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てらまち・ねっと



 国勢調査は明日10月1日付けの統計。
 国民の側の個人情報に対する認識やら価値観の多様化で、徐々に集計がしにくくなっている。

 近年の回収できなかった割合は(9月27日・岐阜新聞)
   1995年  0.5%
   2000年  1.7% 
   2005年  4.4%


 これからみても、前回以後の反応からしても、今回は、「未回収率」がもっと上昇するのは確実。

 郵送でも可、とか、
 都内はインターネットでの回答もOKとか、
 回収の手法を緩和しているけどおっつかないだろう。

 今回からは、ネットカフェで寝泊りする人も対象として認識
     (前回までは把握していなかった)。

 ともかく、未回収率が高くなれば、統計としての必要性も問われて来る。

 国は、コールセンターを設けて相談にのっている(電話代は自己負担/一般の固定電話の場合、全国一律に市内通話料金。携帯電話の場合、所定の通話料金)。

 Q&Aもあるので、リンクをつけておく。

 もちろん、民間サイドには「見直し」を求める動きもある。

 (関連)2005年10月4日 ⇒ ◆国勢調査の見直し。電話相談=ホットラインもある。戸籍は「入れる」ものでなく「つくる」もの

 そもそも、調査は「国勢調査令」という法律に基づいて行われる。
 今回は、この政令も見てみた(最後にリンク・抜粋)。 

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うちに来た調査用紙


(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


統計局ホームページ/国勢調査コールセンター/
ホーム > 統計データ > 平成22年国勢調査 > 国勢調査コールセンター




平成22年国勢調査 調査票の記入に関するFAQ

● 報道資料「参考配布」  平成22年国勢調査コールセンターを開設します!(PDF:294KB)
総務省は、平成22年国勢調査の実施に合わせ、9月11日(土)から、調査方法や調査票の記入方法などのご質問にお答えするため、
「国勢調査コールセンター」を開設します。
国勢調査でコールセンターを設置するのは、
今回が初めての取り組みです。

1 開設する期間と時間
平成22年9月11日から10月31日まで(土・日・祝日を含む)。
午前8時から午後9時。

2 電話番号
0570-01-2010(ナビダイヤル)
IP電話・PHSの場合は、03-6738-6677

※ ナビダイヤルの通話料金は、一般の固定電話の場合、
全国一律に市内通話料金でご利用いただけます。
携帯電話の場合、所定の通話料金となります。

※ IP電話・PHS用電話番号の通話料金は、
それぞれ所定の通話料金となります。

3 コールセンターの対応
国勢調査の趣旨や調査の方法、
調査票の書き方、調査を行う場所(住居)などについての
ご相談やご質問にお答えすることとしています。
なお、調査票の追加が必要であるなど、
調査員への連絡が必要な場合には、
市区町村にご連絡いただくこととしています。

--<参考> ●調査の日程は、次のとおりです。
9月20日(月) ~ 22日(水) 「国勢調査のお知らせ」の配布
9月23日(木) ~ 30日(木) 調査票の配布
10月 1日(金) ~ 7日(木) 調査票の回収
10月 8日(金) ~ 11日(月) 調査票の提出状況の確認


 国勢調査が分かる



主催:国勢調査の見直しを求める会
「国勢調査が分かる」のホームページへようこそ!

 「国勢調査」について知りたい!という人のためのページです。このページでは、国勢調査について、「調査される側」の立場に立って共同で考えてゆく場にしたいと思います。
 そのためにも国側・市民側など、様々な角度からの情報をお届けし、国勢調査のしくみ・内容・問題点などを、できるだけわかりやすく説明してゆける場にしたいと思っています。

国勢調査についての電話相談=ホットライン
・「国勢調査の見直しを求める会」では、国勢調査をめぐる電話相談を行います。
 ぜひご相談下さい。

○開設期間:2010年9月23日(木・祝)~10月7日(木)/
         10月22日(金)~10月24日(日)

○開設時間:13:00~19:00

○電話番号:03-5269-0943


●国勢調査票、23日から配布/身分証など3点セット携行
        四国 2010/09/22 18:37
 国勢調査員が携行する顔写真入り身分証、腕章、青色の手提げ袋の“3点セット”の見本=22日、総務省

 5年に1度実施する国勢調査156件の調査票配布が23日、全国でスタート。2005年の前回調査では「偽調査員」が出現し、調査票を持ち去るトラブルがあったため、今回は顔写真入り身分証、腕章、「国勢調査」の文字が入った青色の手提げ袋の“3点セット”を調査員が携行する。総務省は「被害防止のため身分証などを確認してほしい」と呼び掛けている。

 国勢調査156件は日本の人口や世帯の現状などを把握するため、国内に住むすべての人を対象にした国の統計調査。国勢調査員約70万人が、30日までに全世帯に配る。調査票には性別や就業状態など20の調査項目があり、基準日の10月1日現在の状況について回答する。回収期間は10月1日から7日まで。

 今回から、調査票を封筒に入れて調査員に渡すか、市区町村に直接郵送するかを選べる。東京都内ではインターネットによる回答も選択できるようになった。

●所在不明の問題が起きている中で国勢調査
      リアルライブ 2010年09月27日 11時00分
 2010年10月1日から国勢調査がスタートするが、今回はどこまで正確に調査されるのかが気になるところだ。高齢者の所在不明の問題が発覚した同じ年に国勢調査をおこなうとは何とも皮肉な話だと思う人は多いだろう。特に今回は荒れることが予想される。

 「国勢調査は、日本に住んでいる全ての人・世帯が対象です」とあるが、どこまで有用性があるのか疑問である。その点については改善の余地があまりにも多い。

 あまりにも不公平が生じやすいシステムのため、ネット上では賛否の声が飛び交っているのは確かだ。数百億円という巨額の税金を投入しておこなう意味はあるのか?
 といった声や、不法に滞在している人も調査してほしいという声である。

 大手メディアは国勢調査の協力を求めるPRだけではなく、前回の失敗を踏まえた上で、リスクやその対策についても積極的に報道することが求められる。
 有名人や芸能人をPRキャラクターに起用する事より、他にやるべき事があるということだ。大切な事を忘れないでいて欲しい。

 前回は国勢調査員と偽った者が調査票を持ち去ったという事件も起きている。また、これらを利用した詐欺まがいの行為を防ぐ為の取り組みが必要である。だが、そういったことを積極的に啓発しているようにはとても見えない。

 さらに毎回、問題になるのは国勢調査員の質だ。ほとんどの国勢調査員は真面目に業務を遂行しているが、わずかばかりの不届き者がいるために調査ができなくなったという例もあるという。

 今回の国勢調査が良い方向になるか? それとも悪い方向になるか? じっくりと見極めようではないか。

●国勢調査:回収率アップへ工夫 クイズで賞品、県が若者へPR /埼玉
         毎日新聞 9月27日(月)10時56分
 10月1日から始まる国勢調査の実施に合わせて、県は、調査票の回収率が低くなりがちな若者をターゲットに、集中的なPR活動を展開している。

 国勢調査は5年に1回、国内に住むすべての人を対象に実施。日本の人口や世帯の実態を明らかにするためで、現在の調査は、「世帯員の数」「就業状態」など20項目ある。
 しかし、個人情報保護への意識の高まりから回収率は全国的に低下傾向。県内では95年に99・5%だったのが、前回05年は95・7%に落ち込んだ。

 このため、県では問い合わせ用のコールセンター(電話050・3786・1013)を独自に設置。10月24日まで、調査員と連絡が取りたい場合や相談にも応じる。

 また、若者向けに、NTTドコモとKDDI(au)の携帯電話会社からメール配信サービスを受けている人のうち、県内の25~29歳の約9万人に調査を知らせるメールを配信。埼玉りそな銀行など地銀や各市町村の窓口に置かれている応募はがきを通じ、国勢調査に関するクイズでゲーム機などが当たるキャンペーンも行う。

 県統計課は「国勢調査は5年に1回で若い人にはなじみが薄い。特にワンルームマンションに住むなど、回収が難しい1人暮らしの若者に関心を持ってもらい、前回の回収率を上回りたい」と話している。【佐藤丈一】

●偽の国勢調査に注意呼びかけ
  NHK 9月27日 4時12分
 来月1日から国勢調査が始まりますが、前回の国勢調査で偽の調査員が調査と偽って個人情報を聞き出したり、情報誌を売りつけたりするトラブルが相次いだため、消費者庁で注意を呼びかけています。

国勢調査は、人口や世帯数などを正確に把握するため、日本に住むすべての人を対象に5年ごとに行われ、事前配布されている調査票が来月1日から回収されます。消費者庁によりますと、5年前に行われた前回の調査では、▽国勢調査の調査員を名のる人から電話でさまざまな質問をされたうえ、情報誌を売りつけられたというトラブルや、▽調査用紙を配布され、国勢調査と思い込んで回答を記入して渡したが、その後、本物の調査員が来たといった相談が全国の消費者センターにおよそ20件寄せられたということです。

このため、消費者庁は、ホームページで「国勢調査では電話や電子メールで調査票の回答を求めることはないし、調査員も必ず顔写真付きの証明書と腕章を身に着けている。不審に思ったら国勢調査コールセンターに相談してほしい」と呼びかけています。国勢調査コールセンターの電話番号は0570-01-2010です。

●統計の元データ利用が低調 年に4件、PRに躍起
           2010/09/20 16:32 【共同通信】
 国や独立行政法人が統計作成のために集めた元データを、大学やシンクタンクなどの研究機関の要望に応じて独法が分析、有償提供する「オーダーメード集計」が、サービスを始めた2009年度は国勢調査データの4件しか利用されていないことが20日、分かった。

 売り上げは計約66万円で、05年の国勢調査費用約650億円と比べれば、ごくわずか。
総務省は「活用しないともったいない」としてPRや利用できるデータの拡大に取り組んでいる。

 オーダーメード集計は「(政府の)業務に支障のない範囲で、学術研究の発展に資する場合」の条件付きで導入。統計データを注文に応じて集計し、手数料を取る仕組みになっている。職員1人が1時間で作成できる簡単な集計なら手数料は5900円だ。

 統計の元データからは、特定の収入層の消費動向などを詳しく分析でき、米国などでは広く活用されている。総務省も普及を図っているが、利用できる統計は今年3月時点で国勢調査や農林業センサス、学校基本調査など6種類だけ。さらにPRに予算を掛けずメールで大学などに知らせた程度だったため、利用が低調だったとみられる。

●国勢調査票の事前配布6市で
        2010年9月23日 読売新聞
 10月1日現在で実施される国勢調査票が配布期間(23~30日)より前に配られるなどしていた問題で、今月22日までに県内で少なくとも6市の1061世帯に配布され、51世帯が記入して該当市町に郵送していたことが、読売新聞の調べでわかった。この郵送分については、いずれの自治体も調査基準日の10月1日以降、面談か電話で内容を確認するとしている。国が定めた配布期間が守られず、郵便で返送されてしまうという問題が、県内全域に広がっていることが明らかになった。

 郵送制度は今回調査から回収率の低下を防ぐため、国が導入したが、このために事前配布が発覚するという皮肉な結果となった。

 事前配布が最も多く確認されたのは富山市の431世帯。うち19世帯からすでに記入されて郵送で届けられた。これを受け、同市は22日、291人の指導員に対し、配布と回収期間(10月1~7日)を厳守するように連絡した。指導員が実際に配布と回収をする2103人の調査員に指示する。市情報統計課は「正確さを求められる国勢調査として、時期がずれることは問題だ」としている。

 魚津市でも約190世帯に事前に配り、2世帯から調査票が届いている。射水市では22日に20世帯から調査票が郵送された。何世帯に事前配布していたかは現在把握しておらず、市は10月1日以降に対応するとしている。立山町で2世帯、入善町で3世帯から郵送があったが、事前配布数は把握していないという。

 このほか、高岡約110(郵送3)、黒部49(同0)、砺波141(同1)、小矢部140(同1)の事前配布が判明した。

統計法(平成十九年五月二十三日法律第五十三号)
(国勢統計)
第五条  総務大臣は、本邦に居住している者として政令で定める者について、人及び世帯に関する全数調査を行い、これに基づく統計(以下この条において「国勢統計」という。)を作成しなければならない。

2  総務大臣は、前項に規定する全数調査(以下「国勢調査」という。)を十年ごとに行い、国勢統計を作成しなければならない。ただし、当該国勢調査を行った年から五年目に当たる年には簡易な方法による国勢調査を行い、国勢統計を作成するものとする。

(報告義務)
第十三条  行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

2  前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。

3  第一項の規定により報告を求められた者が、未成年者又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人が本人に代わって報告する義務を負う。

国勢調査令 (昭和五十五年四月十五日政令第九十八号)
   最終改正:平成二二年四月一日政令第九二号

 内閣は、統計法(昭和二十二年法律第十八号)第三条第二項、第十二条第二項及び第十八条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。

(趣旨) 第一条  統計法 第五条第二項 の規定により行う国勢調査(以下単に「国勢調査」という。)に関しては、この政令の定めるところによる。

(定義)
第二条  この政令において「住居」とは、同一の場所に継続的に起居した期間及び継続的に起居しようとする期間を通算した期間が三月以上にわたる者についてはその場所をいい、三月に満たない者についてはその者の現にある場所をいう。ただし、次の各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める場所をその者の住居とみなす。

一  学校教育法・・・通学のために寄宿舎、下宿その他これらに類する宿泊施設に宿泊しているもの その宿泊している施設

二  病院又は診療所に引き続き三月以上入院し、又は入所している者 その病院又は診療所

三  船舶に乗り組んでいる者で、陸上に生活の本拠を有するもの その生活の本拠

四 略

五  刑務所、少年刑務所又は拘置所に収容されている者のうち死刑の確定した者及び受刑者並びに少年院又は婦人補導院の在院者 その刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院又は婦人補導院

2  この政令において「世帯」とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持する単身者をいう。

3  前項の世帯と住居を共にし、独立して生計を営む単身者で、その世帯の家事又は営業のために使用されるものは、同項の世帯を構成する者とみなす。

4  第二項の世帯を構成しない者で次に掲げるものは、同項の世帯とみなす。
一  第二項の世帯と住居を共にし、独立して生計を営む単身者
二  ホテル、旅館、簡易宿泊所、下宿屋その他の営利を目的とする宿泊施設又は従業員のための宿舎に住居のある単身者
三  前二号に該当しない単身者で住居を共にするものの集まり
四  前三号に該当しない単身者

5  この政令において「世帯員」とは、世帯を構成する各人をいう。
6  この政令において「世帯主」とは、世帯(第四項第三号の規定による世帯を除く。)を主宰する世帯員をいう。
7  この政令において「世帯の代表者」とは、第四項第三号の規定による世帯を代表する世帯員をいう。

(調査時)
第三条  国勢調査は、これを実施する年の十月一日午前零時(以下「調査時」という。)現在によつて行う。


(調査の対象)
第四条  国勢調査については、法第五条第一項 に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一  調査時において本邦(総務省令で定める島を除く。以下同じ。)にある者で、本邦にある期間が引き続き三月以上にわたることとなるもの

二  本邦に生活の本拠を有する者(前号に掲げる者及び調査時において本邦外にある者(船舶に乗り組んでいる者を除く。)で本邦外にある期間が引き続き三月以上にわたることとなるものを除く。)

三  本邦の港を発し、途中本邦の港以外の港に寄港しないで本邦の港に入つた船舶(調査時において本邦の港にある船舶又は調査時後五日以内に本邦の港に入つた船舶に限る。)に乗り組んでいる者(前二号に掲げる者及び本邦外に生活の本拠を有する者を除く。)



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06:26 from web
今朝から千葉への出張。宿はインターネット完備だからノートパソコンも持参⇒
◆名古屋市リコール/署名収集が終了/あとは署名簿の回収と点検、提出 ⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/e51988f544a836884f4b82efb1eb8e09
by teratomo on Twitter

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 名古屋市のリコール署名収集は「27日」に終了、10月4日の提出予定日までにさらに「署名簿の回収」を進めるという。
 署名簿の署名が9月27日までになされた署名は有効。
 他方で、28日以降の日付の署名があったら、その人の署名は、そもそも無効で有権者名簿との適合の審査すら不要。
 
 ともかく、「代表」らが署名簿をいったん提出したら、後で署名簿が届いても、選管への追加提出はできない。
 「選管への提出行為」は「1回だけ」。

 ということで、精一杯回収するらしい。
 「家にある署名を無駄にせず事務局へ届けて」 これは、ここでも同じ気持ち。

 署名収集終了時の河村氏のコメント
 昨年4月の市長選で獲得した51万票余を引き合いに「今回の30万か40万かは、自分の名前をちゃんと書いて印鑑を押さなければいけない。」 (中日新聞)
 
 そう言われてみれば、投票の秘密厳守の無記名投票の得票より、動機はさまざまなれど「自署 押印」の署名数の方が、意思は強いのは明らか。

 ところで、リコールという手続きは法に基づくものだけど、今回の名古屋市の「リコールをしようという動機」は理解しにくいところがあるのは確か。
 リコール運動は、あとは事務的な流れなので、「今回の名古屋市でのできごと」についての「批判的な評」も記録。

 なお、ここのリコールは県議ということで「署名収集2ヶ月」。
 折り返しまで来たところ。
 といいつつ・・今朝から3日間、議会の研修で千葉県各地に出かける。
 
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●名古屋市長「数は確保」市議会リコール署名
      日テレ 2010年9月28日 21:44
 名古屋市議会の解散に向けて署名活動を展開していた河村たかし市長は28日朝、署名の数が現時点の集計で約37万人分に達し、解散の是非を問う住民投票の申請に必要な規定数(約36万6000人)を満たしたことを明らかにした。

 河村市長は就任以来、市民税減税などの公約実現をめぐって議会との対立が続いていて、公約を実現するには議会の解散が不可欠として署名活動を展開していた。

 河村市長は、署名集めの期限である28日午前0時前、自らが最後の署名をして署名活動を終えた。最終的な署名数については市長の支援団体が集計作業を急いでいるが、関係者によると、40万人分を超えることは確実だという。

●【橋下日記】(28日)河村たかし名古屋市長に「よく頑張られた」
       産経 2010.9.28 21:50 橋下日記
 午前10時15分 登庁。名古屋市の河村たかし市長が進める市議会解散の直接請求(リコール)が終了したことに関連し、「リコール制度は欠陥だらけ。河村市長でないと無理だった。よく頑張られた」と述べる。

 10時半 知事室で報告を受けるなどする。
 午後1時 府議会本会議で大阪維新の会の代表質問に答える。
 4時20分 知事室で打ち合わせなど。
 6時50分 退庁。

●署名集め大詰め、トラブルも 名古屋市議会リコール(1/2ページ)
          朝日 2010年9月26日8時31分
青いTシャツ姿で署名を呼びかける倉田さん(左)のもとに、署名を待つ人たちの列ができた=25日、名古屋市緑区役所前、塩原写す

 名古屋市で続いている市議会解散のリコール運動は、27日が署名集めの期限。河村たかし市長の支援団体は必要な約36万6千人分の確保に向けて追い込みをはかっている。あの手この手の協力呼びかけによるトラブルも。前代未聞の署名集めは最後の最後まで続いている。

 市内16区の中で有権者が最も多い緑区の区役所前。倉田良一さん(70)は25日朝、署名簿を置く小机とパイプいすを並べていた。署名集めを担う「受任者」として登録された約4万5千人の1人だ。

 支援団体「ネットワーク河村市長」はこの日、各区役所の近くで一斉に署名を呼びかける作戦を始めた。「いつもは2人でやっているけど、今日からは最終盤。ほかでも署名集めをするから1人でやらないと」。倉田さんがそう言って、午前9時から署名集めを始めると、時には小机の前に10人ほどが列をつくった。

 ウオーキング中の会社員の女性(38)は「リコールが成立してほしい」と署名に応じた。夫婦で署名した自営業の男性(40)は「景気が悪いのに議員の報酬は高すぎる。民間なら減って当たり前」。妻(37)も「民意を反映しようとしない議会に憤りを感じる」と話した。倉田さんが午後5時までに集めた署名は260人分を超えた。

 一方、千種区役所前の盛り上がりはいま一つ。市営地下鉄池下駅前の立地だが、土曜日とあって人影はまばらで、受任者は「休みに役所に来る人はいないのでなかなか集まりません」。署名のために訪れたという区内の主婦(78)は「署名したいと思ってたけど、どこでやってるのか全然わからなかった。ここでやってるのを最近知った」と話した。

 政令指定市で議会解散のリコールが成立した例はない。支援者たちは1カ月間、署名ができる場所をどうやって周知するかや、署名をどう呼びかけるかに頭を痛めてきた。

●名古屋リコール:受任者が担当区以外の署名集め…法令違反
       毎日新聞 2010年9月26日 2時30分
 名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」による議会解散請求(リコール)の署名運動で、署名集めを担う一部の受任者が、地方自治法施行令に反し、担当区以外の有権者から署名を集めていたことが、25日分かった。毎日新聞の取材に、受任者の一人は「支援団体事務所の指示だった」と証言。支援団体は「指示はしていない」と否定している。

 地方自治法施行令は、政令市の場合、受任者は自身が住んでいる区の有権者の署名しか集められないと規定している。

 担当区以外の署名を集めたのは千種区の男性受任者。今月19日、支援団体が市内の全駅前で署名集めをした際、千種区内の駅1カ所を1人で担当した。この際、千種区以外に瑞穂、東、守山、昭和、港などほぼ全区の署名用紙を用意。それぞれの用紙に、該当する区民が署名するが、用紙裏の受任者の氏名・住所欄は空欄のままだった。

 同日、署名場所で取材に応じたこの受任者は「千種区の署名用紙には、あとで受任者欄に自分の名前を書き込む。他区の分は空欄のまま支援団体の事務所に提出する。事務所で書き込むのだろう」と明かした。さらに「他区の人が多いため、事務所に相談したら『区ごとに紙を替えて集めればいい』と言われた」と証言。この日、約200人分の署名を集めたが、「半数以上は区外の人」と語った。
 
この受任者は「違反ということは分かっている。一般市の場合、(受任者は)市内全域で署名を集められるのに、政令市では区内分しか集められない法律がおかしい」と話した。

 一方、河村市長の支援団体は毎日新聞の取材に対し、指示したことを否定したうえで、「受任者欄に記入がない場合は署名簿を破棄するか、署名した人にもう一度(署名を)お願いする」と説明した。

 市選挙管理委員会には「受任者欄が空欄のまま署名を集めている」との指摘が多数寄せられているという。市選管に立ち入り調査などの権限はないといい、「実施団体に適法な署名集めを呼び掛け、提出された署名簿を見て有効か無効か審査する」としている。【丸山進】

●【河村vs市議会】 署名最終日、回収・集計急ピッチ
        中日 2010年9月27日
 名古屋市議会の解散請求(リコール)に向けた署名集めは27日、1カ月間に及ぶ収集期間の最終日を迎える。26日は河村たかし市長の支援団体が目標の43万人分の達成に向け、同市中区栄の常設署名場所などでラストスパートの活動。達成の成否を握る署名の回収・集計作業にも拍車が掛かり、市長も自転車に乗って「民意の実現を」と訴えた。

 支援団体「ネットワーク河村市長」は、ほかの自治体の先例から記入不備などによる無効が10%程度あるとみて、法律上必要な36万5795人分の約15%増しを目標に設定。22日まで約30万人分が回収された。

 今後、焦点となるのは署名用紙の回収と集計。署名集め自体は27日までだが、集めた署名の回収は選管に署名簿を提出する10月4日の前日まで可能だ。提出には署名を各区ごとに整理して通番を打ったり、署名集めを担った受任者を一覧表にまとめたりする必要がある。

 このためネットワークは市内全域に広報車を走らせ、受任者に29日までに用紙を事務局へ届けるよう求める。同市東区の河村市長の事務所近くのビルに確保した部屋では、十数人のボランティアが「1日当たり5万人分」の処理を目標に集計を進めている。

 一方、市議会側は民主、自民、公明、共産の主要会派が党派を超えて「対市長」で結束。当選1回の議員12人が栄の街頭で「市民の誤解を解きたい」とマイクを手にした。

 昨年4月の市長選で河村市長を推薦した民主の高吉英樹市議は「市長選の際は『金持ちは減税ゼロ』と言っていたのに、実際は高額納税者ほど見返りが大きい。裏切られた思い」と市長の公約違反を強調。自民の水平和江市議は「議員を抵抗勢力に仕立てて市民のマイナス感情をあおるのではなく、話し合う努力が必要」と市長を批判した。

●名古屋市議会リコール、成否もつれる可能性 署名終了(1/2ページ)
        朝日 2010年9月28日6時52分
 名古屋市で8月27日から続いてきた市議会解散の直接請求(リコール)に向けた署名集めが27日、1カ月の期限を迎えた。リコール運動を主導する河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」はリコールに必要な36万5795人分の署名は確保できるとしている。ただ、市選挙管理委員会への提出後の審査で無効となる署名も出るため、署名数が確定する11月まで成否がはっきりしない可能性がある。

 「市民税の恒久減税」や「議員報酬の半減」といった公約を掲げる河村市長は、「議会が公約実現を阻んでいる」として市民に署名を呼びかけた。政令指定都市で議会解散のリコールが成立した例はなく、前代未聞の取り組みの成否が注目されてきた。

 支援団体はこれまでに22日現在で30万895人分が集まったと公表している。署名簿の回収と集計を続け、提出期限の10月4日に最終的な署名数を公表する予定。河村市長は27日の記者会見で「1カ月で30万を超えるというのは公約を実現しろというすさまじい民意。大変ありがたいが、まだまだ予断を許さん状況だ」と話した。

 署名が提出されると、選管が10月5日から市内16区ごとに審査する。選挙人名簿にない人の署名や同じ人による重複署名は無効になる。審査期間は20日以内。10月24日前後に選管側から審査終了時の有効署名数が発表され、この時点で成否の見通しがわかる可能性が高い。

 ただ、この後も縦覧・異議申し立ての期間が設けられ、数の変動がありえるため、最終的な有効署名数が確定するのは11月中。審査終了時の有効署名数が必要数に近接していれば、成否の確定はこの段階までもつれる可能性もある。

必要数に達していれば、来年1月上旬にも住民投票が実施される。有効投票数の過半数が議会解散に賛成すればリコール成立となり、2月上旬にも出直し市議選が実施される予定。河村市長は自身も辞任して市長選も同時に実施し、改めて立候補する方針を示している。(寺西哲生)

●名古屋市会リコール署名終了「数の確保は確実」
  2010年9月28日07時58分 読売新聞
 名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求(リコール)運動で、市長の支援団体「ネットワーク河村市長」の署名活動は27日、地方自治法で定められた1か月の期間を終えた。

 同団体によると、署名は22日現在、約30万人分で、鈴木望代表は読売新聞の取材に対し、「最終盤も署名は順調に集まっており、数の確保は確実だ」と語った。10月4日に有権者の2割(36万5795人)を超える署名簿を各区の選挙管理委員会へ提出する方針。

●必要数確保で署名簿提出へ 名古屋市議会リコール
       中日 2010年9月28日 00時04分
 名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求(リコール)に向けた署名集めは27日、1カ月に及んだ収集期間を終えた。市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は、同日までに回収した署名数は提出に最低限必要な数を超えたとみており、10月4日が期限となる選管への署名簿提出は確実となった。28日以降は目標の43万人分の確保を目指し、回収に全力を挙げる。

 署名簿の提出には法定の36万5795人分以上の署名が必要。リコールの次の段階となる住民投票の実施には、提出された署名から重複や記入の不備などで無効となった署名を除いて、なお法定数を上回ることが条件となる。支援団体「ネットワーク河村市長」は最大15%の無効署名の発生を見込み、目標を多めに設定している。

 河村市長は27日夜、雨の降る中、中区の金山総合駅前で最後の街宣に臨み「議会の解散権は市民にしかない。民意に沿った政治を実現するためには署名を」「家にある署名を無駄にせず事務局へ届けて」と訴えた。(中日新聞)

●名古屋市議会:リコール署名集め終了
      毎日新聞 2010年9月28日 
 河村たかし名古屋市長の支援団体「ネットワーク河村市長」による市議会解散請求(リコール)の署名集めが27日終了した。河村市長は同日夜、記者団に「ものすごい民意だ」と述べ、法定数36万5795人の署名確保に手応えを示した。支援団体は署名簿を、10月4日に各区選挙管理委員会に提出する予定だ。

 有効署名数は10月下旬にも確定する。法定数を上回れば住民投票が行われ、賛成が過半数を占めるとリコールが成立し議会は解散される。河村市長は辞任して市長選を行う意向を表明しており、愛知県知事選に合わせ、市議選、市長選とのトリプル選挙が行われる見通しだ。

●【愛知】 名古屋市議会リコール、署名活動終わる 市長自信、議会驚き
        中日 2010年9月28日
 名古屋市議会の解散請求(リコール)に向けた署名期限の27日、運動の先頭に立つ河村たかし市長は「ものすごい勢いで集まっている。民意は天に通ず」と約36万6000人分の必要署名数確保への手応えを語った。一方、議会側からは「これほど議会不信が強いとは」と驚きと反省の声が聞かれた。

 河村市長は登庁前と退庁後にそれぞれ主要駅前に立ち、署名に協力するよう市民に最後の訴えをした。

 市役所内では報道陣の取材に応じ「とにかく大変だった。ものすごいエネルギーがいる」と振り返り「一般的には不可能とされていたが、民意は天に絶対に通ずる」と興奮気味に話した。

 昨年4月の市長選で獲得した51万票余を引き合いに「今回の30万か40万かは、自分の名前をちゃんと書いて印鑑を押さなければいけない。このすさまじい民意を議会は受け止めないかん」と繰り返し、市民税減税の継続と議会改革への決意をあらためて強調。署名活動や住民投票を通じ「議会や税の在り方を市民が自分のこととして考えるどえらいいいチャンス」と運動の意義を語った。

 議会との激突で明らかになった二元代表制の問題点にも言及。「議会は解散がないから民意と離れたことをやれる。党議(会派)拘束をするなら、市長に解散権を与えないといけない」と訴えた。

 横井利明議長は、署名が必要数に迫る勢いとなっていることに「数は重く受け止める。議員の仕事ぶりが伝わっていないことが批判につながっている」と分析。街頭や集会で議員の仕事を訴える努力を今後も続ける意欲を示した。

 自民の若手市議は「地元では署名したという人にほとんど会わない。いったいどこで集めたのか」と驚きを隠さない。

 また、民主の中堅市議も「よく集まったな、という印象。議会への不信感が原動力だと思う」と受け止めた。

 議員報酬の半減を主張する河村市長と議論を重ねてきたという民主の若手市議は「半減を前提に、政治活動にどれだけ費用がかかるか、具体的に考えていくことも必要」と話した。

 署名の集め方を問題視するのは自民のベテラン市議。受任者が担当以外の区で署名を集めている例を挙げ「ルールにのっとらない署名で解散されるのはかなわない。厳格なチェックが必要だ」と語った。 (池田千晶、北島忠輔)

●【社会】 風刺漫画家・佐藤正明さんどう見る 市長先導のリコール
        中日 2010年9月25日 夕刊
勝ちほこるのは?
 名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求(リコール)の署名活動は27日の最終日まであとわずかとなった。本紙の政治面で長年、辛みの効いた風刺漫画を描いてきたイラストレーター佐藤正明さん(61)=愛知県知多市在住=に、「名古屋の乱」を題材に漫画を描いてもらうとともに、市長と市議会の対立について考えを聞いた。

 河村市長の誕生から1年5カ月。佐藤さんは「両者が対立しているということ以外には何も見えてこなかった」と振り返る。
 争点の一つの議員報酬は、市長が年800万円への半減を掲げ、自身の年収も800万円に引き下げた。一方、市議は「市職員をスタッフに抱える市長と、市議は違う。半額では政治活動がままならない」と反論する。

 佐藤さんは「自ら給料を減らした市長はご立派だが、半額の根拠はあいまい。市議は活動の成果を示していない。これでは高いか安いか、判断のしようがない」と指摘する。
 対立の果てに、市民を巻き込むリコール運動に至ったことにも批判的だ。「市長も市議も市民が選んだ政治のプロだから、基本的に議会の中で解決できる話ではなかったのか。市民も忙しいのだから」と皮肉る。

 中央政治を風刺し続けて四半世紀。「政治のうさんくささ」を描いてきた。「名古屋の乱」も例外ではない。「市長は減税や報酬半減と言うけれど、その先に何を目指しているのかが伝わらない。結局、ただの人気取りではないのか。市議も既得権益を必死に守っているだけ。そんなふうに見えます」

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10:39 from web
阿久根市議会は待望の『定例会』が明日29日に開会。会期はなんと「57日」。今度は何が起きるか⇒◆阿久根市/あす29日に市議会開会/混乱は必死 ⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/3defe3138a81110f6ff43b116c794ef9
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 鹿児島県阿久根市の定例議会が長らく召集されていない。
 が、久しぶりに明日29日に開かれる。

 市長の告示は9月22日で、9月定例市議会を29日に招集するとした。早速、市議会は議会運営委員会を開き、「会期を11月24日までの57日間」としたという(南日本新聞)。

 ともかく、ここのところの阿久根市長をめぐる動きもいろいろなので記録。
 その前に、竹原市長が自らのブログに「議会の開会や召集」について述べているのでリンクして紹介。

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●竹原・阿久根市長:ブログに「議会開くのは議長」 議長は反論 /鹿児島
          毎日新聞 2010年9月27日
 阿久根市の竹原信一市長が26日、自身のブログに「議会を開くのは市長ではなく議長です。市長は議員の召集(原文のまま)だけをする」「議長が開く議会ですから市長の出席義務はありません」などと書き込んだ。

 これに対し浜之上大成議長は「市長は、法律を自分勝手にねじ曲げて解釈している」と反論し、「議長に議会開催権があると言うなら、私が通年議会を開くので権利を渡してほしい」と皮肉った。

 地方自治法101条は「普通地方公共団体の議会は、普通地方公共団体の長がこれを招集する」と、議会招集権は首長にある、と定めている。また121条は「議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない」と、首長らの議会出席義務を明記している。

 浜之上議長は「議会の招集と開催は事実上同じことで記述は詭弁(きべん)だ。議会出席の義務がない、との主張は法律違反でしかない」と竹原市長を批判した。

 竹原市長は3月定例会を欠席。6月は定例会、臨時会ともに招集を拒み、反市長派市議が議長がいつでも議会を開催できる「通年議会」条例を提案、可決した。しかし、市長は同法を無視し公布していない。【馬場茂】

  竹原阿久根市長のブログ 住民至上主義
  ⇒ 2010/09/26 (日) 願いを無視した議会の責任

 「市長が議会を開かなかった」と間違った報道をされたりしていますが、議会を開くのは市長ではなく議長です。「市長は議員招集をしなかった」というのが正しい表現です。

 議会は議長が開きます。市長は議員の召集だけをするのです。

 議長が開く議会ですから、本来、市長の出席義務はありません。

 議長が必要と考えれば市長に出席を求めます。

 市長はそこで提案理由を説明をしますが、質問や議論はできません。

すなわち、物事は事前に議員の多数派だけで決めているのです。

 議会に議論があるというのは間違いです。

市民の目に触れる議会は、基本的に多数派が談合で決めたことを正式化する儀式にすぎません。

 また、議員には責任がありません。執行するのは市長ですから、結果の責任は議員には一切なく市長だけにあります。

責任の無い議員多数派が決めたものの責任を市長が負うのです。

議会が市民の願いを無視できる仕組みがあるのです。これを議員が守っています。


●阿久根市定例議会29日招集を告示 会期は57日間
        南日本 2010 09/22 15:05
 阿久根市の竹原信一市長は22日、9月定例市議会を29日に招集すると告示した。市議会は議会運営委員会を開き、会期を11月24日までと決めた。会期は57日間。同市議会の定例会が招集されるのは3月定例会(2月22日開会)以来、約7カ月ぶりとなる。

 9月定例会では、まちづくりの長期的な基本構想を示す市総合計画(2010~19年度分)や、同総合計画に基づく市過疎地域自立促進計画、9月末で任期切れとなる教育委員や公平委員の人事案、09年度決算の認定などが審議される。

 議運終了後、櫁柑幸雄委員長は取材に応じ、57日間という長期の会期について「3月議会で執行部が出席拒否したため審議未了のものがあるほか、昨年度決算を一括審査するため」と説明した。
 櫁柑委員長は招集に至ったことに「当たり前の姿になっただけ。市長リコール(解職請求)の機運の高まりが、招集した背景にあるのだろう」と話した。

 9月定例会は、竹原市長が9月に入っても招集せず、議会側が7日に招集要請。市側は竹原市長に対するリコール署名簿の審査業務を理由に10月初旬まで見合わせる方針だったが、審査は順調に進んでおり、例年通り9月中の招集を決めた。

●阿久根市議会9月29日に開会、課題山積み異例57日間
   朝日 2010年9月22日19時21分
 鹿児島県阿久根市議会は22日、議会運営委員会を開き、9月定例会の会期を29日~11月24日の57日間と申し合わせた。執行部側から7カ月ぶりに定例会招集を通告されたのを受けて開いた。

 竹原信一市長は3月定例会を欠席し、6月定例会は開かなかったことから課題が山積しており、異例の長期となる。執行部は、市長らの給与カットや竹原市長が2008年の初当選以来、こだわっている教育委員の任命など20議案を提案する見通しだ。

 櫁柑(みかん)幸雄・議運委員長によると、執行部側からは議案のほかに昨年度の決算など認定8件、今月竹原市長が専決処分した市長リコールの関連費用374万円など報告2件も提案される。

●鹿児島・阿久根市:専決処分は「違法」 片山総務相、市長を批判
        毎日新聞 2010年9月22日 
 片山善博総務相は21日の閣議後会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が副市長選任などの専決処分を繰り返している問題について「今回のケースは専決処分の厳格な要件を満たしていない。そもそも議会を招集していない違法な状態で行った専決処分は根っこから違法だ」と述べ、無効との認識を示した。

 地方自治法では、議会の招集は首長にしか認められていない。片山氏は「(首長と地方議員を住民が直接選挙でそれぞれ選ぶ)二元代表制をとる自治体の仕組みの一つのひずみ。議会側が招集権を持つのは一つの解決方法だ」と述べ、地方自治法改正に意欲を示した。【笈田直樹】

●総務相「専決は違法」 阿久根市問題 議会側の招集権検討
        西日本 2010年9月22日 00:14
 片山善博総務相は21日の閣議後会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を招集せずに繰り返した専決処分について「地方自治法の厳格な要件を満たしておらず、違法」と述べ、いずれも無効との認識を示した。阿久根市の問題で、総務相が違法という認識を明確にしたのは初めて。

 片山総務相は、阿久根市のケースについて「(首長と議会の)二元代表制をとっている自治制度のひずみ」と指摘。地方自治法では専決処分の要件を、災害などで議会が招集できない場合などに限定しているとした上で「(議会を招集しない)違法状態で行った専決処分は根っこから違法」と断言した。

 また「議会側が招集権を持つことは一つの解決方法」と述べ、現行では首長に限定されている議会の招集権を議長にも付与する地方自治法改正を検討する考えも明言。ただ、阿久根市議会に対しては「緊急避難的に自分たちで集まり、『自己招集』した議会の正当性を司法の場で争うなど対抗手段はあったのでは」と述べた。

●ブログ市長の専決処分は「違法、無効」と片山総務相 法改正も
       産経 2010.9.21 12:12
 
●片山総務相、阿久根の専決19件「違法で無効」
         2010年9月21日 読売新聞
 片山総務相は21日午前の閣議後の記者会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を開かないまま繰り返した専決処分19件について「専決処分の厳格な要件を満たしていない。議会を招集していない違法な状態で行った専決処分は根っこから違法で、無効だ」と述べ、市長の対応を厳しく批判した。専決処分で起用した仙波敏郎副市長の人事も無効とした。

 また、同市の問題を踏まえ、首長が議会を招集しない場合に議長に招集権を与えるため、地方自治法を改正する方針を正式に表明した。

 片山氏は「無効だが、そこから先どうするかは、当事者たちがどういう行動を取るかだ」とも語り、同法に基づく是正要求には慎重な考えを示した。

 また、市議会の対応について、「現行法の枠組みでも、市長が議会を招集しない場合にもっと対抗手段はあったと思う。緊急避難的に、正当防衛というか、自己招集もあり得た」と述べた。その上で「その議会の正当性が司法の場で争われるかもしれないが、今回のケースは正当性ありと認定されると思う」と強調した。

 竹原市長は今年3月31日から8月2日までの間に、今年度一般会計補正予算や仙波氏の副市長選任など19件を議会に諮らず、専決処分とした。これに対し、阿久根市議会は8月の臨時会で、5件のみ承認とし、副市長選任など14件を不承認とした。これについても、片山氏は「のっけから無効なものを承認する、しないということはないのではないか」と、臨時会の有効性に疑問を呈した。

●阿久根市の仙波氏、総務相発言に反論
       2010年9月21日18時52分 読売新聞
 片山総務相が21日の記者会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が行った仙波敏郎氏(61)の副市長選任など19件の専決処分を「違法で無効」と述べたことについて、仙波氏は同日夕、読売新聞の取材に対し、「裁判官でない者が違法、無効と言うのは軽率であり、越権行為。市長のリコール(解職請求)運動に加担する発言だ」と反論した。

 仙波氏によると、竹原市長が近く、総務相あてに質問状を送付し、発言の根拠をただす方針という。

●阿久根 反市長派が西平良将氏擁立へ
          共同 2010 09/17 09:31
 阿久根市の竹原信一市長の市政運営を批判する反市長派陣営は16日までに、竹原市長のリコール(解職請求)が成立し住民投票で市長が失職した場合、出直し市長選候補に、市民団体「阿久根市長リコール委員会」監事の西平良将氏(37)=同市、養鶏業=を擁立することを決めた。

 リコール委は18日、署名集めを担当した受任者(約500人)を対象に報告会を予定。西平氏は報告会で出馬を発表する見通し。
 西平氏は16日、南日本新聞の取材に「署名を集めてくれた受任者の気持ちを大切にしたい。出馬についてはノーコメント」とした。

 署名は1万364人分が集まり、住民投票実施に必要な有権者の3分の1(約6650人)を上回った。
 竹原市長は出直し市長選への出馬を明言している。

●ブログ市長リコール委の監事が出馬へ 長男に障害…活動参加
         産経 2010.9.17 10:43
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長のリコール(解職請求)を目指す市民団体「阿久根市長リコール委員会」は17日までに、リコールが成立した場合に行われる出直し市長選に、リコール委監事の西平良将氏(37)=同市、養鶏業=の擁立を決めた。18日に正式表明する見通し。

 西平氏は九州大農学部卒で、今年1月に発足したリコール委の母体となった「阿久根の将来を考える会」の、設立当初からのメンバー。

 長男が障害を抱えており、市長が昨年、自身のブログに「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰された機能障害を持ったのを生き残らせている」と記述したことに反発、運動に参加した。竹原市長は今月15日の記者会見で謝罪した。

 リコール委は請求に必要な有権者の3分の1(約6700人)を上回る1万364人分の署名を市選挙管理委員会に提出した。年内にも実施される見通しの住民投票で過半数の賛成があると竹原市長は失職し、出直し市長選となる。竹原市長も、出馬を明言している。

● 鹿児島・阿久根市長:元係長懲戒免職問題 市側の控訴を棄却--福岡高裁宮崎支部判決
       毎日新聞 2010年9月18日 

●阿久根市長の判断を注視 係長懲戒免職、2審も「違法」
        朝日 2010年9月18日
 司法判断はまたも「違法」――。阿久根市の竹原信一市長が張り紙をはがした男性係長(46)を懲戒免職処分にしたことに関する17日の控訴審判決は、一審判決を踏襲する内容だった。男性は竹原市長が副市長に選任した仙波敏郎氏によって職場復帰自体は果たしている。市側の控訴棄却を喜ぶ一方、「今後、裁判を続けるかどうかは、市長の気持ち一つ」と複雑な心境をのぞかせた。

 宮崎市の福岡高裁宮崎支部。7月の初弁論時は竹原市長が出廷したが、市側は仙波氏1人だった。傍聴席には自治労県本部の関係者ら約50人が座り、判決を待った。

 「主文、本件控訴を棄却する」。午後3時すぎ、裁判長の声が法廷に響いた。判決言い渡しはすぐに終わり、傍聴席からは拍手が起きた。

 記者会見した男性は「常識的で良識ある判断をいただいた。ありがとうございました」と感謝の思いを述べた。

 男性が市と竹原市長を相手取って提訴したのは昨年8月。この間、一審で勝訴するなどしていたが、竹原市長は職場復帰を認めなかった。仙波氏の進言で8月、1年以上ぶりに「副市長付主幹兼行政改革推進担当係長」として職場復帰を果たした。

 男性は「職場復帰を果たし、通常通りの充実した生活を送れていることには支援をいただいた方々に感謝したい」とも語った。

 一方、一、二審とも敗れた竹原市長は一層厳しい状況に立たされた。15日には有権者の過半数に上るリコール署名が市選管に提出され、解職の是非を問う住民投票は避けられない情勢になっている。

 判決後、仙波氏は竹原市長に電話で内容を報告した。仙波氏によると、竹原市長は「指示に従わなかった職員を処分したことを裁判所が認めなかったことは非常に残念」と話したという。

 仙波氏は上告について「今後検討する」と説明したが、「上告すればまた数カ月かかる。早く幕を下ろさなければならない」とも述べ、法廷闘争は終わらせた方が良いとの考えを示した。(三輪千尋)

●阿久根市長:係長懲戒免職問題 市公平委、「戒告が相当」と修正裁決 /鹿児島
              毎日新聞 2010年9月25日 
 ◇「公平性欠き違法」
 懲戒免職処分を不服として阿久根市職員の係長(46)が求めていた審査請求に対し24日、同市公平委員会(鮫島一正委員長)が下した修正裁決は「戒告が相当」だった。

 裁決書によると、免職処分は「公平性に欠け、処分者の裁量権の逸脱・濫(らん)用として違法な処分」とし「戒告が相当」と結論づけた。地方公務員法によると、処分者側は実質的な不服申し立てはできず、係長も戒告を受け入れる意向のため、処分が確定する。

 この結果を受け、県庁で会見した係長の弁護士は「戒告ではあったが、裁決が出たことにより、竹原市長の新たな処分を防止することができるためよかった」と評価した。

 これに対し、専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏は「(免職処分取消訴訟で)市が上告するか決めていない時期に、公平委がこういう裁決を下すことに作為的なものを感じる。市として慎重に対応したい」と述べた。

 免職処分を巡っては、係長が昨年8月処分取り消しを求め鹿児島地裁に提訴し、同地裁が今年4月、処分の取り消しを命じた。しかし竹原市長が控訴し、福岡高裁宮崎支部は今月17日、1審判決を支持。判決はまだ確定していないが、弁護士によると、訴訟は事実上終結することになる。

 竹原市長は1審判決に従わず、係長の職場復帰を拒んでいたが、今年8月になって復帰を容認。係長は約1年ぶりに職場に戻った。【馬場茂、村尾哲】

●阿久根市長、教育委員にまた同人物 9月議会提案へ
    南日本 2010 09/25 06:30
 阿久根市の竹原信一市長は、市議会が3回不同意としてきた長深田悟・市教育委員会教育総務課長(58)を教育委員に任命する人事案を、29日開会の9月定例市議会に提案する。同人事案の提案は、2008年11月の臨時会以来4回目。議案が24日、議会側へ通知された。

 長深田氏起用に対し、議会はこれまで(1)05年の三島村長選に出馬するため、同村教育長を任期中に辞めた(2)種子島の保育園長を務めながら阿久根市教育総務課長を兼業し、地方公務員法に抵触した-などを理由に、教育委員に適任でないとしてきた。
 竹原市長は過去3回、長深田氏を空席の教育長候補の教育委員として提案。議会の不同意を受け、09年12月、市長権限で職員採用し、教育長代行兼教育総務課長に就かせた。
 地方教育行政に関する法律は、教育委員は市長が議会の同意を得て任命すると規定。教育長は教育委員会が任命する。
 29日の定例会本会議では、長深田氏を含む3人の教育委員の任命など計10議案・報告が採決される見通し。

 主なものは(1)市長給与を現行の80万円から40万円に半減、副市長給与を63万4000円から10万円に減額する条例改正案(2)公平委員2人、固定資産評価審査委員1人の任命(3)市長リコールに関する経費の専決処分。

●阿久根市長「自分の月給40万円に」 議会に削減案示す
         朝日 2010年9月24日20時40分
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は24日、29日に開会する9月定例会で自身の給与を40万円に、副市長の給与を10万円にそれぞれ引き下げる議案などを議会側に示した。

 市によると、昨年5月に再選した竹原市長は、任期中に限り月80万円の市長給料を4割カットする条例改正案を提案し昨年6月議会で認められたため、現在の給料は48万円。この運用を9月末で打ち切り、40万円に減らす条例改正案を出す。

 副市長の給料は63万4千円と定めているが、大幅カットに踏み切る。竹原市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏は「市長は単純に半額。私は無償でも良いが、それはできないので一番小さくはっきりした額にした」と説明した。仙波氏には現在、本人の「給料カット」の希望で6割の月約38万円が支払われている。

 また市は、市教委教育総務課長(教育長職務代行者)の長深田悟氏を教育委員に任命する人事案を提案することも議会側に伝えた。議会はこの人事案を3度不同意にしており、4度目の提案となる。

●阿久根市長 公平委員に市長派 定例議会で提案へ
          =2010/09/25付 西日本新聞朝刊=
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、今月末で任期切れとなる市公平委員会委員1人の後任に、市内の主婦(61)を選任する議案を29日開会の市議会定例会に提案することが分かった。主婦は熱烈な市長支持者として地元で有名で、8月25、26日にあった臨時議会では、反市長派議員にやじを飛ばすなどして、両日とも傍聴席からの退席を議長に命じられた。市議会で多数を占める反市長派は「身内で固める露骨な人事」と反発、不同意とする構えだ。

■反市長派反発「身内固め」

 市公平委は定員3人だが現在は1人欠員。任期切れとなるのは社会保険労務士で、公平委員長を務めている。任期が続くのは元市職員。いずれも前市長が選任した。専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏は「これまでの公平委は公務員寄りで公平ではない。主婦は元会社経営者で能力があり見識も高い。市長個人でなく、市長の行政改革を支持しており、公平な感覚がある」と選任の理由を説明している。

 反市長派市議の一人は「議会の傍聴ルールも守れない人が公平に審査できるのか疑問。反対する」と語る。

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12:43 from web
今回の大阪地検特捜の証拠改ざんと組織的隠蔽の報道は、朝日新聞が独走。その「わけ」が紙面で公表された ⇒◆内部告発/朝日新聞は手の内を明かした ⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/d93c68dbcf6db53d1515ae174e6b9aeb
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 検察による証拠の改ざんやその事実の隠蔽の事件。
 3日前の9月24日(金)のブログで、
   「この数日の報道から、
    『朝日新聞』が動きの基本を握っていると想像する。」
 と書いた。

 2日前の25日(土)の朝日新聞の朝刊の紙版の記事。
 
  見出し「なぞの最終更新者」「FDに不自然な記録」
  記事「大手情報セキュリティー会社から今月19日、朝日新聞社に届いた『FD調査報告書』そこに記された内容が、改ざん疑惑を解き明かす決め手となった」。

 と朝日新聞の手持ちの経過を明らかにした。
 さらに

 「解析結果をもとに、その日のうちに検察側を取材した」
 「前田検事は、・・・ソフトを使って被告がデータを改ざんしていないか確認しているとき・・」
 「朝日新聞社がそのソフトを調べると、FDの更新日の書き換えはできるが、データ改ざんの有無を確認する機能は備わっていなかった」


 25日の時点で、手の内を明かしたのは、「事件や流れを方向付け、あるいは確定させよう」ということなんだろうと記事を読んだ。
 ただ、この記事はインターネットでは見つからない。
 興味ある日とは紙版の記事を入手されたい。

 ・・・続いて、その日、25日の朝日新聞の夕刊は、
  「別資料も書き換えか」・・・
 小出しにする。

 さらに朝日新聞はFD内の複数の文書ファイルのうち、上村被告が「コピー~通知案」の約2週間前に作った偽証明書の下書きファイル「通知案」についても調査した。 ・・・・ 現時点でFDが改ざんされた詳しい経緯は明らかになっていないが、上村被告の弁護人は「『コピー~通知案』を書き換える前、『通知案』のファイルで専用ソフトを試そうとしたのではないか」と推測する。

 これは、インターネットに出ているので、このブログ末でも記録しておく。

 なお、今朝27日の紙版の朝日新聞の記事の見出しは
  
  「FD改ざん事件」
    「前田容疑者 行動の謎」
       「『証拠』返却はなぜ」
       「『事件爆弾』真意は」
  「検察内隠蔽の有無も捜査」


 ともかく、セキュリティ会社の解析報告書や問題の「FD」自体が最高検に渡されるのか否か、そこも興味深い。

 なお、3日前9月24日のブログで、
    ◆検察/村木事件の初公判から3日後に、他の検事が「村木さんは無罪です」と内部告発
 と読売新聞の記事のことを紹介した。そして、その記事はインターネットに出ていないので紙版で、とその日は書いた。

 ・・・その後、見つかったので、まず最初に記録。
 後は状況整理。

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●容疑者釈明うのみ、「考えすぎ」と告発封印…FD改ざん
         2010年9月24日 読売新聞
 「村木さんは無罪です。きちんと調べて、上に報告してください」

 郵便不正事件で虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省の村木厚子元局長(54)(無罪確定)の初公判から3日たった1月30日午後。土曜日で閑散とした大阪地検の一室で、女性検事が居住まいを正して言った。同席した男性検事2人も目前の上司を見据える。

 机を隔てて向かい合ったのは特捜部の佐賀元明副部長(49)(当時、現・神戸地検特別刑事部長)。神戸市内の自宅から突然、3人に呼び出されていた。

 特捜部主任検事・前田恒彦容疑者(43)(証拠隠滅容疑で逮捕)が証拠品のフロッピーディスク(FD)を改ざんした――。それが、3人が明かした「告発」の内容だった。


◇  発端は、村木元局長の初公判で弁護側が、検察側が主張する証明書作成日時と、元係長の上村勉被告(41)宅から押収したFDデータを記した捜査報告書中の作成日時が食い違うと指摘したことだった。「告発」に加わった男性検事の1人は、上村被告の取り調べを担当していた。FDは半年も前に上村被告側に返却されており、確認できない。東京地検の事件に応援派遣されている前田容疑者に電話で公判の状況を伝え、事情を尋ねた。

 返答はこうだった。

 「FDに時限爆弾を仕掛けた。更新日時を変えた」

 男性検事は「時限爆弾」という不可解な言葉に戸惑い、村木元局長の公判を担当する検事2人に、前田容疑者とのやり取りを伝え、相談した。

 それが「告発」を生んだ。


◇ 週明けの2月1日。佐賀副部長から、「告発」の報告を受けた大坪弘道部長(当時、現・京都地検次席検事)は、「すぐ前田から聞き取ってくれ」と指示した。

 佐賀副部長が、東京拘置所で取り調べ中の前田容疑者に電話をかけた。

 「FDをいじった可能性がありますが、過失です」。前田容疑者は言った。

 弁護側にFDのデータを見せてもらおうか――。大坪部長と佐賀副部長は改めて話し合った。だが、FDは公判の証拠にしておらず審理に影響はない。それに本人は過失だと言っている。

 結局、それ以上の調査を見送ることにし、2日後、大坪部長は地検トップの小林敬検事正に報告した。

 「証拠品のFDの書き換えがあったとして、前田と同僚の検事がトラブルになりました。でも、故意ではなく、大丈夫です」

 この時のことを、小林検事正は「女性検事の考えすぎだろうということで落ち着いた。覚えているのは『大丈夫です』と言われたこと」と振り返る。

最高検の事情聴取のため、検察合同庁舎に入る大坪弘道・前大阪地検特捜部長(23日午後0時48分、東京・霞が関で)=安川純撮影 前田容疑者の釈明をうのみにした地検上層部により、「告発」は封印された。佐賀副部長は前田容疑者の逮捕後、周囲にこう漏らしているという。

 「FDのデータを確認して対応していれば、ここまで問題は大きくならなかったかもしれない。前田からも、もっと事情を聞くべきだった。悔やまれる」

◇ 大坪部長は23日、最高検で事情聴取を受けるため東京に向かう新幹線の中で、FD改ざんについて、「故意ではないということだったので、『問題ない』と報告した。ただ、監督責任を問われても仕方がないと思う」と硬い表情で話した。

 特捜部トップに対する前例のない事情聴取。ある最高検の検事は「組織ぐるみだという印象が根付く前に、早く聴取を終わらせて事実関係を明らかにする必要がある」と語った。

●最高検へFD改ざん伝えず 5月の照会で大阪地検
        2010/09/25 00:04 【共同通信】
 厚生労働省の文書偽造事件をめぐる押収資料改ざん事件で、大阪地検が今年5月、最高検からフロッピーディスク(FD)に保存された文書などについて照会を受けたのに、3カ月以上前に把握したデータ書き換えの事実を報告していなかったことが24日、検察関係者への取材で分かった。

 最高検は同日、大坪弘道前特捜部長(現京都地検次席検事)ら当時の捜査幹部らを前日に続き事情聴取。逮捕された特捜部主任検事、前田恒彦容疑者(43)から改ざんについて2月に報告を受けた経緯や、部内で問題を隠ぺいする意図があったのかなどについて説明を求めたとみられる。

 1月に始まった文書偽造事件の公判で、厚労省元局長村木厚子さん(54)の弁護側が、FDのデータを基にした捜査報告書の「04年6月1日」という偽の証明書作成の最終更新日時が、検察側主張の日付と食い違うことを指摘した。

 5月26日の公判では、大阪地裁はFDデータなど客観的証拠と矛盾することなどを理由に、元係長上村勉被告(41)らの供述調書の証拠採用を却下。村木さんの無罪の公算が濃厚となった。

 検察関係者によると、調査があったのは、この公判直後の5月末。最高検が地検に、最終更新日時と供述調書の矛盾を理解していたのかどうかを尋ねる質問状を送付していた。

●大阪地検、特捜部検事を総替え…前田容疑者以外の全員
村木元局長初公判きっかけ? 昨年4月在籍者を1年間に

          2010年9月24日 読売新聞
 郵便不正事件の捜査が本格化した昨年4月時点で大阪地検特捜部に在籍していた検事12人のうち証拠品のフロッピーディスク(FD)を改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された前田恒彦容疑者(43)以外の全員が今年4月までに、異動していたことがわかった。厚生労働省元局長の村木厚子さん(54)(無罪確定)の初公判で検察側主張とFDのデータの食い違いが問題になるなどしたことが異例の「総替え」につながったとみられる。

 検察の異動は地検検事正や次席検事、部長級などは高検検事長の退任などに合わせて不定期に行われることが多いが、一線の検事・副検事は、多くが春の定期異動の対象とされる。

 大阪地検特捜部は2009年4月、部長、副部長、検事12人、副検事5人の体制だった。郵便不正事件は同年2月に広告会社を郵便法違反容疑で強制捜査し、捜査が本格化。09年度当初に在籍していた検事の多くが取り調べに関与し、6月には村木さんを逮捕した。

 ところが、元係長の上村勉被告(41)(公判中)が、捜査段階で村木さんの指示を認めた供述を村木さんの初公判前に一転させた。さらに、今年1月の初公判では、「証明書の作成日時に関する検察主張と、上村被告の自宅から押収したFDのデータをもとにした捜査報告書の作成日時が食い違う」と、弁護側から指摘された。

 有罪立証の支えが次々と崩れる事態を、地検の人事権に影響力を持つ大阪高検が重視したことが、異例の大規模異動につながったとみられる。前田容疑者だけは、劣勢の公判を担当するために残留したという。

●【検事逮捕】「故意」否定の前田容疑者 「客観的事実」と矛盾 (1/3ページ)
    産経 2010.9.25 00:20
 郵便不正事件で押収されたフロッピーディスク(FD)を改竄(かいざん)したとして、証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦容疑者は最高検の調べには「故意ではなく過失だ」と主張し続けている。証拠隠滅罪の成立には「故意」が必要だが、その主張と「客観的事実」の間には矛盾点が浮かびつつある。最高検は「故意は明らか」として全容解明を進めている。

 ■「爆弾」の意図は

 「時限爆弾を仕掛けた」。前田容疑者が同僚検事に漏らしたとされるこの発言は故意を示唆するものとみられるが、「爆弾」の狙いは何だったのか。

 最高検によると、前田容疑者は昨年7月13日、厚生労働省元係長の上村勉被告(41)=公判中=のFDに記録された偽の証明書の最終更新日時を「2004年6月1日1時20分6秒」から「2004年6月8日21時10分56秒」に書き換えたとされる。

 前田容疑者は改竄から3日後にFDを上村被告に返却した。

 特捜部は関係者の供述から、厚労省元局長の村木厚子さん(54)=無罪確定=が上村被告に偽の証明書作成を指示した時期を「6月上旬」と断定。「6月8日」の日付は検察側の主張を裏付けるものだった。上村被告が公判でも「指示があった」と主張し、量刑などで有利になるようFDを証拠申請する-。そんな筋書きを描いたのではとの見方もある。

だが、上村被告は公判では「単独犯」を主張。「爆弾」は不発に終わった。

 ■書き換え専用

 捜査関係者によると、前田容疑者は最高検の調べに対し、「USBメモリーにコピーして操作しているつもりだったが、間違えてFD本体を書き換えてしまったようだ」と述べ、意図的な書き換えを否定した。

 FDに触るきっかけについては「上村被告が証明書の作成日時を改竄していないか調べるため、FDの中身を確認した」と主張したという。

 しかし、この言い分には不自然な点がある。

 前田容疑者はデータの書き換え専用ソフトを私物のパソコンにダウンロードした上で、証明書の更新日時を書き換えていた。このソフトには前田容疑者が供述したような「改竄の有無を調べる」というチェック機能はなく、あくまで書き換え専用だったというのだ。

 ■「都合のよい日」

 最高検が重視している「客観的事実」は、前田容疑者が書き換えた「6月8日」という日付だ。

 特捜部が村木さんから上村被告への指示を「6月上旬」と見立てていたことに加え、前田容疑者が「6月8日」にこだわったとみられる理由がある。障害者団体「凛の会」側が厚労省の証明書がなかったため、郵便局で割引制度の適用を受けられなかったのが「6月8日」だった。その2日後に同会は上村被告が作成した偽の証明書を使って同制度の適用を受けている。

 つまり、FDの正規のデータである「6月1日未明」のままでは、村木さんの指示が5月31日以前になり、特捜部の見立てと合わなくなる。「6月8日夜」であれば、特捜部が描いた構図とつじつまが合う。

 捜査関係者は「『6月8日』は前田容疑者にとって最も都合のよい日。わざわざ『6月8日』に書き換えたことが、故意性の立証材料になる」としている。

●大阪地検特捜部、改ざん疑惑伝えず 5月の最高検調査(1/2ページ)
          朝日 2010年9月24日
 大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク(FD)をめぐる証拠隠滅事件で、最高検が5月、厚生労働省元局長の村木厚子氏(54)=無罪確定=らの捜査段階でFD内の文書データをどう評価していたのか、などについてただす質問書を地検に送っていたことが朝日新聞の取材でわかった。特捜部と公判部はこの調査の約4カ月前にデータ改ざんの疑いを把握していたが回答書には盛り込まず、最高検には改ざんを伝えなかったという。

 朝日新聞の取材に対し、地検特捜部主任検事の前田恒彦容疑者(43)=証拠隠滅容疑で逮捕=から厚労省元係長の上村(かみむら)勉被告(41)宅で押収したFDの文書の最終更新日時を改ざんした、と打ち明けられていた特捜部関係者は「問題を抑えようとしたととらえられても仕方がない」と話している。

 村木氏の公判では、弁護側が捜査報告書に「04年6月1日」と記されたFD内の偽の証明書の最終更新日時などを根拠に「客観証拠と検察側の主張が矛盾する」と指摘。大阪地裁は5月26日、同氏から「04年6月上旬」に偽の証明書の発行を指示されたとする上村被告らの供述調書について「検事が誘導で作った」などとし、証拠採用しないと決定した。検察側は立証の柱を失い、村木氏の無罪が濃厚となった。

 検察関係者によると、最高検は決定の2日後、地検に(1)最終更新日時と上村被告らの供述が矛盾することを理解していたのか(2)特捜部から事件を引き継いだ公判部は矛盾にいつ気づいたのか――など9項目の質問を送った。質問は大坪弘道・特捜部長(現・京都地検次席検事)と佐賀元明・副部長(現・神戸地検特別刑事部長)、前田検事、公判担当検事ら捜査と公判に携わっていた複数の関係者に配られた。

●"内部告発"を黙殺 「FD改竄」同僚が指摘 大阪地検
         産経 2010年9月25日 13:18

●“涙ながらの訴え”問題にせず
    NHK 9月26日 19時28分
大阪地検特捜部の主任検事が、押収した証拠を改ざんしたとして逮捕された事件で、主任検事がフロッピーディスクのデータを書き換えた可能性があることを知った検事が、当時の特捜部幹部に「たいへんなことで公表すべきだ」と涙ながらに訴えていたことが検察関係者への取材でわかりました。しかし、幹部らは「わざとではなかった」として問題にせず、最高検察庁は当時の特捜部長らから26日も事情を聴いて詳しい経緯を調べています。

大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者(43)は、証拠として押収したフロッピーディスクのデータを改ざんしたとして、証拠隠滅の疑いで逮捕されました。検察関係者によりますと、ことし1月から2月にかけて、厚生労働省の村木元局長の裁判でフロッピーディスクのデータが問題になったあと、前田検事が、同僚の検事にデータを書き換えたことを打ち明けたということです。

同僚検事は、この話を村木さんの裁判を担当していた別の検事に伝え、この検事は特捜部の佐賀元明前副部長に「前田検事が書き換えをした。村木さんは無罪だ。たいへんなことだから公表すべきだ」と涙ながらに訴えたということです。・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●別の文書ファイルも改ざんか 逮捕の主任検事
       朝日 2010年9月25日16時53分
 大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク(FD)のデータ改ざん容疑事件で、同じFDの別の文書ファイルの日時データにも書き換えの痕跡があることが朝日新聞の取材でわかった。このファイルと特捜部主任検事の前田恒彦容疑者(43)の逮捕容疑となったファイルのデータは同じ日に操作されたとみられ、作成日時が書き換え前と比べて「1秒」ずれていた。前田検事が何らかの理由でこのファイルにも関心を示し、専用ソフトを使って書き換えようとした疑いが出てきた。

 最高検によると、前田検事は昨年7月中旬、厚生労働省元係長の上村(かみむら)勉被告(41)=公判中=のFDに保存された偽証明書の文書ファイル「コピー~通知案」の最終更新日時を、「2004年6月1日未明」から「04年6月8日」に改ざんしたとして逮捕された。上村被告は捜査段階で、同省元局長の村木厚子氏(54)=無罪確定=から「6月上旬」に証明書発行を指示されたと供述。「04年6月8日」はこの供述に沿うものだった。

 朝日新聞は上村被告の弁護人の承諾を得たうえで、大手情報セキュリティー会社(東京)にFDの解析を依頼。その結果、「コピー~通知案」の最終更新日時の改ざんが、前田検事の手元にFDがあった昨年7月13日に行われていたことが判明し、これが逮捕につながった。

 さらに朝日新聞はFD内の複数の文書ファイルのうち、上村被告が「コピー~通知案」の約2週間前に作った偽証明書の下書きファイル「通知案」についても調査した。

 朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書によると、「通知案」が作られた時期を示す作成日時は「04年5月18日午後12時43分23秒」と記載されていたが、昨年7月16日に上村被告側にFDが返された時点では「04年5月18日午後12時43分22秒」と1秒のずれが生じていた。セキュリティー会社の解析の結果、「コピー~通知案」と同じ日にデータがいじられた可能性が高いことがわかった。

 また、前田検事の逮捕容疑となったデータと同様に、厚労省の管理外のパソコンと専用ソフトで書き換えられた疑いがあることも確認された。

 検察関係者によると、前田検事が改ざんに使ったとみられる専用ソフトは「ファイルバイザー」。このソフトでFDの文書ファイルの日時データを変えると、末尾の「秒」が自動的に偶数になる。「通知案」の作成日時の秒も奇数から偶数に変わっていた。

 一方、「通知案」の最終更新日時は上村被告が文書を上書きした日とみられる「04年11月30日」で、表面上の日時は変わっていなかった。

 現時点でFDが改ざんされた詳しい経緯は明らかになっていないが、上村被告の弁護人は「『コピー~通知案』を書き換える前、『通知案』のファイルで専用ソフトを試そうとしたのではないか」と推測する。(板橋洋佳、野上英文)


●障害者郵便割引不正:証拠改ざん 3日前ソフト入れる 私有PCに--前田主任検事
         毎日新聞 2010年9月27日 
 郵便不正事件に絡む証拠改ざん事件で、証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者(43)がファイル書き換え用ソフトを私有パソコン(PC)にインストールしたのは、証拠品のフロッピーディスク(FD)を改ざんする3日ほど前だったことが検察関係者への取材で分かった。前田検事は「過失だった」と供述しているとされるが、最高検は改ざんの故意を裏付ける事実とみて経緯を調べている。

 前田検事は09年7月13日、FD内に記録された偽証明書のデータの最終更新日時を「04年6月1日」から「6月8日」に改ざんしたとされる。

 関係者によると、前田検事は厚生労働省の村木厚子元局長(54)=無罪確定=ら4人を虚偽有印公文書作成・同行使罪で7月4日に起訴した後、同10日前後に私有パソコンにソフトをインストールし、13日に改ざんを実行したという。FDはその3日後の16日に厚労省元係長、上村勉被告(41)=公判中=側に返還された。

 また、検察庁では通常、データ誤消去などを防ぐため、FDの「タブ」と呼ばれるつまみを「書きこみ禁止」の位置に動かして保管している。前田検事は「FDのデータをUSBメモリーに移したつもりだった」と供述しているとされるが、データを移すだけならタブを操作する必要はないといい、関係者は前田検事が改ざんのためタブを動かした疑いがあると指摘している。

 ◇前特捜部長を再聴取
 大阪地検内でデータ改ざん疑惑が指摘された今年2月ごろ、地検の検事が大坪弘道・前大阪地検特捜部長(現京都地検次席検事)に「前田検事が意図的にデータを改ざんした疑いがあり、公表すべきだ」と直接訴えていたことが分かった。最高検は26日から前部長と佐賀元明・前特捜部副部長(現神戸地検特別刑事部長)から再び事情を聴取し、2月時点で改ざんを故意だと認識していなかったか改めて確認している。

 関係者によると、2月ごろ前田検事から「データを改ざんした」と伝えられた特捜部や公判部の検事ら3人が佐賀前副部長に「故意に書き換えた疑いがある」と報告。その後、公判部検事は大坪前部長に直接「公表すべきだ」と訴えた。前部長らは前田検事に確認し「過失だった」と説明を受け「問題ない」と判断したという。公判部検事は最高検の調べにも「前部長に公表すべきだと訴えた」と説明しているという。

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18:36 from web
昨日昼からの「選挙講座」。来年1月に選挙の人も。今日、午後はその人の作戦会議も。それらを終え、所要を済ませて今、帰宅⇒◆名古屋のリコール署名
http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/e721ae31c331d68d144accbf4d296d49
by teratomo on Twitter

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 名古屋のリコール署名の締め切り直前の数が公表された。
 「リコール手続きに必要な有権者約36万6千人分の8割を超える30万人」とのこと。

 ここのところ、大阪知事や埼玉県知事、前横浜市長らが応援に駆けつけて景気をつけていることもあって、数を集めているという。

 このブログにも、相変わらず、署名場所の検索での訪問が少なくない。署名場所は、次に示される。
河村サポーターズ オフィシャルブログ | ネットワーク河村市長 | 署名場所を掲載中
河村たかし名古屋市長の支援団体“河村サポーターズ”に関する情報を整理、発信するブログです。ネットワーク河村市長の市議会リコール署名について署名場所についても発信します。


 ところで、応援する知事らをみても、河村名古屋市長は随分「右寄り」「右指向」だということがみてとれる。

 その他、幾つか前の情報も記録しておく。

 ところで、昨日24日から今日午後までは、「選挙講座」で、外泊しての講師。
 24日昼から25日午後まで、みっちり。
 だから、駅前のホテル・ルートイン泊まり。
 これから講座に出かける。
  ⇒6月30日ブログ⇒ ◆選挙講座のお知らせ/2010年度「勝てる選挙~市民派議員になるための選挙講座」

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●市議会解散署名30万人超す 名古屋、必要数の8割
        2010/09/24 21:49 【共同通信】
 名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は24日、市議会解散を求める直接請求(リコール)の署名数が22日現在で30万895人分に達したと発表した。手続きに必要な有権者約36万6千人分の8割を超えた。

 活動期限は27日までだが、署名集めのペースは上がっており、記者会見した河村市長は「すさまじい民意。(必要数を)絶対超えられると思う」と自信を深めている。

 同団体の鈴木望代表は「気を緩めず、最後までできる限りの努力をしたい」と強調。市選挙管理委員会の審査で無効と判断される署名もあるとみられ、43万人分の確保を目標に活動を続ける。
 署名は先月27日から開始。戸別訪問や街頭活動で1日当たり約1万1千人分を集めた計算だ。
 期間終了後も市内各地の協力者から署名簿の回収を続け、10月4日に選管に提出する予定。

●名古屋市議会解散のリコール署名、30万人を突破
        朝日 2010年9月24日16時9分
 河村たかし市長が主導する市議会解散の直接請求(リコール)に向けた署名集めが続いている名古屋市で、市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は24日午後、8月27日の署名集め開始から今月22日までに30万895人分の署名が集まったと発表した。

 署名の期限は今月27日までの1カ月間で、リコール成立には約36万6千人分の署名が必要となる。
 団体が署名の数を発表したのは3回目。今月15日の2回目の発表では、今月13日までの18日間で15万1892人分が集まったとしていた。

●名古屋市議会:解散署名30万人超す 必要数まで6万に
          毎日 2010年9月25日 0時26分
 名古屋市議会の解散請求(リコール)の署名運動を展開している河村たかし市長の支援団体は24日、署名が30万895人分に達したと発表した。リコールに必要な法定数の約82%。支援団体はぎりぎりで法定数に達するとみているが、無効署名が2割程度出ると想定して約43万人分を目標に掲げており、運動最終日の27日まで上積みを目指す。

 発表したのは22日時点の署名数。前回発表(13日時点)から9日間で14万9003人増えた。この9日間の1日当たりの署名数は平均1万6555人で、このペースだと法定数の36万5795人を上回り、40万人弱になる見通し。河村市長は「余裕は全然ないが、届くかなという気がしてきた」と話した。

 支援団体は法定数以上集まれば10月4日までに各区選挙管理委員会に署名簿を提出。選管で有効署名が法定数に達したと確認されれば、議会解散の是非を問う住民投票が実施される。【高橋恵子】

●リコール署名30万人超す=市議会解散、必要数突破の勢い-名古屋
          時事 2010/09/24-18:46
 名古屋市の河村たかし市長を支援する市民団体「ネットワーク河村市長」は24日、市議会解散請求(リコール)のための署名が、先月27日から今月22日までの27日間で、計30万895人分に達したと発表した。同団体幹部によると、未回収の署名が多数あり、市議会解散の是非を問う住民投票に必要な有権者の約2割、約36万6000人分を上回る勢いだという。

●名古屋市会リコール署名、規定数へあと6万人弱
       2010年9月24日17時22分 読売新聞
 名古屋市の河村たかし市長が先導する市議会の解散請求(リコール)運動で、市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は24日、8月27日~今月22日までに30万895人分の署名が集まったと発表した。

 住民投票を実施するのに必要な署名数(36万6000人)の8割超に上り、支援団体では規定数の確保に自信を見せている。
 支援団体は、署名活動の期限の27日に向けてさらに戸別訪問などに力を入れる考えで、同日以降、署名簿を回収・集計。規定数を確保していれば、10月4日までに市選管へ署名簿を提出する見通しだ。
 署名簿が提出されると、市選管は20日間かけて点検し、有権者の5分の1以上の有効署名数があるのか、確認する。

●大都市の民意は届かない?~名古屋で浮き彫りになったリコール制度の問題点
         データマックス 自立する地域社会 2010年9月22日 14:02
 現在、愛知県名古屋市で行なわれている名古屋市議会へのリコール運動が、地方自治法に定められたリコール制度の問題を浮き彫りにした。

 名古屋で署名を集めている市民ボランティアの最大の敵は「1カ月以内」という署名募集期間である。地方自治法施行令第92条第4項には、都道府県は「2カ月以内」、市町村は「1カ月以内」と定められている。リコールが認められるための必要署名数は、有権者数で算出(後述)する。この自治体の分類で期間が決められていることが、政令指定都市におけるリコールを極めて困難にしているのだ。

 たとえば最近リコールが起きた名古屋市と阿久根市を見てみると、名古屋市は人口225万9,140人(9月1日現在)、阿久根市は2万3,790人(8月末現在)である。自治体規模では圧倒的な差があるが、どちらも「市」として、リコールの署名募集期間はともに「1カ月以内」となる。

 なお、リコールが認められるための必要署名数は、地方自治法第76条に定められている。それは有権者数によって算出方法が変わるもので、有権者数40万以下の場合は3分の1。40万を超えると、40万を超えた数の6分の1と40万の3分の1を足した数となる。

 名古屋市の場合、必要署名数は約36万6,000人。阿久根市は約6,600人。36万の署名を1カ月で集めるには、1日に1万2,000人から1万3,000人の署名を集めなければならない。たいへんな労力と人手、そして時間がかかることは想像に難くないだろう。

 さらに16区に分かれた名古屋市では、区ごとに署名簿を作成しなければならない。もし、熱田区の署名簿に中区の有権者が署名したら、その署名は無効となる。

 大人数分の署名を広範囲に渡って集めるためには、多くのボランティアの参加が必要だ。ただし、参加者が増えれば増えるほど、その統制は難しくなる。一部で署名の強要、点字ブロック上への窓口設置など、活動内容を問題視する声があがっているが、組織が急速に大きく膨れ上がったことが現場の混乱を招いているのではないだろうか。

 リコールに対する有権者の理解不足も、克服しなければならないハードルのひとつだ。選挙とは違い、滅多に経験することがない制度だけに、署名を募る側もする側も初経験であることがほとんどと言ってよい。

今回の名古屋では、リコール活動当初、全市にハガキを送り受任者を募ったという。集まったのは4万2,000人。単純計算で、ひとり10人の署名を集めればリコール必要数を軽く超える。ところが、ふたを開けてみると署名簿を受け取り、自分ひとりの署名をして返却してきた市民が多かったという。受任者についての認識が徹底されてなかったのだ。

ほかにも「いつ署名するためのハガキが来るのかと思っていた」「投票が行なわれるのを待っていた」などといった問い合わせも多いという。

 規模が大きくなればなるほど、住民の声が行政に届きにくい。これはリコールに限ったことではないが、少なくとも制度上不備があると言わざるを得ない現行リコール制度は早く是正をすべきではないだろうか。また、大都市における地方議会は、その任期中、ほぼ「解散することがない」と言ってもよい。【山下 康太】

名古屋市議会リコール運動・市民生声リポート(1)
名古屋市議会リコール運動・市民生声リポート(2)
名古屋市議会リコール運動・市民生声リポート(3)
名古屋市議会リコール運動・市民生声リポート(4)

●菅原文太も河村市長のリコール応援
        読売 9月22日
 「河村革命を成功させよう」。俳優の菅原文太(77)が22日夜、名古屋市内で開かれた河村たかし市長の応援集会に登場、市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が進める市議会解散を求める直接請求(リコール)運動に強力なエールを送った。

 ラジオ番組で共演した縁から、支援団体の応援団長を務める菅原。ビルの一室に集まった約200人に「河村市長は市民のために一生懸命だが、議会は『減税は1年限り』と寝言を言っている。1票でも多く(リコールの署名を)集めて」と熱弁を振るった。
 隣で激励を受けた形の河村市長が「民主主義をなめたらいかん。(議会に)勝たないかん」と語気を強めると、支援者からは一斉に拍手がわき起こった。

 一方、市議会の横井利明議長は同日夜、取材に対し「多額の借金をつくる減税のつけは市民に残るのに、名古屋に住んでいない人がいろいろ言うのは無責任。市長も場外戦ばかりではなく、議員としっかり議論してほしい」と批判した。

●名古屋から「どえりゃー」ことを 橋下知事、リコール署名応援
  2010年9月21日 産経
 名古屋市議会解散に向けた直接請求(リコール)の署名集めを主導する河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」を応援するため、大阪府の橋下徹知事が20日、名古屋入り。河村市長とともに街頭に立ち、「緊張が足りない市議会にリコールで民意を示し、織田信長のようにもう一度、名古屋から『どえりゃー』ことやりましょう」と名古屋弁も交えて市民に協力を呼びかけた。

 河村市長は5月の大阪市議補選で、橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の新人候補を応援しており、今回は河村市長が橋下知事に署名集めの応援を要請した。

 この日午後に名古屋入りした橋下知事は、市内中心部で河村市長や中田宏前横浜市長とともに街頭演説。「今の名古屋市議会は民意なんてどうでもいいと思っている。民意で河村市長を支え、リコールを成立させよう」と訴えた。河村市長も「議会は自分の給料が減らされるから反対している。市長に解散権はないが、市民にはある。立ち上がってほしい」と呼びかけた。演説終了後は写真撮影や握手を求める人でもみくちゃにされ、人気ぶりを見せつけた。

●<橋下知事>名古屋市議会リコールを応援 河村市長にエール
        毎日新聞 09月20日20時23分
 名古屋市の河村たかし市長の支援団体が進める市議会解散請求(リコール)の署名運動を応援するため、大阪府の橋下徹知事と前横浜市長の中田宏氏が20日、名古屋市を訪れた。橋下知事は街頭で「(河村市長が代表の)減税日本と(自身が代表の)大阪維新の会は本気で名古屋と大阪を変える」と訴え、リコール成立後の出直し市議選や来春の統一地方選などで河村市長と連携する意向を記者団に示した。

 名古屋市中区の金山駅前など2カ所で演説した橋下知事は「議会は有力者や支援団体の言うことばかり聞き、市長を当選させた民意を踏みにじろうとしている」と議会批判を展開。「政治家に緊張感を与えるため、民意に外れたことをすれば民意でクビにするべきだ」と署名への協力を求めた。中田氏も「名古屋は日本の地方自治を考える実験場だ」と河村市長にエールを送った。

 議会側は17日に金山駅前などで開いた「出前議会」で3日後の橋下知事らの名古屋入りをけん制。横井利明議長が「内政干渉はいかがなものか。市政は市民が作るもので、よそから言われるのは残念」と批判していた。【高橋恵子、田辺一城】

●選挙:名古屋市議選 候補者の公募に58人--河村サポーターズ /愛知
           毎日新聞 2010年2月17日 
 河村たかし名古屋市長の支援団体「河村サポーターズ」は15日に締め切った市議候補者公募に20~70代の男女58人が応じたことを16日明らかにした。21日に集団面接を行い、さらに個人面接を経て候補者を決めるという。

●名古屋市長:自転車で町へ 議会リコールの受任者募る
         毎日新聞 2010年3月28日
 名古屋市の河村たかし市長の支援団体は27日、市議会の解散請求(リコール)署名を集める受任者を募る活動を本格的に始めた。河村市長も得意の「自転車街宣」で協力を求めた。 

支援団体は5月までに受任者5000人を集め、署名活動に踏み切ることを目指す。中区栄では、支援者らが道行く人に受任者登録書への記入を求め「知り合いを紹介してほしい」と呼び掛けた。自転車で駆け付けた市長は「減税が1年で終わりでは八百長だ。議会は市民の縮図になっていない。皆さんに立ち上がってもらいたい」と訴えたが、市民の反応は今ひとつだった。

 市議会は09年12月、市長が提出した市民税減税条例を認めたが、2月定例会では「10年度予算に市民サービス低下がみられ、不景気の中で減税するのは難しい」として減税を10年度限りとする条例に改正した。【丸山進】」

●名古屋市長:議会解散受任者募集で「はがき百万枚配る」
     毎日新聞 2010年4月2日 1時42分
 名古屋市議会(定数75)の解散を目指す同市の河村たかし市長は1日、市民に100万枚のはがきを配って、議会解散のための署名集めを担当する「受任者」を募る方針を明らかにした。議会解散には36万5000人の署名が必要。市長は「受任者が36万5000人集まった時点で、直ちに署名活動に切り替えればいい」と強気の姿勢を示した。

 市長の支援団体「河村サポーターズ」の総会で表明した。河村市長は、2月議会で市民税10%減税が10年度限りとされたことや、議員の報酬や定数を半減する議会改革案が否決されたことを報告。「(議会を)解散せよと言わなければ、この状態は変わらない」と呼びかけた。

 署名活動ができる期間は1カ月間。地方自治法施行令の規定では、参院議員の任期満了日の60日前からは署名集めができない。今年改選される参院議員の任期は7月25日で、参院選前の署名活動開始は困難との見方が出ている。【高橋恵子】

●名古屋市議会:主要会派、ビラ全戸配布へ「市民の理解を」
    毎日新聞 2010年4月3日 2時05分
19日に招集される名古屋市臨時議会を前に、河村たかし市長と対立が続く市議会主要4会派が議員報酬などの仕組みを説明するビラの全戸配布や街頭演説などの宣伝活動を計画していることが分かった。市議会が予定する報告会などと合わせて、市民の理解を求めるのが目的だ。

 これに対し、河村市長がパブリックヒアリング(市民公聴会)の開催を市幹部に指示するなど、双方が市民の支持獲得を目指して活動を活発化させている。

 最大会派の民主党市議団は、市内約100万世帯に配布するビラを16日から配布する。議員報酬や政調費の平均的な使途明細を示したり、本年度当初予算案の修正理由を記載し、市長の主張に反論する内容にする。 

ビラ配布の動きは、自民党市議員団にも広がっている。一部市議が作ったビラを全議員に提供し、各選挙区で配布してもらう。公明党市議団は5日から市内2カ所で街頭演説を計画。共産党市議団は、6日夜から各区で市政懇談会を開く。

 各会派の動きは、河村市長や支援団体が市議会解散に向けた動きを活発化させる中で、市民の理解を広げる狙いがある。民主党市議団の吉田伸五団長は「議員の生活の実態があまり市民に理解されていない。議員活動にいかに費用がかかり、市長の言う報酬半減が間違っているかを伝えたい」と話す。 

河村市長はパブリックヒアリングの開催日程の調整に入っており、議会改革や減税、地域委員会をテーマに据える意向だ。【丸山進、高橋恵子】

● 人件費削減に名古屋市労組反発 45億、減税財源確保で
          山形新聞 2010年01月08日
 名古屋市は8日までに、総額45億円の職員人件費削減案をまとめ、ボーナスに当たる期末手当の10年度8・5%カットなどを二つの職員労働組合に提示した。市民税10%減税の実施などによる歳入不足に対応するためだが、市人事委員会の人件費70億円削減の勧告に上乗せされる給与カットで、労組側は「受け入れられない」と反発している。

 削減の内訳は、期末手当で24億円、超過勤務手当予算の3割減で14億円、早期退職者優遇制度の凍結で4億円、管理職手当3割減で3億円。

 市人事委は昨秋、職員の平均年収の35万5千円減などを勧告。今回の削減案で十数万~八十数万円がさらに減収となる。

 10年度の市税収は、市民税減税による161億円減と景気低迷の影響で、計421億円が不足する見通し。河村たかし市長は「減税の財源は行革で賄う」として人件費1割カットを掲げ、退職者不補充など300人の定数削減も表明している。

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09:15 from web
昨日は定例会閉会日の本会議を終えて、ニュースづくり。今日、明日は「選挙講座」の講師⇒◆ニュース227号/9月25日付け、月曜日朝刊で全戸配布 ⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/9553bea8fa2bcd057f20b60eee47928b
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 ここのところ毎週土曜日にニュースを発行している。
 昨日作成印刷したニュースは、今日25日付け。
 ブログで最新版をアップしておく。

 この9月25日付発行で、27日(月)の新聞折込で市内全戸に配布するニュースは、
    ニュース227号 印刷用PDF版 A4版4ページ 404KB

 なお、紙版のニュースでは省略したけど、このブログはスペースに余裕があるので、「随意契約相手方選定理由を公表しないことの違法」との質問に対する市長の答弁の全文をブログ末に掲載しておく。

 ブログで過去のニュースに一般質問を見るには、カテゴリー 
     ⇒ 山県市議としてのニュースや一般質問など

 Webページで「ニュースだけ」をまとめたページは、
    ⇒ 新しい風ニュースのページ/寺町ともまさのネットワーク

 ところで、今日と明日は、選挙講座で1泊で出かける。
 岐阜駅前なんだけど、「カンヅメ」の講座なので、駅前のホテルに宿泊して、意識を集中する。
 6月30日ブログ⇒ ◆選挙講座のお知らせ/2010年度「勝てる選挙~市民派議員になるための選挙講座」

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新しい風ニュース NO 227
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻264)
岐阜県山県市西深瀬208 ℡・FAX 0581-22-4989
なんでも相談  どの政党とも無関係の 寺町ともまさ  2010年9月25日
H P ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/  メール ⇒  tera@ccy.ne.jp
毎日、千数百のアクセスがある私の日記(ブログ)は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

 
リコールの署名簿 ぜひ 返送してください!

県議のリコールの署名簿には「22日までに返送を」と書いてありますが、リコールの署名期間は「10月26日まで」です。一区切りの意味で「9月22日までに返送を」と設定しました。まだ、大丈夫です。

署名を寄せてくださった皆さん、ありがとうございます。
ここのところ、署名を集めて回ってくださった方らからのいくつもの声があります。そ野一番は、「『書名欄に20人も書く欄があるのでとても集めてまわれないから置いてある』という人がいる、欄が多すぎだよ」。「署名を集めて回る人」のためにもと「書名欄」を多くしたことが、皆さんに、かえってご心配や戸惑いをいだかせたようで申し訳ありません。

署名はお一人分、お二人分でも、ご家族分だけでも結構ですので、記入をされた署名簿を返送してください。

一人ひとりの「政治家が詐欺をするなんて、こんなことは放っておけない」という気持ちの表現が民主主義を発展させるものだと思います。

ともかく、先の指摘の点についてはどうしたらよいか、再検討したいと思います。

リコールは「有権者の1/3の署名」という高いハードルがあります。そこで

署名集めを効率的に進めるための お願い 

従来の一軒ずつ署名を集める方法も大歓迎


お誘い、念押しが今回のリコールの成功のカギ


署名簿をご近所から回収して返送頂くとかご一報あれば伺います。



市議会の私の一般質問のテレビ放映は10月1日(金)8日(金)。9月29日~1日まで議会出張のため次のニュースはお休み。10月11日(月)は新聞休刊日⇒12日(火)の折込で。


公務員人件費削減と労働・賃金の分かち合い 答/総務部長
《問・寺町》公務員は恵まれているとの声は相変わらず強い。官民格差の原因として指摘されることの一つに次がある。すなわち、「男尊女卑」という言葉があるように、同じような言い慣らしで、戦前からの「官尊民卑」が制度上、あちこちに残っているという指摘だ。

元鳥取県知事で先日総務大臣についた片山さんは「公務員が様々な面で一般と違う手続きになるのは、国家公務員が自分たちだけを特別扱いして制度設計し、地方も追随してきた歴史があるため。」と指摘している。例えば、「公務員の年金(共済年金)と民間人の年金(厚生年金)の格差」「公務員の遺族年金の範囲、対象の広さ」なども典型だ。

そこで、改めて現状を確認し、また、正規労働と非正規労働の格差も強く指摘されているので、そのあたりの政策転換も求める。
今年3月10日のこの議事場での予算案に関して私の質問と総務部長の答弁(山県市議会定例会会議録96ページあたりから)を前提にまとめれば次のようになる。

一般会計の職員だけの人件費(340人)は26億4千万円、一般会計の支出総額に対する比率は21.5%、これに、特別別会計・企業会計も加えると(355人) 人件費は27億7千万円、一般会計の支出総額に対する比率は22.6%。

対して、臨時職員(253人/保育所など保険加入126人と短期で保険未加入127人)の賃金は約2億3千万円、その他特別職の人件費(1502人)と議員関係がある。

特別別会計・企業会計も全部含めた市の人件費の総合計は、32億4千万円である。
この一般職員の人件費の多さは見直さなければいけない。

《問・寺町》山県市の一般行政職の職員の年間の総所得(基本給、諸手当、加算分などすべて/課税や天引き前の額面)の100万円台単位の人数で見た分布はどのようか。

 《答・総務部長》  平成21年分の一般職の全職員の年間総所得の
100万円台単位毎の人数分布は、
200万円台4人、300万円台44人、
400万円台86人、500万円台47人、
600万円台75人、700万円台77人、
800万円台9人。
上記答弁をグラフ化(寺町作図)


《問・寺町》職員給与に関する政策転換を図るべき。職員給与を見直すべき理由は、民間の給与実態の厳しさが続いていること、自治体財政が厳しいこと、などである。
 一般職職員の基本給を「10%」削減した場合の年間総所得はどうなるか。
《答・部長》平均年齢の43歳で、現行532万3992円が削減後479万3993円。

《問・寺町》それら一般行政職全体の年間の総所得の合計は、どうなるのか。
《答・部長》340人の現行19億7323万6千円が削減後17億8550万1千円。

《問・寺町》職員給与の引き下げは法律的に許されないことか、政策的選択として可能か。
《答・総務部長》給与を下げることは違法ではない。多治見では手当てを引き下げている。


《問・寺町》やる気のある職員、成果を出す職員の待遇を明瞭に引き上げることで、実は職員の潜在能力を生かすことになる。基本給は少し下げて、他方で、メリハリのある「成果給」「業績給」「やる気給」を導入すべきだと私は考えるが、市はどう考えるか。

《答・総務部長》自治体の業務は窓口で住民サービスを実施する分野から、産業建設部門福祉部門、教育部門など幅広く、また職務も企画的事務から会計や庶務的なものまで多岐にわたる。民間のように売上金額や生産金額など数値にて客観的かつ公平に表すことが困難で、成果給などを導入することは難しい。今後、地域主権が推進され権限が移譲され、今まで以上に業務が増大することを考えると、職員の能力開発と意識改革は不可欠だ。


《問・寺町》現在、多くの役所で、臨時職員など非正規の職員に負うところが増大している。しかし、同一労働同一賃金の原則に反するとか、格差社会の助長であると批判もある。これからは、「正規職員と非正規職員が賃金をシェアするように転換すること」を真摯に検討すべきではないか。非正規職員の「本質的な待遇改善」に取り組むべき。

《答・部長》現在の臨時職員総数は242人。社会保険の非加入者108人は1日2~3時間程度で児童施設や教育施設の臨時職員。社会保険加入者134人のうち40人は国の緊急雇用対策により約6ヶ月を期間として雇用しているもので一般行政職と同一労働同一賃金の原則に反する勤務形態とはいえない。市は庁舎勤務の一般行政職と同じ職務を行う臨時職員は雇用していない。非正規職員頼みになりつつあるということは当てはまらない。


【寺町のコメント】 政府は、国家公務員人件費を20%削減する方針。片山総務大臣は、公務員給与を監督する人事院の「民間給与実態の基準」を今より小さい会社等にする意向。

 ともかく、市の総務部長は、「平均年齢の43歳の場合 現行532万3992円」と、平均額が結果として低く見える「平均年齢」で答弁した。しかし、「職員一人当たり平均所得額」は、「340人で現行19億7323万6千円」だから、職員の平均所得という意味では「580万3635円」。しかし、共済費(保険や年金)や退職金積立等のすべてを加えた人件費は「340人で26億4千万円(3月議会答弁)」だから、市は年間で、「職員一人」のために 平均「776万円」を支出している。これらの事実は、職員も市民も現実としてとらえるしかない。今後、どうしていくのかは、山県市の大きな課題のひとつ。

臨時職員の待遇改善についての認識も異なる。例えば(242-108-40=)94人はどうか、には答弁がなく、制度についても人事院勧告の動向などを注視する程度の答え。


随意契約相手方選定理由を公表しないことの違法 答/市長 
《問・寺町》 公共工事や物品購入、委託事業などにおれる談合を止めさせるには、情報公開が必要である。その観点において、政府は2001年平成13年に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(入札契約適正化法)を制定して、入札における情報公開を国機関と自治体に求めてきた。
随意契約については、癒着が起こりやすいため地方自治法で制限されているが、外郭団体との契約ではほとんどが随意契約であった(全国市民オンブズマン福岡大会の基調調査)。

市の取引においても、また今後も増大するであろう指定管理者の選定に関しても、入札が望ましいのは当然として、仮に随契する場合は、透明性と公正性の確保のためにも、その選定理由の公表は不可欠である。

入札契約適正化法は、第8条 で「地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を公表しなければならない。」とし、第1項で「公共工事の入札及び契約の過程に関する事項」、第2項「契約の内容に関する事項」としている。

 ここでいう政令、法律施行令の第7条2項の10号においては、「随意契約を行った場合における契約の相手方を選定した理由」も規定している。
しかし、山県市はこの「随意契約の相手方の選定理由」を公表していない。
これは、入札契約適正化法に反した違法なことだが市長はどう考えるのか。



このブログではスペースに余裕があるので、上記の質問に対する市長の答弁を全文掲載しておく。
《問・寺町》1.これは、入札契約適正化法に反した違法なことだが、市長はどう考えるのか。
2.なぜ、違法に公表しなかったのか。
3.過去に情報公開請求された中に「随意契約の相手方の選定理由」が含まれていた場合に、公開してきたか非公開としてきたのか。
4.今後、情報公開請求されたら公開するのか。
5.ともかく、今後は法令の規定に従い、市が、当然に自主的に公表するのか、否か。
                             
《答・市長》
 御質問にお答えいたします。
 1点目でございますが、御質問のとおり「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」一般に入札契約適正化法は、入札及び契約の適正化の促進により公共工事に対する信頼確保と建設業の健全な発達を図るため、透明性の確保や適正な施工の確保、不正行為の排除等について規定しており、同法施行令では、予定価格が250万円を超えないもの及び公共の安全と秩序の維持に密接に関連する公共工事であって当該地方自治体の行為を秘密にする必要があるものを除く公共工事については、随意契約を行った場合、契約の相手方を選定した理由を公表することが義務づけられておりますので、本市においても、早急に公表する体制を整備する必要があると考えております。

 2点目でございますが、本市においては、発注見通しや入札金額、落札金額などの公表は既に実施おりますが、随意契約における選定理由については、検討しておりましたが、結果として、今日まで公表に至っていない状況でございます。

 3点目でございますが、平成22年度に山県市情報公開条例に基づき開示決定したものの中に、平成18年度中の公共工事以外の案件で随意契約における選定理由に関する文書が含まれていたものが1件ございましたが、当該文書については全部開示をしております。

 4点目でございますが、今後、山県市情報公開条例に基づき開示請求があった場合につきましては、同条例第5条に規定する不開示情報に該当する部分を除き、従来どおり原則として開示してまいります。

 5点目でございますが、法令で公表が義務づけられているものでございますので、速やかに公表するための体制を整備し、対応して参りたいと考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。

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11:30 from web
先ほど、議会最終日の本会議を終えて帰宅。これから「ニュース」の仕上げと印刷⇒◆村木事件初公判の3日後に他の検事が「村木さんは無罪」と内部告発も⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/bdbcdc760d07ae62ed58089e79cc4f18
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 今朝も新聞5紙をまず見た。
 驚いたの読売新聞の記事。
 一面の記事は、昨日の朝日新聞同様に
 「前田容疑者『FDに時限爆弾仕掛けた』」の小見出し。

 それより、社会面の「封印された『告発』」「女性検事の考えすぎ」という大見出し。
 
 「『村木さんは無罪です。きちんと調べて上に報告してください』・・・村木被告の初公判から3日たった1月30日午後。土曜日で閑散とした大阪地検の一室で、女性検事が居住まいを正して言った。同席した男性検事も2人も・・・特捜部の佐賀元明副部長。神戸市内の自宅から突然、3人に呼び出されていた。・・・」

 村木事件の初公判からわずか3日後に、他の検事が上司(今回の最高検の聴取対象者)に、「村木さんは無罪です」と内部告発していたという訳だ。
 今時点で、この記事は、インターネットでは見当たらないので、興味ある方は、紙版をみてほしい。

 次に、ふむふむと思ったのは、朝日新聞の一面トップ「前田検事、故意の改ざん認める 最高検調べ、供述一転」 という見出しの記事。
 朝日新聞はもっと握っているんだ、と読んだ。

 そうそう、今朝の中日新聞の紙版に「上村被告の弁護人は今夏、報道機関を通じてFDのコピーの鑑定を専門機関に依頼、結果・・・昨年7月13日に改ざんされていたことが判明」とあった。
 このことと、この数日の報道から、「朝日新聞」が動きの基本を握っていると想像する。

 ともかく、ここまできたら、組織としても、「手法」としても、特捜、検察が問われることは不可避。

 ・・今日は、市議会の定例会最終日。本会議。
   新しい風ニュースも完成させて、印刷も済ませて、夜中まで販売店に届けないといけない・・・
 ・・・早朝から、他の自治体の情報公開ことで相談電話が何度かあって、対応しながら・・・

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●前田容疑者「FDに時限爆弾仕掛けた」と同僚に
       2010年9月24日03時03分 読売新聞
 郵便不正事件を巡る証拠品のフロッピーディスク(FD)改ざん事件で、最高検に証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦容疑者(43)が1月、同僚検事に「FDに時限爆弾を仕掛けた」と話していたことがわかった。

 特捜部幹部は同部の検事らから「事実を発表すべきだ」と進言されながら、FDの調査をしなかったことも判明。最高検は23日、当時の大坪弘道・大阪地検特捜部長(現・京都地検次席検事)と佐賀元明・同副部長(現・神戸地検特別刑事部長)の事情聴取を行った。

 検察関係者によると、1月27日に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長(54)(無罪確定)の初公判で、障害者団体と認定する証明書の作成日時が問題となった。

 このため、証明書を作成した同省元係長の上村(かみむら)勉被告(41)(公判中)の取り調べを担当していた同僚検事が、東京地検特捜部に応援として派遣されていた前田容疑者に問い合わせたところ、前田容疑者は「(証明書の作成日時が記録されていた)FDに時限爆弾を仕掛け、上村被告側に返した」と、更新日時を書き換えたとの趣旨の話をしたという。

 同僚検事からこの話を聞いた公判担当の女性検事は1月30日、佐賀副部長に公表するよう訴え、佐賀副部長は当時の大坪部長に相談した。

 しかし、前田容疑者はこの後、「誤って書き換えた」と説明したため、大坪部長らは2月3日、大阪地検の小林敬検事正や当時の玉井英章・次席検事(現・大阪高検次席検事)に「意図的ではなく問題ない」と報告した。小林検事正らは報告に疑問を挟まず、前田容疑者に事情を聞くことすらしなかった。

●前田検事、故意の改ざん認める 最高検調べ、供述一転
      朝日 2010年9月24日5時0分
 大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク(FD)のデータが改ざんされた疑いのある事件で、証拠隠滅容疑で最高検に逮捕された同部検事の前田恒彦容疑者(43)が、「故意にデータを改ざんした」と認める趣旨の供述を始めたことが分かった。大阪地検の調査や逮捕後のこれまでの調べでは「誤って書き換えた」と意図的な改ざんを否定していた。

 最高検は、郵便不正事件で捜査の主任を務めていた前田検事が特捜部の描いた事件の構図に沿わない証拠を都合よく改ざんした可能性があるとみて、書き換えた理由やその後の上司らへの説明状況などを調べている。

 最高検の調べによると、前田検事が改ざんした疑いがあるのは、厚生労働省元係長の上村(かみむら)勉被告(41)=虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中=の自宅から昨年5月に押収されたFD。昨年7月、大阪地検内に私物パソコンを持ち込み、専用ソフトを使って最終更新日時が「04年6月1日」だったのを「04年6月8日」に書き換えたとされる。

 検察関係者によると、今年1月に大阪地裁で開かれた厚労省元局長の村木厚子氏(54)=無罪確定=の初公判で、FDに記録された最終更新日時が問題になった。FDは昨年7月に上村被告側に返却されていたため、同僚検事の一人が、東京地検特捜部に応援に行っていた前田検事に電話をかけて「重要な証拠なのに、なぜ返却したのか」と聞いた。これに対し、前田検事は「FDに時限爆弾を仕掛けた。プロパティ(最終更新日時)を変えた」と明かしたという。

 検察側は、2004年の「6月上旬」に、村木氏が上村被告に偽の証明書を発行するよう指示したのではないかと疑っていた。そうした内容の上村被告の捜査段階の供述調書もあった。だが、証明書のデータが入っていたFD内の最終更新日時は「6月1日未明」。これでは、村木氏の指示が5月中にあったことになり、検察側の主張が崩れかねない状況だった。

●特捜検事逮捕:故意か過失か 謎多い「FD改ざん」
     毎日新聞 2010年9月23日 
 データ書き換えは故意か、過失か。厚生労働省の村木厚子元局長(54)の無罪が確定した郵便不正事件に絡む証拠品のフロッピーディスク(FD)のデータ改ざんを巡っては、いまなお不可解な点が多い。証拠隠滅の疑いで最高検に逮捕された大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者(43)は、取り調べに「誤って書き換えてしまった」と供述、意図的な改ざんを否定し続けているという。最高検の捜査で、謎を解くカギは見つかるのか。

 ◇FDをなぜ返却?
 前田検事がFDのデータを書き換えたのは昨年7月13日。同16日にはこのFDを、厚労省元係長、上村勉被告(41)側に返却している。FDは本来なら公判に提出すべき資料。裁判所に証拠提出をしない上、データを書き換えたものを被告側に返却すれば、改ざんが発覚することは予想がつきそうだ。

 改ざんしたのは、上村被告が障害者団体に渡す偽証明書をパソコンで作成した日付。「04年6月1日1時20分6秒」だった最終更新日時を「6月8日21時10分56秒」と換えた。6月8日なら検察の描く事件の構図と合うため、上村被告の弁護団は「弁護側の証拠として提出させる意図があったとすれば、許せない」と憤る。

 ◇捜査報告書と矛盾
 大阪地検特捜部は、昨年6月14日に村木さんを逮捕し、同29日付で捜査報告書を作成した。村木さんと弁護団に証拠開示された報告書には、書き換え前のFD記録「6月1日」が添付されている。報告書が作成された後、FD記録を書き換え、矛盾する二つの日付が存在する状態になっていた。

 前田検事がFD記録を改ざんした昨年7月13日の時点で、報告書に「6月1日」のデータが添付されていることを知らなかった可能性もある。しかし、主任検事が報告書の内容を知らないと考えるのも不自然だ。

 報告書の「6月1日」のデータは、弁護側から「検察側のストーリーに矛盾する」と公判で厳しく指摘され、無罪の決め手になった。

 なぜ報告書は、検察側の主張と一致しない「6月1日」のままにしていたのか、謎は深まるばかりだ。

 ◇なぜそのままに?
 前田検事が主張するように、故意に改ざんする意図はなく、誤って書き換えてしまったのなら、なぜ元の日付に戻して上村被告側に返却しなかったのか。

 FDデータ取り扱いに詳しい専門家は「データを改変するソフトをパソコンにインストールして日付を換えたなら、元に戻すことも同じようにできたはず」といぶかる。


●大阪地検 前田容疑者 改ざん数々の大阪地検 前田容疑者 改ざん数々の謎…同僚手伝う?
       2010年9月22日 読売新聞
 郵便不正事件の捜査に絡んで、大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者(43)が、押収したフロッピーディスク(FD)のデータを改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された事件には、多くの謎が残っている。最高検の捜査チームは、こうした点の解明も求められる。

◆共犯者は?
 前田容疑者は逮捕前の大阪地検の聴取に対し、「FDのデータをUSBメモリーに移してから、日付などを確認していたら誤って書き換えてしまった」と釈明していた。

 今回の事件では、インターネットでダウンロードした専用ソフトが使用されたとみられるが、特捜部関係者によると、前田容疑者はパソコンの取り扱いには疎かったともいう。

 無罪が確定した厚生労働省元局長の村木厚子さん(54)の初公判後には、地検内では前田容疑者がFDを改変したとのうわさが流れたこともあったが、単独犯であれば秘匿できたはず。地検内では「パソコンに詳しい同僚に手伝わせたため、うわさになったのではないか」との見方も広がっている。

◆管理方法は?
 今回の偽証明書発行事件は、関係者の供述で構図が作り上げられており、証明書の作成日時が記録されたFDは数少ない客観証拠だった。

 特捜部が押収した証拠品は通常、特捜資料課が倉庫に保管しており、これを持ち出す部員は貸出簿に名前を記載しなければならない。

 ところが、ある検察関係者は「捜査を指揮する主任検事は自分の部屋に証拠品を置いて、日常的に検討する場合が多い。今回はこうした証拠品の管理方法が、犯行を助長したのではないか」と指摘する。

◆なぜ起訴直後
 公務員の不正の摘発が期待されている特捜部は、官公庁が絡んだ事件の捜索で押収した資料は、別の事件の端緒にならないか執拗(しつよう)なまでに分析する。このため事件の判決が確定するまで証拠品を保管しているケースが多い。

 ところが、前田容疑者は、村木さんらの起訴の約1週間後にFDのデータを改ざんしたとされ、その数日後には、FDを厚労省元係長の上村勉被告(41)(公判中)の母親あての郵便で返却していた。特捜部OBは「特捜部が押収した資料を郵送で返還することは考えられない」と首をかしげる。

 しかも、上村被告側からFDの返還を求めたわけでもなかったといい、上村被告の弁護人の一人は「弁護人からFDを証拠請求させることで、データの信用性を高めようとしたのではないか」といぶかっている。


●証拠書き換え「想定外」 改ざん疑惑、法曹関係者に驚き
             朝日 2010年9月21日16時58分
 郵便不正事件で主任検事が証拠として押収したフロッピーディスク(FD)を改ざんした疑惑は、刑事裁判にたずさわる法曹関係者らも、重大に受け止めている。

 元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授(刑法)は「事件の真相解明を目指す捜査機関が捜査資料に手を加えることは前代未聞で、信じられない思いだ」と話す。

 土本氏によると、検察は、押収した資料について名刺1枚に至るまでリストを作り、厳格に検察庁内の倉庫などで管理しているという。検事の取り調べに証拠品が必要な場合は、検察事務官が帳簿に持ち出しや返却の記録を残す。「だが、今回のようにフロッピーディスクの中身を書き換えられるようなことが起きたのであれば、点検のしようがない。想定外の事態で、ルール以前の問題だ」と述べた。

 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「捜査における証拠品の重要さへの認識が全く欠如している。捜査の基本ができていないと言わざるを得ない。最高検を含めて徹底的な内部調査が求められる」と話した。

 「開いた口がふさがらないというのが実感だ」。40年の裁判官生活のうち35年を刑事裁判官として過ごした元松山家裁所長の安原浩弁護士(67)=兵庫県弁護士会=もそう感想を話す。「裁判官としては、供述調書は信用性を慎重に吟味するが、物証や鑑定結果などの客観的証拠は基本的に信用できるというのが前提。その客観的証拠に手が加えられる事態は想定を超えている」と驚きを語る。「こうしたことが起きると、客観証拠自体の信用性も慎重に吟味していく姿勢が裁判所には求められるだろう」

 刑事弁護経験の長い小坂井久弁護士=大阪弁護士会=は「客観証拠の収集過程は完全なブラックボックスであり、そこに不正があると弁護側が見抜くのは非常に困難を伴う」と指摘。今回の問題に関しては「相互監視の仕組みがないことで、検事の暴走が見逃されたということではないか。個人の問題というよりシステムの問題という印象を持った」と述べた。

●村木元局長「個人の問題にしないで」
      2010年9月21日14時09分 読売新聞
 今週中に無罪が確定する厚生労働省の村木厚子元局長(54)。

 偽の障害者団体証明書発行事件で、押収したフロッピーディスク(FD)の更新日時記録を改ざんした疑いが浮上したことに関し、21日正午から記者会見を開き、「個人の問題にするのではなく、組織として二度と起こらない仕組みを作ってほしい」と、強い口調で検察の体質改善を求めた。

 村木元局長は、検察側が開示した証拠の中にFDが無かったことについて、当初は「検察が見落としたのだろうと思っていた」という。しかし、公判を通じて検察側がFDの存在を把握していたことを知り、「検事さんたちは、知っていて(FDを)無視したんだなと分かったが、改ざんされているとは想像もできなかった」と話した。

 村木元局長は「(自分の無罪判決の)頼りになる客観的な証拠も改ざんされるなら、何を頼りにしていいのか分からない。国として、組織として、こうしたことが起こらないようにすることが一番大事だ」と話した。

 一方、村木元局長の主任弁護人を務める弘中惇一郎弁護士(64)も同日午前、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「事実だとすれば、主任検事はかなり前から冤罪(えんざい)だと分かっていたのではないか。検察の根幹を揺るがす大変な事件。徹底的に調査してほしい」と述べた。

 柳田法相は同日の閣議後の記者会見で、「大変びっくりしている。この件が真実であるなら到底許されないという認識を持っている」と述べた。

●村木元局長「恐ろしい」「一部のせいにせず検証を」
        朝日 2010年9月21日13時5分
 郵便不正事件で被告となった厚生労働省の村木厚子元局長(54)は21日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。「こんなことまであり得るのかと恐ろしい気持ちがした」と語ったうえで、「一部に変な人がいたんだという話にせず、事件全体について何があって、なぜこうなったのか検証してもらい、検察のあり方に生かしてほしい」と、検察に事件全体の検証を求めた。

 村木元局長は今回のFD改ざん疑惑の内容を新聞報道でしか知らないとしたうえで、「(供述を裏付ける際に)頼りになる客観的な証拠にこういうことをされたら、何を頼りにしていいかわからない」と語った。最高検が捜査に着手したことについては「検察の信用がかかった問題だ。何があったのか真相解明して欲しい」と望んだ。

 これに先立ち、村木元局長の主任弁護人を務める弘中惇一郎弁護士も同日午前、会見を開き、「検察の根幹を揺るがす大きな問題だ」と厳しく批判。今後、証拠隠滅容疑などで主任検事を刑事告発することも視野に対応を検討することを明らかにした。

 弘中弁護士は「検察側からの説明は一切ない」としたうえで、朝日新聞が報じた内容を前提に会見を進めた。「主任検事として事件をコントロールする立場の人がこういうことをしたのなら前代未聞だ」と指摘した。

 公判前整理手続きの段階で、検察側が問題のFDを証拠請求しなかったことについては「(起訴内容を裏付ける)一番重要な証拠なのに、なぜ証拠請求しないのかと不審に思っていた」と述べた。

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10:07 from web
明日24日は議会の閉会日。しかもその日のうちにニュースを印刷しなければいけないので、今から作成中⇒◆「FDに時限爆弾を仕掛けた」・前田検事/⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/beff75beaea4c5f43d38a37ced8609f1
by teratomo on Twitter

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 今朝も、新聞をひととおり読んだ。
 インターネットの記事も。
 
 昨日に続いて、どうしても許されないこと、同時に、あちこちにありそうな話。それで、その後のことを記録しておく。
 
 大阪地検の前田検事は原則に違反して私物パソコンを持ち込んでFDの改ざん、すなわち「故意」。
 地検・高検の組織としての認知と意図的な放置、すなわちこれは「隠蔽」。
 組織と構成員の隠蔽と捏造の「日常性」を感じるのは私だけではないだろう。

 なお、この件は、一昨日の朝刊で第一報を出した朝日新聞の記事が一番前を行っている。

 記事には、
  検事正は22日までの朝日新聞の取材に対して『書き換えられた疑いがあると報告を受けたのであれば覚えているはずだが、そういう言葉は覚えていない』と説明している。」

 下手なウソをつくほどに、後でダメージが多きくなるのが人の世の常。
 「隠蔽の失敗ストリー、事後対応のまずさ」という教科書のページのとおりに進んでいるように映る流れ。
  検察の組織の解体論がでてもおかしくない。

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●「FDに時限爆弾仕掛けた」 改ざん容疑の検事、同僚に
      朝日 2010年9月23日4時30分
 大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク(FD)のデータが改ざんされた疑いのある事件で、証拠隠滅容疑で逮捕された主任検事の前田恒彦容疑者(43)が同僚検事に「FDに時限爆弾を仕掛けた」と伝えていたことが朝日新聞の取材でわかった。データを書き換えた動機を示唆する発言とも受け取れるが、前田検事は逮捕後の調べに「誤って書き換えてしまった」と意図的な改ざんを否定している。

 最高検によると、前田検事は昨年7月、厚生労働省元係長の上村(かみむら)勉被告(41)=公判中=が作成した偽の証明書の最終更新日時を「04年6月1日」から「04年6月8日」に改ざんしたとされる。朝日新聞の取材に対し、昨年7月のFD返却後にデータを見た上村被告の弁護人は、最終更新日時が「6月1日」と記された捜査報告書と異なることに驚き、単独犯を主張する上村被告にとって不利になる証拠ととらえて表に出すことをためらったという。

 検察関係者によると、今年1月に大阪地裁で開かれた村木氏の初公判で、FDに記録された最終更新日時内容が問題になった。このため、同僚検事の一人が東京地検特捜部に応援に行っていた前田検事に電話をかけ、「FDは重要な証拠なのに、なぜ返却したのか」と聞いた。これに対し、前田検事は「FDに時限爆弾を仕掛けた。プロパティ(最終更新日時)を変えた」と明かしたという。

 さらに同僚検事が、最終更新日時が「6月1日」と書かれた捜査報告書が特捜部の手元を離れ、厚労省元局長の村木厚子氏(54)=無罪確定=の裁判を担当する公判部に引き継がれたことを伝えると、驚いた声で「それは知らなかった」と語ったという。

 こうしたことから、前田検事はデータを書き換えることで上村被告側を混乱させるほか、捜査報告書が公判に出なければ捜査段階の供述調書の補強になると考えた可能性がある。これらの仕掛けを「時限爆弾」と表現した疑いがある。

検察側は村木氏の公判で、同氏が上村被告に偽の証明書を発行するよう指示した時期について6月上旬と主張していた。一方で弁護側は、証拠開示された捜査報告書の日付を根拠に検察側の主張は矛盾していると反論。今月10日の地裁判決も「検察側の主張と符合しない」と指摘した。

 前田検事がFDの最終更新日時を6月8日と改ざんしたとされることについて、検察関係者の一人は朝日新聞の取材に「検察側ストーリーに合う日時だ。だが、返却したFDがどんな形で表に出たら検察側に有利に働くと前田検事が想定していたのか分からない」と話す。(板橋洋佳、野上英文)

●私物パソコンでデータ改ざん=主任検事、内規に違反-職場に持ち込み・証拠隠滅事件
         時事 2010/09/22-22:11
 郵便不正をめぐる証拠改ざん事件で、大阪地検特捜部の主任検事前田恒彦容疑者(43)が、地検の内規に違反して、職場に持ち込んだ私物パソコンに証拠品のデータを入れた上で、専用ソフトを使って改変していたことが22日、関係者の話で分かった。
 前田容疑者は逮捕後の調べに、データの改変は認めたが、「故意ではない」と容疑を否認。最高検は、同容疑者があえて内規に違反してまで改変を行ったことが、故意の改ざんを裏付ける事実とみている。

 検察関係者によると、検察庁に配備されているパソコンはセキュリティー上、インターネットに接続できず、ソフトをダウンロードできない。
 前田容疑者はこのため、証拠品のフロッピーディスク(FD)のデータを書き換えられる専用ソフトを、私物のパソコンにダウンロードした上で、職場に持ち込んでいた。

 前田容疑者は調べに対し、「FDのデータをUSBメモリーにコピーしてデータをいじったが、公判開始後、FDの方を書き換えていたことに気付いた」と供述。私物パソコンでFDのデータを改変したことは認めているという。
 大阪地検関係者によると、私物のパソコンに証拠品などのデータを入れることは、同地検の内規で禁止されている。また、法務省の内規は、私物パソコンを職場に持ち込むことを原則禁止している。

●エリート検事暴走 同僚「取り調べ強引」…前田容疑者逮捕
       2010年9月22日 読売新聞
 現職の特捜検事が逮捕されるという前代未聞の事態に発展した厚生労働省の偽証明書発行事件。大阪地検特捜部検事の前田恒彦容疑者(43)は、主任検事として事件の捜査指揮を担いながら、自ら証拠をゆがめたという。<エースの暴走>を、組織は止めることができなかったのか。

 2008年4月に大阪地検特捜部に配属された前田容疑者は、否認の容疑者から供述を引き出す〈割り屋〉として高い評価を得ていた。民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件では東京地検特捜部に応援派遣され、逮捕した公設秘書(当時)の取り調べも担当。「大阪特捜」のエースとして上司の信頼も厚く、ある幹部は「事件全体の構図が描け、取り調べのセンスもあった」と振り返る。

 かっぷくがよく、穏やかな物腰。酒好きで、自分の執務室では同僚らとビールを酌み交わすなど気さくな人柄で親しまれたが、一方で「調べが強引」との評判もあった。別の幹部は「容疑者とじっくり話して供述を引き出すより、強引に頭を押さえつけて供述を得るタイプ。公判で被告に供述を翻されるリスクが常にあった」と明かす。


 07年に摘発された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部を巡る詐欺事件では、元公安調査庁長官・緒方重威被告(76)(控訴)とともに詐欺罪に問われた満井忠男被告(76)(同)の取り調べを担当。公判では前田容疑者が作成した調書の任意性が争われ、09年7月の東京地裁判決は「(満井被告には)前田検事から、否認すると保釈されないなど不利であるという働きかけがあったことがうかがえる」などと指摘された。

 偽証明書発行事件でも、大阪地裁が証拠採用しなかった厚生労働省元係長・上村勉被告(41)の調書について、地検内部で「主任の意向が加わっているのではないか」と取りざたされた。

 今年1月に始まった公判では、証人出廷した厚労省の元上司や部下らが相次いで、村木厚子元局長(54)の関与を認めた捜査段階の供述を否定。多くの検事が今春の異動で特捜部を去るなか、責任を取る形で特捜部に残留し、公判に立ち会ってきた。

 3月には自らが事情聴取した民主党国会議員を法廷で尋問。割り屋との周囲の評価とは裏腹に、「陳情には先生が直接対応されるんですか」などと終始、低姿勢で尋ねる意外な一面も見せていた。

 東京地検特捜部に次いで1957年4月に設置された大阪特捜は、これまで参院議員を在宅起訴した「砂利船汚職」(88年)などの贈収賄事件、「イトマン事件」(91年)などの大型経済事件を手がけてきた。しかし、大阪は東京に比べて政治家や官公庁の数が少ないことから、事件数や注目度でも東京にかなわないことがほとんど。それだけに、中央省庁の現職局長逮捕までこぎ着けた今回の事件で検事らが感じた高揚感はかつてないもので、特捜検事の1人は当時、「一番の原動力は東京特捜への対抗心。その成果だ」と自画自賛していた。

●資料書き換え疑惑、地検トップに報告 特捜部幹部ら
     朝日 2010年9月22日15時1分
 郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク(FD)のデータが改ざんされた疑いのある事件で、証拠隠滅容疑で逮捕された特捜部主任検事の前田恒彦容疑者(43)からデータ書き換えの可能性があると知らされた特捜部幹部らが、小林敬(たかし)検事正に「書き換えのうわさがあるが問題ない」と報告していたことが地検の調査でわかった。

 小林検事正は22日までの朝日新聞の取材に対して「書き換えられた疑いがあると報告を受けたのであれば覚えているはずだが、そういう言葉は覚えていない」と説明している。


 最高検によると、前田検事は昨年7月、同5月26日に厚生労働省元係長の上村(かみむら)勉被告(41)=虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中=の自宅から押収されたFDの文書の更新日時が「04年6月1日」だったのを「04年6月8日」に改ざんした疑いがある。

 検察関係者によると、前田検事は地検の調査に対し、今年1~2月に特捜部副部長と同僚検事に電話で「(上村被告側へのFD返却直前に)データを書き換えた可能性がある」と打ち明けたという。前田検事は、1月に始まった同省元局長の村木厚子氏(54)=無罪確定=の公判でFDの最終更新日時が問題になったことを同僚検事から知らされ、当時応援に行っていた東京地検特捜部から電話で伝えたという。

 地検の調査によると、前田検事の説明は、副部長から大坪弘道・特捜部長(現・京都地検次席検事)、同僚検事から村木氏の公判担当の検事2人に知らされた。その後、大坪部長らは地検トップの小林検事正と当時の玉井英章・次席検事(現・大阪高検次席検事)に「前田検事がFDのデータを書き換えたといううわさがあるが、意図的に変更した事実は考えられず問題ない」などと報告したという。

 データが書き換えられたとのうわさは特捜部内に広まったが公表されず、FDの返却を受けた上村被告側にも伝えられなかった。公判担当の検事2人も、そのまま村木氏の裁判の審理に立ち会っていたという。

 玉井前次席検事は22日までの朝日新聞の取材に「報告は受けていない」と説明している。(板橋洋佳、野上英文)

●FD改ざん、高検も認識…地検に調査指示せず
       2010年9月23日03時04分 読売新聞
 郵便不正事件を巡る証拠品のフロッピーディスク(FD)改ざん事件で、最高検に証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦容疑者(43)によるFD改ざんの可能性が、大阪地検検事正ら同地検内部だけでなく、上級庁の大阪高検部長にまで伝わっていたことが、検察関係者の話でわかった。

 高検トップの検事長は把握していなかったとみられ、高検は地検に調査を指示しなかったとみられる。上級庁も不正の可能性を認識しながら、手を打たなかったことになる。


 検察関係者によると、今年1月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長(54)(無罪確定)の初公判で、弁護側は証明書の作成日時に関する検察主張と、元係長の上村勉被告(41)(公判中)の自宅から押収したFDのデータを基に作成されたとする捜査報告書との日付が食い違うと指摘した。

●【押収資料改竄】捜査の焦点…上司はどこまで把握していのか? 
       産経 2010.9.23 01:50
 上司らは主任検事の改(かい)竄(ざん)をどの程度把握していたのか。郵便不正事件に絡む大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者(43)による証拠隠滅事件で、最高検は近く前田容疑者とともに郵便不正事件の捜査を携わった上司や同僚の一斉聴取に乗り出す。捜査の節目では上司に報告を上げ、改竄についても報告していたとされる前田容疑者。報告の程度によっては、上司たちが主任検事の犯罪を見逃していたことにもなりかねず、捜査の焦点の一つとなりそうだ。

 前田容疑者は現場で取り調べや証拠集めに当たる検察官を直接指揮する一方、逮捕や家宅捜索など捜査の節目には、特捜部長や検事正、次席検事らに報告を上げ、決裁を受けていた。

 関係者によると、前田容疑者によるフロッピーディスク(FD)の改竄の事実は、直属の上司の副部長や、当時の大坪弘道特捜部長、地検トップの小林敬検事正、当時の玉井英章次席検事らに伝えられていたとされる。

 聴取では、前田容疑者の上司らが、どの程度まで改竄の内容や意図を把握していたかがカギとなる。仮に詳細に把握していれば犯罪を見逃したことに等しく、組織的隠(いん)蔽(ぺい)の疑いも出てくるからだ。

 厚生労働省元局長、村木厚子さん(54)の起訴後、大坪特捜部長は京都地検次席検事、玉井次席検事は大阪高検次席検事へと異動。現場の検事らも前田容疑者を除いて特捜部から異動し、総入れ替えとなっている。このため最高検は祝日の23日と今週末にかけて集中的に聴取し、解明を進める。

 一方、前田容疑者は、地検内部でパソコンに関する知識が随一として知られていた。「大阪特捜のエース」とも呼ばれていたが、根は気が小さく柔和な人柄で、パソコンに関する知識や技術をこつこつ習得していたという。

 前田容疑者は改竄の犯意について否認しているとされるが、ソフトを使った更新日時などFDのデータの書き換えは、一定程度の知識や技術がないと難しいことから、最高検は前田容疑者に故意があった可能性もあるとみて調べを進める。


●【検事逮捕】FD改竄、地検トップ・高検幹部も認識か
       産経 2010.9.23 02:00
 郵便不正事件に絡み押収したフロッピーディスク(FD)の最終更新日時を捜査に有利な内容に改竄したとされる事件で、証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者(43)から「誤って書き換えた可能性がある」という報告内容が今年2月に地検トップの小林敬検事正まで上がっていたことが22日、関係者への取材で分かった。大阪高検も榊原一夫刑事部長が改竄そのものは把握していたとみられる。

 大坪弘道前特捜部長(現京都地検次席検事)は同日の定例会見で、一連の問題について「公式にお答えするのは適切な時期ではない」などと述べ、明言を避けた。

 前田容疑者によるFDデータの更新日時の改竄をめぐっては、地検が2月に把握していたことがすでに判明。小林検事正まで報告が上がり、高検幹部にも情報が伝わっていたことで最高検による地検、高検幹部への聴取は避けられない情勢となった。

 関係者によると、大坪前部長は前田容疑者から「FDのデータを捜査の一環で見た。誤って書き換えた可能性がある」との報告を受け、小林検事正、玉井英章・前次席検事(現高検次席検事)と協議。「故意ではなく、証拠管理上のミスにとどまる」と結論づけ、実態調査と公表を見送った。

 最高検もこうした報告や情報の流れに関心を寄せており、どの程度まで内容を把握していたのか、小林検事正を含む幹部から詳しく事情を聴く。

●【検事逮捕】「ひどい」「正義が感じられない」と足利事件の菅家さん
      産経 10.9.22 12:00
 栃木県足利市で平成2年、女児が殺害された足利事件で再審無罪となった菅家利和さん(63)は22日午前、大阪地検特捜部の主任検事による証拠品改竄(かいざん)事件について「(大阪地検検事は)ちょっとひどい。足利事件でDNA鑑定が偽造されていたら、私は完全にアウトだった。検事からは正義とか、そういうものが感じられない」と批判した。

 菅谷さんはこの日、刑事補償法に基づき宇都宮地裁に刑事補償の請求手続きを終え、県庁で記者会見した。記者団の質問に答えたもので、証拠品改竄事件は朝の新聞報道で知ったという

●「検察体質の抜本改革を」 冤罪事件支援団体が要望書
      朝日 2010年9月23日0時3分
 大阪地検特捜部の主任検事が証拠を改ざんしたとされる事件をめぐり、冤罪事件などを支援してきた市民団体「日本国民救援会」(鈴木亜英=つぐひで=会長)は22日、「有罪のために何でもやるという体質が事件発生の根本にある」として、大林宏検事総長あてに事件の徹底検証と検察の体質の改革を求める要請書を出した。

 要請書は「検察は公益の代表者の立場を放棄し、起訴したら何としても有罪にする姿勢がある。その最たるものが都合の悪い証拠や無罪に影響する証拠を隠すことだ」と指摘。検察官が持つ証拠を全面的に開示することや、取り調べの全面可視化を求めた。

●検察は瀕死状態 特捜部解体論が噴出
       j-cast. 2010/9/22 18:48
地検特捜部を解散せよ――大阪地検特捜部の主任検事が証拠隠滅の疑いで逮捕された事件を受け、「日本最強の捜査機関」とも称される地検特捜部の解体論が吹き出してきた。特捜部は、この不信感の嵐に持ちこたえることができるのだろうか。

前代未聞、激震、瓦解……。特捜検事逮捕を伝える2010年9月22日付の全国紙朝刊各紙は、1面から社会面、総合面、社説と派手に紙面を展開させた。最高検が初めて直接逮捕に乗り出したという今回の事件の異常さがよく伝わってくる。

類似事件があるとすれば「検察全体を解体していい」

9月22日のテレビのワイドショーでも各局が大きく取り上げた。
「エースの検事が(証拠隠滅を)やったのなら、普通の検事もやりかねないと信頼を失った」「検察は瀕死の状態と言って間違いない」。元検事の大澤孝征弁護士は、「スーパーモーニング」(テレビ朝日系)で現状をこう分析した。

検察解体の可能性に言及したのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士だ。物的証拠に手を加えるという「もってのほか」の今回の事件は、「他にはないと確信している」が、仮に類似事件があるとすれば「検察全体を解体していい」「それぐらい許されない(ことだ)」と、「とくダネ!」(フジテレビ系)で述べた。

今回の事件を9月21日付朝刊で特報した朝日新聞は、22日付朝刊の社説で、「密室での関係者の供述をもとに事件を組み立てていく、特捜検察の捜査のあり方そのものが問われている」と指摘し、「特捜検察を解体し、出直すつもりで取り組まねばならない」と迫った。

また、甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)も、日経新聞(22日付)で、今回の事件の捜査を監視する第三者委員会の設置を提言し、「そのうえで、特捜部を解散し、証拠物を適正に管理するための立法などを(以下略)」と、特捜部の解散を迫った。


「解体には基本的には賛成」
特捜部は、全国各地にある地検の中でも、東京と大阪、名古屋にしかない特別な存在だ。多くの事件のように、警察が捜査・逮捕したものを検察が起訴するかどうか判断する、という仕事ではなく、特捜部は、捜査から逮捕、起訴まで一貫して自前で行う。独自捜査を行う特別刑事部がある地検もあるが、規模・陣容の面で特捜部には及ばない。

特捜部には、ロッキード事件やリクルート事件などの政界汚職事件をあばいた過去の栄光のイメージが強く残る一方で、最近では強引な供述取りなどが問題視され、無罪判決も目立ってきた。今回の事件が関係する、厚生労働省の村木厚子元局長(9月21日付で復職)の無罪も21日に確定した。

特捜部解体論について、「特捜神話の終焉」(飛鳥新社)などの著書がある元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士にきいてみると、郷原弁護士は「解体には基本的には賛成」との見方を示した。しかし、独自捜査をする機関をなくせ、という意味ではなく、東京などに「一極」集中している現状を改め、「全国の地検に機能・人員を分散させるべきだ」との考えだ。

ネットポータルサイト「ライブドア」が9月21日夕から実施している「大阪地検特捜部は、解散した方が良いと思いますか」とのアンケート調査では、22日夕(参加者約100人)の段階で、「解散すべき」が75%、「解散しなくてよい」が17%だった。

年金問題の不信感の高まりから旧社会保険庁は解体され、10年1月から日本年金機構に生まれ変わった。地検特捜部は今後、信頼を回復することができるのだろうか。

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2015.5.19 11:25
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