「強い者には弱く、弱い者には強い」、それが安倍晋三氏だとは分かっていた。今回のトランプの入国制限問題でも顕著。
tbs30日報道に端的。≪トランプ大統領がイスラム圏の一部市民の入国などを厳しく制限する大統領令を出した問題については、国会でも取り上げられ安倍総理は「コメントする立場にない」≫
各国の首脳が明確に批判しているので対比する。
★tbs 30日11:33★≪各国首脳からも懸念の声。ドイツのメルケル首相は「出身や信仰で人をひとくくりにして疑うことはテロとの戦いではない」と非難。イギリスのメイ首相も「我々はトランプ大統領の難民政策には同意できないし、採用しない」。カナダのトルドー首相は自身の公式ツイッターで、「迫害やテロ・戦争から逃れようとする人たちへ。カナダ人は信仰に関わらずあなたたちを歓迎します。多様性は私たちの強みです」と投稿≫
★同 ★≪カリフォルニアなど１５州と首都ワシントンの民主党系の司法長官が連名で、「大統領令は違憲であり、アメリカの理念から外れた大統領令を非難する」との声明を発表していて、今後、大統領令の正当性が司法の場で争われる可能性が出ています≫
★Forbes JAPAN 2017/01/30★≪「イスラム国」打倒作戦に悪影響も／イラクのイスラム教シーア派指導者は、「自分たちはイラクなどの国々に自由に入国する一方で、相手に対して自国への入国を禁じるのは傲慢だ」として、国内に滞在する米国人は国外に退去すべきだと主張した≫
対して、トランプ本人は強気。なにか、安倍同様の雰囲気を感じる。
★テレ朝 2017/01/30★≪“入国禁止”で波紋 トランプ氏が正当性を主張／トランプ氏は「アメリカは強力な国境と厳格な審査を必要としている。ヨーロッパや世界で起きていることを見てみろ、ひどいぞ」とツイッターに書き込み≫
以上のほか、次を記録。特に通訳の★≪歴代の米大統領は演説が扇動的になりすぎず、世界の人々に理解されるよう心を砕いたが「彼は気にしていないだろう」と語った≫ 旨はおもしろい。
●アングル：トランプ大統領の入国制限令、全米混乱の裏側／ロイター 2017年01月30日
●アップル、グーグルなど米企業は反発 トランプ大統領の入国禁止令で外国人従業員に影響 アカデミー賞授賞式にも影響出る恐れ／ j-cast 1/30
●「何話しているか分からない」各国通訳がボヤくトランプ演説…論理矛盾、話題脱線、ボキャブラリ貧困に苦労／共同 1.25
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●トランプ大統領「難民規制」の正当性を強調、米内外で反発や混乱
tbs 30日11:33
 アメリカのトランプ大統領がイスラム圏の一部の市民の入国や難民受け入れを厳しく制限する大統領令を出したことをめぐって、アメリカ内外で反発や混乱が広がっています。
トランプ大統領がイスラム圏７か国の市民の入国を禁止し、シリア難民の受け入れを全面的に凍結する大統領令に署名してから２日が経った２９日、ニューヨークやロサンゼルスなどの主要都市や、各地の空港で抗議の動きが広がりました。
「混乱などしていませんよ。外国から３２万５０００人の人がきのうアメリカにやって来て、そのうち１０９人が審査のために引き止められた。そのほとんどはもう出て行っているんです」（プリーバス大統領首席補佐官）
プリーバス大統領首席補佐官は２９日のテレビ番組で、１０９人が拘束され、うち、２０人が、依然として拘束されていることを明らかにしました。
アメリカＡＢＣテレビは国土安全保障省の当局者の話として、アメリカ行き航空機への搭乗や入国を拒否された人が、２８日までにおよそ２８０人に上ったと伝えています。
トランプ氏は、２９日早朝、ツイッターでヨーロッパに押し寄せている難民や頻発するテロを念頭に、「強固な国境と徹底した審査が必要だ」として大統領令の正当性を強調。しかし、批判や混乱が収まらない中、夕方になり、大統領声明を発表し、「今後９０日以内に入国審査を見直し、最も安全な審査制度を導入した時点で、全ての国に対してビザ発給を再開する」と、姿勢を微妙に軟化させました。
こうしたなか、南部バージニアなど３州の連邦地裁判事は、有効な滞在資格をもつ人の強制送還を認めないとする判断を示しました。さらに、カリフォルニアなど１５州と首都ワシントンの民主党系の司法長官が連名で、「大統領令は違憲であり、アメリカの理念から外れた大統領令を非難する」との声明を発表していて、今後、大統領令の正当性が司法の場で争われる可能性が出ています。
大統領令によって移民を雇用するアメリカのＩＴ企業にも、大きな影響が出ています。ＡｐｐｌｅのクックＣＥＯは社員宛のメッセージで「アップルは移民なしには存在できない」として従業員を支援することを約束。Ｇｏｏｇｌｅは海外に出ている従業員に対してアメリカ国内に戻り国外に出ないよう呼びかけています。
また、各国首脳からも懸念の声が出ています。ドイツのメルケル首相は報道官を通して、「出身や信仰で人をひとくくりにして疑うことはテロとの戦いではない」と非難。イギリスのメイ首相も報道官を通して、「我々はトランプ大統領の難民政策には同意できないし、採用しない」と述べました。一方、カナダのトルドー首相は自身の公式ツイッターで、「迫害やテロ・戦争から逃れようとする人たちへ。カナダ人は信仰に関わらずあなたたちを歓迎します。多様性は私たちの強みです」と投稿しています。
●国会で「大統領令」めぐり質疑、首相「コメントする立場にない」
tbs 30日12:06
トランプ大統領がイスラム圏の一部市民の入国などを厳しく制限する大統領令を出した問題については、国会でも取り上げられましたが安倍総理は「コメントする立場にない」と語りました。
民進党の蓮舫代表はトランプ大統領が署名した大統領令について、「分断を生むかのような対応で懸念を感じる」と安倍総理の考えを質しました。
「トランプ大統領が、中東、アフリカ７か国の入国を一時的に禁止するという大統領令に署名。国内外で反発が広がっているんですが、難民だけではなくて一般国民ですが、その件に関しては何かお考えありますか」（民進党 蓮舫代表）
「米国のいわば大統領令という形での政府の考えを示したものであろうと思います。それについて私がこの場でコメントする立場にはございませんが、いずれにせよですね、いずれにせよ、我々はこの難民への対応は国際社会が連携して、対応していくべきものであると、このように考えております」（安倍晋三 首相）
安倍総理はこのように、大統領令については「コメントする立場にない」と評価を避けました。
また働き方改革で、蓮舫代表に勤務終了から翌日の出勤までに一定の休息時間をとるいわゆる「インターバル規制」の必要性について問われると、安倍総理は「自主的な取り組みを推進して規制導入についての環境整備を進めていく」と述べました。
「今後について、米国で入国できない場合には、航空会社が出発地に送還しなければならないことからですね、本邦の航空会社においても、現在どのように対応するか、そういうことを検討している状況」（菅義偉 官房長官）
菅官房長官は、現時点で送還しなければならないような事例は報告は受けていないとしたうえで、「移民政策に関する大統領令の実施状況について、政府としても関心を持って見守っていきたい」と述べました。 |
●“入国禁止”で波紋 トランプ氏が正当性を主張
テレ朝 2017/01/30
アメリカのトランプ大統領がイスラム圏7カ国の市民らの入国を禁止したことについて、各国は相次いで反発していますが、トランプ氏はその正当性を主張しました。
トランプ氏は29日、「アメリカは強力な国境と厳格な審査を必要としている。ヨーロッパや世界で起きていることを見てみろ、ひどいぞ」とツイッターに書き込み、入国禁止措置を念頭に正当性を訴えました。一方、イギリスのメイ首相の報道官は、トランプ氏の決定について「同意できない」と非難する声明を出しました。メイ首相はトランプ氏との会談で協調姿勢を示し、入国禁止措置について「アメリカ自身が決めることだ」と述べていましたが、イギリス国内で反発が強まっていました。また、ドイツのメルケル首相も声明で、「人々を出身地や宗教で一くくりにして疑いを掛けるのは不当だ」と強調するなど、各国から批判が相次いでいます。
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●【トランプ大統領始動】難民・移民の制限措置で波紋 各国首脳も懸念 １７０人以上が入国禁止
産経 2017.1.29 18:47
●トランプ政権の入国禁止措置、「イスラム国」打倒作戦に悪影響も
Forbes JAPAN 2017/01/30 09:23
イスラム教徒が国民の多数を占める7か国の市民の米国入国を一時停止したドナルド・トランプの大統領令は、中東で怒りと批判の声を生み続けており、トランプ政権が「中東政策の最優先事項」（ティラーソン次期国務長官）として進める過激派組織「イスラム国」（IS）打倒作戦にも悪影響を及ぼす恐れがある。
トランプは27日の大統領令で、入国審査の厳格化を進める間の暫定的な措置として、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの渡航者の米国への入国を90日間停止した。
この措置に対しては、標的とされた国々を中心とした世界各国で怒りの声が上がっている。イラン外務省は、入国禁止措置は「過激派とその支持者らに対する素晴らしい贈り物」になると批判。モハンマドジャバド・ザリフ外相もツイッターへの一連の投稿で「集団的差別はテロリスト人員増強につながる」などと非難した。
だが、トランプにとって最大の問題はイラク政府の反応かもしれない。米軍は同国第2の都市モスルで進められる対IS作戦に深く関わっている。
イラク議会の外交委員会は、トランプの大統領令に対する対抗措置を取るよう政府に要請。イラクのイスラム教シーア派指導者ムクタダ・サドル師は、「自分たちはイラクなどの国々に自由に入国する一方で、相手に対して自国への入国を禁じるのは傲慢だ」として、国内に滞在する米国人は国外に退去すべきだと主張した。
モスル奪還作戦はイラク軍が指揮を執っているとはいえ、国内の米軍関係者の行動に何らかの支障が生まれれば、対IS作戦の障害となることは避けられない。
トランプは選挙戦で、IS打倒に向けた秘密戦略を持ち合わせていると繰り返し主張してきた。あるインタビューでは「（ISを）打ち負かす絶対的な方法」があると豪語していたが、作戦の詳細は明らかにしてこなかった。ところがトランプは28日、マティス国防長官に対し「包括的なIS打倒作戦」の立案を指示しており、これまで主張していた「秘密戦略」は最初から存在しなかった可能性が高い。
入国禁止措置は理論上、他の国々にも対象が拡大される可能性がある。湾岸諸国は今のところ、この問題についてほぼ沈黙を貫いている。トランプは29日、サウジアラビア国王とアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ皇太子と電話会談する予定で、入国禁止措置の他、トランプ政権が進める在イスラエル米大使館のエルサレム移転計画について話し合われる可能性が高い。
●アングル：トランプ大統領の入国制限令、全米混乱の裏側
ロイター 2017年 01月 30日 17:25>
・・・この大統領令の実施をめぐり非難を浴びているトランプ政権は２８日、外国グループによる攻撃の阻止を目的とするこうした安保対策を行う前に、広く政府機関や空港にその詳細を明かすのは「無謀」だと自らを擁護した。
だが、この大統領令を継続的に実施するうえでの複雑性や、関連機関や航空会社に準備をさせる必要性を政府が十分に理解していないと、国土安全保障省や国務省の幹部らはロイターに指摘した。
政府職員と治安当局者は２８日、誰が合法的に米国に入国でき、誰が入国できないのかを推測するほかなかった。
だがニューヨーク州ブルックリンの連邦地裁が大統領令の効力を一部停止し、有効な査証（ビザ）を持つ人が一時的に滞在できる判断を示した。米国自由人権協会は、乗り継ぎ中に、あるいは米空港で拘束された、ビザや難民資格のある１００─２００人を支援するとしている。
このほか、カリフォルニア、マサチューセッツ、バージニア、ワシントン各州の連邦地裁が大統領令を執行停止にしたが、無効との判断はしていない。ただ、こうした判断が増えることで政権側の取り組みが困難になる可能性もある。
＜蚊帳の外＞・・・(略)・・・
●アップル、グーグルなど米企業は反発 トランプ大統領の入国禁止令で外国人従業員に影響
j-cast 2017/1/30 10:44
米のトランプ大統領の大統領令が止まらない。「イスラム諸国からの入国禁止」では昨日（2017年1月29日）、とうとう実害が出た。アメリカは移民が育てた国と言っていい。「アメリカがアメリカでなくなる」とメディアが訴える。また企業からも反発が出始めた。この危機感は深刻だ。
就任10日で、トランプ大統領が発した大統領令は17本。就任の日の「オバマケアの見直し」、23日の「TPP離脱」から始まって、「メキシコ国境の壁の建設」（25日）と続いた。法律と同じ効力があるのだが、むろん予算を伴うものは議会の承認が必要だし、全部が全部通るわけではない。
しかし、テロ対策強化のためとして27日に出した「イラン、イラクなど7カ国からの入国の一時停止」は、たちまち実害を出した。ニューヨーク、サンフランシスコなどの空港で、入国拒否が続出。大統領補佐官によると、28日だけで全米で109人が身柄を拘束されたという。また、米国以外の空港での搭乗拒否が173人あった。
ケネディ国際空港（NY）では、ターミナル前に抗議のデモができて、「彼らを入国させろ」などと叫んでいた。参加者は「アメリカらしくない」と言い、新聞は「臆病な選択」と言っている。しかしトランプ氏は、「空港などでうまくいっている」
しかし、多くの外国人を抱えるIT企業は反発する。アップルのクックCEOは、社員宛のメールで、「我々が支持する政策ではない。移民なくして、今日のアップルは存在しない」と伝えた。
またグーグルも、外国人従業員100人以上が再入国できない恐れがあるため、アメリカから出国しないよう指示を出した。
アカデミー賞授賞式にも影響出る恐れ
来月26日行われるアカデミー賞授賞式にも影響が出そうだ。外国語映画賞にノミネートされている「セールスマン」のファルハディ監督はイラン人だ。入国できないかもしれない。この映画に出演したイラン人女優のアリドゥスティさんは、すでに授賞式ボイコットを表明している。
アカデミー賞を主宰する映画芸術科学アカデミーは、「宗教や国籍を理由に、入国を禁じるのは極めて問題だ」と批判の声明を出した。「問題」どころじゃない。憲法違反の可能性もある。さらに新聞は、この大統領令が、イスラム過激派に強いインセンティブを与えることを懸念している。世界中どこででも、アメリカ人を狙ったテロは実行可能なのだから。
手嶋龍一が解説したが、「こんなに大統領令を出したのは見たことがない」という。また、実現不可能と思われるものも、周囲が言っても「ああそう」というだけなのだと。「一度大統領になってしまうと、あんたが間違ってる、知識が足らないというのは、ほとんど効かないんだと思う」
トランプ大統領はこの週末、各国首脳と電話などで会談したが、安倍首相も28日電話で話し、2月10日ワシントンでの首脳会談で合意した。経済、安全保障全般について話し合うという。
●【トランプ大統領始動】「何話しているか分からない」各国通訳がボヤくトランプ演説…論理矛盾、話題脱線、ボキャブラリ貧困に苦労
産経 2017.1.25 （共同）
トランプ米大統領の演説は通訳泣かせ－。トランプ氏の発言や演説は内容や文法が単純だが、理屈や文脈にしばしば矛盾があり話題が飛ぶなど、外国語に翻訳する通訳らが苦労している。米紙ワシントン・ポスト電子版が２４日までに伝えた。
フランス語通訳のベランジェール・ビノさんは、トランプ氏のくだけた構文やボキャブラリー不足、繰り返しの多用が理由で、論理的な言語であるフランス語で意味が通るようにするのは難しいと話す。「彼自身が何を話そうとしているか分かっていないと感じることが多い」という。
東京在住の翻訳家アグネス・カクさんも、トランプ氏は「本題から外れ漂流する」ことが多く、ポイントをつかむのが困難だと指摘した。歴代の米大統領は演説が扇動的になりすぎず、世界の人々に理解されるよう心を砕いたが「彼は気にしていないだろう」と語った。
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トランプの政策が実行され始めて早々、アメリカで具体的な混乱が生じている。
ＣＮＮの１月２８日のニュースの見出しでは、≪「イスラム過激派」排除≫のために、≪トランプ氏、シリア難民入国禁止の大統領令≫を出した。それを受けて、空港で拘束される人が続出、一部については、裁判所が執行を停止した。
そんな関連の現状を記録しておく。
なお、前記ＣＮＮのニュースの中には、次の記述もあった。
★≪トランプ氏は同日、軍事支出を増大させ「米軍の偉大な再建を開始する」大統領令にも署名。マティス国防長官に対し、新型の航空機や艦船などの開発計画策定を開始するよう指示した≫
なんという人物。なんという論理。
●トランプ氏、シリア難民入国禁止の大統領令 「イスラム過激派」排除へ／ＣＮＮ 2017.01.28
●難民受け入れ継続を＝トランプ米大統領に訴え－国連機関／時事 1/28
●難民受け入れ停止に懸念＝仏独外相／時事 1/28
●米、難民受け入れ停止 イラク人２人を空港で拘束／東京 1月29日
●米入国禁止、数十人を拘束＝各地の空港で混乱－永住権者も対象・トランプ大統領令／時事 1月29日
●トランプ大統領令に待った 米裁判所、拘束の難民に措置／朝日 1月29日
●米入国拒否170人に 連邦裁、拘束者の一時滞在許可 緊急措置で強制送還阻止／日経 1/29
●米連邦裁、難民らの入国規制したトランプ大統領令を一部阻止／AFP 1月29日
●ビザ保有のイラク難民、連邦地裁が一時滞在許可／読売 1月29日
●イラン、米大統領令を「侮辱」と非難 報復措置を検討へ イラン、米大統領令に反発／ＣＮＮ 1.29
●IT大手、大統領令に懸念表明 イスラム対象の入国禁止／共同 1/29
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●トランプ氏、シリア難民入国禁止の大統領令 「イスラム過激派」排除へ
ＣＮＮ 2017.01.28 11:29
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２７日、シリア難民の入国の無期限停止など米国への難民流入を制限する大統領令に署名した。国境管理を強化し一部の難民の入国を停止するとの公約実現に向けた一歩とみられる。
トランプ氏は大統領令「外国人テロリストの米国入国からの国家保護」のなかで、「シリア国民の難民としての入国は米国の国益に有害だと宣言し、入国を停止する」と述べた。
大統領令はテロの温床となっている国の出身者全員の入国を３０日間禁止する。また、難民受け入れプログラムも１２０日間停止し、トランプ政権の閣僚が適切に審査可能と判断した国の出身者に限って再開する。
２７日夜の時点で、ホワイトハウスはテロの温床国家のリストを示していない。２０１７会計年度に米国に受け入れる難民の総数は、現在の１１万人の半分以下の５万人が上限となる見通し。
トランプ氏は国防総省で行われた署名の際に「イスラム過激派のテロリストを米国に入国させないための新たな審査方法を策定中だ」と言及。「彼らを入国させたくない」「米国を支持し米国民を深く愛する人だけを入国させたい」などと述べた。
大統領令ではまた、難民申請者が「各国で少数宗派」に属する場合、宗教的な迫害を訴える難民の主張を優先的に取り扱ってもいいとする裁量を国土安全保障省に与えた。これにより、イスラム教徒が多数派の国から来たキリスト教徒や少数宗派の人々は、イスラム教徒よりも容易に入国できることが予想される。
トランプ氏は署名前に収録されたキリスト教系メディアとのインタビューで、迫害されているキリスト教徒を「助ける」と強調。「彼らの扱いはひどい。シリアのキリスト教徒が米国に入国することは不可能か、または非常に困難だ。イスラム教徒なら入れるかもしれない」「皆の首がはねられているが、キリスト教徒はさらにそうだ。非常にアンフェアだと思う」との認識を示した。
民主党員らはトランプ氏の今回の動きを批判。全イスラム教徒の入国を禁じるものではない可能性もあるとはいえ、それでも差別的だと主張した。民主党のシューマー上院院内総務は「米国建国時から存在してきた移民歓迎の偉大な伝統が踏みにじられ、自由の女神の頬には涙が伝っている」と述べた。
トランプ氏は同日、軍事支出を増大させ「米軍の偉大な再建を開始する」大統領令にも署名。マティス国防長官に対し、新型の航空機や艦船などの開発計画策定を開始するよう指示した。
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●難民受け入れ継続を＝トランプ米大統領に訴え－国連機関
時事 2017/01/28-20:25
【ジュネーブＡＦＰ＝時事】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と国際移住機関（ＩＯＭ）は２８日、連名で、トランプ米大統領がシリアなどからの難民受け入れを停止する大統領令に署名したことを受け、「米国が、紛争と迫害から逃れる難民を保護する伝統を維持するよう希望する」と訴える声明を出した。
声明は、これまでの米国の難民受け入れ政策が「世界で最も弱い人々を助け、彼らが新たな社会で成功することを可能にする」成果を生み出してきたと指摘。「難民が平等に保護と支援を受け、宗教、国籍、民族に関係なく再定住のチャンスが与えられるべきだと強く信じる」と強調した。
トランプ氏は２７日、安全保障上の脅威がないことを確認する新たなシステムが確立されるまで、少なくとも１２０日間難民受け入れを停止する大統領令に署名。シリア難民に関しては無期限に停止することを盛り込んだ。
●難民受け入れ停止に懸念＝仏独外相
時事 2017/01/28-22:10
【パリ時事】フランスのエロー外相は２８日、トランプ米大統領がシリアなどからの難民受け入れを停止する大統領令に署名したことについて「紛争を逃れた難民の受け入れはわれわれの責務だ」と批判した。ドイツのガブリエル外相とパリで会談後、記者会見で語った。
エロー外相は「米国の判断は懸念しかもたらさない。各国が公平なやり方で難民受け入れを進めるべきだ」と指摘した。
一方、ガブリエル外相は、トランプ大統領が対ロ経済制裁の解除に前向きな姿勢を示していることを踏まえ、「ウクライナ停戦合意の履行が制裁を解除する唯一の方法だ」と強調した。
●米、難民受け入れ停止 イラク人２人を空港で拘束
東京 2017年1月29日 朝刊
 【ワシントン＝後藤孝好】トランプ米大統領が二十七日、イスラム過激派などのテロリストの入国を阻止するためとして、全ての国からの難民の受け入れを百二十日間停止する大統領令に署名した。難民以外の外国人も、イスラム教徒が多数を占めるシリアなど七カ国からの入国を九十日間禁止。大統領令の署名後、ニューヨークの空港でイラク出身の難民二人が拘束されたほか、カイロでイラク人ら六人が米国に向かう航空機への搭乗を拒否された。排外的な政策に、国内外から強い批判が出ている。
大統領令では、シリア難民が「米国にとって有害」と指摘し、トランプ氏が受け入れ可能と判断するまで入国を停止する。それ以外の国からの難民も、より厳しい入国審査制度を整備するため、受け入れを百二十日間停止する。
オバマ前大統領は二〇一七年九月までの一年間に十一万人の難民受け入れを計画していたが、五万人以下に減らす。
米メディアによると、難民以外の市民も入国が禁止される国は、シリアのほか、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの七カ国。ビザ（査証）発給が九十日間停止され、その間に基準を厳格化。それを満たした国だけビザ発給が再開される。
国連難民高等弁務官事務所と国際移住機関は共同で「紛争や迫害を逃れてきた人々の保護という長い伝統の継続を望む」と声明。また、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは「米国のテロ対策にほとんど効果がない」と指摘した。
◆ＮＹ便への搭乗を拒否 カイロ空港
【ニューヨーク＝北島忠輔】米ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港で二十七日夜、米国に入国しようとしたイラク出身の二人の難民が米当局に拘束された。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が伝えた。二人が米国に向かう機中でトランプ大統領が難民の受け入れを停止する大統領令に署名したため、入国時に拘束されたとみられる。
また、ロイター通信によると、エジプトのカイロ空港で二十八日、イラク人五人とイエメン人一人が、ニューヨークに向かう飛行機への搭乗を拒まれた。空港関係者の話によると、六人は乗り継ぎのためカイロ空港に到着し、米国の移民ビザを持っていたという。イラクとイエメンの国民はトランプ氏の大統領令で入国禁止の対象となっており、搭乗拒否はこの措置を受けたものとみられる。
●米入国禁止、数十人を拘束＝各地の空港で混乱－永住権者も対象・トランプ大統領令
Ameba News 2017年01月29日 12時35分 提供：時事通信
【ニューヨーク時事】難民や移民の入国を停止・制限したトランプ米大統領による大統領令から一夜明けた２８日、米国では混乱と不安が拡大している。ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港をはじめ、各地の空港で当局がイラク人らを多数拘束、その数は少なくとも数十人に達した。入国制限対象の中東・北アフリカの７カ国出身者なら永住権カード（グリーンカード）を保有していても再入国が制限されることも判明している。
大統領令はシリア難民の無期限での受け入れ停止や、７カ国出身者の米国入国を９０日間停止することなどが柱。米メディアによると、７カ国はシリア、イラク、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、スーダン。
米メディアによれば、ケネディ空港では大統領令署名後、少なくとも１２人が拘束された。うち米軍の通訳などとして勤務したイラク人男性は２８日に解放され、米国に入国。空港で報道陣に「まるで自分が何か悪いことをしたかのようだった。驚いた」と振り返った。その後、拘束を不服として申し立てた別のイラク人男性１人についてニューヨーク連邦裁判所は「入国ビザを持っている」との理由で一時入国を認める判断を下した。
空港には地元選出の下院議員や数百人のデモ隊が詰め掛け、残る拘束者の解放を要求した。デモ隊は国内の他空港にも集結し、抗議は一段と強まっている。
ＡＢＣテレビは、国内の４空港で少なくとも２７人が拘束されるなどしたと報道。また米国の大学で学ぶ多数の留学生が国外に足止めされているとも報じられている。こうした中、トランプ大統領は２８日、「（入国制限は）非常に順調だ。空港やそこら中を見て分かる通りだ」と語った。
一方、米政府高官は大統領令がグリーンカード保有者も対象にしていると明らかにした。７カ国の出身者は、米国に再入国可能か領事館などに個別に確認する必要があるとしている。
永住権者には衝撃が走り、政治活動のためイランから米国へ逃れたモハマド・ホセイン・ザイヤさん（３３）はロイターに「米国でこんなことが起きるとは思わなかった」と話した。当局者はＣＮＮテレビに、制限対象になる恐れがある人は米国外に出ない方がいいと話している。
ロイターなどによれば、ＩＴ大手のグーグルは、制限対象となる可能性のある社員の米国帰国を指示。米国での滞在許可を持つイラン人社員は、大統領の署名の数時間前に米国に戻ったという。制限対象国出身者の海外出張などを見合わせる企業が増えることも確実だ。
●トランプ大統領令に待った 米裁判所、拘束の難民に措置
朝日 2017年1月29日12時57分 ニューヨーク＝中井 トランプ米大統領が、中東・アフリカの一部の国から米国への入国を大統領令で禁止した問題をめぐり、ニューヨークの連邦裁判所は２８日夜、空港などで入国を認められず、身柄拘束された難民や移民が自国に送還されるべきではないとして、部分的に執行停止を認めた。多数の人が身柄拘束をされ、弁護士らが救済のために申し立てていた。
ニューヨーク・タイムズによると、身柄拘束をされた１００～２００人が影響を受ける見通し。裁判所は、自国に強制送還された場合、回復困難な損害が起きると認めたという。ただ、難民らの米国への入国を認めたり、大統領令の合法性について判断したりはしなかったという。
２７日に署名された大統領令では、イラクやシリアなど７カ国からの国の出身者が米国に入国することを９０日間禁止し、難民の受け入れも１２０日間停止する。このため、署名される前に米国に向かっていた難民らが空港で身柄拘束を受けている。
●米入国拒否170人に 連邦裁、拘束者の一時滞在許可 緊急措置で強制送還阻止
日経 2017/1/29 13:20
【ニューヨーク＝大塚節雄】トランプ米大統領が27日署名した難民やテロ懸念国の市民の入国を制限する大統領令により空港で拘束されたとみられる人が相次いだことを受け、米連邦裁判所は28日、緊急措置として強制送還を阻止し、米国内に滞在することを認める判断を下した。米ＡＢＣテレビによると、米当局が入国を拒否した人数は同日夜時点で170人にのぼった。
米メディアによると、ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港で28日、同空港に到着したイラン人ら２人が拘束された。人権団体の弁護士らは有効な査証（ビザ）を持っているにもかかわらず拘束されたのは違法だとして、ニューヨーク連邦地裁に提訴した。
これを受け同地裁は同日夜、一時的な滞在を許可する判断を下した。人権団体側の弁護士は100～200人が今回の大統領令の影響で入国を拒否された可能性があると主張しており、この判断がほかの拘束者の釈放にもつながる可能性が出ている。もっとも、今回は大統領令自体の有効性などについての判断は下していない。
今回の大統領令は、入国審査を厳格化するまでシリア難民の受け入れを停止し、その他の国の難民も120日間入国させない内容。さらにイラクやイランなどイスラム教国を念頭にした「テロ懸念国」７カ国の一般市民のビザ発給も90日間停止し、入国できなくする。
世界各国で米国行きの便への搭乗を拒否されたり、送り返されたりした例が相次いでいる。
ロイター通信によると、エジプトのカイロで、イラク人４人とイエメン人１人がエジプト航空のニューヨーク行きの便への搭乗を拒まれた。カナダのウエストジェット航空では米国行きの便に乗っていた対象国の乗客１人を送り返した。
●米連邦裁、難民らの入国規制したトランプ大統領令を一部阻止
AFPBB 2017年01月29日 14:10
【1月29日 AFP】米連邦裁判所は28日、同国内の空港で入国できずにいる難民や旅行者たちの送還を中止するよう関係当局に命じ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領による中東諸国からの移民の一時的な入国制限・停止を一部阻止した。
●ビザ保有のイラク難民、連邦地裁が一時滞在許可
読売 2017年01月29日 15時12分
【ニューヨーク＝吉池亮】２７日にニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港で入国を拒否されたイラク難民の男性らの人身保護の申し立てについて、ニューヨークの連邦地裁は２８日夜、正式なビザを保有する難民については裁判所が正式な判断を出すまでの間、米国での一時滞在を認め、国外退去を禁じる決定を出した。
男性らは、トランプ米大統領が２７日の大統領令で入国審査の厳格化を命じたことを受けて入国が認められず、入管当局によって同空港で拘束されていた。申し立てを行った人権擁護団体「米自由人権協会（ＡＣＬＵ）」は決定を受け、「トランプ大統領の敗北だ」と歓迎するコメントを出した。
ロイター通信によると、今回の大統領令で、全米で計３７５人の難民が影響を受けているという。
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●イラン、米大統領令を「侮辱」と非難 報復措置を検討へ イラン、米大統領令に反発
cnn 2017.01.29 11:45
（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領が難民の受け入れを停止し、イスラム教徒が多数を占める国からの渡航者を拒否する大統領令に署名したことを受け、イラン外務省は２８日、声明を出し、「イスラム世界、とりわけイランに対する明らかな侮辱だ」と非難。今回の大統領令に対する法的、政治的な報復措置を検討する可能性を示唆した。
イラン外務省はまた、「テロと戦い米国民の安全を守ると主張しているが、逆に過激派やその支援者を大きく利する政策として歴史に残るだろう」と述べた。
イランは市民の米国への入国が禁止された７カ国のひとつ。そのほか、シリアやイラク、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンが名指しされ、入国禁止の対象者は計１億３４００万人に上っている。
イランと米国は、在イラン米大使館人質事件を受け、１９８０年以降、正式な外交関係はない。
大統領令ではシリアからの難民が無期限に、それ以外の全ての難民についても１２０日間、受け入れが停止された。この措置に対しても国際人権団体などから非難の声が相次いでいる。国際非政府組織（ＮＧＯ）の国際救済委員会（ＩＲＣ）を率いるデービッド・ミリバンド氏は「難民はテロから逃れようとしている人々で、テロリストではない」と強調した。
●IT大手、大統領令に懸念表明 イスラム対象の入国禁止
共同 2017/1/29 15:06
【ニューヨーク共同】米IT大手アップルやグーグルは、難民の受け入れを120日間凍結し、イスラム圏7カ国からの一般市民を90日間入国禁止にするトランプ政権の大統領令を受け、相次ぎ懸念を表明した。米メディアが28日報じた。
CNNテレビによるとアップルのクック最高経営責任者（CEO）は社員に宛てたメッセージで「アップルは移民なしに存在できない」とし、今回の大統領令に「深い懸念」を表明。大統領令により米国への入国が危ぶまれる社員を「全力で支援する」とした。
グーグルのピチャイCEOは社員に「もし米国外にいて、助けが必要なら社内担当部署に連絡して」と呼び掛けた。
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日本を象徴する代表的な企業の一つの「東芝」。ここが苦境に立たされている。
原発事業を将来の中心に据えようと進めてきた方針が、米国の原発会社の買収で失敗したらしい。ひょっとして、「よくドラマや映画にあるような騙され方」で買わされたのかもしれない・・・とも思える。
真の経緯はともかく、その原発から撤退方向を決めて、金融資本の資金援助を受けたいらしい。その状況の中での窮余の策として出した「主力としておいしい半導体事業分社化」という方針。（★tbs 27日★≪東芝が半導体事業分社化、原発計画縮小へ≫）
これについても、「経営陣が甘すぎる」旨の批判が出ている。トップや周辺の判断が会社を迷わせているのか・・・
「まぐまぐニュース 2017.01.05」に出ていた次の指摘を１月２６日のブログでとりあげた。 (⇒ ◆もんじゅ廃炉に3750億円以上 新たに「高速炉」計画／日本が原発から撤退できぬ根本的な理由(まぐまぐニュース)) 次の要点がある。
≪・・米国の原発ビジネスを引き取る形で東芝・日立・三菱重工の三社が原発事業に大きく依存するようになってしまい、「国策」に従って原発に投資してきた電力会社も、天下り先を大量に作ってしまった官僚たちも、「引くに引けない」状況になってしまっている・・≫
このブログでは、１月１１日に ◆米ニューヨーク州の原発２基 廃炉へ／東芝、巨額損失発生 「原発」で想定外の費用（東京）／電機再編、経産省が狙う最後の本丸は原発（日刊工業新聞） としてみた。
もっと、背景を知るには、例えば ★ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016 年 12 月 30 日★≪東芝の苦境を物語る中国原発事業の誤算 ／東芝の実態を知るには、米原発子会社ウエスチングハウス（WH）が中国浙江省三門県に建設中の原子炉「AP1000 」が格好の手掛かりとなる／中国原発は、作業が遅れに遅れている≫
もちろん、完全撤退ではなくて「原発の設計や原子炉などの製造・納入に専念する方針」（朝日 1月26日）らしい。
そんなことで、混乱する東芝の最近を記録しておく。
● 東芝 公式ウェブ／プレスリリース
★ 2017年01月27日 当社メモリ事業の会社分割による分社化の方針の決定について
★ 2017年01月24日 ＣＢ＆Ｉの米国子会社買収に伴うのれん計上額等の確定作業の状況について
★ 2017年01月20日 ウェスチングハウス社による原子力発電所向け部品事業の買収取り止めについて
●東芝、原発建設工事から撤退検討 原子炉納入などに専念／朝日 2017年1月26日
●東芝、原発事業縮小へ 巨額損失で戦略転換／共同 1/27
●東芝原発子会社、買収取りやめ…巨額損失受け／読売 1月21日
●東芝が半導体事業分社化、原発計画縮小へ／tbs 27日
★ウォール・ストリート・ジャーナル 2016年12月30日★≪東芝の苦境を物語る中国原発事業の誤算≫
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●東芝、原発建設工事から撤退検討 原子炉納入などに専念
朝日 2017年1月26日
米国の原発事業で巨額の損失を計上する見通しとなった東芝が、今後の原発新設で、建設工事分野からの撤退を検討していることが分かった。損失計上は、同分野での費用が想定を大きく上回ったことが原因で、東芝は再発防止策として同分野から手を引き、原発の設計や原子炉などの製造・納入に専念する方針だ。
損失額は７千億円規模に達する可能性がある。東芝は、確定した損失額と２０１６年４～１２月期決算を発表する来月１４日に、損失の原因や再発防止策も併せて公表する。建設工事分野からの撤退は、再発防止策の柱になりそうだ。
原発新設の事業は、設計、原子炉などの納入、建設工事の三つに大きく分かれ、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）は設計や原子炉などの納入を手がけてきた。今回の損失計上は、遅れていた原発４基の工事を進めるため、ＷＨが建設工事の会社を１５年末に買収し、建設工事を自前で手がけるようになったことがきっかけ。買収後に費用が大きく膨らんだ。
原発の新設は、東京電力福島第…
●東芝、原発事業縮小へ 巨額損失で戦略転換
共同 2017/1/27
米原発建設で最大7千億円の損失が見込まれる東芝の綱川智社長は27日、東京都内の本社で記者会見し、これまで主力事業の一つだった原発事業を大幅に見直す考えを示した。海外を含めた事業の縮小が視野に入った。巨額損失を出した事態を重く受け止め、戦略を大きく転換する。国の原発政策の一翼を担ってきた東芝の伝統事業は節目を迎えることになる。
これまで電力事業の中に入っていた原発事業を独立させて社長直属の組織に再編し、管理を強化する。原発事業は保守や廃炉などを中心に据え、安定した収益が出るように変えていく。
●東芝原発子会社、買収取りやめ…巨額損失受け
読売 2017年01月21日
東芝は２０日、米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」が予定していた米原発部品会社の買収を取りやめたと発表した。
米国の原子力事業で巨額損失の可能性が生じたことをうけ、買収費用を抑えて経営の悪化を避ける狙いがある。買収予定だった会社はＷＨのライバル社が手がける原発への納入実績が豊富で、ＷＨは米国での事業拡大を図る考えだった。
●東芝が半導体事業分社化、原発計画縮小へ
tbs 27日19:46
原発事業で７０００億円規模の損失を計上する可能性が出ている東芝は、主力の半導体事業の一部を分社化する方針を決定したと発表しました。また、原発計画では目標を縮小する方向で検討していることがわかりました。
７０００億円規模の損失を計上する見通しとなった東芝。
「３月３１日をめどにメモリー事業を分社化すると本日の取締役会にて決定した」（東芝 綱川智社長）
稼ぎ頭の半導体事業を切り売りせざるを得ないほどの危機的状況なのです。東芝のこんな姿を誰が想像したでしょうか？
かつて、日本初の電気冷蔵庫や電気洗濯機、電気釜といった家電製品に世界初のノート型パソコン「ダイナブック」など、数々の「未来」を作り出していた東芝。例えるなら、東芝という馬車を伝統ある多くの事業がけん引していたのです。医療機器など、今後の成長が期待できる事業も抱える理想形。その力強い歩みに大きな不安はなかったのです。しかし・・・
「当社１４０年の歴史の中で最大とも言えるブランドイメージの毀損があった」（東芝 田中久雄社長（当時） ２０１５年７月）
不正会計に端を発する業績悪化。さらに、アメリカの原発事業での損失で東芝は追い込まれます。東芝の「看板」でもあった白物家電事業を中国企業に売却することに。社長が「忸怩たる思い」と語った苦渋の切り売りでした。しかし、それでも足りず、医療機器という今後の東芝を引っ張るべき事業もキヤノンに売ってしまったのです。
「栄光の東芝を早く取り戻し、社会に貢献していく」（東芝 社外取締役 小林喜光氏 去年５月）
東芝は、残された事業に資源を集中し、経営再建を目指すことに。二本柱が半導体と原発。しかし、その原発こそが今の大ピンチを招いたのです。建設コストが想定外に増大し、アメリカの原発事業で７０００億円規模の損失が発生する見通しに。会社を引っ張るどころか、逆にお荷物となってしまったのです。原発事業の損失穴埋めのため、稼ぎ頭の半導体事業まで一部売却することに。経営再建を引っ張る力は弱まる一方です。
原発という赤字事業は抱えたまま、成長事業を切り売りするしかない東芝。さらに、原発事業でも大きな計画の変更を迫られていることがＪＮＮの取材で明らかになりました。
「インドやイギリスで計画されている９基の原発について、建設工事の責任を負うのであれば、うちは受注しない」（東芝幹部）
２０３０年度までに海外で４５基以上の原発を受注するという目標を今後縮小する方向で検討しているのです。
「（原発の）新規の受注に関しては、今後、また考え直す。具体的な数字については中期経営計画で考えたい」（東芝 綱川智社長）
東芝は、来月１４日にアメリカの原発事業の巨額の損失について最終的な金額を発表するとしています。
★テクノロジー 東芝の苦境を物語る中国原発事業の誤算 米子会社ウエスチングハウスが中国浙江省に建設している原発は、作業が遅れに遅れている
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016 年 12 月 30 日
【三門（中国）】東芝は、原発事業を将来の事業の柱に育てようとしてきたが、不正会計問題に伴う巨額の赤字計上や、米原発事業で数千億規模の損失が出る可能性に揺さぶられている。
東芝の実態を知るには、米原発子会社ウエスチングハウス（WH）が中国浙江省三門県に建設中の原子炉「AP1000 」が格好の手掛かりとなる。
三門原子力発電所に導入されるAP1000初号機（三門1号機）は、原発の安全性向上、労働力の節約、建設工期の短縮を実現することで、ウエスチングハウスが原発業界に革命を起こすとうたう新技術をアピールするはずだった。
ところが、三門1号機の建設は遅れに遅れている。例えば、冷却システムの基幹部品に問題があり、作業が2年余りも遅延した。しかも、ウエスチングハウスが三門1号機の設計作業を完了するまでに何年もかかったため、建設はさらに遅れ、顧客である中国国家核電技術公司の怒りを買った。三門1号機の建設は当初の計画から少なくとも3年の遅れが生じている。
ウエスチングハウスは29日、三門1号機に濃縮ウラン燃料を装荷するのは2017年初頭になるとし、16年末としていた目標を先送りした。
三門1号機を巡る問題は、世界中の原発事業が抱える問題を浮き彫りにしている。
三門1号機は来年春の稼働開始に向け、技術的な作業が最終段階に入っている。今後全てが順調にいったとしても、当初の工期を守れなかったことでウエスチングハウスの信頼に傷がついた。
ウエスチングハウスのジェフ・ベンジャミン氏は、三門原発の問題を十分認識している。同氏は中国の原発建設に関する問題が積み上がっていた13年に、新規原発を担当するシニアバイスプレジデントに就任した。
ベンジャミン氏は原子力エンジニアとしての経験は豊富だったが、新設される原発の現場監督を担当したことは一度もなかった。この秋の同氏への取材で、新型原子炉の建設は非常に複雑な作業であり、大小何千にも上る問題が完成を遅らせている実態を垣間見ることができた。
三門1号機の完成が近づく中でも、エンジニアらはなお数多くの技術上の問題と格闘していた。特に頭を悩ませていたのが、原子炉圧力容器表面の保護層が、試験時に想定よりもはるかに膨張した原因の究明だった。
ウエスチングハウスの関係者によると、この問題は保護層の素材変更により最近解決することができた。
ウエスチングハウスには、国家核電技術公司への技術移転の見返りに、その技術に基づいて中国内で建設されると見込む原発数十基の燃料供給・保守契約を獲得したいとの思惑があった。
AP1000は、重力など自然の力を利用して原子炉の安全を保つ設計となっている。例えば、緊急時にはタンク内の冷却水が自動的に放出される。
対照的に、フランス国営の原子力大手アレバの原発は、緊急時の対応を運転員の操作やコンピューターシステムに大きく依存している。
三門1号機の建設が遅れている要因はいくつもあるが、その一つとして「安全性」が挙げられる。中国は11年3月の福島原発事故を受け、全面的な安全検査が実施されていない新規原発の承認を停止した。これが三門1号機の建設を遅らせたとウエスチングハウスは言う。
その後、より根本的な問題が発覚する。それは技術的な作業が完了する前に建設作業を開始してしまったことだ。ウエスチングハウスは現在、この決定は誤りだったと認めている。
同社が設置済みの機器をわざわざ取り外し、技術面での再検査を長期にわたって実施したのは一度や二度のことではなかった。
ウエスチングハウスのダニー・ロデリック最高経営責任者（CEO、肩書は当時）は、13年1月ごろには我慢の限界に達し、旧友のベンジャミン氏の採用に動いた。
ベンジャミン氏は、13年に三門原発を見て回った際、打ち立てのコンクリートを作業員が砕いている様子に驚いたという。原子炉の圧力を制御する加圧器を支える鋼鉄製部材の強度不足が発覚し、交換が必要だったのだ。
AP1000は新めて用いる部品を多数採用している。その一つが冷却材ポンプだ。4台の冷却材ポンプが事実上、原子炉の「心臓」の役割を果たし、冷却水を循環させることで炉心周辺の温度の過熱を防ぐ。
ウエスチングハウスが13年初頭にこのポンプの試験を行った際、ポンプ内の羽根車が破損していたことが判明した。同社は原因究明のためポンプ全体の検査を余儀なくされ、最終的には設計自体を見直した。問題修正まで2年を要した。
ウエスチングハウスは、再設計後の冷却材ポンプは三門1号機などで順調に稼働していると説明している。このポンプは米国内の原発では使用されていない。
ウエスチングハウスには、三門1号機をうまく稼働させることで、中国内の懸念を和らげるとともに、業界のリーダーとしての地位を取り戻したいとの思惑がある。
もっとも、AP1000だけでなく、中国が技術移転を通じて開発中のCAP1400（AP1000の大型版）の今後の事業について、中国政府が言及する機会は減っている。
ベンジャミン氏は、中国でAP1000をしっかり稼働させることがウエスチングハウスの将来にとって重要だということは分かっていると述べた。
ベンジャミン氏は先日、三門1号機の行方が業界だけでなく世界中から注目されていることを忘れないよう、従業員らに念を押した。
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アメリカのトランプ大統領が「メキシコとの国境沿いに３２００キロの壁を建設」すると意思決定した、という。
排他的で、アメリカらしくないばかりか、時代錯誤、独裁的。こういう類のトップは、時々あちこちで出現するけれど、ネットの時代、情報が早く流れる。本人もツイッターで発信するから、なおさら。
大統領としての職務についてからは、その発信内容を自粛するかと思われていたが、そうではないらしい。
典型が、メキシコ大統領がトランプ大統領と会談するため近く訪米することになっていたことの顛末。
トランプが「壁の建設費を払うつもりがなければ、会談をキャンセルした方がよい」との主旨をつぶやき、しばらくのち、メキシコ大統領は「訪米中止」をツイッターで述べた・・・という。
それに、トランプ氏は好戦的、非人道的で、今回「水責めの拷問復活」とも流れている。
これら歴史に逆行するというしかない行為の予兆を記録しておくことにした。
●トランプ大統領「メキシコ国境に3200キロの壁作る」 大統領令に署名／j-cas 2017/1/26 17:29
★境に壁…大統領令に主要都市から反発の声／日テレ 1月26日
★メキシコ国境の壁建設、恩恵受ける企業は？ トランプ氏が大統領令に署名したことを受けて株価が上昇した企業も／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 1月26日
★【社説】トランプ氏の「壁」に救いはあるか 大統領の移民政策、選挙中より軟化の兆し／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 1月26日
★メキシコとの首脳会談中止も＝国境の壁費用拒否なら－米大統領／時事 1/27
●水責めの拷問復活も＝テロ容疑者尋問でトランプ米大統領／時事 1/26
●トランプ氏、ＣＩＡの「秘密収容施設」復活の検討指示へ＝関係者／ロイター 1月26日
●トランプ大統領、「水責め」など拷問について肯定的な姿勢示す／fnn 01/26
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●トランプ大統領「メキシコ国境に3200キロの壁作る」 大統領令に署名
j-cas 2017/1/26 17:29
米国のトランプ大統領は2017年1月25日（米東部時間）、メキシコとの国境沿いに1989マイル（3200キロ）の壁を建設し、移民流入の規制を強化する複数の大統領令に署名した。不法移民対策の強化は、トランプ氏が大統領選で掲げた最重要公約の一つだ。
トランプ氏は同日、国境を管理する国土安全保障省の式典に出席。署名後の演説で、職員を前に「アメリカは国境を取り戻す。多くの命と雇用を守る」と述べた。
署名には（1）メキシコとの国境沿いに壁を築く（2）国境警備を担う職員を5000人増やす（3）出入国管理の職員を増やして不法移民の取り締まりや強制送還を推進する（4）不法移民対策に非協力的な自治体への補助金交付を停止する、といった措置が盛り込まれた。
トランプ氏は、式典に先立つABCニュースのインタビューで、壁の建設費用に関し、一時的に米政府が負担するもののいずれメキシコに「100%」支払わせると強調している。
これに加えてトランプ氏は、近日中に移民制限に関する複数の大統領令に署名する見通し。
★境に壁…大統領令に主要都市から反発の声
 日テレ 2017年1月26日 13:29
アメリカのトランプ大統領が署名した、メキシコとの国境に壁を造る大統領令に、不法移民を保護している都市への補助金打ち切りが盛り込まれたことに、ニューヨークなど主要都市から次々と反発の声が上がっている。
ニューヨーク・デブラシオ市長「この大統領令はむしろ安全を損なうことになる」「（補助金打ち切りは）街を犯罪やテロから守るための資金を奪うことになる」
また、ボストン市長は「我々は市民のために戦う」との声明を出したほか、シアトル市長は「移民へのドアを閉ざすよりも、多様化を促すほうが街にとって利益だ」と反論した。さらに、ロサンゼルスなど主に移民を多く抱える都市から次々と反発の声が上がっている。
一方、ホワイトハウス前では抗議デモが起きた。選挙中から物議を醸した公約が実行に移されたことで、今後、反発がさらに広がることが予想される。
★メキシコ国境の壁建設、恩恵受ける企業は？ トランプ氏が大統領令に署名したことを受けて株価が上昇した企業も
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017 年 1 月 26 日 14:43
ドナルド・トランプ米大統領がメキシコ国境沿いの壁の建設は「数カ月以内」に始まると語ったのを受け、どの企業が実際の作業を請け負うのかに注目が集まっている。
約3200キロにわたる国境沿いに壁が作られれば、米国史上最大規模の建設プロジェクトとなる。・・・(略)・・・
★【社説】トランプ氏の「壁」に救いはあるか 大統領の移民政策、選挙中より軟化の兆し
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017 年 1 月 26 日 17:25
米国とメキシコの国境に壁の建設を命じたドナルド・トランプ氏の大統領令が、米国の輝かしい瞬間として記憶に残ることはないだろう。だがトランプ氏が着手している移民政策は少なくとも、選挙中の発言に比べて過激さが薄れ、移民の現実に対する譲歩がみられる。
・・・(略)・・・
★メキシコとの首脳会談中止も＝国境の壁費用拒否なら－米大統領
時事 2017/01/27-00:25
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２６日、ツイッターで、メキシコ国境沿いに築く壁の建設費用を同国が払いたくないなら、３１日に予定されるペニャニエト・メキシコ大統領との首脳会談を「中止した方がよい」と述べた。この問題ではメキシコ側も会談中止を検討しているとされ、実現が一層不透明となった。
トランプ氏は「米国はメキシコとの間で６００億ドル（約６兆９０００億円）の貿易赤字がある。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の始まりから一方的取引で、（米国は）多くの仕事や企業を失った」と主張。「メキシコが、非常に必要とされている壁の費用を払いたくないなら、近く予定される会談をキャンセルした方がよい」と強調した。
トランプ大統領は２５日、不法移民対策として目玉公約と位置付けてきた対メキシコ国境の壁建設を実行するため、手続きを指示した大統領令に署名した。費用については、まず自前で建設を進め、後でメキシコ側に何らかの形で負担を要求する案を示している。
しかし、ペニャニエト大統領は「決して払わない」と一貫して拒否。野党などメキシコ国内でも訪米中止の訴えが相次いでいた。トランプ氏は選挙戦中の昨年８月、メキシコ市を訪問してペニャニエト大統領と会談。３１日の首脳会談は就任以来２度目の外国首脳との会談として予定されている。
★メキシコ大統領、トランプ氏との首脳会談中止を発表
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017 年 1 月 27 日 02:20
メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領は26日、来週に予定されていたドナルド・トランプ米大統領との会談を中止すると発表した。トランプ氏はこれに先立ち、メキシコが国境沿いの壁の建設費用を負担しないつもりならペニャニエト大統領との会談をキャンセルすると示唆し、建設費用を支払わせようと圧力を高めていた。
●水責めの拷問復活も＝テロ容疑者尋問でトランプ米大統領
時事 2017/01/26-14:32
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２５日放送されたＡＢＣテレビのインタビューで、テロ容疑者の尋問に関して、拷問に当たる水責めなどの手法は「機能する」と主張した。さらに、治安当局に求められれば、法律の範囲内で復活に尽力すると明言した。
〔写真特集〕江戸捕物の世界～石抱責、海老責、釣責～
トランプ大統領は、「過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）はキリスト教徒という理由で斬首するなど、中世以来聞いたことがないことをしている。火には火で対抗しなければならない」と強調。情報機関幹部に拷問の効果を聞いたところ、「確実に機能する」との答えがあったと説明した。
米メディアは２５日、トランプ政権が水責めなどを復活させる大統領令案を用意していると報道。しかし、スパイサー大統領報道官は同日の記者会見で、報道について「ホワイトハウスの文書ではない」と否定した。
●トランプ氏、ＣＩＡの「秘密収容施設」復活の検討指示へ＝関係者
ロイター 2017年 1月 26日 10:37
［ワシントン ２５日 ロイター］ - トランプ米大統領は、オバマ前政権によって廃止された外国人テロ容疑者収容のための中央情報局（ＣＩＡ）の海外「秘密施設」について、復活させる必要があるかどうかを検討するための大統領令に近く署名する見通し。２人の政府関係者が２５日、明らかにした。
秘密収容施設は２００１年９月１１日の米同時多発攻撃後に拘束した容疑者を収容するためポーランド、リトアニア、ルーマニア、タイ、アフガニスタンで開設。拷問を用いた厳しい尋問を行ったとして非難されてきた。
関係者によると、トランプ氏は大統領令に数日内に署名する見通し。ワシントン・ポスト紙が伝えたところによると、大統領令の原案は、「米国外で重要度の高い外国人テロリストを尋問する制度を復活させるかどうか」、あるいは、施設をＣＩＡの管轄下に置くかどうかについて、高官レベルの見直しを行うよう指示している。
●トランプ大統領、「水責め」など拷問について肯定的な姿勢示す
fnn 01/26 12:06
アメリカのトランプ大統領は、選挙期間中に主張していた「テロ容疑者への水責め」などの拷問について、ABCニュースのインタビューで、肯定的な姿勢を示した。
トランプ大統領は「最近、情報機関の高官に、拷問は効果があるかと聞いた。そうしたら、答えは『イエス』だった。本当だ」と述べた。
トランプ大統領は、アメリカの安全を守るためだとしたうえで、テロの容疑者などから情報を得るための水責めなどの拷問に、就任後も肯定的な姿勢を示した。
トランプ大統領の水責めをめぐる発言では、選挙期間中から、激しい批判が上がっていたほか、トランプ政権の閣僚は、否定的な発言をしている。
こうした中、反トランプの動きは続いている。
トランプ大統領が、今週中に、シリアなどイスラム教徒が多く住む国々に対し、ビザの発行を一定期間、停止する大統領令に署名する方針であることに対し、ニューヨークでは、イスラム教徒などが「移民の人権は守られるべきだ」と反対の声を上げた。
デモ参加者は「大統領が紛争の続く国に対し、こんなに大きな権限を持つのは、非人道的だ。全ての人間が生まれた時から持つ権利を、奪い取るべきではない」と話した。
また、首都ワシントンのホワイトハウスの近くでは、環境保護団体のメンバーが、大型クレーンに登って、「抵抗する」と書かれた横断幕を掲げて、ぶら下がり、付近は一時、騒然とした。
前日に、カナダから原油を運ぶパイプライン計画の指示文書に署名し、地球温暖化問題に否定的なトランプ大統領に抗議したもので、こうしたデモ活動は、今後も各地で続くとみられる。 |
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原発関連のことは時々確認することにしている。
昨年末の高速増殖炉「もんじゅ」の実質的な廃炉決定は歓迎として、その次の「新たな高速炉開発の方針」などは全国各界から強い批判が出ている。
そのあたりを確認して記録しておく。
このような政府の方針の背景は次が端的。私の思いも基本的に同じなので、要約させてもらった。
「力」を示す核を持ちたい政治家たちがいて、官僚や電力会社の持ちつ持たれつ構造ができてしまって、それを自ら断ち切れないことが原因、とでも。
★まぐまぐニュース 2017.01.05 ★「もんじゅ」廃炉決定も、日本が原発から撤退できぬ根本的な理由／・・第二次世界大戦で敗戦したために、国連の常任理事国になれず、核の保有国にもなれなかった、という大きな政治的ハンデを日本が背負ってしまった。その克服のために、過去の政治家たちが苦労して手に入れたのが、日米原子力協定、高速増殖炉の開発ノウハウ、六ケ所村の再処理施設。・・米国の原発ビジネスを引き取る形で東芝・日立・三菱重工の三社が原発事業に大きく依存するようになってしまい、「国策」に従って原発に投資してきた電力会社も、天下り先を大量に作ってしまった官僚たちも、「引くに引けない」状況になってしまっている・・高速増殖炉の実用化の目処が立たなければ、核のリサイクルも成り立たず、日本が備蓄してきた50トンものプルトニウムは破棄すべき、という外圧が強くなることは明確≫
なお、今朝の最低気温はマイナス４度以下。軟弱にもノルディックウォークは２日続きでお休みにしよう。
ともかく次を記録しておく。
●もんじゅ廃炉作業の早期監視 法令改正し専門チーム設置へ／ＮＨＫ 2017年1月18日
●もんじゅ廃炉、国が福井県議会に説明 対応に批判相次ぐ／日経 1/17
●もんじゅ廃炉、反対派「感慨無量」 リスクは今後も、監視続ける／福井 2016年12月26日
●もんじゅ廃炉めぐる新聞社説 ついにアノ社にも「変化」／J-CAST 12月30日
●怪死の動燃・総務部次長 妻「もんじゅ維持のために1人が死んだ」／田中龍作 1月16日
●「もんじゅ」廃炉決定も、日本が原発から撤退できぬ根本的な理由／まぐまぐニュース 1.05
・・・・・・・・・・・・・・
●もんじゅ廃炉、21日に正式決定 ／日経 2016/12/17
●「到底受け入れられない」と福井県知事がもんじゅ廃炉方針を拒否 国側は再度説明へ／産経 12.19
●新たな高速炉開発の方針案まとまる／ＮＨＫ 12月19日
●もんじゅ廃炉に3750億円以上 新たに「高速炉」計画／レ朝 12/19
●もんじゅ廃炉 政府「実証炉」開発へ舵…将来に禍根を残す可能性も／iza 12.19
●人気ブログランキング = 今、１位
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 ★ 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
「もんじゅ」の主要な仕様
● 原子炉の形式 ：ナトリウム冷却高速中性子型増殖炉
● 熱出力 ：７１万４千ｋW
● 電気出力 ：２８万ｋW
● 燃料の種類 ：プルトニウム・ウラン混合酸化物
●もんじゅ廃炉作業の早期監視 法令改正し専門チーム設置へ
ＮＨＫ 1月18日
廃炉が決まった福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、原子力規制委員会は、早期に廃炉作業の監視ができるよう法令を改正するとともに、専門の監視チームを設置することを決めました。
安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉もんじゅをめぐって、政府は先月、運転再開に多額の費用がかかることなどから廃炉にすることを決め、およそ３０年かけて廃炉にする方針を示しています。
これについて１８日の規制委員会では、もんじゅの場合、最初に行われる原子炉からの核燃料の取り出しにおおむね５年半という長い期間が必要なことから、安全上のリスクを早期に減らすため、通常の原発と異なり、すべての核燃料を取り出す前でも廃炉の具体的な計画を申請できるよう法令を改正することを決めました。
これによって核燃料の取り出しも廃炉作業の一環と法的に位置づけられることになり、早い段階から廃炉作業の監視を始めるなど規制が強化されることになります。また、廃炉の計画や作業が妥当かどうかを議論する専門の監視チームを設置することも決めました。
規制委員会は、近く事業者の日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長から廃炉を着実に進めるための体制などについて話を聞くことにしています。
●もんじゅ廃炉、国が福井県議会に説明 対応に批判相次ぐ
日経 2017/1/17
廃炉が決まった高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について政府は16日、福井県議会全員協議会でこれまでの経緯と今後の方針について説明した。県議からは会派を越えて、拙速な議論や地元軽視への批判が相次いだ。文部科学省の田中正朗研究開発局長は「結果については申しわけなく思っている。何度でも説明させていただきたい」と答えた。
政府が県議会に説明に訪れたのは、昨年９月、もんじゅ存廃の議論が浮上して以降初めて。ある県議は「一方的に国が決めたことの説明を受けても話にならない」と反発。別の県議は「地元理解を得るつもりなら、（廃炉を決めた）12月21日に戻って議論をやり直すべきだ」と迫った。
また、トラブルの相次いだ運営主体の日本原子力研究開発機構が廃止措置を担うことへの不信感や、今後の核燃料サイクルについての質問が複数の議員から出た。
政府は４月をめどに廃炉の詳細な体制や基本計画を決める方針だ。今後は、２月の県議会や県民への説明会などを通じて地元理解を求めていくとみられる。
●もんじゅ廃炉、反対派「感慨無量」 リスクは今後も、監視続ける
福井 2016年12月26日
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）へ警鐘を鳴らし続けて約４０年。反対派は、建設計画が浮上したときから廃炉しかないと声を上げ続けてきた。運動を続ける中嶌哲演さん（７４）＝小浜市＝は、廃炉決定に「感慨無量」と語り、２０１２年に志半ばに亡くなった小木曽美和子さん（享年７６）＝福井市＝ら多くの仲間の顔を思い浮かべた。
１９８５年に敦賀市白木で建設が始まったもんじゅ。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、消費した以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」との触れ込みだった。だが、原発の危険性を訴える側にとっては、菩薩（ぼさつ）の名を冠していても「悪魔の原子炉」だった。
実用化された商業炉と異なり、もんじゅは研究段階の原型炉。核兵器になり得るプルトニウムを燃料にする。冷却材のナトリウムは水や空気と激しく反応し、漏れれば重大事故につながる。建設前から激しい反対運動が巻き起こっていた。
８２年７月に敦賀市で開かれたもんじゅ建設の第２次公開ヒアリングは、１万人（県警発表で５８００人）のデモ隊の怒号と約２千人の機動隊に囲まれた。昭和３０年代、「地元の熱心な誘致」によって立地が実現した日本原電敦賀１号機や、関西電力美浜原発１号機のような牧歌的な環境はもんじゅになかった。
■ ■ ■
原発訴訟の象徴ともされ、原子炉設置許可処分の無効確認などを求め８５年に提訴した旧もんじゅ訴訟でも、反対派は奮戦した。当時は建設準備が進んでいたが、重要な情報は公開されていなかった。訴訟原告団の事務局長を務めた故小木曽美和子さんは「もんじゅを止める手がかりになる情報を少しでも引き出すには、訴訟を起こすしかない。最後の道だ」と語っていた。
提訴から１０年たった９５年１２月８日、反対派の指摘は現実となった。ナトリウム漏れ事故が発生し、有害なナトリウム粒が４千平方メートルにわたり拡散した。原告側証人として法廷にも立った故高木仁三郎・原子力資料情報室代表が「可能性として発生の恐れを指摘してきた私でも信じられない」とあきれ返るほどだった。
裁判所の判決は大きくぶれた。２０００年の一審福井地裁は訴えを棄却したが、名古屋高裁金沢支部は０３年、設置許可を無効とする逆転判決を下した。原告側にとって原発訴訟で全国初の完全勝訴で、運動の到達点の一つとなった。しかし最高裁は０５年に二審判決を覆し、原告側は涙をのんだ。
■ ■ ■
もんじゅは廃炉に向かうが、作業中の事故のリスクは続く。国は高速炉開発の継続を崩さない。旧もんじゅ訴訟の原告団の一人だった中嶌さんは「もんじゅ反対に半生を懸け、亡くなられた人たちの努力なくして廃炉決定は迎えられなかった」とする一方で、「ナトリウムやプルトニウムの管理は、動かないから安心ということでは決してない。喜んでばかりもいられない」と気を引き締める。現在は、もんじゅの原子炉設置許可処分の取り消しなどを求め、新たに１５年１２月に東京地裁に提起した訴訟では原告団共同代表を務めている。亡くなった仲間たちの思いを胸に、監視し、闘い続ける。
●もんじゅ廃炉めぐる新聞社説 ついにアノ社にも「変化」
J-CAST 2016年12月30日
・・・・・(略)・・・核燃サイクル堅持
これに対し、最後までもんじゅ維持の旗を掲げ続けたのが読売で、2014年2月に、もんじゅが「日本の原子力政策の中で今なお可能性を秘めたプロジェクトだ」と主張。規制委が運営主体変更を勧告した2015年11月以降も廃炉を主張しない姿勢を維持し、2016年9月22日の社説では「新たな高速炉開発により、その歩み（核燃サイクル）が確かになることが、もんじゅを廃炉にするための条件だろう」と、廃炉に条件を付ける形で核燃サイクル堅持を訴えてきた。
今回の社説（12月22日）で、ようやく「廃炉判断は、やむを得まい」と認めたが、主張の主眼は「エネルギー資源に乏しい日本の安全保障上、原発の安定利用と、使用済み核燃料を活用できる核燃料サイクルの実現は不可欠だ」「長期的なエネルギー戦略を堅持するために、高速炉の開発目標を揺るがすことはできない」という核燃サイクル堅持だ。
読売の「中興の祖」といわれる元社主、正力松太郎氏が1956年1月に原子力委員会の初代委員長、その後に科学技術庁長官を務め、「原子力発電の父」とも呼ばれた。第五福竜丸のビキニ環礁での被爆（1954年）で反核世論が広がる中で原子力推進を訴えて以来の、読売の「原発推進のDNA」は健在と言えそうだ。
●怪死の動燃・総務部次長 妻「もんじゅ維持のために1人が死んだ」
田中龍作 2017年01月16日
「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（1995年末）の対応をめぐり怪死を遂げた動燃総務部次長の妻が警察に夫の遺品の返還を求めている裁判 ―
きょう午後、東京地裁で最終準備書面が提出され、結審した。陳述書を読み上げる妻の手は小刻みに震えていた。
動燃の西村成生（しげお）・総務部次長は事故発生から約40日後の1996年1月、東京都中央区のビジネスホテルの非常階段下で遺体となって発見された。
警察は飛び降り自殺と発表した。だが30ｍの高さからタイル張りの地面に激突したにしては、遺体に壊滅的な損傷はない（最終準備書面）。
トシ子さんが対面した遺体は一回り大きく膨れあがっており、アザがあちこちにあった。殴りまくって遺書を書かせたのだろうか。
西村総務部次長の妻トシ子さん（原告）が警察に返還を求めているのは、死体発見当時、夫が身に着けていた衣服と動燃からのFAXだ。
死体は何より雄弁である。衣服を戻せば死体の状況が推測される。警察は飛び降り自殺説が覆されることを避けたがっているようだ。
会社側からの指示が書かれていたものとみられるFAXも自殺説の否定につながるのだろうか。警察は返還を拒否している。
もんじゅの廃炉決定後、初めての口頭弁論に臨んだトシ子さんは次のようにコメントした。
「もんじゅを維持するために1人が亡くなった。（国家権力は）メディアを押さえつけて、もんじゅを延命した。
飛び降り自殺したというが、一切ホテルに泊まった証拠は出てこない。時間が経ったんじゃなくて、時間が経つ前からぜんぜん捜査していなかった。
何でこんなことが成り立つのか？ 日本の原子力政策では」。
動燃は事故のもようを記録していたビデオを隠していた。これが発覚し西村さんはマスコミ対応に追われていた。そして怪死・・・
もんじゅ がなければ西村さんは死ぬ（殺される）ことはなかったのである。
26年間、トラブル続きでほとんど発電することのないまま廃炉が決まった「夢の高速増殖炉」。
事件はでたらめな国策の果てに起きた。判決は3月13日に言い渡される。西村さんが再び（※）暗闇に葬り去られることのないよう祈るのみだ。
～終わり～
（※）もんじゅ訴訟のもうひとつの本丸はトシ子さんが「雇用者である動燃が安全配慮義務を怠ったために夫が死亡した」として、動燃を相手に起こした損害賠償請求だった。最高裁は2012年1月、上告を棄却。敗訴が確定した。
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●「もんじゅ」廃炉決定も、日本が原発から撤退できぬ根本的な理由
まぐまぐニュース 2017.01.05
Windows95の設計にも携わった世界的エンジニアでメルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者である中島聡さんが、メルマガ読者から届いた質問に回答するQ&Aコーナー。今回は「高速増殖炉もんじゅの廃炉決定」について
・・・(略)・・・
中島聡さんの回答
「もんじゅ」の廃炉は当然ですが、日本のエネルギー政策全般がどうしようもない袋小路に陥ってしまっている点は変わりません。これがきっかけになって、破綻している「核のリサイクル」にまで手を付けられると良いのですが、当事者（官僚、電力会社、原発メーカー）たちにとって大きな痛みを伴うため、簡単には変えられないと私は見ています。
この話の根底にあるのは、第二次世界大戦で敗戦したために、国連の常任理事国になれず、（良し悪しは別として）核の保有国にもなれなかった、という大きな政治的ハンデを日本が背負ってしまった、という事実があります。
そのハンデの克服のために、過去の政治家たちが苦労して手に入れたのが、日米原子力協定であり、高速増殖炉の開発ノウハウであり、六ケ所村の再処理施設なのです。
結果から言えば、日本は未だに常任理事国になれてもいないし、（福島第一での事故で）原発は決して安くないことが明確になったし、核のリサイクルは破綻しているので、本来ならば、「核のリサイクルはあきらめた、原発からも順次、手を引く」と宣言しても良いタイミングです。
しかし、米国の原発ビジネスを引き取る形で東芝・日立・三菱重工の三社が原発事業に大きく依存するようになってしまっているし、「国策」に従って原発に投資してきた電力会社も、天下り先を大量に作ってしまった官僚たちも、「引くに引けない」状況になってしまっているのです。
本来ならば、こんな時には、リーダーシップを持った政治家が原発政策への幕引きをすべきですが、古い価値観に囚われた今の自民党がそんなことをするわけがなく、かといって野党にも期待できない、というのが今の日本の現状です。
しかし、高速増殖炉の実用化の目処が立たなければ、核のリサイクルも成り立たず、日本が備蓄してきた50トンものプルトニウムは破棄すべき、という外圧が強くなることは明確で、私としては、そこに唯一の望みを持っています。
●もんじゅ廃炉、21日に正式決定
日経 2016/12/17 2:00
政府は21日に原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉を正式に決める。核燃料サイクル政策は維持し、周辺地域を高速炉の研究や人材育成の中核拠点として位置付ける。立地する福井県や敦賀市が廃炉の見返りに求める試験研究炉の新設や交付金の増額なども検討しており、国と地元の協議は最終局面を迎えた。
●「到底受け入れられない」と福井県知事がもんじゅ廃炉方針を拒否 国側は再度説明へ
産経 2016.12.19 12:13
政府が廃炉の方針を固めた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、同県と国が意見交換する「もんじゅ関連協議会」が１９日、文部科学省で開かれ、西川一誠知事は廃炉方針に対し「到底受け入れられず、見直しを強く求める」と拒否する姿勢を示した。
協議会には西川知事、松野博一文科相、世耕弘成経済産業相が出席した。
直前に開催された政府の高速炉開発会議で固まった廃炉方針について説明を受けた西川知事は「もんじゅの総括と廃炉に至る説明が不十分で、国としての反省がされていない」と批判。政府として責任ある回答を再度示すよう求め、国側は「改めて回答する場を設ける」と答えた。
西川知事は「単に情勢の変化や、海外の知見を利用すればもんじゅで得られる知見を代替できるなどとする抽象的な説明での廃止は納得できない。十分な議論を尽くしたとは思えない」と指摘した。
また、廃炉に至る過程の運営を現在と同じ日本原子力研究開発機構に任せる方針についても「原子力規制委員会から運営能力がないと指摘された組織であり、地元としては誠に不安。新たな運営主体をぜひ成立させてほしい」と求めた。
国側は、廃炉後も周辺地域を高速炉開発の中核的拠点と位置づけ、新たな試験研究炉の設置や人材活用などを進めると説明した。だが西川知事は会合後、記者団に「現時点の説明は不十分で、検討する段階ではない」と述べた。
●新たな高速炉開発の方針案まとまる
ＮＨＫ 12月19日 12時03分
新しい高速炉の在り方を議論している政府の会議は１９日、経済性を検証する実証炉の開発に向けては高速増殖炉「もんじゅ」を再開せずに、フランスをはじめ海外との協力などを通じて新しい知見を得ながら開発を進めるとした方針案をまとめました。
政府は、安全管理上の問題が相次いだ福井県の高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉の方向で調整する一方、経済産業省や文部科学省、それに電力会社などが参加する「高速炉開発会議」で新しい高速炉の開発方針の検討を進め、１９日の会議で方針案をまとめました。
方針案では、仮にもんじゅの運転を再開した場合、今後１６年間で５４００億円以上の費用がかかると見られることから、再開にかかる期間や費用などを考慮して今後はもんじゅを再開せず、新しい方策で必要な知見を得ていくとしています。
具体的には、フランスと協力して設計する実証炉や、高速実験炉「常陽」など国内外の施設などを通じて研究開発を進めることにしています。このほか、会議ではもんじゅを廃炉にした場合、３０年かけて燃料の取り出しや施設の解体などを行うと、少なくとも３７５０億円が必要となることが説明されました。
会議では、さらに作業部会を設けて今後１０年程度の間に必要な開発作業などを検討し、再来年をめどに高速炉開発の工程表をまとめることにしています。
●もんじゅ廃炉に3750億円以上 新たに「高速炉」計画
テレ朝 2016/12/19 11:49
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」に関する政府の方針案がまとまりました。もんじゅは1995年にナトリウム漏れ事故を起こすなどトラブルが相次ぎ、1兆円以上をつぎ込んだものの、稼働したのはこの20年でわずか20日ほどでした。そして、廃炉には3750億円以上かかることが分かりましたが、国はさらに進んだ「実証炉」を開発する計画です。
世耕経済産業大臣：「高速炉開発は、我が国の将来に欠かすことのできない重要なプロジェクトです」
三菱重工業・宮永俊一社長：「国や関係者と連携し、年明け以降のロードマップ策定作業に積極的に貢献していく」
政府の方針案では今後、もんじゅよりも実用化に近付けた実証炉を開発します。時期や場所は未定ですが、2018年度をめどに今後10年程度の作業工程表を作ります。それまでは海外の高速炉開発を共同で進める方針です。いずれも予算は示されていません。
もんじゅについてはこれまでにかかった1兆円以上の費用に加え、廃炉に3750億円以上かかることが新たに示されました。政府関係者は「動かしたこと自体が成果だ」などと話しています。政府は21日以降に関係閣僚会議を開き、もんじゅの廃炉と併せて高速炉の開発方針を正式決定します。
●もんじゅ廃炉 政府「実証炉」開発へ舵…将来に禍根を残す可能性も
iza 2016.12.19 15:25
政府が廃炉の方針を示した高速増殖炉「もんじゅ」をめぐっては、今も存続を求める声は少なくない。ただ、肝心の運営主体が見つからないことや、再稼働に多額の費用がかかることから、政府は廃炉とした上で、高速炉開発の次のステップである「実証炉」へと進む判断をした。
政府がもんじゅ廃炉に大きくかじを切るきっかけになったのは、原子力規制委員会が昨年１１月１３日、もんじゅの運営主体、日本原子力研究開発機構について出した勧告だった。
「（日本原子力研究開発）機構はもんじゅの出力運転を安全に行う主体として必要な資質を有していない」。トラブル続きだった機構に対し、規制委はこう指摘。文部科学相に新たなもんじゅの運営主体を探すよう求めたのだ。
しかし、勧告から１週間後に頼りの電気事業連合会が「電力会社には技術的な知見がない」と早々に手を引き、運営主体探しは暗礁に乗り上げる。
費用面もネックとなった。文科省は、もんじゅを新規制基準に適合させ再稼働させるためにかかる費用を５４００億円以上と試算。すでに１兆円もの国費が投じられた施設だが、再稼働にはさらに莫大（ばくだい）な費用が必要となることが明らかになった。
そのため、政府はもんじゅを再稼働させた場合に得られる新たな知見の洗い出しを実施。その結果、こうした知見は国内のほかの施設や、海外で得られる知見で埋め合わせができると判断し、次の「実証炉」開発に進めると判断した。
ただ、原発は「実験炉」「原型炉」「実証炉」「実用炉」のステップを踏んで開発されるのが一般的だ。原型炉のもんじゅがフル稼働していないにもかかわらず次の実証炉開発に進み、そこで新たな問題が発生した場合、今回の判断が将来に禍根を残す可能性もある。
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昨日、最高裁が「クロレラ」の宣伝のチラシ配布の差し止め事件に関して、地裁が差し止めを認めたことを高裁が否定したことについて、追随の結論を出した。
結論は、一審が差し止めを認めたので、「会社は配布を中止」した。
それはともかく、高裁は「広告は勧誘には当たらない」との理由付け、それに対して、最高裁は「広告が勧誘行為として規制対象になり得る」との初判断をした。
もともと、地裁判決に従えば、企業広告など各界の業界も大きな影響を受ける、とされていた事件。
時事通信★≪一審京都地裁は２０１５年、「チラシは、商品が厳格に審査された医薬品と誤認させる恐れがある」と指摘して差し止めを認めた。しかし、二審大阪高裁は１６年、「広告は勧誘には当たらない」と判断した上で、同社が一審判決以降は配布していないことも踏まえ、請求を棄却した。消費者団体側が上告。最高裁も、既に配布が中止されていることから上告は棄却した。≫
昨年２月の大阪高裁判決を１年もしないうちに、高裁の理由付けを否定した最高裁判決、ということも興味深い。
そんなことも思いながら、昨日の最高裁の判決を確認した。全文はブログにも記録。要点をまとめているのは「報道記事」なので、まずそれを点検。
なお、今朝は、マイナス４.６℃と今冬最低の寒さ。それでウォーキングはサボる。
●広告も差し止め対象＝健康食品めぐり初判断－最高裁／時事 2017/01/24
●広告も法規制の対象に 内容虚偽なら契約取り消し／共同 1月24日
●広告も「勧誘」の規制対象 健康食品チラシ訴訟、最高裁初判断／日経 1/24
●広告訴訟：チラシも差し止め対象 最高裁初判断／毎日 1月24日
●「クロレラで病気が改善」という体験談広告に、裁判所が差し止め命令！／イロリオ-2015/01/20
●クロレラ広告「誇張限度大きく超える」―京都地裁 販売会社に差し止め命令／あなたの健康百科 2015年01月22日
●サン・クロレラ販売の広告手法で「商品広告」の要件覆す判決 「多くの企業が行う広告手法もアウトになる」／通販 2015年2月5日
★ライオンのトクホに初の勧告 健増法「誇大広告」初適用の衝撃／通販 2016年3月3日
★最高裁判例 平成29年1月24日 最高裁判所第三小法廷 平成２８年（受）第１０５０号 クロレラチラシ配布差止等請求事件
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●広告も差し止め対象＝健康食品めぐり初判断－最高裁
時事 2017/01/24-15:50
健康食品のチラシ広告が、消費者契約法に基づき差し止めを請求できる「勧誘」に当たるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は２４日、「広告のような不特定多数への働き掛けも、勧誘に当たる場合がある」との初判断を示した。
最高裁の判断は、広告も差し止めの判断対象となり得ることを示したもので、消費者の利益保護につながる可能性がある。
訴訟は、京都市の消費者団体が、健康食品会社「サン・クロレラ販売」（同市）に新聞折り込みチラシの配布差し止めを求めた。
一審京都地裁は２０１５年、「チラシは、商品が厳格に審査された医薬品と誤認させる恐れがある」と指摘して差し止めを認めた。しかし、二審大阪高裁は１６年、「広告は勧誘には当たらない」と判断した上で、同社が一審判決以降は配布していないことも踏まえ、請求を棄却した。
消費者団体側が上告。最高裁も、既に配布が中止されていることから上告は棄却した。
●広告も法規制の対象に 内容虚偽なら契約取り消し
 共同 2017年1月24日
消費者団体が新聞の折り込みチラシ広告の差し止めを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は２４日、チラシのような広告も「契約の勧誘」に当たり、内容がうそだったり重要な事実を隠したりした場合、消費者契約法に基づき、商品購入契約の取り消しや、広告の差し止めの対象になりうるとの初判断を示した。
不当な勧誘による被害は後を絶たない。顧客に契約を直接勧める店頭や個別訪問での販売だけでなく、新聞や雑誌などの紙媒体からテレビ、インターネットまで広告全般を消費者契約法の規制対象に広げ、救済が図りやすくなりそうだ。
●広告も「勧誘」の規制対象 健康食品チラシ訴訟、最高裁初判断
日経 2017/1/24 21:01
不特定多数に向けた広告が消費者契約法が規制する「勧誘行為」にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が24日、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）であった。同小法廷は、広告が勧誘行為として規制対象になり得るとの初判断を示した。
問題になったのは健康食品として知られる「クロレラ」の新聞折り込みチラシ。高血圧や糖尿病の予防効果をうたったチラシを配布した京都市の健康食品会社に対し、消費者団体が不当な勧誘だとしてチラシの差し止めを求めて提訴した。
昨年２月の二審・大阪高裁判決は「不特定多数の読者にチラシを配布した時点では勧誘行為にあたらない」と判断した。だが、同小法廷は「消費者を保護する法の趣旨に照らせば、不特定多数に向けた広告を一律に勧誘行為の対象から外すことはできない」と述べた。
同小法廷は、会社側にチラシ配布の差し止めを求めた消費者団体の上告を棄却。すでにチラシが配布されていないことを理由に「差し止めの必要がない」とした二審判決の結論は維持した。
不特定多数向けの広告を消費者契約法の規制対象に含むかどうかについては、国の専門調査会で議論されている。
消費者契約法の規定では、企業が事実と違うことを告げた場合などに消費者が契約を取り消すことができる。2006年改正で不当な勧誘をする業者に対し、消費者団体が勧誘行為の差し止め請求訴訟を起こせるようになった。
一審・京都地裁判決は「医薬品と誤認される恐れがある」として広告の差し止めを命じた。
●広告訴訟：チラシも差し止め対象 最高裁初判断
毎日 2017年01月24日 20時05分
不特定多数に向けたチラシなどの広告が消費者契約法に基づく差し止めの対象となるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は２４日、「不特定多数に向けられていることを理由に差し止めの対象から一律に除外することはできない」との初判断を示した。個別の消費者への働き掛けでなければ差し止められないとする考え方もあったが、小法廷は消費者保護をより重視した形だ。
同法は、事業者が契約の勧誘で事実と異なることを告知した場合は、消費者団体が差し止めを求めることができると定めている。今回の判断は、個別の契約取り消しにも適用される可能性がある。
訴訟では、京都市の消費者団体が２０１４年１月、健康食品販売会社「サン・クロレラ販売」（同市）が医薬品と誤認させる宣伝をしたとして、チラシの差し止めを求めた。
１審・京都地裁は差し止めを認めたものの、２審・大阪高裁は「特定の消費者への働き掛けでなければ規制すべき勧誘に含まれない」などと１審を取り消した。小法廷は「不特定多数向けでも、個別の消費者の意思形成に直接影響を与えることはあり得る。勧誘に当たらないとは言えない」と結論付けた。
１審後に同社がチラシの内容を見直すなどしたため、小法廷は２審の結論は維持して消費者団体の上告を棄却。同社の勝訴が確定した。【島田信幸】
●「クロレラで病気が改善」という体験談広告に、裁判所が差し止め命令！
IRORIO（イロリオ） - 海外ニュース・国内ニュースで井戸端会議-2015/01/20 > Text by 長澤まき
クロレラに広告差し止めの判決
NPO法人「京都消費者契約ネットワーク（KCCN）」が「サン・クロレラ」に対して新聞チラシの配布差止を求めた裁判で21日、京都地裁の橋詰均裁判長はサン・クロレラに広告の差し止めを命じた。
健康食品に関する広告差し止めを命じる判決は、これが全国初だという。
1年以上前から広告を止めるよう訴えていた
KCCNの訴状によると、同団体は2013年11月にサン・クロレラに対してチラシの差し止めを求める請求を送付した。
請求の内容は、サン・クロレラが「日本クロレラ療法研究会」という名前で、定期的に配布している新聞折り込み広告を差し止めるようにというもの。
日本クロレラ療法研究会の広告には、クロレラなどを摂取することで「高血圧」や「自律神経失調症」「肺気腫」などの症状が改善されるという内容が記載されている。
KCCNは、クロレラは医薬品ではないにも関わらずこのような広告を配布することは、消費契約法の不実告知に該当すると考え、サン・クロレラにチラシ配布を止めるように訴えたのだ。
クロレラは「違法ではない」と主張
これに対し、サン・クロレラは、「クロレラ研究会はチラシにクロレラ等の健康食品に使われる原材料や成分を表示しただけで、サン・クロレラ社の具体的な商品名は表示していないので、規制には該当しない」と回答。
また、サン・クロレラは「チラシは特定商品の購入を消費者に直接働きかけるものとはいえない」として、違法な点はないと主張した。
「クロレラ研究会」と「サン・クロレラ」の繋がりを指摘
しかし、クロレラ研究会のチラシに記載された電話番号がサン・クロレラ社の契約だということが判明。また、クロレラ研究会に資料請求をすると、サン・クロレラの商品カタログが送られてくる仕組みになっていることも分かった。
KCCNは、「クロレラ研究会の名称で配布されたチラシは、実際にはサン・クロレラ社のものとして機能している」と考え、サン・クロレラの行為は「消費者契約法」や「景品表示法」に違反するとして、2014年1月に京都地方裁判所に差止請求訴訟を提起した。
ネット上には「ようやく」という声
この判決を受けて、ネット上には多くの反響が寄せられている。
真っ黒ではないか
今まで広告差し止め命令が出されなかったのが不思議なくらいだ
健康食品とか化粧品の広告ってよくインタビュー形式で誰かが応えてるけどあんなん本音じゃないからな～
これまでよくまかり通ってたと思っていたよ。この判例を皮切りに続々と・・・となるかな？
差し止めだけじゃなくて懲罰的損害賠償認めさせない限りやったもん勝ちになるよね
以前見たクロレラの広告の「有効な病気一覧」に糖尿病、高血圧等の病名に並んで「各種ガン」ってのがあって、いろいろすげえなと思いました
「病気が治りました」などといった使用者の声を載せた広告に、胡散臭さを感じている人は多いようだ。
今回の判決を皮切りに、健康食品等の広告に対して消費者の目がさらに厳しくなるかもしれない。
●クロレラ広告「誇張限度大きく超える」―京都地裁 販売会社に差し止め命令
あなたの健康百科 2015年01月22日
サプリメント社会
京都地裁は1月21日、健康食品「クロレラ」の広告について、医薬品のような効能があると表示するのは景品表示法（不当景品類および不当表示防止法）に違反するとして、販売会社「サン・クロレラ販売」（京都市）に対し、表示と広告配布の差し止めを命じた。橋詰均裁判長は「広告として許容される誇張の限度を大きく超える」と指摘。一方、同社は代理人を通じて高裁に控訴する方針を示したほか、日本クロレラ療法研究会は公式サイトに声明文を掲載している。
改善効果を体験談で表示
訴えを起こしたのは、京都市のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」。同団体によると、健康食品に関する広告の差し止めを命じる判決は、全国で初めてという。
訴状によると、同社と所在地が同じ「日本クロレラ療法研究会」が、植物成分のクロレラ（淡水に生息する緑藻の一種）には高血圧や肺気腫などを予防する効果があり、がんや糖尿病が改善したなどと効能をアピールする体験談を掲載した新聞の折り込み広告を定期的に配布。原告側は、クロレラが医薬品と誤認させる恐れがあるとしていた。
一方、同社側は「研究会と会社は別」「商品名は表示しておらず、クロレラなどの効用を紹介しただけ」と反論（参考：提訴に関する報道を受けて）。内容についても「これまでの研究発表や体験談に基づいている」としていた。なお、クロレラが高血圧などに効果があったとする研究結果もあるが、国立健康・栄養研究所は「ヒトでの有効性については信頼できるデータが見当たらない」としている。
「研究会＝会社」「広告＝販促目的」
判決では、研究会が会社から独立した存在でなく、広告も販売促進が目的と認められると指摘。体験談についても病気の予防・治療効果を暗示しており、景品表示法の「優良誤認」に当たると判断し、同社に表示と広告配布の差し止めを命じた。
この判決に対して同社の代理人弁護士は「極めて不当」とし、大阪高裁に控訴する方針。日本クロレラ療法研究会は公式サイトで、以下の声明文を掲載してる（原文ママ）。
・・・(略)・・・
●多くの健食通販会社は“アウト”? サン・クロレラ販売の広告手法で「商品広告」の要件覆す判決 「今回の（広告手法の）件がアウトなら、多くの企業（が行う広告手法）もアウトになる」（ある行政関係者）という
通販新聞 2015年2月5日
サン・クロレラ販売（以下、サ社）の広告手法を巡る訴訟の判決を受け、関係者の間に波紋が広がっている。京都地裁が1月21日、「クロレラ」に医薬品のような効果があるとするチラシは景品表示法に違反するとして、適格消費者団体の差し止め請求を認めたためだ。これを受け、全国の適格団体からは「画期的な判決」など評価する声があがっている。だが、どちらに転んでも健食業界に大きな影響を及ぼすことになる今回の訴訟。今後も訴訟の行方を注視する必要がある。
判決がどっちに転んでも大変な影響に
「（判決が）どっちに転んでも大変な影響がある」。今回の判決を受け、ある行政関係者はこう話す。理由は後述するが、まず裁判に至る経緯を振り返りたい。
・・・(略)・・・
★ライオンのトクホに初の勧告 健増法「誇大広告」初適用の衝撃
通販新聞 2016年3月 3日
消費者庁は３月１日、ライオンが販売する特定保健用食品（トクホ）に対し、健康増進法に基づく勧告を行った。トクホに対する運用も初めてだが、健増法の勧告も初めて。今回の措置は、消費者庁が健増法の運用を変えてきたことを示している。だが、国の許可を得たトクホに対する社名公表を伴う措置は、そのハレーションがあまりに大きい。業界内外からは早くもこの判断に「過剰規制でやりすぎ」との声があがっている。事業者へのインパクトの大きさだけを求めた無理筋ともいえる規制は、議論を呼ぶことになりそうだ。
・・・(略)・・・
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最高裁判例
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事件番号 平成28(受)1050 事件名 クロレラチラシ配布差止等請求事件 裁判年月日 平成29年1月24日
法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成27(ネ)503 原審裁判年月日 平成28年2月25日
裁判要旨 事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても，そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法１２条１項及び２項にいう「勧誘」に当たらないということはできない
● 全文
平成２８年（受）第１０５０号 クロレラチラシ配布差止等請求事件
平成２９年１月２４日 第三小法廷判決
主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人長野浩三ほかの上告受理申立て理由第５について
１ 本件は，消費者契約法（以下「法」という。）２条４項にいう適格消費者団
体である上告人が，健康食品の小売販売等を営む会社である被上告人に対し，被上
告人が自己の商品の原料の効用等を記載した新聞折込チラシ（以下「本件チラシ」
という。）を配布することが，消費者契約（法２条３項）の締結について勧誘をす
るに際し法４条１項１号に規定する行為を行うことに当たるとして，法１２条１項
及び２項に基づき，被上告人が自ら又は第三者に委託するなどして新聞折込チラシ
に上記の記載をすることの差止め等を求める事案である。本件チラシの配布が法１
２条１項及び２項にいう「勧誘」に当たるか否かが争われている。
２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1) 被上告人は，昭和４８年から，単細胞の緑藻類であるクロレラを原料にし
た健康食品を販売している。
(2) 被上告人は，平成２５年８月２１日，クロレラには免疫力を整え細胞の働
きを活発にするなどの効用がある旨の記載や，クロレラを摂取することにより高血
圧，腰痛，糖尿病等の様々な疾病が快復した旨の体験談などの記載がある本件チラ
シを，京都市内で配達された新聞に折り込んで配布した。
(3) 本件チラシは，平成２７年１月２２日以降，配布されていないところ，被
上告人は，同年６月２９日以降，上記(2)の記載がないチラシを配布している上，
今後も本件チラシの配布を一切行わないことを明言しており，被上告人が本件チラ
シを配布するおそれがあるとはいえない。
３ 原審は，法１２条１項及び２項にいう「勧誘」には不特定多数の消費者に向
けて行う働きかけは含まれないところ，本件チラシの配布は新聞を購読する不特定
多数の消費者に向けて行う働きかけであるから上記の「勧誘」に当たるとは認めら
れないと判断して，上告人の上記各項に基づく請求を棄却した。
- 2 -
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
法は，消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み，消費
者の利益の擁護を図ること等を目的として（１条），事業者等が消費者契約の締結
について勧誘をするに際し，重要事項について事実と異なることを告げるなど消費
者の意思形成に不当な影響を与える一定の行為をしたことにより，消費者が誤認す
るなどして消費者契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合には，当該消費者は
これを取り消すことができることとしている（４条１項から３項まで，５条）。そ
して，法は，消費者の被害の発生又は拡大を防止するため，事業者等が消費者契約
の締結について勧誘をするに際し，上記行為を現に行い又は行うおそれがあるなど
の一定の要件を満たす場合には，適格消費者団体が事業者等に対し上記行為の差止
め等を求めることができることとしている（１２条１項及び２項）。
ところで，上記各規定にいう「勧誘」について法に定義規定は置かれていないと
ころ，例えば，事業者が，その記載内容全体から判断して消費者が当該事業者の商
品等の内容や取引条件その他これらの取引に関する事項を具体的に認識し得るよう
な新聞広告により不特定多数の消費者に向けて働きかけを行うときは，当該働きか
けが個別の消費者の意思形成に直接影響を与えることもあり得るから，事業者等が
不特定多数の消費者に向けて働きかけを行う場合を上記各規定にいう「勧誘」に当
たらないとしてその適用対象から一律に除外することは，上記の法の趣旨目的に照
らし相当とはいい難い。
したがって，事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたもので
あったとしても，そのことから直ちにその働きかけが法１２条１項及び２項にいう
「勧誘」に当たらないということはできないというべきである。
５ 以上によれば，本件チラシの配布が不特定多数の消費者に向けて行う働きか
けであることを理由に法１２条１項及び２項にいう「勧誘」に当たるとは認められ
ないとした原審の判断には，法令の解釈適用を誤った違法がある。
しかしながら，前記事実関係等によれば，本件チラシの配布について上記各項に
いう「現に行い又は行うおそれがある」ということはできないから，上告人の上記
各項に基づく請求を棄却した原審の判断は，結論において是認することができる。
論旨は，原判決の結論に影響を及ぼさない事項についての違法をいうものにすぎ
ず，採用することができない。
なお，その余の請求に関する上告については，上告受理申立て理由が上告受理の
決定において排除されたので，棄却することとする。
- 3 -
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 山崎敏充 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 裁判官
大橋正春 裁判官 木内道祥）
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先日土曜日午前、孫２人が泊まりに来た。リュックサックや手さげ袋に荷物などを入れて。
日曜日の昼まで一緒に遊んだ。
ところで２月冒頭は名古屋で「市民派議員塾」の講座。直前に、参加者の皆さんから「（こちらから）指定した課題」が集まってくるので忙しい。だから、今回は早めに「講座の基本レジメ」を作ることにした。つまり、今週中には「おおむね」作るつもり。
それで、つれあいと、最終の打ち合わせのため、外泊することにした。自宅にいると、なんだかだと雑用があるから。
・・・打ち合わせが一段落して、名古屋駅近辺を散策。
ところで、先日、日本百貨店協会が２０１６年の売り上げなどを発表した。
「産経 2017.1.20 」の記事の見出しが端的だった。★≪昨年の百貨店売上高が６兆円割る、３６年ぶり 「爆買い」失速や日本人の消費低迷で３％減≫
ということで、同協会のページやデータにリンクした後、関連記事、そして東海地区の関連ニュースなどを記録しておく。
その一連記事の中に、★≪ＪＲ名古屋高島屋、首位守る≫ ★≪JR名古屋高島屋、売上高日本一の「バレンタイン催事」20日開幕≫
というのがあった。
なお、今はその近辺。このあと、自分の担当の部分のレジメの骨格を整理するつもり。
★日本百貨店協会 : プレスリリース ◆平成２８年１２月・年間 百貨店売上高概況◆2016年12月の外国人観光客売上・来店動向【速報】
●全国百貨店売上高、2016年は３６年ぶりに６兆円割れ 衣料品が低迷／ロイター 2017年 01月 20日
●昨年の百貨店売上高が６兆円割る、３６年ぶり 「爆買い」失速や日本人の消費低迷で３％減／産経 1.20
●百貨店売上高36年ぶり６兆円割れ 16年、衣料品が不振 ／日経 1/21
●百貨店売上高、３６年ぶり６兆円割れ 地方店の閉店加速／朝日 1月20日
●百貨店売上高、2016年は5兆9780億円、36年ぶりに6兆円下回る／財経 1月21日
●百貨店売上高、６兆円割れ＝３６年ぶり、ピーク比４割減—１６年／時事通信 1月20日
●ＪＲ名古屋高島屋、首位守る～16年の名古屋市内の百貨店売上高 ／日経 1/5
●名古屋百貨店 ＪＲ高島屋が２年連続首位 １６年売上高／毎日 1月5日
●JR名古屋高島屋、売上高日本一の「バレンタイン催事」20日開幕／wwdjapan 1/18
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●全国百貨店売上高、2016年は３６年ぶりに６兆円割れ 衣料品が低迷
ロイター 2017年 01月 20日
［東京 ２０日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２０日発表した２０１６年の全国百貨店売上高は前年比２．９％減の５兆９７８０億円で、２年連続でマイナスとなった。６兆円を割り込むのは、１９８０年の５兆７２２５億円以来３６年ぶり。主力の衣料品が低迷しているほか、訪日外国人による免税売上高も一時の勢いがなくなっている。
全国百貨店売上高は、９１年に９兆７１３０億円のピークを付けて以降、市場は約４割減となっている。１６年は、うるう年で営業日が１日多かった２月を除き、１１カ月はマイナスでの推移となった。
免税売上高は５．３％減の１８４３億円。購買客数は１８．５％増と拡大しているものの、単価の下落が影響している。
１２月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比１．７％減の６９４２億円と、１０カ月連続マイナスになった。
１２月は、主要５品目のうち、衣料品や食料品などが引き続き前年割れとなった。ただ、雑貨だけは化粧品の好調や株高効果による美術品などの回復で、５カ月ぶりに前年を上回った。顧客別にみると、国内市場が２．０％減とふるわなかった一方、インバウンドは、為替の影響もあって８．３％増の１９２億円と９カ月ぶりに前年を上回った。これは、単月の売上高としては過去２番目の水準となる。
調査対象の百貨店は８１社・２３４店舗。東京地区は前年比１．０％減と、５カ月連続マイナスとなった。(清水律子)
●昨年の百貨店売上高が６兆円割る、３６年ぶり 「爆買い」失速や日本人の消費低迷で３％減
産経 2017.1.20
日本百貨店協会が２０日発表した２０１６年の全国百貨店売上高は全店ベースで、前年比３・２％減の５兆９７８０億円だった。６兆円を割り込むのは１９８０年以来３６年ぶりで、消費の低迷や訪日外国人の「爆買い」の失速による影響が浮き彫りになった。
年間の売上高は９１年の９兆７１３０億円がピーク。人口減のほか、ユニクロなどの専門店やインターネット通販の台頭などで右肩下がりに減少してきた。同協会は「６兆円はビジネスとして成立するかの分岐点だ。店舗の運営の仕方や顧客を拡大するための改革などをしていかないと減少は止まらない」と分析している。
商品別では衣料品が６・１％減で、家具や家電などの家庭用品は５・４％減少した。免税品の売り上げは、５・３％減の１８４３億円だった。
１６年１２月の全国の売上高は、既存店ベースで前年同月比１・７％減となり、１０カ月連続のマイナスだった。
●百貨店売上高36年ぶり６兆円割れ 16年、衣料品が不振
日経 2017/1/21
日本百貨店協会が20日発表した2016年の全国百貨店売上高は、15年比2.9％減（既存店ベース）の５兆9780億円だった。６兆円を割り込むのは1980年（５兆7225億円）以来36年ぶり。主力の衣料品に加え、家庭用品や食料品など主要商品の多くが前年割れだった。中間層の節約志向や訪日外国人需要の日用品シフトが進み、力強さに欠けた。
年間売上高のピークは91年の約９兆7130億円。人口構成の中心となる年代の高齢化や専門店などとの競争激化が進み、２年連続で前年実績を下回った。同協会の近内哲也専務理事は「６兆円はビジネスとして成立するかどうかの分岐点」と指摘、「スピード感を持って構造改革しなければ、売り上げの減少を止めるのは難しい」と話した。
売り上げ構成比で３割を占める衣料品の不振が目立つ。婦人服（6.3％減）、紳士服（5.3％減）、子供服（3.9％減）は共に前年割れ。雑貨のうち国内外の需要を取り込んだ化粧品は9.6％増と好調だったが、美術・宝飾・貴金属は株安などの影響を受け5.8％減と低調だった。
一方、16年12月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比1.7％減となり、10カ月連続で前年実績を下回った。好調な化粧品や株高の効果が見え始めた宝飾品などが寄与し、雑貨が５カ月ぶりにプラスとなった。為替の影響を受けた免税売上高は8.3％増の約192億円と９カ月ぶりに前年を上回り、単月としては15年４月（約197億円）に次いで２番目となる高水準を記録した。
●百貨店売上高、３６年ぶり６兆円割れ 地方店の閉店加速
朝日 2017年1月20日
２０１６年の全国の百貨店売上高は前年比２・９％減の５兆９７８０億円となり、３６年ぶりに６兆円を下回った。個人消費の低迷に加えて訪日観光客による「爆買い」も一服し、東京、大阪を含む主要１０都市すべてで前年を割り込んだ。各社は地方店の閉鎖・縮小を加速させる一方、都市部でチェーン店の誘致などで集客に懸命だ。
日本百貨店協会が２０日発表した。百貨店の売上高は１９９１年の９兆７１３０億円をピークに減少傾向が続いており、６兆円を下回るのは８０年以来だ。
このところ訪日客の「爆買い」に支えられてきた大都市圏の売上高も、東京が５年ぶり、大阪、福岡も４年ぶりに前年割れ。全国の免税品売上高が前年比５・３％減の１８４３億円にとどまったことが響いた。
その他の７都市では、京都、広島を除く５都市でマイナス幅が拡大した。１０都市以外は同３・７％減と、現在の統計方法になった０６年から１１年連続のマイナス。人口減少の悪影響に加え、郊外の大型ショッピングセンターに客を奪われる厳しい状況が続く。
●百貨店売上高、2016年は5兆9780億円、36年ぶりに6兆円下回る
財経 2017年1月21日
全国百貨店協会が20日に発表した「平成28年12月・年間全国百貨店売上高概況」によると、2016年1月～12月にかけての全国の百貨店売上高は前年比2.9%減の5兆9780億円となった。全国の百貨店売上高が6兆円を下回るのは、1980年の5兆7,225億円以来、実に36年ぶりのことだ。百貨店の売上高は1991年の9兆7,130億円をピークにその後次第に減少。2010年以降は6兆円台前半で推移していた。
全国の百貨店売上高は、主要10都市（札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡）で全体の67.9%を占めるが、この全ての都市で前年比マイナスとなった。また10都市以外の地区（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）においても、北海道を除く全ての地域で前年比マイナスに。百貨店を取り巻く環境の厳しさを示す結果となっている。
12月の商品別の動きを見てみると、主要5品目（衣料品、身のまわり品、雑貨、家庭用品、食料品）のうち、雑貨が5カ月ぶりにプラスに転じたが、衣料品が14カ月連続、身のまわり品が5カ月連続、家庭用品が12カ月連続、食料品が10カ月連続のマイナスとなった。それ以外の品目をみると化粧品が好調で、21カ月連続のプラスとなっている。
百貨店売上高は、大都市圏を中心にここ数年は中国人観光客による爆買いに支えられていたが、それもここのところ沈静化傾向にある。国内の個人消費が全般的に冷え込む中、若い世代の需要に対応できていない、電子商取引への対応が遅れているといった問題にも直面しており、思うように売り上げを伸ばせていないのが現状だ。地方都市に立地する百貨店は、郊外の大型ショッピングセンターを相手に苦しい競争を強いられている。
このような状況の中、各社は地方店を閉鎖・縮小して経営体制のスリム化を図るとともに、フランチャイズチェーン（FC）加盟店となって有力テナントの誘致を加速する動きを見せている。効果的な経営革新が出来なければ、厳しい状況は今後も続くことになりそうだ。（荒川）
●百貨店売上高、６兆円割れ＝３６年ぶり、ピーク比４割減—１６年
時事通信1月20日（金）
２０１６年の全国百貨店売上高は５兆９７８０億円となり、１９８０年以来３６年ぶりに６兆円を下回った。既存店ベースで前年比２．９％減少。ピークの９１年（９兆７１３０億円）から２５年間で４割近く売り上げ規模が縮小した。日本百貨店協会が２０日発表した。
記者会見した近内哲也専務理事は百貨店業界について、若い世代の消費や電子商取引への対応が遅れ、他業態に対する優位性を確保できていないと分析。「これ以上縮小すると、（百貨店の）成立が厳しくなってくる」と指摘した。
●ＪＲ名古屋高島屋、首位守る～16年の名古屋市内の百貨店売上高
日経 2017/1/5
名古屋市内の主要百貨店（５社６店）が４日発表した2016年の売上高（速報値）で、ジェイアール名古屋高島屋が15年に続き首位を守った。売上高は15年比0.8％減の1283億円。大規模改装の影響で７年ぶりの前年割れだったが、名古屋駅エリア再開発による集客増が追い風となった。歳暮商戦でも前年を超える実績をあげた。…
●名古屋百貨店 ＪＲ高島屋が２年連続首位 １６年売上高
毎日 2017年1月5日
名古屋市内の主要百貨店５社が、４日発表した２０１６年の売上高（速報値）によると、ジェイアール名古屋高島屋が１２８３億円となり、２位の松坂屋名古屋店を２年連続で上回り、首位を守った。５社の合計は前年比３．４％減の４０５６億円だった。婦人服の不振や改装工事の影響で全社減収となった。
●JR名古屋高島屋、売上高日本一の「バレンタイン催事」20日開幕
wwdjapan 2017/1/18 林 芳樹
JR名古屋高島屋は、日本最大規模のバレンタイン催事「アムール・デュ・ショコラ」を1月20日から2月14日までの26日間、10階の催し物会場で開く。18日は隣接するホテルでプレイベントを開催した。一足早く招待客に新作のショコラを披露するとともに、人気ショコラティエが接客を行い、にぎわいを見せた。同社によると、バレンタイン催事としては日本一の規模。前回は会期中に70万人以上が訪れ、販売点数は180万個以上、売上高は18億円以上を記録した。今回も国内外から約150ブランド以上を集め、前回を上回る売上高を目指す。
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アメリカのトランプ氏が就任式の参加人数の報道に噛みついた。
写真の比較でみれば明白に少ないのに、「報道を『嘘』」という神経は特異。
トップのその考えで行けば、今後、アメリカ政府は虚偽や誤謬に満ちた「公表」もする、そんなことが予想される。
ともかく、就任式の参加人数が少ない話より、米国内はもちろん、世界各国に広がった反トランプデモの方が話題になる。参加者約５００万人という説も。
そんなことで、関連情報を記録しておく。
納得しやすい考え方は ★時事 1/21★ の次。
★≪世界揺るがす「身勝手主義」＝米の「多様性」社会は危機に／・・・トランプ大統領は就任演説で「米国第一主義」を強調した。「自国の利益を第一に考えるのは、全ての国の権利だ」と言い切った。これは「身勝手主義」にほかならない。今から１６年前の２００１年、やはり国論分裂の中で就任したブッシュ元大統領は、行き過ぎた「単独主義」で国際的な信用を失墜させた。ただし、あの頃の米国は唯一の超大国だった。典型的な例が、ロシアや仏独の猛反対を押し切って開戦した０３年のイラク戦争である。・・・今、米国は力が衰えている。だからこそ「偉大さを取り戻せ」とばかり、トランプ氏は他国を威圧し、外国企業に圧力をかけて、国内の雇用確保を図ろうとする。・・・トランプ氏が「多様性」敵視の言動を続けるなら、社会の分裂は深まり、米国の利益優先が露骨なら、世界での米国の地位は低下する。一体、誰がトランプ大統領にブレーキをかけるのか。≫
他に次。
●トランプ氏、就任式の人数めぐり報道を「嘘」と攻撃 比較写真を否定／BBC News 2017年1月22日
●アングル：不人気トランプ大統領、就任式盛り上げ役はデモ隊か／ロイター 1月19日
●反トランプデモ、女性が中心 全米で100万人超参加 ／日経 1/22
●「これが民主主義のあるべき姿」全米370カ所で反トランプの"姉妹デモ"が発生／ハフィントンポスト 1月22日
●反トランプの波が世界へ 英国10万人デモ／テレ朝 1/22
●約60カ国でトランプ氏に対する反発デモ 世界で広がる異例の事態／日テレNEWS24 1月22日
●トランプ氏抗議デモ広がる 主催団体「世界８０カ国で」／朝日 1月23日
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●トランプ氏、就任式の人数めぐり報道を「嘘」と攻撃 比較写真を否定
BBC News 2017年1月22日 WEDGE Infinity(ウェッジ)
 ドナルド・トランプ新米大統領は21日、自分の就任式に集まった人数についてマスコミ報道が嘘をついていると非難した。また大統領報道官は初の記者会見で、「就任式の観衆としては文句なく過去最大」と断定した。一方で、今回の現場写真と2009年のオバマ氏の就任式の写真との比較は、政権側の主張とは異なる現場の様子を示している。
トランプ新大統領はこの日、国立大聖堂の多宗教・宗派の礼拝に出席した後、バージニア州ラングリーの米中央情報局（CIA）本部を訪問。CIA職員約400人を前に、自分はマスコミと戦争状態にあり、自分と情報機関の間の「もめごと」をマスコミが作り出したが、「実際とは正反対だ」と強調した。さらに、記者というものは「地上で最も嘘にまみれた人間」に属すると非難した。
さらにトランプ氏はCIA本部で、群衆は連邦議会議事堂前からワシントン記念碑までずっと続いていたと主張。しかし、ワシントン記念碑から撮影された現場の写真は、群衆がそのはるか手前で途切れている様子を写し出している。
新大統領は、テレビ映像や写真は不正確だと述べ、参加者は推定25万人という報道に強く反発。「150万人くらいに見えた」と述べた。
これとは別にショーン・スパイサー大統領報道官は、ホワイトハウスで報道官として初の記者会見を開き、集まった記者団を罵倒。就任式の観衆の人数が少なく見えるのは芝生保護のための白いシートのせいだなどと述べ、人数の「数字は誰も持っていない」と報道を否定した上で、「就任式の観衆としては文句なく過去最大だ。現場でも、世界中でも」と激しい調子で断定した。
「就任式への熱意を薄めようとするのは恥ずべき真似で、間違っている」と報道官は非難した。
人数については現場写真のほかに、ワシントンの地下鉄やバスを運営するワシントン首都圏交通局が、20日の利用者数はこれまでの他の就任式当日よりも少ないと明らかにしている。また市場調査会社ニールセンは、就任式の中継を米国内で見た視聴者数は、オバマ前大統領やレーガン元大統領の1期目の就任式よりも少ないと発表した。
●アングル：不人気トランプ大統領、就任式盛り上げ役はデモ隊か
ロイター 2017年 01月 19日
［ワシントン １７日 ロイター］ - 豪華なホテルやドラマチックなリアリティー番組で名をはせたドナルド・トランプ氏だが、第４５代米国大統領に就任する２０日の式典は、芸能界の大物らも出席せず、地味なものになりそうだ。
これまでの歴代大統領のように、トランプ氏も米連邦議会議事堂前で宣誓し、ペンシルベニア通りでパレードを行うが、就任を祝う舞踏会や、新大統領を迎える芸能人の数も少なく、華やかさに欠けるとみられている。
チャーリー・チャップリンやミッキー・ルーニーといった当時のスターが出席したフランクリン・ルーズベルト大統領の３期目となる１９４１年の就任式以来、大統領就任式にはスターが集結するものだったと、歴史家で米大統領就任式に関する著書のあるジム・ベンダット氏は語る。
だが今年の就任式では、エルトン・ジョンやシャルロット・チャーチら複数の歌手が式典で演奏するのを断った。ブロードウェイ・ミュージカル出身の人気歌手ジェニファー・ホリデイは一度は承諾したものの、ファンからの反発を受け、撤回した。
「そのような前例は見当たらない」とベンダット氏は言う。
トランプ氏の大統領就任式の実行委員会は、あえて一流のエンターテイナーは避けていると説明する。「幸運にも、われわれには（トランプ）次期米大統領という世界でも最も偉大なセレブがいる」と、実行委員会委員長のトム・バラック氏は先週、ニューヨーク市のトランプタワーで記者団に語った。
トランプ氏は３カ所の舞踏会に出席する予定だが、近年の就任式では舞踏会は約１０カ所で開かれ、大統領夫妻がそのすべてに参加してダンスをするのが恒例となっていた。
ベンダット氏によると、舞踏会の数が最も多かったのは１９９７年、ビル・クリントン氏が大統領に就任したときだった。１４カ所で開かれた舞踏会に参加したという。
●反トランプデモ、女性が中心 全米で100万人超参加
日経 2017/1/22 6:51
【ワシントン＝河内真帆】トランプ米大統領が就任した翌日の21日、女性を中心とする抗議デモが世界各地に広がった。米国の首都ワシントンでは想定の２倍の約50万人が参加し、全米のデモ参加者は100万人を超えたもよう。ロンドンやパリなどでもデモが行われ、参加者は女性に差別的な発言を繰り返してきたトランプ氏に抗議の声を上げた。
トランプ米大統領が就任し、「反トランプ」を訴える抗議デモは米主要都市にとどまらず世界各地に広がった。
米国ではワシントンに加え、東海岸のニューヨークやボストン、中西部のシカゴ、西海岸のサンフランシスコ、ロサンゼルスなどでも実施された。米国外ではロンドン、パリに加え、シドニーやオタワでも開かれたという。全世界の参加者は数百万人規模に膨らんだ可能性がある。
ワシントンでは集会場所の仮設ステージに女優のスカーレット・ヨハンソンさん、女性運動家のグロリア・スタイナムさん、映画監督のマイケル・ムーアさんらが次々と登壇。「わたしたちが選んだ大統領ではない」「この政権の誕生に負けてはいけない」と檄（げき）をとばした。
歌手のマドンナさんはトランプ氏を放送禁止用語を使って攻撃した後、「エクスプレス・ユアセルフ」などヒット曲を披露するなどして会場を沸かせた。サンフランシスコ市で座禅道場を主宰するリンダ・カッツさん（69）は「1960年代の反戦デモにも参加したことがあるが、今日のデモは女性たちの心意気が連帯した特別な集会」と目をうるませた。
女性たちの行進と銘打っているが、男性の参加者も目立った。ニューヨーク市から参加した造園設計士のケビン・ドノバン・ボーゲルさん（33）は「女性の権利は100％守られるべきだし、それは男性の責任でもある。
トランプ氏は他人への思いやりを示してもらいたい」と語った。
参加者のメッセージもトランプ氏への非難だけでなく、環境問題、賃金格差、移民問題、人種差別まで多岐にわたった。メッセージの深刻さとは対照的に、参加者の多くがトランプ氏の女性に対するわいせつな発言を逆手にとり、手編みのピンク色の「小猫ちゃん」の耳付きニット帽をかぶって参加するなど、ユーモア感のあるなごやかな雰囲気に終始した。
「昨日は１日中家にひきこもり、テレビも見なかった。今日は障害者グループの代表として権利と自由を代弁するわ」と地元在住のマーガレット・グロスさん（62）は言う。
女性による大統領に対する抗議デモは、米国では1913年に投票権を求めて5000人の女性が第28代ウッドロー・ウィルソン大統領就任式の前日に行進したのが最初とされる。
昨年11月の大統領選挙が終了した数日後にこの行進が発表されると、投票結果を嘆いていた女性の気持ちを集める窓口となったようだ。フェイスブックにイベントページができ、みるみるうちに口コミで参加希望人数が増えた。同イベントに連帯を示すグループも増え、全世界30カ国以上、600カ所以上で同日開催するという前代未聞の抗議活動に発展した。
ホワイトハウスの前にたどりついた参加者は「わたしたちはここから去らないわよ！」とホワイトハウスに向けてシュプレヒコールを大合唱。就任初日からすでに全世界の多くの女性たちに「反対票」を投じられたトランプ大統領はなんと反論するのだろうか。
●「これが民主主義のあるべき姿」全米370カ所で反トランプの"姉妹デモ"が発生
ハフィントンポスト 2017年01月22日 13時09分
アメリカの女性たちが結束した。
ドナルド・トランプ大統領就任式の翌日、数十万人もの女性がデモ「ウィメンズ・マーチ」のためにワシントンD.Cに向かった。また、アメリカ各地では約370のデモ「シスターマーチ」が起こり、結束した。
ニューヨーク市マンハッタンでは、群集がトランプタワーに向かってデモ行進した。市内全域の駅はプラカードを持ったデモ参加者であふれ、中心部の通りは人で埋めつくされた。
これが民主主義のあるべき姿です
4人の娘の父親ポール・ウィリアムス（43）さんは、この歴史的行進のために家族全員を連れてきた。
「子供たちが傷つかない生活をするために来ました。子供たちも、オバマ大統領や彼の進歩的な政策を知っています」と、ウィリアムスさんは話した。「黒人である4人の娘たちには、人権について話しています。トランプ政権が生まれた今、私たちがこれまで築き上げてきたものをしっかり守るために行動しなければならないなんて、ちょっとショックですね」
娘のゾラさん（7）は、行進に参加してワクワクしているけれど、とても人が多いので少し緊張していると話した。
ウィリアムスさんの家族は1月21日、ニューヨークの「ウィメンズ・マーチ」で結束を示した。
シカゴでは、デモ参加者はループ地区にあるグラント・パークを取り囲み、周辺の道路をほとんど封鎖した。デモの参加者数は、警察の推計で午前10時以降すでに10万人以上に達したという。
AP通信によると、多くのデモ参加者がイベント直前に切符を買ったため、鉄道などの公共交通機関は、東海岸の主要都市で軒並みストップしたという。
・・・(略)・・・
●反トランプの波が世界へ 英国10万人デモ
テレ朝 2017/01/22 06:22
トランプ大統領に反対する声は世界各地に広がっています。イギリスでは10万人のデモが行われました。
トランプ大統領の就任に反対する人たちがロンドン中心部のトラファルガー広場に集まりました。抗議の集会を行っています。
デモ参加者：「アメリカの大統領選には本当に失望した。女性の権利と平等、そして、男性中心の考えを打破するために来た」
デモには主催者の予想を上回る10万人近くが参加し、女性蔑視や人種差別的な発言を繰り返したトランプ大統領に抗議の声を上げました。また、極右勢力が台頭するフランスやドイツでもトランプ大統領に反対するデモが行われました。
●約60カ国でトランプ氏に対する反発デモ 世界で広がる異例の事態
日テレNEWS24 2017年1月22日 11時55分
 ざっくり言うと
トランプ大統領就任に反発するデモが、全米各地や世界各国であった
ワシントンのデモには予想を大きく上回る50万人が集まり、マドンナも参加
世界の約60か国でも同様の行進があり、世界で反発が広がる事態となっている
約６０か国で…反トランプ“デモ”広がる
アメリカのトランプ大統領就任に反発するデモが、全米各地や世界各国で行われた。首都ワシントンのデモには女性を中心に当初の予想を大きく上回る５０万人が集まり、歌手のマドンナさんらも参加した。
マドンナさん「この暗黒の中を共に行進しよう。足を踏み出して『恐れていない』と示すのです」
参加者たちは市内を行進し、ホワイトハウスの前では「大統領として認めない」などと声を上げた。
ニューヨークでは約５０万人がデモに参加。トランプ大統領の当選以降、最大規模のデモとなっている。
また世界の約６０か国でも同様の行進が行われており、トランプ氏に対する反発が世界で広がる異例の事態となっている。
●トランプ氏抗議デモ広がる 主催団体「世界８０カ国で」
朝日 2017年1月23日01時14分 峯村健司、五十嵐大介
トランプ米大統領の就任から一夜明けた２１日、トランプ氏に対する抗議デモが首都ワシントンや世界各都市で行われた。主催団体は世界約８０カ国の６７０カ所で、約４８０万人（日本時間２３日午前１時現在）が参加したと主張している。トランプ氏はメキシコとカナダの首脳と電話会談を行ったほか、２７日に世界の首脳に先駆けて英国のメイ首相と初会談することも発表した。
ワシントンでは、トランプ氏の女性蔑視的な発言を批判する団体「ワシントン女性大行進」が主催。ピンクのニット帽をかぶるなどした参加者が連邦議会議事堂の近くに集合。歌手マドンナさんが「革命はここから始まる」と演説した後、「女性の権利は人類の権利」「民主主義を守れ」などと叫びながら、２キロほど離れたホワイトハウス近くの広場まで練り歩いた。参加者の一部が予定されたコースを外れ、ホワイトハウスを取り囲むように行進。「トランプは出ていけ」とシュプレヒコールを上げた。警官が駆けつけ制止し、騒然となった。
主催側によると、ワシントンには想定を大幅に上回る約５０万人が集結。１９６３年にキング牧師が人種差別に反対した「ワシントン大行進」の約２０万人を上回った。全米ではニューヨークやロサンゼルス、シカゴなどで、世界でもロンドンやパリなどで関連の抗議デモがあった。
一方、ホワイトハウスのスパイサー報道官は２１日、トランプ氏が、カナダのトルドー首相とメキシコのペニャニエト大統領とそれぞれ電話会談したと発表した。ペニャニエト大統領とは３１日にも会い、就任日に打ち出した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉などについて話し合う見通しだ。また、２７日にはワシントンを訪れる英国のメイ首相と、外国の首脳としては初めてとなる会談を行うことも明らかにした。
●世界揺るがす「身勝手主義」＝米の「多様性」社会は危機に
時事 2017/01/21-16:29
歓迎ムード一色とは言えない雰囲気の中で行われたトランプ米新大統領の就任式。これほど多くの抗議行動に揺さぶられた就任式が、かつてあっただろうか。米国の国論分裂が深刻だから、世界がトランプ大統領の登場に身構えても不思議はない。
【特集】大統領選で浮き彫り「二つのアメリカ」～米社会の「声なき声」とは～
◇「自国の利益優先」
トランプ大統領は就任演説で「米国第一主義」を強調した。「自国の利益を第一に考えるのは、全ての国の権利だ」と言い切った。これは「身勝手主義」にほかならない。
今から１６年前の２００１年、やはり国論分裂の中で就任したブッシュ元大統領は、行き過ぎた「単独主義」で国際的な信用を失墜させた。ただし、あの頃の米国は唯一の超大国だったから、「単独主義」で押し通せた。典型的な例が、ロシアや仏独の猛反対を押し切って開戦した０３年のイラク戦争である。
今、米国は力が衰えている。だからこそ「偉大さを取り戻せ」とばかり、トランプ氏は他国を威圧し、外国企業に圧力をかけて、国内の雇用確保を図ろうとする。
歴史家のサミュエル・ハンチントン氏が、著書「分断されるアメリカ」で書いたように、米国はヒスパニックの急増で国家分裂の危機にある。
それを国民、特に多数派の白人層が感じていたから、「メキシコとの間に壁を造る」と言い放ったトランプ氏に支持が集まり、ホワイトハウス入りを果たした。しかし、この強硬姿勢は本当に通用するのだろうか。
◇ブレーキは誰が
外交に目を向けるなら、クリミア半島併合（１４年３月）後にロシアに科された経済制裁をいとも簡単に、核軍縮と引き換えに解除しようとするのは素人の取引だ。あれほど政敵や報道機関をののしったトランプ氏が、米国にサイバー攻撃を仕掛けるプーチン大統領を称賛するのは一体なぜなのか。
一方、中国にはけんか腰で臨む。歴代政権が守ってきた台湾は中国の一部という「一つの中国」原則を交渉材料にし、貿易不均衡を解消しようとするのは危険である。「身勝手主義」が無用の国際摩擦を起こせば、肝心の「米国再生」はおぼつかなくなる。
トランプ氏の支持率は４０％と極めて低い。「憎しみ」を振りまいて分断を加速させているのだから当然だが、世論をなめてはいけない。民主党議員６０人余が就任式を欠席したのは異例であり、議会とのあつれきも強まろう。
ケリー前国務長官は、ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、外交の重要性を説いた。オバマ前大統領はリーダーシップに物足りなさがあったものの、国内では人種や文化などの「多様性」を大切にし、対外的には国際協調を求めた。
トランプ氏が「多様性」敵視の言動を続けるなら、社会の分裂は深まり、米国の利益優先が露骨なら、世界での米国の地位は低下する。
一体、誰がトランプ大統領にブレーキをかけるのか。議会公聴会で外交面の見識を披露した国務長官候補のティラーソン氏やマティス国防長官ら重要閣僚の奮起に期待したい。（時事通信解説委員 明石和康）
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アメリカのトランプ新大統領が就任、まずは簡単に確認しておいた。
今の時代、「単独主義」がどこまで通るのか疑問。それに、世界で経済も軍備も「最強国」のアメリカを、いま「かつてのように最強にする」という旨は分かりにくい論理。
表現については、★≪「言葉遣いが大衆的で、テレビ番組や映画を見ているよう」スピーチを分析したビジネス英会話教室を経営する「トライオン」／ 米カーネギーメロン大発表論文では、使用する文法は小学６年レベルを下回る程度だったとされた／産経。≫
●トランプ新米政権、気候行動計画など撤廃表明／ロイター 2017年 1月 21日 4:25
●政府、TPP承認を通知 協定参加国の中では日本が最初／fnn 1/20 20:40
●トランプ新米大統領、ＴＰＰ離脱を表明 ＮＡＦＴＡ再交渉も／ロイター 1月 21日 06:14
●米国はTPPを離脱、NAFTAも離脱の可能性、米新政権が明らかに／sputnik 1月21日 03:29
●「反トランプ」セレブの乱…ＮＹトランプホテル前でデニーロら数千人が抗議／サンスポ 1.21 05:03
●【トランプ大統領始動】劇場型の言葉遣いで聴衆を煽る“トランプ流” 情報発信・パフォーマンス…異色のスタイル／産経 1.21 6:48
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●トランプ新米政権、気候行動計画など撤廃表明
ロイター 2017年 1月 21日 4:25
［ワシントン ２０日 ロイター］ - トランプ新米政権は２０日、オバマ政権時代の気候行動計画を含む環境問題をめぐる構想を撤廃する方針を示した。
ドナルド・トランプ氏はこの日、米連邦議事堂で開かれた式典で宣誓し、正式に第４５代大統領に就任。ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された文書は「トランプ大統領は気候行動計画などの有害で不要な政策を撤廃することにコミットしている。こうした規制を排除することで賃金は向こう７年間で３００億ドルを超えて増加し、米国の労働者に恩恵をもたらす」としている。
●政府、TPP承認を通知 協定参加国の中では日本が最初
fnn 01/20 20:40
TPP(環太平洋経済連携協定)承認を通知した。
政府は、TPP承認を閣議決定し、協定の取りまとめを行うニュージーランド政府に通知した。
TPPの承認案と関連法案は、すでに国会で可決・成立し、政省令の改正手続きが進められていて、これで国内手続きが全て完了したことになる。
通知を行ったのは、協定参加国の中では日本が最初で、TPP離脱を表明しているアメリカのトランプ新大統領の就任を前に、日本の立場を示した形となる。
●再送-トランプ新米大統領、ＴＰＰ離脱を表明 ＮＡＦＴＡ再交渉も
ロイター 2017年 01月 21日 06:14
［ワシントン ２０日 ロイター］ - トランプ新米大統領は２０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱する方針を表明した。米ホワイトハウスがトランプ大統領の就任直後に声明を発表した。
声明は、貿易の「厳格かつ公正な協定」を通じ、米経済成長や米国への雇用回帰の実現が可能と強調。米国の雇用を守るための通商戦略を「まずはＴＰＰ離脱から始める。新たに締結するいかなる貿易協定も米労働者の利益にかなうものとなることを確実にする」と言明した。
さらに、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉へのコミットメントを明らかにし、カナダとメキシコが米労働者への公正な取り決めを拒むようであれば、ＮＡＦＴＡから離脱する方針を明示するとした。
声明はまた、米国が「貿易協定に違反し、米労働者に悪影響を及ぼしている国々を厳重に取り締まる」構えがあることを明らかにした。
●米国はTPPを離脱、NAFTAも離脱の可能性、米新政権が明らかに
sputnik 2017年01月21日 03:29
米国は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）から離脱し、必要とならば、米国にとってより重要なカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（NAFTA）からも離脱する構え。ホワイトハウスのサイトに掲載された新政権のプログラムにはこう記載されている。
「我々の戦略はTPPからの離脱から開始される。トランプ大統領はNAFTAを見直す構え。我々のパートナーらが米国人労働者に誠実な取引を与える新たな交渉を拒否した場合、大統領はNAFTAからの米国の離脱の構えを通告する。」ホワイトハウスはこう発表している。
この他にも新米政権は、貿易協定に違反したと米国が判断した国に対しては「あらゆるツール」を利用すると約束している。
●「反トランプ」セレブの乱…ＮＹトランプホテル前でデニーロら数千人が抗議
サンスポ 2017.1.21 05:03>
トランプ次期米大統領の就任式前夜の１９日（日本時間２０日）、ニューヨークで俳優のロバート・デニーロ（７３）らが大統領就任に抗議する集会を開催、米メディアによると数千人が集まった。２０日（同２１日）に就任式が行われる首都ワシントンでは、２１日（同２２日）に歌手のマドンナ（５８）らが１００万人規模の女性による抗議デモを敢行予定。行動するセレブの姿を通し、トランプ氏を巡る米社会の分断が浮き彫りになった。
新国家元首誕生の瞬間を迎えても、“セレブの反乱”は激化する一方だ。ニューヨークはマンハッタン、トランプ氏の名前を冠した「トランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワー」前に、数千人の怒れる群衆が集まった。
ニューヨークのデブラシオ市長らと登壇したデニーロは「彼がどこに行こうと構わないが、まさかワシントンに行くとは。彼はこの町、この国の悪い手本だ。私たち愛国者は市民の権利のために結束して立ち上がろう」と呼びかけた。
デニーロは選挙戦中に、大統領選への投票を促すキャンペーン映像でトランプ氏を「明らかな愚か者、くだらない人間、ペテン師。アイツの顔を殴ってやりたい」などと猛烈に批判。主催者に映像を削除される騒動を起こしている。
この夜の集会には、デニーロのほかアレック・ボールドウィン、ジュリアン・ムーア、マーク・ラファロら俳優仲間も参加。社会派映画監督のマイケル・ムーア氏が「トランプ政権に抵抗しよう。私たちは勝てる。彼は（大統領任期の）４年間もたない」とあおると、参加者は「諦めるな」と連呼して気勢を上げた。
トランプ氏にとって、激しい選挙戦で深まった米社会の分断修復が最大の課題だが、就任前の支持率は４０％台と低迷。近年の大統領の中でも不人気ぶりが突出している。
ワシントンでは就任式に合わせ、トランプ氏を支持するグループを含む約３０団体が当局から野外活動の許可を得ており、動員人数は計２７万人。当局は警察や軍などの計２万８０００人で厳戒態勢を敷いている。
★マドンナは
首都で抗議活動は全米５０州のほか世界３０カ国以上で計画されているが、最大規模とされるのが就任式翌日の「ワシントン女性大行進」。マドンナはインスタグラムに陰毛をナイキのロゴ状に整えた写真を公開し、同社の広告コピーに合わせ「Ｊｕｓｔ Ｄｏ ｉｔ！（やるしかない）１００万人の女性の行進よ！！」と参加を呼びかけている。トランプ氏の女性蔑視発言などに反発したデモで、歌手のケイティ・ペリー、女優のスカーレット・ヨハンソンら多くのセレブが参加を予定している。
★一方トランプ氏は
トランプ氏は２０日（日本時間２１日未明）、ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第４５代大統領に就任する。公職経験や軍歴のない初めての大統領で、１期目としては最高齢（７０歳）となる。トランプ氏は同日午前８時半（同午後１０時半）ごろ、ホワイトハウス近くの教会での礼拝から就任式の関連行事をスタート。その後ホワイトハウスでオバマ大統領夫妻と懇談したが、礼拝前には「ツイッター」に「すべてが今日始まる」と書き込み。“つぶやきファースト”の姿勢は大統領になっても変わらない？
●【トランプ大統領始動】劇場型の言葉遣いで聴衆を煽る“トランプ流” 情報発信・パフォーマンス…異色のスタイル
産経 2017.1.21 06:48
 短文投稿サイト「ツイッター」による過激な意見発信など、世界から注目を集めるトランプ米新大統領。こうした“トランプ流”は就任後も貫くとみられている。情報発信、パフォーマンス、ファッションの各分野から、その狙いを読み解いてみた。
トランプ氏は大統領選時から、ツイッターで敵対的なメディアの批判や政策アピールを展開。風当たりの厳しい報道が多い中での当選はツイッターの力も大きかったといわれており、本人もツイッターを「不正直なメディアに対抗する唯一の手段だ」と話している。
慶応大の中山俊宏教授（国際政治学）は「イメージを自分で主導権を握って形成しようとしている」と指摘。言いたいことを“生の声”のまま、有権者に伝える狙いがあるという。
ただ、メディアが介在しないことで、情報が一方的になったり、真偽が不明な情報が広まったりする恐れもある。上智大の前嶋和弘教授（米現代政治）は「メディアによる政治への監視機能を働かせないようにしているのなら危険極まりないこと」と警鐘を鳴らす。
「言葉遣いが大衆的で、テレビ番組や映画を見ているようだ」としたのは、スピーチを分析したビジネス英会話教室を経営する「トライオン」（東京）。平易な表現が多いほか「ｔｒｅｍｅｎｄｏｕｓ（ものすごい）」「ｆａｎｔａｓｔｉｃ（素晴らしい）」など、感動や驚きを表す言葉の多用を特徴に挙げる。
米カーネギーメロン大が発表した論文では、使用する文法は小学６年レベルを下回る程度だったとされ、トライオンはより幅広い層に訴えかける意図があったと分析する。
一方、非言語コミュニケーションを研究する明治大の海野素央（うんの・もとお）教授は「空間の使い方が非常に上手」と話す。特に演壇上での立ち居振る舞いが独特で、通常は演説で歓声が上がると「話を進めるために沈静化させるのが普通」だが、トランプ氏は演壇を離れて拍手をしながら歩き回って聴衆を煽（あお）る。熱狂のイメージを聴衆にもテレビ視聴者にも植え付けられるという。
多用している大きく手を広げるポーズはワシを想起させ、支援者に「強さ」、相手陣営には「威嚇」の印象を与えると説明する。また、経営者やテレビ司会者の経歴があるため、「聴衆をどう熱狂させるかという感性が鋭い」と評する。
ファッションはどうか。服飾専門家の鴫原（しぎはら）弘子氏は「ダーク系のスーツにネクタイは歴代大統領と同様で王道」と指摘。頻繁に使う赤いネクタイは「情熱や戦いの印象を与える」。
上着はやや大きめで、ボタンは開けっ放しの姿が印象的だ。鴫原氏によると、トランプ氏のスーツは映画「００７」シリーズの主人公、ジェームズ・ボンドを演じた複数の俳優が劇中で着用したイタリアの高級ブランド「ブリオーニ」製という。「身体に密着したセクシーなラインが特徴」だが、トランプ氏は正反対ともいえる着こなしをしており、鴫原氏は「型破りなイメージを保つ戦略かもしれない」と推測した。
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しばらく前、「ネットで、ピースサイン」をすると「指紋が盗まれる」という警告があった。
今は、「指紋認証」「顔認証」「眼球（虹彩）認証」などが安全で便利な本人認証のパーツとて使われ始めていることは、知られるところ。
これらへの指摘と言える。自分自身は、その種の認証は何も利用していないけれど、いずれ多くの人がそうする状況に進んでいくから。
そこでいくつか調べてみて記録することにした。
★≪指紋がネットで狙われている！ 手の画像は悪用恐れ… 国立情報学研が新技術の実用化目指す／産経 2017.1.9 ／指紋認証は人によって模様が違うことを利用した個人認証システム。ＩＤやパスワードを使用せず、指一本で本人と確認できる利点があり、スマホやパソコン、マンションのドアロック解除、金融サービスなどに利用が拡大している。その一方、スマホの普及でネット上に大量の画像が投稿されるようになったことでリスクも増大している。≫
★≪ピースサインから指紋盗まれる！ 至近距離なら100％復元できる技術も／j-cast 1.10／成人式の記念撮影でも定番のポーズで、聞くと45人中25人がやっていた。その写真をネットにのせただけで、実は悪用の恐れ≫
★≪ピースサインの写真撮影で指紋盗難の恐れ、日本の研究者が警告／ロイター 1月 17日 ／３メートルほど離れた位置から高解像度のデジタルカメラで撮影を行った。その写真からコピーされた指紋情報は本人のものとほぼ１００％一致するという。≫
★≪芸能界ショック！ ピースサインからの指紋ネット盗難で戦々恐々「手相でも情報を盗まれたら…」／zakzak 1.18／手のひらを大写しにするといえば、手相占いなども気をつけなければならない。たとえ成功運に満ちた手相でも情報を盗まれたら、不運でしかない。≫
★≪ピース写真の指紋盗難だけじゃない！顔や眼球も複製可能／東京スポーツ 1月14日／ピースサインの写真から盗める“個人情報”は指紋だけではない。顔を特殊マスクで複製できるばかりか、写真の解像度によっては虹彩（眼球で中心部の瞳孔を取り囲む“茶目”の部分）も複製することが可能で、顔認証や虹彩認証も破られる≫
★≪掃除機や写真のピースサインから個人情報が盗まれる時代が到来／AbemaTV 01.11 ／「IoTのロボット型掃除機」はカメラを搭載しているが、外部からの攻撃により、第三者に家の中が丸見えになってしまう。ハッカーによって盗まれた個人情報は、闇ウェブサイト上で取引されており、Twitterアカウントがひとつあたり2.7円、Facebookアカウントがひとつあたり1.2円、メールアドレスは0.6円から2.7円というのが相場だそうだ。一度に数万人分、数億人分にもなる≫
なお、最初に★GOOGLE 画像検索で「指紋認証」としてみた2017/1/20★
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●指紋がネットで狙われている！ 手の画像は悪用恐れ… 国立情報学研が新技術の実用化目指す
 産経 2017.1.9
スマートフォンなどの個人認証で利用が広がる指紋がインターネット上で狙われている。投稿された手の画像（写真）から指紋の模様を読み取り、個人情報として悪用することが可能だからだ。国立情報学研究所（東京）はこうした指紋の“盗撮”を防ぐ新技術を開発しており、犯罪防止に向け２年後の実用化を目指している。
指紋認証は人によって模様が違うことを利用した個人認証システム。ＩＤやパスワードを使用せず、指一本で本人と確認できる利点があり、スマホやパソコン、マンションのドアロック解除、金融サービスなどに利用が拡大している。
その一方、スマホの普及でネット上に大量の画像が投稿されるようになったことでリスクも増大している。過去にはドイツで記者会見の画像などを基に「国防相の指紋を盗み取った」とある人物がネット上で発表し、衝撃を与えた事例がある。第三者に指紋のデータを読み取られた場合、プライバシーの侵害や金銭的な被害を受ける恐れがあり、情報技術が進展する今後は一層注意が必要となる。
国立情報学研究所が開発したのは、白い酸化チタンで特殊な模様を描いた透明フィルム。指先に貼るか塗って使用する。指紋の一部を隠すだけでなく、自分とは違う別の指紋の特徴を作り出す効果がある。
研究チームは、開発した模様を指に付けると、指紋のデータ読み取りを防止できることを確認した。また、この模様を付けたまま認証装置を使うと、自分の指紋を正しく照合させることができるという。
盗撮防止のため手袋をつけると認証のたびにはずす必要があるが、指先の模様は外出時に付けるだけで済むため利便性が高いという。
研究チームはプライバシーを保護するため、コンピューターが人間の顔だと認識できなくなる眼鏡型の器具も既に開発している。
●ピースサインから指紋盗まれる！ 至近距離なら100％復元できる技術も
j-cast 1.10
「ピースサインがあなたの生活を脅かすかも知れないという、ちょっと怖い話です」と司会の小倉智昭が紹介したのは、写真で誰もがやるポーズから指紋が盗まれる可能性だ。Ｖサインや指立て、さらにハローと手や指の内側をカメラに見せてするポーズが危ないそうだ。
成人式の記念撮影でも定番のポーズで、聞くと45人中25人がやっていた。その写真をネットにのせただけで、実は悪用の恐れが指摘されている。国立情報研究所の越前功教授によると、パソコンに取り込んだ写真から指紋を復元できる技術が開発されており、カメラと指との距離が1.5メートルなら100％、3メートルでも50％が認証できる。米粒ほどでもピントがあっていれば可能だという。ただし、テレビ画面からは今のところはできない。
ドイツのハッカー、国防大臣の指紋盗む
遠藤教授は「知らないうちに他人に撮影された写真をネット投稿されて、指紋を盗まれる可能性もある」と警鐘を鳴らす。3年前にドイツの国防大臣の記者会見写真から指紋がハッカー集団に盗まれた。悪用はされなかったが、ハッカーたちに「政治家は公の場では手袋を知るほうがいい」と自慢げに警告された。
ニュースデスクの笠井信輔「ピースサインは本能的なもので、私も成人式の司会でついしてしまいました。顔認証もコピーできる技術があるそうです」
盗用を防ぐドット模様のフィルムも開発されたが、まだ実用化されていない。顔のコピーを防ぐプライバシーバイザーなる製品はすでにある。
キャスターの菊川怜「こだわっていたら写真なんか撮れません」
小倉「写真を撮るときは楽しくてワーッとなりますからね」
●ピースサインの写真撮影で指紋盗難の恐れ、日本の研究者が警告
ロイター 2017年 01月 17日
［東京 １６日 ロイター］ - 国立情報学研究所の越前功教授は、デジタルカメラで撮影した写真から、その人の指紋情報を複製することが可能で、第三者に悪用される恐れがあると警告する。つまり、ピースサインをしながら写真に写ることは不要なトラブルのもとになるかもしれない。
越前教授は実演による説明で、３メートルほど離れた位置から高解像度のデジタルカメラで撮影を行った。その写真からコピーされた指紋情報は本人のものとほぼ１００％一致するという。
だが、ネイルアートテンプレートと白いアクリル染料から作った透明なフィルム「バイオメトリック・ジャマー」があれば、指紋情報を守ることが可能だという。
このバイオメトリック・ジャマーが商品化されるまで少なくとも２年はかかる見通しだ。それまでは写真を撮る際には手袋をはめたほうが良いかもしれない。
●芸能界ショック！ ピースサインからの指紋ネット盗難で戦々恐々「手相でも情報を盗まれたら…」
zakzak 2017.01.18
あなたの指紋が盗まれるかも－。ツイッターやインスタグラムに投稿した写真から、指紋を読み取り、盗まれるおそれがあるという。いまや、さまざまな場面に登場する指紋認証が悪用される危険にさらされているわけだが、ＳＮＳをプロモーションで活用する芸能人たちも戦々恐々とか…。
指紋認証は、指一本で本人確認できる利便性から、スマホなど各種デジタル端末、マンションのドアロック解除、金融サービスなどに利用が拡大中だ。しかし過去にドイツでは、会見画像から「国防相の指紋を盗み取った」とネット上で発表した人物が出現した。
本当にそんなことができるのか。近年の技術向上で、スマホで撮ったピースサインからでも指紋を読み取ることができるという。それを３Ｄ化すれば、重要な個人情報はいとも簡単に他人に奪われてしまうわけだ。
「何気なく撮ったピースサインの写メでも、スマホの高画質化で３メートル離れていても指紋が読み取れるそうです」とウェブサイト編集者。さらに「名前が知られている芸能人の場合、第三者に指紋データを盗み取られた場合、金銭的な被害はもちろんのこと、プライバシーの侵害を受ける恐れがあります」と続ける。
今年５月、長澤まさみや武井咲、紗栄子ら女性芸能人のＳＮＳがのぞき見される事件が起きた。指紋ではなく、ＩＤやパスワードを不正入手しての犯行だったが、犯人のパソコンには約２５万枚ものタレントのプライベート写真が保存されていたという。
「特に、芸能人の個人情報は狙われやすい。指紋認証で切り替えて安心しているタレントも少なくないが、もし指紋が盗難に遭えば、本人になりすましてブログを立ち上げたり、秘密を知って脅迫したりということも考えられます。さらに、他の芸能人情報まで漏れる恐れがあり、被害はさらに拡大するリスクがあります」と前出の編集者は警鐘を鳴らす。
さらにこんな被害を気にする声も。
「手のひらを大写しにするといえば、手相占いなども気をつけなければならない。たとえ成功運に満ちた手相でも情報を盗まれたら、不運でしかない。さらには、オードリーの春日俊彰の『トゥース』のギャグすら指の向け方次第では危険かもしれない」と演芸誌編集者は指摘する。
気にしすぎるのもいかがとは思うが、笑えない事態になってからでは、遅すぎる。
●ピース写真の指紋盗難だけじゃない！顔や眼球も複製可能
東京スポーツ 2017年01月14日
ＳＮＳ上にはピースサインをした若者たちの写真があふれているが、その写真から「指紋が盗み取られる可能性がある」と国立情報学研究所の越前功教授の指摘を受けて、ネット上はいま大騒然だ。テレビ各局も指紋認証が破られる可能性をニュース番組で報じた。これだけでも恐ろしい話だが、ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は、写真から“個人情報”が盗まれることで、取り返しのつかない事態が発生する危険性を指摘する。
何の変哲もないピースサインの写真が原因で指紋認証が破られる――。まるで近未来を描いたＳＦ映画のような話だが、それが現実になろうとしている。国立情報学研究所の実験によれば、３メートル離れて撮影した写真からでも、指紋を読み取ることが可能だったというから恐ろしい。
指紋認証はすでにマンションの出入管理のほか、銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）などの一部では使われているため、両方ともに指紋認証を使っている人が、ＳＮＳなどに投稿した写真から指紋を読み取られてしまえば、自宅に自由に侵入されるばかりか、銀行口座から預金を引き出されてしまう可能性もある。
ＩＴジャーナリストの井上氏は「今後も指紋認証は電車の定期代わりなど、様々なシーンで利用される可能性があるだけに対策が必要。例えばピースサインでは見えない小指と人さし指をセットにするなどして、指紋認証を行わなければいけません」と指摘する。
とはいえ、予期せず両方の手のひらが写った写真をＳＮＳに投稿してしまえば、その対策も無意味になってしまう。写真から指紋が盗まれてしまう問題は、予想以上に厄介なのだ。
しかし、本当にそれほど簡単に写真から指紋を盗めるものなのか？
「現在の画像解析能力は、カメラそのものの解像度も上がっており、ものすごく発達しています。撮影した写真が多少不鮮明でも、断片的な指紋がわかればそれをつなぎ合わせて指紋を複製することが可能なんです」（井上氏）
撮影に使用したカメラによっても指紋が盗まれる可能性は変わってくる。画像素子センサーが大きい一眼レフカメラよりもスマホのカメラの方がピントの合う範囲は広く、顔にピントを合わせても指までくっきり写ってしまう可能性が高いからだ。
もともと画像解析は、はるか上空にある軍事衛星から撮影した敵地を詳細に見るために発達した軍事技術。わずか数メートルの距離で撮影された写真から指紋を読み取ることくらいワケもないということだろう。
となれば、すでに危機は始まっているのか？
「画像解析技術が発達しているとはいえ、民間でその技術を使いこなせる人は、ほぼ研究者に限られています。現状、一般の犯罪組織がＳＮＳに投稿された写真から指紋を読み取って、悪用するのは難しいでしょう。しかし、有能な技術者を多数抱え、資金力もある大きなテロ組織の場合は違う。その気になれば、ありとあらゆるテロに悪用できる」（井上氏）
ピースサインの写真から盗める“個人情報”は指紋だけではない。顔を特殊マスクで複製できるばかりか、写真の解像度によっては虹彩（眼球で中心部の瞳孔を取り囲む“茶目”の部分）も複製することが可能で、顔認証や虹彩認証も破られる可能性が出てくる。例えば原発作業員の出入管理にこれらが利用されていて、テロリストが作業員に成りすまして侵入したとしたら、原発施設の爆破テロを引き起こしてしまうだろう。
また、同じような手口で侵入すれば、米大統領のような世界の超ＶＩＰでさえ、暗殺できてしまう。事件には発展しなかったが３年前、ドイツの閣僚の会見写真から指紋がハッカーによって盗まれ、ハッカーに警告を受けた事例もあるというから、すでに現実的な問題になっている。
井上氏は「指紋や虹彩などの情報は生涯変わらないため、一度盗まれたら一生リスクがついて回る」と指摘する。ＳＮＳに自撮り写真を安易に投稿するのはリスクを伴うことを覚えておいた方がよさそうだ。
●掃除機や写真のピースサインから個人情報が盗まれる時代が到来
AbemaTV 2017.01.11
凶悪化したサイバー犯罪は、時に国をも脅かす。米中央情報局（CIA）が、大統領選挙でのロシアからのサイバー攻撃をプーチン大統領の指示によるものだったと結論づけた報告は全世界に衝撃を与えた。
日本ではサイバー犯罪の検挙数は増加傾向にあり、2015年は8096件に上り、インターネットバンキングの不正送金の被害は過去最高の30億円を超えた。インターネットセキュリティのトレンドマイクロの岡本勝之氏は2016年を日本における「サイバー脅迫元年」と位置づけ、注意を呼びかけてきた。
サイバー犯罪の中でも特に多かったのが「ランサムウェア」だ。ランサムウェアとは「身代金要求型不正プログラム」とも呼ばれ、PCやスマホをロック、ファイルを暗号化することなどして使用不能にした後、元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求する不正プログラムだ。侵入源はアダルトサイトであることが多いとも言われ、トレンドマイクロ社の調査によると、日本での検出数は昨年11月までに6万件で、2015年の約8.7倍になっているという。
元ハッカーでネットワーク犯罪評論家の石川英治さんによると、急増の理由として、ランサムウェアのキットはネット上で無料で手に入れることができるほか、比較的容易に相手のデバイスの動きを止めることができるということ、さらに被害に遭ったことを恥ずかしがって告発しない人が多いことも理由に挙げられという。
予防策としては、まず見慣れないサイトにはアクセスしないこと、大事な情報をその端末にしか保存していないという状態にせず、大切な写真やデータはクラウドなど、別な場所に保存しておくのも有効な対策の一つだ。
このほか、新たな脅威となっているのが「ビジネスメール詐欺」だ。経営者や取引先になりすまし、財務や会計の担当者に偽の送金指示のメールを送る。世界的に大きな被害をもたらしており、1件あたりの平均被害額は1600万円と規模も大きい。
今後、サイバー犯罪はさらに身近な生活領域にまで影響を及ぼす可能性が高い。その最大の要因は「IoT機器」の普及だ。IoT（＝モノのインターネット）とは、すべてのモノがインターネットにつながるという概念であり、スマートフォンやPCが家電とつながることで、それらから個人情報が漏れることも考えられる。
石川さんによると「IoTのロボット型掃除機」は自動的に障害物を避けることができるようにカメラを搭載しているが、それが外部からの攻撃により、第三者に家の中が丸見えになってしまうというようなことも起こり得るという。こうした家庭内IoT製品への侵入は、家のWi-Fiルータを経路としていることも多いため、買った際のIDやパスワードをそのまま使わずに変更するなどの予防策が欠かせない。
また、ハッカーによって盗まれた個人情報は、闇ウェブサイト上で取引されており、Twitterアカウントがひとつあたり2.7円、Facebookアカウントがひとつあたり1.2円、メールアドレスは0.6円から2.7円というのが相場だそうだ。一度に数万人分、数億人分にもなると取引も巨額になり、犯行は後を絶たないという。また、仮想通貨で取引されると、検挙されにくいという問題もある。
さらに技術の向上により、写真のピースサインから指紋のデータを取るなど、今まで思いもよらなかった犯罪の手法が可能になってきている。個人情報の管理だけでなく、ソーシャルメディア上での露出にも気をつけなければならない時代が来ている。
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鳥インフルエンザが発生した山県市。
私のところの農法は、「平飼い」といって、四面を金網で囲うだけの「解放した鳥小屋」で土の上で飼っている。野菜も米もトリも薬は使わない農法だから、無防備状態。
昨日、知人から心配しての電話があった。「新聞に地名が出ていたので（近くもなく遠くもないとの受け止め)」とあった。
★≪殺処分した鶏を詰めた袋を穴に埋める作業をする県職員ら＝山県市大桑で（県提供）≫ ≪防護服を着用する県職員ら＝山県市の富岡公民館で（県提供）≫（中日 1月17日）
確かに、現地はここの奥で、「富岡公民館」はここの地区公民館でしかも市役所が目の前。
ともかく、ここは３キロ圏外。
★≪新たな感染がなければ養鶏場から半径３キロ以内の鶏や卵の移動制限を２１日後の２月８日午前０時に解除する方針。≫（岐阜 1月18日）
１０キロ圏内には、「株式会社ゲン・コーポレーション」がある。岐阜市北部にあり、ここ山県市に隣接していると言える立地。
この会社が、日本の採卵鶏の半分を出している、とか、「日本のほとんどの卵はゲンさんを通じている」とされる。出荷停止で大変なことになる、という人がいた。
会社の創業者で長く代表をしていた所秀雄さんにはいろいろとお世話になったので、確認。
※ (ゲン・コーポレーション⇒所秀雄氏が１９６３年に起業した。産卵数が多いなど優れた遺伝子を持つ外国産鶏の輸入を進め、国内の養鶏業界の発展に寄与した。所氏は２００４年９月に会長を退いた／日本採卵鶏の種鶏の現状 アンディ・ハンセン アミューズ）
ということで以下を記録してく。
◆株式会社ゲン・コーポレーション★ （関係者の記述のよう ⇒） ◆ここ山県市でも、鳥インフルが発生、だという／これまた、全国放送で流れてますね
（二報）１月１７日ブログ⇒ ◆ここ山県市の鳥インフル／うちの農場は、距離としては、３キロ圏の外、１０キロ圏の中（図あり）／１００羽以下なので「養鶏場」の範疇にないらしい
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●岐阜 拡大防止へ県職員懸命作業 山県鳥インフル
 中日 2017年1月17日
殺処分した鶏を詰めた袋を穴に埋める作業をする県職員ら＝山県市大桑で（県提供）
山県市の養鶏場で鳥インフルエンザの発生が確認されてから三日目の十六日も、県は現場で感染拡大を防ぐための作業に追われた。岐阜市では鳥を飼育している公園で、一部区域が立ち入り禁止になった。金融機関などは、被害を受けた養鶏業者らへの相談窓口を設置した。
県職員らはこの日未明までに、約七万八千羽の殺処分を全て終えた。処分した鶏や鶏ふん、卵などを八百個の袋に詰め、鶏舎近くに掘った穴（幅八メートル、長さ六十メートル、深さ五メートル）に順次、埋めていった。ところが穴の底から地下水がわき出て、法面（のりめん）が崩れるトラブルが発生。ひとまずこの穴を埋め戻した上で、新たな穴を掘り直すなどの対応に迫られた。
防護服を着用する県職員ら＝山県市の富岡公民館で（県提供）
鶏が食べ残した餌や卵を袋詰めした県職員の男性（４９）は「ウイルスに感染していない鶏や卵もあったはずで全て処分するのは、忍びなかった」と話す。別の男性職員（５１）も「自分もそうだが、白い防護服を着た人ばかりで異様な光景だった。卵を捨てるのは仕方がないが、出荷できない生産者が気の毒だ」。鶏舎に消石灰をまいて消毒した男性職員（５１）は「みんな黙々と作業していた」と言葉少なで疲れた様子だった。
●岐阜・山県 養鶏場の鳥インフル、殺処分終える
日経 2017/1/16
岐阜県山県市の養鶏場で約100羽の鶏が死に、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、岐阜県は16日未明、同養鶏場で採卵用に飼育していた全ての鶏約８万羽の殺処分を終えたと発表した。17日中に埋却を完了する予定。16日も周辺の養鶏場の立ち入り検査を続け、感染が広がっていないか確認する。
●鳥インフル、８万羽の殺処分終える 岐阜・山県
朝日 2017年1月16日
岐阜県山県市内の養鶏場の鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）の陽性反応が出た問題で、県は１６日未明、この養鶏場で飼う鶏約８万羽の殺処分を終えた。
１７日までに死骸を埋める作業や鶏舎内の消毒、残ったフンや食べ残しのエサの処分を済ませば、国が「陽性確定から３日以内」と定める、感染拡大の防止措置は完了する。
県は１６日以降も、周辺３～１０キロ内にある養鶏場の立ち入り検査や、３キロ以内の養鶏場で飼う鶏が感染していないかの検査などは継続する。早ければ２月上旬までに、周辺養鶏場への出荷禁止を解除したい考えだ。
●鳥インフル防疫完了 山県市の養鶏場
岐阜 2017年01月18日
岐阜県山県市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認された問題で県は１７日、殺処分した鶏７万８０８４羽の埋却作業を終え、国の指針の７２時間以内で全ての防疫措置が完了した。新たな感染がなければ養鶏場から半径３キロ以内の鶏や卵の移動制限を２１日後の２月８日午前０時に解除する方針。
１７日は当初の計画から８４人を増員。殺処分した鶏を埋める穴を掘り、鶏や飼料の入った袋を投入して重機で埋め戻した。午後１１時に全ての作業が終了。３日間で県職員や自衛隊員ら延べ約２１８０人が作業に当たった。県は養鶏場から半径３キロ以内の農場４カ所のうち、鶏を飼育する３カ所で抗体検査などを実施。３～１０キロの農場１２カ所の立ち入り検査も終えた。今のところ、感染が疑われる事例はないという。
国の指針は、防疫措置の終了翌日から２１日後に半径３キロ以内の移動制限を解除すると規定。県は新たな感染がなければ農林水産省と協議し、制限を解除するかどうか決める。養鶏場では１４日朝に鶏約１００羽が死んでいるのが見つかり、農業・食品産業技術総合研究機構の動物衛生研究部門（茨城県つくば市）の検査で高病原性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ６亜型）と判明。県内の家禽（かきん）で感染が確認されたのは初めて。
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ここしばらく世界を揺さぶっているのは、アメリカ大統領に就任するトランプ氏。
今は、個人的な動きも多い。が「トランプ政権」になると、「私的な話」では済まない。
先日の記者会見以降、懸念が広がっているのは、以前の選挙中のような排他的な姿勢。
例えば、★ＣＮＮ（1.12）「トランプ政権が自分たちの意に沿わない一切の報道を切り捨てようとする姿勢を強めている」。
それでここのところの報道をいくつか記録しておく。
支持率に関しては、歴代大統領の就任時の率と比較して、著しく低いことの指摘がされている。
★My Big Apple NY（ウォールストリート発のアメリカ情報サイト）1月16日「トランプ節炸裂も、政権発足前に支持率は1993年以降で最低」
★livedoor 読売 1月16日「トランプ氏『不支持』が５１％ 就任直前としては異例の結果に」
その他、以下を記録。
なお、今朝はマイナス３.１度。今冬で一番寒いはず。
ここのところ、降雪での路面の凍結に加え、市内での鳥インフルの発生・対策地が、ノルディックウォークのコースの上流部なので、ウォーキングはお休みにしている。
以前から全国に呼びかけられている「死んだ野鳥がいたら触らないで」との考え方に従えば、あるいは「今回の処理地の周辺の出入りの車のタイヤも消毒」などの対処に照らしてみれば、ウォーキングしている堤防の路面などは野鳥や動物などの活動域だから、伝搬原因が少なくない可能性があるとみるしかないので。
★（共同）日刊スポーツ 2017年1月11日★≪サイバー攻撃疑惑のロシア、トランプ氏弱みも入手か／ 米情報当局が先週、ロシアのサイバー攻撃による米大統領選干渉に関してオバマ大統領やトランプ次期大統領に行った報告に、ロシア情報機関がトランプ氏のダメージとなり得る私生活や財務に関する情報をつかんでいるとの未確認の内容が含まれていたことが分かった。複数の米主要メディアが１０日、一斉に報じた。≫
★47NEWS - 2017年1月11日 ★≪ロシアが握るトランプ氏の〝秘密情報〟の中身／ 女性の情報員が外交官らを誘惑して性的関係を結び、これを相手の弱みとして脅迫し機密情報を要求することはハニートラップ（蜜のわな）と呼ばれ、旧ソ連時代に諜報（ちょうほう）活動の一環として頻繁に使われてきた。冷戦時代のモスクワに赴任する日本の外交官に対しては、外務省から必ず事前にハニートラップに対する厳しい注意が与えられていた。≫
★newsweekjapan 2017年1月11日★≪ロシアのサイバー攻撃をようやく認めたトランプ／大統領選に介入したロシアのサイバー攻撃について、これまで頑なに否定してきたトランプがようやく認めた。そもそもロシアはこれ以前から大規模なサイバー攻撃を繰り返してきた≫
★ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017年1月12日★≪トランプ氏巡る報告書流出、ロシア流の脅しか 外交官・政治家・官僚は軒並みターゲットに／ロシア当局がトランプ氏に不利な証拠を握り、脅迫する可能性がある。元検察総長は「これは政治的な動きにすぎない」と述べた。「大げさな宣伝だ。トランプ氏が突然ロシアと良好な関係を築き始めた理由を米国人に説明しようとしているのだ」≫
★ＣＮＮ 2017.01.12★≪トランプ氏会見、ＣＮＮにも矛先 意に沿わぬ報道切り捨てか≫
★朝日 2017年1月13日★≪不寛容なトランプ氏会見 都合悪い記事は「偽ニュース」／大統領選後初めて記者会見に臨んだトランプ氏は、政治信念や具体的な政策ではなく、自分に都合の悪い記事を掲載したメディアへの批判に時間を割いた。敵とみれば批判に耳を貸さない不寛容な姿勢は、政権の座に就いても変わらないことを印象づけた。トランプ氏が演壇に登ると、会場の約２５０人の記者団を取り囲むように、拍手喝采を送る役回りのスタッフが集まった。≫
★newsweekjapan 2017年1月11日★≪ロシアのサイバー攻撃をようやく認めたトランプ／大統領選に介入したロシアのサイバー攻撃について、これまで頑なに否定してきたトランプがようやく認めた。そもそもロシアはこれ以前から大規模なサイバー攻撃を繰り返してきた≫
★www.newsweekjapan 2017年1月10日 ★≪ロシアハッキングの恐るべき真相──プーチンは民主派のクリントンを狙った。プーチンにとってトランプは西側のバカな取り巻きの一人／ 米情報機関が先週末に公開したロシアハッキングについての報告書は、プーチンがクリントンに対する執念深い恨みから米大統領選挙に介入したと断定する。そしてこの手法は、今年重要な選挙を迎えるドイツやフランスにも既に及んでいる≫
★newsweekjapan 2017年01月12日★≪トランプ初会見は大荒れ、不安だらけの新政権／ 大統領就任を目前に控えて当選後初の記者会見を開いたトランプ。ＣＮＮの記者と非難の応酬になったり、自分のビジネスの「利益相反」問題への対策は不十分だったりと、見えたのは不安な要素ばかり≫
★afp 2016年12月16日★≪トランプ氏、就任前支持率は20年余で最低 36％が「無能」と予想≫
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●トランプ節炸裂も、政権発足前に支持率は1993年以降で最低
My Big Apple NY（ウォールストリート発のアメリカ情報サイト） 2017年01月16日
トランプ次期大統領、就任式前の週末に吠える！ツイッターはもちろん、米国のほか英独メディアに対しインタビューでトランプ節を炸裂し、あらためてその貴重な存在感を際立たせています。ざっとご紹介すると、以下の通り。
・・・(略)・・・
政策を語るより、目の前に浮上する疑惑を取り払う必要が生じたトランプ次期大統領。35ページにわたる資料ではロシア人娼婦との猥雑な行為が含まれるため、政権発足後にアメリカ国民の支持を高められるかは疑問が残ります。
一連のニュースが報道される前だというのに、トランプ次期大統領の支持率が低い点も懸念材料です。ギャラップの調査では自動車メーカーを中心にメキシコ工場新設を阻止した手柄はどこへやら。不支持率が51％と、クリントン政権発足時以来で最悪を更新しました。
●トランプ氏「不支持」が51％ 就任直前としては異例の結果に
livedoor 読売 2017年1月16日
 ざっくり言うと
トランプ氏の政権移行期間の仕事ぶりに関する世論調査が発表された
「不支持」が５１％となり、４４％の支持率を下回る異例の結果
就任直前の大統領の支持率は「ご祝儀相場」もあって高くなるのが常という
【ワシントン＝尾関航也】２０日に就任式を控えたドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行期間の仕事ぶりに関する米ギャラップ社の世論調査で、半数を超える５１％が「支持しない」と回答した。
就任直前の大統領の支持率は「ご祝儀相場」もあって高くなるのが常だが、トランプ氏の支持率は昨年１１月８日の大統領選直後とほぼ同じ４４％にとどまり、歴代で初めて「不支持率」を下回った。
ギャラップ社の調査は今月４～８日に全米の有権者を対象に行われた。
就任直前の大統領に関する調査が始まった１９９２年以降、歴代の支持率はクリントン氏が６８％、ブッシュ氏が６１％、オバマ氏が８３％で、３人とも不支持率を大幅に上回っていた。
●サイバー攻撃疑惑のロシア、トランプ氏弱みも入手か
（共同）日刊スポーツ 2017年1月11日
米情報当局が先週、ロシアのサイバー攻撃による米大統領選干渉に関してオバマ大統領やトランプ次期大統領に行った報告に、ロシア情報機関がトランプ氏のダメージとなり得る私生活や財務に関する情報をつかんでいるとの未確認の内容が含まれていたことが分かった。複数の米主要メディアが１０日、一斉に報じた。
英秘密情報局（ＭＩ６）元要員がロシア関係筋から得た情報などを基に作成されたとされ、連邦捜査局（ＦＢＩ）が正確性や信ぴょう性を精査中という。
ＣＮＮテレビなどによると、ＦＢＩのコミー長官、中央情報局（ＣＩＡ）のブレナン長官、クラッパー国家情報長官、国家安全保障局（ＮＳＡ）のロジャーズ局長が両氏に説明を行った際の報告資料に、トランプ氏の件が添付されていた。
●ロシアが握るトランプ氏の〝秘密情報〟の中身
47NEWS - 2017年1月11日 （４７ＮＥＷＳ編集部 太田清）
トランプ次期米大統領は１１日、昨年１１月の大統領選勝利後初めてニューヨークで記者会見した。トランプ氏はこれまで、ツイッターで一方的な情報発信を繰り返してきただけで、大統領に選ばれた人物がこれほど長期間、会見を開かなかったのは異例とも言える。しかし、私が会見で注目したのは同氏とＣＮＮテレビ記者とのやりとりだ。「あなた（が書くの）はフェイクニュース（偽記事）だ」。トランプ氏は挙手して質問しようとした記者を指さし非難、質問を受け付けなかった。
実はＣＮＮは会見の直前、米情報当局がトランプ氏やオバマ大統領に行った報告に、ロシア情報機関がトランプ氏のダメージとなり得る私生活や財務に関する情報をつかんでいるとの未確認の内容が含まれていたと報じていたのだ。報告は英秘密情報局（ＭＩ６）元要員がロシア関係筋から得た情報などを基に作成されたとされという。トランプ氏はこうした報道に反発、質問を拒否したとみられる。
問題は「トランプ氏のダメージとなり得る情報」の中身だ。ＣＮＮなどは詳しく触れていないが、一部米メディアはトランプ氏がモスクワのホテル滞在中に、複数の売春婦を部屋に呼んだ際の様子を撮影したテープも含まれていると伝えた。一言付け加えなくてはいけないが、こうした情報は何のソース（情報源）によっても裏付けされていないし、その後、トランプ氏、ロシア側双方が完全に否定した。
しかし、真偽は別にしても、テープの存在を含む情報は一時、ワシントンの外交筋や記者、議員らの間を駆け巡ったという。最終的にＣＮＮなど主要メディアが報じたことで多くの人が知ることになった。
女性の情報員が外交官らを誘惑して性的関係を結び、これを相手の弱みとして脅迫し機密情報を要求することはハニートラップ（蜜のわな）と呼ばれ、旧ソ連時代に諜報（ちょうほう）活動の一環として頻繁に使われてきた。冷戦時代のモスクワに赴任する日本の外交官に対しては、外務省から必ず事前にハニートラップに対する厳しい注意が与えられていた。
１９９９年にはエリツィン大統領側近の新興財閥らに対する汚職疑惑捜査に乗り出したスクラトフ検事総長について、全裸の若い売春婦２人と一緒にベッドに入っている検事総長らしい男性が写ったビデオテープを国営テレビが放映。検事総長は最終的に解任されたが、テープの撮影とリーク（情報漏えい）を指揮したのは、当時新興財閥側と深い関係にあり、ロシアの情報機関「連邦保安庁」（ＫＧＢの後身）トップにあった現在のプーチン大統領だったとされる。プーチン氏はこうした「貢献」が評価され、その後首相、大統領へと出世の階段を上っていった。
トランプ氏のテープの真偽は全く分からないが、ロシアにはこうした伝統があるのは事実だ。もし万が一、ロシア側がそうした「切り札」を握っているとすれば、トランプ新政権の対ロ政策は著しい制約を受けることになる。
●トランプ氏巡る報告書流出、ロシア流の脅しか 外交官・政治家・官僚は軒並みターゲットに
ロシア当局がトランプ氏に不利な証拠を握り、脅迫する可能性があるなど真偽の定かでない内容の報告書が明るみに
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017 年 1 月 12 日
【モスクワ】ドナルド・トランプ次期米大統領に関する疑惑をまとめた報告書が明るみに出たことで、重要人物にとって不都合な情報を集め、巧みにリークするロシア独特の脅しの手法があらためて浮き彫りとなった。
10日リークされた報告書は、ロシア当局がトランプ氏の女性関係の証拠を握り、それを脅しに使う可能性があるという主張を含め、真偽の定かでない疑惑を満載したものだ。
トランプ氏はこれを一蹴。翌11日に「情報機関がこんな偽ニュースを『流出』させるべきではなかった」とツイートした。「私への最後の一撃だ」
ロシア大統領府は一切の関与を否定し、現地メディアによるとドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「安っぽい小説」だと断じた。
ロシア語で不都合な情報を指す「コンプロマット」は、旧ソ連時代から政治目的で盛んに利用されてきた。外交官や政治家、官僚らは軒並み、動画などの情報をリークされる憂き目に遭っている。
脅迫は何もロシアに限ったことではないが、名誉を汚すような情報リークは敵意むき出しのロシア国内政治では日常的な光景だ。
昨年初め、ロシア政府に近いテレビ局NTVが、野党・国民自由党のミハイル・カシヤノフ党首を隠し撮りしたビデオを放送した。同じ党の不倫相手と密会し、さらに他の野党政治家についてうわさ話をしている様子が映っているように見えた。
カシヤノフ氏はコメントを控えたが、9月の議会選挙に先立って放送されたビデオは、ロシアの野党勢力が分断された、取るに足らない存在だという印象を与えた。同氏の党は議席を確保するのに十分な票を獲得できなかった。
モスクワ国際関係大学のバレリー・ソロビヨフ氏は、ロシア政府には反体制派や政敵になりそうな人物を徹底的に調べ上げる長い歴史があると指摘。「古くは旧ソ連のKGBにさかのぼる。今は特殊機関やジャーナリストが（不都合な）情報を集めている」と語った。
ただ、同氏によると、明るみに出るのはこうした情報のほんの一部だという。「質の高い信頼できる情報であれば、極秘の脅迫状として使うのがベストだ」
B級スパイ小説や映画に登場しそうなやり口だが、外交紛争を有利に導く手段に利用されることもある。そのためロシアに配属される欧米の外交官は、特に異性関係のわなに陥らないように訓練を受ける。
また、政治的抑圧の手段として国民を監視してきたロシアでは、治安機関は恐れ敬われる存在だ。多くのロシア人は監視への不安が染みついており、隠しカメラについてブラックユーモアで語り、「これは電話でできる話ではない」とよく口にする。
トランプ氏の疑惑を巡る経緯は、ロシアの政治ドラマにそっくりだとの声もある。元検察総長のユーリ・スクラトフ氏は「これは政治的な動きにすぎない」と述べた。「大げさな宣伝だ。トランプ氏が突然ロシアと良好な関係を築き始めた理由を米国人に説明しようとしているのだ」
スクラトフ氏自身もこの脅しの犠牲となった。ボリス・エリツィン大統領（当時）に対する汚職捜査に着手した直後の1999年、スクラトフ氏に似た男性が2人の女性とベッドにいる映像が流出したのだ。翌年、同氏は検事総長を解任された。スクラトフ氏は、映っている男性は自分ではないと主張している。
●トランプ氏会見、ＣＮＮにも矛先 意に沿わぬ報道切り捨てか
ＣＮＮ 2017.01.12
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のドナルド・トランプ次期大統領は１１日に開いた選挙後初の記者会見で、英情報機関の工作員がまとめたとされるメモをネットメディアの米バズフィードが未確認のまま公開したことを引き合いに、マスコミの報道は信用できないとする主張を展開した。
ＣＮＮは問題のメモについて確認を取った上で１０日、２ページに要約した内容がトランプ氏とオバマ大統領に提示された極秘資料に添えられたと伝えていた。
トランプ氏はバズフィードが公表した内容を「偽ニュース」「いんちき」と決めつけ、「あの偽ニュースは主に１つのグループと１つのテレビ局によって書かれた」と主張してバズフィードとＣＮＮを批判。バズフィードを「ごみの山」と形容し、ＣＮＮは「道を外れて」バズフィードをもとに報道したとかみついた。
ＣＮＮのジム・アコスタ記者からの質問は、「あなたのネットワークはひどい」「偽ニュースだ」と言って受け付けなかった。ただ数分後、別のＣＮＮ記者ジェレミー・ダイアモンド氏の質問には応じた。
大統領報道官に就任予定のショーン・スパイサー氏も記者会見の冒頭でバズフィードに触れ、「次期大統領に敵対していた左翼ブログが極めてみだらな偽情報を、大統領が就任する数日前にインターネットに掲載するのは言語道断であり非常に無責任」と酷評した。
スパイサー氏はＣＮＮについても事実無根の内容を報じたと主張したが、ＣＮＮによれば、それは事実と異なる。ロシアがトランプ氏に対する不正侵入を試みていたとされる情報が同氏に提示されていたとＣＮＮが報じた内容に誤りはなく、問題のメモの詳細について確認できなかった部分についてはＣＮＮは報道を差し控えていた。
マイク・ペンス次期副大統領も、ニュースメディアが「偽ニュース」を流していると批判し、米国民はそうした報道に「むかつき、うんざりしている」と発言した。
ＣＮＮは記者会見後に発表した声明でバズフィードとの違いを強調し、「念入りな取材に基づいて我が国の政府の動向についての情報を公にしたＣＮＮの判断は、裏付けのないメモの公表に踏み切ったバズフィードの判断とはまったく異なる」と主張。「トランプ陣営はそのことを知りながら、バズフィードの判断を利用してＣＮＮの報道から注意をそらそうとしている」と分析している。
トランプ氏、ペンス氏、スパイサー氏が繰り返し「偽ニュース」をやり玉に挙げた背景には、そうした読者をだます意図をもって作成されたコンテンツを引き合いに、トランプ政権が自分たちの意に沿わない一切の報道を切り捨てようとする姿勢を強めていることがうかがえる。
バズフィードがメモの全文を公開したことに対しては、大手メディアやジャーナリストからも批判の声が相次いでいた。
●不寛容なトランプ氏会見 都合悪い記事は「偽ニュース」
朝日 2017年1月13日ワシントン＝佐藤武嗣、五十嵐大介
トランプ次期米大統領が２０日（日本時間２１日）に就任するまで残り１週間。大統領選後初めて記者会見に臨んだトランプ氏は、政治信念や具体的な政策ではなく、自分に都合の悪い記事を掲載したメディアへの批判に時間を割いた。敵とみれば批判に耳を貸さない不寛容な姿勢は、政権の座に就いても変わらないことを印象づけた。
「始める前に、昨晩報じられたニュースの内容について触れたい」。１１日午前１１時（同１２日午前１時）の開始予定時刻を１０分過ぎた頃、マイクを持ったのはホワイトハウス報道官に就くショーン・スパイサー氏だった。「選挙戦であからさまに敵対的だった左翼ブログが、わいせつで完全に間違った情報を就任数日前に報じるのは率直に言って常軌を逸しており、無責任だ」
トランプ氏が演壇に登ると、会場の約２５０人の記者団を取り囲むように、拍手喝采を送る役回りのスタッフが集まった。
「記者会見は、とてもなじみのある領域だ」。トランプ氏はそう切り出すと、「会見をやめていたのは、非常に多くの不正確なニュースがあるからだ」とやはりメディア批判を繰り返した。
怒りの矛先は、米ネットメディアのバズフィードやＣＮＮが流したニュース。ロシアがトランプ氏に関する不名誉な情報を持っており、そのことを米情報機関がトランプ氏に伝えたという報道だ。バズフィードは、トランプ氏がモスクワのホテルで、性的な行為をしたという内容を含む３５ページの文書を公開したのだ。
トランプ氏は文書を報じなかった社を持ち上げ、バズフィードを「ゴミの山」と切り捨て、「彼らは結果に苦しむことになる」と威嚇した。気に入らないとレッテルを貼り、徹底的に報復する同氏のスタイルだ。
最前列にいたＣＮＮのホワイトハウス担当のジム・アコスタ記者が「報道機関を攻撃するなら、質問の機会をいただけませんか？」と発言。声を張り上げ、権力者の一方的な批判に対し、質問の機会を求めた。
だが、トランプ氏は、アコスタ氏の質問を「あなたじゃない」と遮って他のメディアの記者を当てようとした。
アコスタ氏「我々の機関を攻撃している。機会を下さいませんか？」
トランプ氏「静かにしなさい。無礼にするな」「あなたには質問はさせない。あなた方は偽ニュースだ」
トランプ氏は最後まで記者に質問を許さなかった。
また、大統領職と、トランプ氏が手がけるビジネスが「利益相反」とならないよう、すべての役職を退き、長男と次男に経営権を譲ると発表した。関連して記者が「大統領選で、納税記録の資料を公開しなかった」と食い下がると、「そんなものを気にしているのは記者だけ」と回答をはぐらかした。米メディアは、トランプ氏の回答こそ「虚偽」と批判した。
オバマ政権の方針を変え、ロシアのプーチン大統領と関係改善を狙うトランプ氏。会見では「プーチンがドナルド・トランプを好きならば、それは負債ではなく、アセット（資産）と考える」。ビジネス用語を用い、外交交渉を「ディール」（取引）ととらえる「外交観」も垣間見られた。一方で、国境の壁建設で関係が悪化しているメキシコについては「米国を利用してきた」と批判した。
トランプ氏は会見の翌朝もツイッターで「ＣＮＮは完全にメルトダウンしている」と攻撃を続けた。
「もしあなたがインターネットで見知らぬ人との議論にうんざりしたら、現実世界のだれかと議論したらいい」。立場の違いを対話で乗り越える。多様性と寛容さが米国の民主主義の原動力――。トランプ氏の会見の前日、退任演説でこう力を込めたのはオバマ大統領だ。新旧大統領の「落差」を米社会はどう受け止めるのか。まもなくトランプ氏の米国が始まる。（ワシントン＝佐藤武嗣、五十嵐大介）
●ロシアのサイバー攻撃をようやく認めたトランプ
newsweekjapan 2017年1月11日 山田敏弘
＜大統領選に介入したロシアのサイバー攻撃について、これまで頑なに否定してきたトランプがようやく認めた。そもそもロシアはこれ以前から大規模なサイバー攻撃を繰り返してきた＞
米民主党全国委員会のコンピューターに何者かが侵入したのは、2015年。
犯行グループはその後1年にわたってサーバーに潜伏、2万通におよぶ内部メールなどを盗み出した。そして2016年7月、大統領選の民主党指名候補にヒラリー・クリントンが指名される民主党全国大会の前日に、内部告発サイトのウィキリークスでメールが暴露された。米政府は、このサイバー攻撃が、共和党のドナルド・トランプ候補を勝たせたかったロシア政府の仕業だと主張してきた。
ロシアのこのサイバー攻撃について、年末年始からアメリカで大きな騒動になった。米報道番組などは、かなりの時間を割いてこのニュースを報じているが、何が起きているのか。
まず12月29日、バラク・オバマ米大統領は、ロシア政府が2016年の米大統領選にサイバー攻撃で介入したとして、駐米ロシア外交官35人の国外退去処分にするなどの制裁措置を発表した。2014年に北朝鮮がソニー・ピクチャーズにハッキングした事件から、米政府はアメリカにサイバー攻撃を実施した国などに制裁を科すようになっている。この動きはその流れに沿ったものだ。
【参考記事】ロシアハッキングの恐るべき真相──プーチンは民主派のクリントンを狙った
これに対してロシアでは、プーチン大統領がロシア外務省からオバマに対抗するために35人の在ロシア米外交官を国外退去処分にすべきだとのアドバイスを受けたが、それを拒否。サイバー攻撃についてロシアの関与を否定しているプーチンは、オバマの動きは挑発行為であり餌には食いつかないと述べた、と報じられている。
年が明けると、問題はさらに展開する。先週５日には、国家情報長官のジェームズ・クラッパーや、NSA（米国家安全保障局）の長官で米サイバー軍の司令官でもあるマイケル・ロジャーズなどそうそうたる面々が、米上院軍事委員会の公聴会に姿を見せ、ロシアのハッキング騒動について証言した。
そして翌6日には、クラッパーやロジャーズらがニューヨークのトランプ・タワーを訪れ、これまでロシアの関与を否定する発言を繰り広げてきたトランプに、2時間に渡ってロシアのサイバー攻撃についてブリーフィングを行った。情報機関のトップが就任間際の次期大統領を諭しに行くなど前代未聞のことだ。
この会談後、国家情報長官室はロシアの攻撃について、25ページにわたる報告書を一般に公表した。ただこの報告書は機密情報が含まれないもので、オバマ大統領やトランプに提出された報告書と比べると、半分以上の情報は削除されているという。
●ロシアハッキングの恐るべき真相──プーチンは民主派のクリントンを狙った
www.newsweekjapan 2017年1月10日 エリアス・グロル
プーチンにとってトランプは西側のバカな取り巻きの一人
＜米情報機関が先週末に公開したロシアハッキングについての報告書は、プーチンがクリントンに対する執念深い恨みから米大統領選挙に介入したと断定する。そしてこの手法は、今年重要な選挙を迎えるドイツやフランスにも既に及んでいる＞
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、アメリカの民主主義プロセスの信用を傷つけ、ドナルド・トランプ次期大統領を当選させる目的で、米大統領選に影響を与えるよう指示した――先週金曜に公開された機密情報を除いた調査報告書は、そう結論付けた。
報告書は中央情報局（CIA）と連邦捜査局（FBI）と国家安全保障局（NSA）が作成した。ロシアが前例のない選挙介入に及びアメリカの政治団体のコンピューターシステムを標的にして、サイバー攻撃で盗んだ情報を流出させたと断定するなど、これまでで最も詳細な分析結果を含む内容だ。ハッキングや偽情報の流布、ネットでの匿名の誹謗中傷（トロール）など、ロシア政府の手法は多方面に及んだと指摘。その目的は、アメリカの選挙制度に疑念を抱かせ、トランプの当選を後押しすることだったと結論付けた。
トランプはこれまで再三にわたり、ロシアの関与に疑問を呈してきた。金曜に米情報機関から直接説明を受けた後ですら、事態をめぐる混乱に背を向けた。
「選挙の結果には全く影響がなかった。投票機械が操作されたこともない」とトランプは声明を発表。「共和党全国委員会（RNC）へのハッキングを試みた形跡もあった。だがRNCには強固な防御体制があり、ハッカー側が失敗した」
その点について、報告書に具体的な記述はない。「ロシアは共和党側の標的からも情報収集したが、（民主党側にしたような）暴露行為には出なかった」と述べるに留まった。
ロシアの地政学的勝利 ・・・(略)・・・
●トランプ初会見は大荒れ、不安だらけの新政権
newsweekjapan 2017年01月12日 冷泉彰彦
＜大統領就任を目前に控えて当選後初の記者会見を開いたトランプ。ＣＮＮの記者と非難の応酬になったり、自分のビジネスの「利益相反」問題への対策は不十分だったりと、見えたのは不安な要素ばかり＞
現地時間の今週11日、ドナルド・トランプ次期大統領は当選後初めての記者会見を開きました。場所は例によって、ニューヨーク五番街の「トランプ・タワー」で、ここにワシントンの「ホワイトハウス番」記者たちがゾロゾロ移ってきて、このイベントは開催されました。
注目された会見ですが、中身は大荒れでした。まず、冒頭にホワイトハウスの報道官に内定しているショーン・スペシア氏が登壇したのですが、大統領選挙におけるロシアのハッキング疑惑に関わるＣＮＮなどの報道姿勢をいきなり非難、さらにトランプ氏を「紹介」するために出てきたペンス次期副大統領も同じような批判をしていました。
トランプ氏本人は「この場所で大統領選の出馬宣言をしたことを思うと感慨深い」などと最初は落ち着いた語り口でした。ですが、やがて話題が進むにつれて「いつもの」放言スタイルに逆戻りして、ＣＮＮのジム・アコスタ記者との間では、激しい非難の応酬まで飛び出す始末でした。
内容としては、大きく３つに分けられると思います。まずロシアのハッキング疑惑をめぐってですが、ＣＮＮに代表されるアメリカのメディアは、とにかくこの問題を中心に「次期政権を追及」という構えで来ていただけに、トランプ氏側も「受けて立つ」と言わんばかりの「ケンカ腰」という感じで終始していました。
【参考記事】ロシアのサイバー攻撃をようやく認めたトランプ
要するに、「ロシアがハッキング行為を行ったようだ」（これはトランプ氏も否定していません）という話がまずあり、「従って大統領選が歪められた」とか「ロシアとトランプ陣営は癒着している」というような話に発展しているのです。
この問題では、トランプ氏とその周辺は、ＣＩＡなどの諜報機関（インテリジェンス・コミュニティ）と激しく敵対し、同時にＣＮＮなどの報道姿勢を「虚偽報道」だとして非難しています。これに対して民主党関係者やメディアは、「安全保障の根幹をなす諜報機関との確執を抱える政権では、アメリカの安全は確保できない」として、とにかくこの問題でトランプ氏を追及する構えでしたが、今回の会見では「対立の激しさ」だけが浮き彫りになった格好です。
２番目は、フォードにメキシコ工場新設を断念させて、ミシガンで工場を拡張させたというような、自動車産業などの「空洞化」への「介入」についてです。これは、次期大統領としては「ここ数週間、力を入れてきた」問題と胸を張っていました。ちなみに、トランプ氏の要求を拒否しているＧＭには「フォードに追随してもらいたい」と「やんわりと圧力」をかけていましたが、トヨタに関する言及はありませんでした。
３番目は大統領職と、企業の経営者という「二足のわらじ」を履くことでの「利害相反問題」です。この問題が実は今回の会見の注目点でした。というのは、本来はこの会見は昨年末の12月15日に予定されていたのですが、この「利害相反問題」の解決ができていないために、年明けまで延期された経緯があるからです。
・・・(略)・・・
仮に経済が行き詰まったり支持率が低下した際には、それこそ70年代の日本の「田中金脈問題」のように、「トランプの公私混同疑惑」が一斉に噴出する――そんな可能性を残してしまったからです。
ロシアのハッキング問題における諜報機関や報道機関との確執、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の存在を無視して「高関税をかける」という私的な圧力で進めた「産業空洞化対策」、そしてまったく不完全な「利害相反問題」への対処と、この11日の会見で浮き彫りになったのは、新政権の船出は「不安だらけ」という現実にほかなりません。
●トランプ氏、就任前支持率は20年余で最低 36％が「無能」と予想
afp 2016年12月16日
【12月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領の支持率は当選を決めてから改善しているものの、次期大統領としては過去20年余りで依然として最低であることが、15日までに明らかになった。米CBSの世論調査では、3人に1人が同氏は「無能な」大統領になると予想している。
米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス（Real Clear Politics）」がまとめた最近の世論調査の平均では、トランプ氏に好意的な人が45％だったのに対して否定的な人は約50％に上った。ただ、11月8日の選挙日当日の調査では同氏に否定的な有権者が58％に達しており、それに比べるとやや改善している。
しかし、CBSが15日に公表した世論調査結果によると、トランプ氏が無能な大統領になると回答した有権者が36％に上った。この割合はバラク・オバマ（Barack Obama）現大統領の7%（2008年12月）、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領の14％（2000年12月）をはるかに上回っている。
世論調査会社ギャラップ（Gallup）によると、トランプ氏の政権移行への対応については支持すると支持しないがそれぞれ48％で拮抗（きっこう）したが、支持した割合はビル・クリントン（Bill Clinton）氏が当選した1992年の大統領選以降で最低を更新した。
政権移行への対応はオバマ氏の場合は国民の4分の３、クリントン氏は3分の2が支持していた。(c)AFP
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ここ山県市で鳥インフルが発生、対処がされている。対処が決定した１４日夜から、穴を掘って埋め始めたという。ニュースの画像では、すぐそばに穴を掘っているので対応が早い印象。しばらく前の北海道では、埋める場所が決まらず、後日１６キロ離れたところに埋めることが決まった、という報道があった記憶。
ここ山県も想定外のことが発生。翌日１５日夜に穴から水が湧き出して、作業を一時中断したという。
ともかく、うちの農場は、距離としては、３キロ圏の外、１０キロ圏の中にあるらしい。
昨夕のＮＨＫの県内ニュースで「鳥フル別の穴に埋め立てへ」と流れ、その画面に３キロ圏、１０キロ圏を図示してのもう少し広域の養鶏場の位置図が記されていたので分かりやすかった。そこでリンクし、図を以下のブログに記録しておいた。
うちの場合は赤鶏の「平飼い」、数が１００羽以下なので、分類的には「養鶏場」とはならないらしい。だから、自主対応。
一応、行政の広報などを見、リンクし、他にいくつかの報道を記録。
（関連）（一報）１月１５日ブログ⇒ ◆ここ山県市でも、鳥インフルが発生、だという／これまた、全国放送で流れてますね
(追記) （三報）１月１９日ブログ⇒ ◆鳥インフルエンザの発生地から３キロ圏／山県市の養鶏場「防疫完了」の報道あり／ゲン・コーポも出荷停止? 「日本の半分」とか
なお、うちの畑の管理やニワトリの世話は、まどか君や菜穂子さん ⇒ ★ 寺町畑 Web ★ 寺町畑 facebook
私は、自分で現役百姓をやっているときも、こういう流行の疾病が発生したら・・と心配はしていた。どこで起きてもおかしくはない時代。今回発生の農場は、報道では近代型の気密性の高い建物らしいけれど、うちは「平飼い」だから４面開放型。原因を見るのか、結果を見るのか・・・
●岐阜県公式ページ ／病原性鳥インフルエンザについて 県内における発生状況について 【平成２９年１月１６日（月）】 ／報道発表資料の時系列ごとのページにリンク
◆山県市公式ページ 2017年01月16日更新 高病原性鳥インフルエンザについて
★農林水産省 平成28年度国内発生事例について／我が国における高病原性鳥インフルエンザの発生状況 （Ｈ28年１１月以降）
●岐阜の養鶏場で鳥インフル 8万羽の殺処分始まる／ANNnewsCH 1/15 チャンネル登録178,311 視聴回数 8,019 回
●岐阜の養鶏場で鳥インフル ８万羽を殺処分へ／KYODO NEWS 1/15 チャンネル登録33,599 視聴回数 503 回
●＜鳥インフル＞岐阜 周辺農場の検査実施／河北 2017年01月16日
●殺処分後の埋却作業を一時中断 鳥インフル（岐阜県）／中京テレビ 1/16 18:47
●鳥フル別の穴に埋め立てへ／ＮＨＫ 01月16日 19時20分
●岐阜の金融機関、山県市の鳥インフルで相談窓口や融資 ／日経 1/17 2:00
●養鶏農家などに消毒剤配布へ 岐阜の鳥インフルで滋賀県／京都 1月15日
●死骸見つけたら連絡を 鳥インフル、注意点は 愛知県／中日 1/5
●鳥インフルエンザ、鶏１２万羽処分 北海道／日テレ 2016年12月18日／大幅に作業が遅れている。約１６キロ離れた土地に埋めることが決まった
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●岐阜県公式ページ ／ 報道発表資料の時系列ごとのページにリンク 【問い合わせ先】 岐阜県庁９階 農政部畜産課
高病原性鳥インフルエンザについて 県内における発生状況について
【平成２９年１月１６日（月）】
◇２２時３０分 高病原性鳥インフルエンザの対応状況（１月１６日２２時００分現在）＜報道発表資料＞
◇２０時３０分 埋却作業の再開についてお知らせします。 ＜報道発表資料＞埋却作業の再開について
◇１６時３０分 高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の遺伝子解析結果及びH5N6亜型の確定について ＜報道発表資料＞
・・・(ここでは、以下略)・・・
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◆ 山県市公式ページ 2017年01月16日更新 高病原性鳥インフルエンザについて
平成29年1月14日（土）に市内の養鶏場において、高病原性鳥インフルエンザが確認されました。
現在、鶏や鶏卵の出荷制限などの措置が行われています。
詳しくは、岐阜県庁のホームページをご確認ください。
市民の皆様におかれましては、正確な情報に基づいた冷静な対応をお願いします。
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●岐阜の養鶏場で鳥インフル 8万羽の殺処分始まる
ANNnewsCH 17/01/15チャンネル登録178,311 視聴回数 8,019 回
岐阜県の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が確認され、県は養鶏場が飼育しているニワトリ8万羽すべての殺処分を始めました。 岐阜県によりますと、14日に山県市の養鶏場でニワトリ100羽以上が死んでいると通報があり、簡易検査を行ったところ、6羽から陽性反応が出たということです。
●岐阜の養鶏場で鳥インフル ８万羽を殺処分へ
KYODO NEWS 【共同通信社】2017/01/15チャンネル登録33,599 視聴回数 503 回
岐阜県山県市の養鶏場で死んだ鶏が高病原性鳥インフルエンザと判明したことを受け、岐阜県は１５日、他に感染例がないか調べるため、周辺の農場の立ち入り検査を始めた。養鶏場で飼育していた８万羽の殺処分も進めた。県は養鶏場から半径３キロの４農場に立ち入り調査。１カ所は鶏がおらず、他の３カ所も異常は見られなかった。ウイルス検査などでさらに詳しく調べる。半径３～１０キロの１２農場にも順次立ち入る。殺処分は１４日深夜に開始。県職員や自衛隊が作業に当たり、１５日午後４時現在で約３万８千羽を殺処分した。
●＜鳥インフル＞岐阜 周辺農場の検査実施
河北 2017年01月16日
岐阜県山県市の養鶏場で死んだ鶏が高病原性鳥インフルエンザと判明したことを受け、岐阜県は１５日、他に感染例がないか調べるため、周辺の農場の立ち入り検査を始めた。養鶏場で飼育していた８万羽の殺処分も１６日午前０時５０分に完了した。
県は養鶏場から半径３キロの３農場に立ち入り調査を実施、異常は見られなかった。ウイルス検査などで詳しく調べる。半径３～１０キロでは１カ所で異常がなく、残りの９カ所には１６日以降順次立ち入る。
殺処分は１４日深夜に開始。県職員や自衛隊が作業に当たった。１５日午前には農林水産省の細田健一政務官と古田肇知事が県庁で会談し、対応を協議した。
●殺処分後の埋却作業を一時中断 鳥インフル（岐阜県）
中京テレビ 1/16 18:47
１４日、岐阜県山県市の養鶏場で飼われていたニワトリのヒナが高病原性鳥インフルエンザに感染していることが確認され、岐阜県は１６日未明までにこの養鶏場で飼われていた約８万羽の殺処分を行ったが、埋める作業が一時中断した。殺処分をしたニワトリについては縦８メートル、横６０メートル、深さ５メートルの穴を掘り、埋める作業を進めていたが、１５日午後８時ごろ、穴の一部から地下水が染み出し、壁が崩れるなどしたため、作業が一時中断する事態となった。県は地下水をポンプでくみ上げるなどしていて、状況が改善すれば作業を再開することにしている。
●鳥フル別の穴に埋め立てへ
ＮＨＫ 01月16日 19時20分
 岐阜県は鳥インフルエンザウイルスが検出された山県市の養鶏場のニワトリの処分について、埋め立て用の穴から地下水がわき出したため作業を中断していましたが、近くに別の穴を掘って再び埋め立て作業を進めることにしています。
岐阜県は山県市の養鶏場で死んだニワトリのヒナから高病原性の鳥インフルエンザウイルスが１４日確認されたため１５日未明からこの養鶏場で飼育されているおよそ７万８０００羽のニワトリの処分を進めています。
しかし、１５日夜８時ごろ、穴の底から地下水が湧き出し、ポンプで排水したものの１６日午前４時ごろ、穴の壁が崩れたためニワトリを入れた８００個の袋のうちおよそ４６０個を埋めた段階で作業を中断していました。
岐阜県は、農林水産省と協議した結果、現在の穴にはこれ以上埋めないこととし、現在の穴の南側に地下水がわき出ないよう深さを１メートル浅くして別の穴を掘ることを決め、１６日夜から掘削作業を始めることにしています。
穴の掘削は１７日午前には終わらせ、国が埋め立て完了の目標とする感染確認から７２時間にあたる１７日午後１１時までに埋め立て作業を終わらせたいとしています。
また、この養鶏場の検出された鳥インフルエンザウイルスは詳しい分析の結果、今シーズン各地で検出されている「Ｈ５Ｎ６型」だと判明したということです。
●岐阜の金融機関、山県市の鳥インフルで相談窓口や融資
日経 2017/1/17 2:00
岐阜県山県市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、同県に本拠を置く金融機関が16日、相談窓口を設けた。卵や鶏肉の出荷制限などで影響を受ける事業者が対象で、緊急融資制度を設けた金融機関もある。
●養鶏農家などに消毒剤配布へ 岐阜の鳥インフルで滋賀県
京都 2017年01月15日 22時30分
滋賀県は１５日、隣県の岐阜県山県（やまがた）市内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、県内の養鶏農家と学校を含む家きんの小規模飼育者のすべてに、消毒剤を配布することを決めた。２９日までに各自で鶏舎や周辺の一斉消毒を求める。
１００羽以上を飼育する養鶏農家５２戸と、ニワトリやアヒルなどの家きんを飼っている２４２の小規模農家・施設が対象。養鶏農家には消石灰を、小規模農家・施設には逆性せっけんを配る。積雪があると消毒の効果がないといい、１９～２０日に配布する。
県はこの日、各部局の課長級ら約４０人を集めて鳥インフルエンザ対策会議の幹事会を大津市の県危機管理センターで開催。県内養鶏農家への聞き取り調査では、現時点で異常がないことなどが報告された。滋賀県域は山県市から半径１０キロ以上離れており、卵などの搬出が制限される農場は県内にはないが、千代博・県農政水産部次長は「県内でもリスクは高まっている。緊張感を持って対応してほしい」と呼び掛けた。
県内では、草津市内で見つかった野鳥の死骸から遺伝子検査で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出ており、現在、鳥取大で確定検査を進めている。
●死骸見つけたら連絡を 鳥インフル、注意点は／愛知県
中日 2017/1/5
豊橋市で三日に見つかった渡り鳥の死骸から、簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出た。昨年十二月の東山動植物園（名古屋市千種区）から、家禽（かきん）農家が集積する東三河に飛び火した形で、官民挙げた防疫は至上命令だ。緊迫感も高まる中、鳥インフル問題を整理した。
●鳥インフルエンザ、鶏１２万羽処分 北海道
日テレ 2016年12月18日
高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出され、ニワトリの殺処分が続く北海道の養鶏場では、約１２万羽の処分が済み、１９日には全ての作業が終了する見込み。
１６日、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出された北海道清水町の養鶏場では、１８日も午前８時半前からニワトリ２１万羽の殺処分が続いている。国は、ウイルスの検出が確認されてから原則２４時間以内に処分を終えることとしているが、４０時間以上が経過した１８日午後４時までに処理したのは１２万羽と大幅に作業が遅れている。また、処分されたニワトリは、養鶏場から約１６キロ離れた清水町が所有する土地に埋めることが決まった。
道はこのあとも、１０００人以上で殺処分を終えるまでは夜通しで作業を続ける予定で、ウイルスの検出から７２時間が経過する１９日午後１０時半までに処分した全てのニワトリを埋める作業を完了できるとしている。
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