裁判所は過去の判例を大事にし、それを基準として個別案件を判断するのがほとんど。希に、前例と異なる判断をする（裁判官）がいる。そういう出来事や積み重ねで最高裁が従来の判断を変えることがある、短く言うとそんなもんだと考える、私の裁判所感。
昨日２９日の午前、最高裁大法廷が「４７年前の最高裁判例」を変更する判決を出した。 ●「大法廷が刑事事件の判例を変更するのは、横領罪を巡る０３年の上告審判決以来、１４年ぶりとなる。」（東京 11月29日）としている。
最高裁は、近年、時々だけど過去の判決を改めることがある。今回も、最高裁もやるじゃん、と思った。
どういう事件か・・・「強制わいせつ罪成立に性的意図不要」等報道されている。
● 判例変更「性的意図は不要」最高裁初判断／強制わいせつ罪の成立に性欲を満たそうとする性的意図が必要かどうかが争われた刑事裁判の上告審判決（毎日 11月29日）
●成立に性的意図「不要」 最高裁が初判断／強制わいせつ罪を巡っては、最高裁は１９７０年、報復目的で女性の裸の写真を撮影した被告について「性欲を満足させる意図が必要」と罪の成立を認めず、判例となっていた。この日の判決は「今日では、被害者の受けた被害内容や程度に目を向けるべきで、７０年の判例に正当性は見いだしにくい」と述べた。（朝日 11月29日）
他に次。
●強制わいせつ罪、「性的意図」不要 最高裁が判例変更／日経 2017/11/29
●「性的意図」不要＝４７年ぶり判例変更－最高裁／時事 11/29
ということで、最高裁Webで判決を見て、リンクを付け、ブログ末にコピーしておく。
★最高裁Web／平成29年11月29日 最高裁判所大法廷判決 判示事項 強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否
判決文を読んだら、最終結論はともかく、判示の考えに半ば失望した。
この感想は、法律家は違うのかもしれないけれど、庶民感覚ではないか。
ネット掲載の判例に最高裁が付したアンダーライン部分は次。
≪そのような個別具体的な事情の一つとして，行為者の目的等の主観的事情を判断要素として考慮すべき場合があり得ることは否定し難い。しかし，そのような場合があるとしても，故意以外の行為者の性的意図を一律に強制わいせつ罪の成立要件とすることは相当でなく，昭和４５年判例の解釈は変更されるべきである。≫
さらに、納得しにくい考え方。
≪元来，性的な被害に係る犯罪規定あるいはその解釈には，社会の受け止め方を踏まえなければ，処罰対象を適切に決することができないという特質があると考えられる。≫
そして、説いていく判決。
≪これらのことからすると，昭和４５年判例は，その当時の社会の受け止め方などを考慮しつつ，強制わいせつ罪の処罰範囲を画するものとして，同罪の成立要件として，行為の性質及び内容にかかわらず，犯人の性欲を刺激興奮させ又は満足させるという性的意図のもとに行われることを一律に求めたものと理解できるが，その解釈を確として揺るぎないものとみることはできない。≫
≪以上を踏まえると，今日では，強制わいせつ罪の成立要件の解釈をするに当たっては，被害者の受けた性的な被害の有無やその内容，程度にこそ目を向けるべきであって，行為者の性的意図を同罪の成立要件とする昭和４５年判例の解釈は，その正当性を支える実質的な根拠を見いだすことが一層難しくなっているといわざるを得ず，もはや維持し難い。≫
やっぱり、結論はともかく、筋道の表現が受け入れにくいと感じた。やっぱり、報道だけでなく、判決は読んだ方がいいと思った。
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●強制わいせつ罪、「性的意図」不要 最高裁が判例変更
日経 2017/11/29 10:37
金目的で児童ポルノを撮影して女児にわいせつな行為をしたとして強制わいせつ罪などに問われた男（40）の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は29日、47年前の最高裁判例を変更し、同罪の成立に「性的な意図」が必要ないとの判断を示した。
大法廷は判決理由で「被害者の受けた性的な被害の有無や程度にこそ目を向けるべきであり、加害者の性的な意図を一律に成立要件とするのは相当でない」と述べた。裁判官15人の全員一致。
最高裁が見直したのは1970年の判例。報復目的で女性を裸にして撮影した事件の裁判で、強制わいせつ罪の成立に「性欲を刺激し、満足させる性的な意図が必要」との判断を示していた。
今回の事件の一、二審判決は被告自身に性的な意図が認められないとしたうえで、「性的な意図の有無によって被害者の性的自由が侵害されたかどうかは左右されない」として70年判例が不相当だと判断。強制わいせつ罪の成立を認めた。
一、二審判決によると、被告は別の男から金を借りる条件として児童ポルノ送信を要求され、15年に女児の体を触るなどした。児童ポルノ禁止法違反罪などでも有罪となり、実刑が確定する。
検察側は「性犯罪に厳正に対処する必要性が高まっており、判例は妥当性を欠く」と主張。弁護側は判例違反を理由に二審判決の破棄を求めた。
裁判官15人全員で審理する大法廷は、過去の判例変更や憲法判断を含む場合などに開かれる。
●強制わいせつ罪「性的意図」不要＝４７年ぶり判例変更－最高裁
時事 2017/11/29-10:53
強制わいせつ罪の成立に「性欲を満たす意図」が必要かどうかが争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２９日、性的意図がなくても罪が成立するとの判断を示した。意図が必要とした判例を４７年ぶりに変更した。
被告は甲府市の男（４０）。２０１５年、女児にわいせつな行為をし、スマートフォンで撮影したとして、強制わいせつや児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で起訴された。
最高裁は１９７０年、報復目的で女性を裸にして写真撮影した事件で、強制わいせつ罪の成立には「性欲を刺激させたり、満足させたりする意図」が必要と判示した。
今回の事件で、被告の男は「知人から金を借りる条件として撮影データを送るよう要求された」と主張。判例を根拠に、性的意図はなく同罪は成立しないと訴えていた。
一審神戸地裁は、最高裁判例を「相当ではない」と判断して懲役３年６月の実刑を言い渡し、二審大阪高裁も支持した。
★強制わいせつ罪 時事 2017/11/29-04:33
強制わいせつ罪 １３歳以上の人に対し、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をした場合に問われ、法定刑は６月以上１０年以下の懲役。１３歳未満に対しては、暴行などの有無にかかわらず、わいせつ行為をしただけで対象となる。従来は被害者の告訴が必要な親告罪とされていたが、改正刑法が７月に施行され、告訴がなくても検察官の判断で起訴できるようになった。
●強制わいせつ罪成立に性的意図「不要」 最高裁が初判断
朝日 2017年11月29日11時10分
強制わいせつ罪の成立に「性欲を満たす意図」が必要かが争われた刑事裁判の判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２９日、性的意図を「必要」とした最高裁判例を４７年ぶりに変更し、「一律に必要とするのは不相当」との初判断を示した。今後は性欲を満足させる考えがなくても、性的自由を侵害する行為であれば同罪に問われる。性犯罪の厳罰化を求める社会の受け止めの変化を考慮し、被害者保護を重視した変更だ。１５人の裁判官全員一致の意見。
審理されていたのは、２０１５年に１３歳未満の少女にわいせつな行為をして写真を撮ったとして、強制わいせつ罪などに問われた山梨県在住の無職の男性被告（４０）の事件。最高裁は同罪の成立を認め、一・二審の実刑判決を支持。判例違反を訴えた被告の上告を棄却した。
強制わいせつ罪を巡っては、最高裁は１９７０年、報復目的で女性の裸の写真を撮影した被告について「性欲を満足させる意図が必要」と罪の成立を認めず、判例となっていた。この日の判決は「今日では、被害者の受けた被害内容や程度に目を向けるべきで、７０年の判例に正当性は見いだしにくい」と述べた。
今回、検察側は「性犯罪に厳正…
●強制わいせつ罪 判例変更「性的意図は不要」最高裁初判断
毎日 2017年11月29日 10時53分 最終更新 11月29日 16時38分)
強制わいせつ罪の成立に性欲を満たそうとする性的意図が必要かどうかが争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２９日、性的意図は不要とする初判断を示し、必要だとした最高裁判例（１９７０年）を４７年ぶりに変更した。裁判官１５人全員一致の意見。
大法廷は、性犯罪に対する立法の動きは社会の変化に対応していると指摘。「今日では被害者の受けた性的被害の内容や程度にこそ目を向けるべきだ」と変更理由を述べた。
井田良（まこと）中央大教授（刑法）は判決について「被害者の利益侵害を重視する流れから見ると当然の判断。７０年判例は当初から批判が多く、その後、性的意図がないことを理由に犯罪を否定した例はない。（捜査現場など）実務への直接的な影響はほとんどないだろう」と話す。
ただし、大法廷は、事件の状況や特性によっては性的意図の有無を考慮するケースも「あり得る」とも指摘した。この点について「性的意図を不要とすると、医療行為が違法になる可能性がある」との懸念を示していた被告の弁護人の園田寿・甲南大教授（刑法）は「主張をある程度受け入れてもらった。（同罪の法律上の運用は）現状とあまり変わらないのでは」と話した。
今回の事件では、山梨県内の男（４０）が２０１５年に１３歳未満の女児の体を触り、裸を撮影するなどしたとして強制わいせつ罪などで起訴された。男は公判で「金を借りようとした相手に要求されて撮影した」と性的意図を否定。１、２審が７０年判例を否定して有罪を言い渡したため、被告側が判例違反だとして上告していた。【伊藤直孝】
●強制わいせつ「性的意図」不要 最高裁 ４７年ぶり判例変更
東京 2017年11月29日 夕刊
わいせつな行為をしても性欲を満たす意図がない場合に、強制わいせつ罪に問えるかどうかが争われた刑事事件の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は二十九日、同罪は「性欲を満たす意図がなくても成立する」との初判断を示した。「同罪の成立には性的意図が必要」とした一九七〇年の最高裁判例を四十七年ぶりに変更した。十五人の裁判官全員一致の意見。
判決は、性犯罪に対する社会の受け止め方の変化から「今日では、被害者の受けた性的な被害の有無やその内容、程度にこそ目を向けるべきで、判例の解釈はもはや維持し難い」と指摘。「性的意図を一律に同罪の成立要件とすることは相当でない」とした。
二〇一五年に十三歳未満の少女の体を触って裸を撮影したとして、強制わいせつと児童買春・ポルノ禁止法違反罪に問われた被告の男（４０）の上告を棄却し、一、二審判決の懲役三年六月が確定する。
最高裁は七〇年、報復目的で女性を裸にして撮影した事件について「強制わいせつ罪の成立には性的意図が必要」と判示。今回の事件で被告側は、知人から金を借りる条件としてわいせつな画像を送るように要求されただけで「被告に性的意図はなかった」とし、この判決を根拠に無罪を主張していた。
一、二審判決は「被害者の性的自由が侵害されたかどうかは、性的意図の有無に左右されない。性的意図がなくても同罪は成立する」と指摘。七〇年の最高裁判例を「相当でない」として実刑判決を言い渡し、被告側が上告。被告側は、性的意図が不要となれば医療行為などが処罰対象となりかねないなどと主張していた。
大法廷が刑事事件の判例を変更するのは、横領罪を巡る〇三年の上告審判決以来、十四年ぶりとなる。
＜強制わいせつ罪＞ 刑法１７６条は、暴行や脅迫をして１３歳以上の男女にわいせつな行為をすれば６月以上１０年以下の懲役にすると規定。相手が１３歳未満の場合は暴行・脅迫要件はなく、被害者の承諾があっても成立する。１９７０年の最高裁判例は「性欲を興奮、刺激または満足させる性的意図」を成立要件にしていたが、専門家らから見直しを求める声が出ていた。
最高裁Web／平成29年11月29日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所
★ 最高裁判例
事件番号 平成28(あ)1731 児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の
保護等に関する法律違反，強制わいせつ，犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件
平成29年11月29日 最高裁判所大法廷 判決 結果 棄却
原審裁判所名 大阪高等裁判所 事件番号 平成28(う)493 平成28年10月27日
判示事項 強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否
★ 全文
平成２８年（あ）第１７３１号 児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処
罰並びに児童の保護等に関する法律違反，強制わいせつ，犯罪による収益の移転防
止に関する法律違反被告事件 平成２９年１１月２９日 大法廷判決
主 文 本件上告を棄却する。 当審における未決勾留日数中２８０日を本刑に算入する。
理 由
１ 弁護人松木俊明，同園田寿の各上告趣意，同奥村徹の上告趣意のうち最高裁
昭和４３年（あ）第９５号同４５年１月２９日第一小法廷判決・刑集２４巻１号１
頁（以下「昭和４５年判例」という。）を引用して判例違反，法令違反をいう点に
ついて
(1) 第１審判決判示第１の１の犯罪事実の要旨は，「被告人は，被害者が１３
歳未満の女子であることを知りながら，被害者に対し，被告人の陰茎を触らせ，口
にくわえさせ，被害者の陰部を触るなどのわいせつな行為をした。」というもので
ある。
原判決は，自己の性欲を刺激興奮させ，満足させる意図はなく，金銭目的であっ
たという被告人の弁解が排斥できず，被告人に性的意図があったと認定するには合
理的な疑いが残るとした第１審判決の事実認定を是認した上で，客観的に被害者の
性的自由を侵害する行為がなされ，行為者がその旨認識していれば，強制わいせつ
罪が成立し，行為者の性的意図の有無は同罪の成立に影響を及ぼすものではないと
して，昭和４５年判例を現時点において維持するのは相当でないと説示し，上記第
１の１の犯罪事実を認定した第１審判決を是認した。
(2) 所論は，原判決が，平成２９年法律第７２号による改正前の刑法１７６条
（以下単に「刑法１７６条」という。）の解釈適用を誤り，強制わいせつ罪が成立
するためには，その行為が犯人の性欲を刺激興奮させ又は満足させるという性的意
図のもとに行われることを要するとした昭和４５年判例と相反する判断をしたと主
張するので，この点について，検討する。
(3) 昭和４５年判例は，被害者の裸体写真を撮って仕返しをしようとの考え
で，脅迫により畏怖している被害者を裸体にさせて写真撮影をしたとの事実につ
き，平成７年法律第９１号による改正前の刑法１７６条前段の強制わいせつ罪に当
たるとした第１審判決を是認した原判決に対する上告事件において，「刑法１７６
条前段のいわゆる強制わいせつ罪が成立するためには，その行為が犯人の性欲を刺
戟興奮させまたは満足させるという性的意図のもとに行なわれることを要し，婦女
を脅迫し裸にして撮影する行為であっても，これが専らその婦女に報復し，また
は，これを侮辱し，虐待する目的に出たときは，強要罪その他の罪を構成するのは
格別，強制わいせつの罪は成立しないものというべきである」と判示し，「性欲を
刺戟興奮させ，または満足させる等の性的意図がなくても強制わいせつ罪が成立す
るとした第１審判決および原判決は，ともに刑法１７６条の解釈適用を誤ったもの
である」として，原判決を破棄したものである。
(4) しかしながら，昭和４５年判例の示した上記解釈は維持し難いというべき
である。
ア 現行刑法が制定されてから現在に至るまで，法文上強制わいせつ罪の成立要
件として性的意図といった故意以外の行為者の主観的事情を求める趣旨の文言が規
定されたことはなく，強制わいせつ罪について，行為者自身の性欲を刺激興奮させ
たか否かは何ら同罪の成立に影響を及ぼすものではないとの有力な見解も従前から
主張されていた。これに対し，昭和４５年判例は，強制わいせつ罪の成立に性的意
図を要するとし，性的意図がない場合には，強要罪等の成立があり得る旨判示して
いるところ，性的意図の有無によって，強制わいせつ罪（当時の法定刑は６月以上
７年以下の懲役）が成立するか，法定刑の軽い強要罪（法定刑は３年以下の懲役）
等が成立するにとどまるかの結論を異にすべき理由を明らかにしていない。また，
同判例は，強制わいせつ罪の加重類型と解される強姦罪の成立には故意以外の行為
者の主観的事情を要しないと一貫して解されてきたこととの整合性に関する説明も
特段付していない。
元来，性的な被害に係る犯罪規定あるいはその解釈には，社会の受け止め方を踏
まえなければ，処罰対象を適切に決することができないという特質があると考えら
れる。諸外国においても，昭和４５年（１９７０年）以降，性的な被害に係る犯罪
規定の改正が各国の実情に応じて行われており，我が国の昭和４５年当時の学説に
影響を与えていたと指摘されることがあるドイツにおいても，累次の法改正によ
り，既に構成要件の基本部分が改められるなどしている。こうした立法の動きは，
性的な被害に係る犯罪規定がその時代の各国における性的な被害の実態とそれに対
する社会の意識の変化に対応していることを示すものといえる。
これらのことからすると，昭和４５年判例は，その当時の社会の受け止め方など
を考慮しつつ，強制わいせつ罪の処罰範囲を画するものとして，同罪の成立要件と
して，行為の性質及び内容にかかわらず，犯人の性欲を刺激興奮させ又は満足させ
るという性的意図のもとに行われることを一律に求めたものと理解できるが，その
解釈を確として揺るぎないものとみることはできない。
イ そして，「刑法等の一部を改正する法律」（平成１６年法律第１５６号）
は，性的な被害に係る犯罪に対する国民の規範意識に合致させるため，強制わいせ
つ罪の法定刑を６月以上７年以下の懲役から６月以上１０年以下の懲役に引き上
げ，強姦罪の法定刑を２年以上の有期懲役から３年以上の有期懲役に引き上げるな
どし，「刑法の一部を改正する法律」（平成２９年法律第７２号）は，性的な被害
に係る犯罪の実情等に鑑み，事案の実態に即した対処を可能とするため，それまで
強制わいせつ罪による処罰対象とされてきた行為の一部を強姦罪とされてきた行為
と併せ，男女いずれもが，その行為の客体あるいは主体となり得るとされる強制性
交等罪を新設するとともに，その法定刑を５年以上の有期懲役に引き上げたほか，
監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪を新設するなどしている。これらの法改正
が，性的な被害に係る犯罪やその被害の実態に対する社会の一般的な受け止め方の
変化を反映したものであることは明らかである。
ウ 以上を踏まえると，今日では，強制わいせつ罪の成立要件の解釈をするに当
たっては，被害者の受けた性的な被害の有無やその内容，程度にこそ目を向けるべ
きであって，行為者の性的意図を同罪の成立要件とする昭和４５年判例の解釈は，
その正当性を支える実質的な根拠を見いだすことが一層難しくなっているといわざ
るを得ず，もはや維持し難い。
(5) もっとも，刑法１７６条にいうわいせつな行為と評価されるべき行為の中
には，強姦罪に連なる行為のように，行為そのものが持つ性的性質が明確で，当該
行為が行われた際の具体的状況等如何にかかわらず当然に性的な意味があると認め
られるため，直ちにわいせつな行為と評価できる行為がある一方，行為そのものが
持つ性的性質が不明確で，当該行為が行われた際の具体的状況等をも考慮に入れな
ければ当該行為に性的な意味があるかどうかが評価し難いような行為もある。その
上，同条の法定刑の重さに照らすと，性的な意味を帯びているとみられる行為の全
てが同条にいうわいせつな行為として処罰に値すると評価すべきものではない。そ
して，いかなる行為に性的な意味があり，同条による処罰に値する行為とみるべき
かは，規範的評価として，その時代の性的な被害に係る犯罪に対する社会の一般的
な受け止め方を考慮しつつ客観的に判断されるべき事柄であると考えられる。
そうすると，刑法１７６条にいうわいせつな行為に当たるか否かの判断を行うた
めには，行為そのものが持つ性的性質の有無及び程度を十分に踏まえた上で，事案
によっては，当該行為が行われた際の具体的状況等の諸般の事情をも総合考慮し，
社会通念に照らし，その行為に性的な意味があるといえるか否かや，その性的な意
味合いの強さを個別事案に応じた具体的事実関係に基づいて判断せざるを得ないこ
とになる。したがって，そのような個別具体的な事情の一つとして，行為者の目的
等の主観的事情を判断要素として考慮すべき場合があり得ることは否定し難い。し
かし，そのような場合があるとしても，故意以外の行為者の性的意図を一律に強制
わいせつ罪の成立要件とすることは相当でなく，昭和４５年判例の解釈は変更され
るべきである。
(6) そこで，本件についてみると，第１審判決判示第１の１の行為は，当該行
為そのものが持つ性的性質が明確な行為であるから，その他の事情を考慮するまで
もなく，性的な意味の強い行為として，客観的にわいせつな行為であることが明ら
かであり，強制わいせつ罪の成立を認めた第１審判決を是認した原判決の結論は相
当である。
以上によれば，刑訴法４１０条２項により，昭和４５年判例を当裁判所の上記見
解に反する限度で変更し，原判決を維持するのを相当と認めるから，同判例違反を
いう所論は，原判決破棄の理由にならない。なお，このように原判決を維持するこ
とは憲法３１条等に違反するものではない。
２ 弁護人奥村徹の上告趣意のうち，その余の判例違反をいう点は，事案を異に
する判例を引用するものであって本件に適切でないか，引用の判例が所論のような
趣旨を示したものではないから前提を欠くものであり，その余は，単なる法令違
反，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見
で，主文のとおり判決する。
検察官平光信隆，同中原亮一 公判出席
(裁判長裁判官 寺田逸郎 裁判官 岡部喜代子 裁判官 小貫芳信 裁判官
鬼丸かおる 裁判官 木内道祥 裁判官 山本庸幸 裁判官 山崎敏充 裁判官
池上政幸 裁判官 大谷直人 裁判官 小池 裕 裁判官 木澤克之 裁判官
菅野博之 裁判官 山口 厚 裁判官 戸倉三郎 裁判官 林 景一)
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トランプ氏が大統領に当選してからちょうど１年。１年を振り返る報道もあって確認した。
一番わかりやすかったのは、「ニューズウィーク 2017年11月21日」の「当選から1年、トランプの成績表」で、
「★実現できた公約／最高裁判事に保守派を指名／パリ協定からの離脱／環境規制を緩和する／不法移民を強制送還／自由貿易と距離を置く」
「★実現できなかった公約／オバマケアを撤廃する／メキシコ国境に壁を建設／クリントンを訴追する／イスラム教徒の入国禁止／あらゆる人に減税を／無駄遣いと休暇を減らす」
ふむふむとの想いで、下記でリンクしておく。最近の周辺状況も確認しておく。
今朝、ミサイルを発射した「北朝鮮との関係」のことも。国内で支持率が落ちると海外に話題をそらす、というのは安倍氏も同じ。二人にとって北朝鮮は恩恵か。
なお、今朝は気温６.７度でウォーキングしてきた。大気がよどんでいるのか、一部の場所で排気ガスの匂いを感じて不快感があった。
●フリン氏の弁護士、トランプ氏弁護士と情報共有中止 ロシア疑惑捜査／ＢＢＣ 2017年11月24日
●トランプは金正恩を利用しているだけ、戦争する気はない／ニューズウィーク 11月21日
●トランプ大統領、ゴルフの時間、オバマ氏の３倍の勢い／ＣＮＮ 11.26
●トップ不在、人員半減——停滞続くトランプ政権の科学技術行政／MITテクノロジーレビュー 11.27
●米消費者金融保護局を最悪と非難したマルバニー局長代行、改革を約束／ブルームバーグ 11月28日
●米消費者金融保護局の副局長、局長指名巡りトランプ大統領を提訴／ロイター 11月27日
●知らぬうちに中国に白旗を揚げたトランプ大統領 AI大国を目指す中国の野望、ツイートにかまけて気づかなかった？／フィナンシャル・タイムズ 11月23日
●トランプの無策が中国の追い風に／ニューズウィーク 11月27日
●トランプに対する米国内の「評判」 就任後もさらに低迷 調査結果／FORBES 11/24
●当選から1年、トランプの成績表 実現できた公約 実現できなかった公約／ニューズウィーク 11月21日
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●フリン氏の弁護士、トランプ氏弁護士と情報共有中止 ロシア疑惑捜査
ＢＢＣ 2017年11月24日
マイケル・フリン氏は就任わずか23日で大統領補佐官（国家安全保障担当）を辞任した
就任間もなく事実上解任されたマイケル・フリン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の弁護団は、2016年大統領選挙のロシア疑惑に対する特別検察官の捜査状況について、ドナルド・トランプ米大統領の弁護士チームとの情報共有を中止したことが明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズやCNBCなどが23日、伝えた。
報道によると、フリン氏の弁護団がトランプ氏の弁護士たちと捜査情報を共有しなくなったことは、フリン氏がロバート・ムラー特別検察官の捜査チームに協力している可能性を示唆する。
ムラー特別検察官は、ロシアが大統領選の結果を左右しようと活動し、トランプ陣営がそのロシアと結託していたとされる疑いを調べている。ロシアもトランプ陣営も、疑惑を否定している。
フリン氏は大統領選中からロシアとトランプ陣営をつないだ重要人物とみなされてきた。弁護団はこれまで、捜査内容をトランプ氏の弁護団と共有してきた。
ニューヨーク・タイムズは匿名の捜査筋4人を情報源に、この協力関係は打ち切られたと伝えた。CNBCも、この内容を確認したと伝えた。
複数報道によると、これはつまりフリン氏が捜査当局に協力しているか、もしくは司法取引を交渉中だと示唆する展開だという。一方の依頼者が捜査に協力しながら、他方の依頼者がまだ捜査対象となっている場合、弁護士同士は情報交換をやめなくてはならない。
フリン氏は就任わずか23日で大統領補佐官（国家安全保障担当）を辞任した。トランプ大統領の就任前に、駐米ロシア大使などと接触していた問題をめぐり、事実上解任された。
大統領選とロシア疑惑については、今年初めに複数の米情報機関が、ロシア当局がトランプ氏の当選を支援しようとしていたと発表。この問題はトランプ政権に大きな影を落としている。
上下両院で複数の委員会が調査を開始すると共に、連邦捜査局（FBI）のジェイムズ・コーミー長官（当時）も今年3月、FBIも独自にロシア疑惑を捜査していると下院で証言した。
トランプ氏は5月9日、「このロシア騒ぎ」を理由にコーミー長官を解任。政権による隠蔽工作だという批判の声が高まった。
こうしたなか、司法省は5月18日にロシア疑惑捜査の指揮に元FBI長官のムラー特別検察官を任命。捜査チームは10月末に、初の起訴状を提出した。訴追された中にはトランプ陣営の元選対本部長や元外交顧問が含まれる。特に、元外交顧問はヒラリー・クリントン氏に不利な情報をめぐり昨年春にロシア政府関係者と会談していたことが明らかになった。
●トランプは金正恩を利用しているだけ、戦争する気はない
ニューズウィーク 2017年11月21日
北朝鮮をテロ支援国家に再指定したのもトランプ一流の目くらまし？
・・・(略)・・・アンダーソンによれば、北朝鮮はアメリカと戦争を始めても何も得るところがない。だがトランプは、北朝鮮のこけおどしを本物のように扱って、一時的にせよトランプ政権内部の混乱から人々の目をそらすのに成功した。
「内政がうまくいかなくなると、外に目を向けさせようとするのは指導者の常だ。北朝鮮はおあつらえ向きのエサだった。中国やロシアより指弾しやすいし、『北朝鮮はそれほど脅威じゃないよ』と言えるほど北朝鮮に詳しいアメリカ人もほとんどいない」
・・・(略)・・・
「アメリカにとって北朝鮮は生存を脅かす敵ではないが、北朝鮮にとってアメリカは生存を脅かす存在だ」と、かつて韓国駐留米軍の副司令だったジャンマルク・ジョウアス中将は言う。「相互確証破壊による抑止はない。もし戦えば、確実に破壊されるのは北朝鮮だけだ」
●トランプ大統領、ゴルフの時間、オバマ氏の３倍の勢い
ＣＮＮ 2017.11.26
トランプ氏、「ゴルフをする時間ない」
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が就任１年目でゴルフ場で費やした時間がオバマ前大統領の１年目に比べ３倍もの水準に達しそうな勢いになっている。ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の２期８年での合計時間を上回る可能性もある。
・・・(略)・・・
●トップ不在、人員半減——停滞続くトランプ政権の科学技術行政
MITテクノロジーレビュー 2017.11.27
トランプ大統領が科学顧問を指名しない期間は、歴代大統領の中で最長になった。これまで、ホワイトハウスの科学技術政策局は数多くの科学的な問題解決に関与してきた。科学顧問は経済顧問や安全保障担当と同じぐらい重要な役職だ。それにもかかわらず、トランプ政権にまだ指名の動きがないことに議員や科学者はいらだちを隠せない。
ドナルド・トランプが大統領の職に就いて10カ月経ったが、科学顧問をまだ任命していない。ホワイトハウスの米国科学技術政策局（OSTP、科学顧問が局長に就任）が設立された1976年以降、大統領が10カ月もの間、科学顧問を指名しなかったのは最長記録である。
OSTPの要職もまだ埋まっていない。議員や科学の専門家からは憂慮する声が上がっている。加えて、トランプ大統領が科学へ敵意を持っていることも懸念材料だ。
・・・(略)・・・
●米消費者金融保護局を最悪と非難したマルバニー局長代行、改革を約束
ブルームバーグ 2017年11月28日 11:35
米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）をかつて「最悪」の政府機関と呼んだミック・マルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）局長は、ＣＦＰＢを存続させる考えを示した上で、資本主義を窒息させることなく市民を保護するよう改革すると表明した。
トランプ大統領からＣＦＰＢ局長代行に指名されたマルバニー氏は・・・(略)・・・
●米消費者金融保護局の副局長、局長指名巡りトランプ大統領を提訴
ロイター 2017年11月27日 12:34
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のイングリッシュ副局長は２６日夜、トランプ大統領による新局長の指名差し止めを求める訴訟を起こした。
●知らぬうちに中国に白旗を揚げたトランプ大統領 AI大国を目指す中国の野望、ツイートにかまけて気づかなかった？
フィナンシャル・タイムズ 2017年11月23日
・・・(略)・・・米国の安全保障にとって、AIにおける中国の野心は北朝鮮の核ミサイルよりも大きな長期的脅威だ。
北朝鮮の方はおそらく、必ず全滅に追い込むという姿勢を取って封じ込めることができるだろう。一方、米国を追い抜こうとする中国を明らかに阻むものは存在しない。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先日、「（AIの）リーダーになる者が世界の支配者になるだろう」と語った。
中国が2020年までに米国に追いつき、2025年までに追い抜き、さらにその後の5年間で世界のAIを支配するという意図を明らかにしたことを受けた発言である。
米国の主要な科学技術者たちは、中国の野望が実現する公算はあると考えている。「いいかい、あの中国政府がそう言ったんだぞ」。アルファベットのエリック・シュミット会長はそう述べた。
スプートニクのときとは異なり、中国の1つの行動で米国が脅威に目覚めることはなさそうだ。
しかし、見たいと思う人の目には、脅威に至るトレンドラインがくっきりと映っている。習近平国家主席は、中国がAIの分野で優位に立つことを戦略的な目標に掲げて喧伝している。
一方のトランプ氏は、米国がどうしたいのかについて何も語っていないが、先日提出された予算案の方は饒舌だ。
これによればトランプ氏は、政府が支出する「インテリジェント・システム」開発資金を11％減らし、連邦政府全体の研究開発予算も20％近く削減することを望んでいる。米航空宇宙局（NASA）の予算も縮小されるだろう。
トランプ氏はまた、合法的な移民の流入も半減させたいと思っている。実行されれば、米国はトップクラスの研究者をこれまでのようには集められなくなるだろう。・・・(略)・・・
トランプ氏が近視眼的なものの見方をしていても、米国は優勢であり続けられるのだろうか。その可能性は十分ある。何と言っても、米国の大きなハイテク企業は世界をリードする存在だ。しかし、2番手との差は縮小しつつある。
・・・(略)・・・
中国には有利な点が2つある。
第1に、中国では経済のオンライン化が米国よりも進んでいる。世界全体のeコマース（電子商取引）の40％は中国国内で行われており、そのほとんどが阿里巴巴（アリババ）、騰訊（テンセント）、百度（バイドゥ）という中国の3大ハイテク企業で占められている。
この3社は、法的な制限をほとんど受けずに大量のデータを収集・処理することができ、その事業の規模も気が遠くなるほど大きい。
テンセントは先日、市場時価総額が5000億ドルの大台を超え、フェイスブックを上回った。
オンライン決済や画像認識、音声ソフトウエアなど一部の分野では、中国はすでにシリコンバレーの企業の先を走っている。自動運転の分野でも急速に追い上げている。
これらの技術はほぼすべて、軍事転用が可能だ。大量のドローンが飛び交う戦争がどんなものになるか、考えてみるといいだろう。
第2に、中国の民間セクターは政府と密接に協力し合っている。自由を高く評価するリバタリアンには、この関係が足かせに見えるかもしれない。
しかし、人は忘れやすい生き物だ。かつてドワイト・アイゼンハワーがシリコンバレーの台頭を財政面で支えたように、中国政府は中国が機械の深層学習で優位に立つために補助金を出しているのだ。
また、中国のデジタル・セクターは自給自足にますます近づいている。
米国がリードを保っているマイクロプロセッサーを除いて、中国はほとんどの技術を自国で編み出している。世界のサプライチェーン（供給網）が混乱しても、その影響を受けにくくなりつつある。
仮に世界的な貿易戦争が勃発しても、AIの開発については、おおむね影響を受けずに継続できるかもしれない。中国がグーグルやフェイスブック、ツイッターなどを閉め出したことには、ちゃんと理由があったのだ。
・・・(略)・・・
国が何を重視しているかを知りたければ、予算を見るのが一番だ。
トランプ氏の主たる目標は、米国の法人税率を20％に引き下げることにある。アイゼンハワーの時代には所得税の限界税率が90％を超えていたが、そのせいで米国の官民が独創性を発揮できずにソビエトの後塵を拝したということはなかった。
今日では、世界の科学技術をリードしているのは米国だ。しかしトランプ氏が操縦桿を握ったことで、明日には状況が様変わりしているかもしれない。
●トランプの無策が中国の追い風に
ニューズウィーク 2017年11月27日
＜アジア歴訪でもトランプ政権の政策は不透明。このままでは既成事実化を進める中国の思う壺だ＞
11月5～14日のアジア歴訪でドナルド・トランプ米大統領は主に北朝鮮問題と通商問題に集中したようだ。南シナ海の領有権問題で強硬姿勢を強める中国を厳しく批判することは避けた。
その隙に中国は、世界有数の戦略的海域の実効支配を黙々と進めている。人工島に軍事施設を増設し、周辺の国々を犠牲にして南シナ海での軍事プレゼンスを急速に増大させている。
周辺国、西太平洋で影響力を維持したいアメリカ、そして長年アジアの平和と繁栄を推進してきた法に基づく国際秩序にとっては、厄介な話かもしれない。
10月の中国共産党大会で、習近平（シー・チンピン）国家主席は南シナ海における人工島建設を1期目の実績に挙げ、「海洋権益の擁護を効果的に遂行」したと自画自賛。その一方で、周辺国の懸念を和らげようと同海域の「安全な航行」を保障している。
「トランプが北朝鮮問題に気を取られ、かつトランプ政権の政策決定が混乱し遅々として進まないせいで、南シナ海にツケが回っている」と、米外交問題評議会のシニアフェローでジョー・バイデン前副大統領の顧問を務めたイーライ・ラトナーは言う。
中国は近年、南シナ海に一夜にして人工島を建設。某米軍幹部に「砂による万里の長城」を築いていると言わしめた。それに比べれば、最近の進出の衝撃度は薄い。「切迫感がないせいで、今回の歴訪では優先課題にしなかった」のだろうと、オバマ政権のアジア政策特別顧問を務めたユーラシア・グループのエバン・メディロスは言う。
だが専門家によれば、中国は水面下で軍事基地を拡大し、レーダーやセンサー設備、ミサイル格納シェルター、燃料や水や弾薬の広大な貯蔵庫などを建設。着々と南シナ海の軍事拠点化を進めている。
今年7月半ば、ベトナムはスペインの国有石油ガス会社レプソル傘下の自国企業に自国の排他的経済水域（EEZ）内での天然ガスの採掘計画を許可した。ところが中国がベトナムの駐中国大使を呼び付け、中止しなければ軍事行動も辞さないと威嚇。アメリカには頼れないと感じたベトナムは早々に採掘中止を決定した。
「兵器や軍事設備の数の力でフィリピン、ベトナム、マレーシアは締め出され始めている」と、米戦略国際問題研究所のグレゴリー・ポーリングは指摘する。
オバマ前政権とは正反対
トランプ政権発足から10カ月余り。南シナ海問題をめぐるオバマ前政権との政策の違いは鮮明だ。前政権は外交重視で、一貫してこの海域での国際法遵守を重視した。一方、中国を牽制するための「航行の自由」作戦は避けがちだった。
逆にトランプ政権では「航行の自由」作戦が恒常化。その半面、中国の侵略に対抗する外交政策を指揮したり、中国の進出に脅かされているアメリカの同盟国を励ましたりする気配はほとんどないと、元政府関係者や専門家は指摘する。
「南シナ海問題ではトランプは無策で、中国に主導権を握られている」と、米中関係とアジアの安全保障問題に詳しいエール大学法学大学院のミラ・ラップフーパー上級研究員は言う。
アジア歴訪終盤、トランプはベトナムと中国との「仲介役」をすると申し出た。だがベトナム側は、北朝鮮をめぐる米中のゲームの駒にされるのではないかと恐れている。
それでもオバマ前政権関係者の一部には楽観論もある。トランプ政権はようやく南シナ海での中国の活動に対する監視強化など、一貫した政策策定に乗り出している。今回の歴訪中、日本とベトナムで今後も南シナ海の領有権争いを軍事力ではなく国際法に基づいて解決することを支持すると表明した。
「トランプはようやく政策策定に慣れて、今後は南シナ海問題にも力を入れるのではないか」と、前政権で副大統領顧問を務めたラトナーも期待を示す。「諦めるのはまだ早い」
●トランプに対する米国内の「評判」 就任後もさらに低迷 調査結果
FORBES 2017/11/24 Karsten Strauss
トランプの米大統領就任から約10か月。この間に、彼の指導者としての評判は、元々高くなかった水準からさらに低下した。
・・・(略)・・・評価の分析詳細・・（略）
●当選から1年、トランプの成績表 実現できた公約 実現できなかった公約
ニューズウィーク 2017年11月21日
選挙中は大胆な公約を掲げたトランプだが Andrew Kelly-REUTERS
＜トランプが勝利した昨年の大統領選から1年――選挙期間中にトランプが掲げた大胆な公約が実現したか、していないか、チェックしてみると......＞
世界中に激震が走った「あの日」から1年。ヒラリー・クリントンとのデッドヒートを制して第45代アメリカ大統領に選出されたドナルド・トランプは、国内外でさまざまな物議を醸しながらもその重責を担ってきた。選挙戦のさなかに支持者を熱狂させたトランプの大胆な公約の中には、大統領令によって実現したものもあれば、議会に阻止されて頓挫したものもある。主な公約の進捗状況をチェックしてみよう。
実現できた公約
★最高裁判事に保守派を指名
出だしからトラブル続きのトランプ政権にとって、最初の明確な勝利の1つが連邦最高裁判事の人事だ。共和党が多数派を占める上院はオバマ政権が指名した穏健派判事の承認を先延ばしにしていた。銃の所持を認める「合衆国憲法修正第2条を尊重する」判事の登用を公言していたトランプは、その空席に保守派のニール・ゴーサッチを指名。4月に上院で承認された。
★パリ協定からの離脱
かねてから地球温暖化は作り話だと訴えてきたトランプは、気候変動対策の新たな国際的枠組みであるパリ協定についても、アメリカ経済の成長を阻む規制だとの批判を展開。今年6月に正式に離脱を表明した。脱退が実現すれば、パリ協定に参加していないのは世界第2位の温室効果ガス排出国アメリカだけになる。
★環境規制を緩和する
カナダからテキサス州のメキシコ湾岸に原油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン計画」を、オバマ政権は環境への影響などを理由に却下していた。しかし、この方針の撤回を公約に掲げていたトランプは就任早々に計画を推進する大統領令に署名。環境への悪影響はなく、多くの国内雇用を生み出す施策だと主張するが、米環境保護局（EPA）は異議を唱えている。
★不法移民を強制送還
不法移民はアメリカから「出ていけ」と繰り返していたトランプ。強制送還の対象者は全ての不法移民1100万人以上から犯罪歴のある約80万人に絞られたものの、当局に身柄を拘束され国外追放されるケースは増加している。特に注目されるのは、15歳以下で入国した不法移民の強制送還を免除するオバマ時代の救済措置の行方。トランプはこの措置の撤回を発表したが、議会では協議が続いている。
★自由貿易と距離を置く
トランプは自由貿易推進の要であるTPP（環太平洋経済連携協定）やNAFTA（北米自由貿易協定）を否定し、保護主義を通じた貿易赤字の解消とアメリカ人の雇用拡大を公約に掲げた。就任からわずか数日後には、TPPを離脱する大統領令に署名して関係各国を驚かせた。NAFTAについても再交渉が続いており、11月半ばから第5回会合が行われる予定だ。
実現できなかった公約
★オバマケアを撤廃する
トランプはバラク・オバマ前大統領が遺したオバマケア（医療保険制度改革法）を「大災害」と酷評し、今年1月の大統領就任初日に見直しに向けた大統領令に署名した。だが本当の関門はその後。議会共和党の代替法案作成が難航するなか、トランプは「これほど複雑な問題だとは誰にも分からなかった」と語った。結局、共和党内から造反者が出て代替法案は上院で否決され、今後の道筋は見えないままだ。
★メキシコ国境に壁を建設
不法移民対策としてメキシコとの国境に壁を建設し、その費用をメキシコに負担させるという勇ましい公約は支持者を熱狂させた。だが就任直後に壁の建設を命じる大統領令に署名した後も、事態は動かず。民主党との予算折衝は行き詰まり、4月には国土安全保障省のジョン・ケリー長官（当時）も「大陸を横断する形で壁、あるいは物理的な障壁を建設する可能性は低い」と認めた。
★クリントンを訴追する
選挙期間中、トランプの支持者たちは対立候補ヒラリー・クリントンの私用メール疑惑をやり玉に挙げ、「彼女を収監しろ！」とシュプレヒコールを上げた。トランプも昨年10月のテレビ討論会で「私が勝利したら、あなたの状況を調べる特別検察官を指名するよう司法長官に指示する」と発言。だが選挙後は「アメリカはクリントンに『恩義』がある」とトーンダウンし、訴追の話は立ち消えに。
★イスラム教徒の入国禁止
トランプは就任早々、イスラム圏7カ国の出身者のアメリカ入国を一時停止する大統領令に署名した。だが全米各地で抗議デモが相次いだ上、複数の連邦裁判所に執行停止を命じられて計画は頓挫。ただし、その後署名した新たな大統領令の一部は執行が認められ、イスラム圏6カ国からの移民は米国内に住む人物・団体との「真正の関係」を証明することを求められるように。
★あらゆる人に減税を
トランプは個人の所得税率と連邦法人税率をそろって引き下げる大型減税を掲げ、「あらゆる人々、特に中間層が減税の恩恵を受けられるだろう」と豪語していた。実際、9月には約30年ぶりとなる抜本的な税制改革案を発表したが、恩恵を享受できるのはごく一部の富裕層に限られるとみられ、批判の声が上がっている。
★無駄遣いと休暇を減らす
選挙期間中のトランプはオバマがゴルフばかりしていると批判し、「自分が当選したらホワイトハウスをめったに留守にしない」と語っていた。だが就任以降、彼がゴルフ場で過ごした日数は既に70日以上。家族による「無駄遣い」も目に付く。妻メラニアと息子バロンは6月までニューヨークで暮らしており、ワシントンとの往復の旅費や警備費に巨費が投じられた。
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先日から、大阪の自民党衆院議員が今回の選挙前に地元の市議らに大っぴらに現金を配った、返した、前回の選挙前にも・・・という話が出ていた。最近になく露骨な話。
そう思っていたら、岸和田市長が金を配っていたことまで出てきた。あの一帯は、そんなことが日常的な世界なのか、と思えてくる。
ともかく、市長の辞職は時間の問題と推測するので、一通りの流れを記録しておく。
なお、今朝の気温は２.４度。少し寒さを感じながらウォーキングしてきた。
●現金封筒「なんやこれ」 自民議員側、議会で堂々手渡し／朝日 2017年11月24日
●自民・神谷昇衆院議員、選挙前に地元市議１４人へ現金／ＴＢＳ 24日
●自民・神谷議員、市議宅訪れ家族に現金 受け取り拒まれ／産経 11.25
●自民・神谷議員 １４年衆院選でも現金 忘年会で１０万円／毎日 11月25日
●神谷議員、前回衆院選時も市議後援会に計２０万円支出／朝日 11月25日
●岸和田市長、２００万円渡す…自民推薦得る目的／読売 11月27日
●「岸和田市長から２００万円」 自民関係者 １３年の市長選巡り／東京 11月27日
●信貴氏から預かった現金「座布団の間に挟んで神谷氏に渡した」と元支持者が証言 「裏金と取ってもらっていい」／産経11.27
●岸和田市長、自民党推薦もらうため２００万円渡す…関係者が証言、神谷衆院議員は否定／毎日放送 11/27
●違法献金 岸和田市長、再選も現金を自民党の神谷昇衆院議員に提供していたか／自民党、信貴（しぎ）芳則市長。自民党の神谷昇衆院議員、当選（再選）してすぐ２００万／まとめまとめ 2017年11月27日
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●現金封筒「なんやこれ」 自民議員側、議会で堂々手渡し
朝日 2017年11月24日 08時04分
「なんやこれ」。衆院の解散総選挙が決まった直後の９月下旬、自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）側から地元市議に、現金が配られていた。大阪府和泉市では、市役所４階にある市議会の会派控室が現場に。「選挙前に堂々と議会で現金を配るとは」。ある市議はあきれたように、振り返る。
神谷氏と秘書が和泉市議会を訪れた時、市議会では会議があり、会派の控室で多くの市議が慌ただしくしていた。そのさなか、神谷氏が控室に突然現れ、立ったまま一人ひとりに、現金入り封筒を短時間で配り、去っていったという。
複数の市議によると、現金を渡される際、神谷氏や秘書は「（神谷氏が話す）演説会も、各先生方のところで開いて下さい」と話したという。市議１１人が手にした封筒には、１万円札の束と、「自民党大阪府第１８選挙区支部」の宛名が記された領収書が入っていた。
「まさか、そんなものを持ってくるとは思わなかったので、なんやこれと」
市議会の最大会派「明政会」（７人）の自民系市議は、公職選挙法の買収にあたらないかという、当時の不審の念を語る。控室では「『２０万円や』『わしは１０万円や』と声が上がった」。自民系市議４人には各２０万円、他の市議には各１０万円が配られていた。
この市議は「これまで、神谷氏側から寄付を受けたことはない。選挙前に『お願いします』と言われたら、選挙で一生懸命応援してください、と受け止めるしかない」と話した。
神谷氏や秘書からは「政治団体への寄付なので、受け取っても大丈夫。領収書を書いて下さい」などと説明があったという。しかし、別の市議は「選挙の時は神経質になるはずなのに、みんなの前でわざわざ大丈夫だと説明されると、グレーだと言われているようで、危険だと思った」。
現金は、自民系市議がいない「五月（さつき）会」（４人）にも渡った。この会派の市議の一人は「応援するわけがないのに、現金を配られても迷惑」「もらう理由がなく、こんな時にもらうとどうなるかわからない」と、口々に当時の戸惑いを語った。和泉市議１１人は数日内に現金を返したという。
大阪府岸和田市議会の会派「自…
●自民・神谷昇衆院議員、選挙前に地元市議１４人へ現金
ＴＢＳ 24日 11時16分
自民党の神谷昇衆院議員が衆議院選挙前の９月下旬に、地元の市会議員１４人に現金１０万円から２０万円を渡していたことが分かりました。神谷議員は違法性の「認識はない」としています。
先月の衆議院選挙で比例近畿ブロックで当選した神谷議員。解散が決まった９月下旬に、地元の大阪府和泉市と岸和田市の市議、あわせて１４人に対して「政治活動費」の名目で自民党系議員に２０万円、その他の市議には１０万円を渡していたことを明らかにしました。市議１４人は全員すぐに返金したということです。
「お渡ししたのは事実でございます。また、すぐお返しをいただいたのも事実。違法なことを認識して、選挙前にするはずがありません。私も政治経験、長いわけですから」（自民党 神谷 昇 衆院議員）
２４日午前、神谷氏はこのように述べた上で、「法に則って行った行為」で違法性の認識はないとして、政治活動を続ける考えを示しました。公職選挙法では選挙で自分に投票させるために有権者へ金銭を提供することを禁止しています。
一方、神谷議員の秘書から現金が入っていると思われる封筒を渡されたという大阪府和泉市の大浦方至市議。そのときの状況を次のように話しました。
「封筒を受け取って中を見たら、『これ、お金やな』と思ったので、秘書さんに『現金やから受けません』と言って、その場で返しました。自分の選挙の時もそうだけど、お金を包まれても断っている。初めから（選挙の）公示前後にかかわらず、とりあえず返す」（大浦方至 和泉市議）
「しっかりとした説明をして、納得のいくように、皆さんに申し上げることが大事、肝要だと思っています」（自民党 二階俊博 幹事長）
一方、自民党の二階幹事長は、まだ詳しい報告は受けていないとした上で、神谷氏には納得のいく説明を行うよう求める考えを示しました。
●自民・神谷議員、市議宅訪れ家族に現金 受け取り拒まれ
産経 2017.11.25 08:01
自民党の神谷昇衆院議員（比例近畿）が衆院選前の９月下旬、自身の選挙区内の大阪府和泉市と岸和田市の市議１４人に現金計２１０万円を配った問題で、受け取りを拒んだ和泉市の辻本孔久市議の自宅を神谷氏が訪れ家族に手渡していたことが２４日、辻本氏への取材で分かった。辻本氏は後日、改めて返したという。
辻本氏によると、神谷氏が自宅を訪れたのは、自身が不在だった１０月３日午後で、応対した妻に２０万円ほどが入った封筒を渡して立ち去った。辻本氏が５日、神谷氏の秘書に封筒ごと返還した。
一方、神谷氏は２４日、国会内で取材に応じ「政治活動費、自民党の広報活動費として使っていただきたいという趣旨で配った」との見解を示した。うち和泉市議１１人には市議会控室などで配布したとし、「ちょうど市議会が開かれていて『市議が集まっている』というのであいさつを兼ねて行った」と説明した。
その上で、大阪府の泉大津市長を務めていた時期も含め「政治を長くやっていて（政治とカネの問題は）きっちりしてきた。何らやましいことはない」と違法性を否定。１４人の他に現金を配った人は「ない」と述べた。
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●自民・神谷議員 １４年衆院選でも現金 忘年会で１０万円
毎日 2017年11月25日
自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）＝比例代表近畿ブロック＝が衆院選公示前、立候補した大阪１８区の地元市議に現金を配っていた問題で、初当選した前回２０１４年の衆院選の期間中にも地元の大阪府岸和田市議の忘年会で現金１０万円を渡していたことが２５日、分かった。神谷氏が代表を務める自民党支部の政治資金収支報告書には、忘年会当日、市議の後援会に１０万円を寄付したと記載されていた。
市議によると、忘年会は後援会の主催で、１４年１２月６日に同市内で開かれた。会費は１人６０００円。神谷氏は妻と共に訪れ、受付に１０万円を納めたという。直前の同２日に衆院選が公示され、神谷氏は大阪１８区から新人として立候補。同１４日の投開票で選挙区では敗れ、比例復活で初当選した。市議は「当時、会費としては多いと思った。今振り返ると、翌年にあった私の市議選の応援の意味もあったのかもしれない」と話した。
神谷氏が代表を務める「自民党大阪府第１８選挙区支部」の収支報告書によると、忘年会当日にこの市議の後援会に１０万円を寄付した記載がある。一方、市議の後援会の収支報告書にはこの寄付がいったん記載されたが、今年３月に記載に誤りがあるとして削除された。市議は「誰から受け取ったか記憶がなく、よく分からないので訂正した」と説明した。同支部の収支報告書は訂正されていない。
神谷氏は２４日、先月の衆院選前に岸和田、和泉両市の市議計１４人に現金計２１０万円を配ったことを認めている。過去の選挙についても「法的に何ら問題ないという解釈の中でしてきた」と説明していた。【井川加菜美】
●神谷議員、前回衆院選時も市議後援会に計２０万円支出
朝日 2017年11月25日
自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）＝比例近畿ブロック＝が衆院選前に、選挙区内の地元市議計１４人に現金計約２００万円を配った問題で、２０１４年の前回衆院選の直前にも、神谷氏が代表の自民党支部から地元市議２人の側に、１０万円ずつが「寄付金」として支出されていたことがわかった。神谷氏は２４日、報道陣に対し、過去の選挙でも「法的に許されており、（寄付金を）配った」と述べた。
１４年分の政治資金収支報告書によると、神谷氏が代表を務める政治団体「自民党大阪府第１８選挙区支部」は、１４年１２月１日と同６日に、大阪府岸和田市の自民市議２人の後援会に、寄付金として１０万円ずつを支出している。
この時も突然の解散総選挙で、…
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●岸和田市長、２００万円渡す…自民推薦得る目的
読売 2017年11月27日 14時31分
大阪府岸和田市の信貴しぎ芳則市長（５６）が２０１３年の前回市長選前、自民党の推薦を得る目的で、同市内の建設会社の男性役員に２００万円を渡していたことがわかった。
信貴市長は２７日、同市内で記者会見し、「推薦をもらうための金。役員を通じて自民党の関係者に渡ると思った」と説明。信貴市長や自民党側の関連政治団体の政治資金収支報告書には記載されておらず、政治資金規正法や公職選挙法に抵触する恐れがある。
一方、この建設会社役員も２７日、同市内で記者会見し、「受け取った金は、現在、自民党の衆院議員である神谷かみたに昇氏に渡した」と証言。これに対し、神谷氏は、これまでの読売新聞の取材に対し「金は一切もらっていない」と全面的に否定している。
●「岸和田市長から２００万円」 自民関係者 １３年の市長選巡り
東京 2017年11月27日 夕刊
二〇一三年の大阪府岸和田市長選を巡り、信貴（しぎ）芳則市長（５６）の当時の支持者で自民党関係者が二十七日、同市内で記者会見し「自民党の支持を取り付けるため、信貴氏から現金二百万円を預かり、地区幹部に渡した」と証言した。関連団体の政治資金収支報告書に記載はなく、政治資金規正法や公選法に抵触する恐れがある。
信貴市長は共同通信の電話取材に応じ「支持者から『ちゃんとしてあげる』と言われ、選挙準備金として支持者に現金二百万円を委ねたのは事実だ」と述べた。
市選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書への不記載も認め「バタバタの中で、記載を忘れていた。違法性の認識はない」と話した。
この支持者は、同市内の会社役員で自民党岸和田支部組織部長の日田孝志氏（５５）。一三年十月、信貴氏から二回にわたり、百万円ずつを預かったという。
信貴氏は実際に自民の推薦を得て同十一月の市長選で初当選。今月二十六日の市長選に無所属で出馬、自民推薦の元市議を破り、再選を果たした。
●【岸和田市長資金提供】信貴氏から預かった現金「座布団の間に挟んで神谷氏に渡した」と元支持者が証言 「裏金と取ってもらっていい」
産経 2017.11.27 15:05
大阪府岸和田市の信貴（しぎ）芳則市長（５６）が平成２５年の前回市長選をめぐり、自民党の支援を取り付けるために当時の支持者だった自民関係者に資金を提供していた問題で、信貴氏から現金を預かった党岸和田支部組織部長の日田孝志氏（５５）が２７日、同市内で会見し、預かった全額を自民党の神谷昇衆院議員（６８）＝比例近畿＝に渡したと証言した。神谷氏はこれまでの産経新聞の取材に、現金のやり取りを全面的に否定している。
一方、前日投開票の市長選で再選を果たした信貴氏も２７日、市役所で会見。日田氏への２００万円の提供を認めたが「党の推薦を取り付けるためのお金と認識していた」と政治献金だったとの見解を示し、「忙しくて政治資金収支報告書に記載することを失念していた」と釈明した。そのうえで「昨日当選させていただいたので、２期目も市政運営に邁進したいと思っている」と強調した。
日田氏によると、２５年１１月の前回市長選では当初、自民市議だった信貴氏のほか、自民の岸和田支部長も立候補を表明していた。
日田氏は告示前に、岸和田市などを地盤とする自民党大阪府第１８選挙区支部の支部長だった神谷氏と面会する約束を取り付け、信貴氏に「神谷氏に会う。（金を）渡すんやったら渡す」と事前に意向を確認。信貴氏は「お願いします」と現金を託した、としている。
日田氏は同年１０月４日に堺市内の料亭で、同月３０日には大阪市内のうなぎ店で神谷氏と面会したと説明。それぞれ封筒に入れた１００万円を手渡したと証言した。２回とも一般人を含む３人で会い、日田氏は「その人物が席を外した間に、現金をざぶとんの間に挟んで神谷氏に渡した」と述べた。提供の趣旨については党の推薦と選挙協力の依頼だったとし「裏金と取ってもらっていい」と語った。
日田氏が１回目の面会をしたとする１０月４日以降に当時の岸和田支部長が市長選への不出馬を決め、信貴氏が自民の推薦を受けることが決定している。
一方の神谷氏は取材に対し、日田氏と面識があることは認めたが、現金授受については「記憶にない」と否定し、政治献金であれば適正に処理していると強調した。
２００万円のやり取りについては、信貴氏、神谷氏いずれの関係団体の収支報告書にも記載がない。
選挙での票のとりまとめを依頼して金品を渡す行為は公職選挙法が禁じる買収に当たる可能性があるが、３年の公訴時効が成立しているとみられる。一方、政治資金規正法が禁じる収支報告書への不記載、虚偽記載の時効は５年。
神谷氏一問一答 「記憶にない」「青天の霹靂」
神谷昇衆院議員は２２日に産経新聞の取材に応じ、信貴芳則・岸和田市長側からの現金供与について全面的に否定していた。主なやり取りは次の通り。
－－平成２５年の岸和田市長選の直前に信貴氏側から現金を受け取ったか
「記憶にない」
－－現金を渡したと証言している日田孝志氏との関係は
「４年前の市長選で一緒に行動した。仲良くして一緒に行動して、信貴さんを勝たせた仲間。（今回の指摘は）私にしたら青天の霹靂」
－－日田氏は現金を持って行ったとしている
「日田氏が勝手に言っていること。信貴さんはそんなこと言っていませんよ」
－－政治献金の記載漏れなどではないのか
「そんなのだったら、ちゃんと（政治資金収支報告書に）書いている。領収書を出してまずい話ではない」
●岸和田市長、自民党推薦もらうため２００万円渡す…関係者が証言、神谷衆院議員は否定
毎日放送 11/27 19:22
大阪府岸和田市の信貴芳則市長が４年前の市長選の際、自民党の推薦をもらうため現金２００万円を自民党関係者に渡していたことがわかりました。現金の行き先は地元をとりまとめる立場の神谷昇衆院議員。「汚れ仕事を引き受けた」とする関係者が生々しい受け渡し現場の様子を証言しました。
２７日カメラの前で「証言」を行った自民党岸和田支部の役員・日田孝志さん（５５）。４年前、岸和田市の信貴市長が初当選した際の選挙で「汚れ仕事」を引き受けたといいます。
「俺行ってくるからどうする？渡すんやったら渡すよっていう話をしたところ、（信貴市長が）じゃあお願いしますという話だった。そこで私が１００万円を預かって、料理屋さんに行きました」（自民党岸和田支部 日田孝志さん）
当時、選挙を前にどうしても自民党の推薦がほしかった信貴市長。そこで、地元をとりまとめる責任者・神谷昇衆院議員に推薦をもらえるよう働きかけを行ったといいます。
「神谷議員が指定した堺の料理屋さんの方で会うことになりまして」（日田孝志さん）
４年前の１０月４日、日田さんは信貴市長から１００万円を受け取り、神谷議員が待つ堺市内の料亭を訪れます。
「私は座布団の下に１００万円を入れました。先生頼んますという感じで座布団の下に入れたら、その時は２人ですんで『お気遣いさせて申し訳ありません』『大事に使わせていただきます』という話だった」（日田孝志さん）
Ｑ．なぜ日田さんが間に入った？
「危ない橋を渡るじゃないけど、そういうお金のやりとりができるのは僕しかいなかった」
１００万円を受け取ったという神谷議員の働きかけのおかげか、信貴市長には無事、推薦が出ることが確実に。そこで日田さんはお礼のためなどとしてもう一度、信貴市長から１００万円を受け取り、今度は大阪・本町のうなぎ料理店に赴きます。
「２回目は渡すときに『いやいや…』と２〜３回されたけど、先生、これからのこともあるんでお願いしますと話したら『日田さん、これ分けましょうや』という話があった」（日田孝志さん）
そう言いながら、２回目の１００万円も全額受け取ったという神谷議員。政治資金として領収書を発行することはなかったといいます。
「向こうはそのまま裏のお金という認識で受け取られたのかな。でも本来そうじゃないですよね。表に出さないといけない話だと思って、証言しているわけで」（日田孝志さん）
この証言を受け急きょ会見を開いた信貴市長。自民党の推薦を得るため２００万円を預けたことは認めたものの、行き先は知らなかったと話します。
「俺の方で『あんばい』したるからという方が現れまして、その人に委ねたような格好です」（岸和田市 信貴芳則市長）
Ｑ．現金を提供したことは事実？
「はい、促されてというか『あんばい』したるからということで。泉州弁ですけど、あんばいやっちゃるということで、『いい方向に持っていく』という、彼の指示です」
Ｑ．誰にわたるお金というのは？
「それは聞いてないですね」
Ｑ．誰に渡る金か認識していない？
「はい」
一方、２００万円を受け取ったとの証言が出た神谷議員は「ご指摘の事実はありません」とコメントを発表しています。これを受け岸和田市民は？
「本当にしたんやったら、自分から市長は辞退してもらわな」（男性）
「気持ちのええもんじゃないよね、そんなことしかできへんのかと感じたけど」（女性）
●違法献金 岸和田市長、再選も現金を自民党の神谷昇衆院議員に提供していたか／自民党、信貴（しぎ）芳則市長。自民党の神谷昇衆院議員、当選（再選）してすぐ２００万
まとめまとめ 2017年11月27日
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「北朝鮮」の危機をあおるつもりは毛頭ないけれど、人々の暮らしは厳しいらしい。他方で「北朝鮮の富裕層」ということについてのリポートもあった。
「格差」を容認する国の一つか。
・・・ということで、今日は以下を記録しておく。
●焦点：体内から巨大寄生虫、脱北兵士が伝える北朝鮮の食糧事情／ロイター 2017年11月20日
●北朝鮮の金正恩指導部に亀裂? 最側近の軍司令官を処罰／ニューズウィーク 11月23日
●「米国の攻撃に備えた避難か」中国の都市に北朝鮮の富裕層が大量出現／Yahoo!ニュース 10/19(木)
●北朝鮮の孤児たちは、牛糞まであさって飢饉を生き延びた／ニューズウィーク11月24日
なお、今朝の気温は３.６度。濃い霧の中でウォーキングしてきた。
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●焦点：体内から巨大寄生虫、脱北兵士が伝える北朝鮮の食糧事情
ロイター 2017年11月20日
［ソウル １７日 ロイター］ - 南北軍事境界線上にある板門店から韓国に亡命した際に重傷を負った北朝鮮兵士の体内から発見された寄生虫は、孤立する北朝鮮を長年苦しめている栄養不足や衛生面の問題を露呈した、と専門家は指摘する。
亡命の際に銃撃され、重傷を負った脱北兵士の手術を行ったLee Cook-jong医師は１５日、兵士の命を救うため行われた一連の手術で、消化器官から摘出された寄生虫数十匹の写真を会見で公開。消化器と同じような色をしており、最長２７センチのものもあったという。
「外科医として２０年以上の経験があるが、こんなものは教科書でしか見たことがない」と同医師は話した。
これらの寄生虫と、胃袋から見つかったトウモロコシの芯は、これまでの脱北者や専門家が語ってきた北朝鮮の一般的な食料と衛生事情を裏付けることになるだろう、と専門家は話す。
「北朝鮮の健康事情を示す確かな数字はないが、医療専門家は、寄生虫の感染や、他の深刻な健康問題が国内で広がっているとみている」と、寄生虫が専門のソウル大学医学部のChoi Min-Ho教授は話す。兵士の状態は、「北朝鮮の衛生や寄生虫の問題を考えれば、驚くことではない」と語る。
板門店の軍事境界線を越えて韓国側に劇的な脱出を遂げた際に、北朝鮮兵士から銃撃を浴びた脱北兵士は１３日、ヘリコプターで病院に搬送された。
この兵士は、板門店の共同警備区域に配置されていた２０代半ばの陸軍軍曹とみられていると、国家情報院の説明を受けた韓国与党民主党のKim Byung-kee議員は説明する。
北朝鮮は、今回の亡命についてコメントしていない。
●北朝鮮の金正恩指導部に亀裂? 最側近の軍司令官を処罰
ニューズウィーク 2017年11月23日
１１月２１日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（中央）の最側近である崔竜海党副委員の命令で、同じく最側近の１人と見られていた黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長が何らかの罪で処罰されたと見られている。ＫＣＮＡが９月提供（２０１７年 ロイター）
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の最側近である崔竜海党副委員の命令で、同じく最側近の１人と見られていた黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長が何らかの罪で処罰されたと見られている。
北朝鮮が９月に核実験を行った際、崔氏とともに金氏の側に座る写真が記憶に新しい黄氏の処罰は、北朝鮮指導部内の亀裂を示す動きとして注目される。
処罰は韓国の情報機関、国家情報院の幹部らが報告したもの。北朝鮮の情報は確認が難しく、専門家はこの情報から結論を出すのは時期尚早としている。
クライシス・グループのアナリスト、クストファー・グリーン氏は、「部下同士を競わせるのは独裁政治の基本だ」と述べ、金氏が側近同士を闘わせているとの見方を示した。
６０代半ばの黄氏は、眼鏡をかけた内気な軍司令官で、わずか数年で指導部トップに登り詰めるという異例の昇進ぶりを見せた。２０１４年に総政治局長に任命され、金一族以外で最も強い権力を握る１人となった。
韓国議会の情報委員会に所属するキム・ビュンキー議員によると、今回の処罰は、朝鮮人民軍総政治局に対する２０年ぶりの抜本的な検閲の一部として行われた。
一方、ジョンズ・ホプキンス・スクール・オブ・アドバンスト・スタディーズ（ワシントン）のプロジェクト、「３８ノース」の専門家、マイケル・マッデン氏は、２０１３年の大規模粛清の二の舞を避けるための予防策ではないかと見ている。当時は金氏の叔父である張成沢氏が処刑された。
マッデン氏は、黄氏の権力が強大になり過ぎ、処刑するしかなくなる前に処罰した可能性があると分析し、「金氏がやっているようなことを、世間では翼を刈ると言う」と話した。
韓国国家情報院によると、黄氏の処罰が、過去に同氏と競った崔氏の音頭で行われたことで、今回の動きはさらに深い意味を持ちそうだ。
北朝鮮メディアによると、黄氏と崔氏が最後に公の場で同席したのは１０月初め、体操競技の催しを観覧した際だった。その後、黄氏は表舞台から姿を消した一方、崔氏は先週、平壌を訪れた中国高官らと会っている。
韓国高官らによると、崔氏自身、過去には「再教育」を受けるよう命じられたことがあるが、この１０月に中央軍事委員会メンバーに昇格して以来、影響力を強めているようだ。
韓国国家情報院は、崔氏が現在、北朝鮮指導部の人事を管轄する秘密組織、組織指針局（ＯＧＤ）のトップに就いていると示唆している。
翼を刈る
梨花女子大学・統一研究所の北朝鮮専門家、リー・サンコン氏によると、黄氏の地位が大きく脅かされたのは今回が初めて。黄氏は、気まぐれで悪名高い金氏に対し、恭しく慎重な態度で接してきたことで定評がある。
リー氏によると、処罰は黄氏が具体的な失敗を犯したからではなく、朝鮮労働党による軍部掌握を確実にするための金氏の取り組みの一環かもしれない。
●「米国の攻撃に備えた避難か」中国の都市に北朝鮮の富裕層が大量出現
Yahoo!ニュース 2017/10/19 高英起 | デイリーNKジャパン編集長
慢性的な経済難の中にある北朝鮮にも、金持ちは存在する。それどころか、社会主義的な計画経済が破たんしてなし崩し的な資本主義化が進む中、相当なスピードで貧富の格差の拡大が進んでいる。
北朝鮮の金持ちは、国際社会による経済制裁下においても、不自由のない生活を維持していると伝えられる。とくに、金正恩党委員長との距離が近ければ近いほど、その傾向は顕著のようだ、
とはいえ、いくら金持ちであると言っても、そうした人々が海外で目立つようなことはほとんどなかった。たまに海外に出ることはあっても、その動きが北朝鮮ウォッチャーに伝わるのは、彼らが帰国したずっと後のことであるケースがほとんどだった。
ところが最近、北朝鮮富裕層の子供たちと思われる若者のグループが、中国の地方都市で優雅な暮らしを送る姿がリアルタイムで補足されるようになった。それも数人とか十数人ではなく、200人もの若者たちが中国へ出てきているもようなのだ。
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は北朝鮮と国境を接する中国・丹東市在住の朝鮮族の情報筋の話として、次のように伝えている。
「今年の3月初め頃から、瀋陽にある北朝鮮領事館の近辺と丹東の高級住宅街で北朝鮮の若者をよく見かけるようになった。中国が北朝鮮への経済制裁を強化しているにも関わらず、彼らは現金を湯水のように使い、地元で自然と注目を集めるようになった」
情報筋によれば、丹東にいる若者たちが暮らすのは、最近開発された商業施設と一体型の高級マンションで、建物1階にある彼らのオフィスは70坪もある。中国のちょっとした金持ちでもなかなか手の出ない物件だというが、別の見方もある。中国の複数の不動産サイトによると、このマンションの3LDKの1ヶ月の家賃は1600元（約2万7000円）前後で、市内中心部に比べるとかなりお手頃だ。
また瀋陽市在住の情報筋によれば、「北朝鮮領事館の周辺には10代後半から30代半ばに見える北朝鮮の男女が百人ほども固まって暮らしている。今年の初めまでは10人ほどだったのが、6月初めから急に人数が増えた。皆が洗練されたスーツ姿で、普通の北朝鮮の人々とはかなり違って見える」と言う。
一方、中国に派遣されている北朝鮮のある駐在員はRFAに対し、「今年の6月から瀋陽と丹東に出てきた若者たちは、中央の最高位クラスの幹部の子供たちだ。瀋陽と丹東に合わせて200人ほどがいるようだ」と説明したという。
明日をも知れぬ生活を送る北朝鮮の庶民がこれを聞いたら、仰天するどころでは済まない話だ。
しかし、北朝鮮当局は近年、海外に駐在するエリートの脱北が相次いでいることから、いかに特権階級であっても、海外に出すことには慎重だったはずだ。それがここへ来て、若者を100人単位で出国させるとは、どのような事情の変化があったのか。
これについて前出の駐在員は、次のように分析したという。
「中国人は、若者たちは我が国のハッカー（サイバー攻撃部隊）ではないかと疑っているようだが、われわれの読みは違う。近い将来にあるかもしれない米国からの軍事攻撃に備え、最高位クラスの幹部たちが自分の子どもたちを避難させたのではないかと疑っている」
近い将来、米国の軍事攻撃が本当にあるかないかはさて置き、そのような可能性を作り出しているのは金正恩氏と、彼を取り巻く最高幹部たちだ。なのに彼らは、なんの責任もない国民を戦争の危機の中に置き去りにし、自分たちだけ身の安全を確保しようとしているのだろうか。
やはり独裁国家においては、一般国民は権力者の単なる駒、玩具に過ぎないのだろう。
●北朝鮮の孤児たちは、牛糞まであさって飢饉を生き延びた
ニューズウィーク 2017年11月24日
北朝鮮の国営孤児院の昼食。寄付の減少で国連の援助も途絶えがちに（2003年、清津市） Gerald Bourke/World Food Programme/REUTERS
＜北朝鮮の孤児院で子供時代を過ごした脱北者が、90年代の飢饉当時の悲惨な食糧事情を証言。北朝鮮では現在も1000万人以上が栄養不良の状態にある＞
脱北者の証言から、90年代の飢饉の時代の悲惨な実態が明らかになった。北朝鮮の孤児院では、子供たちが牛糞から取り出した未消化のトウモロコシや、シラミまで食べて飢えをしのいでいた。
北朝鮮ニュースサイト「Daily NK」によると、こうした実態を証言したのは脱北者リ・ウィリョクで、北朝鮮が飢饉に苦しんだ90年代、特に孤児院の食糧事情は酷かった。
「下痢を起こした牛糞にトウモロコシの粒が残っていれば、それを洗って食べた」と、リは話している。リは90年代後半、10代に成長するまで孤児院で過ごした。
子供たちはシラミも食べた。シラミは血を吸うので、食べなければもったいないと考えていたからだ。「シラミをかむと血が溢れ出た」と、リは話している。
今も多くが栄養不良
さらに孤児院の子供たちは、日常的な虐待にも耐えなければならなかった。孤児院の職員は、ダニ退治のために火が付いた棒を子供たちに近づけ、逃げようとするとその棒で子供たちを叩いた。子供たちの多くがやけどを負っていた。
北朝鮮を94～98年に襲った飢饉では、国民の数十万人以上が死亡したと見られている。旧ソ連からの支援を失ったことで食糧生産が悪化し、これに洪水と干ばつが拍車をかけた。
北朝鮮は飢饉が発生する以前の90年から、子供の成育、保護を保障する国連の「子どもの権利条約」の署名国となっていた。金正恩党委員長は、国内での人権侵害行為を否定している。
この飢饉以降、北朝鮮の生活の質は向上したが、国全体が貧しく飢えていることに変わりはない。国連が今年3月に公表した報告書によると、北朝鮮では国民のうち1000万人以上が栄養不良の状態にある。
国民の不満は、脱北者の数値に表れている。韓国統一省によれば、飢饉の最後の年の98年以降、3万1000人以上が韓国に亡命している。
米朝間の緊張が高まった今年は、韓国の聯合通信によると、8月までの脱北者が780人と昨年同時期より減少した。北朝鮮の監視がさらに強化されたためと見られている。
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先週の大阪の裁判所の判決。ネットのまとめサイトに関する事件。
幾つかの報道とネット記事から記録しておく。大手機関と「それ系」と「非それ系」かもしれない。
いかに抜粋。
★≪「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる／朝日 11月16日／ネット上の差別的な書き込みを集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は「名誉毀損（きそん）や人種差別にあたる記事を４０本以上も掲載し、執拗（しつよう）だ」として２００万円の賠償を命じた≫
★≪まとめサイトも賠償責任＝在日女性への差別表現－大阪地裁／時事 11/16／森田裁判長は保守速報について、表題の作成や情報量の圧縮により、記載内容を効果的に把握できるようにしたと指摘。李さんの社会的評価を新たに低下させ、侮辱や人種・女性差別を加えたと認めた。その上で「生活の平穏や女性としての尊厳を害した程度は甚だしく、複合差別に根差した表現が繰り返された」と述べた≫
★≪まとめサイト「保守速報」がヘイトで２００万円の損害賠償と報告／ニコニコニュース 11/16／ ヘイトスピーチによってまとめサイト大手の「保守速報」が大阪地裁で裁判を受け判決の結果２００万円の賠償請求が下ったということです。企業ではなく個人のサイトが訴えられるという異例の事態にまとめサイト管理人は困惑しております。今後は対個人でも同様の動きが加速するのかもしれません。・・・(略)・・・度重なる炎上を繰り返しつつも、なお生き残る「まとめサイト」今後まとめサイトはどうなってしまうのでしょうか≫
★≪保守速報がヘイトスピーチ訴訟で敗北、大阪地裁が200万円の損害賠償支払いを命ずる／BUZZAP! 11月16日／保守速報に関しては、建前上は「2ちゃんのコメントをまとめただけ」としつつヘイトスピーチを転載する行為にどのような判決が下されるかが注目されていましたが、200万円の損害賠償の支払いを命じるという判例が作られたことになります。今後は保守速報の別記事はもちろん、差別をネタに金儲けにいそしんでいたまとめサイトに対して訴訟の嵐が吹き荒れることにもなりそうです。もちろん今更いそいそと記事を削除しても魚拓が残されていることは覚悟しておいた方がよいでしょう≫
●ヘイトスピーチは「差別」と最高裁判断／朝日中高生新聞 2015年3月8日
なお、今朝の気温は４度。起きた時に確認したら、空の大半が雲でおおわれ路面は雨の痕跡、とはいえ東の方向は朝焼け。時間になって、ウォーキングしようと玄関を出たら、時雨れていた。それで、風邪をひいてもいけないしと、中止した。強い冬型の気圧配置で、雪雲が流れてきているのだろう。朝のニュースでは、「東海北陸道は郡上大和から福光までチェーン規制」との旨を流していた。
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●「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる
朝日 2017年11月16日16時13分 大貫聡子
ネット上の差別的な書き込みを集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は「名誉毀損（きそん）や人種差別にあたる記事を４０本以上も掲載し、執拗（しつよう）だ」として２００万円の賠償を命じた。
訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、差別表現の書き込み自体ではなく、掲示板などの投稿を集めて掲載する行為に賠償が認められるのは「我々が知る限りで初めて」と評価した。
判決によると、男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報のサイトに、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別、侮蔑するような投稿や写真を、読みやすく編集し掲載した。
判決は、李さんに対する「頭おかしい」や「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたる、と認めた。「日本から叩（たた）き出せ」などの表現は「日本の地域社会から排除することをあおるもの」と指摘し、人種差別にあたると判断。女性差別にあたる表現もあった、とした。
男性側は「情報の集約に過ぎず、転載したことに違法性はない」と主張していた。しかし判決は、男性による表題の作成や情報量の圧縮、文字の強調によって内容を効果的に把握できるようになった、と認定。「２ちゃんねるとは異なる、新たな意味合いを有するに至った」とし、引用元の投稿とは別に、保守速報自体が憲法１３条が認める人格権を侵害した、と結論づけた。
判決後に会見した李さんは「踏み込んだ内容の判決で、とてもうれしい」と喜んだ。「拡散された情報は消えることがない。誰もが傷つかないようにできたら」とも語った。
被告側の代理人弁護士は「控訴します」とコメントした。（大貫聡子）
●まとめサイトも賠償責任＝在日女性への差別表現－大阪地裁
時事 2017/11/16 17:59
インターネット上の差別表現をまとめたサイト「保守速報」で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さん（４６）が運営者の男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、引用元とは独立して人格権を侵害したと認め、２００万円の支払いを命じた。
森田裁判長は保守速報について、表題の作成や情報量の圧縮により、記載内容を効果的に把握できるようにしたと指摘。李さんの社会的評価を新たに低下させ、侮辱や人種・女性差別を加えたと認めた。
その上で「生活の平穏や女性としての尊厳を害した程度は甚だしく、複合差別に根差した表現が繰り返された」と述べた。
判決によると、保守速報は２０１３年７月から１年間にわたり、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の李さんに関する投稿を引用するなどした記事を掲載した。
李さんの代理人は判決後の記者会見で、「まとめサイトであっても独立に損賠請求の対象になると判決されたのは大きい」と評価。男性の代理人は「判決内容は精査していないが控訴する」とコメントした。
●まとめサイト「保守速報」がヘイトで２００万円の損害賠償と報告
ニコニコニュース 2017/11/16 15:04 秒刊SUNDAY8
ヘイトスピーチによってまとめサイト大手の「保守速報」が大阪地裁で裁判を受け判決の結果２００万円の賠償請求が下ったということです。企業ではなく個人のサイトが訴えられるという異例の事態にまとめサイト管理人は困惑しております。今後は対個人でも同様の動きが加速するのかもしれません。
起訴内容によりますと在日朝鮮人でフリーライター「李信恵」さんが民族差別などで名誉を傷つけられたとして、損害賠償を大阪地裁に起こしたということです。訴えられたのはまとめサイト「保守速報」の運営者ほか、数名だということです。
そして本日「C.R.A.C.」という団体が、判決結果の末勝利し２００万円の損害賠償を命じたとツイッターで報告しております。
保守速報とは、５ちゃんねるなどのスレッドを紹介するまとめサイトで、現在このサイトの他に無数のまとめサイトが存在します。従って今回の騒動はなにも「保守速報」だけの問題に限らず、まとめサイト全般の問題とも言えるはずです。
ソースは５ちゃんねるのコメントであるがゆえ、同じようにまとめているサイトは、これを機に一斉に訴えが加速する可能性もあります。もちろん単純にコピペであればそれはただの第三者の意見であり、何ら差別ではなくもんだはないはずですが、今回は事情が異なるようです。
度重なる炎上を繰り返しすつつも、なお生き残る「まとめサイト」
今後まとめサイトはどうなってしまうのでしょうか。
●保守速報がヘイトスピーチ訴訟で敗北、大阪地裁が200万円の損害賠償支払いを命ずる
BUZZAP! 2017年11月16日 15時44分
悪名高いまとめサイト保守速報に損害賠償の支払いが命じられました。詳細は以下から。
インターネット上の人種差別的な発言（ヘイトスピーチ）で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター・李信恵さんが大阪地裁に起こした訴訟で、まとめサイト保守速報が200万円の損害賠償の支払いを命じられました。
[BREAKING] フリーライターの李信恵がまとめサイト「保守速報」を訴えていたヘイトスピーチ裁判で、大阪地裁は被告の保守速報管理人に200万円の損害賠償支払いを命じた。 pic.twitter.com/bm8xnBgHoA
— C.R.A.C. (@cracjp) 2017年11月16日
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠（本名：高田誠）会長（当時）らがインターネット上で、李さんの出自を取り上げて、「不逞（ふてい）鮮人」などのヘイトスピーチを繰り返し投稿し、「保守速報」が同様の匿名によるヘイトスピーチを掲載したことを受けたもの。
李さんは桜井誠前会長および在特会に約550万円、発言を転載した2chまとめブログ「保守速報」に約2200万円の損害賠償を求めたもので、ヘイトスピーチを巡って個人が賠償請求する訴訟は初めてでした。
既に桜井前会長と在特会に対しては2016年9月27日に大阪地裁は人格権の侵害を認め、在特会側に計77万円の支払いを命じる判決を言い渡していました。
この判決では在特会を「在日朝鮮人を日本から排斥することを目的に活動する団体」であると差別団体と認め、桜井誠の発言が「在日朝鮮人への差別を助長、増幅させる意図で行われた」ヘイトスピーチとして、日本が加入する人種差別撤廃条約に違反すると認定していました。
保守速報に関しては、建前上は「2ちゃんのコメントをまとめただけ」としつつヘイトスピーチを転載する行為にどのような判決が下されるかが注目されていましたが、200万円の損害賠償の支払いを命じるという判例が作られたことになります。
今後は保守速報の別記事はもちろん、差別をネタに金儲けにいそしんでいたまとめサイトに対して訴訟の嵐が吹き荒れることにもなりそうです。もちろん今更いそいそと記事を削除しても魚拓が残されていることは覚悟しておいた方がよいでしょう。
●ヘイトスピーチは「差別」と最高裁判断
朝日中高生新聞 2015年3月8日付
★規制法はなく「表現の自由」とも
京都の朝鮮学校に対して「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な宣伝活動をすることは「人種差別」だとして、活動をやめ賠ばい償しょう金きんを払うよう命じる判決が昨年末、最高裁判所で確定しました。「ヘイトスピーチ」とは何でしょう。どんな問題があるのでしょうか。
★差別や憎しみ、暴力をあおる
Ｑ ヘイトスピーチって何？
Ａ 英語で「ｈａｔｅ」は憎むこと、「ｓｐｅｅｃｈ」は言論の意味。「差別的憎ぞう悪お表現」とか「差別扇せん動どう表現」と訳されるよ。
日本も入っている「人種差別撤廃条約」には、差別を助長する活動として、ある人種や民族が優れているとか劣っているなどと主張することや、憎しみや暴力をあおること――があげられている。これがヘイトスピーチにあたる。
Ｑ それは、してはいけないことなの？
Ａ 差別とは、人種や民族、障害や性別など、生まれつきだったり、本人の努力では変えられなかったりする特性を理由に、さげすむとか不当な扱いをすることだ。その差別や憎しみ、暴力を言葉であおるのがヘイトスピーチだ。人権侵害になるし、言われた人の心を深く傷つけるような暴言は吐いてはいけないよ。
Ｑ 日本の裁判では何が問題になったの？
Ａ 京都の朝鮮学校前で拡声機を使い、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと大音量で繰り返した。学校内にも声は聞こえ、怖がって泣き出した子もいたそうだ。
学校側は「名誉が傷つけられた」として裁判を起こした。ヘイトスピーチをしたグループは「表現の自由だ」と反論したが、裁判所は「人種差別撤廃条約で禁止されている人種差別にあたる」と判断。活動をやめて賠償金を払うよう命じた判決が、昨年12月に最高裁で確定した。
★背景に中韓との関係も？
Ｑ なぜヘイトスピーチをするのかな？
Ａ 宣伝活動をしたグループは「在日（韓国・朝鮮人）には特権がある」などと主張し、東京や大阪など各地で在日コリアンに対し「殺せ」「日本から出て行け」などとののしるデモをしてきた。市民グループの調査では、ヘイトスピーチのデモは1年間に全国で360件以上あったそうだ。
背景として、日本社会で韓国や中国に対する好感度が急速に下がっていることが関係しているのではないかという声もある。
韓国や中国とは、過去の戦争の歴史や、竹たけ島しまや尖せん閣かく諸島などの領土問題をどう考えるかで日本と意見の対立がある。安あ倍べ晋しん三ぞうさんが首相になって以来、韓国の朴パク槿ク恵ネ大統領との間で首脳会談が開かれず、政府同士の関係も冷え込んでいる。
Ｑ だからといって、ヘイトスピーチが許されることにはならないよね。
Ａ 人種差別撤廃条約は、締約国にヘイトスピーチをなくすことを求めている。ただ、日本と米国には取り締まる法律がないんだ。ナチスによるユダヤ人虐ぎゃく殺さつの過去があるドイツをはじめとするヨーロッパ各国にヘイトスピーチの規制法があるのとは、対照的だね。
憲法が保障する「表現の自由」との関係も問題になる。デモをしたり意見を言ったり報道・出版したりする自由を守る、という規定だ。ヘイトスピーチの規制は「何が差別にあたるか」を政府が決めることになり、表現の自由を制約しかねないから慎重にすべきだという考え方もある。一方で「ヘイトスピーチは深刻な人権侵害。表現の自由といえども人権侵害の自由まで許されるべきではない」として規制を求める声もある。 |
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国として「教育の無償化」は重要なこと。保育無償化も当然。
しかし政府が怠ってきたので、自治体が先行して改善してきた。
安倍氏が突然、解散を表明、勝つための目玉の一つにしたのが無償化だった。
所得が低い人たちほど消費増税の負担が重くなる、といわれていたのに、その消費増税分を無償化に充てるという筋違い、安倍氏の身勝手な言い分。軍事費などを削って無償化すべきなのに・・・
ともかく、政府として整合性の無い安倍公約・無償化が選挙が済んで大きな批判を浴びている。
ボロが出た。例えば次か分かりやすい。
★≪総選挙から1カ月 毎日新聞「首相『保育無償化』うそか」の迫り具合がすごい／11/17 文春オンライン／衆院選挙が終わってからそろそろ1か月。では「大勝」自民党や政権の選挙後の様子はどうか。 まるで選挙で言ってしまったことの「始末書」を書かされてるみたいだ。果たして「人づくり革命」は成就できるのか？≫
★≪広がる保護者の反発 幼児教育の無償化政策／佐賀 11/21【共同】／▽高所得ほど恩恵。現在、３～５歳の保育料については第３子以降と生活保護世帯の子などを既に無償化、低所得世帯も負担が軽減されている。全面無償化すると、所得が高い世帯ほど恩恵を受けるとの指摘もある。・・「人手不足で地方でも女性の就業意欲が高まっている。まずは全ての子どもが安心して通える保育所整備が先決」≫
個人的には、「教育の無償化」ということには所得制限は理念や筋が違うと思っている。が、待機児童や保育士環境の整備などもろもろの問題の改善が進まない現状では、まず「所得制限」は選択肢の一つかもしれないとは思う。
●保育「無償化」、補助に上限＝待機児対策は企業負担－政府・与党／時事 2017/11/17
●教育無償化 首相「全て」発言で混乱 政府・与党調整難航／毎日 2017年11月20日
●もはや詐欺…安倍首相「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ 票を釣り上げるための“疑似餌”／日刊ゲンダイ 2017年11月21日
イカサマ首相が有権者をペテンにかけるのは、これで何度目だろうか……。
●政府、私立高も無償化検討…所得制限を設定／読売 2017年11月20日
●広がる保護者の反発 幼児教育の無償化政策／佐賀 11/21 【共同】
●自民 幼稚園や保育園無償化 一部前倒しを提言へ／ＮＨＫ 11月22日
●自民戦略本部、幼児教育・保育無償化へ提言 「生煮え」…文教族に不満根強く／産経 2017.11.23
●教育無償化を問う（下）若者の声 応えきれるか 大学の質確保 もっと目を／日経 2017/11/23
●保育者の働き方改革 「保育士の3人に1人が心のケアが必要」な現状をどう変える？ ／スマダン 2017年11月21日
●総選挙から1カ月 毎日新聞「首相『保育無償化』うそか」の迫り具合がすごい／文春 11/17
なお、今朝の気温は４度で、快適にノルディックウォークしてきた。花粉症が発症して、マスクしてウォーキングしていたが、「嗅覚を鍛える（嗅覚神経の老化・減少をくい止める）」ということで、マスクははずした。
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●保育「無償化」、補助に上限＝待機児対策は企業負担－政府・与党
時事 2017/11/17
政府・与党は１７日、安倍政権の看板政策「人づくり革命」実現に向けた２兆円の政策パッケージの概要を固めた。焦点の幼児教育・保育の「無償化」は、認可・認可外を問わず対象とするが、補助額に上限を設ける。高等教育無償化は対象を住民税非課税世帯に限定。待機児童対策の３０００億円は企業の負担と決まった。１２月上旬に閣議決定する。
自民党は同日、「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）の会合で、経済３団体の意見を聴取。経団連と経済同友会が３０００億円を上限に事業主拠出に応じる考えを示し、これを政策パッケージの待機児童対策分に充てることで決着した。
政策パッケージの概要によると、３～５歳児の幼稚園・保育所の費用は認可外を含め、２０２０年度から無償化する。５歳児は１９年４月から先行実施する。認可外保育には保育料が高額な施設もあるため、「金持ち優遇」とならないよう補助に上限を設定。現在の幼稚園の利用料補助の上限である月２万５７００円が軸となる。認可保育所でも、高所得世帯には補助に上限を設けることを検討している。
●教育無償化 首相「全て」発言で混乱 政府・与党調整難航
毎日 2017年11月20日
安倍晋三首相が掲げる「幼児教育・保育の無償化」を巡り、対象をどこまで広げるかについて政府・与党内の調整が難航している。首相は衆院選で「３～５歳の全ての子供を無償化」とぶち上げたが、与党は財源への懸念から「高額所得者に助成の上限を設ける」などの案を現実的とみる。首相の「独走」が調整を難しくしており、２０日の代表質問でも野党から着地点をただす質問が相次いだ。【阿部亮介、小田中大】
「無償化はウソではないか。特に認可外は無償になるのか」。希望の党の玉木雄一郎代表は２０日、衆院本会…
●もはや詐欺…安倍首相「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ
日刊ゲンダイ 2017年11月21日
安倍首相が１０月の衆院選直前に、いきなりブチ上げた「幼児教育の無償化」が早くも頓挫しつつある。
自民党は衆院選の公約に〈２０２０年度までに、３歳から５歳までのすべての子供たちの保育園・幼稚園の費用を無償化します〉と盛り込み、選挙中に安倍首相は「保育園や幼稚園の費用はタダ」など聞こえのいい演説を繰り返した。
ところが、選挙が終わって１カ月も経たないうちに、政府内で無償化の対象から「認可外」の保育施設を外す方針が浮上した。それが報道されると、「そもそも認可保育園に入れなくて通っている人が多いのに」「さらに認可園を優遇してどうする」とツイッターなどで子を持つ親たちの怒りが噴出。批判の高まりに慌てた自民党内の議論で、原則全ての認可外施設も対象とする方針に軌道修正したが、無償化のために支給する助成金に上限を設けるという新たな「足かせ」を保護者にはめようとしている。
■票を釣り上げるための“疑似餌”
検討中の上限は月額２万５７００円。認可外の保育料は施設ごとに異なり、世帯所得に関係なく月額３万～５万円という施設もザラにある。このままだと、無償化の恩恵にあずかれない世帯が続出しかねない。
つまり安倍首相が選挙で訴えた「３～５歳児全員の教育無償化」なんて真っ赤なウソ。２０日の衆院代表質問で、立憲民主党の枝野代表は教育無償化について、「親の年収や施設の種類で限定や差異をつけるべきではない」と指摘。安倍首相に無償化に例外がないことなどの確認を求めたが、安倍首相は「具体的な検討を進めている」と答えるのみ。…
「全員無償化」への言及を避けた。
「安倍首相が何ら具体策を詰めず財源の検討もせず、『無償化を打ち出せば勝てる』と選挙前の思い付きで公約に掲げたことがよく分かります。“疑似餌”で票を釣り上げれば、あとは言いっ放し。かすかな望みを託した有権者がバカを見るのは許せません。バラマキの財源があるなら、保育施設の増設や保育士の待遇改善にも力を入れるべきです」（政治学者・五十嵐仁氏）
イカサマ首相が有権者をペテンにかけるのは、これで何度目だろうか……。
●政府、私立高も無償化検討…所得制限を設定
読売 2017年11月20日
政府は１９日、安倍首相の看板政策「人づくり革命」実現に向けて、１２月上旬にもとりまとめる２兆円規模の政策の中に、所得制限を設けた私立高校の「無償化」を盛り込む方向で調整に入った。
今後、対象の範囲など詳細を詰める。
現在、政府は全日制高校の場合、年収９１０万円未満を目安とした所得制限を設けて、公立高校の年間授業料に相当する１１万８８００円を就学支援金として支給し、実質無償化を行っている。私立については、年収目安が２５０万円未満（住民税非課税世帯）で公立高の２・５倍、３５０万円未満は２倍、５９０万円未満は１・５倍をそれぞれ上限に支援している。
しかし、私立高校の授業料は公立の約４倍にも上り、家計負担が重くなっていることから、政府は所得制限を設けた私立高校への支援を厚くすることとした。
●広がる保護者の反発 幼児教育の無償化政策
佐賀 11/21 【共同】
衆院解散時に安倍晋三首相が突如表明した幼児教育・保育無償化政策に、待機児童解消を求める保護者らの反発が広がっている。待機児童ゼロの目標達成時期も３年先送りされたばかり。無償化が呼び水となってさらにニーズが増える可能性もあり、ツイッター上では「保育所整備を優先して」と、希望とのずれに怒りの声が次々寄せられている。【共同】
認可保育所などの利用申込者と待機児童の推移
▽狭き門
８日午後。東京都港区が開いた保育所入園説明会は、用意された１８０席がすぐに満席になり、母親たちが子どもをあやしながら職員の説明に聞き入っていた。
「もし来年４月に入れなかったら、仕事を辞めなければならないかも」。昨年１１月に長男を出産し、ワインの輸入会社を育児休業中の宮野孝子さん（４０）が暗い表情で話した。港区では、年度の途中でも満１歳になった月から入園できる制度がある。だが、枠は各園とも２、３人と狭き門で、抽選に外れた宮野さんは「積み上げてきたキャリアを失いたくない」と焦りを隠さない。
安倍政権は３～５歳児全てと、所得の低い家庭の０～２歳児を対象に、２０１９年度から段階的に無償化する方針で、８千億円強の財源が必要となる。一方で、受け皿不足、人手不足は深刻で、用地確保や保育士の処遇改善が課題となっている。「予算は保育士の給与改善に回すべきで、確実に保育所に入れるようにするのが先ではないでしょうか」と宮野さん。
千葉県船橋市の女性（３８）は、２年連続認可保育所に外れ、国や自治体から運営費が支給されない認可外施設に長女（２）を預ける。女性は「娘の施設は、雑居ビルの一室で園庭もない。安全性にも不安がある。こうした施設に通わなければならない状況をまず無くしてほしい」と訴える。
▽パフォーマンス
待機児童解消を求める保護者らのグループ「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」代表の天野妙さん（４２）は「そもそも衆院選の前に突然、首相が無償化を言い出した。選挙用のパフォーマンスにすぎない」と批判する。
めざす会は、無償化は低所得者世帯に限り、保育の量と質の充実を求める署名活動を開始。ツイッター上でも「＃子育て政策おかしくないですか」という目印を付けて意見募集したところ、「まず入れないと困るから！」「もう去年のようなつらい思いはしたくない。保活に疲れた…」など、政策を疑問視する投稿が相次いでいる。
▽高所得ほど恩恵
保育所整備に追われる自治体も困惑気味だ。４月１日時点の待機児童数が全国２番目だった岡山市の担当者は「今ですら追い付いていないのに、無償化すれば『自分も』という申し込む保護者が増え、負のスパイラルに陥る」と懸念する。
現在、３～５歳の保育料については第３子以降と生活保護世帯の子などを既に無償化、低所得世帯も負担が軽減されている。全面無償化すると、所得が高い世帯ほど恩恵を受けるとの指摘もある。
元横浜市副市長で保育行政に詳しい前田正子甲南大教授は「人手不足で地方でも女性の就業意欲が高まっている。まずは全ての子どもが安心して通える保育所整備が先決」と話している。
●自民 幼稚園や保育園無償化 一部前倒しを提言へ
ＮＨＫ 11月22日
自民党の戦略本部は、「人づくり革命」の実現に向け、３歳から５歳までの子どもの幼稚園や保育所などの費用の無償化を、消費税率の引き上げより半年前倒しして、再来年４月から一部始めることなどを政府に求める、提言をまとめました。
提言では、認可外の保育施設も含め、３歳から５歳までの子どもの幼稚園や保育所などの費用を無償化すべきだとしたうえで、消費税率の１０％への引き上げよりも半年前倒しして、再来年４月から一部無償化し、翌２０２０年４月から全面的に実施すべきだとしています。また、０歳から２歳の子どもについても、当面、住民税が非課税の世帯に対象を絞って無償化を進めるべきだとしています。
一方、財源については、消費税率を１０％に引き上げる際の増収分を活用するとともに、子育てを社会全体で支える観点から、企業側にも応分の負担を求めるべきだとしています。
会合の後、戦略本部の事務局長を務める、小泉・筆頭副幹事長は、「これまで自民党は、子育て政策に弱い印象があったかもしれないが、意見をぶつけあい、取りまとめられたことに、党の変化を感じた。積み残した宿題もあるので、ますます議論しないといけない」と述べました。
戦略本部は、２４日、安倍総理大臣に提言を提出し、政府が来月まとめる「政策パッケージ」に反映させるよう求めることにしています。
●自民戦略本部、幼児教育・保育無償化へ提言 「生煮え」…文教族に不満根強く
産経 2017.11.23 12:29
自民党の「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）は２２日、党本部で会合を開き、幼児教育・保育について３～５歳児では認可外保育所も含めた無償化を柱とする提言をまとめた。２４日に安倍晋三首相に提出する。だが、急ごしらえで策定したため、政府に判断を委ねる部分も多く「生煮え」との印象は否めず、文教族には不満が根強い。
提言は、国や自治体が料金を決める「公定価格」か、施設側が決める「自由価格」という保育料の設定で無償化対象を線引きすることを明記した。また、認可、認可外の施設を問わず一律に助成する際の所得制限については「支援が真に必要な世帯に重点的に向けられる必要があるとの意見にも留意すべきだ」との表現にとどめ、制限導入の是非には触れなかった。
自民党は政府が１２月上旬に決定する幼児教育の無償化を含む「人づくり革命」の２兆円規模の政策パッケージに間に合わせるため、計４回の会合で提言をまとめた。このため、党内からは「そもそも消費税増税分を無償化に充てるという話も急に出てきた。待機児童対策などで根本的な議論がないまま進められた」（中堅）との声がくすぶる。
２２日の会合も出席者から注文が続出した。文教分野に精通する議員からは「幼稚園の預かり保育も無償化の対象に含めてほしい」との意見が目立った。最終的には今後も議論を進めていくことで党執行部が引き取ったが、火種を残した結果となった。
●教育無償化を問う（下）若者の声 応えきれるか 大学の質確保 もっと目を
日経 2017/11/23
「離婚で家を出た父から養育費が届かない」「学費ローンの利息が払えない」――。早稲田、慶応義塾など大都市の有名大学がこぞって拡充する独自の給付型奨学金。申請書類には、様々な事情で学びたくても許されない若者の切実な声があふれる。島根県から上京して早大で学ぶ女子学生は「奨学金がなければここで学べなかった」と話す。
家庭の経済状態によって進学機会が左右されることは大きな問題だ。大学・短大進学率は６割に迫…
●保育者の働き方改革 「保育士の3人に1人が心のケアが必要」な現状をどう変える？
スマダン 2017年11月21日 ライター情報：長井雄一朗
リクルートマーケティングパートナーズが提供する保育園と保護者をつなげるコミュニケーションサービス「kidsly(以下、キッズリー)」は20日、保育園や幼稚園で働く保育者のホンネや価値観をまとめた「キッズリー保育者ケアの分析結果」と、先進的な保育の取組みを実施しているあすみ福祉会・茶々保育園グループの動向について記者会見を行った。
保育者の多くは職場の人間関係などにより離職率が高く、「働き方改革」が求められている。同社は、保育者のコンディション診断サービス「キッズリー保育者ケア」で、保育者や園の職場の実体をより可視化し、管理職と保育者との面談と組み合わせることで離職防止と職場活性化をサポートしていくという。
東京都が2014年に作成した保育士実態調査報告書によると、保育士の離職理由は、「妊娠・出産」「給料が安い」「職場の人間関係」などが挙げられている。
・・・(略)・・・
厚生労働省の保育士確保プランによると今年度末までに新たに約7万人の保育士が必要とされている。
給与などの処遇改善、地位向上、福利厚生など行なうべき施策は数多くある一方、保育者の離職防止のカギは、「人間関係」が大きなキーワード。保育者の人間関係は保育園だけではなく、保護者や地域など外的要因も多い。その解決をどのようにはかっていくか、各園に対応が求められている。
●総選挙から1カ月 毎日新聞「首相『保育無償化』うそか」の迫り具合がすごい
文春 11/17
衆院選挙が終わってからそろそろ1か月。では「大勝」自民党や政権の選挙後の様子はどうか。
まず、今週日曜の読売新聞。
「官邸主導 不満募る自民」（11月12日）
《衆院選圧勝で官邸主導が再び強まっていることに、自民党内で不満が渦巻いている。》
なんと、党内で不満が渦巻いている!?
「党と官邸のせめぎ合い」をいち早くつついた毎日新聞
その理由は、安倍内閣が掲げる「人づくり革命」などの政策が党の頭越しに打ち出されているためという。
総選挙は大勝したが ©橋本篤／文藝春秋
《逆に、党が巻き返して変更させた政策もあり、政府や国会を巻き込んだ党と官邸のせめぎ合いが続いている。》（読売 同）
「党と官邸のせめぎ合い」という言葉が。実はこの記事より10日前の毎日新聞にもこんな記事があった。
「自民党内 『政高党低』に変化の兆し 官邸主導に異論」（毎日新聞デジタル版 11月2日）
《衆院選の圧勝にもかかわらず、安倍晋三首相（自民党総裁）の政治手法や政権運営に党内から異論が出ている。》
高い内閣支持率を背景に、政府が党を抑えてきた「政高党低」の構図に変化の兆しがみえる、と。
11月3日 毎日新聞朝刊 紙面より
「政高党低」の構図に、どんな変化の兆しがあるのか？
具体的にあげると、
・・・(略)・・・
東京新聞は「おかしくないですか」
東京新聞はツイッター上で驚きや反対の声が広がっている様子を伝えた。
「＃子育て政策おかしくないですか 共感 拡散」（11月10日）
・・・(略)・・・
《政府は、安倍内閣の看板政策「人づくり革命」実現に向けて近くまとめる2兆円規模の政策で、3～5歳児の幼児教育・保育無償化については認可外保育施設も対象とする方向で調整に入った。》
まるで選挙で言ってしまったことの「始末書」を書かされてるみたいだ。果たして「人づくり革命」は成就できるのか？
（プチ鹿島）
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今日は、「勤労感謝の日」というらしい。
勤労といえば、先日来、岐阜市民病院の労働環境のことが話題になっている。
「時間外労働、月１００時間を上限とする労使協定」を超えて医師に残業させたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受けた、それで結び直したのが「上限を１５０時間とする協定」だという（毎日新聞）。
「是正勧告」を受けたら改めるのが当然。そうなのに、逆に以前にも増して過重な労働の協定を結ぶなんて、信じられない話。（かぜのたよりにはきいていた。というか相談あんけん）
別件の報道では、同病院は、２０１１年には自殺した職員もいて、そのケースは「公務災害」と認定されていたらしい。
個人的には、岐阜市民病院には何度か入院で世話になったことがある。ある時、持病がこじれて、診察を受けた時（２０１１年）、「以前の入院の記録があるはずだから、それと比べて」と医師に申告したら、「ここは、カルテは５年分の保存なので、それ以前の記録はないから確認できない」という。
唖然とした。ともかく、ＣＴと血液検査結果はその日に出た。（事前にネットで調べていた）「東京女子医大で手術してもらおうと思う」と言うと、「手術はここでもできますよ」との返答。が、後に記録が残らないなんてと先が不安だと断った。「・・・紹介状は書きます」ということで書いてもらった。
帰って、女子医大に初診や手続きなどを電話で確認。数日後の該当科の診察日、検査資料一式を持参し、２週間後の「４日間の検査入院」を決め、１ヶ月半後の手術日も決めた。もう６年以上になるけど、完治と受け止めている。
もちろん、それ以来、自分自身の検査や治療には市民病院に行かないことにしている。
話がそれたけど、今日は、岐阜市民病院の関連のことを記録。
ネットで見ると、時間外労働の件とともに、いろんな話が出てきて、驚いた。
ついでに、岐阜の大病院が民事再生申請していて、これも驚いた。
★岐阜市民病院 公式Web
●岐阜市民病院 残業上限１５０時間に増 是正勧告受け改悪／毎日 2017年11月19日／院長に、医師の労働実態について聞いた。－－超過労働の実態について。－－そういう勤務を続けて健康への不安を感じたことは。－－背景に医師不足があるのか。
●３６協定の残業上限１５０時間に引き上げ 岐阜市民病院／日 2017年11月20日
●岐阜市民病院 残業上限「月１５０時間」協定／読売 2017年11月21日
●医師残業上限５０時間増 岐阜市民病院、是正勧告後、月１５０時間に／岐阜 11月21日
●労災認定 自殺職員を 岐阜市民病院勤務 「長時間残業など原因」／毎日 2016年2月9日
●病院職員パワハラ自殺で５４００万円賠償へ 岐阜市、遺族と仮合意／中日 2017年11月18日
●自殺の岐阜市民病院職員に５４００万円賠償へ／朝日 2017年11月18日
●術後管理不備で男性死亡 遺族に４０００万円賠償 岐阜市民病院／岐阜 2017年05月25日
●医療事故 患者死亡 賠償と防止策徹底で和解 岐阜市民病院／毎日 2017年5月25日
●７０代女性患者死亡で２千万円賠償へ 岐阜市民病院の医療事故／産経 2016.8.30
★平野病院など運営の誠広会 民事再生法を申請／岐阜 2017年06月20日
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★ 岐阜市民病院 公式Web
 岐阜市民病院では地域がん診療連携拠点病院として、多数の認定医・専門医による総合的に質の高いがん診療の提供を進めています。最新の手術支援ロボット「ダヴィンチXi」を泌尿器科、婦人科、外科手術に導入しました。
≪岐阜市民病院は、岐阜県岐阜市にある医療機関。1931年に開設された岐阜市診療所を前身とし、岐阜市が運営する病院である。 ウィキペディア ≫
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●岐阜市民病院 残業上限１５０時間に増 是正勧告受け改悪
毎日 2017年11月19日
時間外労働に関する労使協定（３６協定）で定めた月１００時間の上限を超えて医師に残業させたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受け、岐阜市民病院（同市鹿島町）が、上限を１５０時間とする協定を結び直していたことが１８日分かった。「労働基準法の趣旨に反し、ナンセンスだ」と批判の声が上がっている。
上限１５０時間とする協定が結ばれていることは毎日新聞の情報公開請求で分かった。
病院によると、２０１６年５月に「（年）６回を限度として１カ月１００時間まで」の時間外労働を可能とする労使協定を結んだ。しかし、上限を超えて働く医師が複数人いることが労基署の調査で１１月に判明。労基署から即時是正を求められた。そこで今年５月に上限１５０時間の協定を結んだという。
同病院によると、時間外勤務が多い救急診療部ではベテラン医師２人以外は、他の診療科目の医師から応援を得て２４時間３６５日対応している。当直勤務は午後５時から翌日午前８時半までだが、その前後もさまざまな業務をこなし帰宅できないことも多く、急患対応などに伴い残業時間が増えるのが現状という。副院長で、同部で診療もする上田宣夫医師は「非常にストレスが高く、夜中もいつ呼ばれるか分からない」と話す。
厚生労働省の定める「過労死ライン」は月８０時間とされる。政府は３月、働き方改革実行計画をまとめ、残業時間は「繁忙期でも月１００時間未満」などの上限規制を盛り込んだ。しかし、医師は医療行為を施すことを正当な理由なく拒めない「応招義務」があるとして規制適用を５年間猶予している。
冨田栄一院長は「患者にかかりつけ医を紹介したり、文書業務を支える補助者を増やしたりし、医師の負担を減らす仕組みを整えてきたが、医師の増員は予算上容易でない」と話している。
日本医療労働組合連合会（東京都台東区）の森田進書記長は「月１５０時間は異常な協定だ」とし、労基署の指導方法も「（協定改定で）違法でないように見せるだけの結果になっている」と批判。「過労死ラインを超えて働く医師の過重労働は、応招義務を拒める『正当な理由』に当たらないのか」と政府の規制適用猶予にも疑問を投げかけている。
岐阜労基署は取材に対し、「個別の案件には答えられない」としている。【高橋龍介】
医師どこまでが残業
なぜ残業が長時間になるのか。岐阜市民病院の冨田栄一院長に、医師の労働実態について聞いた。【聞き手・高橋龍介】
－－超過労働の実態について。
◆医師の超過勤務を厳密に測ることは困難だ。例えば患者が危篤状態となり医師が泊まり込んだ場合。未明に患者が亡くなったとして、私の経験からも、そのまま帰宅せず仮眠して通常の日勤に入ることが多い。上司の命令でなく自発的な行為で、どこまでが残業かは明確でない。時間外労働が何時間などと捉えにくい実態がある。
－－そういう勤務を続けて健康への不安を感じたことは。
◆過労のため若いころに心筋梗塞（こうそく）にもなったし、脳膜炎にもなった。だから過労を何とかしなければならないと考え、支援スタッフの増員や病診連携の推進など医師の負担を減らす対策を講じてきた。
－－背景に医師不足があるのか。
◆外科や小児科など一部の診療科目で医師不足の傾向がある。研修制度の変化で、若い医師が勤務環境を比べられるようになったことも影響している。また、市立の病院は人事や予算の権限が市役所にあり、病院側で自己決定できない制約は大きい。人材獲得は競争であり、岐阜県立病院のように（意思決定を自律的にできる）独立行政法人化することも一つの方策だと思う。
●３６協定の残業上限１５０時間に引き上げ 岐阜市民病院
朝日 2017年11月20日 山野拓郎シェア
岐阜市民病院が時間外労働の上限を労使で定める「３６協定」について、上限を月１００時間から１５０時間にして結び直していたことが、病院への取材で分かった。医師が月１００時間以上の時間外労働をしていたとして、岐阜労働基準監督署から是正勧告を受けたためだという。病院は「労働法制にのっとり、より実態に即した形で協定を結んだ」と説明している。
病院によると、昨年１１月、岐阜労基署から１００時間超の時間外労働をしている医師が複数いるとして是正勧告を受けた。病院は今年５月、上限を暫定的に月１５０時間として労使で３６協定を結び直し、６月から適用しているという。
病院は上限を５０時間増やした理由として、今年度が電子カルテ導入の初年度でトラブル対応などの事務処理が増えることが想定されることや、５年に１度の病院機能評価の年に当たっていることなどから算出したという。
国の過労死認定基準（過労死ラ…
●岐阜市民病院 残業上限「月１５０時間」協定
読売 2017年11月21日
岐阜市民病院が、労使協定（３６協定）で定めた月１００時間の上限を超える時間外労働を医師にさせていたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受け、上限を１５０時間に変更して医師と協定を結び直していたことが分かった。専門家からは、本来は協定の変更ではなく、残業時間を減らす対策を取るべきだとして、批判の声が上がっている。
同病院によると、岐阜労基署から昨年１１月、複数の医師が１００時間超の時間外労働をしているとして是正勧告を受けたため、５月に上限を１５０時間にして労使協定を結び直したという。協定は６月から１年間。今年度から電子カルテシステムを導入しトラブル対応が想定されることや、５年に１回の病院機能評価、十数年ぶりとなる厚生労働省の定期指導が重なり、業務が例年以上に増えることを理由に挙げている。
厚労省の「過労死ライン」は、残業時間が「発症前１か月間に１００時間」「発症前２～６か月間で月あたり８０時間超」とされる。政府は３月にまとめた働き方改革実行計画に、過労死ラインを超える時間外労働を罰則付きで規制する法改正を盛り込んだが、医師は正当な理由がなければ診療を拒めない「応召義務」があるため、適用を５年間猶予するとしている。
同病院の森正隆事務局長は「診断書執筆といった事務作業をする嘱託職員を増やすなど医師の負担軽減を図っている。今回の措置を固定するつもりはなく、来年はまた見直す」と話した。
一方、岐阜労基署は「一般論として、勧告を受けたら残業時間を少なくしていくべきだ」としている。
法政大の上西充子教授（労働問題）は「残業時間は月１００時間でも過酷で、それを超えないための対策を取るのが本来の在り方だ。３６協定で設定する残業時間は本来、必要最小限にとどめるべきもの。上限を延ばすことは、その趣旨とかけ離れている」と病院の対応を批判。その上で「医療事故防止などの面からも、医師に無理をさせてはならない。病院や市は、診療時間の制限などを検討すべきではないか」と指摘した。
●医師残業上限５０時間増 岐阜市民病院
岐阜 2017年11月21日
◆是正勧告後、月１５０時間に
岐阜市民病院（同市鹿島町）が、労使協定（三六協定）で定めた上限時間を超える残業を医師にさせたとして岐阜労働基準監督署に是正勧告を受けたにもかかわらず、その後、上限をさらに増やす協定を結んでいたことが２０日までに、病院への取材で分かった。
病院によると、労使協定は毎年６月に更新しており、ここ数年は職種に関係なく残業は月１００時間（年６回まで）、年間８７０時間を限度としていた。
昨年１１月、厚生労働省の過重労働解消キャンペーンとして同監督署が病院の労働実態を調査。医師１３５人のうち数人の残業が上限を超過しているとして文書で是正勧告した。
しかし、病院は今年６月の更新前の労使協議で、医師のみ上限を月１５０時間（年６回まで）、年間１１７０時間とすることで協定を結んだ。病院政策課は「（是正勧告に）配慮した」とした上で、今年１月から電子カルテシステムが更新されたことや、本年度、第三者機関が医療の質を審査する病院機能評価の認定を更新することなどを挙げ、「通常の年とは違う特殊要因があった」と説明している。労使協定の内容は同監督署にも提出したという。
長時間労働に伴う労災認定の際、月１００時間の残業が「過労死ライン」とされる。また、新潟市民病院の研修医が過労で自殺するなど、医師の長時間労働は全国的な問題となっている。
●労災認定 自殺職員を 岐阜市民病院勤務 「長時間残業など原因」 ／岐阜
毎日 2016年2月9日
岐阜市民病院（岐阜市鹿島町）の３０代の男性職員が２０１１年に自殺したのは、上司の高圧的な叱責や月１００時間を超える残業が原因だとして地方公務員災害補償基金県支部が公務労災と認定していたことが８日、分かった。
遺族側が同日、岐阜市内で記者会見して明らかにした。認定は３日付。
遺族側によると、男性は０９年４月に病院に配属され、施設管理などを担当。１０年度、不慣れだった清掃業者との契約を上司らに相談できないまま不…
●病院職員パワハラ自殺で５４００万円賠償へ 岐阜市、遺族と仮合意
中日 2017年11月18日
２０１１年３月に岐阜市民病院（岐阜市鹿島町）の男性職員が上司のパワハラなどを理由に自殺したことを巡り、岐阜市は１７日、男性の遺族に約５４００万円の損害賠償を支払うことで、遺族側と仮合意したことを明らかにした。
２２日に開会する市議会１１月定例会に、損害賠償金を企業会計補正予算案として提出する。議会で可決されれば、正式に合意となる。
男性は当時３０代で、市民病院の改築に伴う病棟の清掃業務の発注などを担当。日常的に上司から叱責を受けていたほか、自殺の直前には時間外勤務が月１１２時間に上っていた。地方公務員災害補償基金岐阜県支部は１６年２月、男性の自殺を公務災害と認定している。
遺族が１６年１１月に岐阜簡裁に調停を申し立て、遺族と市の間で今月、仮合意したという。
●自殺の岐阜市民病院職員に５４００万円賠償へ 岐阜市
朝日 2017年11月18日 山野拓郎
２０１１年３月に岐阜市民病院の男性職員（当時３０代）が自殺した問題で、市は１７日、遺族に約５４００万円の損害賠償金を支払う方針を発表した。１１月市議会に関連議案を提出する。
市民病院によると、男性職員は２０１１年３月に自殺。その後、地方公務員災害補償基金県支部に公務災害認定が請求された。１カ月の時間外勤務が１００時間を超える長時間労働などがあったとして、１６年２月に同支部に公務災害と認定され、同年１１月に遺族が賠償を求めて調停を申し立てていた。
今月に入り遺族との間で調停の仮合意に至ったという。
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●術後管理不備で男性死亡 遺族に４０００万円賠償 岐阜市民病院
岐阜 2017年05月25日
岐阜市民病院は２４日、頸椎（けいつい）の手術を受けた６０代の男性患者の術後の管理体制に不備があり、約１年８カ月後に合併症で死亡する医療事故が起きたと発表した。病院は過失を認め、親族に賠償金４千万円を支払うことで示談した。
病院によると、男性は両手のしびれなどを訴え、頸椎症性脊髄症と診断。２０１４年１月に頸椎の複数の骨を除去する手術を受けた。手術は午後１時半ごろに終了。男性は一般病棟の個室に入り、翌日午前７時ごろ、看護師が脈拍や血圧に問題ないことを確認、会話もできたという。
約４０分後に容体が急変。男性はナースコールを鳴らしたが、患者５１人を看護師４人で受け持つ時間帯だったこともあり看護師が急行できず、約８分後に駆け付けると男性に意識はなく、低酸素脳症に陥り、１５年９月に肺炎のため死亡した。
病院は第三者委員を交えた医療事故調査委員会を設置し、検証。容体急変の原因は特定できなかったが、術後の管理体制は問題と指摘していた。病院は親族と示談するとともに、同様の手術を受けた患者は術後最大４８時間、集中治療室や高度治療室で管理する再発防止策を講じた。
●医療事故 患者死亡 賠償と防止策徹底で和解 岐阜市民病院
毎日 2017年5月25日
岐阜市民病院（同市鹿島町）は２４日、容体が急変した患者への対処が遅れ、２０１５年９月に患者が低酸素脳症による肺炎で死亡する医療事故があったと発表した。患者のナースコール後、看護師が患者の元に来るまでに８分かかったといい、院内の事故調査委員会は管理体制に問題があったと指摘した。
市民病院によると、死亡した患者は、市内に住む６０代の男性。首の骨が変形・変質して神経に触れるため両手にしびれが出る「頸椎（けいつい）症性脊髄（せきずい）症」と診断されたため、１４…
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●７０代女性患者死亡で２千万円賠償へ 岐阜市民病院の医療事故
産経 2016.8.30
岐阜市民病院（岐阜市）で昨年１２月、脳症の治療中、血糖値の確認を忘れたため糖尿病の合併症で患者が死亡する医療事故があり、岐阜市は３０日、同市の７０代女性の遺族に約２千万円の損害賠償を支払い、示談にする方針を発表した。
同病院によると、女性が受けていた治療法は血糖値上昇などの副作用がある。女性は糖尿病を患っていたため、血糖値を毎日、確認する必要があったが、治療開始前の１度しか計測していなかった。主治医は病院側の聞き取りに「失念していた」と話したという。
冨田栄一院長は「適切な処置を取っていれば防ぐことができた。再発防止に努める」と述べた。
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★平野病院など運営の誠広会 民事再生法を申請
岐阜 2017年06月20日
平野総合病院（岐阜市黒野）などを運営する医療法人社団誠広会（同）は２０日までに、岐阜地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約８７億円。診療や入院の受け入れなどは続ける。
同法人は１９７０年開業の平野医院を前身に８０年に設立。同病院のほか、９９年開設の岐阜中央病院（同市川部）、市地域包括支援センター岐北（同市黒野）などを運営している。病院事業の拡大に伴う多額の設備投資負担があった上、急性期病床が埋まらないなど医療資源の有効活用ができておらず、経営が悪化していた。
今後は医療機関の経営支援業メディヴァ（東京都）から経営面の指導を受けて組織体制の見直し、適正な人員配置を行うほか、６月末をめどに金融機関から融資を受けて病院経営を続けていく方針。２１日に岐阜市内で債権者説明会を開く予定。
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トップが「お手盛り歓迎」「お手盛り推進」だと周辺も同様になる、という典型が安倍自民。
その象徴の一つが「廃止した議員年金復活の画策」。
国民の強い批判を浴び続けて、やっと廃止された「国会議員年金」と「地方議員年金」。
ところが、真面目にその復活を実現しようとの動きが強まる。
安倍政権になってのこと。
国民の気持ちをぴったりと代弁していると私が思うのは、★≪日刊ゲンダイ 2017年11月18日／選挙で約束した「社会保障の拡充」とは、自分たちの年金のことだったのか。・・・(略)・・・選挙に勝てば何でも許されるという、おごりと特権意識。これが自民党の本質だということがよく分かる。悪しき議員年金の復活なんて、絶対に許してはダメだ。≫
ということで、最近のことと「議員年金」の知識などについて、確認・記録したりリンクしておく。
●議員年金復活求める意見＝自民総務会／時事 2017/11/14
●「議員年金」復活検討の意見も 自民 総務会／ＮＨＫ 11月14日
●【やりたい放題】自民党が「議員年金復活」を検討！竹下亘総務会長「若い国会議員は退職したら全員生活保護だ」／健康になるためのブログ 2017/11/14
●フザケルな！ 自民党「議員年金」復活を画策 庶民には年金カットして…（日刊ゲンダイ）／阿修羅 11月18日
●庶民の年金はカットして…自民党「議員年金」復活を画策／日刊ゲンダイ 1月18日
●廃止後も税金で支給！議員年金問題と国民年金との受給額の違い／マネーゴーランド 7/31
★国会議員がもらえる議員年金、市議会議員がもらえる市議会議員年金いくら?／国民年金総合情報 2015/08
●900議会が意見書可決 「議員年金」復活許してはいけない／日刊ゲンダイ 1月16日
●自治体負担、２００億円増も 自民の地方議員年金復活案／朝日 7月25日
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●議員年金復活求める意見＝自民総務会
時事 2017/11/14
自民党の１４日の総務会で、国会議員互助年金（議員年金）の復活を検討するよう求める意見が出た。是非の検討を有識者に委ねるとの提案や、地方議員年金の復活論もあったが、いずれも方向は定まらなかった。
〔写真特集〕世界の女性政治家～美しすぎるのは？～
竹下亘総務会長は、この後の記者会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない。そこはしっかり認識していただきたい」と述べ、検討に前向きな考えを示した。
議員年金をめぐっては、厚生年金や国民年金に比べて優遇されているなどの批判を受け、２００６年に廃止法が成立した。ただ、廃止以前に在職１０年以上で受給資格を得ていた議員については、減額して受給できる道が残された。
●「議員年金」復活検討の意見も 自民 総務会
ＮＨＫ 11月14日
自民党の総務会で、１１年前に廃止された国会議員の互助年金、いわゆる議員年金の制度について、「待遇が悪いのは当たり前だという風潮では優秀な人材が集まらない」などとして、制度の復活を検討する必要があるという意見が出されました。
国会議員の互助年金、いわゆる議員年金の制度は、支給額が多いことなどから、「特権の象徴だ」という批判が出たため、１１年前の平成１８年に廃止されました。
これについて１４日の自民党の総務会で、出席者から「議員の待遇は悪いのが当たり前だという風潮では優秀な人材が集まらない」、「国会に合わせて、地方議員も議員年金がなくなり、非常に困っているという声もある」などと、制度の復活を検討する必要があるという意見が出されました。また、「当事者である国会議員ではなく、外部の有識者に議論してもらったほうがいい」という指摘も出されました。
このあと、竹下総務会長は記者会見で「若くして当選した国会議員は、辞めたら全員生活保護になるような状況だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と述べました。
●【やりたい放題】自民党が「議員年金復活」を検討！竹下亘総務会長「若い国会議員は退職したら全員生活保護だ」
健康になるためのブログ 2017/11/14
自民党の１４日の総務会で、国会議員互助年金（議員年金）の復活を検討するよう求める意見が出た。是非の検討を有識者に委ねるとの提案や、地方議員年金の復活論もあったが、いずれも方向は定まらなかった。
竹下亘総務会長は、この後の記者会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない。そこはしっかり認識していただきたい」と述べ、検討に前向きな考えを示した。
議員年金をめぐっては、厚生年金や国民年金に比べて優遇されているなどの批判を受け、２００６年に廃止法が成立した。ただ、廃止以前に在職１０年以上で受給資格を得ていた議員については、減額して受給できる道が残された。
●フザケルな！ 自民党「議員年金」復活を画策 庶民には年金カットして…（日刊ゲンダイ）
阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ235 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 18 日 10:50:05
●庶民の年金はカットして…自民党「議員年金」復活を画策
日刊ゲンダイ 2017年11月18日
選挙で約束した「社会保障の拡充」とは、自分たちの年金のことだったのか。
自民党が、議員特権の復活を画策している。国会議員互助年金（議員年金）だ。１４日の総務会で、「議員の待遇が悪いと優秀な人材が集まらない」「地方議員も議員年金がなくなって困っている」などと、議員年金の復活を求める意見が相次いだという。
竹下総務会長も会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と言い、議員年金の復活に理解を求めたが、冗談じゃない。庶民には増税や年金保険料増額、医療費の負担増などを強いておきながら、選挙に勝ったら真っ先に自分たちの待遇改善を言い出すなんて本当にフザケてる。
自民党政権は、今年１月から個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の加入対象を広げ、政府広報でテレビＣＭもバンバン流して、「老後資金は自助努力で貯めておくように」と国民に啓蒙活動をしてきた。自民党議員も老後が心配なら、ｉＤｅＣｏに入って備えておいたらどうなのか。
かつての議員年金は在職１０年以上で受給資格が得られ、最低でも年額４１２万円が支給されていた。しかも、在職期間が１年増えるごとに年額８万２４００円も増えるという厚遇ぶり。議員特権の象徴として批判され、２００６年に廃止された。現在は国会議員も「国民年金」に加入しているが、０６年当時の受給資格者には減額して支払われる。その原資は税金だ。
「昨年は年金カット法が強行採決され、さらに自民党は受給開始年齢を７０歳以上に引き上げようとしています。それなのに、自分たちだけ特権的な年金を復活させようとは言語道断で、開いた口がふさがりません。国民年金だけではマトモに生活できないというのなら、制度を変える議論をすべきであって、議員年金の復活は筋違いもいいところです。それに、日本の国会議員の報酬は先進国の中でもかなりの高額なのです。それでも老後が不安というなら、カツカツで蓄えがなく年金で暮らすしかない庶民はどうすればいいのか。自民党は、血税を吸い取って自分たちが好きに使うことしか考えていない。まるで吸血鬼政権です。最近の傲慢な国会運営を見ていると、議員年金の復活も数の力で押し切りかねません」（政治評論家の本澤二郎氏）
選挙に勝てば何でも許されるという、おごりと特権意識。これが自民党の本質だということがよく分かる。悪しき議員年金の復活なんて、絶対に許してはダメだ。
●廃止後も税金で支給！議員年金問題と国民年金との受給額の違い
マネーゴーランド 2017/07/31 By 小野みゆき
・・・(略)・・・国民年金10年分＝議員年金は4年の不公平感
制度廃止後議員になった議員や廃止時に受給資格を満たしていない議員には、議員年金が給付されません。
しかし制度廃止時点で受給していた元議員、受給資格期間を満たしていた議員には給付が続けられています。
財政困難のため制度廃止となったのですから、当然制度内に資金はなく、現在は全額公費つまり国民が払う税金から支給されています。
経過措置によって年金額が減額されたとはいえ、国会議員として10年在職すれば、掛け金1260万円納めて、年間約370万円の年金を受給でき、3年半受給できれば掛け金以上の年金総額になります。
一方、国民年金は20歳から40年間で約760万円保険料を納めても、年金受給額は年間78万円、同様の計算をすると掛け金以上の年金を受給するためには9年9ヶ月以上かかってしまいます。
高所得の議員年金受給者には、年金の一部または全部停止制度がありますが、その合計額のベースが年間700万円です。また、議員年金の給付が完全になくなるのは、50年先ともいわれています。
廃止になったとはいえ、支給は続いておりその財源はすべて税金だということに加えて、国民年金との給付水準の不公平感は否めません。
ただし、前述した通り国会議員や地方議員になれる人はごく一部の人で、議員年金の受給資格者もごく一部です。そして、議員の中には、これらの議員年金を受給するに値する人もいるのでしょう。
・・・(略)・・・
●900議会が意見書可決 「議員年金」復活許してはいけない
日刊ゲンダイ 2017年1月16日
絶対に許してはダメだ。全国の地方議員が「議員年金」の復活に動いていることが分かった。
「議員特権はおかしい」と批判が噴出し、２００６年に「国会議員年金」が廃止され、「地方議員年金」も１１年、「国民生活と乖離した悪しき制度」と国会の全会一致により廃止されている。現在、国会議員も地方議員も「国民年金」に加入している。
ところが、あれから５年、地方議員が“特権”復活に動き始めている。
共同通信の集計によると現在、地方議会の半数以上に当たる９００議会が、地方議員も「厚生年金」に加入できるよう、国に法整備を求める意見書を可決しているという。もし、掛け金が労使折半である「厚生年金」への地方議員の加入を認めると、新たに２００億円の公費負担が必要になる計算だ。
大半の地方議会は、「老後の生活が不安になると議員のなり手がいなくなる」と、支給額の多い厚生年金への加入を訴えている。しかし、都道府県議の平均月給は約８０万円、ボーナスを加えると年収は１２００万円に達している。高額報酬を受け取りながら「老後が不安」とは、あり得ない話だ。しかも、地方議会は平均年間１００日以下しか開かれていない。その上、議会に一日も出席しなくても報酬を全額、受け取れる。
ロクに仕事もせず、毎日必死に働いているサラリーマンと同じように「厚生年金」を受け取ろうというのは、虫がよすぎるというものだ。
政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「国民年金だけでは老後が不安だというのなら、まず国民年金にしか加入していない自営業者や非正規社員のことを考えるのが先でしょう。政治家というのに、国民を放置して、自分たちの年金だけアップさせようとは、どういう了見をしているのか。しかも、庶民の年金を減額する『年金カット法案』が成立したばかりですよ。厚生年金への加入を認めると、保険料の半分は各自治体が負担することになる。どうして地方議員の老後のために血税を使わなければいけないのか。もし、地方議員の厚生年金加入を認めたら、いずれ国会議員も要求してくるのは目に見えている。絶対に阻止しないとダメです」
なぜ、日本の政治家は、自分のことしか考えないのか。
●自治体負担、２００億円増も 自民の地方議員年金復活案
朝日 2017年7月25日 磯部佳孝、矢吹孝文
自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、２０１１年に廃止された地方議員の年金制度に代わり、議員が自治体と保険料を折半する形で厚生年金に加入できる法案の概要をまとめた。地方議員のなり手不足解消を図るという。２５日の全国都道府県議会議長会総会でも実現を求める決議を可決。地ならしは進むが、自治体負担が２００億円増えるとも試算されており、年金「復活」には批判もある。
かつての地方議員年金制度は議員が納める掛け金と自治体負担で運営され、「在職１２年以上」という短期で受給資格を得られることが「特権的」とも批判されて廃止された。現在は、専業の地方議員は国民年金しか加入できない。
自民ＰＴは今回、地方公務員共済組合法と厚生年金保険法を改正し、地方議員を首長や職員と同様に自治体に「使用される者」とみなして、厚生年金に加入できる案をつくった。
都道府県、市区町村の議員は１…
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ネットに、「貧困状態の子どもの学力は10歳を境に急激に低下」という見出しがあった。数日前の日本財団の発信。
日本財団ということで、笹川良一かとまず思う部分がある。が、ともかく、データとしては見ておくべきこと、とアクセス。（日本財団や笹川良一のことは、あとで、ウィキペディアから引用・記録しておく）
調査の結果は、一部を記録しておくので、あとはリンク先で詳しく見よう。
★≪・・・以上の結果から （1）貧困を背景とする学力格差については、格差が拡大する前の小学校低学年時から、早期に支援を行うことが必要 （2）生活習慣や非認知能力については、貧困世帯と非困窮世帯を比べると、小学校初期から大きな差が存在しているので、学習の土台となる非認知能力の育成が重要≫ ということらしい。
関連して、この件についての
●貧富による学力差は「小４から拡大傾向」／読売 2017年11月20日 と、昨年の報道
●ユニセフ調査 日本の「子供いる世帯」 所得格差が深刻／毎日 2016年4月14日
政治のやるべきことは多い。
そなことを確認しながら、ウォーキングしてきた。今朝の気温は「０.２度」、もちろん今シーズンの最低気温、防寒をしっかりした。
★≪日本財団／公益財団法人日本財団は、公営競技のひとつである競艇の収益金をもとに、海洋船舶関連事業の支援や公益・福祉事業、国際協力事業を主に行なっている公益財団法人。 2011年3月31日までの名称は財団法人日本船舶振興会。創立者： 笹川良一 設立： 2011年4月1日 従業員数： 94 (2012年) 収益： 309.4億円≫ ウィキペディア ≪笹川良一／国粋大衆党総裁、国際勝共連合名誉会長、衆議院議員、財団法人日本船舶振興会（現:公益財団法人日本財団）会長、全日本カレー工業協同組合特別顧問、福岡工業大学理事長を務めた。箕面市名誉市民／出生地 大阪府箕面市≫
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●「貧困状態の子どもの学力は10歳を境に急激に低下」／大阪府箕面市の2.5万人データで判明 日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム分科会
日本財団ブログ 2017年11月19日（Sun）
・・・(略)・・・ 調査結果によると、生活保護世帯の子どもと、経済的に困窮していない世帯の子どもの国語の平均偏差値を比べると、7～9歳の子どもは大きな差はないものの、10歳になると偏差値で5･5の差が出ている。その後も14歳まで偏差値５前後の差が続いている。
生活保護世帯と経済的に困窮していない世帯の偏差値の推移（国語）
また、就学援助世帯と経済的に困窮していない世帯の学力偏差値の分布をみると、年齢が上がるにつれ、貧困世帯の平均的な学力は低下し、困窮していない世帯の学力は上昇することが分かった。
さらに、低学力のまま年齢が上がると、学力を高めることが難しくなることも分かった。具体的には、低学年時は前年の偏差値が45以下であっても、翌年には3～4割が偏差値45超まで上昇する。だが、年齢が上昇するにつれ、逆転の可能性は低下していき、低学力が固定化してしまうことが明らかになった。
一方、基本的な非認知能力は、経済状況によって低学年時から差が大きいことが分かった。たとえば生活保護世帯の場合、小学校低学年の時点から家族への相談の可否、がんばっていることの有無、朝食を取る習慣などの基礎的な項目が、生活保護を受けていない世帯より低水準にある。
その半面、生活保護世帯や就学援助世帯のうち、学力の高い子どもと低い子どもを比較すると、学力の高い子どもほど、生活習慣や学習習慣、思いを伝える力などが高水準にある。なかでも、生活習慣は低学年時から両グループの差が大きいことが明らかになった。
以上の結果から
（1）貧困を背景とする学力格差については、格差が拡大する前の小学校低学年時から、早期に支援を行うことが必要
（2）生活習慣や非認知能力については、貧困世帯と非困窮世帯を比べると、小学校初期から大きな差が存在しているので、学習の土台となる非認知能力の育成が重要
と結論付けている。 ・・・以下（略） |
●貧富による学力差は「小４から拡大傾向」
読売 2017年11月20日 16時57分
経済的に困窮している世帯とそうでない世帯の子供の学力格差が小学４年生頃に広がる傾向にあることがわかった。
大阪府箕面市が２０１４～１６年度、小中学生らを対象に実施した学力や生活状況の調査データをもとに、日本財団（東京）が分析した。
同財団は、箕面市の生活保護受給世帯とそれ以外の世帯の小学１年生～中学２年生約１万人について、同市が１４～１６年度に実施した国語や算数・数学などの学力テストの平均偏差値を比較した。市の困窮する子供への支援策を検討するため、同財団で分析した。
分析では、国語で差が顕著にあらわれた。生活保護世帯の小学２年生の平均偏差値は４９・６で、それ以外の子供（５０・１）との差は０・５ポイントだった。小３でも１・９ポイントだが、小４になると５・５ポイントに拡大した。その後も４ポイント以上、下回り、中２では５・８ポイントに広がった。算数・数学でも同様の傾向を示しているという。
●ユニセフ調査 日本の「子供いる世帯」 所得格差が深刻
毎日 2016年4月14日
４１カ国中ワースト８位 貧困世帯所得、中間層の４割
子供のいる世帯の所得格差は、日本が４１カ国中８番目に大きいことが１４日公表される国連児童基金（ユニセフ）の報告書で分かった。最も所得の低い層の所得は中程度の所得層の４割で、一般的な子育て世帯の所得の半分にも満たない。この報告書に独自の推計を加えた研究者の分析では、１９８５年から２０１２年で格差が１１ポイント拡大している。
＜格差は体形の違いでも起きるのか＞
＜「偏見助長」の指摘も＞福岡県「売れ残り」を貧困の子に提供へ
ユニセフが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や欧州連合（ＥＵ）に加盟する４１カ国のデータを分析。子供（０〜１７歳）のいる世帯について、所得が下から１０％の層と中央値の差を比較した。所得のデータは主に１３年。日本は下位１０％の所得が中位の３９．８％にとどまった。格差が最も小さいのはノルウェー（６３．０％）だった。
貧困に関し、全体の中で貧困層がどの程度いるかを示す「相対的貧困率」がよく用いられているが、ユニセフの報告書は、標準的な世帯との差をみることで、貧困の深刻さを調べている。
報告書の日本版では、首都大学東京の阿部彩教授が８５年以降の格差の変化を推計している。８５年は下位１０％の所得は約９０万円で中位の約１７７万円の５０．９％だったが、１２年は約８４万円、同約４０％に下がった。
阿部氏によるとこうした数値の公表は国内では初めてで、「貧困の度合いが深刻な場合は、より手厚い支援が必要となる」と指摘している。
報告書では子供の学力格差の指標も示し、日本はＯＥＣＤ加盟など３７カ国中２７位だった。詳細な分析をした読解力では、学校教育３．３年分の差があるとされた。【堀井恵里子】
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ますます政治不信が募る安倍演説。
中日新聞の記事は「首相［『待機児童は国難』 所信表明演説」。中には「日本の少子高齢化を北朝鮮情勢と並べて『国難とも呼ぶべき課題』と指摘した。」とある。
待機児童問題はもちろんだけど、そもそも少子化問題の責任は長年の自民党政権の政策の結果。土木や軍事に多額の予算を使い、人が等しく生きられるような政策、人口を増やす根本策を無視してきたから。外国では政策の結果として、人口減少に縁のない国があるのに、日本のトップが「課題」を「国難」扱いするとは、無責任にもほどがある。
ということで、確認しておく。
なお、今朝の気温は２.９度、深夜には２度に下がった記録があった。幾分の寒さを感じながらウォーキングしてきた。
●安倍首相が所信表明演説、平成で２番目に短い文字数／TBS News 2017年11月17日
●首相、最短の所信表明 経済・北朝鮮新味乏しく／日経 11/17
●「謙虚」、問われる行動＝「加計」「森友」に言及一切なし－所信表明演説／時事 11/17
●安倍首相所信表明に野党反発「空疎で中身がない」／日刊スポーツ 11月18日
●首相所信表明 野党が一斉批判「熱意薄い」「具体性ない」／毎日 11月17日
●首相「待機児童は国難」 所信表明演説／中日 11月18日
●首相の想定外だった所信表明演説 「官邸支配」に変化／朝日 11月18日
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●安倍首相が所信表明演説、平成で２番目に短い文字数
TBS News 2017年11月17日
安倍総理は国会で所信表明演説を行い、北朝鮮問題や少子高齢化に取り組む決意を表明しました。
「安定的な政治基盤のもとで、政策をひたすらに実行せよ。これが総選挙で示された国民の意思であります」（安倍首相）
演説の冒頭、衆議院選挙の結果を強調した安倍総理は、北朝鮮問題をめぐり「日中韓サミットを早期に開催し、連携をさらに深めてまいります」と述べた上で、「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟のもと具体的行動を取っていく」と語りました。また、少子高齢化克服に向けた「人づくり革命」として、「幼児教育の無償化を一気に進めます」と強調したほか、待機児童解消のため２０２０年度までに３２万人分の受け皿の整備を進める方針を表明しました。
一方、憲法改正については、次のような形で触れました。
「知恵を出し合いながら、共に困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる」（安倍首相）
今回の演説の原稿の文字数は、およそ３５００字と２００６年の第一次内閣を含めて安倍内閣では最も少なく、平成に入ってからの所信表明演説では２番目の短さでした。
●首相、最短の所信表明 経済・北朝鮮新味乏しく
日経 2017/11/17
安倍晋三首相の17日の所信表明演説は、第１次政権を含め最も短い内容だった。衆院選から１カ月足らずで公約に掲げた政策は具体化していない。当初は見送る考えだった所信演説を野党の要求に応じて実施し「謙虚さ」をアピールしたが、逆に省力化が目立った。経済や北朝鮮を中心にひたすら政策実行を訴えたものの新味に乏しく、野党の批判を招く結果となった。
所信表明演説は約3500字。平成以降では小泉純一郎元首相が郵政…
●「謙虚」、問われる行動＝「加計」「森友」に言及一切なし－所信表明演説
時事 2017/11/17
安倍晋三首相は１７日の所信表明演説で、先の衆院選で公約した「人づくり革命」などの政策課題の実行や、悲願とする憲法改正の議論促進を訴えた。だが、国民が厳しい視線を注ぐ学校法人「加計学園」「森友学園」をめぐる問題への言及は一切なし。「謙虚な姿勢で」「丁寧に説明」と繰り返す首相の行動が今後問われる。
首相は演説の締めくくりで、自民党の野党時代を振り返り、「なぜ政権を失ったか痛切に反省し、政策を鍛え上げた」と強調。政策実行への決意を改めて示した。その上で「与野党の枠を超えて建設的な政策議論を行い、前に進んでいこう」と呼び掛けた。一見、低姿勢の印象だが、現在批判の的となっている加計・森友問題などにどう向き合うのか、説明はなかった。
衆院選後、政府は首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部について、来年４月開学を認可した。行政の公平性の観点から野党などが批判を強める中、説明が尽くされたか疑問が残る。この理事長や、森友問題での首相夫人・昭恵氏の国会招致に、首相が前向きに対応しているようには見えない。
また、自民党は国会での野党の質問時間削減へ動いた。加計問題をめぐる１５日の衆院委員会の時間配分は従来の与野党「２対８」から「１対２」になった。
改憲をめぐり、首相が再三口にする「スケジュールありきではない」という言葉も、額面通りには受け取れない。自民党に検討を促し、来年の通常国会への改憲案提出に向け着々と準備を進めているからだ。衆参両院で改憲勢力が３分の２を確保しているとはいえ、与党の公明党は拙速に運ばないようけん制。ここでも謙虚さ、丁寧さが求められている。
●安倍首相所信表明に野党反発「空疎で中身がない」
日刊スポーツ 2017年11月18日
安倍晋三首相は１７日、特別国会での首相指名を受けた第４次安倍内閣発足を踏まえ、衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。憲法改正に向け、議論前進への意欲を強調。改憲を含め「与野党の枠を超え、建設的な論議を行い、共に進んでいこう」と呼び掛けた。北朝鮮の挑発激化に備え、ミサイル防衛体制など防衛力強化を打ち出し、教育無償化への決意も表明した。
週明けの２０日に衆院で所信表明に対する各党の代表質問が始まり、論戦が本格化する。首相は森友、加計学園問題を巡る野党の批判をかわし、今国会での幕引きを狙う。
一方、野党各党からは首相の所信表明演説について「空疎で中身がない」（志位和夫共産党委員長）などの批判が相次いだ。森友、加計学園問題に触れなかったことに「国民の疑念を晴らしていない」（岡田克也無所属の会代表）と反発を強め、国会論戦で追及していく構えをみせた。
●首相所信表明 野党が一斉批判「熱意薄い」「具体性ない」
毎日 2017年11月17日 【光田宗義、真野敏幸】
野党は安倍晋三首相の１７日の所信表明演説を一斉に批判した。臨時国会で審議に応じないまま首相が衆院を解散し、今国会では与野党の質問時間見直し問題が浮上。野党は、安倍政権の後ろ向きな姿勢が首相の演説にも反映されたと追及する構えだ。
立憲民主党の枝野幸男代表は、首相が新たな看板政策に掲げた「人づくり革命」について「いつから自民党は革命政党になったのか」と指摘。安倍内閣では最も短い演説を「政権を担うエネルギーを失っているのではないか。覇気のない状況を心配している」と皮肉った。
希望の党の玉木雄一郎代表は「内容も熱意も薄く、政策に対する思いが感じられなかった」と解説。首相が演説で自民党の圧勝を「安定的な政治基盤の下で政策を実行せよという国民の意思」と評価したことに対し、小選挙区制による得票率と議席占有率の開きを挙げて「議席数に反映されていない国民や野党の声にも丁寧に耳を傾けてほしい」と注文をつけた。
演説では学校法人「森友学園」「加計学園」問題への言及がなかった。共産党の志位和夫委員長は「これほど空疎で中身も熱意もない演説は過去なかった。まともな議論をしようという姿勢が感じられない」と切り捨てた。
日本維新の会の片山虎之助共同代表は「言い切り型でキャッチフレーズをちりばめ、分かりやすいことは分かりやすい」と一定の理解を示しつつ、「短いから中身を説明できず、具体性がない」と語った。
●首相「待機児童は国難」 所信表明演説
中日 2017年11月18日
安倍晋三首相は十七日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童を解消する目標の達成を目指す考えを重ねて示した。「安倍内閣の決意は揺るがない」と強調。日本の少子高齢化を北朝鮮情勢と並べて「国難とも呼ぶべき課題」と指摘した。幼児教育・保育無償化にも触れ「一気に進める。二〇年度までに、三歳から五歳まで、全ての子どもたちの費用を無償化する」と語った。
首相は演説で、北朝鮮問題について「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動をとっていく」と核・ミサイル開発の放棄や日本人拉致問題の解決に向け圧力を強める姿勢を強調した。改憲については「与野党の枠を超えた建設的な政策論議」を訴え、野党に参加を促した。
首相や首相周辺の関与があったのかどうかが問題になっている森友・加計（かけ）問題には触れなかった。加計学園問題への政府対応に批判が強まっていた六月の世論調査で内閣支持率が急落して以降、首相が繰り返してきた「謙虚」「丁寧」など政治の信頼回復に向けた言葉もなかった。
首相は改憲について「困難な課題に答えを出していく努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる。そう確信している」と意欲を示した。
北朝鮮問題では、トランプ米大統領やロシアのプーチン大統領、中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席ら各国首脳との間で「緊密な協力を確認した」と説明。「ミサイル防衛体制をはじめとする防衛力を強化する」と強調した。
演説に対する衆参両院の各党代表質問は二十～二十二日に行われる予定。
今回の演説は、安倍政権の所信表明で最も少ない約三千五百字。平成以降では、〇五年の小泉純一郎首相の約三千二百字に次いで短い。
政府関係者は、今国会は提出法案が少なく、会期も十二月九日までのため演説が簡素になったと説明。内政、外交全般にわたる政権運営方針の詳しい説明は、来年一月からの通常国会冒頭で行う施政方針演説に先送りされた。
●首相の想定外だった所信表明演説 「官邸支配」に変化
朝日 2017年11月18日 岡村夏樹 二階堂勇、磯部佳孝
安倍晋三首相は１７日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、幼児教育無償化などの少子化対策と北朝鮮対応を２本柱に据えた。訴えた政策は衆院選公約に沿ったもので新味に乏しい。当初は想定していなかった演説日程が与党主導で決まり、これまでの「官邸支配」に変化が生じているようだ。
演説の冒頭は、衆院解散で自らが使った「国難」の強調から始まった。
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国や関係機関が、「核のゴミ」の最終処分のために手を挙げる自治体をやっきになって探している。時に受け入れたい側の強引さが問題になることもあった。
今回は、アリバイ証明としての「説明会」に、推進側の動員として大学生に日当を払って参加してもらう、ということを実際にやった。
公的機関・推進側の広報業務を委託されたマーケティング会社が、欠員補充のためにやった、ということになっている。
説明会の案内のWEBを見てみた。会場の予告案内の記載の幾つか確認したら、
「100名（先着） ※定員になり次第、締め切らせていただきます」
とあるから、希望者続出を演出するためには、欠員の発生は何としてもなくしたいという意図か。
・・ということで、事件発覚の翌日、兼松さんの呼びかけの「抗議文」に連名した。
推進側の経過・状況や報道、そして私たちの提出文を掲載しておく。
●NUMO,ニューモ 科学的特性マップに関する意見交換会
●大学生と考える「核のゴミ」最終処分問題 ／日経 2017/10/30
●核のゴミ処分地説明会、全国で学生３９人不適切動員 １万円程度の謝礼など約束／日経 11/14
●１万円で…核ゴミ処分場説明会に“サクラ”／テレ朝 11月15日
●「謝金１万円」と参加者募集＝核のごみ意見交換会－ＮＵＭＯ委託先／時事 11/15
●核ごみ、欠員補充で現金約束か 意見交換会への学生参加問題／北海道 11/15
●社説 核ごみ説明会／公正な議論の場にせねば。住民の理解なくして処分場の計画を進めることはできない／神戸 11/16
●「核のゴミ説明会に金で参加者を募る資源エネルギー庁とNUMOの説明会への抗議文」2017年11月15日
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★兼松さんの れんげ通信ブログ版／ 核のゴミ説明会 金で参加者募る NUMOと資源エネルギー庁に抗議 2017/11/16 12:14
●NUMO,ニューモ 科学的特性マップに関する意見交換会
※WEBでのお申し込みは開催日の2営業日前の17時に締め切らせていただきます。
締め切り以降、当日までは意見交換会中央事務局へお問い合わせください。
意見交換会中央事務局 TEL：03-5408-1014（平日10：00～17：00）
100名（先着） ※定員になり次第、締め切らせていただきます。（会場の予告案内の記載の幾つか確認した／本ブログ作成者）
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●大学生と考える「核のゴミ」最終処分問題
日経 2017/10/30 編集委員 滝順一
使用済み核燃料から生まれる高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場について、政府は７月末に候補地探しの足がかりとなる「科学的特性マップ」を公表した。10月からは処分場建設を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が全国各地でマップの説明会を開き始めた。
ゴミを地下深く埋める最終処分場の建設について理解を得るのは容易ではない。処分場探しが抱える課題について原子力を専攻する東北大学の学生た… |
●核のゴミ処分地説明会、全国で学生３９人不適切動員 １万円程度の謝礼など約束
日経 2017/11/14
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は14日、原子力発電所で使い終わった燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分地選定に向けて各地で開いている説明会で、謝金などを支払うとして学生39人を不適切に集客していたと明らかにした。
不適切な集客があったのは東京、愛知、大阪、兵庫、埼玉の説明会。６日に埼玉県で開いた説明会では、１万円程度の謝礼を約束して学生12人を集めた。ＮＵＭＯは当初、支払ったと説明していたが、会見で実際には支払っていないと説明した。他の会場では、学生サークル向けに活動場所や印刷物の提供を約束するなどして27人を集めていた。
ＮＵＭＯは説明会事業を広告会社に委託。不適切に動員したのは再委託先で、学生向けの広報活動を担当しているという。説明会は全国10会場で学生を含めて799人を集めた。
ＮＵＭＯの宮沢宏之理事は「処分地への理解を得ていくなかで、信頼性を失いかねない。管理面での責任が問われる」と話した。今後も説明会は続けるが、日程などに影響が出る可能性がある。
経済産業省は７月末に、最終処分場の候補地になり得る地域を「科学的特性マップ」と呼ぶ全国地図で示し、住民向けの説明会を始めている。不適切な説明会が発覚したことで、候補地の選定が混迷する可能性もある。
●１万円で…核ゴミ処分場説明会に“サクラ”
テレ朝 2017年11月15日
原発から出るいわゆる“核のゴミ”の処分場建設に理解を得ようと国などが行った説明会で、１人１万円を渡すと呼びかけて学生が動員されていたことが分かった。
地域交流統括・宮沢宏之理事「あれほど徹底して禁止行為と言っていたのに、このようなことになったのは本当に遺憾でありますし、反省もしています」
ＮＵＭＯ（＝原子力発電環境整備機構）によると、今月６日に埼玉県内で行われた説明会で、ＰＲを委託した会社が「参加したら１万円もらえるよ」などと呼びかけて学生１２人を動員していた。
このＰＲ会社は以前から、コピー代を肩代わりするなど大学のサークル活動を支援しているということで、ＮＵＭＯによると、埼玉以外の説明会でも多数の学生がサークルへの支援の見返りに参加していた可能性があるという。
●「謝金１万円」と参加者募集＝核のごみ意見交換会－ＮＵＭＯ委託先
時事 2017/11/15
原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地中深くに埋める最終処分場の建設事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１４日、さいたま市で行った意見交換会の参加者を募集する際、委託先の業者が一部学生に「参加すれば１万円の謝金を支払う」と伝えていたと発表した。意見交換会は、処分場建設に適性のある地域を国が示した全国地図「科学的特性マップ」に関して説明するため行われている。
同機構の中村稔専務理事らが１４日に記者会見を開き、謝金は実際には支払われなかったと説明。しかし、意見交換会は核のごみの最終処分事業への理解を求める目的で行っており、「活動の公正性について不信感を招きかねない」（宮沢宏之理事）として謝罪した。
機構によると、６日にさいたま市内で開催した意見交換会で学生の１人が謝金をもらえるとの話を知人から聞いて参加したと発言。機構が調査したところ、委託先業者が一部の学生に「参加すれば謝金を支払う」と伝えていたことが分かった。委託先の働き掛けで学生１２人が参加していた。
機構は、謝金を支払う形での参加者募集は行わないことを委託先に周知していたが、この業者の社内管理が不徹底だったとしている。
ほかの意見交換会では、謝金による動員は行われていなかったという。ただ、この業者は学生サークルに対し、会議室の提供や印刷代行などの活動支援を見返りに参加を呼び掛けることも行っており、東京など４会場で行われた意見交換会に計２７人の学生が参加していた。
●核ごみ、欠員補充で現金約束か 意見交換会への学生参加問題
北海道 11/15
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場に関する意見交換会に謝礼を持ち掛けて学生らを参加させていた問題で、発覚のきっかけとなったさいたま市の会場で開催直前、参加予定者にキャンセルが出ていたことが１５日、関係者への取材で分かった。
意見交換会は経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が主催。広報業務を委託されたマーケティング企画会社「オーシャナイズ」（東京）が欠員を補充するため１人１万円の日当を約束し学生１２人を動員したとみられる。
意見交換会は経産省が７月、最終処分場の候補地となり得る地域を示した日本地図を公表してから全国で開催している。
●社説 核ごみ説明会／公正な議論の場にせねば。■住民の理解なくして処分場の計画を進めることはできない
神戸 2017/11/16
原発から発生する高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を巡り全国で開かれた意見交換会で、計３９人の学生が日当や謝礼を持ち掛けられ動員されていた。うち８人は神戸会場の参加者で、５千円程度の物品提供を約束されていた。
実際には、謝礼は提供されなかったという。主催した原子力発電環境整備機構や委託先の広告会社は、謝礼支払いは指示しておらず再委託先の独断だと強調する。
そうだとしても、とても公正な議論の場とはいえないだろう。過去にも原発を巡る住民説明会などで、電力会社が職員などの賛成派を参加させ、批判を集めた経緯を思い起こす。
政府が核のごみを地下深くに埋め込む「地層処分」を法制化したのは１７年前のことだ。今年になって全国の適性地域を示す「科学的特性マップ」を示し、意見交換会を開いて国民の関心を高めようとしている。
全国の原発には２万トン近い使用済み核燃料が保管されている。最終処分の議論は避けて通れないのは明らかだ。
重要なのは多様な考えを持つ住民が冷静に話し合い、自主的に結論を出すことにある。専門家の決定に国民は従えばいいという、これまでの「原子力ムラ」のルールを当てはめてはならない。
例えばベルギーでは当初、政府が科学的観点から最適地を選んで公表し、国民の猛反発を浴びた。このため、地域住民が処分場の建設計画に関われる枠組みを作り直した。住民の理解なくして処分場の計画を進めることはできない。
放射性廃棄物の毒性が希薄化するまでは１０万年を要する。そこまで安全が保証されるのかと多くの国民は考えるだろう。新たなごみを増やす原発再稼働を経産省や電力業界が推し進めている点にも、これまでの説明会で参加者から疑問が出た。
政府には、さまざまな声に耳を傾ける姿勢が求められる。原発との利害関係を持たない中立的な団体が、議論の場を設けることも検討するべきだ。
丁寧に情報を公開し、議論の環境を整える責務が政府にはある。「やらせ」による誘導が論外なのは、いうまでもない。
●2017年11月15日
核のゴミ説明会に金で参加者を募る資源エネルギー庁とNUMOの説明会への抗議文
埋めてはいけない！核のゴミ実行委員会・みずなみ
核のゴミから土岐市を守る会
No nukesとエコ・東濃
くらし しぜん いのち岐阜県民ネットワーク
放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜
今月14日NUMOの記者会見で、核のゴミ説明会に金で参加者を募っていたことが明らかになった。
原子力は立地から核のゴミ処分まで、全てが「金」で動くシステムであることが明白になった。
今回の１万円で参加を募るやり方は、札束で頬を叩くやり方がそのまま、説明会の参加者募集に使われたまでのこと。この延長線上に、説明会が位置付けられていると共に、処分場選定においても同様なやり方が行われうることを如実に示した。
１．この会議を主催した資源エネルギー庁とNUMOに強く抗議する。
２．NUMOと共に記者会見をしなかった資源エネルギー庁には独自に説明の場を設けることを要求する。
３．発覚で信頼のかけらもなくなった。これ以降の、説明会を即刻中止すること。
４．過去の核のゴミ説明会開始から現在まで、説明会、シンポジウム、見学会などに日当や金銭の支援が条件となったものの有無を徹底調査し、公表することを求める。
５．発言内容への要請の有無を徹底調査し、公表することを求める。
６．金で地域や人々を買う行為を即刻止めること
①現在もNUMOは原子力振興財団を通じて、地域での学習用支援として１５０団体程度、原則１００万円／団体（最近３０団体を追加して１５０団体）。
②学校教育支援 支援金額1個人につき上限5万円（消費税込）まで。
③大学と連携し大学広告研究会のNo.1を決めるグランプリに関して
参加者への説明会会場費、地下研究所見学のための移動費用、審査会場費用、グランプリ賞品金額など経費の全てとNUMOの支出を明らかせよ。
７．今、政府がなすべきこと。
①今、政府がなすべきことは、核のゴミ処分場の確保ではない。
既に原発がゼロに近い状況が約６年続いても、節電と省エネルギーと再生可能エネルギーで電力は賄われている。今年の夏も冬も節電要請がない。この現実を直視すべきだ。
政府が早急になすべきことは、原発再稼働によるゴミの増産ではなく、原発ゼロと再処理を止めるスケジュールを明確に示すことである。
②超深地層研究所は2019年度で終了し、賃貸借契約終了の2022年1月までに埋戻して必ず瑞浪市に返却することである。
以上
問合せ及び調査結果の回答先
放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜 兼松秀代
（連絡先・・・(略)・・・） |
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一応確認して整理しておかないといけないことの一つは次。
個人的には安倍氏と同歩調の小池氏に期待したわけではないけど、国民に「希望」を感じさせつつ「失望」感で終わらせたその振る舞いの顛末。
もちろん、それに乗せられて踊った某政党の元代表のこともそのうちに整理すること。
以下に記録しておくけど、それにしてもヒドイ。将来の総理といれた実態。
●創業者の責任は？小池知事 「希望の党」代表辞任へ／テレ朝 2017/11/14
●希望・小池代表が辞任意向 ２か月足らずで／日テレ 11/14
●小池氏、希望代表辞任へ…都政に専念／読売 11月14日
●＜希望の党＞小池代表辞任 東北の議員「無責任」と一斉批判／河北 11月15日
●大串氏、党運営を批判 小池氏辞任 交代「ブラックボックス」／佐賀 11/15
●都民ファ、失速鮮明に 葛飾区議選で５人中４人落選／朝日 11月13日
●都民ファ、当選１人のみ＝小池人気衰退続く－東京都葛飾区議選／時事 11/13
●小池劇場の終焉が決定的に 葛飾区議選で都Ｆ5人中4人落選／日刊ゲンダイ 11月13日
●惜敗率32％で比例復活…「希望」元防衛官僚に冷たい視線。小池代表のお気に入りで比例２位になり／日刊ゲンダイ 11月1日
●飽くなきカネへの執念 加速する小池都知事の“マスゾエ化”／日刊ゲンダイ 11月3日／■海外逃亡、『都市外交』を口実に豪華海外出張を繰り返した前知事を想起・・」都政関係者はそう心配する／■趣味優先「公私混同」の批判を浴びた前知事の姿にどんどん近づいていく／■カネの亡者
●小池都知事 国際金融都市ＰＲへシンガポールに出発／ＮＨＫ 11月15日
●小池氏、誤算続きで投げ出し＝大串氏ら排除、火種残す／時事 11/14
●小池氏が代表辞任 希望の党、安保法制めぐる溝は埋まるのか／BIGLOBEニュース 11月14日
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●創業者の責任は？小池知事 「希望の党」代表辞任へ
テレ朝 2017/11/14 16:54
東京都の小池都知事は、希望の党が玉木共同代表を中心とする執行部人事を固めたことを受けて、党の代表を辞任する意向を固めました。
希望の党は14日午後に両院議員総会を開き、玉木共同代表が幹事長などの新しい執行部案を示すことにしています。これを受けて、小池代表は代表を辞任する考えを関係者に伝えました。今後は都政に専念したい考えです。
希望の党は、先月の衆議院選挙で小池代表が民進党出身者の一部を「排除する」と発言したことなどが響き、50議席にとどまりました。しかし、小池代表は、選挙直後には「創業者としての責任がある」と代表にとどまる考えを示していました。
●希望・小池代表が辞任意向 ２か月足らずで
日テレ 11/14 16:24
希望の党の小池代表が党の代表を辞任する意向を固めた。まもなく開かれる希望の党の両院議員総会で明らかにする方針。
一時は国政で政権交代を目指すとしていた小池代表が代表就任から２か月足らずであっけない退場宣言となった。小池代表は衆院選の後も「創業の責任もある」として辞任しない考えを示していた。しかし、希望の党内で憲法改正に前向きで安全保障関連法容認という小池路線に否定的な意見があること、また都知事に専念すべきという世論が根強いことなどから代表辞任を決めたものとみられる。
希望の党のある議員は「最高顧問など何らかの形で残って欲しい。そうでないとただ投げ出したということになる」と話している。一方、別の関係者は「総選挙で５０議席しか取れなかった時点でこの結論は見えていた。国政政党の代表を続ける意味がなくなったんだろう」と語っている。
小池代表は午後５時から開かれる希望の党の両院議員総会で玉木共同代表率いる新執行部が発足するのを受ける形で自らの辞任の意向を明らかにする方針。旗頭を失う希望の党が今後どのように党を立て直すのか厳しい道のりとなるのは間違いない。
●小池氏、希望代表辞任へ…都政に専念
読売 2017年11月14日 15時00分
希望の党の小池代表（東京都知事）は、党執行部人事が１４日の同党の両院議員総会で決まることを受けて、代表を辞任する意向を固め、周辺に伝えた。
小池代表は衆院選後、「創業の責任がある」などとして代表を続けていたが、都政に専念する必要があると判断したとみられる。
小池代表は安倍首相が衆院解散を表明した今年９月２５日、自らが代表を務める希望の党を設立。衆院選では過半数を超える候補者を擁立したが、当選は５０人にとどまり、敗北を喫した。衆院選の投開票日、小池代表は出張中のパリで、「今回は完敗。私自身にもおごり、慢心があったのではないかと反省している」などと述べた。
●＜希望の党＞小池代表辞任 東北の議員「無責任」と一斉批判
河北 2017年11月15日
小池百合子東京都知事が希望の党代表を辞任した１４日、東北の国会議員は与野党を問わず「無責任ではないか」などと批判の声を上げた。新党の「創業者」を自認していた小池氏の突然の辞任表明に、党所属の議員は「あまりに唐突だ」と戸惑いの表情を見せた。
党は小池氏の代表続投を前提に１０日、玉木雄一郎共同代表を選出したばかり。寺田学衆院議員（比例東北）は「展開が急すぎてついていけない部分がある」と指摘。「（党の現状を）国民に説明する方法について、本気で知恵を絞らなければいけない」と危機感をあらわにした。・・・(略)・・・
●大串氏、党運営を批判 小池氏辞任 交代「ブラックボックス」
佐賀 11/15
新執行部の承認が議題だった１４日の希望の党両院議員総会で唐突に決まった小池百合子代表の辞任と玉木雄一郎共同代表の代表就任。一部の議員にしか知らされていなかったドタバタ劇に大串博志衆院議員（佐賀２区）は「開かれた党として違和感を覚える決め方だ。ブラックボックスと言われても仕方ない」と厳しく批判した。
辞任に言及して壇上を降りた小池氏は司会の樽床伸二代表代行に促されて引き返し、言い忘れていたのか「玉木氏を代表に推挙します」と提案した。何の議論もなく、玉木氏の代表就任が拍手で決められた。
「異議ありという声を上げられない状況で、戸惑いを覚えた」。拍手しなかったという大串氏は「小池氏の『推挙』には何の根拠があるのか。代表を決める両院総会は極めて重い。本来ならば事前にその趣旨を全議員に伝えた上で再度、両院総会に諮るべきだった」と問題視した。
●都民ファ、失速鮮明に 葛飾区議選で５人中４人落選
朝日 2017年11月13日
１２日投票の東京都葛飾区議選（定数４０）が１３日に開票され、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は、公認候補者５人（前職１人、新顔４人）のうち、４人が落選し、当選は前職１人にとどまった。
都民ファーストは、７月の都議選で５５議席を占める最大会派に躍進。今回の葛飾区議選は、都民ファーストにとって都議選後、公認候補を擁立した初の地方議会選だった。ただ、１０月の衆院選で小池氏の率いる国政政党「希望の党」が完敗。今回の葛飾区議選でも都民ファーストが敗北を喫したことで、小池氏の「失速」が改めて鮮明になった。
●都民ファ、当選１人のみ＝小池人気衰退続く－東京都葛飾区議選
時事 2017/11/13
任期満了に伴う東京都葛飾区議選が１３日開票された。定数４０に対し５９人が立候補、１６人を擁立した自民党は１２人が当選、公明党は９人全員が当選した。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」にとって初めて挑む区議選となったが、候補者５人のうち当選は１人にとどまった。
小池氏は、自ら率いた希望の党が１０月の衆院選で敗北。衆院選に続き苦戦を強いられた今回の区議選は、小池人気の衰退を改めて印象付ける結果となった。小池氏は１３日、都庁で記者団に「それぞれの運動が十分実らなかったということだと思う。大変残念だ」と述べた。
このほか、党派別の当選者数は共産党５人、民進党２人、日本維新の会１人、無所属９人、諸派１人。改選前（欠員４）と比べて自民は１増、公明は２減、共産は１増などとなった。
投票は１２日に行われ、投票率は２０１３年の前回（４１．６７％）を上回る４３．６２％だった。
●小池劇場の終焉が決定的に 葛飾区議選で都Ｆ5人中4人落選
日刊ゲンダイ 2017年11月13日
「小池劇場」終焉がここでも決定的となった。
１２日投票の東京・葛飾区議会議員選挙（定数４０・立候補者５９人）が１３日午前開票された。小池百合子都知事が事実上率いる「都民ファーストの会」は、擁立した公認候補５人のうち当選は民進党から移った現職１人のみで、新人４人が落選となった。
「都民ファーストの会」は今年７月の都議選で５０人中４９人が当選という大勝利を収め、その勢いに乗って、都内の自治体の首長選や議員選挙に候補者を積極的に立てていく考えを示していた。その最初の区議選でこの惨憺たる結果では、お先真っ暗だ。
先月の衆院選で小池知事が立ち上げた「希望の党」が大惨敗した影響がモロに出たともいえる。今回の区議選では、小池知事は応援演説などで街頭に立つことは一度もなかった。
●惜敗率32％で比例復活…「希望」元防衛官僚に冷たい視線
日刊ゲンダイ 2017年11月1日
一体どんな人物なのか――。先の衆院選で「希望の党」から京都５区で出馬した井上一徳衆院議員（５５）。小選挙区では無所属や共産新人候補にも負け、４位と大敗したものの、近畿ブロック比例の単独２位と優遇されたおかげで、惜敗率３２％ながら比例復活を果たした。
井上議員は元防衛官僚。小池百合子代表が第１次安倍内閣で首相補佐官を務めていた時、担当官として小池代表を補佐した経験がある。衆院選で落選した若狭勝元衆院議員は、比例名簿の上位に新人の井上議員が入った理由について２９日のテレビ番組で「おそらく小池氏が防衛関係の知識があるということで２位にしたと思う。優遇であるとは思う」と語っている。要するに、小池代表のお気に入りだから、エコヒイキしたということだ。
●飽くなきカネへの執念 加速する小池都知事の“マスゾエ化”
日刊ゲンダイ 2017年11月3日
 「最近の小池知事の言動は前任者に似てきた。『マスゾエ化』が進んでいます」（ある都議）
小池都政の実態は確実に舛添要一前知事の時代へと逆戻りしている。
■海外逃亡
総選挙の投開票日に小池知事はパリ出張中で、仏紙に「逃亡中の女王」とからかわれたばかり。今度は１５～１７日の日程でシンガポール出張へ飛び立つ。
「彼女は昨年９月にリオ・パラリンピック閉会式に出席して以来、１年以上も海外視察を控えていました。就任１年を経ての海外出張ラッシュは、ストレスのたまる都議会が終わるたび、『都市外交』を口実に豪華海外出張を繰り返した前知事を想起させなくもない。同じ轍を踏まなければいいのですが……」
都政関係者はそう心配するのだ。
■趣味優先の公私混同
選挙中に小池知事は公務を休みがちだったが、今週は１５件以上の行事や会議に出席する予定だ。具体的には沖縄での五輪旗披露や、パラリンピック競技の体験など五輪関連が目につく。
「知事は江戸文化への関心が高い。今週の公務日程にも江戸からの伝統や技術を生かした『江戸東京きらりプロジェクト』の発足イベントや、『江戸東京野菜ＰＲ』が含まれています」（都庁職員）
舛添氏は「公務」に名を借りて趣味の美術関係の視察にかまけていた。「五輪に邁進」の自己アピールと趣味の江戸文化にのめり込んでいると、小池知事は「公私混同」の批判を浴びた前知事の姿にどんどん近づいていく。
■カネの亡者
希望の党の失速は、小池知事とのツーショット撮影に候補者１人当たり３万円を徴収するなど、「何でもカネ」のえげつなさが一因だ。それなのに、小池知事は懲りていない。
塾長を務める「希望の塾」の２期生募集を先月２７日に締め切ると、週明けに今月１２日だった開催日を延期。塾を運営する都民ファーストの会（都民Ｆ）は「２０１９年春の統一地方選をにらみ、その１年前からの開催で調整したい」（小山有彦幹事長代理）と説明するが、開催時期は未定のままだ。
受講料は入塾金を合わせて男性５万円、女性４万円。２期生からカネだけふんだくったうえで開催日が未定なら、まるで「ぼったくり」だ。
「小池知事は来年度の都予算案について、各種団体からのヒアリング時期を昨年よりも早めた。日程は１４日までで、その日の夜には都民Ｆが新宿『京王プラザホテル』で盛大な政治資金パーティーを開く。ヒアリングと時期を重ねたのはまさか、各種団体のパー券の購入額によって予算要望の『排除』と『配慮』を振り分けるつもりなのでしょうか」（冒頭の都議）
やっていることは、都議会自民党の利権漁りと同じ。小池知事は「セコい」を理由に辞任に追い込まれた舛添氏をしのぐカネの亡者のようだ。
●小池都知事 国際金融都市ＰＲへシンガポールに出発
ＮＨＫ 11月15日 11時25分
東京都の小池知事は、１５日からシンガポールを訪問し、現地で海外の投資家などに対し、「国際金融都市・東京」の実現に向けた構想を発信することにしています。
東京都は今月、国際金融都市の実現に向け、海外の金融系企業の誘致を進めるための構想をまとめ、ビジネス面での環境整備や資産運用業者の育成などを進めていく方針です。
小池知事は、この構想を海外の機関投資家などに発信するため、１５日から今月１７日までの日程でシンガポールを訪問します。小池知事は、午前１１時前、羽田空港を出発しました。
小池知事は出発に先立ち、記者団に対し「東京はさまざまな金融関係者が居住しやすく、仕事としても金融都市としてしっかり成り立つことを改めてＰＲしたい」と述べました。
今回訪問するシンガポールは、イギリスのシンクタンクが発表した金融都市・世界ランキングの４位で、５位となった東京都はアジアのライバルと位置づけています。
小池知事は滞在中、大手金融機関が主催する顧客向けのセミナーや、ＩＴを使った金融サービス「フィンテック」の展示会などで都の構想について講演するほか、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談して金融系企業の誘致について意見交換することにしています
●希望・小池氏、誤算続きで投げ出し＝大串氏ら排除、火種残す
時事 2017/11/14-20:53
希望の党の小池百合子代表（東京都知事）が１４日、新執行部発足を見届ける形で代表を辞任した。衆院選惨敗で低下した求心力は回復が見込めず、民進党をほうふつとさせる党内対立に嫌気が差しての「投げ出し」と言えそうだ。一方、新体制は自らの路線を踏襲する一派で固め、異論を唱えた大串博志衆院議員らは排除された。党分裂の火種は残った。・・・(略)・・・
●小池氏が代表辞任 希望の党、安保法制めぐる溝は埋まるのか
BIGLOBEニュース 11月14日
小池氏は10月25日の両院議員懇談会時点では代表続投の意向を示していた 写真を拡大
希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は2017年11月14日に開かれた両院議員総会で辞意を表明し、了承された。衆院選敗北直後には「創業者としての責任がある」と続投を表明していたが、その後も失速状態から回復できず、都政に専念することにした。
後任には玉木雄一郎共同代表が就く。玉木氏は、衆院選で安保法制容認を打ち出した小池氏と近い立場だ。一方で、共同代表選で明確に安保法制反対を打ち出した大串博志衆院議員も全体の4分の1以上を得票しており、小池氏からの「禅譲」で安保をめぐる党内の溝が拡大する可能性もありそうだ。・・・(略)・・・
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