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てらまち・ねっと



 石原産業の刑事事件のこと、いよいよ動くようだ。
 朝日新聞が一面トップで扱っている。

 よく読むと、「廃棄物処理法違反(委託基準違反)容疑で立件する方針を固めた。捜査本部は、同法違反の不法投棄容疑での立件も視野に詰めの捜査を急いでいる。」という捜査当局の姿勢には、世論とはズレがあるが。

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● 石原産業社長を立件へ フェロシルト廃棄で捜査本部
 8月31日 朝日新聞一面トップ2006年08月31日08時00分
 化学メーカー石原産業(大阪市)が製造・販売した土壌埋め戻し材フェロシルトから有害物質が検出され三重県が告発した問題で、三重、愛知、岐阜、京都の4府県警による合同捜査本部は、田村藤夫社長(66)と同社四日市工場(三重県)の佐藤驍(たけし)・元副工場長(69)を廃棄物処理法違反(委託基準違反)容疑で立件する方針を固めた。捜査本部は、同法違反の不法投棄容疑での立件も視野に詰めの捜査を急いでいる。
 調べでは、01年12月ごろ、当時工場長だった田村社長と佐藤元副工場長が共謀し、産廃を処理する許可を持たない業者に処理をゆだねた疑い。複数の業者を通じ、約13万トンのフェロシルトが三重県亀山市辺法寺町に埋設されたという。捜査本部は、同社がフェロシルトを商品と偽って製造・販売することで、業者を通じて不法に投棄したとの疑いも強めている。

 田村社長は、99年6月から03年3月末までの約4年間工場長を務めた。フェロシルトの開発・生産の中心となった佐藤元副工場長は「わたし1人の責任ではない。工場長へ報告もしている」と供述。捜査本部は、田村社長も概要を把握、事件に関与したとみている。田村社長は、昨年11月の三重県議会の参考人招致などで自身の関与や会社ぐるみを否定していた。
 これまでの調べでは、フェロシルトの購入業者には、販売価格の約20倍の金額が「改質加工費」などの名目で支払われていた。捜査本部は、この費用は実質的に産廃処理費で、業者に引き取り料を支払う「逆有償」にあたるとみている。


● 石原産業社長ら立件へ  廃棄物処理法違反容疑 8月31日 東京新聞 (共同)
 大阪市の化学メーカー「石原産業」が、業者を介して産業廃棄物に当たる土壌埋め戻し材「フェロシルト」を違法に処分したとされる事件で、三重県警などの合同捜査本部は31日までに、廃棄物処理法違反容疑で、同社の田村藤夫社長(66)や三重県四日市市の工場の佐藤驍元副工場長(69)ら関係者数人を立件する方針を固めた。法人としての石原産業も同法違反容疑で書類送検する。
 捜査本部は一連の違法行為が会社上層部も関与し組織的に行われたと判断。販売当時、四日市工場長だった田村社長らの立件で大規模な環境犯罪の全容解明を目指す。(共同)
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 驚くことにも慣れてしまった岐阜県の裏金事件。
 代表監査委員までも、裏金持ち帰って「保管」とは!!

 8月31日、今朝の中日新聞は一面トップに持ってきたが、県内版には
 「代表監査委員を辞めた後は、普通預金口座に入れた。光熱費の引き落としや年金などと混在していたが、残高が78万円を下回ることはなかった。懐に入れるつもりは全くなかった。」

 その事実関係なら、日本語では、 「すでに、個人的に使ってしまった」という表現のはずだけど。

 また、昨日の読売新聞一面のスクープは、「岐阜県立学校でも裏金 30校で900万 一部は現在も保管」。「現在も保管」ということは、現在まで使ってきた、ということ。「(裏金を)使った人は(裏金を)作って入れておきなさい」という理屈は、普通にあり得ることではないか。

 1996年97年の代表監査委員といえば、住民監査請求の陳述で何度も「対面」していた人たち。
岐阜県の情報公開条例は1995年4月から施行だが、98年3月末までの文書は「県職員氏名」も「ホテルや宴会場の名称・所在・連絡先」などすべて墨塗り。
 しかも、98年4月以降も、「98年3月末までに作成・取得した文書」はすべて墨塗りで通した。たいていの文書は3年保存。つまり95年度の文書は99年度初めには廃棄。
 そんな材料をもとに住民監査請求していた時代。
 彼らは当分は逃げられると踏んでいたのだろう。

 昨日は、テレビのディレクターと記者が二人来て、資料を持って行った。私は、土日は出張でいないからと、月曜日に返してもらうことにした。

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● 岐阜県裏金 監査委と事務局で隠ぺい310万円
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

 8月31日 中日新聞 一面トップ
 岐阜県庁の裏金問題で、1996、97年度に在籍した当時の県代表監査委員(県職員OB)と監査委員事務局職員7人の計8人が、裏金の一部計310万円を分担して保管していたことが分かった。この元代表監査委員は自身の個人口座に78万円を保管。県の会計処理が適切かどうかチェックする立場にある監査委員が、自ら隠ぺい行為に加担していたことになる。
 裏金の保管は、96年度末に6人で計220万円、97年度末に5人で計90万円を分担。重複者がいるため実質は8人で、5人が口座で保管し、うち3人は出し入れ可能な個人名義の普通預金口座などに保管していた。「私的な流用はしていない」とし、今年7月末から8月初めにかけて県に返還したという。
 内部調査に当たった田中敏雄・現代表監査委員は、会見で「申し開きができない行為で、残念の一言に尽きる」と謝罪した。
 内部調査によると、同事務局では94年度以前から裏金づくりが行われ、94年度の裏金は繰り越し分約300万円と合わせ計400万円。裏金づくりは95年夏まで続き、93年度から3年間の裏金総額は少なくとも約509万円に上った。
 裏金づくりの手口は多くがカラ出張。95年夏ごろ、裏金の存在を知った当時の代表監査委員が裏金づくりをやめるよう指示した。その後、99年度までに約179万円が使われたり、8人が分割保管したりして残額がゼロになったとする。
 同事務局は、県全体の裏金づくりについても見過ごしており、予備監査を監査法人に委託するなどの再発防止を講じる。
 裏金を保管していた元代表監査委員(74)は、本紙取材に「裏金問題が発覚した時に返還するつもりだった。これまで返すきっかけがなく、判断が甘かった」と釈明した。


● 県監査委ら8人で分割管理 裏金計310万円、既に返還
 8月31日 中日新聞 県内版
 県監査委員事務局が30日公表した、同事務局内での実態調査の結果では、この7月に裏金問題が発覚するまで、8人の職員(退職者を含む)らで裏金を分割管理していたことが明らかになった。公金をチェックする立場の職員が自ら裏金を保管していたという事態に、同局は「残念の一言に尽きる。申し開きのたつことではない」と頭を下げた。(県裏金問題取材班)
 調査した年度は、調査チームと同じ94年度以降。発表によるとそれまでに300万円ほどの裏金があり、同年度中には新たに、カラ出張などで100万円程度の裏金をひねり出した。
 95年度への引き継ぎ額は300万円ほどのため、前年度に約100万円が使われた計算。夏ごろまでにさらに108、9万円ほどの裏金がつくられたが、裏金づくりそのものはこの年に止まった。96年度末には約328万円あった裏金のうち220万円を6人で分割して管理した。県職員組合への移し替えは「示唆されたこともなく、他が移したことすら知らなかった」との証言があったという。
 その後、繰り越された裏金約108万円は分轄して個人管理されたり、使われたりし、2001年度以降は引き継がれた裏金はなかった。裏金は香典、新聞代、職員の懇親会費用、監査委員に出す茶、コーヒー代などに充てられていたという。
 分割管理していた8人は代表監査委員1人と、事務局長、事務局次長ら事務局職員7人。保管方法は、3人が現金で金庫などに保管。5人は銀行や郵便局の定期、普通預金に預けていた。分割保管したことについて同局では「1人で保管するには額が多すぎるから、と聞いている」とした。
 8人が保管していた計310万円は、既に返還されている。同局は「誰からも何の提案もなく、仕方なく持っていたということだった。あくまでも管理していたという認識だった」としている。


◆県報告以外裏金なし 01-05年度、12機関を随時監査
 県の裏金問題について、地方自治法に基づく随時監査を実施した県監査委員事務局は30日、県の調査チームへ報告されたもの以外の裏金は存在しなかった-などとする結果を公表した。同事務局では(1)組合への裏金集約が行われた1998-2001年度の後、現在に至るまで裏金づくりが行われていないか(2)調査チームによる調査で明らかになったもの以外に裏金が保管されていないか-を調べた。
 総務部管財課、健康福祉部子ども家庭課、農政部農政課、出納事務局など本庁7機関と農業技術センター、多治見病院など5現地機関の合わせて12機関を抽出、01-05年度を対象に監査。旅費1151件、臨時雇用者に支払われる賃金183件について、書類を確認したり金庫内の確認や聞き取り調査をした。12機関とも裏金づくりは確認されず、調査チームへ報告されたもの以外に裏金はなかった。
 また、05年度を対象に裏金づくりの存在の有無などを重点項目にした定期監査は、本庁116機関のうち86機関で実施。旅費と賃金を重点的に検証したところ、旅費3900件、賃金167件で裏金づくりはなかった。 

◆「懐に入れる気持ちなかった」 分割管理の元委員・一問一答
 県監査委員事務局の裏金のうち78万円を持っていた元代表監査委員(74)は30日、本紙取材に「発覚した時に返還しようと思っていたが、返すきっかけがなかった」と振り返った。一問一答は次の通り。
 -返還でなく、保管を指示したのはなぜか。
 情報公開条例が施行され、岐阜でも発覚するだろうと思っていた。返さないといけないので保管するように言った。しばらくして「1人で保管するのは重荷なので、分担して保管したい」と言われ、やむを得ないと認めた。その後「代表も持ってください」と言われ、分割保管を了承した手前、やむなく受け取った。60万円と18万円の2回に分けて受け取ったが、18万円の金額の記憶があいまいだった。調査チームから金額を指摘され、言われればそうかなと思った。
 -本当に返すつもりだったか。
 代表監査委員を辞めた後は、普通預金口座に入れた。光熱費の引き落としや年金などと混在していたが、残高が78万円を下回ることはなかった。懐に入れるつもりは全くなかった。

● 監査委員事務局も裏金発覚  岐阜県、香典や飲食代にも  8月30日 中日(共同発)
 岐阜県庁の裏金問題で、県監査委員は30日、同事務局でも裏金づくりが行われ、一部を香典や飲食代に流用、残った裏金310万円を当時の監査委員や職員で分担して保有し続けていたと発表した。
 保有分は問題が発覚した今年7月以降に県の調査チームに返還。田中敏雄代表監査委員は「各機関の事務を点検して指導する立場にとって、あってはならない問題。残念に尽きる」としている。
 監査委員によると、1994年度当初には約300万円の裏金があった。さらに95年度前半までに計約210万円がカラ出張などで新たにつくられたが、存在を知った当時の代表監査委員が裏金づくりをやめるよう指示。以降の捻出(ねんしゅつ)はなくなった。
(共同) (2006年08月30日 20時17分)


● 岐阜県立学校でも裏金 30校で900万 一部は現在も保管
 9月30日 読売新聞
 岐阜県の裏金問題で、県立高校や養護学校約30校でも1994年度に総額約900万円の裏金が作られ、一部は現在も保管されていることが、29日わかった。教育現場での裏金作りが明るみに出たのは初めて。主に事務職員が教員の私印を借りて架空の出張旅費を捻出(ねんしゅつ)し、懇親会やパソコン購入費などに充てていた。同県内には当時、高校75校と養護学校10校の計85校あったが、裏金作りは3分の1以上の学校で行われていたことになる。
 関係者によると、高校や養護学校で作られた裏金約900万円の約8割は、カラ出張の旅費で工面されていた。会計の担当職員が、教員から私印を借りたり、無断使用したりして架空の出張命令書を作成、教員らに代わって現金を受け取るケースが多かったという。
 捻出した裏金は、校舎の修繕費やパソコンなど備品購入費、職員らの懇談会費、会議費に流用されるなど、事実上“裏の学校管理費”として使われていた。
 調査にあたった県教委職員の1人は、「パソコンなどは高価で、当時は予算の奪い合いだった。正規予算では購入できず、裏金を足して買った学校もあったのではないか」と指摘する。
 裏金の大半は事務責任者の名義で開設した銀行口座で管理され、一部は学校の事務室の金庫などに現金で保管されていた。県教委は、95年度以降も裏金作りが行われていた可能性があるとみて調べている。
 教育現場で裏金作りが行われていたことに対し、県教職員組合の竹中美喜夫委員長は「一部の職員が裏金作りにかかわっていたことが事実なら残念。しかし、現場の教員は一切かかわっていない。裏金作りを指示した人間に対し、憤りを感じる」と語った。
 一方、県教委は県PTA連合会などに事情を説明し、謝罪した。鬼頭善徳教育長は「生徒や保護者に申し訳ない。事実関係を明らかにし、再発防止に努めることで信頼回復を図りたい」と話した。(2006年8月30日 読売新聞)

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 昨夕から、急な出張で外泊している。
 しばらく振りに来たここの駅前。今様のホテルがいくつか建ち、すっきり。
 お金をかけて改築された駅舎、立派になっている。

 しかし、さびしい風景。そろそろラッシュの時間帯に入っていくのだろうけど、どうも、閑散としている。高校生のグループがかたまっているくらい。

 周辺自治体との合併が、合併協定の成立の直前に、市民の意向で破談。
 ホテルらは、たぶん、合併を当て込んで進出したのだろうが、厳しいのではないか。部屋がたくさん空いているのは、急な利用者にはありがたいけど。

 そういえば、昨年、紅葉と温泉と蕎麦の旅で回っていたときの北関東のある市の駅前を思い出す。立派なホテルが建っているけど、ガランとした駅前。

 ところで、岐阜県の裏金事件。昨夜、ケータイで、あるテレビのディレクターから2回目の取材協力を頼まれた。今日、帰ったら、お付き合いかな。

 そして昨日、紹介を延ばしていた先日の読売新聞。
 社会面で特報記事が出ている。私のコメントもある。
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● 岐阜県裏金 全容見えるか 指揮は?私的流用は?  検討委 近く調査報告 2006.8.28 読売新聞
 一部を焼却したという衝撃的な証言も飛び出した岐阜県庁の裏金問題。不正な資金の使途が内部調査で次々と判明し、職員組合の口座を悪用した裏金隠しの手口も明るみに出たが、未解明の点も多い。裏金が作られた期間、隠ぺい工作実行の指揮命令系統、私的流用の有無……。第三者機関として設置された検討委員会が改めて調査を進めており、近く結果が公表される。

■隠ぺい
 1999年1月、岐阜市内の料理店。出納長、総務部長など県幹部が顔をそろえた席に、県職員組合の委員長が招かれた。「県庁の各課で保管していた裏金を組合の預金口座に移すことが、最終確認された」。出席者の一人は証言する。

 当時の組合幹部は「組合が断って事態が明るみに出れば、大量の処分者を出すことになる。それだけは避けたかった」と話す。

 職員組合は、県の監査や情報公開請求の対象外。明らかな隠ぺい工作だった。

■内部調査
 裏金の存在が表面化したきっかけは、先月5日に県議会で与党議員が疑惑を指摘したことだった。古田肇知事の指示で調査チームが発足。昨年2月まで4期16年続いた梶原拓・前知事時代からの不正が、新体制下で暴かれる形になった。

 この調査で、カラ出張などによる裏金作りはほぼ全庁的に行われ、94年度の1年間だけでも約4億6600万円が作られていたことが判明。98年度時点で保管されていた裏金4億4100万円のうち、2億2700万円が組合の口座に移し替えられたことも分かった。この口座に集められた額は最終的に2億5600万円に上っている。

 一方、組合に集約されなかった2億1400万円のうち、1億1900万円は今も個人や各課で保管。残る9500万円は、職員の懇親会や備品の購入、国連児童基金(ユニセフ)への寄付などに充てられていた。ただ、使途は完全には解明されておらず、県教委職員が400万円を「焼いた」と証言。知事部局の職員も、100万円を焼却したりゴミと一緒に捨てたりしたと証言している。


■前知事
 自治体の裏金作りは90年代半ば以降、各地で発覚し、社会問題化した。岐阜県議会でも再三質問が出たが、梶原前知事は裏金の存在を全面的に否定していた。

 98年度から隠ぺいに走った背景について、当時の総務部長は「知事がないと答弁した裏金が実際にはあると公表していたら、梶原県政は飛んでいた」と話す。

 当時の副知事で現参院議員の森元恒雄氏は、梶原前知事の了解を得て職員組合への移し替えを指示したと話しているが、前知事は記者会見で「(知事)就任当時は裏金の存在を知っていたが、その後は是正を指示し、改善されたと思っていた」と強調。移し替えの了解も否定している。

 また、移し替えられた裏金の一部が、組合が設けている訴訟費用の貸付制度の原資になっていたことも判明。梶原前知事も約1000万円を借り、約700万円が未返済になっていることも明らかになった。

■責任追及
 情報公開条例が施行された95年度以降、新たな裏金作りは行われていない――県の調査チームは職員らに対する聴取結果からそう判断している。隠ぺいが始まったのは98年度だが、その時点で保管されていたのは、94年度までに作られた裏金だったという見方だ。しかし、組合口座への入金は昨年8月まで続いており、最近まで裏金が作られていた疑いも否定できない。

 また、裏金が実際に使われたケースの中に、私的流用が含まれていないかどうかも焦点の一つだ。「焼いた」という証言は、私的流用を隠すための虚偽ではないかという見方もある。

 こうした未解明部分の精査のため、県は7月24日、3人の弁護士による検討委員会を設置した。梶原前知事をはじめとする新旧の県幹部から聞き取り調査を進めており、今月末か来月初めをめどに結果を公表する。県はこれを踏まえ、刑事告訴も含めた責任追及や、裏金化された公金の返還方法を検討する構えだ。

■県への抗議3000件
 問題発覚後、県に寄せられたメールや電話、ファクスによる抗議は約3000件に上る。「裏金を焼いたのは許せない」「なぜ関係者を処分しない」といった批判から、「一刻も早く返還しろ」といったものもある。

 情報公開請求や民事訴訟を通じ、県の裏金作りを追及してきた市民団体「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」事務局の寺町知正さん(同県山県市議)は、「調査結果が全容解明にほど遠い内容だったり、処分が甘かったりした場
合は、告発や提訴などの法的措置を考えていきたい」と話している。
(2006年8月28日 読売新聞)

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 三重県と石原産業のフェロシルトに関する共同研究の情報公開請求に対する一部非公開処分の取消を求める訴訟の第二回弁論は9月7日。
 双方とも、8月末までに、書面を提出するよう求められている。
 今日30日、作成して発送する予定。
 できたら、あらためて紹介する。
     06.7.18 三重県情報公開訴訟第一回弁論

 ところで、フェロシルト問題、いま、撤去のことで一番の争点・課題の瀬戸市で、現市長が、市長選にかかる意向表明を延ばし、出馬の有無の態度表明を避けたという。
 ともかく、現地での“封じ込め案”については「石原産業が言っているだけ」とし、反対との立場を明らかにしたそう。

 長久手では、撤去後に土壌を再検査したところ、有害物質は検出されず、と報道されている。

 それより、刑事事件はどうなっているの?

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● 「12月議会で態度表明」 瀬戸市長が市長選で意向 06.8.21 中日新聞
 瀬戸市の増岡錦也市長は17日の定例会見で、来春の同市長選について「12月議会で機会を与えられれば態度を表明したい」との意向を示した。
 さらに「事業の進ちょく状況などを踏まえなければならない。どういう形で事業を進めていくのか、はっきりしないことには、今の時点で何とも言えない」とも述べ、出馬の有無の態度表明を避けた。増岡市長は1999年4月に初当選し、現在2期目。
 また同市幡中町の土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去問題で、製造元の石原産業(大阪市)が15日の撤去期限を守らなかったことに、「早期全量撤去を求める立場は変わらない。県の勧告を当然守ってもらわないと困る」と強調した。
 市が設置したものの、5月から中断している幡中地区フェロシルト撤去方法等検討会の再開については「地元から要望があれば検討しなければならない」としつつも、石原産業が県の撤去命令の取り消しを求めた提訴を取り下げない限り、再開はないとの考えをあらためて示した。
 同社が訴状で主張する現地での“封じ込め案”については「石原産業が言っているだけ」とし、反対との立場を明らかにした。

● フェロシルト撤去 「検討会再開は困難」 瀬戸市  8月18日 読売新聞
 瀬戸市の増岡錦也市長は17日、大量の土壌埋め戻し材「フェロシルト」が埋められている同市幡中町の撤去問題で、「石原産業が全量撤去へ方針を転換しない限り、(撤去方法を話し合う)検討会の再開は難しい」と語った。
 検討会には、地元住民や市、学識経験者、製造元の石原産業(大阪市)が出席。これまで2回開かれた後、石原産業が撤去命令の取り消しを求めて県を提訴したため、休会状態となっている。
(2006年8月18日 読売新聞)



● 撤去後に土壌を再検査 有害物質は検出されず フェロシルト埋設現場 06.8.24 読売新聞
 長久手町のフェロシルト埋設現場で、フェロシルト撤去後に土壌の一部で環境基準を超えるフッ素が検出されたことについて、愛知県は23日、土壌を撤去させ再度調査を実施したところ、基準を超える有害物質は検出されなかったと発表した。
 また、現場周辺の河川2地点と7本の井戸の水質調査も行い、いずれも基準を超える有害物質は検出されなかった。(2006年8月24日 読売新聞)

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 昨日28日は、午後3時に岐阜県知事に申入書&質問書を提出した。
 あとで、全文を示す。

 ところで、昨日の読売新聞は社会面で特報記事が出ていた。私のコメントもある。これもあとで紹介と思って整理したら、gooブログの1投稿1万字以内の制限にかかったので、明日に延期。

 替わりに、昨日、県警に出した告発に関しての申入れを紹介する。
 告訴・告発にしつかり対応すること、政治的不正の追求の強化についての通達などを示しておいたもの。
 私がこんなもの見つけられるはずが無い。教えてくれる人があったから分かった。

 昨夜11時半過ぎからは、NHKの解説委員の番組でも”岐阜県の裏金隠し”と題 して、解説していた。
  ”裏金”を”隠し”た、というタイトルが面白い。
 論点が明確。 私のメモは次のよう。会計検査院のデータでは、H4から9年、全国の23都道府県で431億円の裏金が報告されているという。そこに上がっていない県での岐阜県同様のことなどの懸念も示された。
 裏金作りがされる背景について、「住民でなく組織を大切にする姿勢」「罪の意識の薄さ」の2つを挙げ、将来の防止について「監査」「情報公開」「重罰」を挙げていた(とメモした)。

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

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では、申し入れ書
  

     印刷用PDF版 190KB
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
                         2006年8月28日
岐阜県知事古田肇様
               くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
                            事務局  寺町知正
                            ほか県民有志

岐阜県・裏金事件に関する申入書&質問書


第1 私たちの認識の説明
1.  岐阜県の情報公開における不正隠し

今般発覚した岐阜県庁ぐるみの裏金事件に関して、県はプール資金問題と述べているが、県民の認識は厳しい。今回8月3日の調査報告において、岐阜県は1995年(4月)以降は、情報公開条例が施行されたので裏金はない、との立脚点を明らかにした。
 しかし、岐阜県の情報公開の実態は、以下のように裏金隠しに徹していたから、この立脚点は誤っている。

 (1)1994年10月14日制定1995年4月施行の情報公開条例1995年3月以前に作成した文書は、情報公開条例の対象としなかった。

 (2)1998年3月末までは、県の公務員の職氏名はすべて墨塗りであったから、カラ出張の解析など不可能であり、飲食店や料理屋なども墨塗り(当然に参加者も)だったから、飲食関係の調査も不可能だった。

 (3)1998年4月以降の情報公開請求に対しても、1998年3月末以前に作成された文書に関しては、なお、公務員氏名も店名等を非公開とする運用を続けた(2004年1月16日の最高裁判決で敗訴の確定するまで)。

 (4)「請求外情報・合算情報という理由での非公開」という条例にない理由をこじつけて、文書の墨塗りを続け、できるだけ情報を隠そうとした(1999年8月提訴、2005年6月14日の最高裁判決で敗訴の確定するまで)。

 (5)イベント実行委員会などの請求書領収書、実行委員会の臨時職員手当てや勤務状況などの基礎的文書について、県職員が職務中に作成・取得し保有しているにもかかわらず条例の対象ではないとして「不存在扱い」を続けた(2005年9月13日の最高裁判決で敗訴の確定するまで) (1997年異議申し立て、20005年5月22日提訴)。

2. 裏金発見のチャンスはあった
 岐阜県は過去に、県庁全体の裏金を認識する機会が公式に何度もあった。
 (A) 1997年2月のイベント実行委員会の裏金づくり
 (B) 2000年6月の衛生専門学校での裏金づくり
 (C) 2001年3月の中山間地農業試験場の裏金づくり
 しかし、これらの発覚時、全庁調査を実施しなかった。「見ないようにする」という悪意に満ちた思惑に基づくものであるのは明白である。

 (A)関連:情報公開訴訟 名古屋高等裁判所に保管して争点文書の写真を提出しながら、判決確定後になって初めて「一部を紛失」したことを明らかにした。
 (B)関連:住民訴訟「岐阜地裁平成12年(行ウ)21号」の2002年6月17日の和解書で「(3)被告岐阜県知事は、今後二度とこのようなことのないよう適正執行に努めるべきことを確認する」とされていたにも拘わらず、である。裁判所も騙した。
 (C)関連:1994年以前の1105万円を含めて95年から99年の不正金約3000万円の半分を退職者返還させたが、世論の反撥にあい、結局、全額を返還させ、知事を含めて38人を処分した。

3. 意図的な「調査せず」という方針
全国的に裏金が社会問題になったときになされた全国市民オンブズマン連絡会議の全国調査のデータ( 1997年12月の調査) によれば、「福岡県は約2900人を処分し63億円を返還させ」、「北海道は約1万人を処分し26億5千万円を返還させ」「青森県は32億円を返還させ」「秋田県は28億9900万円返還させ」福島県25億余円、埼玉県25億余円、山梨県23億余円などとなっている。
しかし、この時の調査に、岐阜県は「自主調査を行わない」旨を回答した>

4. 短日時の中途半端な調査は許されない
 先に例示した10年ほど前の全国の裏金事件に対する措置は決して十分とはいえず、加えて岐阜県職員らの場合は全国的な改革・清算の流れに反して裏金を継続・温存させ、職員組合など周辺に分散・費消し又は各課などで費消・流用し続けたという著しく悪意に満ちた前代未聞の事件である。安易な措置で収束させることは、県民の不信感をさらに募らせるだけであって、決して許されることではない。
 第三者検討委員会の結論が近く出され、それを受けて知事が対応を示すと伝えられている。が、このように組織的・継続的な事案において拙速に結論を出し幕引きを急ぐことは、現知事のへの批判をかわそうとする姿勢としか受け取れとれない。
今、必要なことは、県民・国民の納得の行く「結論」である。

第2 対象年度と返還額の確定
1. 求める範囲

 梶原拓前知事は、知事時代は、「岐阜県には裏金は無い」と表明し続けていたが、2006年8月8日の会見で、「1989年(平成元年)知事就任当時は、裏金づくりは半ば公然の秘密となっていた。十分承知していた」と認めた。
 その認識に加え、梶原氏が知事就任前の1977年から2年間県企画部長、1985年(昭和60年)からは副知事を務めたことからすれば、就任以前の岐阜県においても裏金作りがなされていたと考えることに不自然はない。
 今年8月3日に県が公表した調査データでは、1994(H6)年度一年間だけで4億6600万円の裏金が作られたとまとめられている。一般的に推測すれば、それまで、同様の額が毎年裏金として不正処理されていたとみて推論に飛躍は無い。
 1995年以降についても、前記第1の諸事情から判断すれば、裏金・不正金の「減少」はわずかと考えざるを得ない。
 つまり、「岐阜県」あるいは「県民・国民」が職員らによる裏金作りによって損害を被ったことを認識し得たのは2006年7月からであるから、民法第724条(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)の規定によって「20年」前の応答月が1986年7月であるところ、それ以降(会計年度でいうと昭和61年度以降)の裏金の全額を返還させるべきである。県民や国民の貴重な税金は可能最大限に取り戻されなければならないのは当然である。
 よって、私たち県民は現知事に対して、予算執行権を有する知事の政治的かつ道義的責任として、「1986年から現在までの裏金全額の調査・確定とその返還措置」を求める。
 また、職員や組合関係者等の不当利得についても厳しく対応すべきである。
 もし、現古田知事がその期間を短縮あるいは額を減じた場合、当該部分については、古田知事の財産の管理を怠る違法な行為に起因する岐阜県の損害として古田知事が賠償すべきである。

2. 調査方法の提案
 県は、1986年以降2006年までの裏金作りの実態について、全庁調査を早急に実施するべきであるところ、調査方法に関して一つの提案をする。

ア. 各課、各事務所など県の全ての所属の「各年度の裏金の概算額」(旅費、賃金、消耗品費などの費目ごとの金額がわかるように)を、当時の所属長(当時の所属長によることが困難な場合は代替の者)から1ヶ月以内に申告させる。

イ. 知事は、アの申告額を集計し、年度ごとの裏金概算額を確定し、当時の所属長を通じて全額返済計画書を1ヶ月以内に提出させる。

ウ. 県は、各所属からの返済計画で、返済の目途が立たない裏金の額を確定し、これを当時の知事、副知事、部長級の幹部で全額返済させることとする。

エ. イにおける返済計画と、ウにおける額の確定については、弁護士、市民団体などで構成する「第三者機関」がその妥当性を検討する。
また、後記の外部監査とも整合させる。

第3 個別外部監査の実施の求め
 いずれにしても、加害者が調査した被害(損害)のデータに信頼あるいは正当性を見出すことは困難であるから、害を被った県民・国民が納得するためには客観的な第三者の評価を受けることが不可欠である。
 岐阜県監査委員及び同事務局は、現在、随時監査の規定(地方自治法199条第5項)に基づき、12の機関(本庁7、現地5)につき、平成13年度から17年度までを対象として行っているという(書類の保管期間が5年間であるから、として)。
 しかし、監査委員事務局にも裏金の存在が認定されたことの問題はもちろん、監査委員や同事務局が従前の監査で「今回の裏金」を見抜けなかったこと、部分的に調査しても不十分であることなどから、知事が要求する監査(地方自治法第199条第6項の要求・同法252条の41)の規定を発動して、外部監査人による個別外部監査を実施することを求める。
 なお、外部監査制度は、1990年代半ばに地方自治体の官官接待、カラ出張など公金の不正支出が各地で発覚し監査の重要性が認識されたことで、第三者が地方自治体の行財政をチェックする外部監査制度を導入する改正自治法が1997年5に成立し、1998年10月1日に施行された。本県も同年12月25日に 「岐阜県外部監査契約に基づく監査に関する条例」 を制定、1999年4月1日から施行した。同条例第3条(個別外部監査契約に基づく監査)の第3項において知事の求めによる個別外部監査が制度化されている。
今回のような事態のときに、この発動なくして、なんの制度といえよう。

第4 責任の明確化と処分
 裏金、不正金は、返還したからといって済むものではない。
1. 関係した現職職員及び退職職員を特定し、責任を明確にすること
   特に前知事をはじめとする県執行部の責任を明らかにすること
2. 現執行部の責任を明確にすること
3. 組合等職員組織の関係した者を特定し、責任を明確にすること
4. 主たる関与を認定した関係職員(含む元職、組合関係者等)を告訴告発すること
その他の職員(含む元職、組合関係者等)も厳しく処分もしくは相当する処置をすること

第5 再発防止策の提案
 裏金作りや不正行為の再発防止として以下を提案する。
1. 告発者保護を徹底した第三者機関に対する内部告発制度を実施すること
2. 不正金関与者に対する厳罰主義の表明と基準化
3. 日常的に徹底した情報公開の実施
4. 不正事件に関する諸記録の全面公開の実施と文書保存期間の永年化

第6 国との協議等
 この事件について県は、国(総務省地方行政局等)その他機関等と協議をし、あるいは助言を受けているのか否か。ある場合、その時期と内容はどのようか。

 以上の第1に関する貴職の見解及び第2から第6に関しての方針や状況等について、2週間以内の回答を求める。

 送付・連絡先
    岐阜県山県市西深瀬208 寺町知正方  tel/fax 0581-22-4989
                               以上

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
前提となる 8月14日の告発の報告‐1    報告‐2
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 岐阜県警本部長 様
                           2006年8月28日
        申 入 書

               告発人
   くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
                        事務局  寺町知正 
                      岐阜県山県市西深瀬208-1


 2006年8月14日付け告発に関して、以下の通達など(添付)を遵守されるよう求める。
 

警察庁丙捜二発第3号 平成12年4月14日
 「告訴・告発の受理・処理の適正化と体制強化について」
    印刷用PDF版 4ページ

警察庁丙捜二発第14号 平成12年9月26日
  「政治的不正の追求の強化について(通達) 」
    印刷用PDF版 4ページ

                                以上


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ついでに、警察関係の情報公開にリンク
   通達・訓令公表基準
   警察庁の訓令・通達

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 岐阜県庁の裏金事件、今日は午後3時に県に申入書を提出する。
 ところで、今朝の毎日新聞は、県知事の会見のWebページにリンクが急増していると面白い記事。
 昨年のフェロシルト問題の時は、三重県知事、愛知県知事、岐阜県知事のそれぞれの会見の様子をたびたび紹介してきた。
 今回、私は、知事の会見を宣伝してきたし、このブログ経由のアクセスも少なくないだろと自負している。

   8月10日 会見リンク
   8月5日 県の報告へのリンク
   7月20日 中間報告へのリンク

 ちょうど、8月26日の岐阜新聞は、知事の心情を「当時ならば『440億円分の4億円』だったのが、十年遅れた今『4億円分の4億円』になってしまった」と報道している(なお、94年分と思われる1年分を云うこの数字の認識には明白な間違いがある)。
 シャクなのは、「25日、県庁を訪れた林業グループに、このような表現で胸中を端的に吐露した」とされているようにある程度の範囲の人には会うのに、私たちには忙しいと「会わない」こと。

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  8月24日(木)知事記者会見  録画にもリンクあり

•2006年8月24日(木)発表
•岐阜県庁(岐阜市)
【全編】知事記者会見(26分45秒)
•知事発表事項
  「飛騨美濃合併130周年記念事業」として行った県施設の無料開放の結果について
  「防災訓練の計画」について
  「不正資金問題」にかかる検討委員会の調査状況と今後の県の対応について    ほか
•記者からの質問
   不正資金問題について   ほか


● 裏金問題公開「10年遅れた」 古田知事
    8月26日 朝刊社会面
 全国的に裏金が問題化した一九九〇年代半ばから十年を経て発覚した県の裏金問題は今、全国に波紋を広げている。

 「当時ならば『440(億円)分の4(億円)』だったのが、十年遅れた今、『4(億円)分の4(億円)』になってしまった」

 古田肇知事は二十五日、県庁を訪れた本巣市の林業グループに、このような表現で胸中を端的に吐露した。

 九〇年代半ばの全国的な裏金問題を受け、全国市民オンブズマン会議は九八年、各自治体の公金不正支出についての自主調査結果を公表した。調査を実施した二十八都道府県のうち二十五都道府県で不正支出があり、その総額は四百三十六億円に上った。この際、県は「自主調査は行わない方針」と回答した。

 裏金の存在を隠し続けた末、今年七月になって県の裏金問題は表面化。県の調査によると、九八年度当初の裏金保有額は四億四千百万円だった。

 古田知事の印象的な言葉は、この経緯を踏まえ県でも年間四億円を超す裏金がつくられていた実態を深刻に受け止める一方で、県では当時の情報公開の傾向に逆らうように裏金の調査、公表が行われず、今になって発覚し、結果的に全国から集中的に非難を浴びる事態となっている現状に悔しさをにじませた格好だ。

 古田知事は、県議会でも当時、県側が裏金づくりを否定してきた姿勢にも批判を込めた。その上で深刻な裏金問題について「真っすぐに誠実に対応することに尽きる」と語り、裏金をつくれない予算執行システムを確立するなど再発防止を徹底する考えを示した。

 当時、在任中だった梶原拓前知事も今月八日の記者会見で、自らの関与は否定した上で、全国的に裏金が問題化した際、県の実態調査をしなかったことに「判断が甘かった。弁解の余地はない」と述べた。隠ぺいを続けた十年間の付けが今、県政に重くのしかかっている。


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 福井県での特定図書排除問題。集会は大盛況だった。
 2006年8月26日の福井での集会

 後ほど紹介する新聞記事にもあるが、問題の排除本のリストを作成し提出したとされる福井県の男女共同参画推進委員が来て、発言した。その前にも、同旨の発言者ひとり。
 発言に対して、間髪入れない掛け声やヤジ、しかも、会場の後部の左・右・中に散ってのやり方に、会場の参加者にも報道関係の記者にも「状況」や実態が一目瞭然だった。

 上野さん「排除するリストにいれられて、著者としての私は傷つけられた。まず、謝るべきだ」との旨。
 リストを提出したとする近藤氏「私にも表現の自由がある」との旨。

 ところで、この日の午前中、私たちは、本を撤去して問題の発端となった ユー・アイふくい に寄って、中を見学したり、所長らと話した。
 県側「あまりにしつこく、本を撤去するように言うので、職員が、その本の中に何が書いてあるかを確認するために一時どけた、という事情だ」という旨。
 私「どうしてもそういう強要があるなら、開架(本を通常どおり出した状態のこと)で一冊ずつ持ってきて、話し合えばいい」。
 県側「確かにそうです」・・・

 実は、行政の現場では、いろんなことで「強要」来る。
 そういうときに不可欠な基本姿勢は、「公務であることの信念を持ってしっかりと対応すること」。
 今回は、それが欠けたことが間違いの始まり。

 あの本がいい、この本はイヤ、そういうことは自由に発言したっていいし、要望してもいい。しかし、撤去するまで、執拗に迫り続けることは全く意味が違う。
 ス○○○○行為と同様のことだということは、多くの人がすぐに認識できる。

 この集会の報告の記事、福井では翌日の各新聞がカラー写真入りで報道していた。社会的な波紋の大きさが表れている。
 と思いつつ、岐阜に帰って今朝の新聞を見たら、岐阜市がヘンなことをしていて、市民らに問題を指摘されていた。

 詳しくは記事をみて欲しい
 (2006.8.26 上から中日、毎日、岐阜、朝日新聞)
 教育研究会未来
 行政の一部には、こういうことを隠れ蓑にヘンなことをしようとする人たちがいるし、世の中には意図的に行政を利用しようとする人たちがいる。
 苦情申し出をしたのは、岐阜女性会議。
 (参考・同会議が加わっている ぎふ女性会議ネットワーク



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 ● 「排除の意図ない」蔵書一時撤去 公開質問状 上野教授らに回答
  8月26日の中日新聞


● 参画本撤去 「福井だけの問題でない」 抗議集会で上野教授強調  全国的拡大を懸念
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
   2006.8.27  中日新聞 
 「福井単独の問題ではない」「離婚やシングルマザーを危険ととらえる勢力がある」-。 県生活学習館の男女共同参画関連の蔵書153冊が撤去された問題について、26日に福井市の県民会館で開かれた抗議集会では、全国的に目立つバックラッシュ(揺り戻し)を懸念する発言が相次いだ。(北村剛史)

 県内外から約180人(主催者発表)が参加。著書が一時撤去の対象となり、問題を「福井発『焚書坑儒(ふんしょこうじゅ)』」として批判している上野千鶴子・東大教授は、「言論人にとっては著書を届けられず口を封じられるのは、生き埋めになったのと同じ」と説明。「福井県は一度入れた本を撤去するという目につくことをやりすぎただけ。全国的に、ジェンダーやジェンダーフリーに対するバックラッシュが広がっている」と述べ、今回の“事件”が、福井県に限定した問題でないことを強調した。
 その上で、「潮目が変わると、一気に取り返しのつかない状況になる。どんなサインも見逃さず、もぐらたたきのように一つ一つつぶしていかなくてはならない」と呼びかけた。
 当初から、この問題にかかわってきた今大地晴美・敦賀市議も「県は、しっかりと説明責任を果たすべきだ。批判がネットワークでつながりここまで来た。一人一人が事件について考え、今、何をするべきかを考える必要がある」と話した。
 一時撤去のきっかけとなったリストを提出した男性も出席。マイクを握り「リストの本は、理解不能で生活学習館に置くことにふさわしくない。本の内容を議論するべきだ」と発言すると、一部から発言に同調する大声のやじが飛び、騒然とする一幕もあった。
 集会は、図書リストの公開を求めて県を相手に提訴する準備を進めていたグループなどが主催。リストを事実上非公開とする決定をした県は、提訴予定日を前に方針を一転、今月11日に公開した。

 福井で抗議集会「県の姿勢危険」  図書撤去問題
 福井県生活学習館(福井市)から男女共同参画関連本約150冊が撤去された問題で、著書の一人の上野千鶴子・東大教授らによる抗議集会が26日、福井市の県民会館で開かれた。
 上野教授は、男女共同参画やジェンダーフリーへの攻撃が全国的に広がっている現状を報告した。推進員の排除要請を受け、県が書架から図書を一時撤去したことなどを「県男女共同参画推進条例に反した行為」と指摘。
 近く県に、同条例に基づき是正改善と、県男女共同参画審議会への諮問を求める苦情の申立を行う方針を示した。
 集会後、上野教授は「(批判を含め)いろいろな考えはあってもいいが、一個人の要求に県が無節操に動いたことは問題で非常に危険」と厳しく批判した。
(2006.8.27 中日新聞)

● 本撤去 福井で抗議集会  県の迷走強く非難 問題追及の構え
    2006.8.27 日刊県民福井新聞
 ユーアイ・ふくい(県生活学習館)のジェンダー関連図書約150冊を県が一時撤去した問題で、著者で社会学者の上野千鶴子・東京大学教授ら関係者が26日、福井市内で抗議集会を開いた。非公開としていた撤去図書を県が突然公開したことから、会場はさながら主催者側の“勝利集会”の様相を呈した。
 福井市の県民会館で開かれたこの集会には、県内外から180人が参加。県を相手取り、撤去図書名の公開を求めて福井地裁に提訴する方針を決めていた原告団が主催した。県が11日に図書名を公開したことから提訴は見送ったが、原告団メンバーは県男女共同参画審議会を通して一連の問題をさらに追及する構えを見せている。
 集会ではまず、原告団メンバーだった今大地晴美敦賀市議らが一連の経過を説明。引き続き、上野教授は「私たちの勝利だ。不当なのは県と、撤去を求めた男女共同参画推進員だが、今回のことは人ごとではない」とし、全国に広がりつつある男女共同参画への不当に批判や圧力に抵抗するよう呼び掛けた。
 この後行われた上野教授と信田さよ子氏の対談に引き続き、撤去図書の著者や関係者らによるメッセージか次々と紹介された。この中では、一時的にせよ図書を撤去し、図書名の公開をめぐって迷走した県の一連の対応を強く非難する意見が目立った。
 一方、集会には図書撤去を申し入れた男女共同参画推進員の男性も参加。上野教授の著書の記述の一部を批判し、賛同者がヤジを飛ばして騒然となる場面もあった。
 上野教授は「突然の方針変更に対する市民オンブズマンの質問に県はきっちり答えてほしい。撤去という意思決定を行った県はおかしい。私たちが問題にしているのは行政権力だ」と述べた。(永井寛郎)

● ジェンダー図書排除で抗議 「県の無節操さ問題」 福井で集会 上野さん「戦おう」
    2006.8.27 朝日新聞
 県生活学習館(福井市)でジェンダーや性教育に関する本約150冊が書架から一時撤去されていた問題で、撤去された本の著者上野千鶴子らでつくる「ジェンダー図書排除」究明原告団は26日、福井市大手3丁目の県民会館で抗議集会を開いた。集会には原告団のメンバーや市民180人が参加した。 
 会は「福井発・焚書坑儒(ふんしょこうじゅ)、ジェンダー図書排除問題を問う」をテーマに開かれた。原告団のメンバーが、図書が撤去された経緯や県の対応の問題点などを説明。その後、上野さんらが講演し「言論人が書いた物を葬られるというのは口を封じられるのと同じだ。どんなに小さな動きでも、静観するのではなく戦っていかなくてはいけない」と訴えた。
 最後に原告団のメンバーらが、順番に意見を述べ「県の対応は行政としての一貫性がまったく感じられない。不当な本の撤去がひろがらないようにしたい」などの意見が出された。
 この問題は、05年11月、県の男女共同参画推進員の男性が、県生活学習館の3冊の本について「内容が過激で不適切である」として県に撤去を要請。県は同月下旬に「男女共同参画に関しては、さまざまな意見があり必要だ」として、申し出を拒否した。
 しかし、その後も男性からの申し出は続き、06年2月に、ジェンダーや性教育に関する図書153冊のリストを提出し撤去を求めた。県は3月末に図書を書架から移動、5月中旬に戻した。
 原告団は6月、リストの開示を求めて情報公開請求。県は7月に書名や著者名などを黒く塗りつぶして公開した。原告団が、非公開は不当だとして提訴する構えを見せると、県は態度を一転させ今月11日にリストを全面公開した。
 上野さんは一連の県の対応に対し「撤去を求めたことは思想信条の自由。それに対し県が無節操に動いたことが問題で、とても危険な行為だ。こうした事態が前例になっては困る」と話した。


● ジェンダー本撤去問題  上野東大教授ら抗議集会 福井「全面開示は勝利の証し」
2006.8.27 読売新聞 
 県生活学習館が、フェミニズム関係の書籍約150冊を一時撤去した問題で、対象となった本の著者の上野千鶴子・東京大教授らが26日、福井市の県民会館で抗議集会を開き、「対抗勢力に負けず、(男女共同参画の)声を上げていくことが大切だ」と訴えた。
 約180人が参加。今大地晴美・敦賀市議らが一時撤去した書籍名の公表を情報公開制度を使って県に迫り、実現した経緯などを説明。撤去を繰り返さないよう県に求める苦情申出書への署名を呼びかけた。
 上野教授は「福井は本の撤去で目立ったが、(フェミニズムに対する)バックラッシュ(揺り戻し)の動きは根が深い。特に東京都は教育現場が委縮しており、今後どこに広がるか分からない。今日は(書籍名などの全面公開を引き出し)勝利した証しの集会が出来てうれしい」と述べた。
 参加者が意見を述べるリレートークでは、本の撤去を申し入れた県男女共同参画推進員の男性も発言。「理解不能な言葉や写真が使われており、男女共同参画にふさわしいのか」とした。
 これに抗議する側から「バッシングを身近に感じる」「この問題をきっかけに、対抗するネットワークを広げたい」などの声が上がり、同教授も「獲得したものは闘わないと失う。女はおとなしく台所に引っ込んでいろという声から守り抜いて」と話した。(2006年8月27日 読売新聞)

● 県生活学習館の書籍撤去  著者らが抗議集会/福井

 県生活学習館の書架からジェンダー関連本が一時外された問題で、著者の一人で社会学者の上野千鶴子東大教授らが26日、福井市の県民会館で抗議集会を開いた。
 上野教授は県が当初、書名や著者名などを非公開にしたのに対し公開を求めて提訴を表明。その後、県が公表に転じたため提訴は見送っていた。
 集会には県内のほか、東京都、岐阜県などから約180人が参加。上野教授は「提訴に踏み切るとしたから県は公表した。問題は福井県のことだけではない。東京都ではジェンダーの名のつく本は図書館に入れない動きがある。身の回りでそういう動きがないか監視してほしい」と訴えた。
 会場には、外された本のリストを作成した県男女共同参画推進員の男性も出席し「リストの本は男女共同参画にふさわしくない」と発言。上野教授は「あなたは私の権利を侵害したのであり、謝罪してほしい」と求めた。
 当初、上野教授とともに訴訟を予定していたメンバーらは、県男女共同参画推進条例に基づき、県に苦情申出書を提出することにしている。申出書では書籍を撤去したことなどが条例の趣旨に反するなどとして、再発防止と県男女共同参画審議会への諮問を求める。(2006年8月27日 福井新聞)

「社会を後退させないために」 ジェンダー本撤去 上野さんら集会
 福井県生活学習館(福井市下六条町)が県民からの指摘でジェンダー(性差)関係の書籍約150冊を一時撤去し、そのリストを非公開にしていた問題で、社会学者の東大教授、上野千鶴子さんらのグループが26日、福井市内で、「ジェンダー図書排除問題を問う」と題した抗議集会を開いた。
 もともと26日に、県を相手取り撤去した本の書名公開を求める訴訟を福井地裁に起こし、その後に「提訴集会」を開く予定だった。今月11日に県が一転して、書名の全面公開を決めたため、集会のテーマを変更した。
 上野さんをはじめ、グループのメンバー4人が一般参加者約100人(注・180人の間違い)に、経緯や今後の対応、問題の背景について説明し、意見を述べ合った。
 上野さんは「きょうの集会は私たちの勝利の証し。県は、言論を制限するというナチス・ドイツと同じ過ちを犯した。社会を後退させないためにも、みんなで頑張っていきたい」と話した。同グループは、今後「男女共同参画施策に関する苦情申出書」を県に提出する。(松井聡)(2006.8.27 毎日新聞)

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 去年、初めて認識した、センニンソウ・仙人草という植物。
 身近にたくさんありました。開花後のその変わった姿に驚き。

 まだ、咲き初めです。とりあえず、予告的に紹介します。

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


 


 

ハチもたくさんきます


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 友人から、8月20日の朝日新聞の社説、読んでないんじゃない??と連絡があった。
 「岐阜の裏金 前知事の重い責任」との見出し。
 全国紙各紙が社説で扱うようになったということは、全国区の問題に位置づけられているの証。

 岐阜県知事や職員、OBはそのことをしっかり認識して欲しい。
 昨夜NHKは、岐阜県への苦情が3000件に達したと流していた。
 この泥沼状況に、県民の怒りはつのっている。ここで措置を誤れば、県政への不信がいっそう高まる。

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● 岐阜の裏金 前知事の重い責任 8月20日 朝日新聞・社説

 岐阜県庁で組織ぐるみの裏金作りを10年以上も隠してきたことが明らかになった。「500万円は燃やしたり、捨てたりした」という信じがたい証言まで飛び出した。
 問題は全国知事会長も務めた梶原拓氏の知事在任中に起きた。昨年退任したばかりの前知事の責任は極めて重い。
 県の内部調査によると、94年度だけでもカラ出張などの手口で計4億6千万円をひねりだし、各課で使っていた。翌年、情報公開条例の施行などを機に自粛したというが、残金は隠し続けた。
 その後、副知事らの指示で県職員組合の口座に2億5600万円を移した。組合は、その半分近くを活動資金や懲戒処分を受けた職員への貸し付けなどに使ってしまった。
 組合へ移す指示も「貴殿の判断、責任において処理されたい」というあいまいなもので、各課は約2億円を手元に残し、備品や飲み食いに使い続けた。
 県当局と一線を画すべき組合が不正隠しに加担したことといい、県政のチェック役である監査委員事務局まで手を染めたことといい、オール県庁の不正だ。
 裏金問題は、他の県では約10年前に表面化している。全国市民オンブズマン連絡会議の97年調査では、25都道府県で436億円の不正支出が明るみに出た。
 その当時、梶原氏は「不適正な支出はない」と県議会で断言している。それが、今になって「(89年の知事就任時)裏金は公然の秘密だった」と言いだした。一方で「(裏金隠しの)指示は一切していない」と釈明している。
 だが当時の副知事は「私一人で決めたことではない」とし、梶原氏の関与を示唆している。どちらかがうそを言っていることになる。公開の場で両者に証言を求め、真相を突き止める必要がある。
 しかも、梶原氏は住民から訴えられた裁判の弁護士費用を組合から借りていた。毎月、報酬の一部を組合に寄付しており、借りる資格があるとするが、組合と緊張関係にあってもおかしくない知事が便宜を受けるのは何とも不自然だ。
 県は内部調査を終え、弁護士らの第三者委員会が内容を点検している。まとまり次第、その詳細を県民に公表するのは当然だ。全容をつかむには、93年度以前や外郭団体の洗い出しも必要だろう。県警も対象に加えるべきだ。
 古田肇知事は梶原氏を含め、かかわった人々の責任を追及し、返還を求めなければいけない。
 県庁には2500件を超す抗議電話や手紙などが殺到している。書類は保存期限を過ぎ、賠償請求の時効も成立している。とはいえ、けじめを付ける姿勢があるかどうか、県民は注目している。
 知事会では論客として鳴らした梶原氏だが、いくら国から権限や税源を移そうとしても自治体に規律や自浄力がなければ理解は広がらない。自らの言動に責任を持つなら、県の調査に誠実に協力すべきである。


● 岐阜県裏金、現知事就任後も隠匿工作 「一部事象に責任」 8.25 朝日新聞
 岐阜県の古田肇知事は24日の記者会見で、県の各課が組織的に作った裏金を県職員組合の口座に移す隠匿工作について、梶原拓前知事時代だけでなく、昨年2月に自らが知事に就任した後も続いていたことを明らかにした。古田知事は「一部そういう事象があったことに責任を感じている」と述べ、弁護士らで作る検討委員会からの提言後、何らかの責任を取る考えを示唆した。
 関係者によると、古田知事の就任後の組合口座への移し替えは、昨年夏まで数回にわたり、計約450万円が振り込まれたという。
 また、会見で古田知事は「OBの方々の責任のあり方についても議論がある。今後、そういったことも視野に入れるということになると思う」と述べ、裏金を県に返還する場合、過去に裏金に携わった元職員にも相応の負担を求める考えを明らかにした。
 裏金から約50万円の寄付を受けたとされる「日本ユニセフ協会」(東京)が、寄付を県に返還する意向を示していることについては、協会側の意思を尊重する姿勢を示した。
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 福井県のジェンダー関連図書の排除事件、福井県はそのリストを非公開としていましたが、8月11日になって、突然、公開してきました。
 その変節に、同日、抗議文と公開質問状を福井県知事宛、提出しました。
 回答は「8月21日(月)までに標記あて文書で」と求めました。
   抗議文、質問状のPDF版  下記に全文をデータで紹介します。

 延期になりますとの通知はありました。昨日25日の昼、ファックスで回答が来ました(もちろん、郵便でも発送、とのこと)。
 担当の皆さん、ご苦労様です。

 ところで、なんと今年の4月に、昨年来の排除要求者が追加の排除本のリストを県に提出し、撤去を要求していた、ということも分かりました。そのときの県は拒否。

 今回は、そのリストについては、必要なら任意公開(資料提供)しますということなので、併せてファックスしていただきました。
 その回答(鏡文書1枚と回答本文4枚)と追加のリスト(3ページを1枚にまとめました)を紹介します。

   回答とリストの印刷用 PDF版 840KB 

 
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


 実は、今明かしますが、この質問事項は訴状で問いかかける予定だったところを、(突然の公開に対処するため)短時間でアレンジして質問形式にしただけのもの。
 つまり、法廷で福井県に答えてもらう予定だったこと。

 ともかく、回答は、 非公開⇒公開 という紆余曲折の経緯を、結局、福井県には責任が無い、要はリスト作成者が公開してもいいといったから見せただけ、という趣旨。
 これでは、情報公開制度の意味がなくなります。

 今日の追加リストの資料提供も、本人がいいと言っているものの続きだから、必要なら提供するだけ、という旨。

 こんな扱いは初めて。

 ともかく、今日は、「提訴集会」転じて「○○集会」の本番。
 (ノートパソコンをもっていくので、ほんの一部でもその状況を報告したいと思っています。できるかな)

 (追記・集会の会場から送信しよう、まず写真を送ろうと思ったら、ミスでデータが消えてしまいました。これ以上、壊してはまずいので、やめておきます。不慣れでゴメンナサイ。)

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-福井発・焚書坑儒事件を問う!-
どこがあぶない?!「結婚帝国 女の岐れ道」続編
ちづことさよこの爆笑トーク
~ここまで危ない、結婚・夫婦・子ども~


と き:8月26日(土)午後1時30分(開場1時)~4時半
ところ:福井県民会館・大会議室
(JR福井駅から徒歩5分)

福井市大手3丁目11-17 TEL0776-23-8400
参加費:無料(定員180名)


第1部
 「ジェンダー図書排除事件を問う~福井でいまなにが起きているのか」
  今大地はるみ 「福井発・焚書坑儒~わたしたちの抗議運動」 
  寺町みどり  「事件のなにが問題か?~事実関係に即して」
  寺町知正 「情報公開etc~制度を使ってまもる、ひらく、かえる」
  上野千鶴子 「バックラッシュに抗して~後退のサインを見逃すな」

第2部
 爆笑トークセッション
   どこが危ない?!「結婚帝国 女の岐れ道」続編
        ~ここまで危ない、結婚・夫婦・子ども~
           上野千鶴子+信田さよ子

第3部
 リレートーク  わたしも言いたい「福井発・焚書坑儒」
  (公開されたリストの関係者にも参加を呼びかけていますので、時間を拡大して、情報公開請求者、排除本の著者・編者・編集者、現地・福井県で活動している人たち、集会参加者からアピールしていただく)

主催: 福井「ジェンダー図書排除」究明原告団および有志
連絡先:寺町みどり T/F 0581-22-4989
共催:「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク」



--------------------------------------------------------------------------
              抗 議 文
                           2006年8月11日
福井県知事 西川一誠 様
                          福井「ジェンダー図書撤去」究明原告団
                          代表 上野千鶴子

今回私たちが要求した撤去図書リストの非公開処分を変更し、公開されたことは、提訴に踏み切る決断をした私たちの闘いが獲得した勝利であると考えます。所期の目的を達したので、提訴はしないこととしますが、ほんらいの「ジェンダー図書撤去」事件については、福井県はこれまで経過の説明も謝罪もまったくおこなっていません。
一県民の要求から発したこととはいえ、図書の選定、撤去、開架図書への復帰、情報公開請求への非公開の決定、さらにその変更に至る一連の経過に、すべて県は責任があります。
すべての図書のリストがあきらかになった現在、このリストに記載された書籍の、著者、翻訳者、編集者、出版社は、県による図書の一時撤去によってその権利が侵害されたことが証明されました。またこれらの書物の顕在的・潜在的読者としての県民の権利も侵害されたと言えます。
 私たちはさらに広くこれらの関係者によびかけて、今回の福井県の不当かつ不適
切な対応に抗議するつもりです。また類似の事件が他の自治体で起きないように、
監視をつづける必要があります。
 県政の最高責任者であり、今回の経過の意思決定権を持つ者として、福井県知
事に対し、この事件に強く抗議するとともに、説明責任を果たすことを求めます。
 
                           問い合わせ・連絡先
                           福井「ジェンダー図書撤去」究明原告団
                           事務局 寺町みどり
                           岐阜県山県市西深瀬208
                           T/F 0581-22-4989
-----------------------------------------------------------------------------
                           2006年8月11日
                公 開 質 問 状
福井県知事 西川一誠 様
      福井「ジェンダー図書撤去」究明原告団
                            代表 上野千鶴子
                            福井県敦賀市議 今大地はるみ
                            岐阜県山県市議 寺町知正
                            事務局 寺町みどり
                            問い合わせ・連絡先
                            岐阜県山県市西深瀬208
                            T/F 0581-22-4989

 今般の異常な事態につき、下記の点に関して、8月21日(月)までに標記あて文書での回答を求める

第1 経過
 2006年5月1日付けの一部のものの公開請求につづき、2006年6月26日付けの「世界日報の記事に関して、生活学習館・情報ルームから排除したとされる県が取得した150冊の書籍リスト」との公開請求に対して、7月7付で一部非公開の処分をした。
 しかし、本日、突然、公開すると通知されてきた。

非公開決定通知書には、
 公開しない部分として、
  「表題部、NO、書籍名、副題、著者・編者、出版社、備考各欄記載事項」
 公開しない理由として、
  「福井県情報公開条例第7条第1号該当
    公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため
   福井県情報公開条例第7条第2号該当
    公にすることにより、事業を営む個人の権利、競争上の地位そ
の他正当な利益を害するおそれがあるため」
と記されていた。

第2  本件条例の定める制度(関連部分)
1. 本件条例の前文
 前文では、「情報公開制度は、県が『説明責務』を全うするための重要な制度であり、地方分権が進展し、今後ますます地方自治体と住民の自立と自己責任が求められていく中で、県民の理解と信頼を基本とする、公正で透明性の高い県政を実現する上においても、不可欠のものである。」としている。

2. 条例の趣旨、目的(第1条)
 本件条例第1条は、「この条例の目的を明らかにし、福井県における情報公開制度の基本的な考え方を定めたものであり、第1 条は、「この条例は、公文書の公開を請求する権利の内容を明らかにするとともに、公文書の公開の手続その他必要な事項を定めることにより、県民の県政参加の一層の推進および県政の公正な運営の確保を図り、もって地方自治の本旨に基づいた県政の推進に資することを目的とする。」と規定している。
 福井県の情報公開制度は、この住民固有の権利を具体化し、住民の県政への参加を促し、開かれた県政を実現することを目的とするものである。

3. 実施機関の責務(第3条)
 本件条例は第3条で「実施機関は、この条例に基づく公文書の公開を請求する権利がじゅうぶん保障されるように、この条例を解釈し、および運用しなければならない」としている。

4. 公開請求権 (第5条)
 本件条例第5条は、(公文書の公開を請求できるもの)として「何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、公文書の公開を請求するコトガできる。」としている。

5. 公文書の公開義務 (第7条)
 本件条例第7条の規定の要点は、本文柱書が「実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。」としている。

 以上のことを前提に、以下を質問する。

第3  本件当初の処分に関する質問 (1 号個人情報に関して)
1. リスト作成者の保護という点について
 (1) 検閲にあたる違法行為
 基本的に、本件リストを作成して特定書籍の排除を求めたり排除をすることは検閲に当たる違法行為である。本件において、同リストに基づき抗議を受けるまでのあいだ閉架もしくは一般の閲覧の不可能な場所に在置したこと、特定書籍を排除の意図をもって調査したことは検閲に当たる違法行為とは考えないのか。
 (2) また、思想・良心の自由、表現の自由、著作者人格権等を侵害する行為とは考えないのか。
 (3) 本件条例が知る権利をうたうにもかかわらず、表現の自由や思想の自由などを制限しようとした行為の記録は公開の公益及び利益がはるかに勝るとは考えないのか。

2. 1号本文に関して
 最高裁は、「公立図書館の図書館職員は,公立図書館が上記のような役割を果たせるように,独断的な評価や個人的な好みにとらわれることなく,公正に図書館資料を取り扱うべき職務上の義務を負うものというべきであり、閲覧に供されている図書について,独断的な評価や個人的な好みによってこれを廃棄することは,図書館職員としての基本的な職務上の義務に反するものといわなければならない。」(最高裁(第一小法廷)平成17年07月14日判決)としている。
 (1) 作成者が県職員である場合
 本件リストは、当初のリスト作成者の示したリストを県職員が加工したものである可能性が極めて高い。そもそも、本件リストは県職員が作成したものか、それとも県職員以外が作成したものか。公務に関する情報は(但し書きハに関係なく)個人情報に該当しないと考えないのか。
 (2) 作成者が民間人である場合
 本件リストは、それが個人の主張という意味で一般的なプライバシー保護の領域に入るとしても、本件においては、公開されないことから得られる個人的な利益は、特段に存在しないのではないか。
 (3) 著者の名誉などの点について
 「著者」は、自らの考え・思想などを公然と表現したのだから、それらについての論評・議論される是としていることは明白である。
 仮に、特定リストに計上されたからといって、著者らが不利益を被るとは考えられないがどうか。

3. 但し書き該当性に関して
 仮に、1号本文に該当するとしても、次のとおり、但し書きに該当するのではないか。
(1) 但し書きイ
 「イ 法令もしくは他の条例の規定によりまたは慣行として公にされ、または公にすることが予定されている情報」
 本件リスト記載の図書は、そもそも、広範に閲覧・購読・展覧されることを目的として作成されている書物である。
 本件特定意図のリストに計上されたからといって、「慣行として公にされ、または公にすることが予定されている情報」という公的領域にある情報ということになんら変わりは無いとは考えないのか。
(2) 但し書きロ
「ロ 人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」
 著者・編者にとって、当該の書物等が図書館等公衆の閲覧に供する目的で在置されていること自体、著者・編者「財産権」である(参照「著作者の思想の自由,表現の自由が憲法により保障された基本的人権であることにもかんがみると,公立図書館において,その著作物が閲覧に供されている著作者が有する上記利益は,法的保護に値する人格的利益であると解する」最高裁(第一小法廷)平成17年07月14 日判決)。
 著者の「生活または財産を保護する」ために公開すべきではなかったのか。
 (3) 但し書きハ
 「ハ 当該個人が公務員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職および氏名ならびに当該職務遂行の内容に係る部分(当該公務員の職および氏名に係る情報にあっては、公にすることにより当該公務員の権利利益を不当に害するおそれがある場合の当該情報を除く。)」
 (一) 情報公開における公務員の定義・範囲
 公務員もしくは条例で位置づけられていなくても(首)長の委嘱など任命行為に準ずる手続を受けた場合の民間人の当該の職務は公務員とおなじと評価することが最高裁判決で確定している。
 (二) 本件リストの作成者が福井県職員である可能性があるところ、事実なら、当然、県の公務情報である。
 (三) リスト作成者が特定民間人であるなら、同人は、福井県男女共同参画推進条例及び同要綱などに定められた「男女共同参画推進委員」である。
 つまり、「男女共同参画の推進に係る普及事業その他の活動を行う男女共同参画推進員を置く」(同推進条例7条)とされ、「推進員の主体的な活動を通じて、男女共同参画社会づくりに資することを目的とする」(同運営要領1条)とされ、推進委員の職務のひとつには、任期間中、随時、県の施策に対する提言ができるとされているから、リスト(作成行為)は福井県の公務というべきである。
 (四) 「ふくい男女共同参画プランの推進に関して熱意と奉仕的精神を有する者を、県民から公募し知事が委嘱する。」(同運営要領5条)とされ、県知事から委嘱状も交付されている。年間の活動に対して報償費が定額で支給されている。リスト作成者は公務員に準ずる立場だから、公務にかかるリストというべきである。
 (五)県は別件の「推進委員の活動に関する情報公開請求」において、全委員の氏名や活動記録などを全て公開していることからも、そもそも、被告は、本件条例において公務員に準ずる立場として位置づけている。
 (六) 以上ことから、公務に関する情報として、そもそも公開しなければならなかったのではないか。

第4  本件処分の違法性(2号事業者情報に関して)
1. 事業者情報「第7条第2号」の非公開理由
 編集者と出版社が(法人等または)当該個人に当たる。
 「事業を営む個人」とは、本件リストに記載された図書の著者・編者を指すという。そもそも、出版社あるいは著者・編者が、社会的あるいは個人的にどのように評価され評論されようと、そのこと自体は、当事者が受容していることであるというべきであり、社会通念としても、同旨に認識されている。このことは、図書に関しては、個人であろうと法人であろうと、妥当する。よって、「表題部、NO、書籍名、副題、著者・編者、出版社、備考各欄記載事項」にその字義の内容の記録がされている場合に、当該情報を公開しても、出版社あるいは著者・編者る。
 むしろ、真実か不実かが不明なまま、一部新聞に名指しされたり、リストが各所配布されている(新聞報道)にもかかわらず、当事者に公開されないことのほうが著し当事者の権利及び競争上の地位その他正当な利益を害している。
以上、本件非公開処分は違法ではなかったのか。

第5 リストの体裁について
1.「NO」とは何に基づく番号か。同館の備品台帳(図書目録)などに関連しているのか。通し番号なら何番から何番までか。それともランダムな数のか。
 当初のリスト作成者の付したものか。
 同館の職員が付したものか。
2.「備考各欄記載事項」は、誰が書きこんだものか。その書き込みの文字内容は誰が考えたのか。
                                 以  上

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 蟻(アリ)が好きな花のひとつは、ノウゼンカズラ。
 ノウゼンカズラといえばアリ。

 今年のうちの花は、なぜか、アリが少ない。だからアップもきれい。

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


  

  

 

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 岐阜の裏金事件。昨日の知事の定例会見のことが報道された。
 他のことは後に回して、そのこと。
 知事は、第三者検討委員会の公表を8月末に予定としていたところ、9月にずれ込むと発表。
 OB職員に返還、責任も問う方向を示唆したとされる。

 伝わる雰囲気からは、第三者検討委員会が県に示す内容は予想外に軽そう。
 知事や職員、OBらは、それでホッとしてはいけないのは、言うまでもない。
 今回、県民は、甘くはない。
 28日のこちらの申し入れとの溝が深まらないことを祈る。
 公表日がずれ込むことで、反映させて欲しいとの強い気持ち。

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● 岐阜県裏金問題:OB職員にも返還要請か 在職中の責任で   8月25日 毎日新聞一面
 岐阜県庁の裏金が県職員組合管理の口座にプールされていた問題で、県が現役職員に加え、OB職員にも裏金の県への返還に協力するよう求める公算が強まった。第三者機関「プール資金問題検討委員会」(委員長・幅隆彦弁護士)が、OB職員の責任問題についても検討を進めている。県は今月末か来月早々にも、同委員会の提言を受けて、具体的な対応策を検討する。
 県の調査では、裏金作りが組織的に行われたのは94年度まで。99年1月ごろ、当時の森元恒雄副知事(現参院議員=比例代表)の指示で裏金の組合口座への集約が始まり、古田知事就任後の昨年8月まで続いた。裏金の存在が組合口座で隠ぺいされている間に、裏金作りや口座への集約に関与した職員の多くは既に退職。最高責任者の梶原拓前知事も昨年2月、任期満了で辞職した。
 OB職員は地方公務員法に基づく処分の対象にならないが、県内部や県民からは責任の明確化を求める声が高まっていた。
 同県の古田肇知事も24日の記者会見で、今後の対応策について「県OBの責任のあり方についても当然、検討委員会でも議論があり、そういったことも視野に入れる」と述べた。【秋山信一】毎日新聞 2006年8月25日 3時00分

● 県の第三者期間調査 近く公表
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
 8月25日岐阜新聞
 裏金、新事実は
 県の裏金問題で、弁護士でつくる第三者機関「プール資金問題検討委員会」による検証・調査が、近くまとまり公表される。県の内部調査に対する検証結果として、真相に迫る新事実が明らかになるのか、関係者の処分、県への裏金の返還の在り方、再発防止策についてどのような提言が示されるのかが注目される。検討委の検証結果や提言を受け、県は裏金問題に関する一連の対応を決定する方針。先月五日の発覚以来、県政を揺るがしている裏金問題の今後の焦点は―。項目別に主なポイントをまとめた。

 ◆全容解明  総額 使途 ・・  謎多く
 弁護士三人でつくる検討委は先月二十四日に設置され、関係者からの独自の聞き取り調査を行いながら、県の内部調査の検証・調査を進めてきた。十年以上前にさかのぼる問題のため、関係書類がほとんどない中、関係者の証言を判断材料に事実を解明する作業が続けられている。裏金の総額はどのように確定されるのか、具体的な使途の解明は、私的流用はないか、裏金を「焼いた」「捨てた」とする証言の真偽は、「私自身、一切やましいことはない」とする梶原拓前知事の関与は、県の外郭団体に同様の問題はなかったか―など注目点は多い。
 検討委とは別に、監査委員の随時監査が十二の課や現地機関を対象に行われており、二〇〇一年度以降の不正経理の有無も焦点。

 ◆責任問題
 組織的な裏金づくりと隠ぺい操作という構図から、根本的には組織の責任が問われるとみられる。その観点に立って、処分対象をどの範囲とし、処分の程度をどうするのか。さらに関与したのは既にOBも多いが、地方公務員法ではOBには実質的な処分はできないため、現職とのバランスをどう取るのか。個人レベルの関与の度合いをいかに判断するかもポイントとみられる。
 いずれにしても責任の所在の明確化が求められ、最終的な処分対象者は県として過去最大規模になる可能性もある。さらに県として刑事告訴すべきケースが示されるのかも注目される。

 ◆返還額  算定は難航か
 最大のポイントは、裏金の総額をどう確定するか。この算定次第で返還額が左右されることになる。
 県の内部調査結果からは、九四年度までは毎年度、四億円を超える裏金づくりが行われていたと推定できる。ただし、これは新たにつくられた裏金であり、これとは別に前年度からの引き継ぎ分が相当額あったとみられている。
 こうした要素も踏まえて返還額を確定した上で、OBを含む関係者でどのように返還するかの方法も焦点。この場合、処分とのセットで、現職とOBのバランスを考慮しなければ、現職ばかりに負担が重くなるとの懸念の声が出ている。梶原拓前知事は自らの関与は否定しながらも「当時のトップとして全責任は私にある」として返還措置には全面的に協力する意向を示している。県職員組合も、組合に集約された裏金全額を県に返還する意向。

 ◆再発防止 体質改善 示せるか
 職員の意識改革と県庁の体質改善が基本になるだろう。古田肇知事は全職員から再発防止策の提案を求めた。十年前に裏金問題が発覚した三重県のケースでは、情報公開の拡大、内部監査の充実、予算制度の改善などが打ち出された。関係者の処分、裏金の返還額の算定も含め、県政に対する不信感を高めている「県民感情」に向け、県としてどんな姿勢やメッセージを示すことができるかがポイントとみられる。

 調査報告  来月にずれ込みも 知事自身の責任に言及 (この部分は、紙面だけにある)


● 検討委報告は来月に 裏金問題 8月25日 中日新聞
 県庁の裏金問題で、古田肇知事は二十四日の定例会見で、今月末をめどにしていた弁護士による第三者組織の検討委員会報告が、九月にずれ込む見通しを明らかにした。「過去にさかのぼる問題で、きちんと確認し、整理したいとの考えのようだ」と説明。責任者の処分、裏金の返還、再発防止策については「検討委と県監査委員の報告を受け、できるだけ速やかに発表する」との考えをあらためて示した。
 知事は、検討委から追加調査を求められた(1)裏金づくりが「抑制」された直前の一九九四年度末の総額(2)県職員組合の管理口座への移し替え前の九五-九七年度の実態(3)外郭団体への移し替えなどの有無-の三点について、「県調査チームとして調べ、検討委に報告した」と述べた。
 しかし、公表については「県は検討委の指示で動いている。検討委はきちんとしたものを出したいとし、個別の報告は控えてほしいと言われている」とし、検討委報告に委ねる方針を示した。 (石川浩)

◆会見での主な一問一答は次の通り。
 -裏金問題について。

 「検討委報告は、九月早々にずれ込むかもしれない状況という。まとめの局面に入っている。今回の問題には多くの方々から厳しい叱責(しっせき)をもらい、迷惑もかけており、あらためておわびする」
 -追加調査の結果は公表すべきではないか。
 「検討委からすれば最終段階で吟味しているところ。部分的に出すのはいかがかという気持ちを聞いている。ただ要望は伝える」
-返還する額の考え方は。
 「他県の対応も含めて検討委として検討されていると思っている。検討委がどう考えるか。それを受け止めて考える」
 -ユニセフ(国連児童基金)に対する対応はどうか。
 「県として確認したことを公表したが、ユニセフに迷惑をかけたとすれば申し訳ないと思っている。(返還については)ユニセフの考えも尊重してやっていく」

● 裏金問題検討委報告ずれ込みも来月初旬に知事示唆その後処分、返還へ 8月25日 読売新聞 県内版

 県庁の裏金問題で、古田肇知事は24日、弁護士による第三者機関・検討委員会の結果報告が、当初の予定の今月末から、来月初めにずれ込む可能性があることを明らかにした。検討委員会の報告後、責任者の処分や裏金の返還、再発防止策のとりまとめなどに取り組んでいく考えだ。
 古田知事は、裏金を実際に工面したり、職員組合への集約に関与した元職員らにも責任が及ぶとの見方を示した。
 また、検討委員会から求められた1994年度の裏金の残高や、95年度以降の裏金工面の有無、外郭団体での実態などについて、すでに回答していることを明らかにした。しかし、内容については、「検討委員会で詳細に調べているところだ」とし、公表を控えた。
 古田知事は、「県内外の方々から毎日のようにメールや投書で批判を受けている。県民のみなさんも肩身の狭い思いをしていると聞いている。多くの人たちに迷惑をかけた。おわびしたい」と、述べた。
(2006年8月25日 読売新聞)

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 来週の28日月曜日の午後に県知事宛申し入れ書を提出するということを、本日昼前、県庁の記者クラブにお知らせした。

 午後は2時間半、テレビのインタビュー。ライトも2つつけてで、部屋の中は汗が出るほど。次の土曜日のテレビ朝日系・関東ローカルのサタデー・スクランブルでしっかり流すらしい(先回は、テロ事件で飛んだので、じっくり取材、とのこと)。

 昨日の昼と夜は新聞とテレビの取材に協力、併せて半日。

 報道して頂くことは、より良い解決の助けになると確信して、協力している。

 ところで、先日、「裏金で裏金処分者救済 岐阜県職組 7人に1100万円」(19日中日新聞)、「裏金作り処分の職員 裏金で援助 岐阜県職組 停職7人に1100万円」(19日読売新聞)を紹介し、その事件の紹介をした(本稿後半でリンク)。

 19日の毎日新聞にも「岐阜裏金問題:裏金で処分の職員、裏金で生活救済 県職組」と出ていたので紹介。

 これら記事の内容に反論するコメントがされている。
 即ち、このブログに時々投稿のある一人閑さんの、2006年08月19日のブログ ●811 高山市の裏金疑惑 へのコメントに、次のようにある。

 
Unknown (N) 2006-08-19 19:53:47
 ひとこと弁明させてください。
中山間農業技術研究所等の裏金について、岐阜県職組7人に1100万円の裏金が給付されたような故事が報道されていますが。とんでもない話です。
この問題では同じ課にいただけという理由で大勢の仲間が給料から天引きで弁償させられています。「私たちには何の関係もないのに」です。同僚の奥さんは心配で流産さえしています。
まして裏金の生活費なんて面倒見てもらっていませんよ。そうでなくても世間から白い目で見られいやな思いしたのにまたぶり返すなんてたまりません。
こんどの裏金は上層部の人多義がやったことですが、一般職員はほとんど関係ないにもかかわらず、責任と弁償金を押し付けられ閉口しています。信じてください。


 新聞が正しいのか、コメント職員が正しいのか。新聞社もここまで否定されたら、追跡するしかないのではないか。あるいはコメント職員は虚偽の書き込みなのか。 紛らわしくて、一人閑さんもいい迷惑だと思うけど、この際だから、リンクさせていただく。

 なお、昨日、週刊! 木村剛 さんに 2006.08.23 [ゴーログ] 前岐阜県知事に対するの刑事告発はどうなるのか? の投稿をトラックバック頂いた(ありがとうございます。コメントのつけ方などが分からないので、ここに意見を記して、トラックバックいたします)。

 その文中に 「『くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク』関係者の努力には感服いたしますが、何となくスッキリ感が少ない」 とあった。
 当然だと思う。私たちも、 先の告発 は、 外堀の「一つ」であって、その一つを「告発」という手法にしただけだから。
 そこだけ見ていただくと、ピンポケに映るのは当然。

 告発の翌日は、職員OBとする人からも同旨の電話があり、上記のように答えた。
 警察幹部OBとする人からも電話があり、警察の裏金の話も聞いた。

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19日中日新聞と19日読売新聞の紹介

● 岐阜裏金問題:裏金で処分の職員、裏金で生活救済 県職組 19日 毎日新聞
 岐阜県の裏金問題で、01年3月に裏金に絡み停職処分を受けた職員7人に対し、県職員組合がプール金の中から計約1100万円を生活資金として助成していたことが19日分かった。裏金に絡んで処分された職員を裏金で救済していたことになる。
 助成を受けたのは県中山間農業技術研究所(現・県中山間農業研究所)の職員7人。5年間にわたり、研究で生産した農作物の販売収入の一部計約3000万円を懇談会費やタクシー代、備品購入などに不正流用した。当時の所長らは、県が必要経費として認めた金額を引いた1751万円を返還し、最長で6カ月の停職処分を受けた。職員組合はその後、7人が停職で収入がなくなったことから「組合員の生活資金」の名目で7人に計約1100万円を助成したという。
 県調査チームによると、99年から同組合にプール金として集約された裏金は総額約2億5600万円。うち約1億1000万円が同組合の活動経費などに使われた。この中から7人に助成金を支給。
 別の問題で懲戒処分を受けた職員1人には約1400万円が貸し付けられ、約1200万円が返済されているという。【宮田正和】


● 裏金で裏金問題処分者を救済 岐阜県職員組合 19日 中日新聞
 岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合が、2001年に県中山間農業技術研究所(現在の県中山間農業研究所)で発覚した裏金問題で懲戒処分を受けた職員に対し、今回移し替えが分かった裏金による助成を行っていたことが分かった。裏金問題での処分者を裏金で“救済”していたことになり、問題の根深さの象徴といえそうだ。
 県調査チームの調べによると、県職員組合に移し替えられた裏金は約2億5600万円で、これまでに約1億1000万円が使われたことが分かっている。このうち、懲戒処分を受けた職員ら計8人に、返済を前提としている助成や生活資金の貸し付けを名目に計約2500万円が充てられたとされる。
 関係者によると8人のうち7人は、01年に問題を起こした県中山間農業技術研究所の職員。当時、生産物の売上金をプールし飲食代や施設の修繕費などに使っていたとして停職処分を受けた7人に助成された総額は約1100万円で返済されていないとしている。残る1人は生活資金の貸し付けで別の問題で懲戒免職処分を受けた元職員。貸付金約1400万円のうち、これまでに約1200万円が返済されたという。
 <岐阜県中山間農業技術研究所の裏金問題> 2000年度に県中山間農業技術研究所として統合された旧高冷地農業試験場と旧中山間地農業試験場で、1999年度までに職員が農産物の売上金約3000万円を裏金としてプールし、職員の飲食代などに不正に使用していた。01年2月に発覚し、梶原拓前知事を含む関係職員計39人が減給などの処分を受けた。

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 7月の末に、ポリで草対策を済ませたウネに、昨日早朝、桜島大根の種まきをしました。 
 桜島大根は岐阜では8月15日頃がまきどき、とか。
 昨年は8月末と9月上旬に播きました。今年は、どうにか、昨日23日に播きました。
 桜島大根、冬に食べたら、なんと柔らかくてキメが細かくて美味しい。
 その味の記憶に、この暑い中、作付けしました。

 桜島大根、昨年は偶然にも 桜州小4年生 から、突然このブログにコメントが入り、交流がありました。ブログって面白い。

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(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


● 8月22日夕方
 25日ほどの期間、天日でスチーム・ローストされたウネ。
 周りの草は伸びてきてますね。今年はいい加減にやったので、ウネの北側とか、ポリを踏んで破ったところなど、ごくごく一部ですが、草が生えて伸びています。

一番北のウネのポリをはずして、4メートルほど、播きスジにたっぷり、たっぷりの水やり。



● 8月23日朝
 今朝もたっぷりの水やり。
 特に大根類は根が真っ先に下に伸びるので、十二分に水を浸透させておきます。


300粒以上あったので、約8割をスジ播きにすることにしました。
 



 土をかけて、たっぷりと潅水。
 地温を下げるためにも、ウネ全体にたっぷりと。




 被覆は、もう腐ったような「白カンレイシャ」。どちらかといえば「灰色」。
 あちこち、破れて穴あき。4重に掛けました。
 これが済んだら処分します。


昨日の朝は、昼に配達するお米の精米を、
まず済ませておきました。

こんな暑いときの野良仕事は、朝8時までには済ませたいですね。


● 秋冬野菜のために草が生えないようにする処理のこと、 
   7月初めから (昨年の丁寧な説明にリンクあり) 後の報告をしていなかったので、まとめて、以下に記録します。


● 7月3日の畑の様子
  

日本の梅雨は多雨多湿で高温。
草は、土の中にすきこんでしまうと、あっという間に腐ります。
望ましのいは、この梅雨のうちに、耕しておくこと。
7月3日にすきこみ。
  

これ以降、3回、トラクターでかき混ぜておきました。


●7月28日
 菜種粕
 20キロ入り1袋、700円ほど


 20キロ入り6袋を16メートル×19ウネ
 約300平米に120キロの菜種粕の計算。




トラクターでかき混ぜて、ウネ立ての位置に米ぬかでライン引き。
有機農業では石灰は使いません。
 


● 7月29日
ウネを立てつつ、済んだ所から、たっぷり水やり。



今年は全部一人で作業。
きちっと準備をしておいて、ポリのロールを引っ張ります。
風がない、早朝にやるのがコツ。
  



 マルチトンボで周りを止めて、重し。
 これで済みました。
 今までは、一日で全部やっていたので、大変。
 今年は、1/3ずつ、「3朝」で済ませました。それでも、連日の猛暑でバテ気味でした。


● 秋冬野菜
 このあと、9月になると、少しずつ、秋冬野菜の種まきを行っていきます。
 順次、ポリをはずして、たっぷり潅水して、種を播くだけ。
 雑草は生えませんので、楽な秋の野良仕事の時期になります。

● 来年のウリ・スイカの場所(7月29日)
 来年のウリ・スイカはここに予定。ひとウネに密植で行く方向で、今から土作り。ポリふたはしないで、このままでいくことにしました。
 来春まで、時々、草をすきこむくらい。
 菜種粕は、約100平米で40キロいれました。


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 福井県の図書排除の事件。
 8月11日に突然、排除本リストの公開。それで、公開質問状を福井県知事に提出、回答は21日までに、とした。
 先週末、課長から、21日に到着するよう回答することは難しいと電話があった。「まさか、26日の集会に間に合わせないつもり??」と聞くと、そんなつもりはないが、なんともいえない、とりあえず21日は無理、とのこと。

 昨日22日の夕方、課長に電話をかけると、「今、鋭意、努力している。24日必着ということなので、調整している。」と。
 「必ず大丈夫、という意味??」と聞くと、「なんともいえないが、今、努力しているところ」と。「もし、24日にずれ込むなら、メールで送信とかも検討しておいて欲しい」と求めておいた。
 こんなときの対応として、福井県の真意をはかりかねる。

 もちろん、他の、裏情報も入ってきているが・・・

 ところで、中日新聞が特集しているので、あとで紹介する。

 また、福井県のオンブズの皆さんも積極的に動いておられる。
 8月21日付で、福井県知事宛に、「福井県生活学習館において書架から撤
去された図書のリストの公文書公開決定に関する公開質問状」を提出されたそうです(回答期限は8月30日の郵便必着)。
 その 全文(A4版2枚) はこちら。
 さらに、ブログに「福井県生活学習館において書架から撤去された書籍のリスト「公表」について」と題し、同会幹事の坪田弁護士が意見を書いておられます。
   8月12日のブログ


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 2006.8.21 中日新聞 特集 「核心」

● 福井・男女参画本撤去の背景  やまぬ圧力 行政委縮 
 福井県生活学習館が、ジェンダー(社会・文化的性差)をテーマにした上野千鶴子東大教授(社会学)の著書などを「公共施設にふさわしくない」という一部からの指摘で、ひそかに書架から撤去していた問題が波紋を広げている。著者や女性団体は、古代中国の・秦の始皇帝が行った言論弾圧になぞらえ「福井発・焚書坑儒(ふんしょこうじゅ)事件」と呼んで、討論会開催や公開質問状を出すなど徹底抗戦の構え。「男女共同参画」の取り組みに対し、全国的に目立つ「巻き返し」の動きが″事件″の背景にあるようだ。(福井支社・栃尾敏、北村剛史)

「家族の関係を軽視」「女性優遇おかしい」
 「内容が過激で不適切」と指摘した蔵書リストを作成、県に働きかけて撤去のきっかけを作ったのは、県の男女共同参画推進員の男性会社員(51)。今年初め、一日かけて生活学習館の書棚を調べ、リストを作成した。
 取材に対し「家族や夫婦の関係を軽視し、シングルマザーや離婚を肯定する本が多くあった。中高校生も来る公共施設にふさわしくない」とリスト提出の理由を説明している。二十八人いる推進員の一人として「あくまで個人の立場で」と話す。
 男性は推進員になった時からこの問題に熱心で、昨年11月、「不適切な図書」を生活学習館から排除するよう県に申し入れ、県側にあっさり拒否された。
 それから四カ月後のことし三月、本は撤去された。県の方針がかわったのはなぜか。

 ■館長の不在に
 「知っていれば、絶対にさせなかった」。今年三月まで生活学習館館長を務めた政野澄子さんは悔しがる。牧野さんは元県連合婦人会長で「県庁外」からの登用。″外様″の政野さんの関与を避けようとしたかのように、撤去作業は政野さんが出張中の三月、本庁の直接指示で県職員が行ったという。事前・事後報告はなく、政野さんが知ったのは館長退任後の四月だった。
 撤去を指示したのは本庁の総務部男女参画・県民活動課の前課長(女性)。上司にあたる杉本達治県総務部長は会見で「(推進員が)本の内容が問題だと何度も繰り返し訴えてきた、と聞いている」と釈明。「撤去ではなく(指摘された本の)内容確認だけだった」と苦しい弁明に終始した。
 前館長の政野さんは、異例の書籍撤去につながったのは複数方面からの「圧力」が原因とみる。
 推進員が最初の撤去要請をする一カ月前の昨年十月、県議会で自民党の有力議員が生活学習館にある上野教授の著書を名指しで批判した。こうした圧力が重なり、今回の事件を引き起こしたとみられる。
 事情を知る県職員は「推進員からの再三の撤去要求に担当課が音を上げ、影響を深く考えずに応じた。ますい対応だった」と明かす。
 「考えが気にいらんなら、言論で戦えばええやないですか」
 今年六月、大阪府立女性センター。男女共同参画や人権問題に取り組む市民団体、個人が主催した「福井・ジェンダー図書撤去事件」緊急集会で、上野千鶴子教授は関西弁で怒りをぶつけた。

 ■全国的に拡大
 男女共同参画やジェンダーフリーへの攻勢は、福井だけではない。▽男女共同参画推進センターがジェンダーフリーの用語を記載した市広報紙を図書コーナーから一時撤去(東京都調布市)▽女性センターの設置条例が否決され閉館(千葉県)-など、全国で相次いでいる。
 大阪での緊急集会でも、関西の自治体の男女共同参画関係者たちが「講師選びに本庁部長の許可が必要になった」「女性優遇はおかしいと議会から圧力が」と現状報告。動きの底流には「国家と家族を守れという、国家統制回帰の流れがある」との指摘があった。
 主催したメンバーの森屋裕子さんは「全国的に行政の自粛が目立つ。福井ではそれが先鋭的な形で出た。今、声を上げないと大変なことになる」と危機感を募らせる。
【ジェンダー関連本撤去問題】
 福井県生活学習館(福井市)が今年3月、県の男女共同参画推進員(計28人)の一人がリストを作成し、「内容が過激で不適切」と蔵書の一部の排除を求めたのを受け、職員が書架から150冊を撤去。事態に気づいた県内外の女性議員らが抗議し、5月に戻した。撤去された本の著者と支援団体は、リストの詳細について情報公開請求したが、県は非公開に。提訴の構えを見せると突然、今月11日に公開された。請求した側は納得せず、県に対して抗議文と公開質問状を出した。

 ■福井県公開のリスト(主な書籍名・原文のまま)
▽スカートの下の劇場(上野千鶴子)▽1.57ショック(同)▽女という快楽(同)▽なりたい自分になれる本(同)▽ジェンダーの社会学(江原由美子)▽フェミニズムの主張(同)▽もう「女」はやってられない(田嶋陽子)▽従軍慰安婦の話(西野瑠美子)▽離婚判例ガイド(二宮周平)▽エイジズム(樋口恵子)▽結婚はバクチである(福島瑞穂)▽サブカルチャー神話解体(宮台真司他)
(中日新聞 2006.8.21)
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