毎日、1000件程度のアクセス、4000件以上の閲覧がある情報発信ブログ。花や野菜作り、市民運動、行政訴訟など
てらまち・ねっと



 畑の土に斜めに並べた「波板」、つまりトタン板状の透明樹脂の板を使って自然薯を栽培している。
 春に種イモから出た根が、その波の溝に沿って下方向に伸びていき、秋にその根が太って「自然薯のいも」になる。
 縦に伸びた通常の自然薯は掘るのが大変だけど、ゆるい傾斜に並べた波板は、収穫がラクラク。

 一昨年は、9月の台風で地上部が全部飛ばされてしまって、収穫は「皆無よりは少しマシ」程度。
 今からいうと昨年の春に植えた分、つまり今シーズンの自然薯は、先日1月27日にやっと収穫した。
 マルチ栽培だから、土は乾いてサラサラ、イモの肌も白く、とても良いイモ。

 ただ、夏から心配した通り、イモが大きくなっていなかった。
 理由。自然薯の茎や葉は夏前からネット一面に広がっていたけれど、隣の畝に植えたゴーヤの茎や葉が、先にネット一面に広がっていた自然薯の茎や葉の上を覆ってしまったこと。ゴーヤの茎や葉の方がはるかに勢いが良く成長するから。
 夏ごろ、うかつだったと反省したけれど、もう遅いわけで、あとは期待するのみ。

 自然薯は。夏に茂った茎や葉に蓄えられた養分が、9月以降に根に移行して、細長い根を「イモ」に太らせるパターン(らしい)。昨年の夏以降、自然薯の茎や葉が、ゴーヤの茎や葉に覆われてしまって、結局、十分に養分を蓄えられなかった。だから、小さめの自然薯。

 その収穫の様子をブログに載せる。
 今回は、4割程度の畝を掘ったので、3月までに次を掘ることになる。
 ともかく、自然薯の波板栽培は、ラクラクで面白い。

人気ブログランキング = 今、1位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点
(どの写真も、写真をクリックすると拡大)
 2014年7月27日ブログ ⇒ ◆かぐわしい自然薯の花/夏の水やりをどうするか・・・ 
ゴーヤ(左の垂直のネット)と重なっているので
自然薯(右の斜め部)のできの見方は微妙


枯れた状態で放置してきた


  

白黒マルチをはずす


まず、自然薯の波板の上に重なる位置の「伊勢イモ」から


土は乾いてサラサラ、
イモの肌も白く、とてもいいイモ
  

掘り終わって、
波板は一時的に溝にいれて、マルチもかぶせて


並べてみると
  





水洗いして


ちょっ悪いところなど、出荷できないイモをお使い物に



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 この私のブログは管理元が「goo」なので、俗に「gooブログ」。
 今朝1月30日のgooブログからの通知は、「ブログの開設から 3631日」とある。
 10年近い。ブログを始めたのは2005年2月20日。⇒ 2015年2月のエントリーの一覧
 それから毎日欠かさずに、何かしら投稿してきた。
 そんな「丸10年」が間もなく来るので、年が明けて1月16日に「過去2週間分のアクセスデータ」をまとめた。
 1月2から15日のアクセス数は「閲覧数合計 81580」、「訪問者数合計 16553」だった。
     ⇒ 1月16日 ◆衆院選の・・・・

 続いて、今日のブログは、1月16日から29日の記録。

 gooブログから通知された昨日29日のアクセス数は「閲覧数 5512」、「訪問者数 1142」 だった。
 過去2週間、つまり1月16日から29日までのアクセス数は「閲覧数合計 60597」、「訪問者数合計 15712」だった。
 日別のグラフやデータの表は、この続きのブログに記録しておく。

人気ブログランキング = 今、1位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

表 1月16から29日


グラフ




コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 世界的ベストセラーとなっているらしい「21世紀の資本」の著者「トマ・ピケティ」が今日29日に来日すると、事前に宣伝されている。
 そのピケティ氏が「アベノミクスに警鐘」という姿勢のようなので、少し、関連情報を見てみた。

 日本の現状については、先日来「昨年4月の消費税率引き上げを含めた物価上昇などを背景に、個人の景況感はアベノミクス前の水準に落ち込んでいる。」(ロイター)。

 大前研一氏の「アベノミクスというのは日本を辱める経済政策」(2015年01月15日:NEWSポストセブン)は、簡潔にまとめている。
 ★≪自国通貨が弱くなって喜んでいる国は日本ぐらいだ。普通の国は、これほど自国通貨の価値が下がったら危機感を抱く。なにしろドルベースで換算すると、円は安倍政権が誕生した2年前の1ドル=86円から約30%も弱くなっているのだ。日本のGDP(=国力)と平均給与(=購買力)が急に30%も減ったということである。日本が原油・天然ガス、金属、穀物などエネルギーや原材料の大半を輸入している以上、2015年は円安のマイナス効果がどさっと出てくるので、日本経済はさらに悪化するだろう。実際、すでに食料品などが値上がりして家計を圧迫し、企業の「円安関連倒産」も急増している。≫

 朝日新聞は、 
 ★≪懸念は現実になりつつある。この2年で大企業の業績は回復し、株価も約2倍になった。ところが、物価上昇分を差し引いた実質賃金は、前年同月比で17カ月連続減だ。「安倍首相は大企業に賃上げを求めるなど、格差縮小型の行動もとっている。それが、経済政策を議論している経済財政諮問会議などでは、低所得者に負担の大きい消費増税や黒字企業しか恩恵を受けない法人税の引き下げなどを提言している。政策に一貫性がなく、日本経済の成長を難しくしているのです」≫

 ということで、今日のブログには、次の情報を記録した。
   (追記 2月1日 ⇒◆来日したトマ・ピケティ 「消費増税より若い人たち優遇の政策を」 格差解消訴え/「資産家に高い税金を」
 なお、今日は10時から議長召集の議員懇談会、午後は議会改革特別委員会。
 ところで、今朝6時の市役所の気温は「マイナス4.7度」だったので、ウォーキングはやめた。

●「21世紀の資本」著者が来日、/ニコ生でユーザーからの質問を直接受け付ける/ITmedia ニュース 01月26日

●農協改革、攻防が本格化 自民、アベノミクスの試金石/朝日 1月21日

●3年目の「アベノミクス相場」は期待薄?  過去2年と異なる、年末の下落をどう読むか/東洋経済 01月01日
●大前研一氏「アベノミクスというのは日本を辱める経済政策」/Ameba News 01月15日
●個人の景況感はアベノミクス前の水準に悪化、物価上昇で負担増/ロイター 01月 8日
●暮らしに「ゆとりがない」、アベノミクス前の水準まで悪化/ブルームバーグ 01/08
●アベノミクスは格差を拡大するのか縮小するのかについて解説/ガジェット通信 01.24

●世界的ベストセラー学者「トマ・ピケティ」がアベノミクスに警鐘/朝日 1/17
●ピケティ「21世紀の資本」邦訳快進撃 発売1カ月で異例13万部 /サンスポ 1.24
●ピケティが指摘するアベノミクスの弱点 いま世界が最も注目する経済学者の肉声/週刊東洋経済 1月26日

●2015年【ニッポンの未来】大予測  アベノミクスと円安で日本人は貧乏になる/DMMニュース 01.05

人気ブログランキング = 今、1位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

●「ピケティだけど、何か質問ある?」 「21世紀の資本」著者が来日、ニコ生で特別番組/「21世紀の資本」の著者ピケティ教授が来日し、ニコ生でユーザーからの質問を直接受け付ける
           ITmedia ニュース 2015年01月26日 18時16分

●農協改革、攻防が本格化 自民、アベノミクスの試金石
      朝日 2015年1月21日
 安倍政権が規制改革の目玉と位置づける農協改革をめぐる攻防が20日、本格化した。安倍晋三首相はアベノミクスの成否を占う課題として、全国農業協同組合中央会(全中)が持つ指導・監査権を廃止して各農協の自由度を高めると主張する。一方、全中や自民党農林族議員は引かない構えで、選挙で農協の支援が欲しい議員に圧力もかける。首相がどこまで自らの改革を貫けるかが焦点だ。

■初会合、異論相次ぐ
 20日午前、自民党本部で開かれた「農協改革等法案検討プロジェクトチーム」(PT)の初会合。約130人の議員が押し寄せ、立ち見も出るほどだった。
 20人超の議員が挙手して発言を求め、「選挙に逆風だ」「農業と経済の世界を一緒にしていいのか。地域が競争一辺倒になる」「この改革で、なぜ農家の所得が増えるのか説明がない」など、農協改革に否定的な意見が相次いだ。

 首相と二人三脚で改革を主導する稲田朋美政調会長は同日夕、記者団に「決して農協つぶしの改革ではない」と語った。

 安倍政権はアベノミクス「第3の矢」として、「岩盤規制」の改革を掲げる。その本丸が農協改革だ。
・・・

●3年目の「アベノミクス相場」は期待薄?  過去2年と異なる、年末の下落をどう読むか
       東洋経済  2015年01月01日平野 憲一 :ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト
「その年の年末の動き」は翌年の予想を織り込むと言われる。安倍首相が「再登場」した2012年末の動きは、11月16日衆議院解散、12月16日自民党圧勝、26日安倍内閣発足という流れの中で、日経平均株価は解散当日の9024円から、大納会にかけての4日連続高で1万0395円となった。

2014年が「年末高」にならなかった理由とは?

まだ、アベノミクスも登場しない不透明な中でも、マーケットは期待への蠕動(ぜんどう)を顕著にした。その後の6カ月弱で1万5942円(2013年5月)への動きを見事に予見していたわけだ。

また2013年末の動きも、大納会までなんと9連騰。さすがに2014年は消費税8%と言う「増税」を織り込む揉みあい相場を余儀なくされたが、結局は2発目の「黒田バズーカ」で高値を更新した。

2014年はどうだったか。1万7000円台の高いレベルでの納会とはなったが、安倍首相登場の2012年4連騰、アベノミクス期待の2013年9連騰納会に対して、2014年は連続安で終わった。年末の動きは翌年の予想を織り込むとすると、2015年は期待できないのか?アベノミクスは2015年に失敗に終わるのか?

「マーケットのことは株価に聴け」と言われる。2日連続安で終わったことはまったく無視はできない。だが、実はそれにはこんなわけもあった。
・・・・・(略)・・・

●大前研一氏「アベノミクスというのは日本を辱める経済政策」
     Ameba News [アメーバニュース] 2015年01月15日:NEWSポストセブン
 アベノミクスによって円安が進行し、2014年11月から12月の1か月で円は1ドル5円以上も下がった。これにより後々どんな影響が生じるのだろうか。大前研一氏が解説する。

 * * *
 アベノミクスで円安が進んでいる。日銀によると、日本の貿易相手国通貨に対する円の総合的な価値を示す実質実効為替相場は、1973年1月以来、42年ぶりの弱さになっている。財界などには、企業の輸出が回復し、業績改善や雇用拡大につながるとして円安を歓迎する声が多い。

 しかし、自国通貨が弱くなって喜んでいる国は日本ぐらいだ。輸出企業も大半はすでに広く海外展開しているので、ほとんど為替変動の影響を受けなくなっている。だから1ドル=80円台の超円高になっても生き残ったのである。

 普通の国は、これほど自国通貨の価値が下がったら危機感を抱く。なにしろドルベースで換算すると、円は安倍政権が誕生した2年前の1ドル=86円から約30%も弱くなっているのだ。

 これはすなわち、経済力をドルベースで計っている世界の国々から見れば、日本のGDP(=国力)と平均給与(=購買力)が急に30%も減ったということである。このため、GDPはつい最近、中国に抜かれて3位になったばかりだと思っていたのに、今や2倍の差がついている。円の価値が30%下がったから、そうなったのである。

 つまり、アベノミクスというのは“日本を辱める経済政策”なのだ。だから私はアベノミクスではなく「アベノミックスドアップ(mixed-up=頭の混乱した)」と呼んでいるが、日本が原油・天然ガス、金属、穀物などエネルギーや原材料の大半を輸入している以上、2015年は円安のマイナス効果がどさっと出てくるので、日本経済はさらに悪化するだろう。実際、すでに食料品などが値上がりして家計を圧迫し、企業の「円安関連倒産」も急増している。

 日銀の「黒田バズーカ2」による追加金融緩和でさらにカネが市場に供給されても、もはや日本は金利に反応しない「低欲望社会」になっている。個人は1600兆円の金融資産、企業は320兆円の内部留保を持ちながら、それを全く使おうとしない。だから消費も設備投資もいっこうに増えず、銀行は融資先・投資先がなくて困っている。
※SAPIO2015年2月号

●個人の景況感はアベノミクス前の水準に悪化、物価上昇で負担増
       ロイター 2015年 01月 8日
[東京 8日 ロイター] - 日銀が8日発表した12月の「生活意識に関するアンケート調査」(第60回)によると、景気が「良くなった」との回答から「悪くなった」との回答を引いた景況感DIがマイナス32.9となり、前回9月調査に比べて悪化した。

昨年4月の消費税率引き上げを含めた物価上昇などを背景に、個人の景況感はアベノミクス前の水準に落ち込んでいる。


12月の景況感DIは、前回調査のマイナス20.4から12.5ポイントの大幅な悪化となった。水準は2012年12月調査のマイナス50.6以来の低さで、同月の安倍晋三政権発足前に落ち込んだかたちだ。

安倍首相は昨年11月に消費税再増税の延期を表明したが、1年後の景況感DIはマイナス30.5と、同じく12年12月調査(マイナス33.1)以来の水準に悪化。個人の景気見通しに大きな影響はみられていない。

●暮らしに「ゆとりがない」、アベノミクス前の水準まで悪化
      ブルームバーグ 2015/01/08
  (ブルームバーグ):1年前と比べて現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」という家計が全体の半数を超え、安倍政権誕生前の水準を上回った。景況感を聞いた調査も3四半期連続で悪化し、2012年12月以来の水準に低下した。

日本銀行が8日発表した四半期ごとの「生活意識に関するアンケート調査」によると、現在の暮らし向き(1年前対比)で「ゆとりがなくなってきた」との回答が51.1%と、安倍政権が誕生する前に行われた12年12月調査(50.4%)を上回り、11年12月(51.6%)以来の水準に達した。
「ゆとりがなくなってきた」と答えた人にその理由(複数回答)を聞いたところ、「物価が上がったから」という回答が71.1%と昨年9月の前回調査(66.2%)を上回った。回答別でも「給与や事業などの収入が減ったから」(50.4%)などを上回り、前回に続き最多となった。

●アベノミクスは格差を拡大するのか縮小するのかについて解説
     ガジェット通信 2015.01.24 16:00 NEWSポストセブン
 2013年8月に原著のフランス語版が発売、翌年4月に英語版が発売、世界的ベストセラーとなった『21世紀の資本』(トマ・ピケティ著、山形浩生・他訳、みすず書房刊)がついに日本にも登場した。本書の訳者・山形氏が、ピケティの主張に沿ってアベノミクスを解釈した。

 * * *
 ピケティは日本については、今後、格差が拡大する傾向が強い局面にあると指摘しています。では、それを防ぐ方法としてピケティが提案している施策を基準に解釈すると、アベノミクスはどう評価できるのか。格差をより拡大するものなのか、それとも縮小するものなのか。

 まず、ピケティは資本に対する累進課税を理想的な方法として提案しているわけですが、アベノミクスはそれをやろうとはしていません。

 アベノミクスが目指すのは成長路線です。それは、ピケティの考えに沿います。特に日本の場合、長年のデフレのおかげで潜在成長率と実際の成長率との差が大きくなっているので、それを埋めるだけでも分配のパイが増え、資本所得のひとり勝ち状態は弱まります。

 ただし、アベノミクスの掲げる成長戦略が経済成長にとって有効かどうかは別ですし、消費増税は経済成長にとってマイナスとなり、逆進性が強い(所得の少ない人ほど税負担率が高くなる)ので、格差を拡大します。

 それと関連して、デフレからの脱却を掲げていることも、ピケティの主張に沿います。ピケティは、格差拡大を防ぐための第2の方法として、インフレ策を提案しているわけですから。インフレは資本の価値を減少させ、労働者の所得を上昇させます。

 日本の場合、ここ1年ぐらいの状況を見ると、デフレからの脱却が進み、いわゆるブラック企業に人が集まりにくくなり、有効求人倍率が上昇し、完全失業率が下がり、“人手不足感”が出てきた。低所得者の状況は多少は改善されていると解釈できるのではないでしょうか。

 以上のような観点から見ると、アベノミクスはピケティ的な格差縮小策の側面もかなり持っています。ただし、若年層は資本は持たず、相対的に所得は低く、失業率は高い状態が続いている。その点ではもっと積極的なパイの分配策を考える必要があります。

●世界的ベストセラー学者「トマ・ピケティ」がアベノミクスに警鐘
     朝日 (更新 2015/1/17 07:00)   ※週刊朝日 2015年1月23日号より抜粋
ピケティが日本経済に言及した機会は少ないが、インフレ誘導を目的とした日銀の異次元金融緩和には、すでに警鐘を鳴らしている。

「不動産や株の値をつり上げてバブルをつくる。それはよい方向とは思えません。特定のグループを大もうけさせることにはなっても、それが必ずしもよいグループではない」(1月1日付朝日新聞)

 朝日新聞元経済部長の小此木潔・上智大学教授は言う。

「アベノミクスには『r』をさらに大きくする発想が根本にある。株価上昇に重点を置き、非正規雇用を増やすとの懸念がある派遣法改正など、労働市場の規制緩和に積極的。大企業や資産家優先で、不平等を深刻化させてしまう設計思想なのです」

 懸念は現実になりつつある。この2年で大企業の業績は回復し、株価も約2倍になった。ところが、物価上昇分を差し引いた実質賃金は、前年同月比で17カ月連続減だ。

 安倍首相は、企業収益が賃上げにつながり、消費が増える「経済の好循環」を目指している。評論家の中野剛志氏は、それが実現しない原因をこう指摘する。

「安倍首相は大企業に賃上げを求めるなど、格差縮小型の行動もとっている。それが、経済政策を議論している経済財政諮問会議などでは、低所得者に負担の大きい消費増税や黒字企業しか恩恵を受けない法人税の引き下げなどを提言している。政策に一貫性がなく、日本経済の成長を難しくしているのです」

 ピケティは今月29日に来日し、講演やシンポジウムに参加する予定だ。アベノミクスの現状をどう見ているのか。その発言が注目されている。

●ピケティ「21世紀の資本」邦訳快進撃 発売1カ月で異例13万部
        サンケイビズ 2015.1.24 07:00
 資本主義社会における格差の拡大を論じたフランスの経済学者、トマ・ピケティさん(43)の著書「21世紀の資本」の邦訳が快進撃を続けている。本文だけで600ページ超、税込み5940円という硬派で高価な専門書だが、昨年末の発売から1カ月余りで7度増刷、発行部数約13万部と、この手の本としては異例のヒット。本の内容をかみ砕いた解説書も次々増刷され、書店はピケティブームに沸いている。

 1月中旬、東京都中央区の丸善日本橋店。入り口近くの目立つ棚に「21世紀の資本」や関連書籍が山積みになっている。仕事の合間に立ち寄ったという会社役員の小出浩平さん(50)は「世の中の格差は広がる一方。テロも頻繁に起こる不透明な時代をどう捉えたらいいのかヒントを得たい」と購入した。週に100冊超売れることもあるという同店。「ここまでとは思っていなかった」と書店員が声を弾ませた。

 邦訳を刊行したみすず書房の営業担当者は「最初はオフィス街の書店が目立っていたが、専門書をあまり置かないような地方の書店からも問い合わせが増えている」と想定を超える反応に驚きを隠さない。

 出版取次大手・日販の販売データからもブームの一端が分かる。「発売初日の売り上げがすごかった。『人より早く手にしたい』と思った人が多く、人気漫画の最新刊や作家、村上春樹さんの新作のような動き」(マーケティング本部)という。

 日販によると、「21世紀の資本」を買った人は経済学者、水野和夫さんの「資本主義の終焉と歴史の危機」や藻谷浩介さんらによる共著「里山資本主義」など時事問題を扱う話題書も手にしている。50、60代の男性が中心だが、20、30代も多く、大著に挑もうとする読者の裾野は広がっている。

解説書を合わせて買う人も少なくない。経済学者、池田信夫さんの「日本人のためのピケティ入門」はすでに7万部を発行。「60分でわかる」が売りのこの本の本文は60ページほど。

 日本の格差社会を論じたジャーナリスト、竹信三恵子さんの「ピケティ入門」(金曜日)は5万部。「現代思想」(青土社)の増刊号「ピケティ『21世紀の資本』を読む」も2万5000部を刊行した。同誌編集部の押川淳さんは「日本でも格差が深刻な問題として認識され始めた。読者の切実な現状認識に応えたのでは」とブームを読み解く。

 ピケティさんは29日に来日し、東大での特別講義やシンポジウムに出席する。ブームはまだしばらく続きそうだ。
          ◇
【用語解説】「21世紀の資本」
 膨大なデータを用いて資本主義社会における格差拡大の仕組みを説明し、格差是正のための政策を提案する経済書。2013年、フランスで刊行。14年4月、米国の出版社から英語版が刊行されるとブームが急激に広がった。現在ではドイツ語やロシア語、中国語、韓国語など30を超す言語に翻訳され、累計150万部を超すベストセラーとなった。著者のトマ・ピケティさんは「21世紀のマルクス」などと評されるほか、その人気ぶりから「ロックスター経済学者」とも呼ばれている。

●ピケティが指摘するアベノミクスの弱点 いま世界が最も注目する経済学者の肉声
   週刊東洋経済 副編集長 野村 明弘 : 2015年01月26日
いま世界で最も刺激的、かつ注目される経済学者トマ・ピケティが、フランスからやってくる。弱冠43歳のパリ経済大学教授だ。彼の新著『21世紀の資本』の英語版は700ページを超す学術書にもかかわらず、たちまちアマゾンの総合売り上げランキング1位に躍り出た。現在までに世界十数か国で累計100万部を突破。昨年末に発売された日本語版も13万部に迫っている。

ピケティは1月29日に初来日
そのピケティがいよいよ今週1月29日(木)に初来日を果たす。異例のベストセラーを背景にNHK番組『パリ白熱教室』などメディアへの露出は過熱しており、日本での講演はすべて予約満席の状態だ。はたして彼が日本で何を語るかを注目する人も多いだろう。

東洋経済は2014年夏、パリ経済学校にある彼の研究室で単独インタビューを実施し、その模様は週刊東洋経済2014年7月26日号に大きく掲載した。一方、日本経済について語った部分については紙幅の制限からすべてを掲載しきれなかった。

そこで、日本最大の課題である政府債務問題についてピケティが語った部分をここで再現する。ピケティはアベノミクスについて批判的な姿勢を明確にしている。それではやり取りをお届けしよう。

――日本は政府債務残高がGDP(国内総生産)の200%を超え、先進国で最悪の財政状況です。

ピケティ 確かに日本の国家のバランスシートは資産と負債がほぼ同量になるまで悪化した。ただ、日本は公的資本(純資産)の減少分よりも、民間資本(純資産)の増加分がずっと大きい。これはどちらかと言えば、よいニュースだ。日本は欧州と同じで、政府は貧しいが、民間資本によって国全体の資本はかつてないほど豊かになっている。

国民所得に比べて民間資本がこれほど大きい国で解決策は何になるだろうか。私は日本も欧州と同様に、資本への課税を増やすことを提言する。国民の大半にとって労働所得は停滞している。一方で不動産、資産の高度な資本化が進んでいる。労働所得に対して減税、資本に対して増税するのは自然な解決策だろう。これはバブルを防ぐことにも役立つ。

イギリスと同じ轍を踏んではいけない

――反対に、すべきでないことは?

ピケティ たとえば公的債務の危機は過去にもあった。イギリスは19世紀に、今の日本と同様、GDPの200%の水準になったことがある。19世紀のイギリスは、歳出削減によって予算を黒字化させて公的債務を減らすという、オーソドックスなやり方でこの危機を乗り越えた。

だが問題は、非常に時間がかかったということだ。解決には1世紀を要した。その間、イギリスは毎年GDPの1~2%の黒字を蓄積していき、自国の金利生活者にカネを返し続けた。結果、イギリスは教育への投資を減らしてしまった。これは、今の日本や欧州が「同じ轍を踏まないように」と考えさせる重要な教訓だと思う。


1月26日発売の週刊東洋経済2015年1月31日号の特集は『ピケティで始める経済学』です。格差が広がり続ける未来を予見したベストセラー『21世紀の資本』を最も簡単かつ徹底的に解説。最先端の経済学も併せて全50ページで追いました。購入はこちら。
――日本はどちらかと言えば金融政策に頼りがちです。アベノミクスは資産バブルを誘発しています。

ピケティ (アベノミクスのやり方)間違いだ。われわれは税務政策に比べ、金融政策に対してあまりに高い期待を持っている。日本にとっては、欧州や米国と同じように、金融政策は魅力的だろう。何十億円もの紙幣を印刷するのは簡単だからだ。

税制を変えるとなると、計算表を作る作業が膨大で、富裕層の反対も受けるし、事態はより複雑になる。だが、税務対策が最も透明性が高い。紙幣を印刷しても、何らかの利子率を下げたりすると、特定のセクターがバブル化したり、必ずしも富ませるべきでない人を富ませることになったりする危険がある。

●2015年【ニッポンの未来】大予測  アベノミクスと円安で日本人は貧乏になる
       DMMニュース 2015.01.05 07:50
アベノミクスで庶民はますます悲惨になる
 先日の選挙では中長期的な経済問題は真剣に議論されませんでした。選挙に行く様な有権者の多くは「ふくらはぎさえ揉めば長生きできる」と信じている老人ですので仕方ありませんが、「今年の日本はどうなるか」において最も重要なのは経済問題に他なりません。

 日本でも海外でもアベノミクスの効果が注目されておりますが、経済再生どころか、庶民の生活をますます苦しくすることが目に見えています。(以下、見出しのみ)

国の借金はますます増える!
社会保障費削減で貧乏人はもっと悲惨になる
役所の無駄使いは減らない
消費税増税は延期されたが消費マインドは戻らない
隣国との関係は最悪な状態になるなか、庶民はどうすべき?


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




  「転載・転送可/歓迎」「拡散希望」。
 このブログへのアクセスで、年末12月ごろから毎日、一番多い分野は、来年の統一地方選の関係のこと。
 毎日数百以上の「アクセス・IP」。
 だからというわけではないけれど、2月と3月に選挙直前講座を開くので今日は、その内容と参加者募集のお知らせ。
    (2014年9月20日ブログ⇒ ◆統一地方選の投票日は「4月12日」「26日」で確定

 無党派・市民派に限定することを前提として、自治体選挙の立候補者、および、お知り合いで立候補されようとしている方、などがおみえなら、お知らせいただければ、ありがたいです。
 ブログの後半に内容や日程、申し込みのことなどの詳細をまとめますが、まず、概要は次です。

◇2月14日(土)と3月7日(土)  「勝てる選挙~市民派議員になるための選挙直前講座」
◇ 対 象:無党派・市民派の立候補予定者=参加者は所定の誓約書を提出
       保守系および政党・組織関係者、政党系会派所属議員は除く
◇ 参加費2万円 (2回通しでの参加が基本)
◇ 主 催:女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク(む・しネット) 
◎ 参加を希望される方は、講師の寺町みどり(tel0581-22-4989) まで、まず電話でお問い合わせを。

なお、私たちが10月に出した本は次。
上野千鶴子 プロデュース、寺町みどり・寺町知正共著
2014年10月刊 WAVE出版
『最新版 市民派議員になるための本』-あなたが動けば社会が変わる-

↑ クリックで拡大 ↑
 ★目次=「部・章・節」紹介
 ★注文案内はここ 

人気ブログランキング = 今、1位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

 ★「勝てる選挙~市民派議員になるための選挙直前講座」

日 時:2月14日(土)と3月7日(土)の2回連続講座
会 場:ウイルあいち(名古屋市)

講 師:『最新版 市民派議員になるための本』共著者。
     寺町みどり:「む・しネット」事務局
     寺町ともまさ:岐阜県山県市議会議員、市民活動家

《第1回》 2月14日(土)13~20時 (翌日9時~12時はオプション「選挙なんでも相談」)
 ○「市民型選挙の手法~選挙で伝える政策、スタンス、ハート」


《第2回》 3月7日(土)13~20時 (翌日9時~12時はオプション「選挙なんでも相談」) 
 ○「選挙の流れを理解し、勝つ選挙をイメージする~準備から選挙本番~当選まで」


◇ 対 象:無党派・市民派の立候補予定者=参加者は所定の誓約書を提出
       保守系および政党・組織関係者、政党系会派所属議員は除く
◆ 参加費2万円 (2回通しでの参加が基本)
(郵振で「む・しネット」に事前振込み)
◇ 主 催:女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク(む・しネット) 

◎ 参加を希望される方は、講師の寺町みどり(tel0581-22-4989) まで、
  まず電話でお問い合わせください。

《第1回》2月14日(土)13時~20時 
市民型選挙の手法~選挙で伝える政策、スタンス、ハート


【内容の詳細・タイムテーブル】
A:市民派議員とはなにか、市民型選挙とはなにか
  /今までの議員、選挙との違い
1)「議会」と「議員」を理解する                      
 ・自治体は何のためにあるのか/議会とは何か/議員とはなにか
 ・議員に求められている仕事/無党派・市民派議員としてはたらくとは・・・
 ・自治体の政策とお金の関係/市民の税金の流れ
 
2)市民派議員の仕事~基本は「発言」                         
 ・議員の基本/議会・議員は法やルールに基づいて仕事をする
 ・議会の法的位置付けや構造・枠組みの理解-地方自治法、会議規則、委員会条例 
 ・議員の仕事~発言、一般質問、質疑
 ・選挙と議員活動は地続き
 ・議会を変えるための論理とタイミング/改革の手法~どのような方法で
 ・政策実現への道~政策立案力、交渉力、調整力、基本は「議論」

3)市民型選挙とはなにか                               
 ・市民派議員の仕事は?~なぜ議員になるのか?議員になって何がしたいのか?
 ・市民型選挙の基本/従来型選挙、組織型選挙との違い

4)「市民型選挙には政策が必要」                           
 ・選挙における政策・公約とは何か/政策・公約をどうつくるか
 ・政策をどうつくるか/政策課題となるためのテーマ/政策をかたちにする
 ・政策・公約をつくるのはあなた

5)市民派議員になって何がしたいのか?
  ★「わたしの市民型選挙・市民派議員として働く」小川まみさん
  ★「なぜ議員になりたいのか?/市民派議員になって何がしたいのか?」
        
B:公選法を熟知して、違反をしないきれいな選挙を
1)政治活動をすすめるにあたって                            
   ◇政治活動と選挙運動の違い~政治活動をすすめるときの留意点 
   ◇政治活動とはなにか/政治団体届け~政治資金規正法、自治法

2)公職選挙法の基本と概念                              
 ・ルールを知ってきれいな選挙/どこまで許されるか
 ・「公選法」を使いたおす/公選上の留意点/違反になること、ならないこと
 ・政治活動、選挙運動に必要な法律・制度を熟知して使いたおす
  /自治法、政規法、道交法、運送法、選挙公営、著作権法etc
3)選挙の流れを理解する~スケジュール表に沿って
 ・告示日までに何を準備するのか~選挙の準備から本番までの予習と点検
 ・スケジュール/カレンダーに記入する

4)当選するための8つの要素~レーダーチャートを使って
 ・選挙に当選するために必要な要素
 ・現状と目標をレーダーチャートに記入
 ・選挙で当選する人、しない人~チャートの解説
                    
C:政治活動・選挙運動の手法:書き言葉のメッセージをつくって、ひろげる
1)メッセージとはなにか/書き言葉でのメッセージ~政策・スタンス・思い・・・
 ・書きことばの手法/市民へどう届けるのか/いつどこでだれがどのような方法で
 ・政策とスタンスをことばにする/政策・スタンス・プロフィール、あなたの思い
 ・選挙はがき、リーフレット、ニュース、ポスターなどにどう表現するのか

2)政策のつくり方のじっさい/リーフレット・ニュース・選挙はがきをつくる       
 ・書き言葉のメッセージ/選挙はがき、ポスター、リーフレット、ニュース
   ◇リーフレットをつくる/写真・デザイン・印刷・枚数は?
   ◇ポスター、選挙はがきをつくる/写真・デザイン・印刷・枚数は?
 ・選挙の3要素/「文書・図画」に書いてよいこと、いけないこと/
   ◇リーフ、はがきのよい例、わるい例~実例に即して

3)リーフレット,ニュースを配る手法~市民にメッセージを届ける        
 ・リーフレット、ニュースの違反にならない配布の仕方
 ・選挙はがきの上手なつかいかた

4)インターネットの利用の範囲と限度/ブログ・ホームページ・ツイッター

5)思いの強さがひとを動かす/仲間づくり/ネットワークをひろげる
  ・中心メンバー、仲間づくり

D:話し言葉でメッセージを届ける手法  
◎選挙運動は話し言葉が基本/街頭演説の必要性                 
  ◇話し言葉としての街頭演説のノウハウ、スキル 
  ★「わたしの政策とスタンス」を聞く人に届く街頭演説をする

2月15日(日) 9時~12時 (オプション講座:希望者のみ)
○市民型選挙なんでも相談~個別の政治活動、選挙運動の問題に対応したアドバイス



=======================================
《第2回》 選挙の流れを理解し、勝つ選挙をイメージする
~準備から選挙本番~当選まで』
日時:3月 7日(土)13時~20時 8日(日)9時~12時 


【内容の詳細・タイムテーブル】
A:市民型選挙の手法:実践編
1)選挙の流れを理解する/前回の復習~告示日まで 
 ・告示日までに何を準備するのか~選挙の準備から本番までの予習と点検
 ・重複選挙で注意すること

2)書き言葉のメッセージ/リーフレット、ニュース、はがき、ポスター          
 ・市民型選挙とはなにか/従来型選挙との違い
 ・基本は政策とスタンス~市民派議員になって何をどのように実現したいのか?
    ◇リーフ、はがきのよい例、わるい例~実例に即して
    ◇選挙はがき、ポスターをつくる/写真・デザイン・印刷・枚数は?
 ・選挙の3要素/「文書・図画」に書いてよいこと、いけないこと

3)重要パーツ:選挙はがきの上手なつかいかた                     
 ・選挙はがきの配布の表ワザ・裏ワザ
 ・選挙はがきの配布状況の点検
 ・「文書・図画」と公選法との関係/リーフ、ニュース配れていますか

4)インターネットを活用しての政治活動、選挙運動
  
B:市民型選挙の手法とスキル:本番編
1)当選するために必要な要素~選挙をイメージして現状と目標をチャートに書き込む

2)勝つ選挙をイメージする」~選挙本番へのまとめ・仕上げ               
 ・選挙本番へのまとめ・仕上げ~スケジュールと現状認識 
 ・本番までの工程表をつくる
3)いよいよ告示日~選挙運動終了
 ・選挙運動(告示日から投票前日まで)の流れを理解する
 ・投票日に注意すべきこと
                                        
C:話し言葉によるメッセージ/街頭演説・選挙カーの手法
1)「話し言葉」の基本/街頭演説・政策連呼のノウハウ、スキル             
 ・選挙本番は「話し言葉」の世界~その基本とコツ
 ・選挙カーの役割/選挙カーのつかい方・まわし方・
 ・選挙カーの回し方/ドライバーの注意事項、車を止める場所とタイミング
 ・マイク、拡声器の使い方の注意事項/初日から最終日まで

2)選挙本番~話し言葉でメッセージを届ける                      
 ・街頭演説は何のためにするのか/ノウハウ、スキル
 ・話し言葉としての街頭演説の基本/マイクの使い方/ノウハウ、スキル
 ・候補者の演説・選挙カーでの政策連呼のじっさい

3)候補者の街頭演説-政策連呼                            
 ●街頭演説のじっさい
   ◇初日の演説/最終日の演説
   ◇あなたのスタンスと政策を聞く人に届くように街頭演説する
  ●政策連呼のじっさい
   ◇選挙カーからのメッセージ/有権者に届く効果的な政策連呼の手法

D:当選してからが本番です~当選はゴールではなくスタート!
1)当選はゴールではなくスタート!                          
 ・選挙の仕方が議員の働き方を決める/選挙運動と議員活動ひとつながり
 ・改選後の議会~初議会、人事
 ・新議員ははじめが肝心 議員は当選して即仕事を評価される
   →分からないことは聞く、調べる
 ・会派とはなにか/会派を組むか、組まないか

2)現状を変えてこそ市民派議員です                          
 ・問題解決の手法を学ぶ/スキルを身につける
 ・基本は情報公開(制度とテクニック)
 ・市民とつながる、市民に伝える ニュース  紙媒体 Webページ HP ブログ

3)市民自治の制度/市民とつながる~直接民主主義の手法アラカルト           
 ・市民の権利を守る/異議申し立て~監査請求、住民訴訟
 ・請願、陳情など ・直接請求(条例制定、リコールなど。事務監査)

4)予算を理解する~政策実現への道                         
 ・自治体における「予算」とはなにか-予算の意味と議員の役割
 ・予算議会は政策実現への道

●まとめ
 ・選挙直前講座まとめ~講師から
   ★参加者プレゼン「選挙に向けての、「候補者としての私の決意」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3月8日(日)9時~12時 (オプション講座:希望者のみ)
1)選挙カーのメッセージのスキル
 ~街頭演説-聞く人に届く政策連呼をマイクを使って実践的にアドバイス

2)市民型選挙なんでも相談~個別の政治活動、選挙運動の問題に対応したアドバイス 


【参考】講師および「む・しネット」のブログおよびホームページ
★ブログ「みどりの一期一会」
★寺町みどりのブログ(『市民派議員になるための本』ブログ)
★市民と政治をつなぐ「P-WAN」

★ブログ「てらまち・ねっと」
★寺町ともまさのネットワーク
★「くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク」ホームページ  

☆「む・しネット」~女性を議会に 無党派・市民派ネットワークblog
★寺町みどりのwebページ(「む・しネット」のホームページ)

ニッポンの女子力<4>挑戦 物言う市民派 育て~母親目線 地方議会に送る(中日新聞)
河北新報 【変えよう地方議会 あすの自治】届く/だれが議会を変えるのか? ひとりから始める(寺町みどり)


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 昨年の12月の総選挙の時、マスコミに圧力をかけて"報道を自粛させた"安倍晋三政権。
       (2014年12月23日ブログ ⇒ ◆政権のテレビの選挙報道への圧力/効果がじわじわと効いてきた

 今回のイスラム・人質事件でも、何か、通常の報道がなされていないような気になる。丁寧に、細かく、しっかり読めば書いている新聞などもあるのかもしれないけれど・・・・そんな時間もなく・・・

 そこで、ネットで見てみる。今は、紙版や通常放送でなくても、インターネットで様々な情報が流れるから。実際、今回も、政府もネットの情報を公式のものと判断している。
 
 たとえば、次をどう読み取るのか。
 ロタイー(1月21日)
 ★≪昨年11月の段階で、湯川遥菜さん(42)と後藤健二さん(47)の2人を拘束していた犯人側にとって、安倍首相の中東歴訪は、自らの存在感を示し、身代金も得る格好のチャンスと映っていた可能性がある。そもそも、政府に重大な事件が発生する危険性があるとの認識はあったのか──。・・この身代金の問題でも、政府は難しい状況に直面している。米国務省のサキ報道官は22日の会見で「身代金の支払いは国民を危険にさらす」と述べ、「われわれの立場を(日本政府に)非公式に伝達している」と述べた。冒頭の関係筋も「米国は出来ることなら何でも手伝うと言ってきているが、身代金はわかっていますよね、という感じで、払うなと言ってきている」と語る。≪≫

 日刊ゲンダイ(1月21日)
 ★≪湯川さんは昨年8月、後藤さんは昨年10月にイスラム国に拘束された可能性が高い。元レバノン大使の天木直人氏がこう言う。「イスラム国が、安倍首相の中東訪問のタイミングを狙っていたのは間違いないでしょう。しかも、首相は、イスラム国と戦うために2億ドルを支援すると表明した。彼らにとっては、飛んで火に入る夏の虫です。イスラム国は、ネットを駆使して世界中の情報を手にしている。恐らく、安倍首相が何を語るか、じっくり観察していたはず。深刻なのは、彼らは、日本の中東政策を問題にしていることです。日本は文字通り、イスラム国との戦争に巻き込まれてしまった」≫

 さらに≪安倍首相は、どこまで中東外交を理解しているのか。今回、ゼネコン、銀行、商社など46社の首脳をズラズラと引き連れていったのが象徴です。トップセールスといえば聞こえはいいが、結局、安倍外交はカネ、カネ、カネ。日本人2人の人質事件は、カネにものをいわせる安倍外交の虚を突かれた格好です」≫

 日刊スポーツ(1月26日)
 ★≪事件の「発端」は、首相が中東訪問中のエジプトで行った発言だ。イスラム国対策で2億ドル(約240億円)の人道支援を表明したが、過激派側が「イスラム国と戦うため」ととらえる「口実」を与えた。首相は人道支援だと繰り返し訴えたが、通用しなかった。≫

 「最優先すべきは命だ」との「森達也/映画監督、作家/ハフィントンポスト/01月26日」は、
 ★≪報道によれば、11月の段階で後藤健二さんの家族に、イスラム国から身代金の要求があり、12月には政府にこれを伝えたという。つまり官邸は二人への身代金要求を知っていた。≫
 ≪安倍首相はイスラム国と敵対する国ばかりを訪問して、連携の強化や対テロのための高額の支援を表明しなければならなかったのか。さらにアラブにとってはパレスチナ問題で長年の宿敵であるイスラエルを訪れて、日章旗とイスラエルの国旗の前で『テロとの戦い』を宣言しなければならなかったのか。殺害予告の期限が近づいている22日に国連の場で次席大使に、あんなパフォーマンスをさせなければならなかったのか。≫

 ≪もしも12月の段階で政府が本気で交渉していたのなら、身代金の金額は桁違いに低かったのだから、今ごろは二人が帰国できていた可能性はとても高い。なぜそれをしなかったのか。「テロに屈する」とか「テロと戦う」などのフレーズが交渉のブレーキになったのだとしたら、あまりに意識が低い。優先順位を決定的に間違えている。≫

 何をどう読むかは、大事。
 政府発表やNHKのニュースにはならないことも大事。
 12月の選挙の時の報道姿勢の姿勢に続いて、改めて肝に銘じる。

人気ブログランキング = 今、1位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

●焦点:低かった人質事件への警戒度、難しい政府の身代金判断
        ロイター 2015年 01月 24日
[東京 24日 ロイター] - 「イスラム国」とみられる過激派組織による日本人人質事件は、殺害予告期限とされた23日午後を過ぎても解決の糸口が見い出せない。安倍晋三政権は「解放へ全力」を挙げる態勢を取っているが、首相の中東4カ国歴訪前に、人質事件発生のリスクに対する警戒度は決して高くなかったことが、政府関係者への取材で明らかになった。

打開策が見つからない中、身代金支払いに米国が反対し、政府は難しい判断を迫られている。

殺害予告期限とされた23日午後2時50分を経過しても、イスラム国から人質解放に関連したメッセージの発信がなく、緊迫した情勢が続いている。23日夜、BS日テレの番組に出演した礒崎陽輔首相補佐官は「(イスラム国)から間接的な意味での反応がないわけではないが、ダイレクトな反応ではない」と述べ、目立った進展が見えない情勢であることをにじませた。

イスラム国とされる組織が出した声明文は、安倍首相が中東歴訪で示した2億ドルの人道支援をやり玉に挙げ「イスラム国に対する戦いに2億ドルを支払うという愚かな選択をした」と日本政府の外交を批判した。

昨年11月の段階で、湯川遥菜さん(42)と後藤健二さん(47)の2人を拘束していた犯人側にとって、安倍首相の中東歴訪は、自らの存在感を示し、身代金も得る格好のチャンスと映っていた可能性がある。

そもそも、政府に重大な事件が発生する危険性があるとの認識はあったのか──。
1月16日からの安倍首相の中東歴訪を前に、首相と菅義偉官房長官、岸田文雄外相、中谷元防衛相が参加した関係閣僚会議が開催された。議論の中身は「極秘」とされたが、ある関係筋は「拘束されている日本人について、そこでは何も話が出なかった」と証言する。

また、首相歴訪先にアラブ諸国の多くと対立するイスラエルが含まれており、拘束されている日本人2人に影響が出るかどうかについて、2人が拘束されていることは認識していたが「首相歴訪前に、拘束されている日本人について、議論した記憶はない」と述べた。

政府は昨年8月の段階で、湯川さんがシリア国内で拘束されたことを確認。後藤さんが出国してシリアに向った後、音信が途絶していたことを昨年12月までには認識していた。

別の関係筋は、首相歴訪との関連で、拘束された邦人がいる周辺国に訪問できなくなるという選択肢はなかったとの見方を示し、「(経済支援などの提示は)歴訪先と親交を深める目的であり、当然のことだ」と述べた。

だが、首相の中東訪問を批判する声もある。イスラム法学者で元同志社大教授の中田考氏は22日に都内で講演し「安倍首相は自分の歴訪が地域の安定に貢献すると思っていたようだが、残念ながらバランスが悪い。もし人道支援のために今回歴訪したのなら、シリアからの難民の大半がいるトルコを最優先にすべきだった」と指摘。

「訪問国はエジプト、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンという、すべてイスラエル問題に関係のある国ばかり。米国とイスラエルの手先と認識される。人道支援、難民支援のために行っていると理解されないのは、中東を知る者としては常識」と述べた。イスラム国幹部と交流がある中田氏は、戦闘員に加わろうとした北海道大学の学生の渡航を支援したとして昨年、家宅捜索されている。

振り返って検証してみると、首相歴訪前に政府部内には、今回の事態を予見したり、そのリスクに警戒すべきだとの見方が、主流を占めることはなかったと言える。

人質となった2人の解放条件として、殺害を警告したビデオでは、2億ドルの支払いを日本政府に求めている。

この身代金の問題でも、政府は難しい状況に直面している。米国務省のサキ報道官は22日の会見で「身代金の支払いは国民を危険にさらす」と述べ、「われわれの立場を(日本政府に)非公式に伝達している」と述べた。

冒頭の関係筋も「米国は出来ることなら何でも手伝うと言ってきているが、身代金はわかっていますよね、という感じで、払うなと言ってきている」と語る。


リスク管理に詳しいある関係筋は「テロに屈しないと明言し、自民党の高村正彦副総裁も支払わないと明言している。2億ドルを直接(イスラム国に)支払うことは考えにくい」と述べる。

その関係筋によると、日本政府にとって、身代金を支払って国際的に批判を浴びた1977年9月の「ダッカ事件」の記憶が鮮烈だという。日本航空機が日本赤軍にハイジャックされ、600万ドル(約16億円)の身代金と服役、拘留中だった9人の釈放が要求された。

当時の福田赳夫首相は「1人の生命は、地球より重い」と述べ、身代金600万ドルの支払いと9人の釈放を決断した。

もし、支払いを政府が決断した場合、どの予算費目から支出されるのか。さらに別の関係筋は、外交報償費、官房報償費、予備費などの項目が該当するとの思惑に対し「テロに屈する予定がないから、手続きのことは考えていない」としか述べていない。

ただ、今回は要求されている額が2億ドル(1ドル118円換算で236億円)と巨額なだけに、支払った場合の政府の説明内容に、内外からの注目が集まりそうだ。(編集:田巻一彦)

●日本人拘束 安倍首相のバラマキ中東歴訪が招いた最悪事態
         日刊ゲンダイ 2015年1月21日
・・・・・・・(略)・・・
 ビデオ声明でも分かるように、今回の人質事件、安倍首相の「中東外交」が引き金になったのは明らかだ。

 16日から中東4カ国を訪問している安倍首相は、17日にカイロで行った演説で、「イスラム国の脅威を食い止めるために2億ドルを支援する」とブチ上げた。この演説がイスラム国の怒りに火をつけたのは間違いない。湯川さんは昨年8月、後藤さんは昨年10月にイスラム国に拘束された可能性が高いが、これまで殺害を予告されることはなかった。元レバノン大使の天木直人氏がこう言う。

「イスラム国が、安倍首相の中東訪問のタイミングを狙っていたのは間違いないでしょう。しかも、首相は、イスラム国と戦うために2億ドルを支援すると表明した。彼らにとっては、飛んで火に入る夏の虫です。イスラム国は、ネットを駆使して世界中の情報を手にしている。恐らく、安倍首相が何を語るか、じっくり観察していたはず。深刻なのは、彼らは、日本の中東政策を問題にしていることです。日本は文字通り、イスラム国との戦争に巻き込まれてしまった」


 安倍首相は真っ青な顔をして「2億ドルは避難民への支援だ」と釈明していたが、もはや「イスラム国」に言い訳は通用しない。

■カネをバラまいただけの中東歴訪
 そもそも、安倍首相は、このタイミングで中東4カ国を訪問する必要があったのか。

 ちょっと考えれば、いま中東にノコノコと出掛けて、「イスラム国がもたらす脅威を食い止める」と2億ドルのカネを出すと表明すれば、イスラム国を刺激することは容易に想像がついたはずだ。

「地球儀を俯瞰する外交」を掲げる安倍首相は、これまで50カ国以上を訪問し、毎月、外遊すると心に決めているらしいが、中東に行く緊急性はまったくなかったはずである。

 実際、16日から20日まで駆け足でエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪ねているが、中身のある外交はゼロだった。エジプトに430億円、ヨルダンに147億円……と、ひたすらカネを配っていただけだ。総額2900億円である。浮かれてカネをバラまき、その結果、人質事件を引き起こしているのだから、どうしようもない。

「安倍首相は中東歴訪を中止すべきでした。いま、中東諸国は“イスラム国”を相手に必死の戦いをしている。フランスではシャルリー紙に対してテロが起きたばかりです。各国の首脳は正直、安倍首相をゆっくりもてなす状況ではなかったと思う。そもそも、安倍首相は、どこまで中東外交を理解しているのか。今回、ゼネコン、銀行、商社など46社の首脳をズラズラと引き連れていったのが象徴です。トップセールスといえば聞こえはいいが、結局、安倍外交はカネ、カネ、カネ。日本人2人の人質事件は、カネにものをいわせる安倍外交の虚を突かれた格好です」(天木直人氏=前出)

 中東4カ国歴訪は、安倍首相が「どこでもいいから外遊に行きたい」と外務省をせっついて組んだ日程なのだろうが、人質事件を引き起こした責任をどう取るつもりなのか。

●安倍首相、人質事件で名指しされ苦境
        日刊スポーツ [2015年1月26日8時32分 紙面から]

●最優先すべきは命だ
        森達也/映画監督、作家/ハフィントンポスト/投稿日: 2015年01月26日


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 ヨーロッパの経済は順調でなくて、先日、金融緩和が発表された、とかニュースが続いている。
 その懸念に輪をかけるかと心配された「ギリシャの総選挙」。

 東京新聞は「緊縮策の是非が最大の争点で、反緊縮派の野党が第一党に躍進する勢いだ。再びギリシャ経済が混迷すれば、欧州全体に悪影響を及ぼしかねず、結果に注目が集まる」としていた。
 時事通信は昨日から、「選挙結果を受け、債務返済に向けたギリシャの姿勢に疑問符が付けば、再び世界経済に波紋が広がりかねない。金融市場も結果を注視している」と流している。

 今朝、選挙の結果が出て、野党が圧勝。・・ということで、ネットのニュースを見てみた。
 今年に入ってしばらく前のニュースと、直近を記録した。 

●「反緊縮」優勢 経済不安再び? ギリシャきょう総選挙/東京 1月25日
●反緊縮派、第1党の勢い=世界経済に波紋も-ギリシャ総選挙投票/時事 01/25

●ユーロ下落、急進左派連合がギリシャ総選挙勝利-アジア外為/ブルームバーグ 01/26
●ギリシャ国債下落の公算-総選挙で急進左派連合が勝利見通し/ブルームバーグ 01/26
●ギリシャ支援の枠組み、EUが新政権と協議へ /日経 1/25

●【市況】日本株見通し:ギリシャは急進左派連合が圧勝、欧米動向を見極めたいとの動き/株探 1月26日
●日本株上昇、欧州量的緩和で流動性期待-大発会来の1400乗せ/ブルームバーグ 01/23
●欧州最大のリスクは何か―3つの「機能不全」が欧州を襲う/日本経済研究センター 1月13日

人気ブログランキング = 今、1位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

●「反緊縮」優勢 経済不安再び? ギリシャきょう総選挙
             東京 2015年1月25日
 【パリ=渡辺泰之】欧州債務危機の震源となったギリシャで二十五日、総選挙の投開票が行われる。欧州連合(EU)などが主導し、サマラス政権が進めてきた緊縮策の是非が最大の争点で、反緊縮派の野党が第一党に躍進する勢いだ。再びギリシャ経済が混迷すれば、欧州全体に悪影響を及ぼしかねず、結果に注目が集まる。即日開票され、二十六日未明(日本時間二十六日午前)にも大勢判明の見通し。

 最近の世論調査では反緊縮派の最大野党、急進左派連合の支持率が、サマラス首相率いる与党の新民主主義党(ND)を数ポイントリードし、第一党をうかがう。ただ過半数を取れるかは微妙な情勢とみられ、連立工作が不調に終われば前回のように再選挙という事態になり、政局の混迷も予想される。

 二〇〇九年の財政危機表面化で、ギリシャはEUなどから金融支援を受けてきたが、代わりに求められたのが財政再建だ。公務員削減や年金カット、最低賃金の引き下げなど厳しい緊縮策は、国民に重い負担を強いた。失業率も25%に高止まりする。

 急進左派連合は、こうした国民の不満の受け皿になり、支持率を伸ばしてきた。チプラス党首は緊縮策を転換し、金融支援に伴う債務の減免をEU側と再交渉する公約を掲げる。政権を握れば、財政緊縮策の継続を求めるEU側との交渉の難航は避けられない見通しだ。

 AFP通信によると、チプラス氏は二十三日、支持者を前に「緊縮策を終わらせる戦いだ。それができなければ、民主主義は終わるだろう」と言及。サマラス氏は、急進左派連合が勝てば、ギリシャ経済が再び混迷する可能性に触れ「彼らは欧州とわれわれを対立させようとしている」と批判した。

 <ギリシャ総選挙> 任期4年の一院制議会(定数300)を改選。比例代表制で12議席を全国区、288議席を56選挙区から選出。288議席のうち50議席は最も多く得票した党に配分される。得票率が3%未満の党は議席を得られない。選挙で過半数を取った政党がない場合、大統領は第1党から第3党まで順番に、それぞれ3日間の期限を与えて政権樹立に向けた連立交渉を要請。3党とも連立協議に失敗し政権が発足できない場合、30日以内に再選挙が実施される。 (アテネ・共同)

◇Q&A 総選挙なぜ前倒し EU支援継続で首相が賭け
 Q 前回総選挙は二〇一二年。なぜ前倒し選挙なのか。
 A 昨年末、三回にわたって行われた議会による大統領選で、連立与党が推す候補の選出に失敗したため、憲法の規定で総選挙になった。そもそも大統領選は二月の予定だった。だが、EUが昨年末で終了する計画だった金融支援を今年二月まで延長。それを受けて、サマラス首相が緊縮財政策への金融市場などからの不安を払拭(ふっしょく)し、政治基盤を固めるために前倒しの賭けに出たとされている。
 Q なぜ失敗したのか。
 A 連立与党の議席は半数を超える一五五。だが大統領の当選には一、二回目が二百票、三回目でも百八十票が必要だ。少数野党に協力を呼びかけたが、及ばなかった。支持率でリードする最大野党の急進左派連合など反緊縮派は早期の総選挙を主張し、反対にまわった。 (パリ・渡辺泰之)

●反緊縮派、第1党の勢い=世界経済に波紋も-ギリシャ総選挙投票
         時事(2015/01/25-14:27)
 【アテネ時事】欧州債務危機の震源地となったギリシャで25日、総選挙の投票が行われた。サマラス現政権の緊縮財政に反対する最大野党の急進左派連合(SYRIZA)が第1党をうかがう勢いで、政権交代が現実味を帯びる。選挙結果を受け、債務返済に向けたギリシャの姿勢に疑問符が付けば、再び世界経済に波紋が広がりかねない。金融市場も結果を注視している。

 投票は午前7時(日本時間午後2時)に始まり、午後7時(同26日午前2時)に締め切り後、即日開票され、26日未明(同日午前)には大勢が判明する見通しだ。22日発表の世論調査ではSYRIZAが36%の支持を集めて首位に立ち、与党の新民主主義党(ND)が約5ポイント差で追う展開。各種調査では投票直前まで、両党の差は広がる傾向が続いた。(2015/01/25-14:27)

●ユーロ下落、急進左派連合がギリシャ総選挙勝利-アジア外為
       ブルームバーグ 2015/01/26
(ブルームバーグ):26日早朝の外国為替市場でユーロ相場は下落。ギリシャ総選挙でサマラス首相が敗北宣言し、同国内務省は急進左派連合(SYRIZA)が議会で過半数に近い議席を獲得すると予想している。

ブルームバーグのデータによると、ウェリントン時間午前9時58分(日本時間午前5時58分)時点で、ユーロは0.4%安の1ユーロ=1.1161ドル。ユーロは23日に一時1.1115ドルと、2003年9月以来の安値を記録した。先週は3.1%の下げ。
ユーロは対円では1ユーロ=131円23銭に下落。先週末は131円95銭だった。

米ウェルズ・ファーゴ・アセット・マネジメントの主任ポートフォリオストラテジストのブライアン・ヤコブセン氏(ウィスコンシン州メノモニーフォールズ在勤)は「SYRIZAが3分の1を超える得票となった場合、連立政権を組まなくても多数派になり得る。このことが万が一のギリシャのユーロ離脱の可能性を材料に、引き続きユーロの下押し圧力になるだろう」と述べた。

●ギリシャ国債下落の公算-総選挙で急進左派連合が勝利見通し
      ブルームバーグ 更新日時: 2015/01/26
  (ブルームバーグ):ギリシャ内務省が発表した同国総選挙の暫定集計で、緊縮財政に反対し債務再交渉を主張する野党・急進左派連合(SYRIZA)が第1党になる見込みとなったことから、ギリシャ国債は26日の取引で下落して始まる可能性がある。

Gプラス・エコノミクスのチーフエコノミスト、レナ・コミレバ氏(ロンドン在勤)は「ユーロ圏におけるギリシャの先行きをめぐる不透明感はすぐに消えそうもない。ユーロ圏の高利回り債の値動きは大きくなるだろう」と指摘。その上で、国債購入プログラムに伴い供給される「欧州中央銀行(ECB)の資金がユーロ圏の他の政府を流動性ショックから保護するかもしれない」と述べた。

ギリシャ3年物国債利回り は今月8日に16.3%と、昨年7月の発行後の最高水準を付けた。先週末の取引終了時(ロンドン時間23日午後5時=日本時間24日午前2時)は10.08%だった。

●ギリシャ支援の枠組み、EUが新政権と協議へ
    日経 2015/1/25
【アテネ=御調昌邦】欧州連合(EU)はギリシャ総選挙で急進左派連合が政権を握った場合、ギリシャ支援の枠組みを新政権とあらためて協議する方針だ。ギリシャのユーロ圏離脱を回避するため、支援条件の何らかの緩和に応じる可能性はあるが、大枠ではいまの財政緊縮策の継続を求める方向だ。

 「われわれの物語の一部であってほしい」。ドイツのメルケル首相は23日、こんな表現でギリシャのユーロ圏残留に期待を示した。急進左派のチプラス党首もユーロ圏にはとどまるとしている。だが金融支援の条件となっている緊縮策の緩和が前提との立場だ。

 融資などEUによるギリシャへの支援は2月末が期限。EU側はすでに期限延長に前向きな姿勢を示している。予備的な融資枠の設定なども認める可能性がある。ただ新政権とEUの協議が難航すれば、ギリシャを中心に南欧の国債利回りに上昇圧力がかかる公算が大きい。

●【市況】日本株見通し:ギリシャは急進左派連合が圧勝、欧米動向を見極めたいとの動き
      株探 2015年01月26日07時56分
26日の東京市場は様子見ムードの強い相場展開になりそうだ。23日の米国市場では欧州中銀(ECB)の量的緩和決定を受けた買いが一巡し、利益確定の売りが先行。シカゴ日経225先物清算値は大阪比100円安の17410円だった。まずは、これにサヤ寄せする格好からの相場展開になりそうだ。

また、25日に行われたギリシャ総選挙結果は、緊縮財政に反対する急進左派連合が圧勝した。これを受けてユーロ相場は一時、1ユーロ130円台に突入している。織り込み済との見方もありそうだが、この結果を受けた欧米市場の動向を見極めたいとする模様眺めにつながりそうである。

そのほか、今週は主要企業の決算発表が本格化するほか、通常国会が召集される。そのため、国内要因での物色に向かいやすいと考えられる。日経平均は先週の上昇で17500円を回復し、大発会の高値水準まで戻してきている。今年の高値水準回復で戻り売りなども意識されやすい一方、スタンスとしては仕切り直しのタイミングとして意識されてくる。

利食い先行となるなかで下値を固めつつ、国内の決算や政策期待などを背景に底堅さを見せられるかが注目される。

●日本株上昇、欧州量的緩和で流動性期待-大発会来の1400乗せ
      ブルームバーグ 2015/01/23
(ブルームバーグ):23日の東京株式相場は上昇。欧州中央銀行(ECB)による初の量的金融緩和の実施で流動性相場の継続、世界景気が刺激されるとの期待が広がった。保険など金融株、電機や機械など輸出関連、鉄鋼など素材関連、海運株などが高い。

● 欧州最大のリスクは何か―3つの「機能不全」が欧州を襲う
      日本経済研究センター 2015年1月13日林秀毅の欧州経済・金融リポート
 年初、著名な政治アナリストのイアン・ブレマー氏は、2015年の10大リスク予想の第1位に欧州の政治を挙げた。折から、フランスではイスラム過激派による新聞社襲撃テロが発生した。一方、経済面では昨年12月のユーロ圏・CPI速報値が前年同月比マイナス0.2%に落ち込み、次回1月22日に開催されるECB政策理事会で量的緩和策が決定される可能性が一段と高まった。以下、今後の欧州リスクについて、欧州レベルの経済政策、主要国レベルの政策動向、危機再燃の可能性の3点から検討することにしたい。

欧州レベルの経済政策は効果薄い
 まず欧州レベルの経済政策について、政策を行う主体及び政策が効果を生む時期という2つの尺度から、下記のように分類して考えよう。
・・・・(略)・・・

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 昨日のNHKのニュースで「死刑廃止制度」についての政府の調査結果を流していた。
 今回は、死刑容認が下がった、との説明も。その次を聞くと、「設問」による数字の変化ともとれた。

 私自身はもともと、死刑廃止論だけど、世論は容認が増える傾向と、近年は流されていた。
 本当はどうなのか分からないけれど、政府の世論操作は??と思いたくなるような、近年の右肩上がりの傾向。

 そこで、今回のデータを見てみようと、内閣府のWebをみた。けど、今回の発表データが見つからなかった。
 それで、ネットをみたら、中日新聞の記事がグラフ入りで、過去の世論の変遷もとても分かりやすかった。
 1975年ごろから増え始めて、今回は、下がった。
 下がったけど、その読み方はどうなの??

 最近、時々見る「IRORIO(イロリオ) 」が、「新聞各社の見出しは」として、見出しを並べて比較できるよう要点を示していた。併せて、どう表現するかで、新聞社ごとの個性が一覧的に垣間見えた。
 とても面白いので、リンクするとともに記録しておいた。
 
人気ブログランキング = 今、1位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

●死刑制度容認、80%に減 世論調査
       中日 2015年1月25日 
 内閣府が二十四日発表した世論調査で、死刑制度を容認する人が80・3%となり、過去最高の85・6%だった二〇〇九年の前回調査から5・3ポイント減少した。廃止を求めた人は前回より4ポイント増の9・7%だった。

 今回は終身刑を導入した場合の死刑廃止の是非を初めて質問に加えた。「廃止しない方がよい」は51・5%、「廃止する方がよい」は37・7%で、賛否の差が大幅に縮まった。終身刑導入をめぐる議論に一石を投じそうだ。

 廃止を求める理由(複数回答)の最多は「裁判に誤りがあったときに取り返しがつかない」の46・6%で、前回より3・4ポイント増。死刑確定後に再審開始決定が出た袴田事件が影響した可能性もある。

 続いて「生かして罪の償いをさせた方がいい」(41・6%)、「国家であっても人を殺すのは許されない」(38・8%)の順番となった。

 容認の理由(複数回答)は「廃止すれば被害者や家族の気持ちが収まらない」が53・4%で最多。「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」(52・9%)、「生かしておくとまた同じような罪を犯す危険がある」(47・4%)が続いた。

 また、容認する人のうち40・5%が「状況が変われば将来的には廃止してもよい」と回答。死刑の犯罪抑止力を問う質問では「死刑がなくなっても凶悪犯罪が増えない」と答えた人が14・3%で、前回より4・7ポイント増えた。

 死刑制度に関する世論調査は一九五六年に始まり、今回で十回目。八九年以降は五年ごとに行っている。今回は昨年十一月、全国の成人男女三千人を対象に面接方式で実施。千八百二十六人から回答を得た。

 政府は九四年以降の調査で、選択肢を「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」、「場合によっては死刑もやむを得ない」などとしていた。だが、日弁連から「制度存続に誘導する質問」との批判があったため、今回は「死刑は廃止すべきだ」、「死刑もやむを得ない」に変更した。

 <死刑> 殺人や現住建造物等放火などの重大犯罪で適用される。刑事訴訟法は再審手続き期間などを除き、判決確定の日から半年以内に法相が執行を命令しなくてはならないと定めているが、違反しても法的拘束力のない「訓示規定」とされている。執行方法は絞首刑で、最高裁は1955年に「残虐とする理由は認められない」として合憲と判断した。アムネスティ・インターナショナルによると、2013年に執行があったのは193の国連加盟国のうち日本や米国、中国、イランなど20カ国。

●内閣府調査で死刑容認が80.3%、各メディアの報道姿勢を比べてみる
       IRORIO(イロリオ) - 海外ニュース・国内ニュースで井戸端会議 2015年01月24日
成人3000人を調査
内閣府が発表した「基本的法制度に関する世論調査」によると、死刑制度を容認する人が圧倒的に多いことが分かった。
調査は昨年11月、全国の成人3000人を対象に面接で行ったもので、回答が得られた60.9%を集計した。
報道によると、「死刑もやむを得ない」は80.9%で、「死刑は廃止すべきである」の9.7%を大きく上回ったとのこと。

増加?減少?
過去の調査では、1975年(昭和50年)の第3回調査で、死刑を容認する人の割合が56.9%になったのが最も少なく、それ以降は増加傾向にある。
しかし2009年(平成21年)の前回調査では、死刑を容認すると答えた人は85.6%だったため、約5%減っていると見ることもできる。
ただし前回までは「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と「場合によっては死刑もやむを得ない」の文言になっていたそうだ。

新聞各社の見出しは
過去に、閣僚の靖国神社参拝や天皇陛下の国体出席で行った各新聞社などの見出しを比較してみよう。

【読売新聞】
「死刑制度を容認」減少80%に…内閣府調査
前回より減少したことを見出しに出したのは読売新聞。ただし文中に3回連続で死刑容認が8割を超えたことも書いている。

【朝日新聞】
死刑「やむを得ない」80%、高水準続く 内閣府調査
朝日新聞は、見出しに「高水準」と掲げた一方で、文中では初めて減少したことに触れている。読売新聞と逆の扱いだ。

【毎日新聞】
死刑制度:容認8割…終身刑導入で半減も 内閣府世論調査
見出しで終身刑に触れたのが毎日新聞。ただし記事では次のように書いている。

今回の調査では初めて、仮釈放がない「終身刑」が導入された場合の死刑制度の存廃について尋ねた。その結果、「廃止する方がよい」が37.7%に達する一方、「廃止しない方がよい」は51.5%にとどまった。

見出しの「終身刑導入で半減も」は、どこから導いたのか。死刑容認が80.6%で、(終身刑導入による)廃止派が37.7%から「半減」としたのだろうか。それとも「廃止しない方がよい」の51.5%を「半減」としたのか。どちらにしてもかなり強引だが。

【産経新聞】
「死刑制度」容認80%超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査
死刑容認が高い割合で続いていることを押し出したのが産経新聞。前回より減少したことについては、直後に有識者による「質問の文言などを変えたので過去との単純な比較はできない」のコメントを掲載している。

【日経新聞】
「死刑容認」8割、終身刑導入でも「存続」5割 内閣府調査
日経新聞でも終身刑導入について触れている。ただし見出しは毎日新聞と逆で「(死刑)存続」を押し出している。記事中でも「『死刑を廃止しないほうがいい』(51.5%)とする回答が、『廃止するほうがよい』(37.7%)を上回った」としている。

【共同通信】
内閣府調査、死刑制度8割は容認 終身刑導入なら廃止38%
東京新聞は共同通信をそのまま掲載している。80.6%を8割と切り捨てて、37.7%を38%と繰り上げた表現が気になるところ。

【時事通信】
死刑容認8割=「廃止」は1割満たず―内閣府調査
唯一、見出しで死刑廃止派に触れたのが時事通信。9.7%を「1割満たず」としたのは気になるが、「8割」と「1割」の対比が印象的だ。

こうして比較すると、各メディアで方向性を垣間見ることができそうだ。時間のある人は、実際の記事を読み比べて欲しい。


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 私の出している「新しい風ニュース」の「261号」はあさって、1月26日月曜日の新聞各紙の朝刊の折込で市内全戸に配布。インターネットには 今日24日に掲載。

 今回のニュースでは、「大桑の国体跡地の利用」と「公共下水道の整備」のことを報告。
 後者の「公共下水道の整備」の関係では、全国の業界の関係の記録を見ると「全国の30数県」では、協力しあって業務・業界を守ってきたらしいニュアンスも読み取れる。

 だから、全国で見れば、関係する人も少なくないのでは・・
 ここ山県市では、「市の施設を下水に接続しない」という形であらわれていた。

 どういうことかというと、
 ≪市は、下水管の工事完了地域から順に、市民に「3年以内に下水に接続する」ことを要求。しかし、市役所庁舎や公園など市の施設の浄化槽は5年6年過ぎても、下水に接続していない≫
 その問題の状況や概要を議会の記録としてニュースにまとめた。

 この件は先の3月に住民監査請求し、5月に住民訴訟を提訴、4回目の弁論が先日22日に行われたところ。
 次回は3月末に、「ラウンドテーブル」で行うとの指定があった。
 裁判が始まって、裁判長の考えている方向が見える感じ・・・ま、それとはともかく・・(その訴訟のことは改めての日に、ブログにしよう)

 「新しい風ニュース」の紙版はB4版の片側2ページの両面、2色刷り。
 インターネットには「印刷用」としてPDF版でA4版4ページの体裁で載せている。

 画像は、デジカメ画像でなく、パソコンの「プリントスクリーン」のデータを置いてみる。
【表面】(写真をクリックすると拡大) 


【裏面】



人気ブログランキング = 今、1位
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←

 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

「新しい風ニュース261号」 印刷用PDF版 A4版4ページ 408KB

 以前のニュースを ブログ で見るには カテゴリー をさかのぼる  ⇒ 山県市での新しい風ニュース、一般質問

 ニュースだけまとめたWebページは ⇒ 新しい風ニュースのページ/寺町ともまさのネットワーク
 (なお、現在、改修・改装中なので最近の号が未掲載/時間がなくて実質、保留中)

新しい風ニュース NO 261
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻299)
岐阜県山県市西深瀬208 ℡・FAX 0581-22-4989

なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2015年1月24日
毎日、千件前後のアクセスがある私の日記(ブログ)は「てらまち・ねっと」 で検索
H P・Webページは ⇒「寺町ネット」 で検索    メール は ⇒ tera@ccy.ne.jp
 
 
今回のニュースでは、「大桑の国体跡地の利用」と「公共下水道の整備」のことを報告します。この続きで概要を説明し、右面や裏面で、答弁や状況を整理します。両方を照らし合わせて見ていただくと、より分かりやすいです。

≪下水道=市民には「3年以内接続」を要求⇔市は接続せず≫
市が進めている公共下水道の整備のこと。市は、下水管の工事完了地域から順に、市民に「3年以内に下水に接続する」ことを要求しています。そうなのに、市役所庁舎や公園など市の施設の浄化槽は5年6年過ぎても、下水に接続していませんでした。誰が見てもおかしな話で、下水接続を市民にお願いすることなどスジ違い。

私は、この問題を一昨年H25年12月議会で一般質問。接続していないことは適切でないことを認めた市長は、急きょ、1億円以上の予算を組んで接続工事を進めました(H27年2月に完了予定)。工事費はいつ着手してもほぼ同じ金額。市民と同様に「3年以内」に接続していれば、4年目、5年目、6年目の浄化槽の維持費は全く必要のなかった支出。その損害額の合計は1300万円以上。私は、「下水接続を怠ることの違法確認」と「4年以上接続しないことで生じた浄化槽の維持費1300万円ほかの損害は、市長個人が市に返還すること」を求めて、住民監査請求し、岐阜地方裁判所で住民訴訟を行っています。・・この続きは裏面をどうぞ。

   12月議会の一般質問 大桑・椿野の国体跡地の利用
ニュース258号で、一般質問の通告文の概要を紹介しました。そのうち、市民に大きく影響する可能性のある大規模計画について報告します。

≪国体跡地の利用=動く人がいるのに、答弁は中身なし≫
 12月議会の一般質問の関係では、「大桑・椿野の国体跡地の利用」のこと。この約6万㎡の一帯は、もともと梶原元知事が「まるごと福祉健康村」を作ってはどうかと提案したものの、それが行き詰まりました。次に「地球環境村」という「ごみ処理施設計画」が進められましたが、地域や市民の反対が強く中止に。その後、市が約9億1500万円で買い取り、進展のないまま、国体馬術競技に使われ、現在に至っています。昨年から「次の利用」のことで動いている業者らや、情報を協議する公職関係者らもいるようなのに、市長の議会答弁は「通りいっぺん」でした。

 ≪大桑・椿野の国体跡地の利用≫  (H26年12月16日議会)
《問・寺町》大桑・椿野の国体跡地に関して、工業団地的な用途への転換の声も根強い中、市が進めている「(仮)福祉健康広場整備事業」について問う。
 工業団地的な用途への転換の場合の手続きや収支はどのようか。

《答・市長》 「用地」は、以前に土地開発公社が取得し、平成20年度に福祉と健康をテーマとした公園整備を事業目的として、合併特例債により市が買い戻しを行った6万0979㎡の土地であり、用地の取得をするための事業目的があくまでも公園整備であることから、合併特例債の性質上、他の事業には転換できない。公園整備としての事業目的を変更することは困難であることから用途の転換は考えておらず、その手続きや収支についても検討は行っていない。

《問・寺町》 計画の概要、経費、市民の意見の反映のスケジュールはどのようか。

《答・市長》 公園計画の全体的な概要などは検討中で、国体の馬術競技場として整形された部分を有効的に利用した公園と+して、市民のご意見やご要望をいただきながら、財政的に過度な負担とならない事業として公園整備を進めたい。

≪積極的な市民参加の体制で計画を作りあげていく時代≫
【寺町のコメント】 「計画を作るのに、市民参加はどうしていくのか」との質問にも明確な答えはなし。その後確認すると、新年度に地域の役員に説明していく旨。
今までの議会答弁を振り返ると、「馬術競技場をそのまま残し、運動公園として少年サッカー、グランドゴルフさらにゲートボール場として管理したい」、「庁内にプロジェクトチームを組織した上で、市民の皆様へ周知を図り、幅広い御意見と御理解をいただきながら、適切な整備を行ってまいりたい。」など。

ここまでのイメージや一部の予算がありながら、市民に投げかけがないことは、私には理解できません。「積極的な市民参加の体制で計画を作り上げていく」という自治体が増加する中で、行政や一部関係者主導の山県市の行政手法は、時代遅れ。

    ≪次のニュース は 2月10日(火) の 予定≫
 次の262号は、2月9日(月)が休刊日なので10日(火)に新聞折込、インターネットのブログ「てらまち・ねっと」には9日(土)掲載。なお、前々号259号では「2015年4月の市長選挙についての私の考え」などをまとめました。見逃した方はブログの「2014年12月27日」をご覧ください。

名古屋で開催 「市民派議員になるための選挙直前講座」
《第1回》 市民型選挙の手法~選挙で伝える政策、スタンス、ハート
《第2回》 選挙の流れを理解し、勝つ選挙をイメージする~準備から選挙本番
2015年 2月14日(土),3月7日(土) 会場:ウイルあいち(名古屋市)

 ※他の自治体の方で、政党と関係なく活動したい人があれば、お伝えください

≪公共下水道供用開始後、市民には「3年以内接続」を要求≫
平成25年12月議会 一般質問(12月11日)
《問・寺町》 私が議員になった20年ほど前のころ、当時の高富町は、高富・富岡地区の下水整備計画として、「300億円の経費、30年で下水整備完了」という案をつくっていた。私は、個別の合併浄化槽が経済的で、広域の公共下水は多額の経費が大幅に高くなるから望ましくないと主張した。その他、住民の皆さんの意見もあり、結局、町は約1000万円の計画変更の委託費を用いて、「170億円の経費、15年で下水整備完了」と経費を減額し、かつ、早期完成の計画に修正した。そして10年前のH15年に事業をスタートさせ、あと5年で完了する。
山県市は、公共下水の管路工事が完了した地域の順に、そのエリアの市民には、供用開始から3年以内に下水へ接続することを求めている。経済的に苦しい世帯にも高齢世帯も例外なく求めている。しかし、接続率が悪く約35%である。

≪しかし、市の9施設は、4年以上経過しても接続せず≫
公共施設の浄化槽の10件は未接続で、うち9件は、地域の下水供用開始後4年から6年も経過している。しかも、今後の接続計画すらない。

《答・副市長》 公共下水道域内にある本庁舎や学校施設などの公共財産28施設のうち、合併浄化槽または単独浄化槽18施設が下水道への接続を完了し、未接続施設は10施設である。公共施設の接続率は64.3%となっているのが現状。

《問・寺町》 下水道法は第10条で、公共下水道の供用が開始された場合、遅滞なく下水を公共下水に流入させる排水管を設置しなければならないとし、11条の3は、3年以内に、その便所を水洗便所に改造しなければならないとしている。遅滞なくの意味は、正当な理由、合理的な理由がない限りすぐに行わなければならない、である。どう緩く見ても、許容は3年が限度と解釈するしかない。
市の公共施設が3年を経過しても、下水に接続していない事実は、違法だ。

《答・副市長》 下水道法第10条に、下水道が供用された場合には、特別な事情がある場合を除いて排水設備の設置義務が規定されていることは知っている。未接続の現状は好ましい状態ではない。

≪未接続で、毎年約460万円もの損害が市に発生した≫
《問・寺町》 未接続の9つの合併浄化槽の年間の維持費は約990万円、接続したときの下水使用料予測は約530万円。よって、明らかに未接続によって毎年約460万円もの損害が市に発生している。10年なら約5000万円の損害となる。

《答・副市長》 費用の比較のみ捉えて判断できないが、議員御指摘のとおり、排水設備の未設置が怠る事実として住民訴訟とならないよう、排水設備の未接続の施設について、本市、し尿処理業者と岐環協の3者で十分な協議を行ってまいりたい。

《再質問・寺町》 市の下水道条例第4条は、「排水設備を設置すべき者は、3年以内に排水設備を設置しなければならない」と定め、下水道法より単純明快、厳格だ。

《答・副市長》 法的には合併浄化槽についても排水設備の設置義務があるので、未接続の状態は適当ではない。

 ≪市長答弁 = 排水の設備の未接続は適切ではない≫
《再々質問・寺町》 未接続4年以上の9施設の規模は約1500人分の施設。このうち最大がこの市役所の庁舎の合併浄化槽で、半分の775人槽。しかも、この庁舎のすぐ東側には市の下水の全体の処理施設があるので、接続も一番容易な位置関係にある。そうなのに、6年も未接続の状態が続いている。市長は、下水道法、市の条例について違法であると考えるのか、否か。

《答・市長》下水道法及び市条例において、排水の設備の未接続は適切ではない。



≪4~6年もの未接続で生じた損害は 市長個人で弁償を≫
【寺町のコメント】 H25年12月議会で、以上のような議論をしました。事情で接続しがたい市民個人の皆さんはともかく、市民の貴重な税金を原資として、年間200億円以上の予算を動かす市が、未接続を放置することは許されません。

翌1月以降、急きょ、新年度予算に6施設の接続分1609万円を計上しました(議会議事録)。私は、6施設とはいうものの下水接続で処理できる規模は1/4程度であり、このまま残りが放置されたら、損害はますます増えると心配し、住民監査請求しました。当時の監査委員(現在の議長ら)は「市の未接続を追認」したので、5月に岐阜地方裁判所に住民訴訟を提起しました。市は、6月議会で、残る市庁舎の大規模な分なども含めた4施設を接続する予算を組みました。接続のための工事費、浄化槽の撤去費用、その他の関連費用の合計は1億2165万円(議事録)。

 本当は、この下水接続の諸費用を、市民同様「3年以内に接続」するために、当時ちゃんと予算化していれば、4年目以降の損害額の合計1300万円以上は発生していません。市長の「接続する」決断ひとつで、損害の発生は防げました。その損害は、職員の責任でなく、議会で問題にされるまで漫然と未接続を放置したトップ=市長の責任は明らか。当然、市長個人の財布のお金で市に弁償すべきなので、裁判所に訴えています。違法に、無駄遣いされた市民の税金を取り戻すために。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 今日は、新しい風ニュースの印刷の日。昨日、担当課に一部の件の最新データをお願いしてあったので、その届いたデータも加味して原稿も調整。
 その後、ウォーキング前にネットで市役所の気温を見たら「7.1度」。なんとあったか。
 6時半、歩き始めたら、春めいた雰囲気が一面に漂っていた。
 天気予報は、これから1週間は温かいとも流していたっけ。

 朝の空の色や景色が気持ちいいので写真も撮った。
 ・・ということで、今日のブログは、さわやかで春を感じさせた今朝の様子の写真にした。

人気ブログランキング = 今、1位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

6時31分
歩き始めてしばらくしてから


6時49分
上流側をのぞむ


6時59分
カモ類はたくさんいる


7時01分
東方向を逆光で見る


7時02分
麦の新芽


7時06分
北西のほうの空


7時10分

家から・西の空


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 昨日、「日銀が消費者物価上昇率を前年度比1.7%から1.0%に大幅下方修正した」との旨のニュースがあった。 
 ちょうど、昨日の朝のブログのために「長期金利」のことを調べていたので、多少はわかりやすい思いだった。
        ◆長期金利、初の0.2%割れ=5年物はマイナス(時事)/過去最低水準を更新/止まらぬ下落

 安倍政権が誕生して2年と少し。安倍氏は「長期のデフレを脱却し、インフレ方向へ」ということで、肝いりの「黒田氏の日銀」が「2%」のインフレ達成を目標としてきた。
 ★≪2013年1月8日 ダイヤモンド/安倍政権の要求に応じて、日銀は2%のインフレ目標を中心とする政策協定を政府と締結する可能性が高まってきている。≫

 その後、安倍氏は「アベノミクス」と自ら言うけれど、世界では「クロダノミクス」とみられている、ともきく。

 ともかく、昨日の途について、時事通信が端的。
 ★≪2015年度の消費者物価上昇率(生鮮食品除く)は、原油価格の下落を受け、従来の前年度比1.7%から1.0%に大幅下方修正した。日銀は昨年10月に量的・質的金融緩和を拡大し、2%の物価目標実現を目指しているが、達成は一段と厳しい情勢となった。
 15年度の実質GDP(国内総生産)の伸び率は、従来の1.5%から2.1%に見通しを上方修正した。≫

 そんなことで、いくつかのニュースを記録しながら、ブログ末には、昨日の日銀の会議の報告にリンクし抜粋しておく。

 なお、今日の午前は他市で所要を済ませて、午後は岐阜地裁で住民訴訟の弁論。


人気ブログランキング = 今、1位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

●2015年1月21日 日本銀行 当面の金融政策運営について
           2015年 1月21日 当面の金融政策運営について(貸出増加支援資金供給の延長等、12時29分公表) [PDF 280KB]

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定
会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(賛成8反対1)(注1)。

マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。

2.資産の買入れについては、以下の方針を継続する(賛成8反対1)(注2)。
① 長期国債について、保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加する
よう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、
金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間は7年~10
年程度とする。

② ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約3兆円、
年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。

③ CP等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持す
る。

3.近く期限の到来する「貸出増加を支援するための資金供給」(以下「貸出増加支援」)、
「成長基盤強化を支援するための資金供給」(以下「成長基盤強化支援」)、「被災地
金融機関を支援するための資金供給オペレーション」および「被災地企業等にかか
る担保要件の緩和措置」について、以下のとおりとすることを決定した(全員一致)1。

① 期限を1年間延長する。
② 「成長基盤強化支援」(本則)の対象金融機関毎の上限を1兆円から2兆円へ、
総枠を7兆円から 10 兆円にそれぞれ引き上げる。
③ 「貸出増加支援」および「成長基盤強化支援」について、日本銀行の非取引
先金融機関が各々の系統中央機関を通じて制度を利用し得る枠組みを導入す
る。
・・・・(略)・・・

●安倍政権の物価目標+2%は 何を値上げすれば実現するか? 
        2013年1月8日 ダイヤモンド 加藤 出 [東短リサーチ取締役] 【第258回】
 安倍政権の要求に応じて、日銀は2%のインフレ目標を中心とする政策協定を政府と締結する可能性が高まってきている。

 では、実際のところ、日本経済を2%程度のインフレの世界にするためには、どの品目をどの程度値上げすればいいのだろうか?

 すべての品目のインフレ率が平行移動することはあり得ない。グローバルに価格競争が激烈な耐久消費財(テレビなど)は、全体のインフレ率が5%を超えるような高インフレの新興国ですら、激しい値下がりを見せてきた
・・・・(略)・・・

●15年度物価見通し1.0%=原油安で大幅下方修正-貸し出し支援制度拡充・日銀
      時事 (2015/01/21-13:43)
 日銀は21日開いた金融政策決定会合で、最新の経済見通しを取りまとめて公表した。2015年度の消費者物価上昇率(生鮮食品除く)は、原油価格の下落を受け、従来の前年度比1.7%から1.0%に大幅下方修正した。日銀は昨年10月に量的・質的金融緩和を拡大し、2%の物価目標実現を目指しているが、達成は一段と厳しい情勢となった。

 15年度の実質GDP(国内総生産)の伸び率は、従来の1.5%から2.1%に見通しを上方修正した。

 金融政策は現在の緩和策の継続を賛成8人、反対1人の賛成多数で決めた。
一方、3月末に期限切れとなる金融機関による融資拡大の支援制度を1年延長することを決定。特に成長企業向け貸し出し促進策の規模を従来の7兆円から10兆円に引き上げる。

●【日銀物価目標】物価2%達成、28年度ずれ込みも 日銀総裁「若干はみ出る」
          産経 2015.1.21 21:29
 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は21日、金融政策決定会合後の記者会見で、「平成27年度を中心する期間」としていた2%の物価上昇率の達成時期について「若干はみ出る部分はある」と述べ、28年度の一部も含むとの認識を明らかにした。

 決定会合では、原油価格の下落を受け、27年度の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率見通しを従来の1・7%から1・0%に大幅に下方修正しており、2%目標の達成時期に含みを持たせた形だ。その上で黒田総裁は、2%目標の実現が「進んでいなければ躊躇(ちゅうちょ)なく(金融政策を)調整する」と、追加緩和も辞さない構えを示した。

 また、原油について、ドバイ原油価格で1バレル=55ドルを出発点に、28年度にかけて70ドル程度に緩やかに上昇していくとの想定を初めて公表。原油安の影響に関して、27年度の物価を0・7~0・8ポイント程度押し下げる一方、28年度は0・1~0・2ポイント程度押し上げると試算した。

日銀は、原油安でも企業や個人のデフレ意識の転換は着実に進んでいると判断。「物価の基調的な動きに変化はなく、賃金上昇の環境が整っている」(黒田総裁)として追加緩和は見送り、金融緩和の現状維持を賛成多数で決めた。

 一方、成長分野などへの融資を増やした金融機関に低金利でお金を供給する貸出支援基金制度の拡充を決定。3月末だった制度の期限を1年間延長し、資金供給の上限を従来の7兆円から10兆円に引き上げた。

●コラム:日銀追加緩和は本当に遠のいたのか=村田雅志氏
        ロイター 2015年 01月 21日 22:10
 1月21日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、今回の日銀決定会合は現状維持の印象を強めたが、早期の追加緩和が黒田総裁の視野から外れたと考えないほうが良いと指摘。

[東京 21日] - 日銀は21日の金融政策決定会合で、金融政策の維持を賛成多数で決めた。黒田総裁は、会合後の会見で、当座預金の超過準備への付利引き下げの可能性を事実上否定。追加緩和期待は後退し、為替市場は円買いの反応となった。

しかし筆者は、黒田総裁が追加緩和の可能性を否定していることはなく、むしろ実施を視野に入れたままと考えている。

今回の会合では、銀行貸出の拡大を主目的とした金融機関への各種資金供給策については、期限が1年延長され、資金供給策の一部で総枠が7兆円から10兆円に引き上げられたものの、一部で期待されていた超過準備の付利引き下げについては言及すらなかった。景気の基調判断も「緩やかな回復を続けている」との表現を据え置くなど、総じて見れば現状維持の印象を強める内容だった。

一方で、予想通りとはいえ、日銀は物価見通しを引き下げた。「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」の中間評価では、2015年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数(コアCPI)見通しが、消費税率引き上げの影響を除くケースでプラス0.4―1.3%(中央値はプラス1.0%)と、10月末時点のプラス1.1―1.9%(同1.7%)から大きく下方修正された。

それにもかかわらず、金融政策は現状維持の結果となったことで、会合後の総裁会見は大きく注目された。ただ、黒田総裁の会見冒頭の説明は、これまでの内容を踏襲するにとどまった。

具体的には、物価の中長期的な動向を決めるものは、基本的には需給ギャップと予想物価上昇率(インフレ期待)の2つだと引き続き指摘。需給ギャップは、潜在成長率を上回る成長が実現するもとで、改善傾向をたどるとし、債券市場の物価観を示すBEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は低下しているものの、サーベイ調査でみた予想物価上昇率は総じて維持されているとした。

黒田総裁が指摘するように、需給ギャップも予想物価上昇率も大きな変化は見られない。日銀は、昨年7―9月期の需給ギャップがマイナス0.3%と前期(マイナス0.2%)から小幅悪化したとする試算を公表したが、需給ギャップとほぼ同様のトレンドを示す「短観加重平均DI」は緩やかな改善が継続。昨年12月のDIの「不足」超幅は1992年5月以来の水準に拡大し、先行きも「不足」超幅の拡大が続くと見込まれている。
・・・・(略)・・・
日銀ウォッチャーなど市場関係者の多くは、追加緩和の有無を考える際に、物価上昇率やBEI、需給ギャップや予想物価上昇率などといった客観的な情報を拠り所にしたいところだ。しかし、総裁発言を確認すればするほど、客観的な情報から追加緩和の有無を考えるのは無理があるように感じてしまう。むしろ市場関係者は、黒田総裁のインフレ期待に関する主観を重視すべきのように思える。ただ、黒田総裁でない限り総裁の主観を正確に把握することはできない。

結局、市場関係者は、客観的な情報から黒田総裁の主観を読み解くという非常に難解な作業を続けざるを得ない。原油安や物価上昇率鈍化といった客観情報は、日銀の追加緩和の必要性を示しているため、市場はいずれ追加緩和期待を再び強めるだろう。

追加緩和の実際のタイミングは見定めにくいものの、ドル円相場は客観情報に基づく緩和期待を背景に底堅い動きが予想される。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 ここのところのニュースで「長期金利」が下がったとか流される。
 昨日の「5年物国債がマイナス金利を付けるのは初めて」というニュースも。
 よくわからない世界なので、ちょっとだけ調べてみた。

 日本銀行のWebページ
 ★≪長期金利は、企業の設備投資や個人の住宅投資を大きく左右するなど、経済の動向と密接な関わりがあります。住宅ローン(固定金利型)を借りておられる方や長期の国債で貯蓄をされている方にとっては、大変身近なものでもあります。
 長期金利は、今後の長期間にわたるインフレ、デフレや短期の金利に関する予想(金融の専門家は「予想」の代わりに「期待」という言い方をします)などに大きく左右されます。≫

次に民間が図示している「長期金利推移グラフ」をみると、
 「直近20営業日の推移」は著しい右肩下がり、「過去1年の推移」を見ても右肩下がり、「過去10年の推移」を見ても右肩下がり。

 朝日の記事。
 ★≪世界的な長期金利の低下が止まらない。住宅ローンを借りたい人にとっては有利になるが、低金利にもかかわらず、国内銀行の住宅ローン残高は伸び悩む。住宅を買おうとする若い世代の人口や収入が減少傾向にあるからだ。
 金融機関の収益を圧迫したり、運用難で生命保険料が上がったりと、負の側面もある。≫

 ふむふむ。時には、こんなことも調べて頭のクリーンアップも必要かも。

人気ブログランキング = 今、1位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

 ● 長期金利、初の0.2%割れ=5年物はマイナス/時事 
 20日の東京債券市場で、長期金利が初めて0.2%を下回り、6営業日連続で過去最低を更新した。指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、前日に比べ0.005%低い0.195%に低下(債券価格は上昇)。日銀の大規模な金融緩和に加え、世界景気の不透明感から比較的安全資産とされる日本国債を買う動きに拍車が掛かり、長期金利は0.1%台という異例の低水準となった。
 新発5年物国債も一時、前日に比べ0.010%低いマイナス0.005%に低下した。5年物国債がマイナス金利を付けるのは初めて。
・・・・・・・

 ● 長期金利推移グラフ | 日本相互証券株式会社 
 (上段)過去1年の推移 と (下段)過去10年の推移

・・・・・・・

 ●日本銀行/長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事 
 長期金利は、企業の設備投資や個人の住宅投資を大きく左右するなど、経済の動向と密接な関わりがあります。住宅ローン(固定金利型)を借りておられる方や長期の国債で貯蓄をされている方にとっては、大変身近なものでもあります。
では、この長期金利は、どのようにして決まっているのでしょうか。

目次
長期金利と短期金利の決まり方の違い
長期金利を左右する「予想」
終わりに
・・・・・・・・・(略)・・・

このように、長期金利は、今後の長期間にわたるインフレ、デフレや短期の金利に関する予想(金融の専門家は「予想」の代わりに「期待」という言い方をします)などに大きく左右されます。「インフレ期待は長期金利を高くする」、「物価安定期待は長期金利を低くする」、「設備投資の期待収益率が上がれば長期金利も上がる」ということです。

ここで大変大事なことは、長期金利というものは、(2)のインフレ昂進予想のケースのように(まだインフレになっていないのに)「予想」(期待)が変化した時点で「直ちに」変動するということです。すなわち、長期金利には、将来の変化を先取りする性質があるのです。

ですから、長期金利をコントロールしようとする場合、そうした試み自体が人々の「予想」(期待)を変えるか変えないのか、慎重に見極めなければなりません。

また、長期金利の動きをよく見て、それが将来のどういう変化を先取りしているのか、どういう「期待」を「市場」が持っているか、を考えることが大切であるとも言えるわけです。
・・・・・・・・・(略)・・・


●長期金利一時0.2% 過去最低水準を更新
  NHK 1月19日 17時11分
19日の東京債券市場は、日銀が大量に国債を買い入れる大規模な金融緩和を続けていることなどを背景に国債を買う動きが一段と強まって、長期金利は0.2%まで低下し、過去最低の水準を更新しました。

19日の東京債券市場は、午後に入って日本国債を買う動きが一段と強まり、長期金利の指標となる償還までの期間が10年の国債の利回りは、0.2%まで低下して過去最低の水準を更新しました。

長期金利が過去最低を更新するのは、これで今月13日から5営業日連続となっています。
長期金利が低下しているのは、日銀が大量に国債を買い入れる大規模な金融緩和を続けていることに加えて、19日の中国・上海市場での大幅な株価下落で、投資家がリスクを避けようと比較的安全な資産とされる日本国債を買う動きを強めたためです。

市場関係者は、「世界経済の先行きに対する不透明感があるなか、アメリカやヨーロッパ各国でも長期金利は低下傾向で、日本でもこうした傾向が続くとみている投資家が多い」と話しています。

●<長期金利>下落 初の0.1%台
          毎日新聞 1月20日(火)13時15分
 20日の東京債券市場は、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、前日終値比0.005%低い0.195%となり、初めて0.1%台を付けた。

 日銀が金融緩和で大量の国債を買い上げているところに、ギリシャの政情不安やスイス・フラン暴騰などによって投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全な資産とされる国債に資金が流入している。

 大和証券の小野木啓子シニアJGBストラテジストは「日銀の大量買い入れで金利が下がりやすい状況に、外部環境が拍車をかけて下げ止まらない状況になっている」と指摘した。【鈴木一也】

●長期金利、止まらぬ下落 保険料は住宅ローンは
        朝日 2015年1月21日06時58分
 世界的な長期金利の低下が止まらない。日本では、指標となる満期10年の国債の利回りは20日、一時過去最低の年0・2%を割り込んだ。住宅ローンを借りたい人にとっては有利になるが、金融機関の収益を圧迫したり、運用難で生命保険料が上がったりと、負の側面もある。

■住宅ローンには朗報
 長期金利の低下は、住宅ローンを借りる人にとっては朗報だ。住宅ローン金利は、直近の長期金利などを反映して決まるからだ。

 三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは今月から、当初10年固定の最優遇金利を過去最低の年1・15%に引き下げた。住宅金融支援機構の「フラット35」も、返済期間21年~35年の最低金利は6カ月連続で過去最低を更新。いずれも、直近の長期金利の低下でさらに融資金利を下げる可能性がある。

 だが、低金利にもかかわらず、国内銀行の住宅ローン残高は伸び悩む。住宅を買おうとする若い世代の人口や収入が減少傾向にあるからだ。

●長期金利0.2%割れ 投資家の運用難に拍車・第一生命研の熊野氏
          日経 2015/1/20 16:40
 熊野英生・第一生命経済研究所首席エコノミスト 新発5年物国債利回りがマイナスを付け、新発10年物国債利回りが0.2%を割り込んだことで、投資家は一段と運用難に悩むことになりそうだ。米国では利上げが模索されている一方、日本や欧州は金融緩和政策を継続しており、世界的な「カネ余り」の様相は強まっている。極端な金利低下にかかわらず、企業の設備投資や資金需要はさほど盛り上がっておらず、金利に対する実体経済の感応度が低下しているようだ。

 原油安が続く限り、本格的な株高は見込みにくい。国内投資家は多少は外債投資に目を向けているようだが、日欧の金利低下が続いている中で米長期金利も2%を割り込んでおり、米国債投資は米金利の一段の低下を促してしまう。結局は運用難を背景に、市場に滞留するマネーが債券に集中して、さらなる金利低下を招き、運用難に拍車がかかっている構図だ。国内社債市場では足元で、国債利回りに対する上乗せ幅(スプレッド)がやや厚くなっているが、余剰資金の流入でスプレッドが縮小し、リスク感応度が低下していくことも考えられる。

 金利低下は住宅市場において、購入意欲の高まりやローンの借り換えなどの需要を生む可能性はあろう。半面、消費増税による需要の冷え込みや競争激化による利ざや減少の影響は大きい。国内金融機関にとっては深刻な運用難も加わり、収益環境は厳しさを増している。

 今後は原油安に歯止めがかかり、実体経済への好影響が表れてくるなら世界的な金利低下も一服するだろう。ただ、日銀や欧州中央銀行(ECB)が金融緩和の模索を続け、緩和からの「出口」が見えない状況では、基本的に債券需給の逼迫は続く公算が大きい。投資家は「我慢比べ」の債券買いを続けざるを得ず、国内債券市場の利回りは中短期だけでなく長期のゼロ%が視野に入ってきた。今後は超長期の低下も顕著になってきそうだ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

●〔金利マーケットアイ〕国債先物が反落で引け、長期金利0.215%に上昇
    ロイター 2015年 01月 20日 15:19
〔金利マーケットアイ〕
<15:15> 国債先物が反落で引け、長期金利0.215%に上昇
国債先物中心限月3月限は前日比15銭安の148円47銭と反落して引けた。午後の取引開始直後に、堅調な5年債入札結果を織り込み、一時148円67銭と前日夜間取引で付けた最高値(148円68銭)に迫った。その後は株価が堅調に推移する中、引けにかけて高値警戒感から利益確定売りに押され、この日の安値で取引を終えた。

現物市場は、前日に大きく買われた10年ゾーンを中心に売りが出た。午後の取引で、10年最長期国債利回り(長期金利)は一時同0.5bp低い0.195%と0.2%を割り込んだが、その後は反転上昇し、0.215%に上昇。また、5年債利回りも一時同1.5bp低いマイナス0.005%と初めてマイナス水準まで低下したが、0%まで水準を戻した。

<14:50> 残存5年8カ月の10年311回債が-0.010%、マイナス金利が波及
残存期間5年8カ月の10年311回債(償還2020年9月20日)が前日に続きマイナス0.010%で出合いを付けた。午後の取引では、5年債利回りが初めてマイナス水準を付けたが、マイナス金利がじわりと長めの年限にも波及している。

BNPパリバ証券・チーフ債券ストラテジストの藤木智久氏は「利回りがゼロ%を割り込むことへの抵抗感があるが、今後もイールドカーブがじわりとつぶれる展開が続くのではないか」との見方を示した。

<14:15> 5年債の落札不明額1.3兆円余り、都銀が大量直接落札か
市場筋の推定によると、5年利付国債入札で、落札不明額が1兆3000億円余りと発行額の48%程度に上ったもよう。
・・・・・・・(略)・・・

●米長期金利低下どこまで 日欧マネーと先物が攻防
           2015/1/19 0:00 日本経済新聞
【ニューヨーク=山下晃】米長期金利の低下(債券相場の上昇)が止まらない。指標の10年物国債利回りは節目の2%割れが定着し、30年債利回りは過去最低を更新した。主要市場の日本、ドイツで長期金利がゼロ%台に低下し、運用難の投資家が比較的利回りの高い米国債を購入しているためだ。ただ米連邦準備理事会(FRB)が年内に利上げに動くと読む米投資家は先物に売りを出しており、先行き相場が急変する可能性をはらむ。

市場では、落札不明額が膨らんだことについて、落札額を非公表としている一部外資系証券の落札に加え、都銀勢が直接落札したとの観測が浮上。「都銀勢の直接落札額は総額で1兆円規模に上ったのではないか」(市場筋)とみられている。市場では、メーンプレーヤーの都銀勢が落札に動いたことで、一段の需給引き締まりが意識されている。

●コラム:資本主義の「病気」がもたらす長期金利低下
       ロイター 2015年 01月 16日  田巻 一彦
[東京 16日 ロイター] - 米欧日の長期金利が低下の一途をたどっている。市場では、ユーロ圏経済の低迷や原油安を発端にしたリスクオフ心理の波及などが原因として指摘されているが、世界経済を俯瞰してみれば、高いリターンが期待できる投資先が少なくなっているということではないだろうか。

ある意味で資本主義の「病気」とも言え、この停滞感を突破するには、低コストのエネルギー源の開発などの抜本的なイノベーションが不可欠だと考える。

<10年日本国債は一時0.225%>

16日の東京市場で、日本国債の10年最長期債利回りJP10YTN=JBTCは一時、0.225%と過去最低水準を更新した。

15日のNY市場で10年米国債利回りUS10YT=RRは一時、1.756%と1年8カ月ぶりの低水準を付け、30年債US30YT=TWEBは2.393%までいったん低下し、過去最低水準を更新した。

15日の欧州市場では、スイス中銀の対ユーロ相場上限の撤廃を受け、同中銀によるユーロ建て国債買入減少の思惑から、フランス、ベルギーの国債価格が下落した。だが、10年独国債利回りDE10YT=TWEBは過去最低の0.402%を付け、10年イタリア国債利回りIT10YT=Tも1.74%と過去最低の1.71%近くで取引された。

<懸念される世界的な需要不足>
米欧日の長期金利低下には、多様な要因が指摘されている。短期的には、15日のスイス中銀による対ユーロ相場上限の撤廃と利下げで、米国債や独国債に資金が流入したことや、スイスフラン高につれた円高の進行で、日本株に売りがかさんだなどのマネーフローの波及が影響したと言えるだろう。

また、年初から進んでいる急ピッチの原油安で、ロシアなどの産油国経済が圧迫を受けるとの観測から、通貨と株価の同時安が進行。合わせて米シェール業者の発行したハイイールド債や関連するプロジェクトファイナンスへの懸念から、リスクオフ心理が広がり出したことも、世界的に株価の下押し要因として意識されている。

さらに欧州中銀(ECB)の量的緩和決断観測の背景にある欧州経済の低迷や、中国経済の不透明感の高まりも、世界的な需要不足に対する不安感を強めている。

ただ、こうした多様な現象を俯瞰して見れば、米欧日の中銀による超金融緩和政策でマネーが過去最大規模に膨れ上がっているにもかかわらず、高いリターンを見込める投資が実物経済に見当たらず、様々なマーケットに流れ込んだマネーも、結局のところ、最近の原油や非鉄金属などの価格急落を見て、安全資産に流れ込んでいるということではないか。

少なくとも、実物経済には高いリターンを見込める事業が少なくなっている可能性が高いと言えるだろう。
・・・・(略)・・・

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 「auから『ガラホ』登場 姿はガラケー、中身はAndroid」が発売、とニュースで見た。
 それは若干興味がわくイメージで、情報を見てみた。
 auは20年以上使っているわけだし、今は、携帯とタブレットの中継機も使い、パートナーはスマホ。そんなauだのみ。

 「ガラホ」は、タッチパネルにはなっておらず、テンキーで操作、という。
 最近は、タブレットのタッチパネルにも使い慣れて、便利さも感じているから、どちらか迷う気もする。
 ともかく、スマホにはまったく縁がないので、ポケットに入る小型機としては面白そうに見た。
 2月下旬発売らしいので、選択のための関連情報はブログに記録した。

 ところで、今日は、木曜日の住民訴訟の準備書面と書証の最終の整理。
 もっと早く出す予定だったけど、諸事情で遅れたので、昼までには完成させて、午後には裁判所と被告代理人の事務所に届けるつもり。
 遠方の参加人代理人には、「朝10時着便」で発送のつもり。

人気ブログランキング = 今、1位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

●KDDIが「ガラホ」を正式に発表
         個人 - Yahoo!ニュース 2015年1月19日 12時0分 石川温 | ケータイ/スマホジャーナリスト
 見た目はガラケーだが、中身はAndroidを採用した「AQUOS K」
KDDIは19日、見た目はガラケー、中身はAndroidスマホという「ガラホ」、シャープ製「AQUOS K」を正式に発表した。
AQUOS Kは3.4インチの液晶を搭載。ガラケーとして人気の折りたたみ式でテンキーも備わっている。赤外線通信、ワンセグ、おサイフケータイなども搭載。見た目はガラケーとなんら変わらない。

実際に操作してみると、ガラケーの操作体系を維持している。液晶部分はタッチパネルにはなっておらず、すべてテンキーで操作する。
ただし、テンキー部分がタッチパネルのようなセンサーになっており、画像の拡大縮小などは、テンキー部分をスマホの画面のように触ると操作できる。そのため、Web閲覧とカメラに関しては、ちょっと独特な操作体系となっているので注意が必要だ。

使っているOSはAndroi4.4となる。チップセットもクアッドコアCPUとなっており、サクサクと使える。
また通信規格はLTEで、最大受信速度150Mbpsで通信できるのが特長だ。

ガラケー愛好者には「スマホだとバッテリーが持たない。だからガラケーを使い続けている」という人も多い。KDDIでは「AQUOS Kはガラケーと同等まではいかないが、スマホよりもバッテリーの持ちは良い」という。

Google Playには対応しておらず、スマホ向けのアプリはそのまま利用することはできない。アプリ開発者側がAQUOS K向けにカスタマイズし、auと調整すればアプリを配信できる環境にはなっている。このあたりはauの努力に期待したところだ。
Wi-Fiテザリングに対応しており、「ガラホとタブレットの2台持ち」という使い方に最適と言える。

このような外見はガラケー、中身はスマホという製品ができた背景には、ガラケーを作るための部材が不足しており、今後、ガラケーを作っていくにはスマホの部材を流用しなくてはいけないという背景がある。

今後も、このような「ガラホ」はますます増えてくる可能性がありそうだ。

●異彩放つauの「ガラホ」アクオスK アンドロイド搭載でぐっと用途広がるガラケー
       SankeiBiz 2015/1/19 19:06

 KDDIが19日発表したauのスマートフォン・携帯電話の春モデルのうち、シャープ製の「アクオスK」が異彩を放っている。従来型携帯電話でありながら、米グーグル社のスマホ用OS(基本ソフト)「アンドロイド」を搭載した。ガラケーとスマホの中間に当たる“ガラホ”として注目されそうだ。2月下旬に発売する。


●auから「ガラホ」登場 姿はガラケー、中身はAndroid「AQUOS K」 LTE対応、テザリングも
           ITmedia 2015年01月19日 14時52分 更新
「AQUOSケータイにスマホが入った『ガラホ』」が登場。ガラケーの姿ながらAndroidを搭載した「AQUOS K」がauから発売される。
 KDDIは1月19日、冬モデルの新機種として、折りたたみ式のフィーチャーフォン端末ながらAndroidを搭載した「AQUOS K」(シャープ製)を2月下旬に発売すると発表した。フィーチャーフォンとして国内で初めてLTEに対応。テザリングも可能だ。「AQUOSケータイにスマホが入った『ガラホ』」だと、田中孝司社長は説明している。

 通話用にフィーチャーフォンを、動画やWebコンテンツ閲覧にタブレットを使っているユーザーなどの利用を想定した端末。トップ画面からメニューを開き、「Webブラウザ」「アプリ」「カメラ」といった項目を選ぶなど、フィーチャーフォンの操作感でスマホを利用できる。

 タッチパネルは非搭載だが、テンキー上で指をすべらせるとタッチパッドのように操作できる「タッチクルーザーEX」を搭載。画面上のポインタなどを、テンキー上から操作できる。

 アプリは、Webブラウザや「auナビウォーク」「LISMO」などをプリインストール。Google Playなど外部のアプリストアには対応しないが、専用にカスタマイズした「auスマートパス」から追加アプリをダウンロードできる仕様で、「LINE」などを提供する予定という。「EZweb」は利用できない。

 約3.4インチ液晶ディスプレイ、Android 4.4、クアッドコアCPU、約1310万画素CMOSカメラを搭載。サイズは約51(幅)×113(高さ)×16.9(厚さ)ミリ、連続待受時間は約470時間(LTE)。料金はスマートフォン向けの「カケホとデジラ」か「LTEプラン」から選べる。最大4年間、利用料金から1000円(税別)を割り引く「AQUOS Kスタート割」を実施。55歳以上なら、従来プランより割安な「シニアプラン」も選べる。

au、今後のフィーチャーフォン戦略は

 同社は冬モデルとして、フィーチャーフォン新機種「GRATINA2」(京セラ)も発表。あわせて2機種のフィーチャーフォンを新規に投入した。スマートフォン市場が頭打ちになりつつある中、“ガラケー”に残っているユーザーのニーズも取り込む構えだ。

 今後のauでのフィーチャーフォンの扱いについて田中社長は「はっきり決めてないのが本音。お客さんが『(スマホではなく)ガラホでもいいんだ』ということであれば、そっちに大きくシフトすることはあると思うが、どっちにするかまで最終判断していない」と話すにとどめた。

 「アクオスK」は3.4インチ画面で、ガラケーおなじみの折り畳み型。ボタン操作ができるだけでなく、ボタン部分全体をタッチパネルのセンサーのように使い、画面のスクロールやポイント操作ができる。
 ボタン操作式の従来型携帯はニーズが根強い一方、スマホでは昨年発売された米アップルの「iPhone6プラス」などの大画面機種が増えてきている。

 通信スピードは高速通信規格「LTE」に対応。Wi-Fi電波を発信するテザリング機能を搭載して、タブレット端末やゲーム機、パソコンなどをネットに接続する中継役として活用できるようにした。シニアなどのスマホ初心者に加え、ネット閲覧と通話とで端末を使い分ける“2台持ちユーザー”のニーズに訴求する狙いだ。

 このほか(1)高精細な写真や動画が撮影できる1310万画素のカメラを搭載、「フレーミングアドバイザー」などきれいに写真が撮れる機能も備えた(2)駅の看板やレストランのメニューが分からないときにカメラをかざせば英語を日本語にリアルタイム翻訳する「翻訳ファインダー」を搭載(3)アンドロイド機能を活用してスマホと同じようにLINEなどのアプリが使える-などの特徴も備えた。
 田中孝司社長は会見で「(反応が良ければ、今後の従来型携帯をガラホへと)大きくシフトすることもあると思う」と述べた。

●ガラケー操作性+スマホ機能 「ガラホ」au来月発売
      東京 2015年1月20日
 KDDI(au)は十九日、外観は従来型携帯電話(ガラケー)でありながら、スマートフォン(スマホ)の機能を備えた「ガラホ」と呼ばれる分野の新機種「アクオスK」を発表した。発売は二月下旬の予定。本体価格は未定だ。

 アクオスKは中高年らが使い慣れた折り畳み式で、押した実感のある鍵盤操作を採用するなど、見た目や操作方法は従来型携帯そっくりだ。しかし、高速データ通信「LTE」に対応。スマホ用やパソコン用に作られたウェブページがスムーズに閲覧できる。ただ、ゲームやSNSなど無料や有料の応用ソフト(アプリ)をダウンロードする窓口となる「グーグルプレイ」は使えないため、利用できるアプリは限られる。
 同機種を介して、パソコンや携帯ゲーム機などをネットに接続させられる「テザリング」機能は備える。

 通信料はスマホの料金体系を採用。従来型携帯電話を使い続ける中高年らの乗り換えを促すため、月々の通信料が最大四年間にわたって千円安くなる「アクオスKスタート割」などの割引を用意している。

◆中高年の乗り換え促進 ネット利用少ないと割高
 KDDIが「ガラホ」を発売する背景には、従来型携帯電話の人気が中高年を中心に依然として高いことがある。従来型携帯電話の操作性を備えたスマートフォンであるガラホを投入することで、スマホに乗り換えを促す狙い。だが、代わりに従来型携帯電話から撤退する流れが強まれば、不便をこうむる人も多いとみられる。  (伊東浩一)

 市場調査会社「MM総研」によると、昨年九月末の国内の従来型携帯電話の契約数は六千百七十六万件。スマホの契約数六千二百四十八万件とほぼ同じ割合だ。スマホの通信料が高いことなどが理由にある。

 そんな中、KDDIの新商品は中高年の「スマホは使いにくい」という抵抗感を取り除き、乗り換えを促す戦略だ。
 データ通信料で収入増が見込めるほか、従来型携帯電話用とスマホ用の回線の両方を維持する負担を軽くするため、早くスマホに一本化したいとの思惑がある。

 このため、料金も通常のスマホ向けより若干安く設定した。
 「電話カケ放題」の新プランの場合、スマホ向けより千円安い月額五千五百円(データ上限2GB、電話は上限なし)からだ。
 しかし、従来型の携帯電話の場合は通話利用だけなら月額九百三十四円プラス通話料金(三十秒につき二十円)などとなっており、インターネットも電話もそれほど利用しない人がガラホに替えると、割高になってしまう。ガラホでは、スマホの特徴であるアプリの利用がかなり制限される点も注意が必要だ。

 携帯電話に高機能を求めず、通話さえできればいいという中高年は多い。KDDIは「従来型の今後は顧客の声を聞いて判断する」というが、ガラホ投入で従来型をやめたり、端末やサービスが割高になれば、痛手を受ける利用者も少なくないとみられ、配慮も必要となりそうだ。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 12月の衆議院選挙で党の代表が落選した民主党。この前の政権交代のときの政党だし、最大野党。だから、新たな代表の選挙はそれなりに注目された。
 国民を大事にする意味では長妻氏、野党組直し志向なら細野氏、民主党維持主眼なら岡田氏、そんなふうに外から見ていた。

 結果が出てみて、ふむふむ。
 報道を概観した後、「民主党」の公式Webページをのぞいて、投票結果の一覧などを見た。
 国会議員票はともかく、地方の都道府県別の ≪2015年 民主党代表選挙党員・サポーター郵便投票 開票結果≫票もアップされていた(ブログでリンク)
  
 ここは、岐阜県なので、岐阜と全国計を抜き出してみると

長妻―細野―岡田
 0― 5 ― 1 (岐阜県)党員・サポーター 
67―139 ―148 (全国計)党員・サポーター
27― 63 ― 51 (全国計)地方自治体議員 

 ますます、ふむふむ。
  
人気ブログランキング = 今、1位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

 ● 民主党
 ★ 2015年1月民主党代表選挙の結果に関する公告
     2015年01月18日民主党代表選挙管理委員会 委員長 江田五月


 本日の臨時大会において実施した民主党代表選挙の結果は以下の通りです。

〇獲得ポイント合計(郵便投票および直接投票)
長妻 昭候補    168 ポイント
細野豪志候補    298 ポイント
岡田克也候補    294 ポイント

〇決選投票での獲得ポイント合計(直接投票)
細野豪志候補    120  ポイント
岡田克也候補    133  ポイント

 この結果、民主党の新代表には、岡田克也候補が当選されました。

  2015年 民主党代表選挙党員・サポーター郵便投票 開票結果

●民主党新代表 決選投票で岡田氏
    NHK 1月18日 16時03分
 民主党の代表選挙は、1回目の投票では3人の候補者のいずれも過半数のポイントを獲得できず、国会議員らによる決選投票が行われた結果、岡田代表代行が、1回目に1位だった細野元幹事長を抑えて新しい代表に選出されました。

民主党の代表選挙は、長妻元厚生労働大臣、細野元幹事長、岡田代表代行の3人が立候補し、18日午後、東京都内のホテルで開かれた臨時党大会で、国会議員と来年の参議院選挙の公認候補予定者による投票が行われました。

そして、郵送で投票が行われた地方議員と党員・サポーターの票と合わせて開票結果が発表されました。
それによりますと、▽細野氏が、国会議員らの票が96ポイント、地方議員の票が63ポイント、党員・サポーターの票が139ポイントで、合わせて298ポイント、▽岡田氏が、国会議員らの票が95ポイント、地方議員の票が51ポイント、党員・サポーターの票が148ポイントで、合わせて294ポイント、▽長妻氏が、国会議員らの票が74ポイント、地方議員の票が27ポイント、党員・サポーターの票が67ポイントで、合わせて168ポイントでした。

この結果、3人の候補者のいずれも、全体の760ポイントの過半数を獲得できず、細野氏と岡田氏の上位2人が、132人の国会議員と、来年の参議院選挙の公認候補予定者1人によって行われる決選投票に進みました。

決選投票を前に、細野氏は「われわれが掲げる目標は次の衆議院選挙での政権の奪還だ。私には困難に打ち勝つ体力や気概はあるが、経験が足りない。どうぞ皆さんの力を私に与えてほしい」と述べました。

岡田氏は、「多様な声にしっかり耳を傾けて議論する代表になる。世界が苦しんでいる格差を日本が最初に乗り越えていくことを大きな旗に、一緒にこの国を立て直そう」と述べました。
そして決選投票が行われた結果、岡田氏が133ポイント、細野氏が120ポイントとなり、岡田氏が、1回目に1位だった細野氏を抑えて、新しい代表に選出されました。

岡田氏は、衆議院三重3区選出の当選9回で61歳。
民主党の結成に参加し、これまでに党の代表や幹事長を務めたほか、民主党政権では副総理や外務大臣などを歴任し、去年9月から党の代表代行を務めています。

民主党内の反応は
▽野田前総理大臣は記者団に対し、「民主党の再生をかけたラストチャンスの代表選挙で、いい議論が行われたと思う。新代表が決まった以上、政権交代をうかがえる政党にもう一度生まれ変われるよう、みんなで支えていきたい。私は後ろからサポートする立場で、党のおもだった役職は新代表が適材適所で決めると思う」と述べました。

▽枝野幹事長は記者団に対し、「今回の選挙は、民主党の多様性と同時に大きな方向性が3人ともそろっていることを伝えるよい機会だった。民主党は、これから厳しく長い戦いをしていかなければならないので、岡田新代表には、長い経験と安定感を発揮して党を引っ張っていただきたい」と述べました。

▽前原元外務大臣は記者団に対し、「新たなスタートを切るためにも、代表をやったことがない若い細野氏に投票したが、残念な結果だった。民主党の立て直しがまず第一だが、自民・公明両党と対じするためには野党の協力が必要で、それは岡田新代表も認識していると思う。党を立て直していくなかで野党をどうまとめていくかも、岡田体制の中でしっかりやっていくことになるだろう」と述べました。

各党の反応は・・・・・・(略)・・・

●民主新代表に岡田氏、決選投票で細野氏を逆転
     読売 2015年01月18日 23時52分
 民主党は18日、衆院選で落選した海江田代表の辞任に伴う党代表選を行い、岡田克也代表代行(61)を新代表に選出した。

 岡田氏は代表選出後の記者会見で、「まずは次の衆院選だ。衆院で多数をとる。参院選でしっかり勝つことも重要だ。与野党逆転を目指す」と述べ、次期衆院選で政権奪還を目指す考えを強調した。岡田氏は2004年5月~05年9月以来の再登板。任期は17年9月まで。

 岡田氏は記者会見で、野党再編について、「維新の党の橋下(徹)前共同代表は、『民主党の一部と一緒になる』という言い方だ。(民主)党の分裂は認めるわけにいかない。現時点で維新と同じ党になることは考えられない」と述べ、慎重な考えを強調した。一方で「国会での協力は重要だ。政策のすり合わせも必要だ。そういうことはしっかりやっていく」とも語った。幹事長などの執行部人事に関しては「白紙だ。『オール民主』を考えてやらなければならない」と述べるにとどめた。

●【民主党代表選】新代表に岡田氏 安倍政権への対峙姿勢くっきり 役員人事は「オール民主」
     産経 2015.1.18 21:23
 民主党は18日の臨時党大会で代表選の投開票を行い、岡田克也代表代行(61)が、細野豪志元幹事長(43)と長妻昭元厚生労働相(54)を破り、新しい代表に選出された。岡田氏の任期は平成29年9月まで。4月の統一地方選や来年夏の参院選を控え、低迷する党の立て直しと自民党に対抗する野党の結集で手腕が問われることになる。

 岡田氏はさっそく幹事長などの党役員人事に着手した。代表選出後の記者会見で「『オール民主』ということを考えてしっかりとした人事を行う」と述べ、細野、長妻両氏の起用を含め挙党態勢で臨む意向を示した。岡田氏を支援した枝野幸男幹事長の続投や、蓮舫参院議員ら女性の幹部登用も視野に検討を進める。

 岡田氏は新代表に選ばれた直後、「政権交代は容易なことではない。全員の力が必要だ。私と一緒に苦しい道を乗り越えていこう」と結束を呼び掛けた。投票前の演説では、安倍晋三政権が進める集団的自衛権の行使容認に反対する姿勢を強調し、安倍政権下では憲法改正議論に加わらない意向も重ねて表明。野党再編に慎重な考えを示した。

●民主党代表選候補者 国民の期待を裏切った反省も総括もせず
    NEWS ポストセブン 2015.01.18 07:00 ※週刊ポスト2015年1月30日号
 岡田克也氏、細野豪志氏、長妻昭氏による三つ巴戦となった民主党代表選(1月18日投開票)。代表選出が有力視される岡田氏だが、過去の実績を見ると、岡田氏には勝負勘がない。

 2012年には副総理として当時の野田佳彦首相の解散を後押しし、結果、歴史的惨敗によって政権の座から転落した。代表時代の2005年の郵政解散でも、自民党が分裂選挙となったことから「これで政権交代が実現できる」と喜び勇んだ挙げ句、自民党に圧勝を許した。政策がひどいのは同じでも、選挙に強いだけ安倍自民のほうが役者が上かもしれない。
 
 もっとも、細野、長妻両氏も反省が足りないという意味では同じ。

「明るい細野」を掲げた細野氏は福島第一原発事故の後、菅・野田両内閣で原子力担当相を務めて「事故収束宣言」を出したが、被災者の多くは今も帰還できず、将来が見えない「暗い生活」を強いられている。

「年金守ります」をキャッチフレーズにした長妻氏も、厚生労働大臣として年金改革の責任者の立場にあったが、改革どころか年金崩壊はさらに進んでいる。3人とも国民の期待を裏切り、反省も総括もしていない。

 にもかかわらず「ブレない」「明るい」「年金守ります」というフレーズを臆面もなく打ち出すコップの中の争いでは党の再生などできるはずもない。

●岡田氏のもと民主党はまとまれるのか 党内ではすでに不安視する声も...
      j-cast 2015/1/18 20:10
2015年1月18日、決戦投票までもつれた接戦を制し、岡田克也代表代行が民主党の新代表に選出された。
会見で「幅広く意見を聞いて合意形成を進めていく」と党内一致に向けた姿勢をアピールしたが、岡田氏のもとで党内はまとまれるのだろうか。
得票数を見る限り、党内の支持は盤石とは言えず 田氏のもとで民主党はまとまれるのか
岡田氏の選出後、推薦人の1人は「今回の代表選はよく盛り上がったし、民主党の人材の豊富さを広くアピールできた」と自画自賛した。閣僚経験者からも「今日は祝杯だ」「前回の代表選よりは盛り上がったんじゃないか」と満足げな声がこぼれていた。

しかし、得票数を見る限り、党内の支持は盤石とは言えない。地方議員や党員・サポーターも投票できる1回目の得票結果で、岡田氏(294ポイント)は細野豪志氏(298ポイント)に遅れを取った(長妻昭氏は168ポイント)。
国会議員132人と参院選の予定候補者1人による決戦投票直前、岡田氏は「長妻さんの『格差を是正する』という訴えは説得力がある。勉強させてもらった」と持ち上げた。長妻陣営からの得票を狙った形だが、結局133ポイントにとどまり、120ポイントの細野氏に大きな差はつけられなかった。

今後の党運営でカギとなりそうなのが、「原理主義者」と言われる岡田氏のもとで党がまとまれるかどうかだ。岡田氏は投票前の演説で「党は変わらなければならない」とした上で、「私自身も変わらなければならない。もっと耳を傾けなければならない」と語ると、会場からは大きな笑い声が起こった。予想しないリアクションだったのか、少しとまどったように「私自身はあまりそう思っていないのですが...」と続けていた。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 ベルギーでのテロ計画を当局が察知、寸前で一斉摘発した、という話。
 そこまで差し迫っているのか、と素直に驚いた。国際感覚のなさ、と言われても仕方ないのかもしれない。
 だから、少し、見てみた。

 事件について、毎日新聞は、
 ★≪ベルギー治安当局は15日、シリアで戦闘に参加し帰還した元戦闘員が警察や公共施設へのテロ攻撃を「数時間以内に起こす」と判断、国内5地域で一斉摘発を行った・・・仏週刊紙襲撃事件の再現を未然に防いだ。ベルギーは・・・過激派組織「イスラム国」の支配地域に渡った戦闘員が・・・人口当たりにすると欧州で最も多く、当局と帰還戦闘員が激しくせめぎ合う最前線になっている。≫

 fnnは、
 ★≪べルギー当局は、一斉捜索の背景に、差し迫ったテロ計画があったことを明らかにした。≫

 NHKは、
 ★≪外国の複数の情報機関は、イスラム過激派のメンバーの通話を盗聴した結果、テロ計画の情報を把握できた≫

 東京(ロイター=共同)
 ★≪シリアで過激派「イスラム国」の戦闘に参加し、現在国外にいる・・・が指令役だったとみられる・・・この男がギリシャにいたと報道。男の電話連絡を当局が盗聴しテロ計画を察知したもようだと報じた。≫

 他も見て記録した後で、フランスのテロの情報に戻って、一番気になったのは次の二つ。
 一つは、英フィナンシャル・タイムズ紙の
 ★≪「テロがフランスに突きつけた重要な選択」 台頭する極右政党、二極化がさらに進む恐れ。フランス政界に激震、欧州議会選で極右政党が首位。 極右の国民戦線(FN)は、テロへの怒りに乗じることができるという意味で有利な立場にある・・・ところが最近行われたある世論調査では、もしFNの現党首マリーヌ・ルペン氏がオランド氏と大統領選挙の決選投票に臨んだら、54%対46%でルペン氏がオランド氏を下すという結果が出ている。≫

 もう一つは、ニューズウィーク日本版の
 ★≪仏新聞社襲撃テロで高まる「極右大統領」の現実味 排外主義を掲げる極右政党「国民戦線」のルペン党首がフランスの大統領になる?≫
 
 日本では、すでに極右政権が誕生しているわけで、アメリカも保守系独立政治勢力とされる「ティーパーティ」が強い影響力を発揮して共和党の上下院優位を実現したし、欧州でも「極右大統領」が誕生していくとしたら・・・と、寒くなる・・・

 今日記録したのは次。
 なお、今日は、昨日に続き、次の住民訴訟の証拠の整理とまとめ、準備書面作りでカンヅメ。

●欧州、テロ拡散に現実味 ベルギー大規模計画摘発/東京 2015年1月17日

●ベルギーテロ計画、指令役国外か 複数メディア伝える/東京 1月17日
●ベルギー当局、テロ実行直前の摘発 過激派が計画/朝日 1月17日
●ベルギー:警察襲撃を防止…テロ拠点一斉摘発/毎日 01月16日
●ベルギー当局、「テロ計画」で一斉捜索 2人射殺、13人拘束/fnn 01/17
●ベルギーで警察官狙ったテロ計画、一斉摘発で13人を逮捕/AFPBB 01月16日

●“ベルリンでテロ計画の情報”メディアが伝える/NHK 1月17日

人気ブログランキング = 今、1位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

●欧州、テロ拡散に現実味 ベルギー大規模計画摘発
       東京 2015年1月17日
【パリ=渡辺泰之】連続テロが起きたフランスの隣国ベルギーでも十五日、イスラム過激派による大規模テロ計画が発覚した。テロは未然に防いだが、国内に潜伏する過激派によるテロの危険性が欧州で拡散する現実が浮き彫りになった。フランスやドイツでは十六日、テロに関連する容疑者の拘束や逮捕が相次ぐなど欧州各国は警戒を強めている。

 「今のところ、これ以上の具体的なテロの情報はない。だが、今後も慎重に対応していく」。ベルギー捜査当局による十五日夜の捜索後、ミシェル首相はこう語り、四段階ある国内の警戒レベルを上から二番目に引き上げた。

 AFP通信によると、テロを計画していた三人は一週間前にシリアから帰国。当局が大規模なテロ計画の情報をつかみ、監視を続けていた。切迫する状況だったため捜索に踏み切った。

 当局によると、捜索でカラシニコフ自動小銃四丁、爆薬、警察の制服が見つかるなど、周到にテロを企てていたことがうかがえる。
 ベルギーはフランス同様、イスラム系移民を多数抱える。近年、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の戦闘員としてシリアに向かう若者が相次ぎ、社会問題化。AFPによると、これまでシリアに向かった若者は三百三十人以上。欧州では人口に占める割合は最大だ。そのうち、帰国者は約百人に上る。首都ブリュッセル郊外や今回の捜索があった東部のベルビエなどは過激思想を持つ人物が多く集まる地区という。

 これまでの捜査では、今回のメンバーと、フランスの連続テロ事件との接点は浮かんでいない。ただ、パリのスーパー襲撃事件の実行犯、アメディ・クリバリ容疑者(32)は、所持していた大量の武器をベルギー国内で調達した可能性が高い。クリバリ容疑者と関わりがあった武器密売人が逮捕されたとの報道もある。今回も多数の武器などが見つかっており、ベルギーが武器の闇取引の拠点になっている可能性も出ている。

●テロがフランスに突きつけた重要な選択
    JBpress(日本ビジネスプレス2015.01.14(水)(2015年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
 パリのテロ攻撃の数日前、1冊の本が筆者のオフィスに届いた。ローラン・コーエン・タニュジ著『What’s Wrong with France? (フランスのどこがいけないのか)』という本だ。

 筆者の本棚には、これによく似たタイトルの本が並んでいる。『France on the Brink(崖っぷちのフランス)』『France in Denial(現実を否認するフランス)』『France in Freefall(フランス急降下)』『France’s Suicide(フランスの自殺)』といったラインアップだ。

 「衰退主義」においては、米国はアマチュアでしかない。フランスを先週襲ったテロリストたちは、すでに深刻な自信喪失の危機を経験している国を攻撃した。

 衰退主義者たちが指摘するフランスの悩みは多岐にわたる。人種間の緊張、過激な政治思想の台頭、高い失業率、債務の増大、国際社会での影響力の低下、支配層のエリートに対する侮蔑の広がりといった具合だ。

単なる標語ではない「自由、平等、友愛」の理念  フランス全土で反テロ集会、史上最多の370万人参加
 しかし、今回のテロは予想外の、それも歓迎すべき効果を1つもたらした。フランスのどこがいけないのかだけでなく、どこが良いのかを思い出すきっかけになってくれたのだ。

 11日に行進に参加した数百万人の人々は、フランス革命から取り入れられ、退屈している子供たちに教えられている「自由、平等、友愛」という国家の標語が単なる言葉にはとどまらないことを、身をもって示していた。

 このモットーが深刻な脅威にさらされていることを受けて、フランス国民は団結した。つまり、この概念は生きているのだ。

 ずいぶん中傷されてきた政治指導者たちも、ためになる危機を経験した。フランソワ・オランド大統領の振る舞いには、これまで欠けることの多かった威厳がちゃんと備わっている。また、マニュエル・バルス首相が反ユダヤ主義を非難してフランス共和国の理想を擁護する言葉には、情熱とエネルギーが感じられる。

 世間のムードは移ろいやすい。しかし、この週末の行進は1つの転換点になるのではないだろうか。フランスの市民はこれを機に、自分たちを分け隔てるものではなく団結させてくれるものを思い出すことになるのではないだろうか。そう思える理由はいくつかある。

 残念なことに、現実的な見方をするなら、このテロ攻撃によって――時間の経過とともに――苦々しい二極化がさらに促進される可能性も同じくらい高いことを認めなければなるまい。

台頭する極右政党、二極化がさらに進む恐れ  フランス政界に激震、欧州議会選で極右政党が首位
フランスの世論調査でリードする極右政党、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首〔AFPBB News〕

 極右の国民戦線(FN)は、テロへの怒りに乗じることができるという意味で有利な立場にある
。この政党の指導者たちは11日の行進に招かれておらず、それゆえにかえって目立っていた。

 テロ攻撃の前から、FNがフランス政界で最も台頭著しい勢力であることは明白だった。各種の世論調査は、同党がまさにブレーク寸前であることを示唆している。

 2002年の大統領選挙で、FNの候補者ジャンマリ・ルペン氏は決選投票に進んだものの、2人の候補者から1人を選ぶ決選投票での得票率は18%にも届かなかった。

 ところが最近行われたある世論調査では、もしFNの現党首マリーヌ・ルペン氏がオランド氏と大統領選挙の決選投票に臨んだら、54%対46%でルペン氏がオランド氏を下すという結果が出ている。

 この世論調査では、相手がニコラ・サルコジ前大統領なら60%対40%でルペン氏が負けるとされている。だがそれでも、自分がFNに投票することを有権者の過半数が想像できるようになったというのは、驚くべきことである。

 現党首のルペン氏は、FNのイメージを和らげる上で大きく貢献した非常に有能な政治家だ。しかし、この党はまだかなり差別主義的だ。
・・・・(略)・・・

フランスが選ぶ道が世界を左右
 フランスがこれから選択する方向性は、世界のほかの国々にとって非常に重要だ。さまざまな問題を抱えていようとも、フランスはまだ世界最大級の経済規模と軍事力を誇る国であり、欧州連合(EU)の欠くことのできないメンバーだ。

 団結を示した週末のデモ行進でフランスの元気が回復すれば、欧州全体が元気を取り戻すことになるだろう。逆に、人口に占めるイスラム教徒の割合がEUで最も高いフランスが、コミュニティー間の緊張や過激な政治思想に屈することになれば、他の欧州諸国はよからぬ教訓を引き出すことになるだろう。
・・・・・・(略)・・・
フランス人は時として、プラカードを振り回し、声を上げながら街中を行進している時に一番調子がよく感じるかのように見える。だが、先週末のデモの規模と動機は、これをよくある行進よりはるかに意義のあるものにした。

 数百万人の人が、自由と寛容、民主主義の価値観を中心に結束した。問題を抱えたフランスが運命的な選択を迫られた時、フランス国民は一緒に行進することを選んだ――正しい方向へ向かって。

●仏新聞社襲撃テロで高まる「極右大統領」の現実味 排外主義を掲げる極右政党「国民戦線」のルペン党首がフランスの大統領になる?
           ニューズウィーク日本版 2015年1月16日(金)12時12分 ウィリアム・ドブソン(本誌コラムニスト)

筋金入り ほかの政治指導者と一線を画す強い言葉で支持を拡大 Stephane Mahe-Reuters
 「預言者(ムハンマド)のために報復した!」──黒い覆面をかぶり、自動小銃を持った男たちがこう叫ぶ映像を見て、多くのフランス人は言葉を失った。

 イスラム過激派は、イスラム教の神を冒涜した(と、彼らが見なした)人間を殺すと予告していた。先週、風刺週刊紙シャルリ・エブドのパリ本社で12人が殺害され、その予告が現実になったのだ。

 フランスと世界が衝撃で呆然としていたとき、力の籠もった言葉を語ったのが仏極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首だ。事件から程なく、こう演説した。「現実から目をそらし、きれい事を言うのはもう終わりにしよう。イスラム原理主義を絶対的に拒絶するという方針をきっぱりと、力強く表明すべきだ」

 事の重大性は、フランスのイスラム教徒たちがよく理解している。イスラム教徒団体は直ちに襲撃を非難する声明を発表したが、事件がもたらす政治的影響は明らかだ。今回のテロは「極右政党にとって間違いなく追い風になるだろう」と、フランスのイスラム教徒の多くが支持する政党「共和国の原住民党(PIR)」の広報担当、ウリア・ブテルジャは言う。

 その「追い風」がどれほどのものかは、ルペンも前回に続いて出馬する17年の大統領選ではっきりする。もしいま選挙があれば、ルペンが勝利を収める確率はかつてなく高い。昨年9月のフィガロ紙の世論調査では、ルペンの支持率は現職のオランド大統領を15ポイント上回っていた。シャルリ・エブド襲撃事件の後に調査を行えば、差はさらに広がっているだろう。

主流を目指して「毒抜き」
 排外主義的なナショナリズムを掲げる国民戦線は、社会の反移民感情にも後押しされて、近年党勢を拡大してきた。昨年5月の欧州議会選では、主流派政党を上回る約25%の最多得票で勝利した。ヨーロッパ最大のイスラム教徒人口を擁し、新移民の同化がうまくいっていないフランスでは、強硬な移民排斥論への支持が広がりつつある。

 ルペンにとっての課題は、国民戦線のあまりに過激なイメージを和らげることだ。そこでルペンと党幹部たちは、「毒抜き」を行い、人種差別と反ユダヤ主義の党から脱皮し、強力なナショナリズムとバラまき経済政策を掲げる政党に転換しようとしてきた。

 そのためには、もはや「ルペンの党」ではないとはっきりさせる必要がある。ここで言う「ルペン」とは、マリーヌの父親であるジャンマリ・ルペン前党首のことだ。父ルペンは長年、人種差別的・反ユダヤ主義的な発言を繰り返し、人種差別法違反等で度々有罪判決を受けてきた。つい数カ月前にも、エボラウイルスならヨーロッパの「移民問題」を3カ月で解決できるだろうと語ったばかりだ。

主流派の有権者の支持を得るためには、父ルペンが目立っては困る。娘は父親が注目を集めないように努める一方で、若い幹部を「党の顔」として前面に押し出し始めた。33歳のフロリアン・フィリポ副党首はその1人だ。国民戦線がさらに勢力を拡大するためには、左派の支持者を引き付ける必要があると、フィリポは語っている。

 今回のテロで、それが一層容易になる。イスラムの脅威に早くから警告を発していたルペンに先見の明があったと考える国民も多いだろう。

 ほかの政治指導者が追悼を呼び掛けたり、テロの背後にある憎悪を非難したりしているとき、ルペンはテロをフランスに対する宣戦布告と呼んだ。テロ翌日には、死刑制度の復活を問う国民投票を実施すべきだとも述べている。

 もちろん、万年野党だからこそ欠点が見えていないという面はある。これまで国内の選挙ではほとんど議席を獲得できておらず、行政を担った経験も乏しい。しかし、3月の地方選挙では、大躍進があっても不思議でない。

 そして17年には、「ルペン」という名の大統領が誕生するという、かつてはとうてい想像できなかったことが現実になるのだろうか。[2015年1月20日号掲載]

●ベルギーテロ計画、指令役国外か 複数メディア伝える
    東京 2015年1月17日 23時26分
 16日、ベルギー東部ベルビエで、銃撃戦の現場周辺を調べる捜査員(ロイター=共同)
写真
 【ブリュッセル共同】ベルギー当局が摘発したイスラム過激派グループによるテロ計画をめぐり、同国の複数メディアは17日までに、関係者の話として、シリアで過激派「イスラム国」の戦闘に参加し、現在国外にいるモロッコ系ベルギー人の男(27)が指令役だったとみられると伝えた。当局は公式に確認していない。
 17日付のデルニエール・ウール紙によると、男はブリュッセル首都圏内のモレンベーク出身。現在はシリアを離れ、ギリシャかトルコにいる可能性があるとされる。
 民放テレビ局VTMは、この男がギリシャにいたと報道。男の電話連絡を当局が盗聴しテロ計画を察知したもようだと報じた。

●ベルギー当局、テロ実行直前の摘発 過激派が計画
            朝日 2015年1月17日02時29分
 ベルギー当局は16日、イスラム過激派の拠点を15日夕に一斉捜索したことにからみ、武装グループが「数時間以内にも」警察官を殺害するテロを起こす可能性があった、と明かした。これとは別に、テロを手助けしたり計画したりした容疑で、フランスで12人、ドイツで2人がそれぞれ拘束され、欧州で緊張が高まっている。

 ベルギーの特殊部隊と警察は15日夕(日本時間16日未明)、同国東部のベルビエで、グループの拠点とみられる建物を捜索。銃撃戦の末、武装した2人が死亡し、負傷した1人が拘束された。

 ベルギー当局は「グループは公道や警察署で、警察官を殺害する具体的なテロ計画をたてており、すぐにも実行するところだった」と説明した。ベルギー全土でテロを起こす計画だったという。武装グループのうち数人は最近、シリアから帰国していたという。

●ベルギー:警察襲撃を防止…テロ拠点一斉摘発
      毎日新聞 2015年01月16日
 【ブリュッセル斎藤義彦、パリ篠田航一】ベルギー治安当局は15日、シリアで戦闘に参加し帰還した元戦闘員が警察や公共施設へのテロ攻撃を「数時間以内に起こす」と判断、国内5地域で一斉摘発を行った。ベルギー東部ベルビエで発砲してきた容疑者2人を射殺。重傷を負った1人も拘束した。イエメンに渡り帰還した容疑者が起こした仏週刊紙襲撃事件の再現を未然に防いだ。ベルギーはシリアやイラクで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」の支配地域に渡った戦闘員が300〜400人で、人口当たりにすると欧州で最も多く、当局と帰還戦闘員が激しくせめぎ合う最前線になっている。

 当局の発表によると15人を拘束し、自動小銃4丁、爆弾の材料や警官の制服などを押収した。容疑者の大半はベルギー国籍というが、詳細は明らかにしていない。地元メディアによると、当局は数週間前から摘発を準備しており、容疑者に対する盗聴内容などから「差し迫った脅威がある」と判断した。仏週刊紙襲撃事件と無関係としているが、容疑者らが触発されテロを急いだ可能性もある。

 容疑者は警察幹部や裁判官を誘拐し、処刑する場面をビデオ撮影する計画を立てていた疑いがある。「イスラム国」は欧米に攻撃をやめるよう要求。記者などの首を切る映像をネット上に流して威嚇しており、容疑者らは同じ手法を欧州でも行おうとした可能性がある。ベルギーはイラクに戦闘機を派遣し、「イスラム国」を空爆している。

 ベルギーから「イスラム国」の支配地域に渡った戦闘員のうち40人が戦闘で死亡。170人ほどが居残り、約100人が帰還した。

 治安当局は、北部アントワープの組織「ベルギーにイスラム法を」をテロに協力した疑いで2012年に摘発、解散に追い込んだ。昨年9月から幹部16人を含む46人の裁判が始まっている。この組織はイスラム教徒の若者に接触し、シリアへ戦闘員を送り込んでいた。レインデルス外相は帰還戦闘員を「非常に危険で社会の大きな障害」としている。ベルギーのイスラム教徒は人口の約6%、65万人で過激派はごく一部だが、アフリカ大陸からの移民が多く、貧しく教育程度も低いと指摘されている。

●ベルギー当局、「テロ計画」で一斉捜索 2人射殺、13人拘束
      fnn 01/17 01:55
イスラム過激派の脅威が、ヨーロッパで広がりを見せている。
ベルギーの捜査当局は、テロを計画していたとして、国内のイスラム過激派の拠点を一斉捜索し、2人を射殺、13人を拘束した。
静寂を切り裂く銃声。
激しく燃え盛る室内には、動く人影があった。

ベルギー当局は15日、東部ベルビエなど12カ所で、イスラム過激派の拠点を一斉捜索。
その際に起きた銃撃戦で、容疑者2人を射殺、1人を拘束した。

近所の住民によると、爆発音のあと、銃声がおよそ5分間にわたって鳴り続いたという。
目撃者は「外を見たら銃を構えた男たちが全ての窓を見張っていた。すぐに警察官とはわからなかった」と話した。

日本時間の16日夜、記者会見したベルギー当局は、一斉捜索の背景に、差し迫ったテロ計画があったことを明らかにした。
日本時間16日午後7時ごろ、ベルギー検察は会見で「標的は警察官、街中や警察署において警察官を殺害する計画を立てていた」と話した。
銃撃戦があったベルビエでは、カラシニコフなどの銃や爆発物を押収。
さらに、警察官や治安部隊の制服と、偽造された身分証が見つかっている。

今回の一斉捜索で拘束されたのは、全部で13人。
射殺された2人については、シリアへの渡航歴があることがわかっている。
ヨーロッパで増大するイスラム国の脅威。
ヨーロッパで今、何が起きているのか。

イスラム情勢にくわしい、放送大学の高橋和夫教授は「イスラム国が、イスラム国に対する爆撃をしている国々に対するテロを呼びかけていますから、一連のテロは、イスラム国のこうした呼びかけに応えたものと理解している」と話した。
ベルギー政府は、今回の捜索はフランスのテロとは関連がないとする一方で、テロへの警戒レベルを引き上げている。

●ベルギーで警察官狙ったテロ計画、一斉摘発で13人を逮捕
       AFPBB 2015年01月16日 21:03
【1月16日 AFP】ベルギー警察当局は15日夜から16日にかけて、「公道と警察署で」警察官を殺害する計画を企てていたグループの拠点十数か所を一斉捜索し、13人を逮捕した。検察当局者が16日、述べた。

 15日夜、東部ベルビエ(Verviers)での捜索中には銃撃戦となり、イスラム過激派の容疑者2人が射殺された。

「このグループは、公道と(複数の)警察署で警察官を殺害するテロ攻撃を、今まさに行おうとしていた」と広報担当者は記者会見で語った。

 一斉捜索ではアサルトライフルや爆発物、弾薬、通信装置などが押収された他、計画に使う予定だったとみられる警官の制服も発見された。

 また、ベルギー当局はフランスにベルギー国籍の容疑者2人の引き渡しを求める方針を示した。先週のフランス・パリ(Paris)での銃撃事件との関連性はないという。「パリの事件の前から捜査を進めていた」と広報担当者は語った。(c)AFP

●“ベルリンでテロ計画の情報”メディアが伝える
         NHK 1月17日 19時29分
“ベルリンでテロ計画の情報”メディアが伝える
ヨーロッパの各地でテロの脅威が高まるなか、ドイツでは首都ベルリンの駅などを狙ったテロ計画の情報が治安当局に寄せられたと地元メディアが伝え、市民の間で不安が広がっています。

ドイツの有力週刊誌「シュピーゲル」の電子版が16日に伝えたところによりますと、ドイツの治安当局に外国の複数の情報機関から首都ベルリンと東部のドレスデンの駅などを狙ったテロ計画に関する具体的な情報が寄せられました。

外国の複数の情報機関は、イスラム過激派のメンバーの通話を盗聴した結果、テロ計画の情報を把握できたということで、ドレスデン市内で毎週月曜日に行われているイスラム系移民の受け入れの制限などを訴える「ペギーダ」と呼ばれる団体の抗議デモも狙われていたということです。
「シュピーゲル」によりますと、実行の日時や場所に関する詳しい情報はないということですが、ドイツの治安当局の高官は「情報を重く受け止めている」と答えたうえで、国内の主要な駅で警備を強化したということです。

ドイツでは、フランスの一連のテロ事件をきっかけに国内のテロ対策を強化していて、16日にはシリアに戦闘員を送り込もうとした疑いで男2人が逮捕されています。
ヨーロッパの各地でテロの脅威が高まるなか、ドイツでも市民の間で不安が広がっています。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 阪神・淡路大震災から20年。
 当時、直後から現地に向かい、最初は大阪まで新幹線が動き、そのあとはあてなしで動く列車で西に、降りたら、徒歩で・・・西へ。背負ったリュックには、救急用品など・・・
 そのあと、毎週、現地に行った。

 今日の「20年」を伝えるニュースに、そんなことを思い出しながら、でも、今更、ブログにはできないなぁと感じ、ふっと、自然循環としての太陽光発電の状況を整理してみようと思った。
 ちょうどうちのソーラー発電も20年を少し超えたところだし ⇒2014年1月14日ブログ⇒ ◆ソーラー発電を増やしました/1994年 4.9kW /追加 2013年 10.4kW

 原発推進の政権になって、太陽光発電には政策的な逆風が吹くこのごろ、国内の現状を見ておく。
 海外では、「太陽熱を地下に蓄えることで24時間、蒸気タービンを回す」ことも進められ、「これを上回る技術は世界にない」(Reuters)らしい。
 ともかく、次を記録しておく。

●東京の屋根の上で発電を 五輪見据え4倍目標 既存住宅、駐車場への太陽光発電導入/東京 1月2日
●太陽光発電の陰の主役「プチソーラー」が曲がり角/日経 2014/4/2
●太陽光搭載のリミット迫る 2015年度、200万円超える負担増か/1月2日 財形 エコノミックニュース

●それでも続くメガソーラーバブル 伊藤忠が岡山に年間予想発電量約4300万kW/hの太陽光発電所を建設/EconomicNews 2014年12月14日
●伊藤忠、大分にメガソーラー 総事業費150億円 /2014/7/15 日経
●伊藤忠商事、岡山でメガソーラーを建設、事業実施/2014年12月9日 (日経BP環境経営フォーラム)
●日本アジアグループ、滋賀県近江市にメガソーラー発電所が完成/マイナビ 01/09

●ヤギが雑草むしゃむしゃ…太陽光発電敷地で活躍/読売 01月13日
●「24時間発電するソーラー発電」の衝撃 <動画>再生可能エネルギーの欠点を解消/東洋経済 Reuters 2014年09月30日

人気ブログランキング = 今、1位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

●東京の屋根の上で発電を 五輪見据え4倍目標  既存住宅、駐車場への太陽光発電導入
       東京 2015年1月2日 17時14分
 東京都は、都内の太陽光発電の能力(設備容量)を2024年までに現在の約4倍の100万キロワットまで増やす目標を掲げた。住宅や学校、駐車場などの屋根の上を活用、20年の東京五輪・パラリンピックを視野に、環境に優しい都市をアピールする狙いだ。

 都内には12年度末現在、26万キロワットの太陽光発電施設がある。新築一戸建て住宅の約10%に導入されている一方、既存の住宅では0・5%にとどまっている。また広い遊休地の確保が難しく、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の設置は難しい。(共同)

●太陽光発電の陰の主役「プチソーラー」が曲がり角
      日経 2014/4/2 7:00
 出力が10kW以上50kW未満の産業用太陽光発電システム「プチソーラー」が急成長している(図1)。2012年7月に始まった固定価格による全量買い取り制度(FIT)が後押ししている。

 しかし、市場の急拡大に伴い、産業用太陽光発電を取り扱う業者の一部では、設置工事や商取引における問題点が露呈し始めている。

■出力の合計はメガソーラーの2.5倍
 太陽光発電の市場には、メガソーラー(1MW以上の大規模太陽光発電システム)を擁する大企業が相次いで参入している。それに対して、プチソーラーの保有者の主体は中小規模の企業や個人事業者であり、報道でも目にすることは少ない。

 経済産業省が2014年1月10日に発表した、「再生可能エネルギー発電設備の導入状況」によると、2012年の固定価格買取制度の施行後で2013年10月末までに設備認定された産業用太陽光発電所は19万3211件ある。運転を開始した発電所はそのうちの38%、約7万5000件だ(図2)。

 その98~99%が10kW以上1000kW未満の発電設備である。1MW以上のメガソーラーは、約3000件しかない。近年におけるメガソーラー大規模化の傾向もあって、出力ベースで換算するとその差は縮まる。

 それでも、現在稼働中であるプチソーラーの出力の合計は約275万kW。同約108万kWあるメガソーラーの2.5倍に相当する。
 10kW以上1MW未満の内訳は公表されていないが、50kWがその節目になっていると考えられる。その理由は、50kW未満では電力会社の系統網への連系が比較的低コストで済む「低圧契約」だからである。一方、出力が50kWを超えると「高圧契約」となり、キュービクルと呼ばれる高価な受変電設備などの設置が発電所で必要となる。

■「分譲型」も登場
 成長市場の商機を逃すまいと、多くの企業が太陽光発電の施工や販売に参入している。中でも、個人や中小企業の投資家向けに50kW単位で太陽光発電所を土地付きで販売する、「分譲型」プチソーラーが市場では注目を集めている。

 分譲型が注目される理由は、投資家側では資金の手当てだけをすればよく、簡単かつ手っ取り早く、月々安定した収入をもたらすプチソーラーの所有者になれるからだ。50kW規模の太陽光発電所であれば、発電量が5万~6万kW時程度、売電収入は月に20万円前後となる場合が多いようだ。

 50kW規模の太陽光発電所を設置するためには、資金の用意だけでなく太陽光発電に適した土地物件の入手や施工業者の選定、運転開始後の保守・管理の準備などが必要になる。このため、他に業務を抱える個人事業者や中小企業が太陽光発電所を設置するのは、ハードルが高い。

 そこで、通常であればメガソーラーを設置できる規模の土地をいくつもの50kW未満のプチソーラーに分割し、それを個人や中小企業の投資家に販売する分譲型という業態が登場したのである。

■急拡大の一方で問題も顕在化
 このように分譲型太陽光発電の市場は活況を呈しているが、一部では太陽光発電所の工事や商取引で問題のある物件や事例が出始めた。

 施工では、太陽光発電パネルを取り付けた架台の設置工事において、架台を基礎に固定するために本来使うべきアンカーボルトがコンクリートの基礎から浮き出ている物件が出回っている。

 もちろん、平時であれば大きな問題はない。しかし、台風や竜巻など強い風が吹いた場合は、アンカーボルトが折れ、架台ごとパネルが吹き飛ばされてしまう恐れがある。

 電力会社との系統連系については、工事費の算出や請求のプロセスが分かりにくく改善すべきという声も聞かれる。高圧連系では発電事業者と電力会社が連系について協議する必要があり、工事費用もその過程で決まる。

 ところが、低圧連系の場合は、基本的に連系を事前に協議する必要がない。施工業者を通して連系工事の費用請求が来るまで何にいくらかかるのかが分からず、請求金額を見ても納得いかないケースもあるようだ。

 商取引では、分譲型発電所の引き渡し時になって、契約を交わす段階では特に言及されていなかった引き渡し前の管理費などを突然請求する業者の存在を指摘する声がある。請求された金額を支払わないと、引き渡されず売電収入が得られないために、仕方なく支払いに応じる投資家も少なくないようだ。

■全量買取価格を引き下げ
 系統網を保有し、提供する電力の品質に責任を負う電力会社の観点では、何基もまとまった分譲型太陽光発電所は、本来であれば高圧で系統連系すべきものである。高圧連系によって発生するコストを低圧連系で回避する手法のしわ寄せは、電力会社が被っているからだ。

 こうした低圧連系は違法ではないものの、「グレーゾーン」と言える。

 このため、分譲型太陽光発電を手がけているのは大半が新興企業であり、大企業による太陽光発電の分譲はほとんど見かけない。

 経済産業省は分譲型太陽光発電の問題を解決すべく、対策に乗り出した。同省は今後、分譲型の発電所を設備認定しない方針という。また、平成26年度(2014年度)より非住宅用における全量買取での買取価格は32円(税込み34.56円)/kWhにまで引き下げられる。

 買取価格が下がれば、収益性が落ちて投資事業として成り立たなくなる物件も出てくるだろう。現在、「出せば飛ぶように売れる」とまで言われている分譲型プチソーラーが曲がり角に差し掛かっていることは間違いない。
(テクノアソシエーツ 大場淳一)

●太陽光搭載のリミット迫る 2015年度、200万円超える負担増か
        2015年1月2日 20:23 財形 エコノミックニュース
 経済産業省が発表した5月末時点の固定価格買取制度における太陽光発電システムの設備稼働量によると、2014年の1~5月の導入量(ACベース)は、3,381MW。この数字から判断すると、中国やアメリカなど世界各国が発表している2014年上半期の太陽光発電システム導入量を上回り、2014年上半期太陽光発電システム導入量は日本が世界1位となる。

 ちなみに2012年度は世界4位、13年度は世界2位。2013年までの太陽光発電累積設備導入量は世界第4位となっている。

 日本政府は2030年までに太陽光発電搭載住宅を1400万戸にすることを掲げているが、この目標値を疑問視する声もある。その理由は、売電価格の下落だ。言うまでもなく、日本の太陽光発電の爆発的な普及の背景には「売電」がある。高額な設備を導入しても、それを上回る売電収入を得られるという投資目的が普及の原動力となった。ところが今、この屋台骨が揺らぎつつあるのだ。2012年度には42円だった買取価格は、2013年には37.8円、今年2014年は34.56円と徐々に値下がりしている。2015年はさらに大幅な下落が予想されており、このままでは設備を導入する金銭的な恩恵は大幅に薄れてしまう。現状の20年間固定買取価格を利用するためには、2015年の1月末日までに申請を終わらせる必要がある。

 住宅メーカーのアキュラホームの試算によると、12.5kWの太陽光搭載の場合、現在の34.56円なら20年間で約1002万円の収入が得られるが、15年度が仮に5.4円下がって29.16円になった場合、20年間の売電収入は846万円となり、150万円近い減額になってしまう。リミットはもう、迫っているのだ。

 各住宅メーカーともに太陽光発電を備えた住宅の販売に力を入れているが、中でも積極的なのが、前述のアキュラホームだ。同社では1月2日から23日までの期間で、2220万円相当の大容量太陽光発電付き3LDK・2階建ての住宅を実質390万円で建築できる「初夢福袋」を提供する。この限定住宅は、1等は抽選で2本、福袋特別価格の1,390万円で提供。これを太陽光発電による固定価格買取制度20年間の売電収入1,000万円を差し引くと、実質390万円で建てられることになる。2等は4本、1,555万円(実質555万円)。3等は先着100棟を1,777万円(実質777万円)で提供。より多くの太陽光パネルを搭載し、発電効率を高めるために、太陽光パネルと屋根を一体化させたり、屋根形状に工夫を加えるなど、一般的な30坪程の住まいでも20年間の売電収入1000万円を可能にしているという。

 もちろん、アキュラホームだけでなく、太陽光発電に力を入れている大手メーカーのパナホームや積水ハイムなども、毎年新春フェアを催しているので、購入を検討する場合はWEBサイトなどを十分チェックした方がよいだろう。現行の売電価格を利用できるのは、新春のフェアが最後のチャンスとなる。

 さらに消費税の増税の可能性も考えると、買いどきと考えてもよいかもしれない。(編集担当:藤原伊織)

●それでも続くメガソーラーバブル 伊藤忠が岡山に年間予想発電量約4300万kW/hの太陽光発電所を建設
        EconomicNews(エコノミックニュース)2014年12月14日 16:30
 2014年10月、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)に基づく発電電力の新規受け入れを中止すると発表した。これを受け、北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力、沖縄電力も一時、メガソーラー新規事業者参入を凍結した。これは、メガソーラーバブルともいうべき発電所建設ラッシュが続き、供給が需要を上回ってしまったことが、大きな原因だ。しかし、まだまだメガソーラー建設ラッシュは続いている。

 伊藤忠商事<8001>は8日、岡山県岡山市内の土地に芙蓉総合リース株式会社、エネワンソーラー株式会社と共同で設立した事業会社を通じてメガソーラーを建設、発電事業を行うと発表した。事業会社がみずほ銀行を幹事とする銀行団と本プロジェクトに関する融資契約を締結した。

 このプロジェクトの発電出力は約3万7,000kWで、2016年12月に発電所を完成し操業開始予定。年間予想発電量は約4,300kW/hと、一般家庭約7,600世帯分の年間消費電力量に相当するという。これに伴う二酸化炭素の削減量は、年間で約2万6, 000tとなるという。

 発電した電力は20年にわたり中国電力に販売する。伊藤忠商事が保有する再生可能エネルギーによる発電出力(持分容量ベース)は、同プロジェクトを含め世界5カ国合計で約480MWだという。

 新発電所は、建設予定地は岡山県岡山市。事業内容は開発から発電までの一貫開発。出資比率:伊藤忠商事50%、芙蓉総合リース株式会社25%、エネワンソーラー株式会社(株式会社サイサンと森和エナジー株式会社の共同出資会社) 25%である。

 再生エネルギーへの早急な転換は確かに必要だと思うが、たとえば、太陽光発電については、現状で果たしてここまで需要があるのか疑問もある。再エネ導入についてはいったん、見直す時期が来ているのではないだろうか。(編集担当:慶尾六郎)

●伊藤忠、大分にメガソーラー 総事業費150億円
       2014/7/15 2:00 日本経済新聞
 伊藤忠商事は九電工、三井造船と組み、大分市で大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する。総事業費は約150億円で、出力は4万5000キロワット。今夏にも着工し、2016年中に稼働する。伊藤忠は海外を中心にメガソーラー事業に参画していたが、16年の電力小売り全面自由化に備えて、国内で発電所の開発から売電までを手掛ける体制を整える。

 3社が共同で事業会社を設立した

●伊藤忠商事、岡山でメガソーラーを建設、事業実施
      2014年12月9日 (日経BP環境経営フォーラム)
 伊藤忠商事は、芙蓉総合リースなどと設立した事業会社を通じて岡山市北区に大規模太陽光発電所(メガソーラー)「新岡山太陽光発電所」を建設し、発電事業を実施する。事業会社は、みずほ銀行を幹事にする銀行団とプロジェクトに関する融資契約を結んだ。12月に太陽光発電所の建設を始め、2016年12月の完成と操業開始を予定している。

 新岡山太陽光発電所は55haの土地に出力約37MW(3万7000kW)の設備を取り付ける。年間発電電力量は約4300万kWhを見込む。これは一般家庭約7600世帯分の年間消費電力量にあたる。CO2排出削減量は年間約2万6000tとで、発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、中国電力に20年間全量売電する。

 事業会社には伊藤忠が50%、芙蓉総合リースが25%出資するほか、ガスエネルギー関連のサイサン(さいたま市大宮区)と太陽光発電所建設・運営の森和エナジー(東京・千代田区)が共同出資する太陽光発電事業のエネワンソーラーが25%出資する。新岡山太陽光発電所の設計・調達・建設は東芝、土地造成は大林組が担当する。

 新岡山太陽光発電所は伊藤忠が主体になって国内で行う2カ所目のメガソーラー事業だ。1カ所目は大分市に建設している出力44.8MW(4万4800KW)の「大分日吉原太陽光発電所」で、合わせて81.8MW(8万1800kW)になる。世界で保有する持ち分ベースの再生可能エネルギー発電容量は5カ国で約480MW(48万kW)に達する。

●日本アジアグループ、滋賀県近江市にメガソーラー発電所が完成
          マイナビ  [2015/01/09]
日本アジアグループは1月9日、傘下のJAG国際エナジーが滋賀県近江市に「東近江ソーラーウェイ」を完成させたと発表した。

「東近江ソーラーウェイ」は、地元自治会が所有する遊休地を活用した発電所で、立地面積は約4万1500m2、出力は約2.4MWを有する。発電した電力はすべて関西電力へ売電する。

日本アジアグループは「再生可能エネルギーの固定価格買取制度のもとメガソーラー発電所の開発に向け、これまでの実績により培った技術とノウハウを活用し、地域特性にあわせた太陽光発電所の開発を行うとともに、地域住民の方々と本施設を活用した地域づくり、まちづくりへの取り組みを進めてまいります」とコメントしている。

●ヤギが雑草むしゃむしゃ…太陽光発電敷地で活躍
      読売 2015年01月13日 17時50分
 静岡空港隣接の県有地にあるメガソーラー(大規模太陽光発電施設)の敷地内で、ヤギによる「除草計画」が進んでいる。

 昨年12月、試験的に3頭を放すと、草刈り機に代わって雑草をむしゃむしゃ。二酸化炭素とコストの削減、来訪者には癒やしと、「草刈りヤギさん」は地球と地域に大貢献。今春以降は、草の伸びる時期に仕事に励む。

 ◇環境に優しくコストも削減
 発電規模約1・5メガ・ワットのメガソーラーは、LPガス事業などを手掛ける「TOKAI」(静岡市)が昨年4月に着工。同11月下旬に稼働し、中部電力に売電を始めた。1・96ヘクタールある用地は、空港建設の際、自然などに配慮するための緩衝地だった。

 そんな経緯から、県とTOKAIは「環境に優しい」施設整備を進め、のり面での芝桜の植栽や、憩いの場として県産材のベンチを設置するなどした。この結果、経済産業省の「次世代エネルギーパーク」に認定され、「地球環境と調和したエネルギー施設」とのお墨付きを得た。

 運用後、広い敷地をどう管理するかが課題になった。除草について、「草がボーボーでは清潔感がないし、発電効率も落ちる」(担当者)と議論され、そこで着目したのが、草刈り役のヤギだった。除草剤を使わず、草刈り機より時間はかかるが、焼却に伴う二酸化炭素の排出減など、コスト削減と環境に優しい効果が期待できる。

 同社は先月6~19日、地元住民の飼育するヤギ3頭を借り、約1000平方メートルの草地に放した。すると、1週間足らずでほぼ食べ尽くし、数十万円の経費も半減した。「好き嫌い」せず色々な種類の草を食べ、寒暖にも強く世話がかからなかったという。

 想定外の効果もあった。実験中、柵越しに寄ってくる姿が「動物園に来たみたい」と喜ばれた。こんな好材料もあり、同社は草が伸びた時期に年数回、期間限定でヤギに活躍してもらうことに。春以降、仲間を増やしての登場になるかもしれないという。

 関係者の間では「除草には『田んぼにアイガモ、太陽光発電にヤギ』が定着するのでは」と、仕事熱心ぶりを評価する声も上がっている。(小沢理貴)

●「24時間発電するソーラー発電」の衝撃 <動画>再生可能エネルギーの欠点を解消
           東洋経済 Reuters 2014年09月30日
イスラエルのBrenmiller Energy(ブレンミラー・エナジー)社は、新しいエネルギー貯蔵システムにより、「夜間の太陽熱発電」という難題の解決を目指す。このシステムは、従来のソーラー・テクノロジーに代わるもので、低価格でクリーンなエネルギーの提供を可能とするものである。

ソーラー・パワーは未来のエネルギー源として、これまでに何度も喧伝されてきた。一方、ソーラー・パワーには問題が残っている。つまり、日光なしに発電・蓄電することは困難であり、他のエネルギー源、特に化石燃料と比較するとコストが高いことだ。

しかし、ブレンミラー・エナジー社によると、これらの問題は解決された。

同社のアヴィ・ブレンミラー社長は、次のように言う。「再生可能エネルギーを次の段階に進めるためには、我々人類が必要とする時に必要な電気を提供する必要があります。日が照っている時や風が吹いている時に限定してはだめなのです。そこで重要となるのが蓄電。当社は、電気を従来と同等の価格で24時間供給する予定です。これは画期的なことと言えるでしょう」。

蓄熱時のロス率がわずか5%
太陽熱を地下に蓄えることで24時間、蒸気タービンを回す
ネゲブ砂漠の15エーカーの敷地に整然と設置されたパラボラ鏡。これらが日光を追跡・集光し、蒸気を発生させ、その蒸気がタービンを駆動して発電する。

太陽熱の一部は、日光なしに稼働する新しいシステムによって、地下に蓄えられる。 ブレンミラー社長によると、「流体が充填されたレシーバーに太陽エネルギーを集め、この流体を500℃まで加熱した後、これを他の地下貯蔵エリアに送って熱媒体を温め、これによって蒸気を発生させてタービンを駆動する」とのこと。

技術上の秘密は明らかにされていないものの、蓄熱の鍵となるのはセメント状の物質だ。「この技術は融解塩等を使った他のシステムより効率的」とブレンミラー社長は考えている。実際、貯蔵されたエネルギーのロスは24時間でわずか5%と報告されている。

エネルギー問題について世界銀行に助言したことがあるエコエナジー社のアミット・モル最高経営責任者は、「集約された太陽エネルギーである電気を極めて効率よく生産する方法であり、私が知る限り、これを上回る技術は世界にない」とブレンミラー・エナジー社の成果に興奮を隠せない。

海外にも発電所を建設予定
ブレンミラー社長によると、ネゲブ砂漠のサイトではグリッドパリティが達成されている。グリッドパリティとは、再生可能エネルギーによる発電コストが化石燃料発電所の発電コストと同等となることで、その定義は一般に困難である。

出力1.5メガワットのネゲブ砂漠のサイトは現在、イスラエルの送電系統に接続されており、同様のサイトを海外にも建設する壮大な計画も本格始動しつつある。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )



« 前ページ   
2015.5.19 11:25
旧カウンターから移行
アクセスカウンター
アクセスカウンター
アクセスカウンター
宅配買取***word-2******word-3******word-4******word-5******word-6******word-7******word-8******word-9***
 

アクセス ナウ
→  ←