◆沖縄返還密約文書開示訴訟 文書開示などを命じた1審判決を取り消す逆転判決 東京高裁／裁判は不条理

　昨日の東京高裁の判決。
　沖縄密約訴訟で裁判所は、原告の逆転敗訴を言い渡した。
　「密約の存在と文書保有を認定して全面開示と１人１０万円の損害賠償を命じた一審東京地裁判決を取り消し」（共同通信）
したもの。

　密約の存在自体は１審同様に認めたものの「文書は存在せず」とした。
　行政側が「文書はなくした」「見つからない」と主張したとき、裁判所がそれを追認したら、国民の側は身もふたもない。
　今日のブログは、このあたりを記録。

　ともかく、この判決だと最高裁は逃げる（高裁判決をそのまま追認する）可能性が高いのだろうという気がしてくる。　

　ところで、こちらは、昨日は岐阜地裁で住民訴訟の裁判。
　この訴訟の被告の行政側は、当初から、「違法な支出はない、損害はない」旨を主張してきた。
　こちらが「被告の側から『返還すべきと求める相手方』」は１００者以上になる複雑な訴訟。

　こちらは、一者ずつ証人尋問するのはいろんな意味で大変なので
　相手方や関係機関などに「文書送付嘱託」「調査嘱託」などをすることを裁判所に求め、
　それらが認められていろいろと、証拠的に分かってきた。
　　　いずれも、情報公開請求では明らかにならないこと。

　　最後は、それぞれの相手方に「（証人尋問）に代わる『書面尋問』」を申し立て、それが認められた。
　書面尋問は、法廷での証人尋問に替えて、
　こちらが出した質問事項を前提に裁判所が（被告の意見もききつつ）「質問書」を作成し、
　裁判所が「こちらが指定した相手方」に送付する。

　受け取った相手方はそれに文書で回答し裁判所へ送る、という裁判上の制度。
　こちらは、「請求書」や「領収書」など関連資料があればそれも提出するように求めた。
　１年以上前のこと。

　その書面尋問に対しては、順次、回答が裁判所に寄せられてきた。
　裁判所に寄せられたそれら回答をコピーし分析すると、明らかに違法なケースがいろいろと出てきた。
　それら「相手方のケースごとの違法理由と行政の損害額（返還すべき額）」を整理して、まめて書面として提出し主張した。
　今年の冬から春のこと。

　今年の春過ぎだったか、行政側が、
　　　「明らかに駄目なケースは、相手方に『まずいので』はと提案した」旨らしき。

　昨日の法廷での行政側の話では、
　　　「五月雨式（さみだれしき）にお金が行政側に返還されている」、だから、いずれまとめて述べる、旨らしい。

　　声・「返還されると、どうなるの？」
　　声・「行政側の『損害』がなくなる」
　　　　　　　・・・昨日は、そん主旨のつぶやきも・・・

　解説すると、訴訟中であっても返還されたお金については
　　　「（すでに）損害がないのだから、裁判としては『却下』と判決される」ことになる・・・

　膨大な文書やデータを整理し、書面送達費などもこちらが負担して訴訟を進めてきたのに・・・・

　　　ここまで放置してきた行政側と、今になって返した者たちは、「却下判決」で免罪・・

　　こちらは、残る未返還者の分で勝つ判決を目指すしかない・・・・
　　　　　　　　裁判とは不条理、不合理なところがある制度だ。

　さておき、今日の午後、は名古屋高裁で別の住民訴訟の控訴審の法廷がある。
　地裁で「支出は違法、だけど、原告の訴えは認めない」という、わかりにくい判決を受けて、こちらが控訴したもの。

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●沖縄密約訴訟：文書廃棄の可能性、開示請求却下　東京高裁
　　　　　　　毎日新聞　2011年9月29日　21時01分>
元毎日新聞記者の西山太吉さん（８０）ら２５人が、７２年の沖縄返還を巡る日米間の密約を示す文書の開示を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２９日、国に開示を命じた１審・東京地裁判決（昨年４月）を取り消し、原告側の請求を退けた。青柳馨裁判長は密約と文書の存在を認める一方、「不開示決定（０８年１０月）の時点で文書は無かった」と判断。同決定までに文書が廃棄された可能性があると指摘した。

　西山さんらは０８年９月、沖縄返還に絡み日米高官が▽米軍用地の原状回復費４００万ドルと米短波放送の国外移設費１６００万ドルの日本による肩代わり▽沖縄返還協定の日本側負担（３億２０００万ドル）を超える財政負担－－に合意（密約）したことを示す文書など７点を開示請求。外務・財務両省は翌１０月、「文書不存在」を理由に不開示とした。

　高裁は、１審判決と同様に密約の存在を認め、それを示す文書を「日本側も保有していた」と認定。文書存在の立証責任については「原告側が文書作成を証明した場合、国が廃棄を立証しない限りは文書保有が続いていると推認される」との１審判断の基準を踏襲しつつ、密約文書が通常の保管や廃棄の仕方ではなかった可能性を踏まえて「この基準に基づいて密約文書が（不開示決定時に）あるとは言えない」とした。

　その上で、控訴審で国側が新たに証拠として提出し、「広義の密約」を認めつつ文書はなかったとした外務省有識者委員会の報告書（昨年３月公表）などを検討。「専門チームで徹底した文書の探索を行い歴代事務次官らにも聴取するなど調査は網羅的。報告書が肩代わり（密約）を認定したことに照らせばこの過程で文書を秘匿する理由はなく、報告書の信用性は高い」とした。

　さらに「かつての両省はこれらの文書を秘匿する意図が強く働き、一般の行政文書とは異なって限られた職員しか知らない方法で管理された可能性が高い」とし、情報公開法の施行前に秘密裏に廃棄された可能性にも言及。「（文書作成から）３５、３７年経過した不開示決定の時点で、両省が文書を保有していたとの推認を妨げる（廃棄の可能性などの）特段の事情があり、同決定時に保有していたとは認められない」と結論づけた。【和田武士】

　◇判決の骨子
・密約文書の開示と慰謝料支払いを命じた１審判決を取り消す

・国は過去に密約文書を保有していたと認められるが、現存しない。秘密裏に廃棄したか、保管外にした可能性を否定できない

・文書を発見できなかったとする１０年の外務、財務両省による調査は信用できる

●沖縄返還密約文書開示訴訟　文書開示などを命じた1審判決を取り消す逆転判決　東京高裁
　　　　　　　　ＦＮＮ　(09/29 20:57)
　1972年の沖縄返還時の財政負担をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を求めた裁判で、東京高等裁判所は、1審判決を取り消す逆転判決を言い渡した。
この裁判は、沖縄返還の際にかかる費用を、日本がアメリカの代わりに負担するという密約があったとして、ジャーナリストら25人が、国に外交文書の開示などを求めているもの。
　29日の控訴審判決で、東京高裁は、密約文書の存在を認める一方で、「国が文書を保有し続けているとは認められない」として、国側に密約文書の開示を命じた1審判決を破棄し、ジャーナリスト側の請求を棄却する逆転判決を言い渡した。

●「大勝利で大敗北」　落胆広がる原告ら
　　　　　　　　　　　産経　2011.9.29 21:27
　「大勝利であり、同時に大敗北だ」。長年にわたり開示を求めてきた密約の存在が実質的に認められた上での“逆転敗訴”判決に、原告らは会見で落胆の色をにじませた。

　原告の１人で元毎日新聞記者の西山太吉さん（８０）は東京・霞が関の司法記者クラブで開かれた会見で、「自民党政権時代から否定され続けた密約の存在が全部認められた。１審よりどんと突き進んだ判決」と意義を強調。一方で「『破って捨てたのなら仕方ない』という結論で、司法は情報公開法の精神を蹂躙（じゅうりん）した」とうなだれた。

　琉球大学国際沖縄研究所の我部政明所長も「国はいまだに密約文書をなくしたと言っていない。司法はなぜ見つからないのかという部分に触れず細かい法律論に終始している」と首をかしげた。

●「文書存在せず」と逆転敗訴　沖縄密約訴訟で東京高裁
　　　　　　　　2011/09/29 17:35 共同通信
　沖縄密約訴訟の控訴審判決のため、東京高裁に向かう元毎日新聞記者の西山太吉さん（前列中央）ら原告団＝２９日午後
　元毎日新聞記者西山太吉さんら２５人が沖縄返還をめぐる密約関連文書の開示を国に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２９日、密約の存在と文書保有を認定して全面開示と１人１０万円の損害賠償を命じた一審東京地裁判決を取り消し、西山さんらの請求を退けた。

　一審結審後の昨年３月、外務省と財務省が密約を認める報告書を公表。一方で文書自体は見つからず、控訴審では文書の存否が争点だった。

　青柳馨裁判長は「秘密裏に廃棄したり、保管から外したりした可能性は否定できない」と述べたが、国が不開示決定をした２００８年の時点で「保有していたと認める証拠はない」と処分は適法とした。

●「秘密裏に廃棄の可能性」＝沖縄密約文書、二審は開示認めず―元新聞記者ら逆転敗訴
　　　　　　　　　　　　　朝日　2011年9月29日15時6分
　１９７２年の沖縄返還に伴う日本の財政負担をめぐり、元新聞記者らが国を相手に、日米両政府間で交わされた密約文書の開示などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（青柳馨裁判長）は２９日、国が過去に密約文書を保有していたと認定し、「秘密裏に廃棄された可能性を否定できない」との判断を示した。密約文書について、故意に廃棄された疑いを指摘する司法判断は初めて。

　その上で、廃棄の可能性がある以上、不開示決定時に国が文書を保有していたとは認められないとして、全文書の開示と請求全額の慰謝料支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を退けた。

　昨年４月の一審判決は、文書を密約を示すものと認定した上で、「存在しない」とする国側の主張を「十分に探索したとは言えない」と退けていた。控訴審で国側は、十分に探しても文書が見つからなかった証拠として、外務、財務両省が一審の結審後に公表した密約問題の調査結果を新たに提出した。

　判決で青柳裁判長は、両省の調査を「網羅的で徹底していた」と評価。それでも発見されなかったことから、「文書を秘匿する意図が強く、通常とは異なる場所に、限られた職員しか知らない方法で保管された可能性が高い」と指摘した。

　さらに「（２００１年の）情報公開法施行により密約が明るみに出ることを防ぐため、両省が秘密裏に文書を廃棄したか、保管外に置いた可能性がある」と判断した。

　元毎日新聞記者の西山太吉氏らが、軍用地の原状回復費の肩代わりなどを合意した３通の文書などの開示を両省に請求したが、不開示とされたため、２００９年３月に提訴していた。

　外務省北米１課の話　これまでの政府の主張が認められたものと考えている。　 ［時事通信社］

●沖縄密約開示訴訟、西山太吉さんら原告逆転敗訴
　　　　　（2011年9月29日20時29分 読売新聞）
　１９７２年の沖縄返還に伴う日米間の「密約」を示す文書を国が開示しなかったのは不当だとして、元毎日新聞記者の西山太吉さん（８０）ら２５人が国に不開示決定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。

　青柳馨裁判長は１審と同様、密約文書の存在は認めたが、「決定の時点で文書を保有していたとは認められない」と述べ、国に開示を命じた１審・東京地裁判決を取り消し、請求を退けた。

　西山さんらは０８年９月、日本側が米軍用地の原状回復費４００万ドルや米短波放送中継局の移転費１６００万ドルの肩代わりに合意したことなどを示す計７点の文書の情報公開を請求したが、外務、財務両省は「文書を保有していない」として不開示を決定。西山さんらは０９年３月に提訴した。

　昨年４月の１審判決は、密約文書への署名を認めた吉野文六元外務省アメリカ局長の証言や米国立公文書館の公開文書などから、「国側の調査は不十分で、文書はあると推認される」として開示と原告１人あたり１０万円の賠償を認めた。

　青柳裁判長は判決で、「政府は密約を一貫して否定しており、両省には文書を秘匿する意図が強く働いていた」と指摘。両省が１９９９年の情報公開法制定により密約が明るみに出るのを恐れ、同法施行前に「秘密裏に廃棄した可能性を否定できない」と述べた。

　その上で、密約の解明を表明した民主党政権下での両省や外部有識者委員会の調査でも文書が発見できなかったことから、「文書を保有していると認める証拠はない」として、不開示決定を適法と結論付けた。

　判決を受け、両省は「政府の主張が認められた」とするコメントを出した。

●沖縄密約訴訟 元記者側逆転敗訴
　　　　　　　　　ＮＨＫ　9月29日 15時4分
昭和４７年の沖縄返還の際に日本とアメリカが密約を交わしたとして、元新聞記者などが外交文書を公開するよう求めていた裁判で、２審の東京高等裁判所は、文書の開示と慰謝料の支払いを命じた１審の判決を取り消し、元記者側に逆転敗訴の判決を言い渡しました。

この裁判は、昭和４７年の沖縄返還の際にかかる費用を日本がアメリカの代わりに支払うという密約があったとして、元新聞記者や大学教授らが、国に当時の外交文書を公開するよう求めていたものです。裁判で外務省と財務省は、調査の結果、文書は残っていなかったと主張しましたが、１審は去年４月、国の調査結果は信用できないとして国に文書の開示と慰謝料の支払いを命じました。２９日、２審の判決で、東京高等裁判所の青柳馨裁判長は、沖縄返還の際に本来はアメリカが支払うべき４００万ドルなどを日本が肩代わりする密約があったことを認めました。その一方で「外務省と財務省では文書を隠すという強い意図が働いていて、国の調査で発見されなかったことを考えると、文書はすでに廃棄された可能性が高い」と指摘して１審の判決を取り消し、訴えをすべて退けました。判決について、外務省は「これまでの政府の主張が認められたものと考えています」というコメントを出しました。

●外交文書保管・開示に一石　法整備の必要性、外務省責任重い
　　　　　　　産経　2011.9.29 21:25
　沖縄返還をめぐる密約文書の開示請求を退けた２９日の東京高裁判決は、省庁を挙げて文書探索を行うなどした国側が、一定の立証責任を果たしたと判断。１審に続き、密約文書がかつて存在したことを認めつつも「現在は見つからない」という結論を導いた。一方で、文書が密約の露見を恐れた人の手で破棄された可能性も示唆しており、外交文書の保管・開示の在り方に一石を投じそうだ。

　これまで、情報公開訴訟での立証責任は請求者側に課され、開示するには「文書が存在すること」の立証が必要とされてきた。しかし、昨年の１審判決は、文書がかつて存在したのであれば「その後、文書が失われたこと」の証明は国側が行うべきだ、との判断を示した。

　原告側は外務省が公開した外交文書を独自に分析。報告書を控訴審に新たな証拠として提出し、「文書は国が保有しているはずだ」と開示を迫った。

　これに対し国側は、外務省や財務省の文書探索調査の結果を新たに証拠提出。高裁判決は、財務省が延べ１０００人以上の職員を投入したことなどから、調査は「徹底したものだった」として、「探したが、見つからなかった」との国側の主張に理解を示した。

　一橋大の堀部政男名誉教授（情報公開法）は「情報公開法は文書の保存義務づけを明確にしていない」とした上で、「『廃棄済み』を理由として情報公開を免れるのはあってはならないこと」として、法整備の必要性を訴える。

　一方、「外交ではあらゆる手段を講じなければならず、秘密は必ず生まれる」と話すのは、元外交官で作家の佐藤優氏だ。「密約文書を廃棄すれば、同じ文書を持つ相手国に一方的な解釈をされる恐れもある。廃棄の可能性を指摘されたことは外務省に痛手で、その責任は重い」としている。

9月29日(木)のつぶやき

07:59 from web
「中央防災会議」の専門調査会の報告書（案）が出された。国や自治体のいろいろな計画の基本の方向の前提が変わる。防災相は「２年以内には法整備」と語ったという。⇒◆千年に一度の巨大地震も想定／５分で避難できる町・原則徒歩⇒http://t.co/gGKEkEk3
by teramachitomo on Twitter

◆千年に一度の巨大地震も想定～中央防災会議／津波対策「５分で避難できる町に」／「原則徒歩」に

　この春の大震災を踏まえた地震・津波対策を模索している「中央防災会議」の専門調査会の報告書が見えてきた旨が伝えられている。
　国や自治体のいろいろな計画の基本の方向の前提になっていることが変わる。
　報道からは、
　「反省の必要性」を述べたうえで、
　　「千年に一度の巨大地震も想定」し、
　　「津波避難の場合、従来は『原則自動車禁止』だったことを『原則徒歩』にする」

　　歩いて５分で避難できる町をつくる、という方向。
　　「災害関連法の見直し」も求めるという。

　防災大臣は、「２年以内には法整備も含めて国としてやるべき方向性を示したい」と語ったという。

　今日はそんなことを記録し、
　防災会議・部会の「報告書（案）」そのものにリンクしておく。

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東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会　報告（案）　平成23 年9 月28 日　にリンク 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会（第１２回） 　　　　　　　　　　　　　　　専門調査会の概要 　配付資料　の　ページ 専門調査会の概要 　 　 日時： 　 　 23年9月28日（水）16:00～ 18:00 場所： 　 　 中央合同庁舎 第５号館 ２階 講堂 出席者： 河田座長、阿部、磯部、今村、岡村、清水、高橋、田中、田村、野田、平原、福和、古村、翠川、山各専門委員、 平野大臣、後藤副大臣、郡政務官、原田内閣府審議官、原田政策統括官、長谷川官房審議官　他 配付資料 　 議事概要 【準備中】 議事次第 【PDF 48KB】 これまでの検討 【PDF 148KB】 　 資料 　 資料1 　　報告（案） 【PDF 431KB】 　 資料2 　　報告（案）要点 【PDF 233KB】 　 資料3 　　報告（案）参考図表集 【PDF 10.8MB】 　 参考資料1 第１１回専門調査会議事概要

●千年に一度の巨大地震も想定～中央防災会議
　　　　　　　　　　　　　日テレ　< 2011年9月28日 21:49 >　　
　東日本大震災を受けて地震・津波対策を検討している中央防災会議の専門調査会は、これまで想定していなかった１０００年に一度の巨大地震も考慮に入れて想定を行うことを最終報告書に盛り込んだ。

　報告書では「東日本大震災がこれまで想定していた災害レベルと大きくかけ離れていたもので、このことが被害を大きくさせた可能性がある」と反省の必要性を述べている。その上で、古文書の分析や津波堆積物などの調査を基に、これまでは地震や津波の想定から除いてきた１０００年に１回程度の巨大地震などあらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波を検討していくことしている。
また、津波被害を軽減するために、防災行政無線以外にも携帯電話やワンセグなどあらゆる手段を活用することを検討するとともに、沿岸地域では高い強度を持った避難ビルの建設、避難経路の整備を求めている。

　さらに、東海から四国地方の沖合にある海洋プレート「南海トラフ」でも巨大津波が発生するおそれがあると指摘していて、南海トラフ沿いで今後発生が想定される東海・東南海・南海地震では、発生後すぐに津波が到達する地域があることから５分程度で避難が完了する街づくりを目指すべきとしている。

　報告書を受け、政府は年内に、これまでほとんど津波対策に関する記述がなかった「防災基本計画」の改訂に乗り出す方針で、被害想定についても今回の被害を十分に調査分析して最大の被害が発生するケースも含めて複数の想定を検討することにしている。

●津波からの避難「原則徒歩で５分目安」　政府専門調査会
　　　　　　　　朝日　2011年9月25日0時0
　東日本大震災を受けて地震や津波対策の改善に向けた議論をしている政府の専門調査会は２４日、津波が襲った場合、原則として徒歩で５分程度を目安に避難できることが望ましい、と提言する方針を固めた。２８日にまとめる最終報告に盛り込む。国は今後、報告を踏まえて防災基本計画の見直しを進める。

　防災基本計画は国の防災対策の基本方針。震災をはじめとした自然災害や航空事故といった事故災害などについて予防や復旧、復興対策などを定めている。中央省庁の防災業務計画や自治体の地域防災計画などの基にもなっている。

　今回の震災では、車で避難しようとした結果、道路が渋滞し、そこを津波に襲われた事例が多かった。専門調査会はその反省を踏まえ、避難は「原則徒歩」とし、そのためには５分を目安に逃げられるような街づくりなどを基本に考えていく必要があるとした。

●津波避難、「原則自動車禁止」を「原則徒歩」に
　　　　　　　　　2011年9月24日20時41分 読売新聞　
　東日本大震災後の地震・津波対策を検討している国の中央防災会議専門調査会（座長＝河田恵昭・関西大教授）は２４日、津波からの避難方法を、現行の「原則自動車禁止」から、「原則徒歩」に変更する方針を決めた。

　大震災で車で避難した生存者が多数いたのを受け、高台が遠い場合や高齢者の場合など、実情に応じ車の利用も認めることにした。２８日にまとめる最終報告に盛り込む。また、想定される東海、東南海、南海地震などでは、早い津波の到達も予想されるため、避難ビルや避難路の整備で、「５分以内」に避難できる地域作りを目指す方針も盛り込む。

　国は地域防災計画の手引で、車での避難について「渋滞や事故のおそれがあり原則禁止」としている。しかし、内閣府の調査によると、今回の震災では、生存者の６割が車で避難していた一方、その３分の１は渋滞に巻き込まれたと回答していた。車が避難に役立った面も否定できないため専門調査会は「原則徒歩」とし、各自治体が地域事情に応じて検討するよう、最終報告書で求めることにした。

●東日本大震災：津波対策「５分で避難できる町に」　中央防災会議が目標
　　　　　　　毎日新聞　2011年9月25日　
　東日本大震災を踏まえた地震・津波対策を検討する中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）は２４日、住民が津波発生から５分以内に安全な場所に避難できる体制を構築するのが望ましいとの考えを最終報告に盛り込む方針を確認した。早期の避難対策は年内にも見直す国の防災基本計画に反映させる方針で、沿岸自治体は津波避難ビル整備などの対応を迫られることになりそうだ。

　会合後の会見で河田座長は「近場に避難できることが重要。避難路や津波避難ビルの整備につながる」と述べ、沿岸自治体に避難体制の構築を促す意義を強調した。

　会合では、２８日に政府に提出する最終報告で「徒歩での避難」を原則とすることで合意。一方、東日本大震災で避難した約半数が車を使ったことが明らかになっている。５分以内の避難完了を目標に、これまで原則禁止とされてきた車の利用を含めて、地域ごとに現実的な避難方法を考えてもらうことにした。

　専門調査会が５分を目安としたのは、静岡沖から四国沖に延びる「南海トラフ」で起こる巨大地震を考慮したためだ。例えば想定東海地震では静岡県西部に５分以内に第１波が到達するとみられている。だが、揺れが収まるのを待っていると逃げられない恐れもあり、対策は容易ではない。高齢者などの災害時要援護者対策も課題として残る。

　政府は最終報告をもとに年内にも防災基本計画を大幅修正する。【池田知広、八田浩輔】

●最大級想定し警報改善を＝避難は地震発生後５分−津波対策で中央防災会議が報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　［時事通信社］ 2011年 9月 28日 20:58 JST
　東日本大震災を受けて地震・津波対策を検討している政府の中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）は２８日、総合的な津波対策の確立を求める最終報告をまとめた。住民の避難を最も重視し、避難路の整備や警報の改善などハード、ソフト両面で取り得る手段を尽くしておくことで、今回発生したような最大クラスの津波が襲っても生命は守られるよう促した。

　政府は報告を受け、国の災害対策の土台となっている防災基本計画を年内にも修正する運び。

　報告書によると、対策に当たっては(1)発生する確率は低いが、最大クラス(2)確率は比較的高く、波の高さは低いが被害は甚大―の二つのレベルの津波を想定。最大クラスへの備えでは人命保護最優先の観点から、発生から５分を目安に避難することなどを目標に、ハード面では津波避難ビル、避難路の整備や危険な土地の利用制限などにより逃げやすいまちづくりに取り組む。ソフト面では津波の監視システムを強化し、津波警報の発表や伝達の方法を改善する。

　避難訓練などにより住民意識の向上も図る。避難は原則徒歩とするが、近くに高台がない場合や、要援護者を移動させる際などは車の使用を認める。一方、発生確率の比較的高い津波に対しては、住民の財産保護なども視野に、堤防などの整備を進める。　

●南海トラフ　巨大津波も　「従来の想定を反省」明記
　　　　　　東京 2011年9月28日
　東日本大震災を受け、政府の中央防災会議専門調査会が二十七日まとめた最終報告案は、従来の地震や津波の想定手法には限界があったと反省、あらゆる可能性を検討する方向性を打ち出した。今後は東海・東南海・南海地震などを対象に、発生時間帯や気象条件などの違いも考慮し、より具体的な複数の被害シナリオを作成。被災地から遠く離れた超高層ビルの被害や石油貯蔵タンクの火災、液状化なども含め、広範に検討を進める方針だ。

　専門調査会は、過去数百年間に発生した最大級の地震のうち、震度や津波高などを再現できない地震は発生の確度が低いとみなし、対象外としてきたため、報告案は「十分反省する必要がある」と明記した。

　さらに東日本大震災が起きた日本海溝に限らず、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込む「南海トラフ」沿いなどでも巨大津波が発生する可能性があると指摘。被災地のみの対応では限界があるとして「日本海側の道路、鉄道、港湾の整備など国土全体のグランドデザインの検討も必要」と強調した。

　また今回の津波の発生原因と考えられている海溝付近の状態を正確に把握するため、陸上だけでなく海底でも地殻変動を直接観測し、プレートの状態を調査する必要があるとした。

●災害関連法の見直し要請　　中央防災会議が報告決定
　　　　　　　　デイリースポーツ -(９月２８日　20:47)

　東日本大震災の教訓を踏まえて地震・津波対策を検討する中央防災会議専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）は２８日、自治体の機能喪失や広域避難などに備え、災害対策基本法など関連法の見直しを求める最終報告を決めた。
　平野達男防災担当相は報告書を受け取った後、記者団に「２年以内には法整備も含めて国としてやるべき方向性を示したい」と述べた。政府は今後、最終報告を反映させ、東海・東南海・南海の３連動地震について被害想定や対策の再検討に着手する。

9月28日(水)のつぶやき

09:26 from web
先日、仙台地裁で行政委員の高額な月額報酬は違法との判決。原告は仙台市民オンブズマン。実質全面勝。他では、滋賀県委員についての違法判決で、滋賀県が最高裁に上告中。その後、各地で住民側が敗訴する判決。その流れを逆転⇒◆「判決全文」にもリンク⇒http://t.co/rxxtqUED
by teramachitomo on Twitter

◆住民訴訟：仙台市の非常勤、報酬違法 「月数日に３０万円不合理」 仙台地裁／「判決全文」にもリンク

　先日、仙台地裁で仙台市の行政委員の高額な月額報酬の支出が違法であるとの住民訴訟についての判決があった。
　原告は仙台市民オンブズマン。
　原告の訴えをほぼそのまま認める実質全面勝訴、という。

　行政委員の高額な月額報酬については、滋賀県の委員についての違法判決が大津地裁であったのが３年ほど前、
　その控訴審の大阪高裁も違法を認定。
　現在、滋賀県が最高裁に上告中。もう一年以上になる。

　この間、各地では、住民側が敗訴する判決が続いていた。
　その流れを逆転。

　仙台市民オンブズマンは、宮城県の委員についても訴訟を起こしている。
　同団体のＷｅｂページでは、そちらは、委員たちへの書面尋問（法廷での証人尋問に替えて、書面で質問・回答する）を認められた、とある。
　
　ともかく、今日は、その仙台地裁での原告勝訴の判決の報道を記録。
　　なお、「２０１１年９月１５日　仙台地裁判決　全文」がＷｅｂに掲載されているので下記でリンクしておく。

　ちょうど、私たちも、岐阜地裁に岐阜県の行政委員の月額報酬についての住民訴訟中。
　昨日は、この仙台地裁の判決を受けての弁護団会議があった。

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　全国オンブズがＷｅｂページに掲載した　仙台地裁判決の全文は以下
　　　　　　　　　２０１１年９月１５日　仙台地裁判決　全文　ＰＤＦ　に　リンク
　

　　仙台市民オンブズマンのコメント　同団体のコメント　(PDF)

仙台市民オンブズマン 【裁判報告】県行政委員報酬差止訴訟 仙台市民オンブズマン (2011年6月 2日 18:39) 　５月３１日午後２時３０分から，仙台地方裁判所第１民事部において，宮城県行政委員報酬差止訴訟の期日がありました。 　これまで，オンブズマンは，各行政委員の勤務実態を明らかにするために，①各行政委員がプライベートの時間を削って必要な資料の確認や調査研究等を行ったことはあるか，②あるのであれば，どのような調査研究をしたのか，③資料の調査・研究等に費やした時間はどのくらいなのか，等について，各行政委員に対する証人尋問に代えて，書面の提出による証拠調べを申請しておりました。本日の裁判で，上記証拠調べの請求が採用されることとなりました。 　なお，７月中旬には，各行政委員からの回答が出揃う予定です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 次回の裁判期日は９月６日となっております。・・・・

●住民訴訟：仙台市の非常勤、報酬違法　「月数日に３０万円不合理」－－地裁
　　　　　　毎日新聞　2011年9月16日
　仙台市が月数回しか勤務しない非常勤行政委員に月額３０万～１０万円の報酬を支払っているのは違法だとして、仙台市民オンブズマン（千葉晃平代表）が起こした住民訴訟で、仙台地裁は１５日、報酬支払いを差し止める原告側勝訴の判決を言い渡した。関口剛弘裁判長は「勤務内容などに照らすと著しく不合理な報酬で、地方自治法に反し無効」と述べた。

　今回の判決は、監査委員（市議兼務者を除く）▽人事委員会▽市・区選挙管理委員会▽教育委員会（教育長を除く）－－の非常勤委員が対象。報酬差し止めの判決は、滋賀県が敗訴した０９年１月の大津地裁に次ぎ２例目（２審も同県側敗訴）。

　地方自治法では非常勤委員の報酬は日額制が原則で、月額制は条例の定めがあれば例外的に認められる。

　関口裁判長は（１）職務の内容（２）勤務量・拘束時間（３）市の財政状況－－などを委員ごとに検討。監査委員では、勤務日数は月平均２日▽１日当たりの報酬は約１５万円で、国の報酬限度額の約４・２倍▽資料作成などは事務局任せ－－と指摘し「常勤職員とほぼ同様とは言えず、勤務の対価としては著しく不合理」と判断した。条例改正で是正する動きもなかったことから「裁量の範囲を逸脱し違法」と結論付けた。【高橋宗男】

●非常勤行政委員への月額報酬は違法…仙台地裁
　　　　　　（2011年9月16日00時48分 読売新聞）
　「仙台 行政委員」の記事をお探しですか？最新関連記事が 3 件 あります。　仙台市が非常勤の行政委員に対し、月２～３回の勤務にもかかわらず月額１０万～３０万円の報酬を支払うのは違法だとして、仙台市民オンブズマンが奥山恵美子市長を相手に、支払い差し止めを求めた訴訟の判決が１５日、仙台地裁であった。

　関口剛弘裁判長は、原告側の主張をほぼ認め、市側に支払い差し止めを命じた。

　原告は、監査委員などを務める非常勤の約３０人について、勤務日数によらず月額報酬が定められているのは地方自治法違反などと訴えていた。

　判決は「勤務内容や市の財政状況などからみて、現行の市条例に基づく月額報酬は著しく不合理」とし、違法状態だと認めた。

　行政委員への月額報酬をめぐる訴訟では、２００９年１月に大津地裁が住民側勝訴の判決を言い渡し、控訴審でも住民側が勝訴した。

●住民訴訟：行政委員報酬差し止め勝訴　「市民感覚に応えた」オンブズ評価　／宮城
　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2011年9月16日　
　仙台市が非常勤の行政委員に高額な月額報酬を払っているのは違法だとして仙台市民オンブズマン（千葉晃平代表）が奥山恵美子仙台市長に支払い差し止めを求めた住民訴訟。１５日の仙台地裁判決はほぼ原告側の主張を認め、支払い差し止めを命じた。記者会見したオンブズマンの斎藤拓生弁護士は「税金の無駄遣いは許されないという市民の素朴な感覚に裁判所が敏感に応えた」と評価した。

　地方自治法は行政委員の報酬を原則日額制としており、国の場合は１日上限３万７０００円の日額制をとっている。判決では、０６～０９年度の市監査委員の勤務日数が月平均２回、１日当たり報酬額平均が約１５万円で、国の報酬限度額の４倍以上にあたると指摘。人事委員会や市・区選挙管理委員会、教育委員会の月額報酬についても対価として「著しく不合理」とした。
　さらに、１０年度以降少なくとも１５都道府県が月額報酬を日額制に見直す方針を決めているのに、仙台市議会では「改正について検討した形跡は認められない」と指摘した。

　斎藤弁護士はこの日の会見で「市はこれまでの不作為を真摯（しんし）に反省して控訴を断念し、日額制に改める立法措置を直ちに講ずることを望む」と述べた。一方、奥山市長は「市の主張が認められず、残念な判決」とのコメントを発表した。【高橋宗男】

●行政委員の月額報酬差し止め＝「市の財政状況厳しい」－判決、震災に言及・仙台地裁
　　　　　　　　時事。（2011/09/15-22:59）
　仙台市が行政委員（監査、人事、選挙管理、教育）に支払う月額報酬は不当に高額として、仙台市民オンブズマンが市を相手に支給差し止めを求めた訴訟の判決で、仙台地裁（関口剛弘裁判長）は１５日、「市の財政状況に照らし、報酬は著しく不合理で違法」とし、月額報酬を支払わないよう市に命じた。監査委員のうち市議ついては報酬が低いとし、請求を棄却した。
　非常勤の行政委員をめぐっては、勤務日数に比べ報酬が高額との批判があり、各地の自治体で日当報酬への見直しが進んでいる。

　関口裁判長は市の財政状況について、近年の市債残高の増加傾向に加え、東日本大震災で「さらに厳しくなる」と指摘。「各委員の職務内容や勤務量、拘束時間から見ても、報酬額は著しく不合理」と断じた。
　判決によると、差し止め対象となった仙台市行政委員の月平均勤務日数は０６年から０９年の間、２、３日にとどまる一方、月額報酬は約１０万～３０万円だった。

●仙台市非常勤行政委員訴訟　支出差し止め地裁命令
　　　　　　　河北　2011年09月16日

　仙台市の非常勤行政委員に月額で報酬を支払うのは勤務実態に合わず不当だとして、仙台市民オンブズマンが報酬の支出差し止めを求めた訴訟の判決で、仙台地裁は１５日、「勤務の実情は常勤職員と懸け離れており、月額報酬は著しく不合理」と違法性を認め、奥山恵美子市長に委員１人当たりの月額報酬１０万１０００円～２９万８０００円の支出差し止めを命じた。

◎自治体敗訴、全国２例目
　オンブズマンによると、非常勤行政委員に対する月額報酬の支出差し止めを命じた地裁判決は、２００９年１月の大津地裁に次いで全国で２例目。
　差し止めの対象は有識者から選ばれる監査委員と、人事、市と区の選挙管理、教育の各委員、委員長約３０人分。地方自治法によると、非常勤職員の報酬は日当制が原則だが、市は条例で例外規定を設け、委員らの報酬を月額支給している。
　関口剛弘裁判長は０６～０９年度の勤務実態と報酬額について検討。比較的報酬額が低い市議選出の監査委員を除き、「月平均の勤務日数は３日未満で、１日当たりの報酬額は、国が定める報酬限度額の約２．０倍～約４．２倍に上る。各委員が常時待機しているとも認められない」と指摘した。
　その上で「市財政が容易に好転するとは考えにくい状況で、市や市議会が（月額報酬制を定めた）条例の改正を検討した形跡はない。是正や検討に必要な期間が経過しており、市議会の裁量権の範囲を逸脱し、違法だ」と認定した。
　市議選出の監査委員については「著しく不合理とはいえない」と述べ、支出差し止めの対象とはしなかった。
　オンブズマンは０９年７月、月額報酬の支払いについて住民監査請求。市監査委員が０９年９月「条例の規定は違法とはいえない」として請求を棄却したため、オンブズマンは仙台地裁に提訴した。

◎「画期的な判決」オンブズマン評価
　仙台市非常勤行政委員の月額報酬支出差し止め訴訟で、原告の仙台市民オンブズマンは１５日の判決後に記者会見し、「画期的な判決。税金の無駄遣いをなくしたいという市民の問題意識に正面から応えた」と評価した。
　オンブズマンは訴訟で、月額報酬を規定する条例は「勤務日数に応じて支払う」と定める地方自治法に違反し無効、と主張。地裁は訴えをほぼ全面的に認めた。
　オンブズマンの斎藤拓生弁護士は「報酬は勤務の対価として実態に見合わなければならない」と強調する。オンブズマンの試算では、支出が差し止められると、年間約６０００万円が節約できるという。
　政令市では大阪、名古屋両市がことし４月、大半の非常勤行政委員の報酬を日額制に改めるなど、見直しの動きが広がっている。仙台市で報酬を日額制に変更するには、市長が審議会に諮問し、答申を受けて条例改正案を市議会に提出。議決を得る必要がある。
　オンブズマンは「市は条例を改正しなかった不作為を真摯（しんし）に反省し、控訴をしないでほしい。市議会も日額制に改めるよう直ちに措置を講じるべきだ」と指摘する。
　奥山恵美子市長は「月額支給に関する市の主張が認められず残念だ。判決を精査して対応したい」との談話を発表した。

◎公金支出に市民感覚を
　【解説】　仙台市の非常勤行政委員の月額報酬訴訟で、仙台地裁は、委員の勤務実態を詳細に分析して報酬の支出差し止めを命じた。支出について行政や議会の裁量を広く認めてきた流れに一石を投じたと言える。
　地裁は訴訟で、差し止め対象の委員らの証人尋問を実施。「本業に支障はない」（人事委員）、「総選挙だからといって、大変ということはあまりない」（選挙管理委員）などの証言を得た。

　地裁は膨大な議事録も読み込んだほか、市に対し、震災後に報酬の見直しを検討したかどうかを確認するなど、報酬の妥当性を丹念に検証した上で、「市の報酬規定は、法が議会に与えた裁量権の範囲を逸脱している」と厳しく指摘した。
　非常勤行政委員の月額報酬の支出差し止めを求めた訴訟は、差し止めを命じた２００９年の大津地裁判決の後、原告側が敗訴するケースが相次いでいた。仙台地裁がこの傾向に待ったを掛けた背景には、仙台市の深刻な財政状況がある。
　市債残高は１１年度、約８０００億円に増加。震災後はさらなる財政支出を迫られる。急務となっている震災からの復旧・復興や被災者の生活再建を考えれば、１円の無駄も許されない状況だ。

　市と市議会が引き続き市民感覚に沿った改正を怠れば、被災した市民の信任を失うのは明らかだ。仙台地裁では、宮城県の非常勤行政委員報酬についても同様の訴訟が係争中だ。今回の判決を受け、県の対応も注目されている。
（水野良将）

●非常勤報酬訴訟：仙台市が控訴　支払い差し止め判決不服
　　　　　　　毎日新聞　2011年9月27日　19時42分>
　監査委員など非常勤行政委員に対する仙台市の月額報酬の適否をめぐる住民訴訟で、市は２７日、支払いを差し止めた仙台地裁判決を不服として仙台高裁に控訴した。奥山恵美子市長は「委員の職責の重さなどを鑑みると、不服のある判決内容と言わざるを得ない」とのコメントを出した。
　市は監査委員や教育委員らに原則、月額１０万～３０万円の報酬を支出してきた。しかし仙台市民オンブズマンが起こした住民訴訟で、仙台地裁は今月１５日、「勤務内容などに照らすと著しく不合理な報酬で、地方自治法に反し無効」との判決を言い渡した。【平元英治】

9月27日(火)のつぶやき

08:36 from web
昨日の小沢事務所事件の判決。多くの予想と異なり、「全員有罪」。
昨日、ある予測を引用して「執行猶予付きの『予定調和』判決」かとしたけれど、その通りだった。判決への評価は大きく分かれている。⇒◆１０・６初公判に暗雲／「天の声」小沢事務所から⇒http://t.co/GhUaLMIq
by teramachitomo on Twitter

◆１０・６初公判に暗雲…小沢氏元秘書３人が全員有罪／ 「天の声」小沢事務所から 水谷マネー認定

　昨日の小沢一郎事務所事件の判決。
　多くの予想と異なり、「全員有罪」。
　　　　　昨日のブログで、ある予測を引用して「執行猶予付きの『予定調和』判決」か、としたけれど、
　その通りになった。

　裁判所は、
　検察の取り調べの際の供述調書の証拠採用を否定しながら、”事実”の関係を組み立てていった。
　その意外な判決への評価は、大きく分かれている。

　「検察には、自供に頼らなくても事実から認定していった判決がでる、ということを示した」旨もいわれる。
　　対して、
　「裁判官が物語を作った怖い判決」との旨もいわれる。

　いずれにしても、政治的に小沢氏の退潮は加速。
　同氏が強権を装って頑張るほど、支持基盤が割れて崩壊していく、そんな指摘もある。
　とはいえ、何もしなければ自然消滅状態の方向に行くのだろう。

　ひととおりの報道を記録しておく。

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●元３秘書有罪「裏金隠しで虚偽記入」…東京地裁
　　　　　　　（2011年9月27日06時09分 読売新聞
　小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）ら元秘書３人を有罪とした２６日の東京地裁判決は、石川被告らが中堅ゼネコン「水谷建設」から計１億円の裏金を受け取り、これを隠すことが虚偽記入の動機の一つだったと認定した。

　その上で、「公共工事を巡る小沢事務所と企業の癒着が事件の背景にある」と厳しく批判した。

　判決は、石川被告を禁錮２年、執行猶予３年（求刑・禁錮２年）、後任の事務担当者・池田光智被告（３４）は禁錮１年、執行猶予３年（求刑・禁錮１年）、準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件でも同法違反に問われた大久保隆規被告（５０）は禁錮３年、執行猶予５年（求刑・禁錮３年６月）とした。

　元秘書全員の有罪や裏金授受が認定されたことで、同会の代表者である小沢元代表の政治責任が問われるのは必至だ。判決は、大久保被告と石川被告らとの共謀を認めており、同様に石川被告らとの共謀に問われた小沢元代表には不利となる可能性が高い。

●陸山会事件：３元秘書に有罪判決　「天の声」小沢事務所から　水谷マネー認定
　　　　　　　　毎日新聞　2011年9月27日
　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元秘書３人全員に有罪判決を言い渡し、中堅ゼネコン「水谷建設」から計１億円の裏献金を受けたと認定した。「西松建設」からの違法献金事件でも有罪とされた元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）に対しては「東北地方の公共工事に決定的な影響力を持っていた小沢事務所で『天の声』を出す役割だった」と指摘した。（２、３面にクローズアップ、２６面に判決要旨、社会面に関連記事）

　判決は、同会元事務担当者の衆院議員、石川知裕被告（３８）に禁錮２年、執行猶予３年（求刑・禁錮２年）▽後任の事務担当者、池田光智被告（３４）に禁錮１年、執行猶予３年（同・禁錮１年）▽大久保被告に禁錮３年、執行猶予５年（同・禁錮３年６月）。判決が確定すれば執行猶予期間中の公民権が停止されるが、石川、大久保両被告側は控訴する方針。

　判決は「政治資金の流れを明らかにする法の趣旨を踏みにじり、政治不信を増大させた」と３人の刑事責任の重さを強調する一方、執行猶予の理由として「小沢事務所と企業との癒着は、被告らが事務所に入る前から存在していた」と言及。１０月６日に公判が始まる小沢元代表には厳しい内容となった。

　また、陸山会の土地購入のため元代表が提供した４億円の原資を「元代表すら明快な説明ができていない」と指摘し、石川被告らの一連の会計処理を「４億円を隠す強い意思があった」と述べた。土地購入前後に石川、大久保両被告がダム工事受注に絡み水谷建設から各５０００万円の裏献金を受けたとされることも認定。「４億円を記載すればマスコミの取材攻勢に遭い、裏献金も明るみに出る事態を恐れた」と指摘した。

　さらに、石川被告が４億円を複数の口座に分散入金していることや土地の登記を翌年に延ばしたなどの経緯を疑問視し「隠蔽（いんぺい）工作だった」と断じた。

　西松建設の違法献金事件については「西松は工事受注のため政治団体を隠れみのに献金した。献金窓口の大久保被告が理解していなかったとは到底考えられない」とした。一方、検察側主張は陸山会事件での大久保、池田両被告による０７年分の虚偽記載の一部の共謀成立だけを退けた。【野口由紀、山田奈緒】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇主な認定内容
　＜西松建設事件＞

　大久保隆規被告は０３～０６年、陸山会と民主党岩手県第４区総支部が西松建設から計３５００万円を寄付されたのに、両団体の政治資金収支報告書には２政治団体が寄付したと虚偽の記載をした。

　＜陸山会事件＞

　（１）大久保、石川知裕両被告は共謀し０４年１０月、小沢一郎・民主党元代表から４億円を借り入れ土地取得費計約３億５２６１万円を支払ったのに、陸山会の収支報告書に記載しなかった。

　（２）大久保、池田光智両被告は共謀し、０５年分収支報告書に土地取得費計約３億５２６１万円を支出したと虚偽の記載をした。

　（３）両被告は共謀し、０７年に小沢元代表に４億円を返済したのに収支報告書に記載しなかった。

●石川議員らに有罪＝「裏献金」受領を認定―元秘書３人の共謀成立・陸山会事件判決
　　　　　　　　朝日　2011年9月26日20時51分
.　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、虚偽記載罪に問われた元秘書３人の判決が２６日、東京地裁であり、登石郁朗裁判長は衆院議員石川知裕被告（３８）に禁錮２年、執行猶予３年（求刑禁錮２年）、元公設第１秘書大久保隆規被告（５０）に禁錮３年、執行猶予５年（求刑禁錮３年６月）、元私設秘書池田光智被告（３４）に禁錮１年、執行猶予３年（求刑禁錮１年）をそれぞれ言い渡した。

　判決は、中堅ゼネコン水谷建設からの１億円の裏献金の授受を認め、虚偽記載の動機になったと認定した。小沢元代表の政治責任が改めて問われそうだ。３人は全面無罪を主張しており、石川、大久保両被告側は判決後、控訴する意向を示した。

　土地取引をめぐる事件で登石裁判長は、小沢元代表から借り入れた土地購入代金の４億円を、石川被告が複数の口座に分散入金し、その後集約して組んだ定期預金を担保に銀行から融資を受けたことを「隠蔽（いんぺい）工作」と指摘。「４億円を隠すため、故意に虚偽記載したのは明らかだ」とした。

　水谷建設からの裏献金については、「大久保被告から要求され、石川、大久保両被告に５０００万円ずつ渡した」とした同社元社長の証言は信用できると判断。動機を「４億円の原資を追及され、水谷建設からの資金が明るみに出ることを恐れたため」と、検察側の主張通りに認めた。

　大久保被告が石川被告らと共謀したかも争点だった。地裁は検察側請求の共謀に関する供述調書などを不採用としていたが、判決は、大久保被告が土地の選定や売買契約に深く関与したという状況証拠から、起訴内容の一部を除き共謀を認めた。　
［時事通信社］

●１０・６初公判に暗雲…小沢氏元秘書３人が全員有罪
　　　　　　スポニチ　[ 2011年9月27日 06:00 ]　
　石川被告ら元秘書３人の判決で、東京地裁は全員に有罪を言い渡した。無罪を主張していた石川議員は、２７日にも控訴する。元秘書との共謀で強制起訴され、１０月６日に始まる小沢元代表の公判に暗雲が垂れ込めてきた。

　登石郁朗裁判長は「企業との癒着発覚を免れようと意図的に数多くの虚偽記入をし、政治資金の流れへの不信感を増大させた」と判決理由を説明し、中堅ゼネコン水谷建設からの「裏献金」１億円の受領を認定。小沢事務所と企業との関係を「岩手県などの公共工事談合で、業者選定に決定的な影響力を有し、意向は“天の声”と受け止められていた」と指摘した。

　量刑は、石川議員が禁錮２年、執行猶予３年（求刑禁錮２年）、元私設秘書池田光智被告（３４）が禁錮１年、執行猶予３年（求刑禁錮１年）。元公設第１秘書大久保隆規被告（５０）は、併せて審理された西松建設の巨額献金事件も有罪と認定され、禁錮３年、執行猶予５年（求刑禁錮３年６月）。

　民主党は国会運営への影響を最小限に抑え込みたい考えだが、野党は元代表の議員辞職や証人喚問を要求する構え。低姿勢で２０１１年度第３次補正予算案をめぐる与野党協議入りを目指していた野田政権への打撃は必至だ。

　▼石川知裕衆院議員　判決内容は極めて不当で、高裁の判断を仰ぐしかない。検察が主張立証していない事実まで独断的臆測で認定しており、不当性は明らかだ。控訴審で必ず破棄されると信じている。

　▼小沢一郎民主党元代表弁護団　不当な判決。根拠のない推認を積み重ねた今回の判決が控訴審で破棄されるのは明らか。いっそう気を引き締めて小沢氏の早期の無罪獲得に全力を尽くす。

　◇陸山会事件　０４年１０月、陸山会が東京都世田谷区に秘書寮用地約４７６平方メートルを取得。購入費をめぐる一連の収支報告書について、元代表からの借入金４億円を記載しなかったなどとして、東京地検特捜部は１０年１月、元秘書３人を逮捕、後に政治資金規正法違反罪で起訴。元代表は嫌疑不十分で不起訴となったが、東京第５検察審査会は９月、共謀があったと判断し起訴すべきだと議決。検察官役の指定弁護士が今年１月に強制起訴した。

●小沢氏窮地！元秘書３人全員有罪判決
　　　　（2011年9月27日06時01分 スポーツ報知）
　民主党の小沢一郎元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日、政治資金規正法違反罪に問われ、無罪を主張していた元私設秘書の衆院議員・石川知裕被告（３８）ら元秘書３人全員に有罪の判決を言い渡した。小沢氏は元秘書との共謀で強制起訴されており、１０月６日に公判がスタート。元秘書への厳しい判決が、小沢氏の公判や政治活動にも影響を与えそうだ。

　小沢氏の“前哨戦”は完敗だった。元秘書の公判では、起訴内容や他被告との共謀を認めた供述調書の相当数が任意性を否定され、証拠不採用になったことで一部被告が無罪になるとの観測もあった。が、結果は「予想以上に厳しい」（小沢氏周辺）ものだった。

　登石裁判長は、中堅ゼネコンの水谷建設（三重県桑名市）からの「裏献金」１億円受領の事実も認定。「岩手県などの公共工事談合で、業者選定に小沢事務所が決定的な影響力を有し、意向は『天の声』と受け止められていた」とまで述べた。

　元秘書の公判は、小沢氏との共謀を審理の対象としておらず、判決が小沢氏の公判の結論を直接左右することはない。ただ、小沢氏側は虚偽記入の成立自体を否定しており、反証活動に影響する可能性も。小沢氏の弁護団は「不当な判決」とコメントした。

　「元秘書有罪」に政界は揺れた。野田佳彦首相は２６日午後の衆院予算委員会で「政府の立場として司法の判断にコメントすることは差し控えたい」と述べた。小沢氏初公判を前に、野党に「政治とカネ」で再び攻撃材料を与えてしまった形。

　民主党の輿石東幹事長（７５）は記者会見で、小沢氏に議員辞職などを求める考えはないと明言し、早速火消しに回った。しかし自民党の石原伸晃幹事長（５４）は「秘書の管理者としての小沢元代表の責任は極めて重い。議員辞職に値する。証人喚問も求めたい」と小沢氏に厳しい態度で臨む姿勢を明らかにした。

　小沢氏はこの日、コメントを発表しなかった。小沢氏の公判について、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「元秘書が有罪になったからといって、小沢氏が有罪になるわけではないが、有罪になる可能性は高まった」と指摘。小沢氏が有罪になる確率は「五分五分」と見る。

　今後について政治評論家の浅川博忠氏は「党員資格停止が長引き、活動が制約される。役職に就けないため、党の要職にあって集めてきたカネを集められず“小沢離れ”が相次ぐ」とみる。

　来年９月には党代表選で復権を目指しているとみられたが、ダメージは大きい。剛腕の国会招致を巡り、またもや「親小沢ＶＳ反小沢」の戦いも再燃しそうだ。

●民主内に驚き、落胆の声　 野党は「当然」　／　　小沢氏元３秘書 １審で有罪判決

　　　　　（2011年9月27日 読売新聞）
　民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、元会計責任者大久保隆規被告（５０）（釜石市出身）ら小沢元代表の元秘書３人に言い渡された有罪判決に、県内の民主党関係者から驚きと落胆の声が上がった。

　公判では、大久保被告ら３人の供述調書４０通のうち２０通の全部または一部の証拠請求が却下されており、「無罪判決」の可能性もあるとみられていただけに、衝撃は大きく、１０月６日に始まる小沢元代表の公判への影響を懸念する声も出た。

　達増知事は２６日、判決を受け、記者団の質問に対し「無罪になるんじゃないかと思っていた。有罪ということで驚いている」と話した。判決で、小沢元代表の秘書の意向がゼネコン各社に「天の声」と受け止められていたと認定されたことについては「天の声は工事発注者のトップが発するもの。岩手の工事も、国発注の事業でもきちっとした発注をしていたと理解している」との見解を示した。

　民主党県連の佐々木順一幹事長も「我々は無罪を信じてきたので、判決については大変残念に思う」と述べ、控訴した上で再度無罪を主張すべきだとした。

　資金管理団体の虚偽記入が認定されたことで、同会の代表者である小沢元代表の責任が問われる事態となり、小沢元代表の公判に不利に働く可能性がある。地元後援会幹部は「影響がないはずはない。厳しい」と不安を口にする。

　野党からは批判の声が相次いだ。自民党県連の千葉伝幹事長は「当然の結果」と突き放し、「小沢元代表の裁判についても当然有罪の可能性が高い」と話した。地域政党いわての飯沢匡代表も「国民の政治不信を助長する結果だ」と指摘した。

　大久保被告は元釜石市議で、市内に構えていた自宅が東日本大震災の津波で流され、避難先から出廷した。

　知人によると、大久保被告は震災後、自宅近くの避難所で１か月ほど生活した後、市内の公営アパートに移り、自宅の後かたづけをしたり、避難所では他の被災者たちと炊き出しや支援物資配布を手伝ったりしていたという。

●陸山会事件：３元秘書に有罪判決　小沢元代表「復権」に打撃
　　　　　　　　毎日新聞　2011年9月27日
　◇自民幹事長「議員辞職を」

●陸山会事件：地裁判決に被告側強く反発　検察側は安堵の声
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2011年9月26日　22時04分
　「事実でないことを基に判決が出された」「客観証拠が評価された」。
　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で２６日、元秘書３人全員に執行猶予付きの禁錮刑が東京地裁で言い渡されたことで、被告側は強く反発する一方、検察側からは安堵（あんど）の声が漏れた。西松建設違法献金事件で元代表の元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）が逮捕されてから２年半。元代表側と検察側が正面から対決した「攻防第１ラウンド」は、くっきりと明暗が分かれた。【島田信幸、山田奈緒】

　「水谷建設からの金銭授受など事実ではない」。判決後、東京都内で会見を開いた元同会事務担当者で衆院議員の石川知裕被告（３８）は厳しい口調で裁判所の判断を批判。「勾留中に担当検事から言われた『事実と判決は違う』という言葉が忘れられない」と続けた。自身は議員活動を続けるとした上で、小沢元代表の公判への影響を問われると、「小沢先生は無罪」とのこれまでの主張を展開せず、「裁判については分からないが、小沢先生の政治活動には影響があるかもしれない」と話した。

　石川被告の後任の事務担当者、池田光智被告（３４）と大久保被告は判決後の取材に応じず、弁護団が「虚偽記載をしようなどとは全く考えておらず無罪が相当」、「被告人の主張をすべて排斥しており、到底承服できない」とそれぞれコメント。石川、大久保両被告側は控訴の意向を示し、池田被告側は「協議する」とした。

　一方、１年前の大阪地検特捜部の不祥事に揺れ続ける検察からは、水谷建設の裏金授受まで認めた踏み込んだ判断に、安堵と驚きの声が上がった。

　ある検察幹部は「主張が予想以上に認められた」と手放しで評価。「しっかりした客観証拠があれば、供述がなくても有罪認定するという裁判所の流れだ」と手応えを語る。別の検察幹部は「地味に見えるような客観的な証拠の積み重ねを評価してもらえた」と素直に喜んだ。

　１０月６日に初公判を控える小沢元代表の公判への影響について、元代表側の弁護士の一人は「水谷建設からの裏金授受まで認定するとは思わなかった。（本人の公判への影響については）ほかの弁護人に聞いてほしい」と言葉少な。検察官役の指定弁護士は「有利か不利かという視点では論じられないが、客観証拠を重視した判決は我々の考えと同じではないか」と語った。

　裏献金の指示を出したとされる水谷建設の水谷功元会長（６６）は、毎日新聞の取材に「私は（裏献金を）渡す場に立ち会ったわけではない。国会議員の石川被告らがウソをつくのも変で、本当に渡ったかは分からない」。政治団体を「隠れみの」にして違法な企業献金をしたと指摘された西松建設は「担当者が不在でコメントできない」とした。

●小沢氏の弁護団「不当な判決」
　　　　　　日テレ　 2011年9月27日 1:12

●小沢氏の元秘書らに有罪判決―闇将軍の影響低下に拍車
　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2011年 9月 26日 19:51 JST
　 東京地方裁判所は26日、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で虚偽記載罪に問われていた元秘書ら3人に対し、有罪判決を言い渡した。政界の「闇将軍」とも言われた小沢氏にとって、影響力の低下に拍車をかける判決となった。

　有罪判決を受けたのは、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕被告（38）、元公設第１秘書の大久保隆規被告（50）、元私設秘書の池田光智被告（34）の3人。3人には3年と5年の執行猶予の付いた禁錮刑が言い渡された。石川被告の弁護士は、同被告が27日に控訴すると述べた。小沢氏側は全面無罪を主張している。

　識者の間では、3年に及んだ今回の事件の捜査を通じて、小沢氏はすでに大きな打撃を受けており、26日の判決は同氏のマイナスのイメージを決定づけたにすぎない、との見方が多い。今回の有罪判決が有利に働く政治家がいるとすれば、それは、小沢氏の党員資格を停止した菅直人前首相の方針を踏襲するとした野田佳彦首相かもしれない。

　早稲田大学政治経済学術院の谷藤悦史教授は、「有罪判決によって、党員資格停止の判断は間違っていなかったという理由付けができた。無罪であれば、これから資格停止の解除手続きや、党内外に対しての責任説明が野田総理に生じたかもしれない」と語った。

　小沢氏の資金管理団体「陸山会」などが企業献金をダミーの政治団体からの寄付と偽って収支報告書に記載したとされる今回の事件は、2009年に大久保被告らが逮捕されたことで、民主党にとって大きな足かせになった。小沢氏は、民主党の政権奪取に中心的な役割を果たしたものの、この事件が表面化したことで、野党に攻勢の糸口を与えただけでなく、小沢氏自身や民主党のイメージに深刻なダメージを与えた。

　日本大学法学部の岩井奉信教授は、「小沢問題はすでに攻めにくいものになってきている。最終的な判決はどうであれ、小沢は(政治家として)終わりに来ている。キングメーカーとしての影響力も、薄れているし、当面野田総理にとっては政治問題にはならないだろう」との見方を示した。岩井教授は、野党としても、震災復興予算を成立させなければならない現状で、小沢氏の問題に集中して世論の反発を買うリスクは避けたいところだろう、と述べた。 記者: TOKO SEKIGUCHI

●小沢氏証人喚問 火種となるか
　　　　　　　　ＮＨＫ　9月27日 4時17分
民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で、元秘書３人が有罪判決を受けたことについて、野党側は、小沢氏の監督責任は免れないとして、証人喚問を求める構えなのに対し、民主党は、応じられないとしており、今年度の第３次補正予算案の協議も絡んで、与野党間の火種となることも予想されます。

　民主党の小沢元代表の政治資金を巡り、収支報告書にうその記載をした罪に問われた石川知裕衆議院議員ら元秘書３人に対し、東京地方裁判所は、２６日、いずれも執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。これについて、野党側は、「極めて重い判決だ」などとして、小沢氏の監督責任を追及する考えを一斉に示し、自民党の石原幹事長は「秘書の管理者としての小沢氏の責任は極めて重く、議員辞職に値する」と述べました。

　そのうえで野党側は、小沢氏の証人喚問を行うよう求める構えで、自民党は、３０日の国会の会期末の前に、野党各党と対応を協議することにしています。また、有罪判決を受けた石川議員に対する議員辞職勧告決議案についても自民・公明両党の国会対策委員長が２７日、会談し、提出する方向で検討を進めることにしています。

　これに対し、民主党では、小沢元代表に近い議員から「不当な判決だ」という意見が相次ぐ一方、来月６日に初公判が行われる予定の小沢氏本人の裁判への影響を懸念する声も出ていますが、輿石幹事長は、記者会見で、小沢氏の証人喚問や石川氏の議員辞職勧告決議案の採決には応じられないという考えを示しています。

　こうしたことから、小沢氏の問題は、今年度の第３次補正予算案を巡る民主・自民・公明の３党の政策協議も絡んで、与野党間の火種となることも予想されます。

9月26日(月)のつぶやき

08:31 from web
小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件。氏が「あの土地を買え」と指示、その際の購入資金をどのようにしたか、市民的な感覚では・・・不明朗なことばかり、かつ、そりゃ小沢氏さ・・⇒◆元秘書３人に今日２６日午後１時半判決⇒http://t.co/Ir7OrDwE
by teramachitomo on Twitter

◆陸山会事件：元秘書３人に今日２６日判決 小沢元代表の４億円記載焦点／午後１時半

　小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治団体としての収支報告書虚偽記入事件。
　小沢氏が「あの土地を買え」と指示して土地を買う際に、その購入資金をどのようにしたか、
　それも４億円ものお金、小沢氏がどのようにして持っていたのか、「西松建設」からのワイロではないか
　
　　市民的な感覚では・・・不明朗なことばかり、かつ、そりゃ小沢氏さ。

　その秘書たちの裁判の判決は、今日午後１時半から言い渡し。
　ただし、「報告書の記載の仕方」という小さな事件になっている。

　訴訟では、起訴の内容を認めた秘書らの供述調書が信用できるかどうかが争われた。
　ところが、裁判所は、検察の取り調べに利益誘導などがあったとして供述調書の一部を採用しなかった。

　判決内容によっては、１０月から始まる　「検察審査会の決定による小沢一郎本人の裁判」　への影響も大きいといわれる。
　同時に日本の政治状況にも大きく響く。
　そんなわけで、もう一度整理の意味で報道を見てみた。

　関係者の予測などをみると、
　多くの証拠が採用されなかったから無罪の可能性も言われるし
　軽微な有罪に「執行猶予」付きの予定調和の判決の可能性も言われる。

　とはいえ、すっきりした無罪でない限りは、小沢氏の苦境は続くとみられている。
　ふむふむ。

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●陸山会事件 　　　　　　　時事　（2011/09/24-14:13） 　陸山会事件　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が入手した土地の購入費４億円を収支報告書に記載していなかったなどとして、東京地検特捜部は昨年、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で石川知裕衆院議員ら小沢元代表の元秘書３人を逮捕、起訴した。小沢元代表は嫌疑不十分で不起訴とした。 　告発した市民団体の申し立てを受けた東京第５検察審査会は、小沢元代表を起訴すべきだとする「起訴相当」を議決。特捜部が再び不起訴処分としたことを受けた再審査で、昨年９月に２回目の議決（起訴議決）をした。議決を受け、検察官役の指定弁護士は今年１月、小沢元代表を強制的に起訴した。

●陸山会：元秘書３人に２６日判決　元代表の４億円記載焦点
　　　　　　毎日新聞　2011年9月25日　10時34分（最終更新　9月25日　12時14分）
　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の判決が２６日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で言い渡される。２月の初公判以降、無罪主張する３人と検察側は激しい攻防を展開。判決内容は東京地検特捜部の捜査のあり方や１０月６日に始まる元代表の公判にも影響を与えそうだ。

　◇隠蔽か否か　　
　検察側は石川被告に禁錮２年、後任の事務担当者、池田光智被告（３４）に同１年を求刑。中堅ゼネコン「西松建設」から違法な企業献金を受領したとして別の同法違反（虚偽記載）でも併せて起訴された元会計責任者、大久保隆規被告（５０）には同３年６月を求刑した。
　陸山会事件の最大の争点は、元代表から提供された４億円を収支報告書に記載したかどうかだ。検察側は「元代表からの４億円を隠蔽（いんぺい）するため、同額の元代表名義での銀行融資を記載した」と主張するが、石川被告は報告書借入金欄の「小澤一郎　４億円」の記載を根拠に「元代表からの４億円を示している。銀行融資は同額の陸山会の定期預金を担保にしており（実質的に使える資金の増減はないのに）、記載すると計８億円の借り入れとなり、実態に反すると思った」と反論する。ただ、池田被告は「銀行融資が記載された」と主張している。

　◇調書次々却下　　
　「威迫とも言うべき心理的圧迫と利益誘導がなされた」。地裁は捜査手法を厳しく批判し、３８通の供述調書の相当数について任意性を認めず採用を却下。その中には大久保被告との共謀を認めた石川、池田両被告の供述もあり、陸山会事件での大久保被告の関与を示す直接証拠はほぼ失われた。
　だが、元代表から４億円を提供された同時期に同額の銀行融資を受けた理由などについて、被告側の公判での説明はあいまいさも残した。裁判長の質問に石川被告が「全てを合理的には説明できない」と答えに窮する場面もあり、検察側は有罪への自信を崩していない。大久保被告も西松建設事件での調書は採用されている。

　◇「水谷マネー」
　陸山会事件に対し、元代表側は「形式犯に過ぎない」との批判を強める。これに対し検察側は、土地購入前後に中堅ゼネコン「水谷建設」から計１億円の裏献金があったとして「（虚偽記載の背景に）公にできない金を隠す目的があった」と公判で指摘したが、受領したとされる石川、大久保両被告は全否定。元代表を強制起訴した検察官役の指定弁護士は「水谷マネー」の存在を法廷で主張しない方針で、石川被告ら３人への判決が決着の場となる。【野口由紀】

●【陸山会公判】　「４億円隠し」どう判断、２６日判決
　　　　　　　産経　2011.9.24 09:38

陸山会資金の流れ　虚偽記載　一貫して無罪主張
　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の判決公判が２６日午後１時半、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれる。３人は一貫して「虚偽記載の事実が存在しない」と無罪を主張。「小沢氏から提供された４億円を隠すために虚偽記載を行った」と指摘する検察側と全面対決したまま、判決を迎えることになった。１０月６日に初公判を控えた小沢氏の裁判の行方も占うことになりそうだ。
　３人は、陸山会の土地購入費に充てられたとされる借入金４億円を平成１６年分政治資金収支報告書に、返済金４億円を１９年分収支報告書に記入しなかったなどとして逮捕、起訴された。

　検察側は「小沢事務所の収入実態を世間から覆い隠した事件。政治への不信感を蔓延（まんえん）させた」として、石川被告に禁錮２年、元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）に禁錮３年６月、元私設秘書、池田光智被告（３４）に禁錮１年を求刑している。

　公判では、違法性の認識や、中堅ゼネコン「水谷建設」からの裏献金の有無などが争点となった。
　公共工事の下請け受注の謝礼として、水谷建設から小沢氏側に計１億円の現金が渡っていたことを背景に「小沢氏からの４億円は公にできない金で、原資が取りざたされるのを避けようとした」と虚偽記載の動機を指摘した検察側の構図に対し、弁護側は故意の虚偽記載を否定。裏献金についても「事実無根」と主張している。

　捜査段階で大筋で虚偽記載を認めた石川被告の供述調書を含む検察側申請の調書の任意性も争われたが、東京地裁は６月、東京地検特捜部の取り調べに「威迫と利益誘導があった」として大部分について任意性を否定し、不採用とした。

●陸山会事件：あす判決　石川議員、胸中語る　「有罪でも活動継続」
　　　　　　　毎日新聞　2011年9月25日　北海道朝刊　　　　・・・（略）・・・
　　　　　　　　
●小沢氏元秘書らに２６日判決
　　　　　　　　　ＮＨＫ　9月26日 5時49分
　民主党の小沢元代表の政治資金を巡って、収支報告書にうその記載をした罪に問われている石川知裕衆議院議員ら元秘書３人に、２６日、判決が言い渡されます。判決は、来月から始まる小沢元代表の裁判にも影響を与える可能性があります。

この事件は、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体が土地の購入資金に充てた４億円を巡り、収支報告書にうその記載をしたとして、いずれも元秘書で、▽衆議院議員の石川知裕被告（３８）、▽大久保隆規被告（５０）、▽池田光智被告（３４）の合わせて３人が政治資金規正法違反の罪に問われているものです。検察は、「うその記載をしたのは、建設会社から１億円を受け取ったことなど小沢元代表の事務所の収入の実態を隠すための偽装工作だ」と主張して、石川議員に禁錮２年、大久保元秘書に禁錮３年６か月、池田元秘書に禁錮１年を求刑しています。

これに対して、石川議員らは、裁判で「うその記載には当たらない」と無罪を主張し、建設会社からの裏金についても受け取りを強く否定して全面的に争っています。

裁判では、起訴の内容を認めた石川議員らの捜査段階の供述調書が信用できるかどうかが争点となり、裁判所はことし６月、検察の取り調べに利益誘導などがあったと指摘して供述調書の一部を採用しませんでした。

検察は、不透明な経理処理など客観的な証拠を積み重ねることで有罪を立証できると主張していますが、主な調書のほとんどが採用されなかったことが判決にどう影響するか注目されます。

判決は、東京地方裁判所で午後１時３０分から言い渡されます。小沢元代表はこの事件では不起訴になりましたが、検察審査会の議決により強制的に起訴されました。判決の結果は、来月６日に初公判が開かれる、小沢元代表の裁判にも影響を与える可能性があります。

●【陸山会裁判２６日判決】（上）　小沢秘書３人は無罪なのか有罪なのか
　　　　　　日刊ゲンダイ　2011年9月20日 掲載
仰天　敗色濃厚の検察、関わった検事はみんな消えてしまった
＜ポイントは不記載が「過失」か「故意」の判断＞
　来週２６日6 件、いよいよ陸山会事件の第１審判決6 件が言い渡される。特捜検察の暴走捜査の末に、民主党の小沢一郎元代表の元秘書３人が政治資金規正法違反で起訴されたこの事件。証拠請求した調書の大半が却下され、検察側のストーリーは破綻し、すでに検察内部は敗戦処理ムードだ。いったい、この事件とは何だったのか。

　先月２２日の陸山会事件の最終弁論。前回までの公判で検察官席にドッカリと座っていたひとりの検事の姿が消えていた。
　東京地検特捜部の斎藤隆博副部長（４８）――。公判担当の主任検事として、７月の論告求刑公判では衆院議員の石川知裕被告に禁錮２年、後任の事務担当秘書だった池田光智被告に禁錮１年、元公設第１秘書の大久保隆規被告に禁錮３年６月を求刑した。公判の“最後の見せ場”を飾った主任検事が突然、表舞台から消えたのだ。

「長野県岡谷市生まれで、中大法学部卒。本来は株の不正操作事件のエキスパートで、０５年末に出向先の証券取引等監視委員会から特捜部に戻ると、ライブドア事件を一から掘り起こして名を上げました。将来を嘱望されているエース検事です」（検察事情通）

　改ざん検事の前田恒彦受刑者も、今回の事件で大久保被告を取り調べた際に「（検察内部で）これから偉くなるのは斎藤さんだ」と話したという。

　しかも斎藤副部長は、小沢を強制起訴した検察審査会にも深く関わっていた。
「昨年９月上旬に検察審が『起訴議決』を出す前に義務付けられた検察官の意見聴取に出席し、犯罪の謀議に加われば共犯に問われる『共謀共同正犯』の成立条件を説明。１９５８年の最高裁判例を持ち出して１時間以上、ド素人の審査員に“講義”を続け、強制起訴に導いた張本人でもあるのです」（司法関係者）

　なぜ、エース検事は消えたのか。当時の東京地検次席検事で小沢捜査を主導した大鶴基成氏（５６）は、８月１日付で定年まで７年を残して早期退職。
　同じく特捜部長だった佐久間達哉氏（５４）も左遷され、現在は閑職の身である。

「斎藤氏も詰め腹を切らされた可能性はあります。ただ、これ以上、経歴に泥が付かないような配慮かもしれません。４人の公判担当のうち、有望株だった小長光健史検事（３９）は論告求刑を待たずに６月２日付で法務総合研究所に出向し、本人は敗色濃厚の公判から抜け出せて小躍りしたそうです。いずれにしても検察側が負けを認めた措置には変わりありません」（検察事情通）

　実際に検察が敗北を認める判決は言い渡されるのか。
　検察に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が予測する。

「大久保被告については、虚偽記載への関与を示す調書が却下されており、少なくとも陸山会事件は無罪の公算が大きい。石川被告は４億円の不記載が、本人が主張するように単なる過失か、それとも故意によるものか、裁判所の判断は微妙なところです。仮に故意と認定されても、不当な取り調べで『自白』を強いられた以上、重い量刑にはなりません。罰金刑の可能性もありますが、判決6 件を下す登石郁朗裁判長の経歴を見ると、いわゆる予定調和的な判決が多く、執行猶予付きの禁錮刑もあり得ます。後任の池田氏の量刑も石川氏の量刑と連動する形になるでしょう。いずれにしても、大疑獄事件であるかのような捜査の行き着く先が、この程度の判決なのです。検察の尻馬に乗って大騒ぎしたマスコミも自問自答せざるを得ない判決6 件になるはずです」
　
　だが、検察以上に往生際が悪いのが大マスコミなのだ。

●【陸山会裁判２６日判決】（下）　小沢の“座敷牢”幽閉は続くのか　
　　　　　　　ゲンダイ　2011年9月22日 掲載

野田首相が狙う「復権」阻止　＜輿石幹事長も動けない＞

　どんなに超微罪だったとしても元秘書３人のうち誰か１人でも「有罪」になれば、小沢嫌いの大マスコミが大ハシャギするのは間違いない。その時、民主党内はどうなるのか。再び小沢追放に動き出すのか――。

「仙谷さんや前原さんのホンネは小沢排除です。９月２６日、石川知裕議員に有罪判決が出たら、小沢さんに『離党勧告』を突きつけるべきだという声が仲間内では上がっていますよ」（反小沢の若手）
「小沢ＶＳ．反小沢」の不毛な争いが結果的に民主党を弱体化させてきたのに、全く懲りないヤツらだが、小沢処分で最終決定権を持つ野田首相は、今回、自分から動く気はないようだ。小沢をこのまま“座敷牢”に閉じ込め、中ぶらりんにしておくつもりだという。それが最も都合がいいからだ。

「野田さんの優先順位は震災復興と円高対策、そして増税です。小沢さんの処分をどうするかを議論し始めたら『離党勧告だ』『いや党員資格停止を解除しろ』と党内が二分するのは目に見えている。下手に火種を作ったら、政策どころではなくなる。とにかく波風を立てたくないというのが野田首相のホンネです。来年４月の小沢さん本人の裁判の判決を待てばいいというスタンス。逆に言えば、来年４月まで小沢さんを『党員資格停止』にしておくつもりです」（野田に近い関係者）
　小沢グループは「増税」に反対だ。小沢の処分を解除したら、当然、小沢は党の役職に復帰するだろう。政策にも口を挟む。野田は増税実現までは、絶対に小沢を復権させたくないのである。

　小沢シンパとされる輿石幹事長も、野田と同じスタンスだ。
「輿石さんが当初、臨時国会を１６日までの４日間で終わらせようとしたのは、２６日の陸山会判決の後まで国会を開いていると、予算委で野党に政治とカネを蒸し返されると懸念したためです」（国対関係者）
　
　親しい小沢への配慮もあるが、騒ぎが広がって党運営がグラつくのを避けたのだという。

　実際、８月の代表選前は「新しい執行部が、小沢元代表の党員資格停止処分を解く政治判断があっていい」と積極的に発言していたのに、自分が執行部のトップになると豹変。最近は「必要があれば検討するが、緊急を要している最重要課題ではない」と繰り返し、判断を避けている。

　だが、もし３人全員が「無罪」になったら野田のシナリオ通りにはいかない。主犯（石川ら）が無罪なら共犯（小沢）は存在しないからだ。小沢グループが小沢の「処分解除」を叫ぶのは必至。それでも「来春まで待て」と「党員資格停止」の解除を先送りすれば、民主党内は再び不毛な対立が表面化するのは間違いない。秘書３人が無罪となれば、小沢一郎は即座に復権することになる。

●【疑惑の濁流】潮目変えた「ＩＣ隠し録音」…小沢氏公判“前哨戦”の判決迫る
　　　　　　産経　2011.9.23 18:00 （1/4ページ）
　検察の威信をかけた捜査はどう判断されるのか。小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の判決公判が２６日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれる。弁護側は取り調べの「隠し録り」をカギに、検察側が立証の要とした供述調書の却下を導いた。一方、検察側も「状況証拠で立証は十分」と強気の有罪主張を貫くなど、１７回に及ぶ法廷は“総力戦”の様相を呈した。小沢氏の初公判を１０日後に控え、前哨戦は間もなく決着を迎える。

調書却下決定で“最大の武器”失う
　「威迫と利益誘導を織り交ぜ、硬軟両面の言辞で調書に署名させていた。調書に任意性はない」
　石川被告らの公判も終盤にさしかかった６月３０日。一貫して無罪を主張する弁護側と検察側の真っ向対立が続く中、東京地裁が下した決定に、検察当局には衝撃が走った。
　地裁は、検察側が証拠請求していた捜査段階の供述調書の任意性を否定し、その大部分を不採用としたのだ。
　検察側が請求していたのは、石川被告と元公設第１秘書の大久保隆規被告（５０）、元私設秘書の池田光智被告（３４）の調書計３８通。このうち、調書全体が却下となったものだけで、石川被告分８通と池田被告分３通の計１１通に上り、他にも多数の調書が部分的に却下された。

地裁の決定は、公判の潮目を変えうる強烈なものだった。検察側は、争点の一つである石川被告らの虚偽記載の認識について、大筋で容疑を認めた捜査段階の調書を“最大の武器”として、立証戦略を組み立てていたためだ。
　特に、大久保被告と石川被告らの共謀を示す証拠は、石川、池田両被告の捜査段階の供述以外はほとんどない。検察幹部からは「ここまで却下されたのは予想外」との驚きの声が漏れる中、弁護側は「大久保被告の無罪判決に近づいた」と自信をのぞかせた。

「特捜部は恐ろしい組織」
　事件の核心につながる調書を相次いで却下した地裁決定。その決め手となったのが、法廷に証拠提出された石川被告の隠し録音だ。
　石川被告は起訴後の昨年５月に地検特捜部から任意で再聴取を受けた際、ひそかにＩＣレコーダーを回し、やりとりを録音していた。弁護側は録音内容を書き起こした書面を証拠提出したが、この書面では取り調べでの会話が生々しく再現されている。
　石川被告「私にとって今日できることって、何なんですかね」
　検察官「（共謀を認めた）従前の供述を維持しちゃうことが一番無難だって。それは」　
　（中略）
　被告「また逮捕されるのではないかと、おびえながら生きてますよ」
　検察官「検察が石川議員（を）再逮捕しようと、組織として本気になったときに、全くできない話かっていうとそうでもないわけじゃない」
　（中略）
　被告「早く認めないと、ここ（特捜部）は恐ろしい組織なんだから、何するか分からないんだぞ、って諭してくれたことあったじゃないですか」
　検察官「うんうん」

　地裁は決定の中で、こうした取り調べ方法を強く批判した。検察官が「石川議員の心情につけ込んで自白の維持を求めた」と評価した上で、「そのような取り調べの存在は、録音がなければ水掛け論に終始した可能性もある」とも指摘。一方、池田被告が小沢氏との共謀を認めた調書も「威迫や利益誘導、長時間の取り調べの結果」として任意性を認めなかった。

最大の争点は「４億円」の記載
　今回の公判で最大の争点となり、小沢氏の裁判にも影響するとみられるのが、平成１６年分の政治資金収支報告書の収入欄にあった記載「小澤一郎　４億円」が示す意味だ。
　検察側は、陸山会が１６年１０月に定期預金を担保に小沢氏名義で受けた４億円の銀行融資を指すとした上で、「小沢氏からの借り入れを隠蔽（いんぺい）するために、『見せかけの融資』として同額の銀行融資を記載する偽装工作を行った」と主張している。
　これに対して石川被告は公判で、「銀行融資ではなく、小沢先生からの借入金を記載した」として、検察側の描く構図を否定した。

　ただ、１９年分報告書には小沢氏に返済した４億円が記載されていないことについて、作成を担当した池田被告は「（小沢氏の）個人資産を関連団体の口座で預かっていただけで、記載する必要がないと思った」と説明。石川被告の主張と食い違いを見せている。
　一方、来月６日に初公判が行われる小沢氏の弁護団は、記載した４億円が銀行融資であることを認めた上で、「石川被告に渡した４億円はあくまで渡しただけにすぎず、記載の必要はない」と主張する方針で、ここでも石川、池田両被告の主張との食い違いが生じている。

小沢氏の裁判は別の裁判官が担当するが、裁判所はこうした主張の“変遷”をどう判断するのか。３秘書への判決が、小沢氏の「共謀」を判断する上での一つの基準となる可能性は高い。

　検察側は、石川被告に禁錮２年、大久保被告に禁錮３年６月、池田被告に禁錮１年を求刑している。主要な調書を欠いたまま迎える判決だが、検察幹部は「石川、池田両被告の虚偽記載については収支報告書上、明らか。大久保被告も西松事件の調べの中で、収支報告書作成について報告を受けたなどと話している。『知らなかった』は通用しない」と有罪判決に自信をみせる。
　「何一つやましいことはありません」と繰り返す小沢氏の“潔白主張”は、最終的に通るのか。小沢氏公判の行方を占う判断が、間もなく法廷で示される。

●首相「党員資格停止処分見直さず」　小沢系は沈黙、嵐の前の静けさ？
　　　　　　産経　2011.9.23 22:25 （1/2ページ）
　野田佳彦首相（民主党代表）が２２日夜（日本時間２３日午前）、滞在先のニューヨーク市内での同行記者団との懇談で、小沢一郎元代表の党員資格停止処分の見直しを否定した。見直しは、小沢氏が被告となっている政治資金規正法違反事件の判決が出る来春に先送りされる公算が大きくなった。しかし、菅直人政権下で「解除しろ」と大騒ぎした側近たちは、なぜか沈黙。新政権で小沢系議員が閣僚・党幹部に大量起用されたクスリが効いたのか。それとも嵐の前の静けさなのか。（森山昌秀）
　首相は８月の代表選で、小沢氏の処分について「経緯を踏まえ、（党内論議を）よく聞いて判断する」「怨念を超えた政治」といった表現を使い、見直しに含みを残してきた。

　しかし、今回は「今のところ、何か変化がありますか？　変える理由は、今はないんじゃないでしょうか」と述べ、明確に「見直し反対」の意思を示した。

　小沢氏周辺にとって、小沢氏の処分見直しは悲願中の悲願だった。特に期待を寄せていたのは、小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員ら元秘書３人の裁判。２６日の判決公判で３人が無罪となれば、執行部も小沢氏の処分を見直さざるを得ないと踏んでいた。
　小沢氏に近い輿石東幹事長も８月２５日の記者会見で「処分を解除して小沢氏に中心的役割を果たしてもらわなければ民主党の明日はない」と述べていた。

　ところが、「党内融和の象徴」として、その輿石氏が参院議員では異例の幹事長に抜擢（ばってき）されると風向きが変わってきた。
　「首相の発言は当然だ。処分見直しは来春の小沢さんの判決のときでいい。党内融和の人事が実現したのだから、今、刃を振りかざす必要はない」
　小沢氏を支持する中堅・若手グループ「一新会」の幹部は２３日、首相の「処分見直し」否定発言を、意外なほど冷静に受け止めていた。

　小沢系議員が声を上げる気配がないのは、首相の「派閥均衡人事」が大きい。小沢系から２人が入閣し、６月の菅内閣不信任決議案の採決に小沢氏と欠席して党員資格停止処分を受けた議員も続々と党や国会のポストに復帰した。

　田中真紀子元外相は３カ月の資格停止処分中だったが衆院外務委員長に就任。今年２月に会派離脱を表明した渡辺浩一郎、豊田潤多郎両衆院議員もそれぞれ党総務委員長代理、広報委員長代理に起用された。

　「代表選で３連敗した小沢系はグループ統合など組織固めが優先課題。執行部に処分見直しを求める余裕などない」
　小沢氏に批判的な若手は小沢グループの内情をこう察する。小沢系若手も「今、処分問題を前面に出せば、小沢系に配慮する輿石先生の求心力を低下させるだけで得策ではない」とした上で、自らに言い聞かせるように語った。
　「来春までは、自重のときだ」

●元秘書取り調べ「隠し録音」、証拠で再生へ　小沢氏公判
　　　　　　朝日　2011年9月14日14時1分
　１０月６日に東京地裁で始まる民主党元代表・小沢一郎被告（６９）＝政治資金規正法違反罪で強制起訴＝の土地取引事件の公判で、検事による取り調べの様子を小沢氏の元秘書が「隠し録音」した音声の記録が、法廷で再生されることが決まった。
　元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３８）＝同罪で起訴、今月２６日に判決＝が、昨年５月に東京地検特捜部から取り調べを受けた際、ＩＣレコーダーで録音した。石川議員が検事から「特捜部は恐ろしい組織だ」などと言われたことを示すやりとりが記録された。元秘書らの公判では、東京地裁がこの記録を重視し、「威迫と利益誘導があった」として捜査段階の多くの調書を証拠採用しなかった。
　元秘書らの公判では音声は再生されず、録音内容を記した書面の一部が読み上げられた。小沢氏を起訴した検察官役の指定弁護士は、「調書の信用性を判断する上で必要」と、レコーダーの内容を記録したＤＶＤを証拠として申請。１４日の公判前整理手続きで地裁が証拠採用を決め、法廷で再生することで弁護人とも合意した。

●小沢議員秘書に判決「自白なしでも有罪認定するかどうかに注目」 ／　陸山会事件判決の焦点を五十嵐元特捜部長に聞く
　　　　　　　法と経済のジャーナル 　- WEBマガジン - 朝日新聞社（Astand）2011年09月24日
　元民主党代表の小沢一郎・衆議院議員の資金管理団体「陸山会」を舞台にした一連の政治資金規正法違反事件が大きな節目を迎える。９月２６日に元秘書３人に判決が言い渡され、１０月６日には小沢議員本人の公判が始まる。小沢議員がかつて師と仰いだ金丸信・元自民党副総裁の事件の捜査を指揮した元東京地検特捜部長の五十嵐紀男弁護士に話を聞いた。

　■「裁判所が自白調書なしで有罪とするかどうかが焦点」
五十嵐　紀男（いがらし・のりお）
　 1940年生まれ。北海道大学在学中に司法試験に合格。64年4月、司法修習生。66年4月、検事任官。91年1月から2年半、東京地検特捜部長。共和汚職、東京佐川急便事件、金丸ヤミ献金事件、金丸脱税事件などを手がけた。99年12月退官。公証人を経て2010年5月、弁護士登録。

　――小沢さんの資金管理団体「陸山会」を舞台にした政治資金規正法違反事件で収支報告書の虚偽記載罪に問われた石川知裕衆院議員、大久保隆規さん、池田光智さんの3元秘書に対する判決が言い渡されます。東京地検特捜部が１０カ月以上を費やして摘発した、いわば検察の威信をかけた事件です。石川さんらが無罪を主張して争い、裁判所は、検察側が証拠申請した石川さんらの供述調書の重要部分を「威迫と利益誘導で署名させた」などとして却下しました。検察の取調べに対し、虚偽記載を認めた自白部分や「小沢さんに報告した」とする部分などです。それで、判決の行方に注目が集まっています。

　五十嵐：ご承知のように、これまで政治家本人やその秘書らを政治資金規正法違反に問う場合、その構成要件にさまざまな欠陥がありました。政治資金規正法は「ざる法」と呼ばれ、特捜部が事件を摘発するたびに見直しをされてきました。
　今回の事件で、公判で秘書らの重要部分の自白調書が検察の取り調べに問題ありとして証拠採用されませんでしたが、昨年の大阪地検特捜部が手がけて無罪になった郵便不正事件以来、裁判所は自白調書の採用に大変厳しい態度で臨んでいるように思われます。今後、検察は捜査において自白を獲得することに苦労するでしょう。

　しかし、そもそも検察が自白獲得に熱心だった最大の理由は、行為者の内心の意思がどうであったのかという主観的な事柄も含めて、事件の細部にわたって詳細な立証を求めてきた裁判所の態度にあったと言えます。いわゆる精密司法です。自白偏重・供述証拠中心の裁判をリードしてきた裁判所の責任も大きいと言えるでしょう。
　そんな中で、重要部分の供述調書を証拠採用しなかった今回の裁判所の判断が、・・・・・・（略）・・・

9月25日(日)のつぶやき

16:04 from web
ＮＨＫの原発事故への対応は興味深い。今日２２時からの番組案内には、「安全性を正面から問うルートが失われるなか、誰も疑問を挟めなくなった行政と業界、学術界により安全神話は膨張」ともある⇒◆ＮＨＫ　原発事故への道程／シーメンス原発事業撤退へ⇒http://t.co/lHRqmnHO
by teramachitomo on Twitter

◆ＮＨＫ 原発事故への道程「そして“安全”は神話になった」／シーメンス原発事業撤退へ 独の政策転換で

　ＮＨＫの原発事故への対応は興味深い。
　今日２２時からは、ＮＨＫ　【ＥＴＶ特集】で
　　「原発事故への道程　／　後編　そして“安全”は神話になった」
　というタイトルでのシリーズの後編の放送がある。

　番組案内には、
　　　　「原発の安全性を正面から問うルートが失われるなか、誰も疑問を挟めなくなった行政と業界、学術界により安全神話は膨張していくことになる。」
　ともある。

　「原発は安全」ということが虚構なんだということがテレビでも流せるようになった。
　そんな意味では、原発事故は意義かあった・・・とは思いたくないけど
　あまりにも大きな代償。

　例えば、今朝の読売新聞一面は
　「放射性物質に汚染され、除去が必要となる土壌の量と面積・・・年間５ミリ・シーベルト以上のすべての地域を対象にすると、東京ドーム２３杯分に相当する約２８００万立方メートル、面積は福島県の約１３％に及ぶ。」
　と報道している。

　それでも方針転換しない政府は毒されている。

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●シリーズ　原発事故への道程　／　後編　そして“安全”は神話になった 　　２０１１年９月２５日（日） 夜１０時 　　　ＮＨＫ　【ＥＴＶ特集】　 原子力政策研究会に集った原発関係者たちの録音テープと新たな証言により、なぜ福島原発事故が起きたのか、その歴史的深層を探るシリーズ。後編は原発が次々に建設された１９７０年代以降、日本の原発で事故は起きないという「安全神話」がいかにして誕生したか、その過程を明らかにする。 １９７３年石油ショックの翌年に電源三法が成立し、「安全」を前提に原発建設が加速していった。このとき、日本で初めて原発の安全性を科学的に問う裁判「伊方原発訴訟」が始まっていた。 　裁判は原発建設に反対する地元住民と科学者たちによる原告と、建設を推進しようとする国によって争われた。そこでは今回の福島原発で起きた「全電源喪失」や「炉心溶融」などの事態がほぼすべて俎上に載せられていた。公判中にスリーマイル島やチェルノブイリ原発の事故も起き、安全性の見直しが迫られる状況も生まれた。しかし最高裁は「行政裁量の分野」だとし、反対派の訴えを退けた。 原発の安全性を正面から問うルートが失われるなか、誰も疑問を挟めなくなった行政と業界、学術界により安全神話は膨張していくことになる。日本における最初で最後の本格的な原発法廷の消長を軸にして、安全神話がいかにして一人歩きしていったか、その歴史的メカニズムを検証する。 日本万国博覧会：1970年3月14日、万博開幕に合わせて運転を開始した原子力発電所から電気が送られた。万博のテーマは、「人類の進歩と調和」。.伊方原発：1972年に建設が決まった。反対する住民たちは、許可処分取り消しを求め、国を相手とする初めての行政裁判に踏み切った。.立地審査指針：1964年に策定された「原子炉立地審査指針」。 原発設置にあたり、国がその基本設計を評価する際の指針として使われ続けてきた。どれくらいの規模の事故を想定すべきかなどが議論され続けている。 .伊方原発の裁判で住民敗訴：原子力の専門家たちが、反対住民側と国側に分かれて、安全論争を繰り広げた。深刻な事故の原因となりうる大地震の可能性や、メルトダウンへの道筋など、今日的な課題が出そろった。 .敦賀原発運転に立ち会った浜崎一成さん：「アメリカ製の原子炉は、実証済みの技術だと言われていたが、実際に動かしてみると問題が山積だった」と証言。.元原子力安全委員長の佐藤一男さん ：我が国の原子力政策を推し進めてきた研究者、官僚、電力業界の重鎮たちが、いま重い口を開きはじめた。.

●シリーズ　原発事故への道程／　前編　置き去りにされた慎重論 　　２０１１年９月１８日（日） 夜１０時 　　　　　　　　ＮＨＫ　【ＥＴＶ特集】 　広大な大地を不毛の地に変え、人々を放射能被ばくの恐怖に陥れている福島第一原発事故。世界で初めての多重炉心溶融事故だった。原子力発電の安全性神話は、たった一度の“想定外”の地震・津波によりもろくも崩れ去った。なぜ福島原発事故は起きてしまったのか。事故原因の直接的な究明とともに今必要なのは、歴史的な視点で安全神話形成の過程を見直すことである。 私たちはある資料を入手した。『原子力政策研究会』の録音テープ。1980年代から90年代にかけて、我が国の原子力発電を支えてきた研究者、官僚、電力業界の重鎮たちが内輪だけの会合を重ね、原発政策の過去と行く末の議論をしていたのだ。議事は非公開と決めていたため、当事者たちの本音が語られている。さらに、生存する関係者も福島原発事故の反省を込めて、今その内幕を率直に証言し始めた。 この資料と証言をもとに、福島原発事故までの歩みを２回シリーズで徹底的に振り返る。前編は、原子力発電所の我が国への導入を決めた1950～70年代前半のれい明期をみる。当初は安全性の不確かな未知のテクノロジーを地震大国に立地することへの疑問など慎重論が主流であった。しかし米ソ冷戦の論理、そして戦後の経済復興の原理によって強引に原発導入が決まっていった。太平洋戦争に石油などの資源不足で敗北した過去や、世界で唯一の被爆国という過去を背負った日本が、原発建設に至るまでの道のりで「経済性追求」と「安全性確保」の矛盾を抱えていった過程を検証する。

●独シーメンス、原発事業から完全撤退へ
　　　　　　　　　　（2011年9月18日21時12分 読売新聞）
　【ベルリン＝三好範英】独誌「シュピーゲル」（電子版）は１８日、ドイツ総合電機大手シーメンスが原発事業から完全に撤退する方針を決めた、と報じた。

　同社のペーター・レッシャー社長が同誌とのインタビューで語った。福島第一原子力発電所の事故以降、世界の主要メーカーの中で原発事業からの完全撤退を表明したのは初めてとみられる。
　同社長は完全撤退の理由について、「脱原発というドイツ社会・政治の明確な姿勢に対する企業としての回答」と語った。
　また、同社長は、ロシアの原発メーカー「ロスアトム」との合弁事業も行わないことを明らかにした。

●シーメンス原発事業撤退へ　独の政策転換で、地元誌
　　　　　　　2011/09/18 23:59 共同通信
　【ベルリン共同】ドイツ誌シュピーゲルは１８日、同国の総合電機最大手シーメンスのレッシャー社長が原発事業から撤退する意向を表明したと報じた。福島第１原発事故以降、世界の主要原発メーカーで撤退を表明したのは初めてとみられる。具体的には原発建設から手を引く。ただ、蒸気タービンの製造は当面続けるという。同誌のインタビューに答えた。

　レッシャー氏は、ドイツ政府が事故後「脱原発」に方針転換したことを受けて「原子力エネルギーからの撤退について、ドイツの社会と政治ははっきりした意志を示している」と指摘、事業撤退を決定したと述べた。決定に際し、政治的な圧力はなかったとした。

●福島除染土、最大２８００万立方ｍ…環境省試算
　　　　　　　　　　　　（2011年9月25日03時02分 読売新聞）
　東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染され、除去が必要となる土壌の量と面積について、環境省の試算値が２４日、明らかになった。

　被曝(ひばく)線量と森林での除染率に応じて９パターンを想定。年間５ミリ・シーベルト以上のすべての地域を対象にすると、東京ドーム２３杯分に相当する約２８００万立方メートル、面積は福島県の約１３％に及ぶ。試算値は、汚染土を保管する仮置き場や、その後に土を運び込む中間貯蔵施設の容量の目安になる。国の除染方針を決める同省の検討会で２７日に示される。

　文部科学省が福島県内で行った航空機による線量調査と、国土交通省の土地利用調査をもとに試算した。

　土壌の量と面積について、年間被曝線量がそれぞれ〈１〉２０ミリ・シーベルト以上〈２〉５ミリ・シーベルト以上〈３〉５ミリ・シーベルト以上と部分的に１ミリ・シーベルト以上――と段階的に想定。これらをさらに森林での除染面積について１００％、５０％、１０％の計九つのパターンに分け、「家屋・庭」「学校・保育所」「農地」などの数値を計算している。

　それによると、汚染土の最大量は〈３〉の森林１００％で２８０８万立方メートル。最少量は〈１〉の森林１０％で５０８万立方メートル。５ミリ・シーベルト以上の地域の内訳は、家屋や庭１０２万立方メートル、学校や保育所５６万立方メートル、農地１７４２万立方メートルなどとなっている。その総量は森林１００％の場合、２７９７万立方メートルで、面積は１７７７平方キロ・メートル。

9月24日(土)のつぶやき

21:24 from web
今日は、日本で宇宙に一番近い”山”の真ん中あたりを散策していた。天気が良くて、今年の”初雪”を冠した頂上方面を見上げて写真をたくさん撮った・・・空からは何も落ちてこなかった⇒◆衛星が誰かに当たる確率は１／３２００とか／結局日本以外に落ちた⇒http://t.co/QAu0XSNs
by teramachitomo on Twitter

◆中古衛星が地球上に落下して”誰か”に当たる確率は １／３２００ とか／結局、日本以外に落ちたらしい

　今日は、日本で宇宙に一番近い”山”の真ん中あたりを散策していた。
　天気が良くて、今年の”初雪”を冠した頂上方面を見上げて写真をたくさん撮った。

　・・・空からは、何も落ちてこなかった。
　そうそう、ここのとろ、中古衛星が地球上に落下して、”誰か”に当たる確率は　１／３２００　とか、
　ある人＝Ａさんに当たる確率は２０兆分の１とか・・・
　　　　　　　　あまり縁のない数字が報道されていた。

　結局、日本時間で今日の昼過ぎあたりに落下したらしい。
　　　　（日本ではない、とのこと）

　・・・そんなことで今日のブログは、２１時を過ぎたけど、空の話を記録しておこう。
　　　（帰ったら、毎日新聞の夕刊に”山”の初冠雪の様子の空からの写真／今日昼前／があったので、おかりする）

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●富士山：迫る冬、初冠雪
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2011年9月24日

初冠雪し、うっすらと雪化粧した富士山＝山梨県側上空で２０１１年９月２４日、本社ヘリから森田剛史撮影　甲府地方気象台は２４日、富士山（３７７６メートル）の初冠雪を観測したと発表した。平年より６日、昨年より１日早い。同気象台によると、職員が同日午前６時ごろ、山頂付近に積雪しているのを観測した。同時刻の山頂の気温は氷点下５・３度。同日午前０時は同１０・１度まで冷え込んでいた。【水脇友輔】

●人工衛星、地球落下を確認＝太平洋上空で大気圏突入－ＮＡＳＡ
　　　　　　　　　　　　　　　時事。（2011/09/24-20:08）
　【ワシントン時事】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２４日、制御不能になった大気観測衛星「ＵＡＲＳ」（長さ約１０メートル、重さ約６トン）が日本時間の２４日午後０時２３分から午後２時９分にかけて大気圏に突入し、地球に落下したと発表した。
　宇宙ごみを追跡する米戦略軍によると、ＵＡＲＳは太平洋上空で大気圏に突入した。正確な突入時刻や落下地点は不明。衛星は落下した時間帯にカナダ、アフリカと太平洋、大西洋、インド洋の広大な範囲を東に向けて通過した。

　ＮＡＳＡは大気圏突入後に、分解した衛星の破片のうち２６個（計５３２キロ）が長さ約８００キロにわたって帯状に落下すると予測。破片は燃料タンクに使用されているチタニウムなどで、重さは大きい物で約１６０キロになると見込んでいた。
　破片が人に当たって負傷する確率は３２００分の１とされ、ＮＡＳＡは当たる人を特定した場合の確率は２０兆分の１以下になるとしていた。

●衛星があなたに当たる確率は２０兆分の１以下
　　　　　　　　　　　　　（2011年9月22日13時46分 読売新聞）
　【ワシントン＝山田哲朗】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２１日、寿命が尽きて地球に落ちる大気観測衛星（ＵＡＲＳ）が大気圏に再突入する時間は、米東部時間の２３日午後（日本時間の２４日未明から午前）になるとの予測を発表した。

　大気との摩擦で燃え尽きない破片が２６個、８００キロ・メートルにわたって帯状に落下するとみられているが、衛星が大気中を回転しながら落ちていく動きは複雑なため、大気圏突入の２時間前でもまだ正確な落下場所は特定できないという。地球上の誰かに当たる確率は推定３２００分の１。自分に当たる確率は２０兆分の１以下と極端に低くなる。落下が夜間に目撃されると、多数の明るい流れ星のように見えるはずだ。

　地球の面積の７割は海で、陸地も人の住んでいない場所がほとんどのため、ＮＡＳＡは「過去、衛星でけが人が出た例はない」と安全を強調している。

　ただ、１９９７年には、ロケットの燃えかすが米オクラホマ州で散歩中の女性の肩に当たった例もあり、この女性は米メディアに「今度はオクラホマには落ちないでしょうね」と話している。

　ＵＡＲＳの落下について、文部科学省は、フェイスブック上に同省が開設しているホームページ（http://www.facebook.com/mextjapan）で、最新情報を提供している。


●破片「２６個」が地上に落下か、大気圏突入のＮＡＳＡ衛星
　　　　　　　　ＣＮＮ　2011.09.22
（ＣＮＮ）　米国が２０年前に打ち上げ、２３日に大気圏に突入する見通しの人工衛星「ＵＡＲＳ」の問題で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２１日、２６個の破片が地上に落下する可能性があるとの見方を示した。

大気圏外で周回する宇宙ゴミ問題担当のＮＡＳＡ当局者は、大気圏突入の数分前でも同衛星の破片の落下地点を特定するのは不可能としている。突入の場所がその直前でも見極めるのが非常に難しい問題が絡んでいるとも述べた。

ただ、地球の表面面積の約７割は海上などのため破片の落下場所は大部分が大洋や海と予想している。仮に陸地に落ちたとしても人間に当たるリスクはほとんどないとも説明した。

機体の大部分がアルミニウム製のＵＡＲＳの重さは６トン。アルミニウムは比較的、低温度で燃焼するが、衛星の一部で使われるステンレス鋼、チタンやベリリウムは燃焼温度が高く機体のうち重さ約５００キロ相当が大気圏突入に耐え、地上に落ちる可能性があるとしている。地上に落ちそうな破片２６個の重さは数キロから数十キロと予想している。

ＮＡＳＡによると、ＵＡＲＳと同等の大きさの物体が大気圏に突入する例は年に１回ほどある。ただ、大気圏に突入するＮＡＳＡの衛星としては、ＵＡＲＳは過去３０年で最も大きい。１９７９年には米国の宇宙ステーションで重さが７５トンあったスカイラブが大気圏に突入し、燃え残った破片がオーストラリア西部に落下していた。

●米人工衛星、地表に落下　日本国内はなしと官邸
　　　　　　　　　　2011/09/24 18:49 【共同通信】
　ＮＡＳＡの人工衛星「ＵＡＲＳ」（ＮＡＳＡ提供・ＵＰＩ＝共同）
　【ワシントン共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２４日、運用を終えて制御不能になった人工衛星「ＵＡＲＳ」が大気圏に突入した後、日本時間の２４日午後０時２３分から午後２時９分の間に地表に落下したと発表した。

　日本の首相官邸によると、日本周辺には落下していない。米空軍によると、太平洋上空で大気圏に突入した。ＮＡＳＡは落下場所の特定や部品の確認を急いでいる。

　衛星は重さ６・５トン。大部分は大気との摩擦で燃え尽きるが、チタン製燃料タンクなど最大で２６個の部品（重さ計約５００キロ）が燃え残った可能性がある。落下範囲は長さ数百キロの帯状に及ぶとみられる。
●「宇宙ごみ問題」深刻　衛星と衝突事故も
　　　　　　　　　　　産経　2011.9.24 18:43
地球を回る軌道上にある人工衛星「ＵＡＲＳ」のイメージ（ＮＡＳＡ提供）
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の人工衛星落下で、あらためて浮き彫りとなった宇宙の「ごみ問題」。衛星やロケットは役目を終えると軌道上に放置されたままで、回収や処分は技術面でもコスト面でも非常に難しいのが現状だ。

　宇宙ごみの種類は、破損したロケットや衛星の部品、エンジンからの流出物などさまざま。小さくても猛スピードでぶつかると相手の損傷は大きい。２００９年２月には、ごみとなっていたロシアの衛星が運用中の米国の通信衛星と衝突する事故が発生した。

　ＮＡＳＡによると、米国で監視対象になっている約１０センチ以上の物体は２万２千個あり、運用中の衛星など約千個を除いた残りがごみ。高度８００キロ程度のごみは軌道に１０年以上とどまるが、高度が６００キロ以下になると数年で落下。大きかったり耐熱性が高かったりして、大気との摩擦で燃え尽きない場合は地上まで到達する

●制御不能の衛星、地上への落下を確認…ＮＡＳＡ
　　　　　　　　　　　（2011年9月24日17時05分 読売新聞）
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２４日、運用を終えて制御不能になった大気観測衛星（ＵＡＲＳ）が、米東部時間２３日午後１１時２３分から２４日午前１時９分（日本時間２４日午後０時２３分から午後２時９分）の間に地上に落下したと発表した。
　再突入の正確な時間と場所は、まだ判明していないという。

●人工衛星、正午過ぎ～２時ごろ太平洋上に突入　ＮＡＳＡ
　　　　　　　　　朝日　2011年9月24日18時13分
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２４日、人工衛星「ＵＡＲＳ」が、２３日午後１１時２３分～２４日午前１時９分（日本時間２４日午後０時２３分～同２時９分）ごろ、地球に落下したと発表した。ＮＡＳＡでは、太平洋上で大気圏に突入したとみており、落下した詳細な時間や場所を調べている。

　ＵＡＲＳは１９９１年に打ち上げられた大気観測衛星で、２００５年に運用を終え、自然落下に任せる状態が続いていた。ＮＡＳＡでは今月９日、高度が２５０キロまで下がった段階で「９月下旬から１０月上旬にかけて落下が見込まれる」と発表していた。

　衛星の大部分は燃え尽きるが、試算では金属破片２６個（計５３２キロ）が、地上８００キロ四方に落ちてくると見込まれ、ＮＡＳＡでは地上の人間に当たる確率を３２００分の１としていた。

　過去には、運用を終えたロシアの宇宙ステーション「ミール」（約１３０トン）が２００１年に大気圏に突入した例がある。ただ、このときは地上からの制御で海に落下させた。

　ＮＡＳＡでは現在、落下した人工衛星で人的被害が出るリスクを１万分の１以下に抑えるという基準がある。今回落下した衛星は基準ができる以前のものだという。
.

◆オオスズメバチとの斗い／５匹撃退／日本ミツバチを守るために

　キイロスズメバチの襲撃は、ミツバチが撃退したことは作治昨日のぶろぐで紹介した。
　数日前、巣箱にオオスズメバチが来ていた。
　　　昨日９月２２日のブログ　◆ニホンミツバチ／目撃・スズメバチを取り囲み「蜂球（ほうきゅう）」で熱死させるところ／巣の出来具合

　それまでも、時々は来ていたけれど、２匹一緒に箱に留まった。
　ウィキペディアには
　　　「オオスズメバチへの対抗手段を獲得」
　として、熱死させることができるように書いてあるけど、
　そうでないとの説もある。

　それは、「オオスズメバチは対抗できないので、怖がる」　
　というもの旨。

　実際、うちのニホンミツバチは、箱の中にひそんでいた。
　それで、こちらが「退治」することになってしまった。

　そんな様子の記録。

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ミツバチ　／　ウィキペディア　から ・・・ ミツバチの天敵としてアジアだけに生息するオオスズメバチがいるが、アジアで進化したトウヨウミツバチはオオスズメバチへの対抗手段を獲得した。巣の中に侵入したスズメバチを大勢のミツバチが取り囲み蜂球（ほうきゅう）とよばれる塊をつくり、蜂球の中で約20分間の間に48℃前後の熱を発生させる。取り囲まれたスズメバチは上限致死温度が44～46℃であるために耐えられずに死んでしまうが、ミツバチは上限致死温度が48～50℃であるため死ぬことはない。 またセイヨウミツバチは上限致死温度がトウヨウミツバチよりも低く、蜂球を作ることができないためにスズメバチへの対抗手段を持っていないと思われていたが、大群でスズメバチの腹の周りを圧迫して呼吸を不可能にして約1時間かけてスズメバチを窒息死させるという対抗手段を持っていることがわかった。これをasphyxia-balling（窒息スクラム）と呼ぶ[4][5]。 ・・・・・・

●　　虫の写真図鑑　Cyber昆虫図鑑　から 　　　　 　スズメバチ・ドロバチ・アナバチの仲間　の中の　オオスズメバチ　の写真　から　転載 　　　　オオスズメバチ 頭がオレンジ、胸が黒、腹部はオレンジと黒の縞模様の、親指大の大きなハチ。日本のハチの中で最大の種。 雑木林の樹液によく来ている。毒性はハチ類の中で一番強く、多くの個体に襲撃されると、人が死ぬこともある。気も荒いので、野外で出会ったら注意が必要。特に晩夏から秋にかけては攻撃性が強まる。 巣は、樹木の洞や、土中、人家の壁や軒下につくる。 ・・

９月２０日の出来事

何の気なしに、ミツバチの様子を見に行ったら　スズメバチ　が　箱に張り付いていた。
前回同様にやっつけるだろうと思った。
・・・・とはいえ、ミツバチは　１匹も箱の周りにいない・・・・
農作業から上がろうか、やっつけるところを写真にしようかと迷いつつ、
ミツバチの「撃退」を写真に撮ろうということで、カメラを取りに家に行った。


１６時１７分から１８分
戻ると、スズメバチが２匹　箱の下に張り付いていた。
箱の下の通風孔の両側をガードし、２匹が真ん中に寄って「会話」したふう、
中に入ったり、活発に動き始めた。

下の左の写真から右に、２匹のスズメバチの移動の様子。
　　　　　　

ミツバチが箱の外で撃退する態勢にいない　ということは、「逃げている」ということだと考え、
こちが人力でスズメバチを撃退してやるしかないと、瞬間冷凍スプレーを取りに戻った。
　　　殺虫スプレーはミツバチには禁物。
　　　殺虫というか、無視退治には　「瞬殺」　というものがあるらしいけど、高価なので
　　　うちで用意しているのは、スポーツ用の安価なもの。
　　　　　　　瞬間冷却スプレー
　
かたまったスズメバチ２匹に向けて、少しだけスプレーを噴射！！
箱の周りにとんだスズメバチを、１匹ずつ、速やかに網で捕獲。
足で軽く踏んだ。
１６時２１分



箱の下には負けたらしきミツバチが散っていた


１６時２５分
早くも、次のオオスズメバチが襲来
　　


ネズミ取りの接着材につけて　「オトリ」　にするといいと聞くので、
こわごわ、「ひばさみ」で　つまんで　接着剤の載せておく
１６時３７分、４０分
　　


１６時４３分
　　　


１６時４４分
ミツバチが警戒を解いたのか、箱の周りにたくさん出てきた
（こんなにいるのは、警戒態勢かも知れないけれど・・・）
　　　


それでも、次のスズメバチが巣箱に襲来
５匹目を捕獲

１７時００分
　　

どうにか、刺されずに済んだ

9月22日(木)のつぶやき

06:45 from web
ニホンミツバチを狙う外敵の一つはスズメバチ。その襲撃に対してニホンミツバチは、数十匹で固まって包んで「熱死」させるという。スズメバチより少し体温を高くできるからだそう⇒◆目撃・スズメバチを取り囲み「蜂球（ほうきゅう）」で熱死／巣の出来具合⇒http://t.co/k2NYmipO
by teramachitomo on Twitter