「日米安保 廃棄」というような言葉、以前はよく聞いた。それが、今、トランプから発信されている。
もちろん、トランプが大統領になってから、同旨の発言はされてきた。それを今また、あえて強調するのは何の魂胆があるのか・・・と問われる。
ともかく、参議院選には、政権に逆風な話で面白いと映るので、今日は次を確認しておく。
●トランプ氏「日米安保条約の破棄を検討」報道。ネット上は賛否両論／まぐまぐ編集部 2019.06.25
●日米安保破棄に関するトランプ氏の突飛な発言：その裏にあるものとは？／スプートニク日本 2019年06月26日 17:08
●日米安全保障条約が破棄される？韓国メディアは「米韓同盟」への影響を懸念、韓国ネット「日本へのプレゼントか」／Record China 2019年06月26日 12時40分
●トランプ氏、日米安保破棄の考え側近に漏らす 普天間移設に補償要求も 米メディア報道／琉球 2019年6月26日 06:00
●トランプ米大統領、日米安保あらためて批判 Ｇ２０前に／ロイター 2019年6月27日 11:43
●Ｇ２０前にトランプ流交渉術＝「安保条約破棄」、防衛省は静観／時事 2019年06月27日23時03分
● 日米安保破棄？ トランプ発言のリアリティーと危険度／2019年06月27日（木）16時20分 冷泉彰彦
なお、今朝の気温は２２度。昨山での雨量は７０ミリほど。ウォーキングはお休み。昨日６月２７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,２７８ 訪問者数１,７６４」。
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●トランプ氏「日米安保条約の破棄を検討」報道。ネット上は賛否両論
まぐまぐ編集部 2019.06.25
・・・(略)・・・この報道に対して、TwitterなどのSNS上は賛否両論、さまざまな意見が飛び交い大荒れとなっている。報道に対するネットユーザーたちの声をまとめてみた。
・・・(以下、略)・・・
●日米安保破棄に関するトランプ氏の突飛な発言：その裏にあるものとは？
スプートニク日本 2019年06月26日 17:08
25日、米国の通信社ブルームバーグは、トランプ米大統領が日米安全保障条約について、その合理性を疑い始めており、その内容は米国にとって不公平なものだと考えている、という記事を掲載した。記事では、沖縄の普天間飛行場を県内の別の場所に移転することに関して不満を示し、日本にその金銭的補償を求める可能性についても触れられている。スプートニクはロシアの専門家に、この記事の内容とその現実性についてコメントを求めた。
・・・(略)・・・
●日米安全保障条約が破棄される？韓国メディアは「米韓同盟」への影響を懸念、韓国ネット「日本へのプレゼントか」
Record China 2019年06月26日 12時40分
日米安全保障条約が破棄される？韓国メディアは「米韓同盟」への影響を懸念、韓国ネット「日本へのプレゼントか」
25日、韓国・朝鮮日報は「トランプ大統領、日米安全保障条約の破棄を検討…米韓同盟は？」と題する記事を掲載した。写真はトランプ大統領。
2019年6月25日、韓国・朝鮮日報は「トランプ大統領、日米安全保障条約の破棄を検討…米韓同盟は？」と題する記事を掲載した。
記事はブルームバーグ通信の25日（現地時間）の報道を引用し、「トランプ大統領が最近、側近らに日米安全保障条約を破棄する可能性を述べた」と伝えている。また「トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと感じている」とし、その理由は「日本が攻撃を受けた場合、米国は軍事的な支援を行うことになっているが、反対に米国が攻撃を受けた場合、日本の軍事支援は義務付けられていないため」としている。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏、日米安保破棄の考え側近に漏らす 普天間移設に補償要求も 米メディア報道
琉球 2019年6月26日 06:00
【与那嶺路代本紙嘱託記者】米ブルームバーグ通信は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約を破棄する考えを最近、側近に漏らしていたと報じた。普天間飛行場移設についても「（米軍の）土地の収奪だ」として、日本政府に金銭的補償を求める考えを示していたという。
同通信によると、事情に詳しい関係者3人の話として、トランプ氏は日米安保条約が「日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援をすることは義務付けられておらず、あまりにも一方的だ」と不満を述べた。普天間飛行場の移設については「土地の収奪だ」と捉え、「米軍を移動するなら金銭的補償を求める」との考えを示した。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ米大統領、日米安保あらためて批判 Ｇ２０前に
ロイター 2019年6月27日 11:43
［東京 ２７日 ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、大阪で２８─２９日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて安倍晋三首相と会談するのを前に、日米の安全保障協力をあらためて批判した。
トランプ氏はＦＯＸテレビのインタビューで、「世界中のほぼ全ての国が米国を大いに利用している。日本でさえもだ」と述べ、日米安保条約について「日本が攻撃されれば米国はどんな犠牲を払っても戦う。しかし、米国が攻撃されても、日本はわれわれを助ける義務はない」と不満を示した。
●Ｇ２０前にトランプ流交渉術＝「安保条約破棄」、防衛省は静観
時事 2019年06月27日23時03分
波紋を呼んだトランプ米大統領の「日米安保条約の破棄」発言の信ぴょう性。日米両政府は否定したが、トランプ氏が米メディアのインタビューで改めて安保条約は不公平と不満を表明した。一連の情報発信は、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を控え、安保・外交分野などの日米交渉に向けたトランプ政権の交渉術と受け取るのが自然だろう。防衛省・自衛隊は「現実味がない」と静観しているが、「安保条約を破棄すれば米側も困るはずだ」との声も聞かれる。
◇対イランで不満の兆候
トランプ氏の今回の発言の真意は不明だが、米政権が日本に不満を募らせている兆候はあった
・・・(以下、略)・・・
● 日米安保破棄？ トランプ発言のリアリティーと危険度
2019年06月27日（木）16時20分 プリンストン発 冷泉彰彦 日本／アメリカ 新時代
＜トランプの在任中に日米安保が破棄されることは考えにくいが、「ポスト日米安保」について日本が真剣に検討することは必要＞
6月25日にブルームバーグが、ジェニファー・ジェイコブス記者のコラム「トランプは日本との安保条約を密かに破棄すべく熟考中」を配信しました。このコラムですが、確かに衝撃的な内容ではあったものの、周囲との私的な会話でそのような発言があったという「又聞き」以上でも以下でもありませんでした。
しかしながら、これに続いて26日に放映された「FOXビジネスニュース」のマリア・バートロモ氏との電話インタビューでは、大統領本人の口から次のような発言が飛び出しました。
「日本が攻撃されれば、アメリカは第三次世界大戦を戦い猛烈な犠牲を払うことになるが、アメリカが（攻撃されて）救援を必要とするとき、日本はアメリカが攻撃されているのをソニーのテレビで見物するだけだ」
つまり日米安保条約は双務的でない、不平等だというのです。ジェイコブス記者のコラムを重ねるだけでなく、2016年の大統領選当時の大統領の発言、
「日本は駐留米軍の経費を100％払うべきだ。そうでないのなら、米軍は撤退する。その代わりに核武装を許してやろう」
を思い起こせば、その主張にはある種の一貫性が感じられます。ところで、・・・(以下、略)・・・
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見るのはイヤだけど見ておかないといけないので、見た。
６月４日の首相官邸 内閣官房のＷｅｂにある ≪「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」 ６月４日 デジタル・ガバメント閣僚会議≫。
長い文書なので、ブログの最後でリンク、抜粋しておく。要点は、報道が分かりやすい。
すなわち、★≪◆政府がマイナンバーカード取得「義務化」へ、追加入札5500万枚の真意／日経コンピュータ 2019/06/25≫。
義務ではないのに、「義務化」とは、日経は政府の音頭をとっているのかと思いたくなるような見出し。
市町村が委託している地方公共団体情報システム機構は、★≪よくあるご質問 マイナンバー総合サイト≫で、≪マイナンバーカードの申請は義務ではありません≫としていのるにその団体が、国民の半数に近い数を発注、というのだから、真意はどこ？と言いたくなる。
ということで、★≪マイナンバーカード普及率１２．８％止まり 来年から更新時期／東京 2019年3月18日≫ も改めて並べておく。
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 ★地方公共団体情報システム機構 よくあるご質問 マイナンバー総合サイト
・・・(略)・・・
マイナンバーカード交付申請について
Q16 マイナンバーカードは必ず申請しなければいけませんか？
マイナンバーカードの申請は義務ではありませんが、
・・・(以下、略)・・・
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◆政府がマイナンバーカード取得「義務化」へ、追加入札5500万枚の真意
日経コンピュータ 2019/06/25 大豆生田 崇志
「2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカード（個人番号カード）を保有することを想定」――。政府がカード普及の方針に盛り込んだ冒頭の一文が自治体関係者の間に波紋を広げている。事実上カードの「取得義務化」を進めると捉えられるからだ。
冒頭の一文を盛り込んだのは「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」。2019年6月4日に菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議が公表した。2019年8月をめどに具体的な工程表を示すとしている。
実質的な取得義務化を見据えた動きもある。市町村から委託を受けてカードを発行する地方公共団体システム機構（J-LIS）は2019年6月12日、「個人番号カード用ICカード製造業務等」として3社に合計5500万枚の入札公告を出した。
5500万枚という数字はこれまで交付した枚数の3倍以上だ。マイナンバーカードの交付枚数は2019年5月末時点で約1703万枚。人口に対する交付枚数率は約13.3％にとどまる。J-LISはマイナンバー制度がスタートした2015年度に1500万枚の入札を実施し、その後現在までに計約2910万枚を発注済み。1200万枚ほどが余っている状況だ。
それにもかかわらずさらに5500万枚もの入札をするということは発注済のカード約2910万枚と合わせて約8410万枚、人口約1億2000万人に対して交付枚数率が一気に7割近くまで増えると踏んでいるからだ。J-LISはデジタル・ガバメント閣僚会議の方針を受けて今後カードが不足する恐れがあると見込み、「納品が始まるまで半年ほどかかるうえ、一度ではなく毎月末に一定枚数を納品するため今回の入札をした」と説明する。
行政サービスなどのデジタル化に不可欠
マイナンバーカードは裏面に記載されたマイナンバーとは無関係に、顔写真付きの身分証として本人確認に使える。また、カード内蔵ICチップに搭載した「公的個人認証サービス（JPKI）」を使えばマイナンバーそのものとは結び付けずにインターネットで本人確認ができる。
そのため政府はカードをネット上のなりすましなどを防ぐための「安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤」と位置付ける。行政サービスなどをデジタル化して誰もがネットで手続きできるようにするにはカードの普及が不可欠だとして様々な活用策を盛り込んだ。
活用策の1つが自治体ポイントだ。2019年10月の消費税率引き上げに伴う消費の落ち込みを防ぐ策として2020年度から導入。これにマイナンバーカードを活用する。
政府が公表したマイナンバーカード普及の方針
（出所：デジタル・ガバメント閣僚会議などの資料を基に日経 xTECH作成）
自治体ポイントは総務省が現在、クレジットカード会社や航空会社、電力会社などのポイントやマイルを「地域経済応援ポイント」にまとめたり、一部の自治体が発行している「自治体ポイント」に変換して地域特産品の購入などに使えたりする事業を進めている。
同方針は自治体ポイントの利用環境やポイントの使途、有効期限などの検討を加速して、早期のカード申込者に対してプレミアム率の割り増しを検討するとしている。
また2020年10月から納税手続きのデジタル化も進める。年末調整や確定申告に必要な保険料控除証明書や住宅ローン残高証明書、医療費、寄付金受領証明書などの情報について、マイナンバー制度の個人向けポータルサイトであるマイナポータルを通じて一括して自動入力できる仕組みを構築するという。
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●マイナンバーカード普及率１２．８％止まり 来年から更新時期
東京 2019年3月18日
 政府は、行政サービスの電子化を進めるデジタル手続き法案を閣議決定し、国会に提出した。役所で申請する公的な手続きを順次、インターネット上でできるようにすることで、国民の利便性が増すと強調する。しかし、サービス利用に必要なマイナンバーカードの普及率はまだ１２・８％。二〇二〇年から始まるカードの電子機能の更新が進まない場合、制度が行き詰まる可能性すらある。 （妹尾聡太）
政府は近年、国税電子申告や子育て関連のネット申請など、オンラインでの行政サービスを拡大している。法案が成立すれば、一九年度中に、住民票の移転手続きと電気やガス、水道の契約変更をまとめてネット上で行えるようにする。
手続きの多くはマイナンバーカードが必要。ただカードの取得は任意で、発行枚数は現在、約千六百四十万枚と伸び悩んでいる。昨年秋の内閣府の世論調査では、５３・０％が「カードを取得する予定がない」と回答。うち２６・９％が取得しない理由を「個人情報の漏えいが心配」と答えており、不信感は根強い。
二〇年には一六年に交付されたカードが更新時期を迎え始める。カード本体の有効期限は最長約十年だが、カードに内蔵されている本人確認用の電子証明書は発行から五回目の誕生日に有効期限が切れるためだ。カード取得者が「必要と感じなかった」と更新しなければ、電子機能の利用者数が減ることになる。
内閣府の担当者は「現時点では、どうしてもカードがないと困るという状況でもない」と普及が進まない現状を認める。二〇年度末には健康保険証の代わりにカードを使える仕組みも導入する方針で、今後は便利さをアピールして利用者減少を食い止めたい考えだ。
◆安全性の懸念が壁
＜ニッセイ基礎研究所の清水仁志氏＞ カードの普及は運転免許証のように生活に必要と認識されるかどうかにかかっている。使い道が少ない現状では安全性への懸念が壁になり、カードを持ちたいと思いにくい。
＜マイナンバーカード＞ 市区町村が発行する顔写真付き身分証明書。取得は任意。個人に割り振られた１２桁のマイナンバーが記載され、集積回路（ＩＣ）チップを内蔵する。チップ内の「電子証明書」を機械やスマートフォンで読み取れば、インターネットを介した申請や届け出の際に本人証明ができる。発行初年の２０１６年は約９８５万枚が交付されたが、１７年は約３３７万枚、１８年は約２６４万枚と減少。
★ 首相官邸 内閣官房
マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針 令和元年６月４日 デジタル・ガバメント閣僚会議
Ⅰ 基本的考え方
国民にマイナンバー制度のメリットをより実感していただけるデジタル社会
を早期に実現するため、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマ
イナンバーカードの普及とその利便性の向上等を図るとともに、社会保障の公
平性の実現、行政の利便性向上・運用効率化等に向け、マイナンバーの利活用の
促進を図る。
このため、令和２年度に実施するマイナンバーカードを活用した自治体ポイ
ントによる消費活性化策について、利便性が高く、将来のポイント利用の拡張性
も担保したシステム基盤を目指し、マイナンバーカードの普及につなげる。
令和３年３月からは、マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを本格
運用する。その際、全国の医療機関等が円滑に対応できるよう、医療機関等の読
み取り端末、システム等の早期整備を十分に支援する。さらに、国家公務員や地
方公務員等によるマイナンバーカードの率先した取得を促すとともに、各保険
者による取得促進策の速やかな具体化を推進する。
これらの施策が円滑に実施されるよう、マイナンバーカードの普及を強力に
推進する必要があり、市区町村毎のマイナンバーカードの交付円滑化計画の策
定の推進と定期的なフォローアップを行うとともに、必要な支援を行う。また、
国が自らマイナンバーカードの利便性の向上や安全性の理解促進に向けた積極
的な広報をあらゆる媒体を通じて継続的に展開する。
さらに、マイナンバーカードやマイナポータルを活用した①デジタル・ハロー
ワーク・サービスの推進による教育訓練給付金の電子申請の推進、各種申請書類
等の簡素化、②デジタル・キャンパスの推進による大学におけるデジタル化の推
進、マイナンバーカードの教員免許管理等への活用、③納税手続のデジタル化
（年末調整・確定申告手続に必要となるデータの一括取得、各種申告書への入
力・添付の自動化等）の推進、④建設キャリアアップシステムとの連携等の施策
を順次実現し、マイナンバーカードの利便性の向上と活用シーンの拡大を推進
する。
各府省は、本方針を踏まえ、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活
用の促進を強力に推進するとともに、各業所管官庁から関係業界団体等に対し
てマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進を呼びかけ、マイナンバ
ーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と公平で効率的
な行政の構築を目指す。
Ⅱ マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進
１．自治体ポイントの活用
（１）制度設計等
（２）環境整備
２．マイナンバーカードの健康保険証利用
（１）医療の質と利便性の向上等
①医療の質の向上等
②被保険者の利便性の向上等
（２）マイナンバーカードの健康保険証利用に向けた環境整備
①医療機関側の健康保険証利用のための読み取り端末、システム等の早期整
②保険者毎の取組
③円滑な移行等
（３）企業の総務事務の効率化の促進等
３．マイナンバーカードの円滑な取得・更新の推進等
（１）交付円滑化計画の策定・推進等
（２）全業所管官庁等を通じた計画的な取組と定期的なフォローアップ
（３）マイナンバーカード申請・交付機会の拡大等
① ハローワーク
③ 運転免許センター等
④ 病院、介護施設等
⑤ 学校等
⑥ 郵便局
⑦ 地方出入国在留管理局及び在外公館
（４）住民票作成時のマイナンバーカード申請手続整備
（５）取得申請事務の簡素化等
（６）電子証明書等の更新への対応
４．マイナンバーカードの利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大
（１）デジタル・ハローワーク・サービスの推進
①ハローワーク・サービスのデジタル化
② デジタル化による長期のキャリア形成支援
（２）デジタル・キャンパスの推進等
（３）納税手続のデジタル化の推進
①e-Tax 等の自動入力情報の拡大
②確定申告等に関するマイナポータルのお知らせ機能の積極的活用
③電子納税証明書の利用拡大
（４）建設キャリアアップシステムとの連携
（５）各種カード、手帳等との一体化等によるデジタル化の推進
（６）公的サービス等での利用拡大の推進
５．マイナンバーカードの安全性や利便性、身分証明書としての役割の拡大と広報等
（１）マイナンバーカードの安全性の周知等
（２）マイナンバーカードの広報の積極的展開
（３）券面表記の見直し等
６．マイナンバーの利活用の推進
（１）マイナンバー法に基づく情報連携の推進
（２）マイナンバー法等に基づくマイナンバーの利活用等
（３）マイナンバーの利活用による行政の利便性向上・運用効率化の推進
Ⅲ フォローアップ等
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今日のブログは「カジノ・ギャンブル依存問題」のこと。
今、市民オンブズの全国大会を岐阜市の「じゅうろくプラザ」で開く準備を進めている（９月２８日２９日）。
その呼びかけをするチラシの「原案」をデザイナーと打ち合わせ中。今日中に何とかまとまると思う。
全国大会の２日目には分科会があり、５つのテーマが予定されている。
大会の実行委員長の私もＰＲする必要があるので、順次紹介していく。
一つは、昨日整理した「市民と警察」、そして、今日整理する「カジノ・ギャンブル依存問題」。
● 全国市民オンブズマン連絡会議 第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019は19/9/28（土）-29（日）に岐阜市で開催予定 ≪・・・分科会は・・・IR・カジノ・・・などを計画・・・≫
ということで、今日は以下を見ておいた。
なお、今朝の気温は１７度。ウォーキングは快適。昨日６月２４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,５１１ 訪問者数１,８５８」。
●カジノの恐怖…「頭のいい人」ほどギャンブル依存症になりやすい もはや「対岸の火事」ではない／マネー現代 講談社 2019.6.7
●会員制ネットカジノ経営者を逮捕 予備校生相手に賭博／神奈川 2019年06月18日
●横浜にカジノ不要 藤木幸夫氏が危惧する「戦前に似た空気」／日刊ゲンダイ 2019/06/17
●築地市場跡地にカジノ？ 再開発方針、要件適合で臆測／産経 2019.6.5
●（社説）カジノ構想 先送りを再考の機会に／朝日 2019年6月20日／これも、選挙前は波風を立てず、不都合な話から国民の目をそらそうという戦術なのか。２０２０年代前半の開業を見込む、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、政府は予定していた手続きを次々と先送りしている。
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●カジノの恐怖…「頭のいい人」ほどギャンブル依存症になりやすい
もはや「対岸の火事」ではない
マネー現代 講談社 2019.6.7 尾嶋 誠史 カジノ・エージェント
人はなぜ、カジノに狂うのか？ その知られざる裏側と、大富豪たちのリアルな生態を明かすのは、マカオの日本人カジノエージェントで、著書『カジノエージェントが見た天国と地獄』がある尾嶋誠史氏だ。「カジノ法案」が可決され、日本にもカジノが誕生することが確実視されている今、考えておかなくてはならないのは「ギャンブル依存症」の問題だ。海外の事情もふくめ、現場を知りつくしている尾嶋氏に解説してもらった。
カジノの「マイナス面」とは
マイナス面として挙げられるのが、マカオのカジノと同様、日本のカジノがマネーロンダリングの場として使用されやすくなってしまうという点。
非合法な方法で稼いだ資金や税金申告をしたくない資産なども、カジノに行けば使えるし、クリーンなお金として換金できます。
カジノがそうしたマネーロンダリングの温床となることで、様々な不正なお金が世に露見しづらくなるというデメリットがあります。これらの対策については、日本政府も持ち込み金額を管理をするなり、お金の流れをきちんと明確化するなり、何かしらの措置を取るべきだと僕は思います。
さらに、もうひとつの懸念はギャンブル依存症です。
カジノはショッピングやエンターテインメントスポットも満載の、一大レジャーランドではありますが、もちろんメインはギャンブル。
あくまで金銭のやりとりが発生する以上、なかには破産してしまう人も存在します。僕自身もマカオにいるなか、「この人は今後どうなってしまうのだろう」と思う人々をよく見かけます。
たとえば、・・・(以下、略)・・・
●会員制ネットカジノ経営者を逮捕 予備校生相手に賭博
神奈川 2019年06月18日
県警生活保安課と加賀町署は１８日、常習賭博の疑いで、横浜市南区共進町３丁目、インターネットカジノ賭博店経営の男（３５）を逮捕した。
逮捕容疑は、数人と共謀して４日午前１０時半ごろ、同市中区太田町１丁目の賭博店「ＢＥＡＳＴ」で、ネット上のスロットゲームを使い、同区の予備校生の男（２６）を相手に賭博をした、としている。容疑を認めているという。
同課によると、店は会員制で、約７６０人が登録されていた。１日当たり数十万円を売り上げていたとみられる。
同店を巡っては、県警が４日に家宅捜索を実施。これまでに従業員の男女４人を同容疑で現行犯逮捕している。
●横浜にカジノ不要 藤木幸夫氏が危惧する「戦前に似た空気」
日刊ゲンダイ 2019/06/17
ミナト横浜の象徴的存在でもある荷役会社を経営し、横浜や日本、世界を半世紀を優に超えて見つめてきた。５月１５日に荷役会社や倉庫会社などミナトで働く企業が参加した一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」が設立されて会長に就任。協会には横浜港運協会会員の全２４４社が参加した。会の趣旨は横浜港の再開発とは観光施設をつくることであり、カジノ誘致・建設ではないということ。ミナト横浜のキーパーソンが、なぜカジノに反対なのか――。
◇ ◇ ◇
――５月１５日の記者会見にはマスコミが殺到しましたが、藤木さんの言いたいことは十分、世間に伝わったと思いますか。
言いたいことは言えてないからね。横浜は今年開港１６０年でおめでとうと言われるのですが、そういう表面的なものだけではないんです。・・・(以下、略)・・・
●築地市場跡地にカジノ？ 再開発方針、要件適合で臆測
産経 2019.6.5
昨年成立したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法をめぐり、東京都の動向が注目されている。築地市場（中央区）跡地再開発方針が、ＩＲの要件を定めた整備法施行令と適合するからだ。小池百合子知事はカジノ誘致について態度を明確にしていないが、都は今年度予算で関係調査費１千万円を計上している。「令和」の首都にカジノは誕生するのか。
■欠ける「稼ぎ頭」
「築地＝カジノ」説がにわかに現実味を帯び始めたのは、今年１月に示された国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ）やホテル整備などを核とする築地跡地の再開発方針素案の存在だ。
都の素案では、好立地を収益につなげる「稼ぎ頭」が欠けている。再開発方針にカジノの文言は見当たらないが、小池氏が以前に明かしていた「食のテーマパーク」構想も盛り込まれなかった。このため、都政関係者の間で「カジノ誘致に含みを持たしているのでは」とささやかれた。
さらに政府が３月に閣議決定したＩＲの要件がさらなる臆測を呼んだ。築地跡地の敷地は約２３万平方メートル。これに対し政府が示した要件は、客室総面積が１０万平方メートル以上のホテルと国際会議場、展示場を併設することを必須条件とした。
築地跡地の再開発方針について・・・(以下、略)・・・
●（社説）カジノ構想 先送りを再考の機会に
朝日 2019年6月20日
これも、選挙前は波風を立てず、不都合な話から国民の目をそらそうという戦術なのか。
２０２０年代前半の開業を見込む、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、政府は予定していた手続きを次々と先送りしている。
開業には、まず規制・監督機関となる「カジノ管理委員会」を設け、国土交通相がその管理委の意見を聞いて「基本方針」を策定・公表しなければならない。当初は、この通常国会に管理委のメンバー５人の人事案を提出して同意を得て、夏に基本方針を示す段取りといわれていた。ところが、いずれも秋以降に持ち越しとなった。
世の中にはギャンブル依存症の拡大などを心配する声が依然として強い。参院選前に動くのは政府与党にとって得策ではない。そう判断したとみられる。
もとよりカジノの開設を急ぐ筋合いはない。だが問題にふたをし、議論を嫌い、最後は数の力で押し切ることを、この政権は繰り返してきた。今後の動きを注視し続ける必要がある。
「基本方針」には、ＩＲの運営事業者や地域の施策などに関する基本的な事項が書かれる。自治体はそれを踏まえて、カジノ収益の活用法や暴力団の排除策などを盛り込んだ案をつくって、認定を申請する。
政府の描く観光立国は実現するのか。マネーロンダリングなどの懸念を拭えるのか。見極める大切な手続きとなる。
大阪府・市は今春、基本方針の公表を待たずに、ＩＲ事業者に計画案を提出するよう求めた。２５年の万博の前に開業にこぎつけたい思惑が背景にある。一方、ＩＲ誘致の是非を検討している横浜では、先月、地元の港運協会がカジノ抜きの独自の再開発構想を示した。住民投票の実施にも触れている。
今回の作業の先送りは、カジノについて改めて考えを深める良い機会だ。地域の真の活性化につながるのか、くらしにどんな影響が及ぶのか、各自治体は住民とじっくり意見を交換する場を設けてはどうか。
昨年７月、西日本豪雨災害のさなかに、政府与党はＩＲ実施法案の審議を強行した。いきおい法案よりも目の前の災害対応に多くの質疑時間が割かれた。その結果、世界中でカジノが飽和状態にあるなか、利用客は政府がもくろむ外国人ではなく日本人になるのではないか、依存症対策は万全か、などの疑問は今も解消されていない。
ＩＲは投資額が大きく、工事も長期にわたる。人々の不安や疑念を置き去りにしたまま歩を進めれば、将来に禍根を残す。国も自治体も、その自覚を持たなければならない。
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市民オンブズの全国大会を今年の９月２８日（土）２９日（日）に、岐阜市の「じゅうろくプラザ」で開く準備を進めている。
内容のおおむねの予定が文字化できるようになったので、チラシの原案の作成をお願いしたデザイナーと打ち合わせを始めている。
その全国大会の２日目に各分科会が行われる。その中には「市民と警察」の旨の分科会も計画されている。「岐阜大垣署事件」ということがあった岐阜としては、ここにも焦点をあててほしいところ。
・・・そんな思いを持っている大会の実行委員長の私。
●公安警察 全国市民オンブズマン連絡会議 第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019は19/9/28（土）-29（日）に岐阜市で開催予定 ≪・・・分科会は・・・公安警察・・・などを計画・・・≫
・・今日のブログは、単に「警察」という関連で、今年の全国ニュースとなった警察の話題を確認しておく。それは、報酬の問題。かつて官公庁の裏金問題が出ていた時に、公務員の不正な金員の受け取りが指摘されていた。
今回は、本庁とともに全国的な警察の問題。
●警官４６７人に執筆料１億円超 副業禁止抵触か 昇任試験問題集の出版社 警察官に執筆料１億円超／西日本 2019/1/8／最高額は１５００万円 昇任試験問題集の出版社 １８警察の４６７人 副業禁止に抵触も
●「小遣い感覚だった」警察官と出版社、根深い癒着 昇任試験問題集執筆に現金／西日本 2019/01/08／警察庁への出向と執筆時期が重なる警察官は１００人超／社長と幹部２人を取材。主なやりとり
●警察官が「副業」で１億円超を受け取る １７道府県警と警察庁の４６７人／神戸 2019/1/8 （西日本新聞社、神戸新聞社）
●出版社依頼で昇任試験問題集執筆 警察官４６７人に１億円超／河北 2019年01月08日
●＜昇任試験問題集執筆＞「常識外れ」「異常だ」宮城県警内から批判／河北 2019年01月10日
●警官執筆料「もはや副業」 内部文書流出や飲食接待…問題点を検証／西日本 2019/01/11 ／継続性がなくても、１回当たりの分量が多いケースは問題はないのか／「１回でも許可必要」「公務なら無報酬」省庁、自治体の規定
●＜北海道＞道警７５人が出版社から報酬受け取る 道議会で追及／HTB北海道テレビ・ヤフー 6/21／警察庁などは早ければ年内にも関係者の処分を検討
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●警官４６７人に執筆料１億円超 副業禁止抵触か 昇任試験問題集の出版社 警察官に執筆料１億円超 最高額は１５００万円 昇任試験問題集の出版社 １８警察の４６７人 副業禁止に抵触も
西日本 2019/1/8
警察庁と１７道府県警の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受け、問題や解答を執筆して現金を受け取っていたことが西日本新聞の取材で分かった。企業の内部資料によると、過去７年間で４６７人に１億円超が支払われていた。
最も高額だった大阪府警の現職警視正には１５００万円超が支払われた記録があった。取材に対し複数の警察官が現金授受を認め、一部は飲食接待を受けたことも認めた。識者は「公務員が特定業者の営利活動に協力するのは明らかにおかしい。業者との癒着が疑われる」と指摘する。
この企業は「ＥＤＵ－ＣＯＭ」（東京）。関係者によると、内部資料は同社が作成した２０１０年１月～１７年３月の支払いリスト。警察官４６７人の氏名や執筆料、支払日が記され、ほとんどが警部以上の幹部だった。執筆料は、階級に応じた単価にページ数を掛けて算出していた。
最高額の大阪府警の現職警視正は７年間で１万８７７８㌻分執筆していた。このほか、宮城県警の警視正と京都府警の警視がそれぞれ約５００万円、千葉県警の警部が約３１７万円など。福岡県警の最高額は本部所属の警視で２年間に約８０万円、熊本県警は警視級の署長で４年間に約２５０万円だった。
複数年にわたって執筆し、５０万円以上を受け取った警察官は４１人で合計額は約８１５０万円に上った。執筆料が多額に上るケースでは、リストに載る警察官が窓口役で、複数で執筆を分担した可能性がある。
一方、巻頭言や設問を１回だけ執筆した警察官が半数を占め、大半の執筆料が数千～２万数千円だった。
公務員の副業は原則禁止されている。警察庁と各警察本部に情報公開請求したところ、いずれも副業許可は出ていなかった。地方公務員法（兼業の禁止）などに抵触する恐れがあるが、警察庁などは「個別の事柄についてはコメントを差し控える」と回答した。
取材に対し、複数の警察官が「小遣い稼ぎだった」「上司から頼まれて断れなかった」と認めた。同社側もいったんは事実関係を認めたが、その後は「個人のプライバシーに関わるので、これ以上は答えられない」と取材を拒否した。
同社のホームページには「法律のスペシャリスト」が問題集を作成しているとあるが、関係者は「警察内部の通達や規定は公表されないことが多い。捜査など実務に関する設問を自前で作るのは難しく、警察官に頼んでいた」と証言した。
同社は０９年設立。昇任試験の対策問題集「ＫＯＳＵＺＯ」（コスゾー）を毎月発行し、全国向け「全国版」と、大阪や福岡など１０道府県警に特化した「県版」がある。市販はしていない。民間調査会社によると、社員数は２０人程度。販売部数は不明だが、年商は数億円とみられる。
小遣い稼ぎ、悪質だ 田中孝男・九州大大学院教授（行政法）の話
公務員が特定業者の営利活動に協力するのは不公正だ。金銭が伴うと業者に取り込まれる恐れがあるし、癒着の温床にもなりうる。組織として昇任試験対策の問題集を必要としているのなら、公的な手続きを経て無報酬で執筆すればいい。
公務員には職務専念義務があり、公務に支障を来しかねない副業は制限されている。勤務時間外でも無許可で反復・継続的に執筆していれば、国家公務員法や地方公務員法に抵触する恐れがある。反復・継続的の判断は各行政機関の裁量に委ねられているが、同じ年に２回執筆していれば該当しうる。今回のケースは頻度や報酬額からみて小遣い稼ぎの要素が強く悪質だ。
執筆料が年間２０万円を超えていれば確定申告が必要で、仮にしていなければ脱税だ。法律を取り扱う警察官は特に襟を正さなければならない。
【ワードBOX】昇任試験
地方公務員法に定められた昇任のための競争試験。各警察の内規に基づき、巡査部長、警部補、警部の３階級で毎年実施される。警視への昇任は選考だが、人選のため筆記試験を行う警察もある。試験問題は各警察が部内資料などを基に作成。科目は、憲法や刑法など法律に関する知識を問う「法学」と、刑事や生活安全、交通など各部門の「実務」がある。実務は各警察の施策や治安情勢に応じた内容になっている。試験方法は択一式と論文の両方を採用するケースが多い。国家公務員試験を受けて警察庁に採用されるキャリア警察官には昇任試験はない。
●「小遣い感覚だった」警察官と出版社、根深い癒着 昇任試験問題集執筆に現金
西日本 2019/01/08
警察官が昇任試験の対策問題集の設問や模範解答を執筆し、民間の出版社から現金を受け取っていた。多くは警察庁出向時に上司のキャリアなどから依頼され、一部は所属先の警察本部に戻った後も続けていた。関係者によると、同社は各警察に影響力がある有力ＯＢを顧問に招き、紹介された現職幹部を飲食接待するなどして関係を深めていたという。昇任試験を舞台に、民間企業と一部警察官がもたれ合う構図が浮き彫りになった。
「本部の課長と夜会。同期や部下を紹介してもらった」「夜会で部数アップに貢献すると言って頂く」
出版元の「ＥＤＵ－ＣＯＭ」（東京）の内部資料には、現職幹部を飲食接待したとみられる記述があった。執筆のお礼のほか、執筆者の紹介や部下への購読呼び掛けを依頼する意図があり、数カ月おきに上京して飲食接待を受ける関西地方の警視もいるという。
支払いリストに名前が載る愛知県警の現職部長は、取材に対し「上司から頼まれて書いたことはある。執筆者として部下を紹介したこともある。その過程で（同社側と）一緒に飲み食いして全額もってもらった」と接待を受けたことを認めた。
「みんなでやって、みんなで使う小遣いが入ってくる感覚だった。部下にはライターじゃないんだからまひするなよと忠告した」とも強調する。
◆ ◆
「業界歴は３０年以上。豊富な人脈と、押しの強さで売り上げを伸ばした」。同社の女性社長を知る人物はこう語る。
もともとライバル社の創業者だったが「経営をめぐる対立」（関係者）から退社し、２００９年にＥＤＵ－ＣＯＭを設立。初代社長には関東管区警察局長などを歴任した警察ＯＢが就任し、１年後に女性社長に交代した。幹部社員は「（前の会社から）訴訟を起こされる恐れがあったので、親交があったＯＢの名義を借りた」と明かす。
各警察の部長級ＯＢが非常勤顧問に就任。元部下がいる警察署などに営業活動して急速に購読者数を伸ばした。熊本県警を部長で退職した顧問は、自身の役割について「社員が熊本に営業に来たときに各署の幹部を紹介して回る。それ以外の仕事はない」と話した。
◆ ◆
リストによると、警察庁への出向と執筆時期が重なる警察官は１００人超に上る。
複数の警察官が、執筆のきっかけは「上司のキャリアから頼まれた」と証言し、同社幹部も「警察庁各課の理事官などを通じてお願いした」と説明。内部資料の中には、各課の担当者名が書かれた一覧表があった。
「キャリアには昇任試験がない。法律は詳しいが実務経験に乏しく、現場の実情に応じた設問を作ることができない」。４年間で約２５０万円が支払われていたとの記録がある熊本県警の現職署長は、自身の関与については言葉を濁しながら、出向者が執筆する理由をこう説明した。
警察庁は取材に「個別の事柄についてお答えすることは差し控えさせていただきます」とコメントした。
「ＥＤＵ－ＣＯＭ」の社長と幹部２人を取材／一問一答
２０１８年１１月、「ＥＤＵ－ＣＯＭ」の社長と幹部２人を取材した。主なやりとりは次の通り。
■社長
―警察官に執筆料を払っているのか。
「会社つぶれちゃうよ。こういう出版社は全部やっていますよ。今に始まったわけじゃなくて歴史があるんですから」
―警察の裏金になっているのでは。
「今はなってない。民主党政権になってからない」
―指摘に間違いはあるか。
「間違いない。それだけのあれ（リスト）を持っていたら、いまさら間違いと言っても通らない」
■幹部２人
―複数の警察官が設問の執筆、現金授受を認めた。 「どこが悪いのか。副業は禁止されているが、アルバイトは禁止されていないと思う」
―リストには７年で１億円超支払ったとある。
「実際に計算してみないと分からない」
―「こんなにもらっていない。額が上乗せされている」と言う警察官もいる。
「それはありえない。１００パーセントありえない」
―警察庁には正規に依頼しているのか。
「正規というか善意でお願いしていた。警察庁には実務的な資料がそろっているし、実際に昇任試験を受けている人（地方警察からの出向者）たちもいる」
「ロット（執筆量）が多いときは、何人でやっているかは分からない。詳しくは聞かない方がいいと思っている。（執筆料は）依頼した人に渡している」
●警察官が「副業」で１億円超を受け取る １７道府県警と警察庁の４６７人
神戸 2019/1/8 （西日本新聞社、神戸新聞社）
 兵庫など１７道府県警と警察庁の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受け、問題や解答を執筆して現金を受け取っていたことが関係者への取材で分かった。この企業の内部資料によると、過去７年間で４６７人に１億円超が支払われ、最高額は大阪府警の現職警視正で１５００万円超だった。取材に対し、複数の警察官が現金授受を認めた。識者は「組織に無断で継続的に収入を得ていたなら、地方公務員法に抵触する恐れがある」と指摘する。
この企業は東京都内にある「ＥＤＵ－ＣＯＭ」（エデュコム）社。関係者によると、内部資料は同社が作成した２０１０年１月～１７年３月の支払いリスト。警察官４６７人の氏名や執筆料、支払日が記され、ほとんどが警部以上の幹部だった。執筆料は、階級に応じた単価にページ数を掛けて算出していた。
最高額の大阪府警の警視正は７年で１万８７７８ページ分執筆していた。ほかに宮城県警の警視正と京都府警の警視が各約５００万円などで、兵庫県警の最高額は本部所属の現職警視の約２４０万円。兵庫分は４８人で、うち１人は県警に実在しなかったが、リストに住所が一致する警察官がおり偽名を使ったとみられる。
執筆料が多額に上るケースでは、リストにある警察官が窓口役で、複数で執筆を分担した可能性もある。一方、巻頭言や設問を１回だけ執筆した警察官が半数を占め、大半の執筆料が数千～２万数千円だった。
公務員の副業は、地方公務員法（兼業の禁止）に抵触する恐れがある。警察庁と各警察本部に情報公開請求した結果、いずれも副業許可は出ていなかった。兵庫県警は勤務規定により、雑誌などに寄稿する際は所属長に報告し、承認が得られれば許可されるが、県警は「（同社への）寄稿の報告は一度もない」としている。
昇任試験問題は、各警察が部内資料などを基に作成する。同社関係者は「警察内部の通達や規定は公表されないことが多い。捜査など実務に関する設問を自前で作るのは難しく、警察官に依頼した」と証言した。
同社は０９年設立。昇任試験の対策問題集「ＫＯＳＵＺＯ」（コスゾー）を毎月発行し「全国版」と、兵庫など１０道府県警に特化した「県版」がある。市販はしておらず、兵庫県警では見本や注文票を一部職場に置くなどし、購読料は給与から天引きできる。民間調査会社によると、同社は社員２０人程度。販売部数は不明で年商数億円とみられる。（西日本新聞社、神戸新聞社）
【警察官の昇任試験】各警察の内規に基づき巡査部長、警部補、警部の３階級で毎年実施される。警視への昇任は選考だが、人選のため筆記試験を行う警察もある。試験問題は各警察が部内資料などを基に作成。科目は、憲法や刑法など法律に関する知識を問う「法学」と、刑事や生活安全、交通など各部門の「実務」がある。実務は各警察の施策や治安情勢に応じた内容になっている。国家公務員試験を受けて警察庁に採用されるキャリア警察官には昇任試験はない。
●出版社依頼で昇任試験問題集執筆 警察官４６７人に１億円超
河北 2019年01月08日
警察庁と１７道府県警の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受け、問題や解答を執筆して現金を受け取っていたことが西日本新聞の取材で分かった。企業の内部資料によると、１５００万円超を最高額に過去７年間で４６７人に約１億５６０万円が支払われていた。取材に対し複数の警察官が現金授受を認め、一部は飲食接待を受けたことも認めた。識者は「公務員には副業制限があるうえ、特定業者の営利活動に協力するのは不公正」と指摘する。
この企業は「ＥＤＵ－ＣＯＭ」（エデュコム、東京）。関係者によると、内部資料は同社が作成した２０１０年１月～１７年３月の支払いリスト。警察官４６７人の氏名や執筆料、支払日が記され、ほとんどが警部以上の幹部だった。執筆料は、階級に応じた単価にページ数を掛けて算出していた。
最高額は大阪府警の現職警視正で、７年間に１万８７７８ページ分執筆していた。このほか出向中の宮城県警警視正と京都府警の警視がそれぞれ約５００万円、千葉県警の警部が約３１７万円など。複数年執筆し、５０万円以上を受け取った警察官は４１人で合計額は約８１５０万円に上った。
公務員の副業は原則禁止されている。警察庁と各警察本部に情報公開請求したところ、いずれも副業許可は出ていなかった。地方公務員法（兼業の禁止）などに抵触する恐れがあるが、警察庁などは「個別の事柄についてはコメントを差し控える」と回答した。
取材に対し、複数の警察官が「小遣い稼ぎだった」「上司から頼まれて断れなかった」と認めた。同社側もいったんは事実関係を認めたが、その後は「個人のプライバシーに関わるので、これ以上は答えられない」と取材を拒否した。
同社のホームページには「法律のスペシャリスト」が問題集を作成しているとあるが、関係者は「警察内部の通達や規定は公表されないことが多い。捜査など実務に関する設問を自前で作るのは難しく、警察官に頼んでいた」と証言した。
同社は０９年設立。昇任試験の対策問題集を毎月発行し、全国向け「全国版」と、大阪や福岡、宮城など１０道府県警に特化した「県版」がある。市販はしていない。民間調査会社によると、社員数は２０人程度。販売部数は不明だが、年商は数億円とみられる。
昇任試験は基本的に、巡査部長、警部補、警部の３階級で各県警が毎年実施する。警視への昇任は選考だが、人選のため筆記試験を行う警察もある。
＜悪質な小遣い稼ぎ 田中孝男九州大大学院教授（行政法）の話＞
公務員が特定業者の営利活動に協力するのは不公正だ。公務員は職務専念義務があり、公務に支障を来しかねない副業は制限されている。勤務時間外でも無許可で反復・継続的に執筆していれば、国家公務員法や地方公務員法に抵触する恐れがある。今回のケースは頻度や報酬額からみて小遣い稼ぎの要素が強く悪質だ。執筆料が年間２０万円を超えていれば確定申告が必要で、仮にしていなければ脱税だ。
●＜昇任試験問題集執筆＞「常識外れ」「異常だ」宮城県警内から批判
河北 2019年01月10日
宮城県警の５０代の警視正が昇任試験対策問題集を扱う出版社「ＥＤＵ－ＣＯＭ」（エデュコム、東京）から多額の報酬を受領していた問題で、副業禁止の規定違反や情報漏えいが疑われる行為への批判が県警内から噴出している。今のところ警視正以外の関与は確認されていないが、職員らは県警全体への信頼に傷が付くことを懸念する。
「特定の企業と恒常的に取引しているとしたら大問題だ」「内部文書を渡すのは警察官として常識外れ」「確定申告していなければ税務上の問題も生じる」。職員らが警視正に向ける視線は厳しい。
警視正は少なくとも２０１２年７月～１７年２月、試験対策用の問題や解答例を記した１０９本の原稿料として計約５００万円を受け取った上、問題の裏付け資料として４５０点以上の内部文書を出版社側に提供したとみられる。
警視正が原稿を執筆した問題集「ＫＯＳＵＺＯ（コスゾー）」について、県警幹部の１人は「県警の情勢に応じた問題が多く、掲載された問題が試験によく出るとうわさになっていた。ＯＢが関与しているのではないかと思っていたが、まさか現職の警視正が執筆していたとは」と驚く。・・・(以下、略)・・・
●警官執筆料「もはや副業」 内部文書流出や飲食接待…問題点を検証
西日本 2019/01/11
各地の警察官が昇任試験の対策問題集を扱う出版社から７年間で計１億円を超える原稿執筆料を受け取っていた問題は、１２カ月以上連続で執筆料を支払われていた警察官が少なくとも３６人に上ることが分かり、副業を原則禁止する地方公務員法などに触れる可能性がさらに強まった。警察内部文書の流出や飲食接待などの不適切な関係も次々明らかになっている。問題点を改めて検証した。
公務員は勤務時間の内外を問わず、副業は原則禁止されている。職務専念義務があり、職務の公正な執行も求められているからだ。
総務省などによると、原稿執筆の場合、一度きりで、執筆料が実費程度の「謝金」であれば副業に当たらないとされる。「反復・継続的」であったり、金額が“常識の範囲”を超える「報酬」と判断されたりすれば副業に該当し、任命権者の許可が必要になる。
出版元の「ＥＤＵ－ＣＯＭ」（東京）の支払いリストに載る警察官４６７人のおよそ半数には２回以上、執筆料が支払われていた。中でも、１２カ月以上連続の支払いがあった３６人は「反復・継続的」と判断される可能性が高い。これに対し、ある警察幹部は「あくまで単発での依頼を繰り返し受けただけ。副業には当たらない」と反論する。
実態はどうか。「在庫原稿が全くないため、いましばらく毎月のお力添えをお願い申し上げます」。７年間で１５００万円超が支払われた大阪府警の警視正に同社が送ったとされる依頼文には、半年間の執筆スケジュールが添付されていた。
関係者は「依頼する際は全員に毎月の執筆量をあらかじめ説明している。継続的な執筆が前提」と話す。
◆ ◆
継続性がなくても、１回当たりの分量が多いケースは問題はないのか。
新潟県警の警部には２０１３年の１月に約１４万円、１２月に約１７万円が支払われていた。それぞれ原稿用紙（２００字詰め）換算で１８０枚、２２２枚分に上る。同県警は、警部が現金受け取りを認めたことを明かした上で「反復・継続的な執筆でなく、許可が必要な副業には該当しない」と回答した。
一方、総務省公務員課は「年１回だとしても、作業が数週間に及ぶような場合は副業に当たる可能性がある」と指摘。旧自治省の元官僚で地公法に関する著作がある橋本勇弁護士（東京）も「業務に支障がないと言えるのか」と疑問視する。
仮に、依頼を受けた警察官が複数の部下らに執筆を割り振っていた場合でも「その行為が副業に当たる」と指摘する専門家もいる。
警察の「部外秘」や「取扱注意」を含む内部文書数千件が流出していたことも判明し、一部警察官は飲食接待を受けたことも認めた。こうした行為は、地公法や国家公務員法で定める信用失墜行為の禁止や守秘義務違反に当たる恐れがある。偽名や団体名で執筆を請け負っていた例もあり、支払われた現金の税務上の処理にも疑問点がある。
田中孝男・九州大大学院教授（行政法）は「公務員の副業を解禁しようという動きはあるが、公益性があるものに限るというのが基本的な考え。今回は学術論文の寄稿などとは異なり、小遣い稼ぎの要素が強い。原稿執筆を認める明確な基準を設けなければ『これぐらいなら大丈夫』と脱法、違法行為を助長することになりかねない」と話した。
■「１回でも許可必要」「公務なら無報酬」 省庁、自治体の規定
公務員の副業規定について、自治体や中央省庁はどのように定めているのか。福岡、沖縄、岐阜の各県などは一度きりの執筆でも副業許可を申請するよう求めている。福岡県の担当者は「公務員は原則、営利企業の業務や事務に従事できない。県民の信用を失わないためにも厳格に運用している」と説明。沖縄県は「１回のみ６ページ」でも継続的な作業が必要なため副業に当たるとしている。
国土交通省は「毎月１回の執筆は継続的と判断する」。防衛省も財団法人の月刊誌に毎月執筆している職員に副業許可を出している。農林水産省は「２回以上の執筆が前提の場合は許可が必要」と述べた。
厚生労働省と財務省は省庁に来た依頼は、公務として無報酬で請けると回答。環境省の担当者も「法律解説などは国の施策を推進する目的がある」と述べた。
無許可で執筆料を受け取り処分されたケースもある。京都府警は２０１２年、複数の釣り専門誌に原稿を執筆し、計約３０万円を受け取った巡査部長を本部長訓戒とした。岩手県教育委員会は０８年、教材販売会社など７社にテスト問題を執筆し、報酬を受け取った教員ら３５人を口頭厳重注意とした。最も少ない執筆回数は２回だった。
●＜北海道＞道警７５人が出版社から報酬受け取る 道議会で追及
HTB北海道テレビ・ヤフー 6/21
道警を含む全国の警察関係者が、東京の出版社から報酬を受け取っていた問題で、警察庁などは早ければ年内にも関係者の処分を検討しています。
ＨＴＢが独自に入手した資料では、口座に振り込まれたのは３００万円近い額で、振り込みは５０回を超えていました。今年１月に、警察官の昇任試験の問題集をめぐり、東京の出版社「ＥＤＵ－ＣＯＭ」が、警察官や警察ＯＢに問題や解答の執筆を依頼し、報酬を支払っていたことが分かりました。
報酬を受け取ったのは警察庁と１７道府県警の４６７人（２０１７年まで）です。報酬の総額は７年間で１億円以上に上り、このうち道警では７５人があわせて８５９万円を受け取っていました。問題は道議会でも追及されました。真下紀子道議は「道警察として今後厳正に対処していくことが求められていると考えるが、執筆のあり方についてどのようにしていくのか」とただし、道警山岸直人本部長は「職員による執筆に関する事柄も含め、引き続き事実関係に即して適切に対応してまいります」と答えました。
実際に報酬をもらっていた道警の関係者は「だいぶ前から原稿を書いていた。報酬をもらうことを悪いと感じたことはない」「今までの付き合いもあるし、なあなあになっていた部分もある」と話しました。道警の内部でも反発が強まっています。道警ＯＢは「現場の多くは真面目に頑張っている。関係した人間は処分されるべきだ」「金をもらったら贈収賄ではないか」と話しました。
地方公務員法では公務員の副業を原則禁止しています。副業を行う場合は許可が必要ですが、何を副業とみなすかは判断が分かれています。総務省や道は「１回限りの執筆料は副業にあたらない」としていますが、神奈川県では１回でも報酬を受け取れば副業だとしています。
この問題では、警察の内部文書が「ＥＤＵーＣＯＭ」に大量に流出していたことも判明しました。道警からは泊原発の「警備実施要領」や拳銃が発見された場合の対処のマニュアルなど、外部には公表しない文書が多数渡されていました。「ＥＤＵーＣＯＭ」と警察関係者の癒着はどこまで深いのか。警察庁などは早ければ年内にも関係者の処分を検討しています。
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人口が減り続ける、その一つの反作用（反応）として空き家は増え続ける。
４年に一回の選挙をやってきて、選挙区内をくまなく回ることがパターンだった身としては、あちこちに空き家が増え、次の時には建物が傾いて危険に・・そんなことは珍しくなくなった。
自身、相続で兄弟で共有して遠方の住宅２棟があった。一つは、雨漏りのヒドイ状態で、そのままでは住むことが困難。改造して再利用することより、業者を頼んで撤去することにした。
もう一つは、２年ほど前、「役所からスズメバチが巣を作って、近在の人が危険と通報があった。対処して」と連絡がきた。ネットで駆除業者を調べたら、幸い当該自治体内に業者が居た。電話したら、その地区のことはわかる、８０００円ほどの費用、という。すぐに除去を依頼。発注するとその日に除去してくれた。携帯で進行形の報告があった。後日、請求書とともに写真も送られてきた。素早さと依頼人への対応の良さに感謝して（上乗せして）１万円送金。
・・・それでも、役所からは固定資産税の請求は来るし・・・そんなことで、維持管理は大変。
全国で空き家が増える。「利用」の模索が続くこと自体は結構なこと。しかし、それを超える勢いで増える空き家。日経は「空き家 止まらぬ増殖」と連載している。再利用できない空き家の方が数がはるかに多いから、先行きはやっぱり「増殖」だろう。
そんなことで今朝は以下を見ておく。
●空き家率が過去最高、「景観崩壊予備軍」が4割に／nippon.com 2019.05.24
●２０３３年には１０軒中３軒が空き家…老いていく日本社会の陰／東亜日報 2017,12. 26
●佐賀市で空き家４棟燃える火事 けが人なし／佐賀 2019/06/06
●増加する空き家対策に欠かせない相談体制の構築を。「空き家相談の担い手育成講座」がスタート／LIFULL HOME'S PRESS 2019年 05月30日
●空き家 止まらぬ増殖(下) 使わないのに手放さない 遅れる解体、費用が重荷／日経 2019/5/24
●子育て世帯、高齢者支援 空き家活用に補助金 ＪＡ、農家施設も対象 国交省／日本農業新聞 2019年06月16日
●行政代執行で解体へ 老朽化激しい空き家マンション／東京 2019年5月23日
●空き家撤去で行政代執行へ 安城市、特措法で県内初／中日 2019年6月15日
●訪日外国人リピーターを「民泊」に誘客すべき3つの理由とは？利用者のニーズと空き家対策で需給がマッチ、文化財保護…沖縄では移住の例も／エキサイトニュース 訪日ラボ 2019年6月20日
●空き家知事公舎「県民のアイデア聞きたい」／中日 2019年6月19日
なお、今朝の気温は１８度。昨日６月２０日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,１０４ 訪問者数１,９６８」。
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●空き家率が過去最高、「景観崩壊予備軍」が4割に
nippon.com 2019.05.24
少子高齢化を背景に、空き家の増加に歯止めが掛からない。「景観崩壊の予備軍」とも言われる放置されたままの問題物件が特に増えている。
 総務省が5年ごとに行う住宅・土地統計調査によると、2018年の全国の空き家は846万戸と、前回（13年）に比べ3.2％増加し、過去最高を更新。総住宅数に占める空き家率は13.6％（13年は13.5％）だった。空き家の増加は、親世代が高齢化すると同時に、子どもの世代が実家を離れて暮らす核家族化が進展しているためだ。人口減少も空き家増に拍車を掛けている。
空き家には、賃貸や売却に向けて不動産会社や自治体の空き家バンクに登録している物件もあれば、所有者の意思がはっきりせず、借り手や買い手を積極的に探す形跡のない物件もある。後者のような放置物件が空き家全体に占める割合は今回、調査開始以来、初めて40％の大台に乗った。
これについて、民間調査会社シンクダインの米山秀隆・研究主幹は「手入れされていればまだいいが、取り壊しもせずに放置された物件も数多くあり、街の景観を崩す予備軍だ」として、空き家問題の深刻化を示すと話す。街に老朽化した空き家が増えれば、犯罪の増加や行政サービスの無駄も招く恐れがある。
地域別では、特に人口流出に直面する地方圏で空き家の増加が目立つ。別荘などを除いた空き家率は、和歌山（18.8％）、徳島（18.6％）、鹿児島（18.4％）の各県の順に高い。一方、空き家率が低かったのは移住者増の沖縄や埼玉、神奈川、東京の都心３都県。しかし、米山氏は「東京では北区や荒川区など下町を中心に放置物件の数自体は増えており、都心部にも空き家問題は忍び寄っている」と指摘している。
●２０３３年には１０軒中３軒が空き家…老いていく日本社会の陰
東亜日報 2017,12. 26
１６日午前９時、千葉県西船橋の閑静な住宅街。２０坪ほどの古い木造住宅の撤去作業が始まった。フォークレーンが片側の壁を壊し始めると、１人の作業員が準備していたホースで水をかけて埃が立たないようにした。子供たちはすでに独立し、暮らしていた老夫婦も亡くなって１０年間空き家になっていた。
工事期間は１２日から２７日まで、費用は２００万円ほどかかる。近隣住民の川田聡さん（８５）は、「数年前から周辺の住民たちが『火事でも起こったらどうするのか』と問題視してきた。町内のあちこちにこのような空き家がある」と話した。
現場作業を指揮するユタカ産業の曽我部裕一主任は、「撤去の依頼が殺到し、土曜日も作業している。家は人が住まなければダメになる。人口減少はこのようなところにも暗い影を落とす」と話した。
急増する「空き家」が日本で社会問題になっている。日本総務省が５年ごとに実施する実態調査によると、２０１３年の空き家の数は約８２０万軒で全世帯数の１３.５％を占めた。ベビーブーム世代（１９４７～１９４９年生まれ）が７５歳以上になる２０２５年頃には相続急増によりさらに増える見通しだ。富士通総合研究所は２０３３年には空き家が全住宅の３０％の２０１５万軒に達すると見ている。
空き家が増える理由は様々だ。人口減少や核家族化、交通が便利な都心や新築住宅を好む若年層のライフスタイルも影響を及ぼした。
●佐賀市で空き家４棟燃える火事 けが人なし
佐賀 2019/06/06
５日夜、佐賀市で空き家の建物あわせて４棟を焼く火事がありました。けが人は今のところいないということです。・・・(略)・・・
火は付近の建物に燃え広がり、およそ４時間半後に消し止められましたが、木造２階建ての建物４棟、およそ５５０平方メートルを焼きました。警察によりますと燃えたのはすべて空き家で今のところけが人はいないということです。また、普段火の気はないということで、警察と消防が火事の詳しい原因を調べています。
●増加する空き家対策に欠かせない相談体制の構築を。「空き家相談の担い手育成講座」がスタート
住まいの「本当」と「今」を伝える情報サイト LIFULL HOME'S PRESS 2019年 05月30日 編集者・ライター 淵脇祐樹
846万戸もの空き家。有効な活用方法が見つからず、どうしていいかわからないから空き家のまま？
2019年4月、総務省統計局が発表したデータによると、全国の空き家数は846万戸。5年前、2013年の820万戸より26万戸増加し、空き家率は13.6％となり、ともに過去最高となった。
2013年の同調査時の資料によると、「空き家となった住宅を取得した経緯」では56.4％が「相続して取得」で、空き家所有者の約4分の1が遠隔地（車や電車などで1時間超）に居住しているという。
また、「空き家にしておく理由」については、「物置として必要」「解体費用をかけたくない」「特に困らない」「将来、自分や親族が使うかもしれない」「さら地にしても使い道がない」「取り壊すと固定資産税が高くなるから」などの理由が多くなっている。結局のところ、「有効な活用方法が見つからず、どうしていいのかわからない」というのが空き家になっている理由のようだ。
野村総合研究所では、世帯数の減少と総住宅数の増加に伴い、2033年の空き家数は約2,166万戸、空き家率30.4％になると予測（2017年）。日本の全物件の約3軒に1軒が空き家になるという計算だ。
そのまま放置すると・・・(以下、略)・・・
●空き家 止まらぬ増殖(下) 使わないのに手放さない 遅れる解体、費用が重荷
日経 2019/5/24
6月、京都府南丹市の木造平屋の空き家に東京都から30代の女性が移り住むことになった。空き家バンクに登録されたのを見て申し込み、すぐに契約に至った。女性から見ればとんとん拍子で進んだが、同市の空き家バンクが軌道にのるまでにはかなりの時間と費用負担がかかっている。
空き家をウェブサイトに掲載し、買い手や借り手を募る空き家バンクの運営を始めたのは2013年。自然が豊かで、京都市内も通勤・通学圏の南丹市…・・・(略)・・・
●子育て世帯、高齢者支援 空き家活用に補助金 ＪＡ、農家施設も対象 国交省
日本農業新聞 2019年06月16日
国土交通省は今年度から、空き家を改修し、住まいに困っている子育て世帯や高齢者世帯向けの住宅を作る際の改修費用を一部負担する事業を始めた。農山村の空き家や、ＪＡや農家が使用していない施設などを改修し、住宅にする場合も補助対象になる。同省によると、農福連携での障害者雇用や、外国人技能実習生の受け入れのために用意する住宅を改修するときも申請できる。……
●行政代執行で解体へ 老朽化激しい空き家マンション
東京 2019年5月23日
滋賀県野洲市にある老朽化が激しい空き家の分譲マンションで、市が行政代執行で解体に踏み切る事態となっている。所有者全員が合意して自分たちで解体するのが本来だが、一部の所有者と連絡がつかないなどで長年、危険な状態で放置されており、市が代執行を決めた。分譲マンションの代執行による解体は極めて珍しいが、今後は、同様のケースが増えると懸念されている。 （河郷丈史）
トラックや乗用車がせわしなく行き交う道路沿いに、廃虚のような建造物がたたずむ。一九七二年築の鉄骨三階建て「美和コーポＢ」。外壁が崩れ、鉄骨に吹き付けられたアスベストが露出し、階段の踊り場は床が抜け落ちている。あちらこちらに植物が生い茂り、敷地内はごみだらけ。風が吹くたびに「ガラッ、ガラッ」と部材の一部が崩れ落ちる音が響いた。
市によると、美和コーポは全九戸で、十年以上前から空き家になっている。管理組合がなく、管理されないまま荒れ放題となっていた。すぐ隣には民家もあり、近隣住民に危険が及ぶ恐れがあることから、市は昨年九月に空き家対策特別措置法に基づく特定空き家に指定した。
分譲マンションは建て替えの場合、所有者の五分の四以上の賛成でできる。解体でも、被災した物件や耐震性が不足した物件なら、五分の四以上の賛成で可能だが、それ以外は、全員の同意が原則。しかし、美和コーポでは、所有者の一部と連絡が取れなかったり、実体のない会社の名義だったりで、全員の合意は不可能だった。所有者代表の男性（７５）は「自分たちで解体しなければならないと思っているが、どうにもならない」と話す。
市は建物の解体とアスベストの処理を合わせた費用として五千万円程度を見込み、十一月にも工事に取り掛かりたい考えだ。代執行の費用は所有者らに請求するが、管理組合がないため積立金はゼロ。どれだけ回収できるかは分からない。
山仲善彰市長（６８）は「すべての所有者の合意形成ができない場合、危険な建物を除去するには代執行という手段を使わざるを得ず、税金で負担することになる。こんなことをしていていいのか。区分所有のマンションの法整備を、もっときちんと詰めるべきだ」と話している。
◆「解体要件の緩和が必要」 国土交通省の推計によると、築四十年超の分譲マンションは二〇一七年末の約七十三万戸から二十年後の三七年には約五倍の約三百五十二万戸になると見込まれる。管理組合が機能していない「管理不全マンション」も各地で問題化している。「限界マンション」などの著書がある民間シンクタンク「シンクダイン」研究主幹の米山秀隆さん（５５）は「今後、マンションの『終活』が大きな課題になる」と指摘する。
そこで、解体も建て替えなどと同様に、所有者の五分の四以上の賛成でできるとするべきだとする。所有者が行方不明になるなどで、五分の四にも届かない事例が多いようなら「さらにハードルを下げていく方向になるかもしれない」とみる。
また、「解体して土地を売るにしても、解体費用を回収できる見込みがなければ反対が出てくる」として、マンション購入段階で、所有者があらかじめ解体費用を供託するといった仕組みが必要だと訴える。
＜空き家対策特別措置法＞ 管理が不十分で周囲に悪影響を与えている空き家への対策として、２０１５年に施行された。倒壊の恐れがあったり、景観を著しく損なったりしている空き家を市町村が「特定空き家」に指定し、所有者に対して「指導・助言」「勧告」「命令」と段階を踏んで改善を求め、応じなければ代執行で撤去できる。
●空き家撤去で行政代執行へ 安城市、特措法で県内初
中日 2019年6月15日 （四方さつき）
倒壊の恐れのある安城市内の空き家に対して、市が空き家対策特別措置法に基づく行政代執行での撤去に踏み込むことが分かった。作業は二十四日から約一カ月間を予定。市によると、この特措法に基づく行政代執行は県内で初めてという。撤去される空き家は二〇一三年四月に放火により全焼しており、住人や所有者と連絡が取れない状況が続いていた。
空き家は市中心部の住宅街にあり、小学校の通学路にも当たる。敷地は四百二十六平方メートルで、全焼したのは木造二階建て約八十五平方メートル。火災後、片付けなどを巡って市が住人男性と交渉を続けていたが、その後連絡が取れなくなった。土地と家屋の所有者は宗教法人だが、代表者は死亡しているという。
市は一七年九月に立ち入り調査し、一八年八月、倒壊の恐れがあり近隣住民や通行人の人命を脅かす可能性があるなどとして「特定空き家」に認定。特措法に従い指導・助言、勧告、命令と段階を踏んだ手続きを進めており、今回の行政代執行の判断に至った。
家屋解体と、隣地まで伸びた樹木の伐採、敷地に散乱する廃棄物の撤去などで、費用は約五百八十三万円。市建築課の担当者は「住民の方からも不安の声が多くあった。今後は撤去費回収の手続きを進める」としている。
●訪日外国人リピーターを「民泊」に誘客すべき3つの理由とは？利用者のニーズと空き家対策で需給がマッチ、文化財保護…沖縄では移住の例も
エキサイトニュース 訪日ラボ 2019年6月20日
近年世界中で話題となっている民泊は、高齢者の生きがいや空き家対策、地方の文化財の保護など、地域が抱える課題を解決する手段の1つとして、効果が期待されています。
民泊を活用したインバウンドの地方誘客は、地域ならではの新たな体験ができる機会として、リピーターを中心に訪日外国人観光客のニーズにも合った取り組みと言えるでしょう。
今回は温泉旅館・高齢化空き家対策・地域の文化体験の3つのキーワードを元に、インバウンドリピーターを民泊に誘客すべき理由を、民泊の活用事例と合わせて紹介します。
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1. 民泊×温泉旅館、インバウンドのリピーターにPR
訪日外国人観光客の約60%が、訪日回数2回目以上のリピーターとなった今、より個人の趣味趣向に合わせた訪問ルートやホテル、レストランを求める傾向が高まっています。
また、訪日回数が多いリピーターほど1人あたりの旅行支出額が高いことから、東京・京都・大阪などを結ぶ「ゴールデンルート」をはじめとした主要観光地のみならず、東北や九州など地方を訪れる割合が高くなることも1つの特徴です。
リピーターは事前に日本について入念にリサーチをしてくるケースが多く、興味関心に合わせてより深い日本を体験すべく、地方への訪問や民泊の活発な利用が見受けられます。
リピーターによる滞在先の選定では、時間やコストが必要な旅行先では
民泊に複数泊することで旅費を抑え、1泊は温泉旅館に泊まるなど、日本ならではの宿泊体験を重視する傾向も顕著です。近年では・・・(以下、略)・・・
●空き家知事公舎「県民のアイデア聞きたい」
中日 2019年6月19日 （鈴木啓太）
四月に就任した杉本達治知事は知事公舎に入居せず、公舎の活用法に注目が集まっている。各都道府県を取材すると、全国で知事公舎があるのは福井を含めて三十三道県で、うち六県で知事が入居していないことが分かった。知事公舎がない十四都府県の中には、旧公舎を売却するなどし、別の施設として活用している例もある。
福井県知事公舎（福井市若杉三）は、敷地面積約三千九百四十平方メートルで、木造平屋の延べ床約五百四十平方メートル。約三億円かけ、一九九四年に完成した。栗田幸雄元知事、西川一誠前知事がそれぞれ居住した。岐阜県出身の杉本知事は就任会見で「県人として認知してもらう意味でも福井に家を持って生活することが大切だ」と述べ、公舎には入居しない方針を表明。現在は福井市内の借家で生活しており、今後新居を構える意向を示している。
取材によると、福井のほか、岩手、茨城、石川、島根、愛媛で知事公舎はあるが、自宅に住むなどして知事が入居していない。杉本知事と同じく四月の知事選で初当選した島根県の丸山達也知事は福岡県出身で、島根県内に自宅を購入する意向。これまでの公舎については「どんな活用策があるか検討中」（県の担当者）と、福井県と似た状況にある。
一方、売却や改修などにより知事公舎がないのは、東京など十四都府県。そのうち、富山県は知事公館（旧知事公舎）を改築するなどし、二〇一二年に「高志の国文学館」として開館した。富山ゆかりの文学作品や作家を紹介し、今春には来館者八十万人を達成した。県の担当者は「多くの方に来館してもらい、県内外にふるさとの文学の魅力を発信できていると思う」と手応えを語る。
写真
長崎県では〇五年、知事公舎などの跡地に長崎歴史文化博物館が開館。山形県では、東北芸術工科大（山形市）が公舎などを取得して改修し、一一年から大学施設「やまがた藝術学舎（げいじゅつがくしゃ）」として運営している。
杉本知事は十四日の会見で公舎の活用策について「地域での使用や売却など方法があるだろうが、県民の皆さんのアイデアをよく聞かせてもらいたい」と話した。
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都合が悪いとひたすらごまかして逃げる安倍政権。
参院選の争点として問い直してほしいことだらけ。
今は、「老後資金2000万でも足りない」問題。その関係のことをみて、そのうちの幾つかのタイトルとその一部を抜粋しておく。
一番わかりやすく、かつ、深刻さを伝えていると感じたのは昨日の朝日。紙版を採っているので切り抜いておいた。
★≪老後２０００万円、動いた官邸 首相「金融庁は大バカ者だ」 菅氏「受け取らぬ」指示／朝日 2019年6月19日05時00分／・・「なかったことに」政権再び・・・働き手の４割にあたる非正規の平均給与は年１７５万円・・・≫
他に次を記録しておく。なお、今朝の気温は１８度。ウォーキングは快適。昨日６月１９日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,２８３ 訪問者数１,９８８」。
●金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示／毎日 2019年6月18日
●老後資金2000万でも足りない…安倍政権が隠したい「不都合な真実」／週刊朝日 2019.6.18
●安倍首相が党首討論で”逆切れ”解散？ 年金問題で参院選“お灸票”で自民は50議席割れも／週刊朝 2019.6.18
●老後資産「2000万円」問題 声を上げ始めた現役世代／日経 2019/6/18
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●金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示
毎日 2019年6月18日
夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。
麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。・・・(以下、略)・・・
●老後資金2000万でも足りない…安倍政権が隠したい「不都合な真実」
週刊朝日 2019.6.18
「老後資金に2000万円必要」だとする金融庁の報告書が波紋を広げている。各方面から批判の声が上がっているが、識者に言わせれば2000万円でも足りないというのだ。年金制度の限界が見えてきている。
そもそもの発端は、金融庁の金融審議会が5月22日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」という報告書案。主に年金に収入を頼る高齢世帯の平均的な姿をもとに、こんな試算を示している。夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では、家計収支は平均で月約5万円の赤字。蓄えを取り崩しながら20～30年生きるとすれば、現状でも1300万～2千万円足りず、長寿化でもっと多くの蓄えが必要になる。
議論に参加した委員の一人はこう漏らす。
「私たちは老後の資産形成のあり方について、客観的なデータに基づき時間をかけて、淡々と議論しただけです。老後の生活を支えるためには、年金や就労、蓄えや公的支援について、どうバランスをとっていくのか。政府や企業、国民一人ひとりが前向きに議論していくことが必要です」
こうした指摘はこれまでもあったが、首相の諮問機関である金融審議会が年金不足を公に認めたことで注目を集めた。
その後、麻生氏が「報告書を受け取らない」と専門家の審議自体を封印するような暴挙に出た。
安倍政権はなぜこんなにも慌てているのか。経済アナリストの森永卓郎氏はこう分析する。
「政府にとって痛いところを突かれたからです。政府が言い続けてきた年金の『100年安心』は、制度そのものが100年破綻（はたん）することなく続けられるという意味で、国民が年金だけで100歳まで暮らせるということではありません。政府側は制度の実態をうまく隠してきたと思っていたのでしょうが、報告書の指摘によって改めて表面化してしまったのです」
2千万円が不足するという推計は、総務省の家計調査を基にはじき出された。夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯の平均収入は月20万9198円。これに対し支出は月26万3718円なので、毎月の赤字額は約5万4千円となる。
次のページちょっとした支出増で不足額は3千万円に・・・(以下、略)・・・
●安倍首相が党首討論で”逆切れ”解散？ 年金問題で参院選“お灸票”で自民は50議席割れも
週刊朝 2019.6.18
・・・(略)・・・
政治ジャーナリストの野上忠興氏がこう指摘する。
「年金は安倍首相にとって鬼門です。今回も年金問題急浮上で自民党を巡る参院選情勢が暗転したと言えます。特に、老・中高年層が反発し、浮動票も動くことになるでしょう。自民党支持層も選挙区のほうで“お灸票”として野党側に投じることも考えられます。改選66の自民優位は崩れ、16年参院選の56を下回る可能性があり得ます」
参院選の勝敗を左右する32の1人区で、議席を確保できると踏んでいた青森や山梨、大分などの激戦区で危機感が高まっているという。最大で50議席を割るとの観測もある。年金問題ばかりか、10月に控える消費増税、北朝鮮の拉致問題やロシアとの北方領土返還交渉も解決の糸口は見えない。日米貿易交渉でもトランプ大統領から農産物の関税撤廃を迫られる始末だ。
・・・(以下、略)・・・
●老後資産「2000万円」問題 声を上げ始めた現役世代
日経 2019/6/18
老後の金融資産に2000万円が必要との試算を示した金融庁の報告書は公的年金への不安を呼び起こした。「そんなにためられない」「公的年金だけで足りないのは分かっていた」など様々な意見が飛び交い、老後の資産に関するセミナーや年金の十分な給付を求めるデモに参加する若者の姿も見られる。報告書を機に行動を起こし始めた現役世代の声を聞いた。
「老後に2000万円は本当に必要か緊急会議」――。金融セミナーを手が…・・・(以下、略)・・・
●老後２０００万円、動いた官邸 首相「金融庁は大バカ者だ」 菅氏「受け取らぬ」指示
朝日 2019年6月19日05時00分
老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計（かけ）学園問題などで隠蔽（いんぺい）を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。
安倍晋三首相は、１８日の参院厚生労働委員会でも火消しに追わ・・・(略)・・・
「なかったことに」政権再び・・・(略)
・・・働き手の４割にあたる非正規の平均給与は年１７５万円・・・(以下、略)・・・
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個人情報を見られてもそんなこと別に構わない、という人もいるだろうけど、私はイヤ。
今の時代、家庭内のネット機器から個人情報が盗まれる、という。
なかには、現在進行形やそれに近い状況で「見られている」「聞かれている」としたら・・・
何も今始まったことでなく、以前から指摘されていること。今日は、次の幾つかにリンクし、ごく一部を抜粋しておく。
なお、今朝の気温は１７度。ウォーキングは快適。昨日６月１９日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,２５７ 訪問者数２,２１４」。
●アマゾンがAIスピーカーの音声に「聞き耳」、社内に専任チーム／ascii 2019年04月12日
●あなたのお部屋が丸見え！PC・スマホカメラも乗っ取られる危険性／NAVER まとめ 2014年09月06日
●Wi-FiルータやWebカメラなどのIoT機器が危ない！？ 変化する家庭へのサイバー攻撃を防ぐために今できることは？／トレンドマイクロ is702 2017/08/17
●悪意あるハッカー、家庭も標的 ネット家電も自動車も／IoT機器が増えれば、サイバー攻撃の危険性も高まる／朝日 2017年1月1日
● 帰省したら家族のためにやってあげたい「デジタルの大掃除」／ライフハッカー 2016.12.30
●掃除機や写真のピースサインから個人情報が盗まれる時代が到来／AbemaTV 2017.01.11
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●アマゾンがAIスピーカーの音声に「聞き耳」、社内に専任チーム
ascii 2019年04月12日
アマゾンは、スマートスピーカー「エコー（Echo）」に搭載した人工知能（AI）アシスタント・ソフトウェア「アレクサ（Alexa）」を改良するため、エコーが記録した音声録音の内容を聞く数千人のスタッフを雇用しているという。ブルームバーグが4月11日に報じた。
アレクサ音声レビュー・チームは、米国ボストン、インド、ルーマニア、コスタリカなど、世界各地のオフィスで働く契約社員と正社員からなる。レビュー・チームの社員2人がブルームバーグに語ったところによると、各レビュアーはシフトごとにおよそ1000件の音声ファイルをチェックすることになっているという。音声録音の内容は文字に書き起こされ、注釈が加えられた後、アレクサを改良する取り組みの一環としてフィードバックされる。
この行為は、プライバシー侵害ではないだろうか？ レビュアーらは、気が動転するようなやりとりや犯罪の恐れがある録音にさえ出くわすことがあると語っている。報道に対しアマゾンの広報担当者は、「当社は顧客体験を向上させる目的で、アレクサの音声録音のごくわずかな数のサンプルに注釈を付けているだけです」と回答している。
エコーのユーザーは、自身の録音が開発目的で使用されるのを拒否できる。ただし、アマゾンはユーザーに対し、人間が録音内容に聞き耳を立てる可能性については明記していない。
いまや世界中で1億人以上のユーザーがアレクサ搭載デバイスを所有しているものの、所有しない人も多い。その理由はまさに、今回のシナリオ、つまりアマゾンが自分たちの会話に聞き耳を立てるかもしれないという状況を恐れたからだ。今回の暴露により、こうした懸念の正当性の少なくとも一部が裏付けられた格好だ。
●あなたのお部屋が丸見え！PC・スマホカメラも乗っ取られる危険性
NAVER まとめ 2014年09月06日
おうちの状況が逐一見れる便利なネットカメラ、あなたは使っていますか？
家を空けるときに、お部屋の様子が見てとれる便利なネットカメラ
留守中の猫さんをウォッチするカメラの導入を考えてる。iMacのカメラじゃ猫さん捕捉できないし、ネットワークカメラが要る。
おうちで留守番をしているペットの様子・・・気になりますよね。
そんな便利なネットカメラに、盗み見、乗っ取りの危険性が指摘されている
・・・(略)・・・
●Wi-FiルータやWebカメラなどのIoT機器が危ない！？ 変化する家庭へのサイバー攻撃を防ぐために今できることは？
トレンドマイクロ is702 2017/08/17
Wi-FiルータやWebカメラなどのIoT機器が危ない！？ 変化する家庭へのサイバー攻撃を防ぐために今できることは？
家庭へのサイバー攻撃と言えば、パソコンやスマホを狙うウイルスやネットの詐欺だけと思ってはいませんか？当たり前のようにネットにつながっている機器への攻撃が確認されはじめています。たとえば、インターネットの出入り口である家庭用のルータやWebカメラを乗っ取って遠隔操作するサイバー攻撃が出現しています。家庭内のネットにつながる機器を対象にしたサイバー攻撃の被害を防ぐためのポイントを解説します。
インターネットにつながるのはパソコンとスマホだけじゃない
ホームネットワークが標的に
IoT機器に感染を広げるボットが出現
ホームネットワークを守る3つのポイント
インターネットにつながるのはパソコンとスマホだけじゃない
家庭ではWi-Fi（無線LANネットワーク）が普及し、家の中のさまざまなモノがルータを介して互いに通信し、インターネットと繋がる「ホームネットワーク」が構築されています。いまや、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）が身近なものになり、パソコンやスマホに限らず、テレビやデジタルビデオレコーダー、ゲーム機、Webカメラなどのさまざまなものがネットにつながりはじめています。・・・(略)・・・
ホームネットワークが標的に
サイバー犯罪者は、ホームネットワークの要であるルータに対してさまざまな攻撃を仕掛けています。ホームネットワークにつながるIoT機器がインターネットの出入口として経由するルータを乗っ取れば、さまざまな不正活動を行えるようになるためです。
実際に、ルータの脆弱性（セキュリティの弱点）を悪用する攻撃が確認されています。・・・(略)・・・
IoT機器に感染を広げるボットが出現
ホームネットワークにつながるIoT機器への攻撃も目立ち始めています。中でも、古くからある「ボット」がIoT機器への感染を広げていることが確認されています。「ボット」はウイルスの一種で、感染するとサイバー犯罪者からの指令をもとにまるで“ロボット”のように一斉に活動を行う集団ネットワーク、いわゆるボットネットを形成します。
知らないうちに、あなたのパソコンは悪用されているかも…・・・(略)・・・
ホームネットワークを守る3つのポイント・・・(略)・・・
ルータのセキュリティ設定を見直す
管理画面の認証ID／パスワードの出荷時設定を変更する・・・(略)・・・
ファームウェアを更新する・・・(略)・・・
認証ID／パスワードの初期値を変更する・・・(略)・・・
IoT機器のセキュリティレベルを購入の判断材料にする・・・(略)・・・
●悪意あるハッカー、家庭も標的 ネット家電も自動車も／IoT機器が増えれば、サイバー攻撃の危険性も高まる
朝日 2017年1月1日 福間大介、清井聡、青山直篤
家庭用ウェブカメラやＩＰ電話といった身近なものを含むインターネット機器約１３０万台が、１１月の１カ月間にサイバー攻撃に加担していた――。横浜国立大大学院の吉岡克成准教授の調査でそんな現実が浮かび上がった。
サイバー攻撃への利用が確認されたのは、ネットにつながった街の監視カメラやビルの空調システム、住宅の屋根にある太陽光発電の制御装置など、これまでに５００種類以上。いずれもネット経由で外部からハッカーに乗っ取られ、吉岡氏の研究室の監視システムに不正なアクセスを仕掛けていた。
英調査会社ＩＨＳによると、すべてのモノがネットにつながるＩｏＴが広がると、ネット機器の数は２０１５年の約１５０億から、２５年に７００億近くへと４倍超に増える見込み。横浜国立大の吉岡氏は「こうした機器が増えれば増えるほど、サイバー攻撃のリスクも大きくなる」と指摘する。
● 帰省したら家族のためにやってあげたい「デジタルの大掃除」
ライフハッカー 2016.12.30
年末年始に実家に帰ると、身内の中の数少ないデジタル通の人は、パソコンやスマホの悩み相談やチェックを頼まれます。そんな家族のテックサポートのようになっている場合は、この10のリストをチェックしておきましょう。実家に帰って何をすればいいのかすぐにわかります。
10. OSをアップデート（できるだけすぐに）・・・(略)・・・
9. アンチウィルスソフトをインストール（持っている場合は認証）・・・(略)・・・
8. ブラウザと機能拡張をアップデート・・・(略)・・・
7. 不要なソフトやプログラムをアンインストール・・・(略)・・・
6. できるだけすべて自動化・・・(略)・・・
5. 速度テストをする・・・(略)・・・
4. 自力で解決する手助けをする・・・(略)・・・
3. データをバックアップし、定期的なバックアップも設定・・・(略)・・・
2. リモート管理ツールのインストール・・・(略)・・・
1. 今後はやらないと言う・・・(略)・・・
Alan Henry（原文／訳：的野裕子）
●掃除機や写真のピースサインから個人情報が盗まれる時代が到来
AbemaTV 2017.01.11
凶悪化したサイバー犯罪は、時に国をも脅かす。米中央情報局（CIA）が、大統領選挙でのロシアからのサイバー攻撃をプーチン大統領の指示によるものだったと結論づけた報告は全世界に衝撃を与えた。
日本ではサイバー犯罪の検挙数は増加傾向にあり、2015年は8096件に上り、インターネットバンキングの不正送金の被害は過去最高の30億円を超えた。インターネットセキュリティのトレンドマイクロの岡本勝之氏は2016年を日本における「サイバー脅迫元年」と位置づけ、注意を呼びかけてきた。
サイバー犯罪の中でも特に多かったのが「ランサムウェア」だ。ランサムウェアとは「身代金要求型不正プログラム」とも呼ばれ、PCやスマホをロック、ファイルを暗号化することなどして使用不能にした後、元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求する不正プログラムだ。侵入源はアダルトサイトであることが多いとも言われ、トレンドマイクロ社の調査によると、日本での検出数は昨年11月までに6万件で、2015年の約8.7倍になっているという。
元ハッカーでネットワーク犯罪評論家の石川英治さんによると、急増の理由として、ランサムウェアのキットはネット上で無料で手に入れることができるほか、比較的容易に相手のデバイスの動きを止めることができるということ、さらに被害に遭ったことを恥ずかしがって告発しない人が多いことも理由に挙げられという。
予防策としては、まず見慣れないサイトにはアクセスしないこと、大事な情報をその端末にしか保存していないという状態にせず、大切な写真やデータはクラウドなど、別な場所に保存しておくのも有効な対策の一つだ。
このほか、新たな脅威となっているのが「ビジネスメール詐欺」だ。経営者や取引先になりすまし、財務や会計の担当者に偽の送金指示のメールを送る。世界的に大きな被害をもたらしており、1件あたりの平均被害額は1600万円と規模も大きい。
今後、サイバー犯罪はさらに身近な生活領域にまで影響を及ぼす可能性が高い。その最大の要因は「IoT機器」の普及だ。IoT（＝モノのインターネット）とは、すべてのモノがインターネットにつながるという概念であり、スマートフォンやPCが家電とつながることで、それらから個人情報が漏れることも考えられる。
石川さんによると「IoTのロボット型掃除機」は自動的に障害物を避けることができるようにカメラを搭載しているが、それが外部からの攻撃により、第三者に家の中が丸見えになってしまうというようなことも起こり得るという。こうした家庭内IoT製品への侵入は、家のWi-Fiルータを経路としていることも多いため、買った際のIDやパスワードをそのまま使わずに変更するなどの予防策が欠かせない。
また、ハッカーによって盗まれた個人情報は、闇ウェブサイト上で取引されており、Twitterアカウントがひとつあたり2.7円、Facebookアカウントがひとつあたり1.2円、メールアドレスは0.6円から2.7円というのが相場だそうだ。一度に数万人分、数億人分にもなると取引も巨額になり、犯行は後を絶たないという。また、仮想通貨で取引されると、検挙されにくいという問題もある。
さらに技術の向上により、写真のピースサインから指紋のデータを取るなど、今まで思いもよらなかった犯罪の手法が可能になってきている。個人情報の管理だけでなく、ソーシャルメディア上での露出にも気をつけなければならない時代が来ている。
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昨日から岐阜県内の市町村に「アンケートへの回答の可否の確認」という内容のFAXを送った。
どんなアンケートかというと次。
市民オンブズ全国大会を今年９月に岐阜で開催するところ、そのメインテーマが「自治会（町内会）」。 これは、実行委員長としての私の希望。
その趣旨を言葉にすれば
★≪自治会（町内会）は、自治の基礎としての地域住民の自主的な活動が目的である。同時に、自治体の行う事務の補助的な業務を担うことも少なくない。その一方、自治会をめぐって、最近、様々な紛争や訴訟も起こっている。今後も続くであろう自治組織の望ましい在り方、期待される姿を探りたい。≫
ということで、１月から４月、自治体に回答を求める調査の内容の検討・議論を進めた。下記の全国市民オンブズマン連絡会議の新海弁護士を中心に、大阪、東京の弁護士や九州地区代表幹事、事務局らと「趣旨と内容」を詰めた。
それがまとまり、先の連休前後、「全国市民オンブズマン連絡会議」が、大会開催に向けて、県庁所在都市、政令市、中核市を対象に「自治会（町内会）に関するアンケート」を実施した。
岐阜県内の全市町村にも同じアンケートへの回答をお願いするため、私の方からお願いした。福岡県内も全市町村に依頼。たは、全国の有志が行っている。
タイトルは「自治会（町内会）に関するアンケートのお願い」など。
その回答が未着の自治体があり、昨日は「回答の可否の確認」のFAXを送信した、というわけ。
「回答」しないということなら、「回答拒否団体」として公表することになることも添えた。
早速のその返事がFAXで入ってくるわけで、うち幾つかの自治体で「メールが届いた認識がない」旨の回答があり、今朝、再送したり、再送したことをFAXで連絡したりと「気分的にも時間的にも」忙しかった。・・間違いがあってはいけないから。
ということで、今日のブログは、作業が済んでから、当該岐阜での全国大会のことを触れた１月の朝日の記事にリンクしておく。有料記事と書いてあるから紹介がてら、一部を抜粋しておく。
★≪朝日 2019年1月9日／官官接待、カラ出張…暴いた武器は「情報公開」／・・２０１９年の全国大会は９月、岐阜市で開く・・≫
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●官官接待、カラ出張…暴いた武器は「情報公開」
朝日 2019年1月9日 伊藤智章
愛知県岡崎市の弁護士新海聡さん（５７）は、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長。情報公開制度を駆使して行政監視を続け、事務局長も２５年になる。
「この裁判、いい線、いっているよ」。昨年１２月１２日、庁舎移転の用地補償を巡る愛知県新城市の住民訴訟の口頭弁論後、名古屋地裁を出てきた弁護士新海聡さん（５７）。原告住民に砕けた調子で話すと、笑い声が起こった。
１９９４（平成６）年に全国市民オンブズマン連絡会議事務局長になって２５年になる。情報開示を武器に行政監視を続けている。
愛知県岡崎市の出身。・・・(略)・・・
オンブズマンの活動をやめるつもりはない。「世の中に一定数は、うるさい人が必要です。『王様は裸です』というような人が」。２０１９年の全国大会は９月、岐阜市で開く。
・・・(以下、略)・・・
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ふるさと納税のこと、大阪府の泉佐野市が頑張っているところに国・総務省がブレーキ。それで対立が鮮明。
新しい制度が整うには必要な争いなのかも・・とも思える。
今朝は、その関連や他の自治体のことも含めて次を見ておいた。
●返礼率実質６割に引き上げ＝新ふるさと納税開始まで－大阪府泉佐野市／時事 2019年05月13日
●「逸脱した過度な行動をとっているのは総務省」ふるさと納税除外の泉佐野市が反論／ABCニュース 5/17
●石田総務相宛てに質問状送付へ＝ふるさと納税除外で－大阪府泉佐野市／時事 5月17日
●ふるさと納税除外の大阪・泉佐野市 財源５００億円消失も「すぐに赤字に陥るインパクトはない」／産経 5.18
●大阪府泉佐野市、係争委に不服申し出＝ふるさと納税除外／時事 6月10日
●移行後も「税収の奪い合い」、ふるさと納税はどうあるべきか／SBクリエイティブ 5/21 高田泰
●静岡県知事、返礼品目当ての寄付批判 県の送付知らず釈明も／静岡 5/18
●静岡・小山町、ギフト券返礼品に批判 地元業者も困惑／日経 5/18
●県内６市町、再申請へ 新「ふるさと納税」４カ月限定 不認定なら税収大幅減／佐賀 6/14
●2019年6月以降のふるさと納税 人気の自治体、返礼品・還元率の見直し状況／地方創生支援サイト まいふるさと.com 6月5日
●ふるさと納税、東京都が離脱 全自治体で唯一、制度に反対 ／日経 4/11
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●返礼率実質６割に引き上げ＝新ふるさと納税開始まで－大阪府泉佐野市
時事 2019年05月13日
総務省が６月から実施するふるさと納税の新制度の対象から外れる見通しとなった大阪府泉佐野市は１３日までに、寄付金への返礼率を実質６割に引き上げる新キャンペーンを始めた。新制度が始まるまでに寄付額を押し上げたい狙いがある。
「分権に逆行」「仕方ない」＝ふるさと納税除外－泉佐野市など
市は、返礼品に寄付額の最大３割分のギフト券を上乗せして、返礼率を実質５割とするキャンペーンを４月末から実施。「寄付額の３割以下の地場産品」などとする総務省方針に問題提起する複数のコースを設けている。
新キャンペーンは、ふるさと納税寄付を募る民間仲介サイトの手数料を問題視するコースを新設する形で、今月１０日から開始。寄付額５割の返礼品にギフト券を上乗せし、返礼率を実質６割とした。期限は３１日までで、４月末からの寄付額が３００億円に達した時点で終了する。
● 逸脱した過度な行動をとっているのは総務省」ふるさと納税除外の泉佐野市が反論
ABCニュース 5/17
ふるさと納税の対象から除外されることが決まった大阪府泉佐野市が総務省に猛反発です。
総務省は、６月から始まる「ふるさと納税」の新制度から泉佐野市など全国４つの自治体を除外すると発表しています。これを受けて、泉佐野市は１７日会見を開き、総務省に強く反論しました。
市の担当者は「（総務省の方が）ふるさと納税の本来の趣旨をねじ曲げ、本市を一方的に悪者扱いするような情報発信をしているところから問題が始まっている」「本来の趣旨から逸脱した過度な行動をとっているのは、本市ではなく総務省である」と総務省を批判しました。今後、泉佐野市は質問状を総務省に送る予定です。
●石田総務相宛てに質問状送付へ＝ふるさと納税除外で－大阪府泉佐野市
時事 2019年05月17日
大阪府泉佐野市の八島弘之副市長は１７日、同市役所で記者会見し、総務省がふるさと納税の新制度から同市を除外した理由の説明を求める質問状を、週明けにも石田真敏総務相宛てに送付する方針を明らかにした。
総務省は、同市が豪華な返礼品を提供するなど、不適切な方法で著しく多額の寄付を集めたとして、６月に始まる新制度の対象から外すことを決めた。
八島副市長は「法施行前の取り組みを踏まえるのは『法の不遡及』から逸脱し、法治国家としてあってはならない権限乱用ではないか」と批判。法的措置など今後の対応に関しては、総務省からの回答を受けて検討するとした。
●ふるさと納税除外の大阪・泉佐野市 財源５００億円消失も「すぐに赤字に陥るインパクトはない」
産経 2019.5.18
６月に始まる「ふるさと納税」の新制度から除外される大阪府泉佐野市の担当者は１７日の記者会見で、同制度による寄付が見込めなくなる市財政への影響について「プールの建設など、ふるさと納税を財源に実施中の事業は計画通り進める」との方針を示した。
ふるさと納税を財源に実施しているのは、小中学校でのプール建設やエレベーターの設置、鉄道駅舎のバリアフリー化支援など。阪上博則・成長戦略担当理事は「他の自治体と比べて遅れている住民サービスにあててきた」と述べた。
これらの事業は事業費を確保して実施しており、「工事が途中で止まることはない」（財政担当者）という。阪上氏は「財政が厳しい経常収支とは別会計で計上しており、（制度から除外されて）すぐに市が赤字に陥るというインパクトはない」と説明した。
ただ、平成３０年度で約４９７億円に達する見通しのふるさと納税による財源がなくなるのも事実。八島弘之副市長は「これまで集まった資金を大事に活用したい」と話した。
一方、市は返礼品の生産・配送にかかわってきた市内の約１４０業者に救済策を講じることも明らかにした。返礼品の配送時期を、寄付者の要望に応じて延ばせる仕組みを採用しているほか、新制度の対象となった他の自治体と連携して雇用を確保する。
●大阪府泉佐野市、係争委に不服申し出＝ふるさと納税除外
時事 2019年06月10日
ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市は１０日、国の判断を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。係争委は９０日以内に結論を出す。
新制度は改正地方税法に基づき、返礼品を「寄付額の３割以下の地場産品」に限定した。総務省は同市など４市町について、昨年１１月以降このルールに反し、豪華な返礼品で著しく多額の寄付を集めたとして制度の対象外とした。
一方、同市はルールの効力が改正地方税法が施行された６月以降に発生すると指摘。施行前の取り組みを判断材料とするのは「法の不遡及（そきゅう）」の原則に反すると訴えている。係争委の審査でも、総務省の判断が「法の不遡及」に当たるかが焦点となりそうだ。
●移行後も「税収の奪い合い」、ふるさと納税はどうあるべきか
SBクリエイティブ 2019/05/21 政治ジャーナリスト 高田 泰（たかだ たい）
ふるさと納税が6月から新制度に生まれ変わる。返礼品競争の過熱から総務省の指導に従わず、制度の趣旨を逸脱した高額返礼品を続ける地方自治体が相次いだためで、総務省は大阪府泉佐野市など4市町を新制度の指定から外した。新
制度は4市町と参加を辞退した東京都を除く1,783自治体でスタートするが、移行後も形を変えて税収の奪い合いが続きそうな見通し。近畿大短期大学部の鈴木善充准教授（財政 学）は「今後、税制としては所得税の寄付金控除の形に近づけていくべきでないか」と提言している。 ・・・(以下、略)・・・
●静岡県知事、返礼品目当ての寄付批判 県の送付知らず釈明も
静岡 2019/5/18
ふるさと納税制度を巡り、川勝平太静岡県知事は１７日の定例記者会見で「寄付は見返りを求めてはならない。返礼品を求めて納税するのは本来の寄付行為と違う」と述べ、返礼品目当ての寄付を批判した。知事は３月にも「返礼品を期待するのは卑しい」と発言していて、改めて持論を強調した格好だ。
会見で知事は、県は礼状のみを送っていて「一切、返礼品は出していない」と説明したが、実際は２０１０年度から礼状と返礼品を送っている。記者から指摘を受け、会見に同席した職員が認めたため、知事が「知らなかった」と釈明する一幕があった。
県によると、制度が始まった０８年度と０９年度は礼状だけを送ったが、その後は寄付額に応じて地場産品を送っている。現在、メロンや浜名湖産ウナギなど４４品目をそろえる。０８年度の寄付額は２９万円だったが、１８年度は約１６７０万円に増えた。
知事は寄付に対する認識は「変えない」としながらも、今後の県の対応については「私の倫理観に反するが、ふるさと納税制度のルールがあるので（県の返礼品は）続ける」と明言した。
●静岡・小山町、ギフト券返礼品に批判 地元業者も困惑
日経 2019/5/18
6月に始まるふるさと納税の新制度で静岡県小山町など4市町が対象から除外された。制度の曖昧さを逆手にとって寄付額の4割相当のアマゾンギフト券を返礼品にした小山町の手法は批判を免れなかった。同町はふるさと納税再開に向けて生まれ変われるのか。寄付金の使い道や今後の財政運営に町内外から厳しい視線が注がれている。
6月から除外される自治体からは「地方の自由な発想を国の制度という形で抑えられるということは残…
●県内６市町、再申請へ 新「ふるさと納税」４カ月限定 不認定なら税収大幅減
佐賀 6/14
１日に始まったふるさと納税の新制度で、指定期間が４カ月にとどまった自治体の再申請の受け付けが７月１日に始まる。対象になった小城市など佐賀県内の６市町は１０月以降の指定に向けて申請の準備を進めているが、総務省からは認定の明確な基準は示されていない。再申請が認められなければ、税収が大幅に減る恐れがあり、関係自治体からは「予算の削減や事業の見直しも必要」との懸念も出ている。
指定期間が４カ月にとどまったのは全国４３自治体で、県内は小城市のほか、唐津、武雄の２市と神埼郡吉野ヶ里町、三養基郡上峰町、西松浦郡有田町。
このうち、寄付金を図書館の運営費などに充てている小城市は１３日の市議会一般質問で「再申請が認められなければ、税収の大幅減が予想される」と説明した。当面は財政調整基金を取り崩して不足分を穴埋めし、影響が長引いた場合は「財政の健全化を図るため、予算の削減や事業の見直しも必要になる」と見通しを示した。
新制度で税優遇の指定の効力が及ぶ期間は２０２０年９月末までの１年４カ月。しかし、県内の６市町は返礼品の調達費を寄付額の３０％以下などとする三つの基準に反して一定期間、不適切な寄付集めをしていたとして、今年９月末までの指定にとどまっている。
再申請の受け付けは７月末までで、総務省は運用が適正に行われているかどうかを審査し、来年９月末までの指定延長を判断するとしている。
三養基郡みやき町を含む全国４市町は過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして、新制度の適用が除外されている。
●2019年6月以降のふるさと納税 人気の自治体、返礼品・還元率の見直し状況
地方創生支援サイト まいふるさと.com 2019年6月5日
【6月のお得な自治体・返礼品特集中！】2019年（平成31年）に総務省が実施する返礼品規制への動きと、人気の自治体の見直し状況、還元率の高い返礼品を紹介します。総務省より全国の自治体に通知された返礼品の見直しにより商品券・旅行券・感謝券といった金券類や家電、家具、アクセサリー・時計といった装飾品など資産性や換金性が高いものがどんどんとなくなり、ついに令和元年6月1日より還元率３割以下へとお得度が縮小されました。また、Amazonギフト券など地場産品でない返礼品を送付し多額の寄付金を集めた自治体を寄付金控除の対象から外すこととなりました。
【お知らせ】法改正により還元率は３割以下となりましたが、ポータルサイトが実施するキャンペーンや電化製品などの返礼品は継続中です。６月以降のふるさと納税の参考にどうぞ。
・・・(以下、略)・・・
●ふるさと納税、東京都が離脱 全自治体で唯一、制度に反対
日経 2019/4/11
東京都の小池百合子知事は11日、6月に始まる「ふるさと納税」の新たな制度には参加しないと表明した。これまで都に入っていた税収が地方に吸い取られているとして「受益と負担という地方税の原則と大きく違っている」と批判した。全国の地方自治体で、自ら離脱するのは都だけだ。
総務省は10日まで自治体から参加希望の申請を受け付けていたが、都は申請を見送った。
ふるさと納税は好きな自治体に寄付すると、所得税と住んでいる自治体への住民税が減る。同制度をめぐっては寄付集めの高額返礼品が問題となり、6月からは返礼品は寄付額の3割以下に抑える新制度に移行する。現在はすべての自治体が対象だが、新制度は自治体が総務省に申請して指定を受ける必要がある。
6月以降は都に寄付してもふるさと納税として扱われず、同制度の税制優遇は受けられない。返礼品に力を入れていない都へのふるさと納税は年数件にとどまっており、離脱の影響は限定的だ。都民がほかの自治体に寄付した際には、これまで通り返礼品や税制優遇を受けることができる。
総務省は申請を受けた自治体の昨年11月以降の返礼品を調べ、問題ないと判断した自治体を5月に指定する。都内のすべての市区町村が申請したほか、高額返礼品が問題となった大阪府泉佐野市なども申請した。
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