ブログを始めたのが「２００５年２月２０日」。指を折って数えてみたら、「１４年目」に入っている。
ブログを作ることが頭の体操になっているのは間違いない。
ともかく、このブログは「gooブログ」を使っていて、昨日通知されてきた「２月２６日のアクセス数、閲覧数３,８３１、訪問者数１,１３６。ブログの開設から４,７５５日」だった。 なお「人気ブログランキング」の 国内ニュース のカテゴリーでは１位。
ともかく節目として、日本のブログの歴史を確認して振り返ってみた。
それと、ブログとfacebookやtwitteとの使い分けは重要なので、その関係の分かりやすいネット記事を見てみた。
以下、要点を抜粋。詳しくは参考のために、後半に記録しておく。
★ブログ （ウィキペディア）／ 2002年（平成14年）頃から急速に普及し、2006年3月末の時点においては日本国内での利用者数が2,539万人。2006年（平成18年）の第4四半期には全世界のブログ投稿の約37%を日本語によるもの。
●ブログ、facebook、twitter の違いと使い分けポイント ～その１～／ビーチュー : Webサイト制作・Web&ITコンサルティング／
・・・(略)・・・以上のような理由から、一番やってはいけないのは、Facebook を始めるからこれまで続けてきたブログをやめるということ。その性格が異なる。どっちが良い、という判断ではなくネット活用に本質を見誤る。
★ブログ／記事を書けば書くほど、情報は蓄積されていく。／検索サイトに登録されやすい。／その分野に興味関心がある人を引っ張って来てくれる。／「興味関心」が切り口のメディア
★Facebook／投稿は、蓄積されるというよりも流れて消えていく。／検索サイトに登録されない。（Facebookページは登録されるがブログほど強くない）／友人やつながりのある人からの情報を引っ張って来てくれる。／「つながり」が切り口のメディア
★Twitter／投稿はその瞬間で消えていく。／検索サイトに登録はされるが、ほとんど検索されない。／友人やつながりのある人からの情報を引っ張って来てくれる。／「つながり」が切り口のメディア
簡単に言うと、★ブログは興味関心が切り口のメディア ★Facebook twitterは・・つながりのメディア（＝ソーシャルメディア）
その性格が全然違う。どの窓口（メディア）にどんな情報を出すのかという使い分け。ここが多くの人が勘違いしている点。
●フェイスブックとブログの大きな違い！／コーチング,コンサル起業×ブログ集客ラボ< 2013年9月13日／
ブログ=専門家ブランディングが可能。 フェイスブック=パーソナルブランティングが可能。
★ブログの場合★ ブログでノウハウを見る →専門性を感じる → 繰り返しリピートする →専門家としての認知される
★フェイスブックの場合★ 投稿する → 人間性に魅力を感じる → 友達になりたいと思われる →セミナーなどで会いたいと思われる。この順序を知らずに、場違いな事をすると・・・(略)・・・
●“SNS”をやめてよかったこと／NAVER まとめ ad_books_boy ／ソーシャル・ネットワーキング・サービス【SNS】を利用する人が増えている現代。常に誰かとつながれる安心感がSNSにはあります。一方で、“SNS疲れ”を起こす人々も増えているようです。思い切って“脱SNS”をした人々の“SNSをやめてよかったこと”について、情報をまとめました。 更新日: 2017年08月28日
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★ブログ （ウィキペディア）
ブログ (blog) は、狭義にはWorld Wide Web上のウェブページのURLとともに覚え書きや論評などを加えて記録（ログ）しているウェブサイトの一種である。「WebをLogする」という意味でウェブログ (weblog) と名付けられ、それが略されてブログ（Blog）と呼ばれるようになった[1]。その執筆者はブロガー (blogger)、個別記事はブログエントリーと呼ばれる。
・・・(略)・・・
日本における普及
日本ではブログよりも先に、「2ちゃんねる」や、「スラッシュドット日本語版」などといったウェブサイトがコミュニケーションの目的で浸透していたほか、Web日記、個人ニュースサイトといったウェブサイト、さらにそれらに付随するコミュニティも存在したことから、当初は日本での普及には懐疑的な見方もあった。
しかしながら、実際にはサービスツールの日本語化などによって2002年（平成14年）頃から急速に普及し、2006年（平成18年）3月末の時点においては日本国内での利用者数が2,539万人に達していることが総務省から発表された。
また、2005年（平成17年）から翌年にかけての利用者数の増加が特に顕著であり、この間に2倍以上に増加したことによって2,000万人を超えたという調査報道もなされた。
日本におけるブログは、各ブログの投稿数が多いことを特徴としており、その結果として、2006年（平成18年）の第4四半期には全世界のブログ投稿の約37%を日本語によるものが占め、英語や中国語を上回る第1位となっていた。また、日本独自のブログ形態として、携帯電話からの写真付投稿等に対応したブログがある。
日本で市民権を得たブログは、個人のほか、人気タレントや政治家、その他著名人などによっても作成されるようになり、角界においてもブログ開設が盛んである。・・・(略)・・・
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●ブログ、facebook、twitter の違いと使い分けポイント ～その１～
ビーチュー : Webサイト制作・Web&ITコンサルティング 雨宮伊織
・・・(略)・・・以上のような理由から、一番やってはいけないのは、Facebook を始めるからこれまで続けてきたブログをやめるということです。Facebook が話題になっているからブログよりも効果があるということではなく、ブログもFacebookもともにネットの活用としては重要で、その性格が異なるということです。どっちが良い、という判断ではありません。このことに振り回させてしますと、ネット活用に本質を見誤ってしまいます。
ブログ、Facebook、Twitter のそれぞれの性格を簡単にまとめてみましょう。
■ブログ
●記事を書けば書くほど、情報は蓄積されていく。
●検索サイトに登録されやすい。
●その分野に興味関心がある人を引っ張って来てくれる。
●「興味関心」が切り口のメディア
■Facebook
●投稿は、蓄積されるというよりも流れて消えていく。
●検索サイトに登録されない。（Facebookページは登録されますがブログほど強くない）
●友人やつながりのある人からの情報を引っ張って来てくれる。
●「つながり」が切り口のメディア
■Twitter
●投稿はその瞬間で消えていく。
●検索サイトに登録はされるが、ほとんど検索されない。
●友人やつながりのある人からの情報を引っ張って来てくれる。
●「つながり」が切り口のメディア
本当は、どうしてこうなのかを土台からちゃんと説明しないといけないのですが、今回はそこを飛ばしています。
簡単に言うと、
●ブログ ・・・・ 興味関心が切り口のメディア
●Facebook twitter ・・・ つながりのメディア（＝ソーシャルメディア）
というわけで、同じネット上のメディアですがその性格が全然違うのです。ですから、どれがいいということではなく、どの窓口（メディア）にどんな情報を出すのかという使い分けの話でしかありません。
ここが多くの人が勘違いしている点です。
ではさらに詳しく掘り下げて、ネット上における「情報との接し方」という切り口で、ブログ、Facebook、twitter の違いを見てみることにしましょう。 （その２で紹介しています。）
→ ブログ、facebook、twitter の違いと使い分けポイント ～その２～
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●フェイスブックとブログの大きな違い！
コーチング,コンサル起業×ブログ集客ラボ< 2013年9月13日
～フェイスブックとブログの違いがイマイチわからない人へ～
・・・(略)・・・
大きな違いはブランディングに存在する！
さっそく、本質を説明していきます！
ブログ（ワードプレス、アメブロ）とフェイスブックの違いと
して、ブランディング方法に違いがあります！
僕が色々実験して見えてきたのですが
■ ブログ = 専門家ブランディング が可能
■ フェイスブック = パーソナルブランティングが可能
という違いが存在します。< 詳しく説明すると
★ブログの場合★
ブログでノウハウを見る
→専門性を感じる
→繰り返しリピートする
→専門家としての認知される
★フェイスブック（個人アカウント）の場合★
投稿する
→人間性に魅力を感じる
→友達になりたいと思われる
→セミナーなどで会いたいと思われる
最後は、商品を買ってもらったり、提携したりする
エリアに行きつくのですが、順序が大きく異なります。
この順序を知らずに、場違いな事をすると
例） フェイスブックの個人アカウントで
・アフィリエイト ・セミナー情報 ・ビジネスノウハウ
を投稿して、いいねの数が減る
などの状況になってきます。（僕が実験済みです笑）
逆に アメブロで
・今日の日記 ・自分の趣味 ・おいしいゴハンの写真
などの記事を書くと、アクセスが下がる
という現象もおきます(ーー;)
・・・(略)・・・
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●“SNS”をやめてよかったこと
NAVER まとめ ad_books_boy
ソーシャル・ネットワーキング・サービス【SNS】を利用する人が増えている現代。常に誰かとつながれる安心感がSNSにはあります。一方で、“SNS疲れ”を起こす人々も増えているようです。思い切って“脱SNS”をした人々の“SNSをやめてよかったこと”について、情報をまとめました。 更新日: 2017年08月28日
・・・(略)・・・
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先日、東京へ行ってきたこともあって、今日は東京のことを見た。まずはと、築地・豊洲の現状を確認した。
移転を止める方向だったのが、移転するとか、築地も残すとか、周りが振り回された案件。
昨年６月からのことを並べてみた。
●２０１７年６月 小池都知事「築地は守る、豊洲は生かす」 会見要旨 ／日経 2017/6/20
●豊洲移転、築地市場を再開発の方針 小池知事が表明／朝日 2017年6月20日
●２０１８年２月 「築地に市場機能作らず」 小池都知事が伝える／フジテレビ 02/17
●小池都知事、業界団体と懇談＝築地に市場は設けず／時事 2018/02/17
●小池都知事の「仰天発言」で混乱再び「築地に市場はつくらない」／日刊ゲンダイ 2018年2月20日
●小池知事が人気ブロガーと豊洲で「目利き」体験／テレ朝 2018/02/13
●解除できるのか 豊洲“時限爆弾” 落ちぶれた小池都知事 見当外れの“安全性パフォーマンス”／ 日刊ゲンダイ 2018年2月15日
なお、今朝の気温はマイナス２度近く。快適にウォーキングしてきた。
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● ２０１７年６月 小池都知事「築地は守る、豊洲は生かす」 会見要旨
日経 2017/6/20
東京都の小池百合子知事は20日、記者会見し、豊洲市場を活用しつつ築地市場を再開発する基本方針を表明した。「築地は守る、豊洲は生かす」と強調し、豊洲は機能を強化して「総合物流拠点」とし、築地は「５年をめどに食のテーマパーク機能を持つ一大拠点に再開発する」と説明した。会見での主な発言と質疑応答は以下の通り。・・・(略)・・・
●豊洲移転、築地市場を再開発の方針 小池知事が表明
朝日 2017年6月20日
小池百合子・東京都知事は２０日、築地市場（東京都中央区）を豊洲市場（同江東区）に移転し、築地市場の跡地は５年後をめどに商業施設などとして再開発する基本方針を示した。「築地ブランド」を生かすため、再開発では競りなどができる市場機能も確保し、築地での営業を希望する業者は戻れるような方策を検討するという。・・・(略)・・・
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●２０１８年２月 「築地に市場機能作らず」 小池都知事が伝える
フジテレビ 02/17
東京都の小池 百合子知事が、豊洲の開場日決定後、初めて築地市場を訪れ、跡地に市場を作らない考えを業界団体に示した。
小池知事はまた、築地跡地を通り、東京オリンピック・パラリンピックの大動脈となる環状2号線の建設現場を視察、工事の進捗(しんちょく)を確認した。
●小池都知事、業界団体と懇談＝築地に市場は設けず
時事 2018/02/17
東京都の小池百合子知事は１７日、築地市場（中央区）を訪れ、業界団体の代表と懇談した。豊洲市場（江東区）の開場日が１０月１１日と決まってから、小池氏が築地を訪問したのは初めて。
懇談は非公開で行われた。都水産物卸売業者協会の伊藤裕康会長によると、小池氏は今後築地に都として新たな卸売市場を設ける考えのないことを明らかにしたという。
●小池都知事の「仰天発言」で混乱再び「築地に市場はつくらない」
日刊ゲンダイ 2018年2月20日
都知事は17日に「築地に市場をつくる考えはない」と発言し、混乱を招いた
18日には「中央卸売市場はつくらない」「丁寧さがなかった」と取り繕った
「築地に市場作らない」 小池知事の“仰天発言”で混乱再び
発言がコロコロ変わる。市場移転問題を巡り小池百合子都知事が１７日、築地市場を視察した。移転日が今年１０月１１日に決まって以降、初めてのことである。
市場業者と非公開で懇談したが、その場で小池知事は「築地に市場をつくる考えはない」と発言。両市場“併存”の方針からの大転換だけに反響が大きかったのだろう。小池知事は改めて１８日、「築地に中央卸売市場はつくらないということだ。私の説明に丁寧さがなかった」と取り繕ったが、毎度の行き当たりばったりで、まだまだ混迷は収束しそうにない。
昨年の都議選直前、小池知事は築地、豊洲両市場を併用する基本方針を発表。「築地は守る、豊洲は生かす」「築地の後は築地」と明言し、豊洲に中央卸売市場の機能を移転させる一方、築地には「競り」など一部の市場機能を残して再開発する考えを表明していた。それがなぜ、「築地に市場はつくらない」などと発言するに至ったのか。移転問題を追及する建築エコノミストの森山高至氏はこうみる。
「小池知事は、移転推進派の業者の顔色をうかがって、あえて強いトーンで発言してしまったのでしょう。本来の意図はやはり『中央卸売市場は築地にはつくらない』ということでしたが、市場のあり方を理解した発言とは思えません。卸売市場法で、出荷物の『受託拒否禁止』を規定された『中央卸売市場』を豊洲に置き、一部の機能を築地に残すという発想は成立しません」
“小池一派”の都議会「都民ファーストの会」の樋口高顕議員もツイッターで“方針転換”を伝える一連の報道を否定し、「私は『築地は守る、豊洲を活かす』を実現します」と投稿。しかし、納得する業者はいないだろう。「築地女将さん会」の山口タイ会長はこう言う。
「そもそも、いったん豊洲に移ってから数年後に築地に戻るということ自体、体力のない零細業者にとっては無理な話です。それに、築地は今の状態で残さなければ、場外市場や町とのつながりを失い、魅力を失ってしまいます。そういうことを小池知事は分かってくれているのでしょうか」
結局、築地は市場として残るのか、残らないのか。この調子では、まだまだ二転三転ありそうだ。
●小池知事が人気ブロガーと豊洲で「目利き」体験
テレ朝 2018/02/13
東京都の小池知事は10月に開場が迫っている豊洲市場の魅力を広めるため、人気ブロガーらと業者の「目利き」を体験するイベントに参加しました。
豊洲市場でのイベントに小池知事と参加したのは、インターネットの交流サイトで読者数が多い人気ブロガーら20人です。築地市場の仲卸業者から市場の役割などについて説明を受けた後、当日と数日前にさばいたタイの刺し身を食べ比べ、業者の目利きを実際に体験しました。
小池都知事：「味比べ、はっきり言って両方、おいしかったです。私も豊洲市場について広く知って頂きたいという努力を重ねていきたいと思います」
また、小池知事は業者側から豊洲市場の駐車場が不足しているなどの指摘が出ていることについて「近々、直接話を伺いたい」との考えを示しました。
●解除できるのか 豊洲“時限爆弾” 落ちぶれた小池都知事 見当外れの“安全性パフォーマンス”
日刊ゲンダイ2018年2月15日
こんなことやってる場合なのか。東京都は１３日、築地市場から今年１０月に移転予定の豊洲市場にブロガー２０人を招き、見学会を開催した。小池都知事も同行し、ブロガーらと共に鯛の刺し身などに舌鼓を打つパフォーマンスを展開。豊洲市場の安全性をブログなどでアピールしてもらうことが狙いだが、まるで見当外れだ。
“風”がすっかりやんだ小池のパフォーマンスを取り上げるメディアはほぼ皆無だったが、問題は小池自身が市場を運営する業者とほとんど話し合いの場をもっていないことだ。
移転をめぐっては、昨年１２月中旬、市場の業界団体からなる「新市場建設協議会」で今年１０月１１日に移転することが決定したが、いまだに業者からは「本当に移転できるのか」と不満がくすぶっている。
事実、今月５日に開催した同協議会では、一部業者から「駐車場が足りない」といった不安や、使い勝手を問題視する声が噴出。移転推進派の泉未紀夫・築地市場協会副会長さえも風評払拭について「小池知事が地道に努力する姿が見えない」と批判していた。
小池は、就任直後の１６年８月末に「一度立ち止まって考える」と、移転延期を決定。以降、業者から幾度も築地に視察に来るよう求められていたが、初視察は５カ月後の昨年１月だった。その後は都議選直前の昨年６月、豊洲市場の地下水を無害化できなかったことについて「お詫び申し上げます」と謝罪で訪問したきり。ブロガーに取り入るより先に、業者と膝詰めで話し合うべきではないのか。仲卸業者からなる「築地女将さん会」の山口タイ会長はこう言う。
「先月２４日、豊洲市場の使い勝手を確認するための『習熟訓練』がありましたが、『習熟』とは名ばかりで、ただの見学会でした。ブロガーの方を呼ぶことを批判するつもりはありませんが、そんなことより先に、トラックなどを搬入する本格的な習熟訓練を積極的に開催して欲しいです。また、私たちは昨年８月、小池知事に公開質問状を提出しましたが、いまだに返答がありません。推進、反対を問わず、皆、移転を不安に感じています。丁寧な説明をしてもらわねば困ります」
結局、「移転延期」自体がパフォーマンスだったのだとしたら、小池の罪は極めて重い。
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「振込」のために銀行に行くと、時に「ネットバンキング」を勧められる。が、はっきりと断り続けている。
なぜなら、「自衛が第一のネットの世界」、ネットに無用な個人情報はつなげたくないから。
ところで、北朝鮮のハッカー集団が盛んに仕掛けているらしい。
★≪「北朝鮮ハッカー部隊「死に神」、いまや世界的脅威」≫というブルームバーグの2月21日の記事を見て、調べてみた。
次を記録するけれど、タイトルを見るだけで想像がつく。
★≪北朝鮮ハッカー集団、日本の国連関連団体にもサイバー攻撃 制裁情報入手画策か／産経 2018.2.21≫
★≪北朝鮮のハッカー集団ＡＰＴ３７、標的日本などに拡大＝専門家／ロイター 2018年2月21日≫
★≪北のハッカー集団、中国より攻撃的 日本も標的 専門企業が警鐘／ＡＦＰ＝時事 2018/02/21≫
★≪北のハッカー集団「ＡＰＴ３７」が制裁情報狙い日本を攻撃／zakzak（共同） 2018.2.21 ≫
★≪新手の北朝鮮ハッカー集団が台頭、日本も標的に／ＣＮＮ 2018.02.21 ≫
一番上の産経には★≪ＡＰＴ３７の攻撃手口は、ハングルの言語ソフトや動画再生ソフトの欠陥を突いてマルウェア（悪意のあるソフト）を送り込むもので、同社は、以前に比べて攻撃のやり方が高度化しているとして警戒を強めるよう呼びかけている。≫とある。
ネットに流通する（無料）ソフトを安易に利用することは控えたい。
また、年末には次の記事もあった。まさか産経の意図でもないだろう。産経は、ネットやＩＴ、マイナンバーなどに関してはそれなりの記事を出していると受け止めているから。
★≪産経 2018/2/14中露ハッカーはＡＩ サイバー攻撃、自動・効率化 北も技術取得か／中国とロシアがＡＩ（人工知能）を活用して自動的にサイバー攻撃を仕掛ける技術を取得したことが１３日、わかった。ＡＩを活用すれば、人材の省力化でハッキングの効率を高められる。ＡＩが自ら攻撃手法を学んで技術を短期間で向上でき、大規模な攻撃を仕掛けることも容易になるという。北朝鮮も同様の技術を獲得した恐れがあり、ＡＩを悪用した攻撃の脅威が世界に広がりそうだ ≫
★≪itmedia 産経 2017年12月18日産経／北のハッカー集団、ネットバンキング利用者を攻撃 日本も標的、個人財産狙う／北朝鮮のハッカー集団が今秋ごろから、スマートフォンを使ったインターネットバンキング利用者の暗証番号などを盗む攻撃を開始したことが分かった≫
最後は、今後の展開に関する報道。ガードの強い国に攻撃を仕掛けて、自らの技術を高めた上で、ルーズな国を狙うという、単純というかね当たり前の話。
★≪北朝鮮ハッカー集団、「サイバー防衛強国」イスラエル電力公社狙う インフラ攻撃「強化演習」／専門家は「高い防御技術を持つイスラエルに攻撃を仕掛ける実戦を、攻撃能力を上げるための演習と捉えている可能性が高い」と分析／「（日米などの）インフラに被害を与える実力がある」と危機感／産経 2018.1.3≫
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●北朝鮮ハッカー部隊「死に神」、いまや世界的脅威－ファイア・アイ
ブルームバーグ 2018年2月21日T
活動範囲は朝鮮半島を超え、昨年から日本や中東などに攻撃開始
手口はマルウエアを仕組んだ電子メールを送付、秘密情報を盗み出す
北朝鮮のサイバースパイ部隊「死に神」（別称：Ａｐｔ３７）は世界的な脅威として浮上つつあり、北朝鮮の軍事的、経済的利益のために朝鮮半島を優に超えるスパイ活動を行っていると、サイバーセキュリティー会社ファイア・アイが指摘した。
ファイア・アイの報告によると、この部隊は長年にわたり韓国をターゲットにしていたが、昨年から日本やベトナム、中東の標的に対して攻撃を開始。今や電子機器や航空宇宙、自動車、健康医療などさまざまな産業に侵入しているという。
北朝鮮と関連のあるハッカー集団は2014年にソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントからデータを流出させた「ラザルス」などが知られており、その数は増えている。ファイア・アイによると、「死に神」は遅くとも2012年には活動を活発化させていた。その手口は秘密情報を盗むマルウエアが仕組まれた電子メールを送りつけるケースが多いという。同社は攻撃を受けた対象について、北朝鮮で事業を展開する中東の通信会社や日本を拠点とする国連グループの事業体、ベトナム企業の幹部などとしたが、具体的な名称は明らかにしなかった。
ファイア・アイのインテリジェンス担当ディレクター、ヨン・フルトクビスト氏は電話で「この部隊は長い間、監視の網にかからないよう目立った活動を控えていた」と述べた。だが「死に神」に所属するとみられる開発者が誤って漏らした北朝鮮のＩＰアドレスから存在が明らかになったとし、この部隊がどの程度の規模なのかは不明だと続けた。
●北朝鮮ハッカー集団、日本の国連関連団体にもサイバー攻撃 制裁情報入手画策か
産経 2018.2.21
【ワシントン＝黒瀬悦成】米情報セキュリティー会社「ファイア・アイ」は２０日、同社が「ＡＰＴ３７（別名Ｒｅａｐｅｒ）」と名付けた北朝鮮のハッカー集団が昨年、国連の制裁や人権問題を扱う機関に連なる日本の団体にサイバー攻撃を仕掛けていたとの分析結果を発表した。
同社によると、使われたウイルスの構成や標的などからみて、ＡＰＴ３７は北朝鮮の金正恩体制の意向を受けてサイバー攻撃を展開している可能性が高い。報告では攻撃された団体や攻撃の動機については明らかにしていないが、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発や人権侵害に対する国連の制裁をめぐる動きを探ろうとした可能性もある。
同社によると、ＡＰＴ３７は遅くとも２０１２年頃から活動を開始。１４～１７年には主に韓国政府や軍、国防産業やメディア、人権団体などにサイバー攻撃を仕掛けて情報を盗み出した。
また、１７年以降は攻撃の範囲を拡大。日本に加え、北朝鮮企業との商取引がこじれた中東の企業や、ベトナムの貿易会社などが標的となったとみられる。
ＡＰＴ３７の攻撃手口は、ハングルの言語ソフトや動画再生ソフトの欠陥を突いてマルウェア（悪意のあるソフト）を送り込むもので、同社は、以前に比べて攻撃のやり方が高度化しているとして警戒を強めるよう呼びかけている。
●北朝鮮のハッカー集団ＡＰＴ３７、標的日本などに拡大＝専門家
ロイター 2018年2月21日
［フランクフルト ２０日 ロイター］ - 米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイによると、韓国からの情報収集を行ってきた北朝鮮のハッカー集団「ＡＰＴ３７」が２０１７年に標的を日本や中東などに拡大したもよう。手口も巧妙化しているという。
北朝鮮のハッカーが関係したサイバー攻撃はここ数年、航空宇宙、通信、金融などの分野の企業を標的とし、世界中の企業やネットワークを混乱させてきた。北朝鮮はサイバー攻撃への関与を否定している。
ファイア・アイの報告書によると、北朝鮮政府が関与するＡＰＴ３７は少なくとも２０１２年から韓国を標的にスパイ活動を行ってきたが、昨年になって日本やベトナム、中東に対象を拡大したもよう。同社の情報分析の責任者ジョン・ハルトクイスト氏は「彼らの攻撃対象の拡大と手口の巧妙化が懸念される」とし、「大きな問題だ」と警告した。
報告書によると、ＡＰＴ３７は２０１４年から１７年まで、韓国の政府や軍、防衛産業、メディアに加え、脱北者や人権団体を標的としてきた。１７年以降は、国連の人権ミッションや対北朝鮮制裁に関連する日本の団体、ベトナムの貿易会社、中東の金融会社なども標的に加えたという。
●北のハッカー集団、中国より攻撃的 日本も標的 専門企業が警鐘
ＡＦＰ＝時事 2018/02/21
【ソウルＡＦＰ＝時事】米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイは20日、北朝鮮政府とつながりを持つハッカー集団を「高度で持続的な脅威」を意味するAPT攻撃の実行グループと位置付け、中国のハッカー集団よりも攻撃的になりつつあると警鐘を鳴らした。（写真は米ドナルド・トランプ政権の国土安全保障・対テロ担当補佐官、トム・ボサート氏。資料写真）
ファイア・アイが北朝鮮のハッカー集団をＡＰＴ攻撃グループに指定したのは今回が初めて。同社はこの集団を「ＡＰＴ３７」と呼んでいる。
アナリストらは、北朝鮮政府はハッキング作戦を強化していると指摘し、その背景には核兵器や弾道ミサイル開発計画をめぐり多くの制裁対象となり財政難に苦しむ同政府が金を集めようとしていることもあるとしている。
ファイア・アイは、北朝鮮のハッカー集団はその標的を韓国以外にも拡大し、その攻撃はいっそう高度になっていると指摘し、ＡＰＴ３７の活動については「北朝鮮政府のために実行していると強い確信をもって評価している」と述べている。
同社によると、ＡＰＴ３７は遅くとも２０１２年から活動。以前は韓国の「政府や軍、防衛産業基盤やメディア部門」に重点を置いていたが、昨年その標的を日本やベトナム、中東に拡大、さらに対象業界も化学から通信にまで広げており、「ＡＰＴ３７を深刻に受け止めるべき」と警告している。
ファイア・アイの情報分析部門のディレクター、ジョン・ハルトクイスト氏はＡＦＰに対し、北朝鮮と中国のハッキング活動について、両者共に単純なものから技術的に非常に高度なものまで手掛けてきているものの、両者の最大の違いは「北朝鮮の活動が攻撃的な点」だと指摘。中国側は目立たない活動を好むのに対し、北朝鮮は非常に攻撃的な活動も辞さない傾向を示してきているという。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
●北のハッカー集団「ＡＰＴ３７」が制裁情報狙い日本を攻撃
zakzak（共同） 2018.2.21
米情報セキュリティー会社「ファイア・アイ」は２０日、主に韓国から情報窃取をしてきた北朝鮮のハッカー集団「ＡＰＴ３７」が昨年、国連の対北朝鮮制裁に関する情報を得るため、日本にある関連組織にサイバー攻撃を仕掛けていたとの分析を発表し、国家ぐるみの攻撃との見方を示した。組織の名称は明らかにしていない。
分析によると、ＡＰＴ３７は２０１２年以来、韓国に対する情報活動を展開。１４～１７年には韓国政府や軍から情報を盗んでいたが、１７年には標的を日本などに拡大しマルウエア（悪意あるソフト）を使った攻撃を行った。
北朝鮮の核・ミサイル開発や人権侵害を理由にした国連制裁の動向を探るために日本にある関連機関を攻撃。ベトナムの貿易会社や北朝鮮との共同事業に従事していた中東の企業を対象に窃取活動を行った形跡もあるとしている。
ファイア・アイは、ＡＰＴ３７の攻撃手法が高度化していると分析、より甚大な被害を与える攻撃を仕掛ける可能性があると警告した。
●新手の北朝鮮ハッカー集団が台頭、日本も標的に
ＣＮＮ 2018.02.21
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） サイバーセキュリティー企業のファイア・アイは２０日に発表した報告書の中で、日本を含む世界の大手企業や組織が、新手の北朝鮮ハッカー集団に狙われていると指摘した。
ファイア・アイによると、「リーパー（Ｒｅａｐｅｒ）」と呼ばれる北朝鮮のハッカー集団は、昨年から北朝鮮の大手企業を狙ったスパイ活動を強化していたという。
過去に北朝鮮の関与が指摘されたサイバー攻撃は、「ラザルス（Ｌａｚａｒｕｓ）」と呼ばれる集団の犯行とされていた。しかしファイア・アイは、近い将来、リーパーが攻撃を激化させる恐れがあるとして、各国の政府機関や企業に注意を呼びかけた。標的とされる企業名は公表していないものの、フォーチュン５００社に名を連ね、韓国経済に大きな影響を与える企業が狙われているとした。
この分類にはサムスン電子、現代（ヒュンダイ）自動車、ＬＧ電子が当てはまる。
リーパーは少なくとも２０１２年から活動を活発化させ、韓国政府や軍、国防、メディアなどに対するスパイ行為を行っていたが、昨年になって、韓国の航空、電子、自動車、製造などの大手企業に標的を拡大したという。
さらに韓国を越えて、中東や日本、ベトナムにも進出。日本ではオリンピック関連組織の関係者が狙われているという。
現時点では、リーパーは情報収集を目的としたスパイ活動を展開しているが、今後は重大な被害が出る恐れもあるとファイア・アイは指摘。「韓国経済を標的にしたいと思えば、大手企業を狙った連続ランサムウェア攻撃を仕掛けるだけで済む」と予想している。
過去のサイバー攻撃事件では、昨年起きたランサムウェア（身代金要求型不正プログラム）の大規模感染、銀行が狙われた２０１６年の不正送金事件、１４年にソニー・ピクチャーズエンタテインメントがハッキングされた事件について、北朝鮮のハッカー集団の関与が指摘されていた。
●中露ハッカーはＡＩ サイバー攻撃、自動・効率化 北も技術取得か
産経 2018/2/14(水)
中国とロシアがＡＩ（人工知能）を活用して自動的にサイバー攻撃を仕掛ける技術を取得したことが１３日、わかった。ＡＩを活用すれば、人材の省力化でハッキングの効率を高められる。ＡＩが自ら攻撃手法を学んで技術を短期間で向上でき、大規模な攻撃を仕掛けることも容易になるという。北朝鮮も同様の技術を獲得した恐れがあり、ＡＩを悪用した攻撃の脅威が世界に広がりそうだ。（板東和正）
元在日米軍司令部サイバーセキュリティー長のスコット・ジャーコフ氏が産経新聞の取材で明らかにした。ジャーコフ氏は、欧州警察機関（ユーロポール）などと情報を共有し、昨年、中露のＡＩ技術取得の情報を入手したという。
ジャーコフ氏によると、中露が獲得したＡＩ技術は自動的に膨大な数のパソコンやスマートフォンにウイルスを送れる機能を持つ。添付ファイルを開封すればウイルス感染するメールを世界中に一斉送信し、「ハッカーが関与しなくても情報窃取やシステムを破壊する攻撃などが可能」という。また、ジャーコフ氏は「標的にする組織のシステムの欠陥を調査したり、金銭を奪える標的を探したりするＡＩ技術も獲得した」と指摘。北朝鮮については近年、判明した同国のサイバー犯罪を分析し「ＡＩ技術を取得している可能性がある」とした。
ジャーコフ氏は、中露がＡＩの使用で攻撃を強化できる点について「睡眠を取る必要がないので攻撃の効率が大幅に上がる」と分析した。ＡＩが大量のデータを基に自ら学習する「ディープラーニング（深層学習）」を行うことで「攻撃の技術や手口が自動的に上がり、育成しなくても優秀なハッカーが誕生する」という。人間のハッカーであれば手法や攻撃を仕掛ける時間帯で犯行を特定されやすかったが「ＡＩでは調査が難しく、攻撃側は追跡から逃れやすい」とした。
中国には、日本の官公庁の情報を盗むサイバー攻撃を仕掛けるハッカー集団が存在。ロシアでも、米大統領選で民主党全国委員会（ＤＮＣ）に攻撃した集団が確認されている。「中露のハッカー集団がＡＩを使うことで、さらに重大な被害が起きる」と強調した。 また、防衛省がネットワークを守るシステムにＡＩを導入する方針にも触れ「今後のサイバー戦争はＡＩ同士の戦いになる」とした。
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●北のハッカー集団、ネットバンキング利用者を攻撃 日本も標的、個人財産狙う
itmedia. 産経 2017年12月18日
北朝鮮のハッカー集団が今秋ごろから、スマートフォンを使ったインターネットバンキング利用者の暗証番号などを盗む攻撃を開始したことが分かった。国際社会の対北経済制裁が一段と強化される中、金銭の窃取が目的とみられ、アジア・太平洋地域での攻撃が確認されている。欧米の捜査機関は情報を共有し、調査に乗り出した。
ラザルス関与が疑われる攻撃
米情報セキュリティー企業「マカフィー」でアジア・欧州のサイバー犯罪の分析などを指揮するクリスティアン・ビーク上席調査官が産経新聞の電話取材に対して明らかにした。北朝鮮のハッカー集団によるサイバー犯罪をめぐっては、銀行や企業などを標的に金銭を奪う攻撃が確認されてきたが、個人の財産を集中的に狙う手口は初めて。
ビーク氏によると、ネットバンキング攻撃を仕掛けているのは、北朝鮮の金正恩政権が支援しているとされるハッカー集団「ラザルス」。ビーク氏は「ラザルスは今年10月ごろから、（日本や韓国を含む）アジア・太平洋地域に住むネットバンキング利用者のスマホ、タブレット端末にウイルスを仕込んだメールを送る攻撃などを仕掛けている」と指摘した。
ウイルスメールを送信して偽サイトへ誘導
具体的には、ウイルスメールを送信して偽サイトへ誘導。「画面の指示に沿って入力したIDや暗証番号などの個人情報を盗み、不正送金を行っている可能性が考えられる」という。
ビーク氏の調査チームはインターネット上にウイルスを仕掛けたアプリをばらまき、ダウンロードするだけでネットバンキング利用時に入力した個人情報を抜き取る攻撃も確認した。金銭が実際に奪われる被害報告は確認されていないが、ビーク氏は「攻撃は広範囲に仕掛けられており、日本も警戒が必要だ」と指摘する。
近年、アジア・太平洋地域でスマホを使ったネットバンキング利用者は増加しており、「北朝鮮側にとって、攻撃の標的が増えている」（ビーク氏）形となっている。
ラザルスは2016年、バングラデシュ中央銀行を攻撃し、8100万ドル（約90億円）を窃取したとされる。今年は、150カ国で企業や病院などを標的にデータ復旧と引き換えに金銭を要求する攻撃を実施、韓国の仮想通貨取引所から仮想通貨を窃取した疑いも出ている。
北朝鮮への制裁が強化される中、「北朝鮮は核・ミサイル開発の資金源をより多く獲得するため、ついに他国の一般市民の財布にまで直接手を出そうとした格好」（田中達浩・元陸上自衛隊通信学校長）との指摘も出ている。ビーク氏は「（日本や韓国などに対する）政治的な緊張も攻撃の範囲拡大の背景にある」と分析している。（板東和正）
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●北朝鮮ハッカー集団、「サイバー防衛強国」イスラエル電力公社狙う インフラ攻撃「強化演習」
産経 2018.1.30
北朝鮮のハッカー集団がイスラエル電力公社（ＩＥＣ）に対し、サイバー攻撃を仕掛けていることが分かった。実際の被害は確認されていないが、同社幹部は「非常に高いレベルの攻撃」と指摘。北朝鮮は世界最先端のサイバー防御技術を保有するイスラエルへの攻撃を通じ、強固な防御を崩す方法を研究しているとみられる。攻撃能力を向上させ、日米などの重要インフラに致命的な被害を与える懸念が高まっている。（テルアビブ 板東和正）
イスラエルは、イランやイスラム過激派などからとみられる苛烈なサイバー攻撃にさらされ、最先端の防御法を編み出してきた。中でも、国内に１７の発電施設を抱える同国最大の電力会社、ＩＥＣは１日に６千回以上の攻撃を受け、防御技術は世界一とされる。
ＩＥＣのサイバー防衛に携わる専門家によると、ＩＥＣは連日の攻撃の発信元などを分析。ＩＥＣのシステムの破壊や誤作動を狙う攻撃は従来、中東域内からのものが多かったが、昨年ごろから北朝鮮による犯行が増加した。
ＩＥＣは北朝鮮による攻撃について、「発電や送電のシステムに誤作動を起こすマルウエア（不正なプログラム）を作り出す能力が高い」と警戒しているという。
北朝鮮の狙いは不明だが、専門家は「高い防御技術を持つイスラエルに攻撃を仕掛ける実戦を、攻撃能力を上げるための演習と捉えている可能性が高い」と分析する。
イスラエル国内外の電力企業、政府関係者らを対象にサイバー攻撃への対処法を模擬訓練で伝授するＩＥＣの研究施設「サイバージム」の最高経営責任者、オフィル・ハソン氏は北朝鮮の攻撃について、非常に高いレベルの攻撃能力と指摘するとともに、「（日米などの）インフラに被害を与える実力がある」と危機感を示した。
北朝鮮によるインフラ攻撃をめぐっては、昨年１０月、同国とみられるハッカー集団が米電力会社にサイバー攻撃を仕掛けたとの調査が発表された。だが、被害が確認されなかったことから、北朝鮮がインフラ攻撃を成功させる実力を持っていないとの見方が広がっていた。ハソン氏は「決して楽観視できない」と強調している。
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インフルエンザはピークを過ぎた、と思っていたけど、実際はどうだろう? 今日は雑踏、人混みに行くので調べてみた。
まず、岐阜県が出している「リアルタイム感染症情報システム」で２月「１１日」と「２２日」の患者数の推移を「型別」「年齢別」で比較してみた。
あと、全国的にみても「患者数は過去最多」という。
さらに世界的にも・・・・
ということで以下を見て、記録しておく。
●新型インフルエンザ流行に備えるには 宮田満日経ＢＰ社特命編集委員に聞く／日経プラス10「フカヨミ」2018/2/19
●インフルエンザ、市販の風邪薬で重篤な副作用の危険…一部の解熱剤、子供の死亡リスクも／ビジネスジャーナル 2018.02.15
●流行中のインフルエンザ！ 患者の10％は2度かかる？／ウェザーニュース 2018/02/17
●インフルエンザで急性脳炎、子ども６人入院 沖縄過去５年で最多 患者も再び増加へ／沖縄タイムス 2018年2月22日 06:00
●インフルエンザ、北半球で大流行 ＷＨＯが対応要請 ／日経 2018/2/14
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●新型インフルエンザ流行に備えるには 宮田満日経ＢＰ社特命編集委員に聞く
日経プラス10「フカヨミ」2018/2/19 10:00
小谷：厚生労働省の発表によると、全国のインフルエンザの患者数は今月４日までの１週間に１医療機関当たり54.33人と、統計を取り始めた1999年以降、過去最多となりました。感染症の脅威は今後も拡大するのでしょうか。日経ＢＰ社の宮田満特命編集委員に聞きます。厳しい寒さが続く中、インフルエンザの流行が記録的に拡大しています。何が原因でしょうか。
■パンデミックの発生の危険 ・・・(略)・・・
●インフルエンザ、市販の風邪薬で重篤な副作用の危険…一部の解熱剤、子供の死亡リスクも
ビジネスジャーナル 2018.02.15 宇多川久美子「薬剤師が教える薬のリスク」
今年もインフルエンザが猛威をふるっています。
国立感染症研究所の調査によると、2018年第5週（1月29日～2月4日）のインフルエンザ患者数は、一医療機関当たり54.33人となり過去最多を更新しているそうです。
「インフルエンザと風邪は、何が違うのですか？」とよく質問されます。風邪もインフルエンザも、ウイルス感染によって発症します。違うのは、ウイルスの種類です。インフルエンザの場合、検出キットも開発されているので確定することができますが、風邪の場合はウイルスの種類がとても多く、確定することができません。
また、症状の違いについてですが、一般的にインフルエンザは風邪よりも「急に」「激しく出る」という特徴があります。インフルエンザウイルスの潜伏期間は短いので、感染すると比較的早く発症します。しかし、「急に激しい症状」はA型の時に多くみられ、今年のようにB型が流行ると激しい症状や高熱が出ないこともあり、見分けることが難しいのです。B型に感染していても、インフルエンザだと気づかない「隠れインフルエンザ」の患者さんも多くいるようです。
今までは、A型はその構造もどんどん変わり症状も劇症、B型は構造が変わりにくいので一度罹ると抗体もできやすく症状も激しくでないので、大きな流行にはなりにくいとされていました。また、A型の流行の後、遅れてB型が流行ることが多かったのですが、今年は早い時期からB型も流行してしまったことで、罹患者が拡大してしまいました。
「風邪かインフルエンザかハッキリしない場合、どうしたらいいですか？」という質問もよく受けますが、インフルエンザも風邪もウイルス感染で、対処法は同じと考えてください。
インフルエンザの際の対処法 ・・・(略)・・・
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/02/post_22321.html
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●流行中のインフルエンザ！ 患者の10％は2度かかる？
ウェザーニュース 2018/02/17
依然として流行中のインフルエンザ。今月11日までの1週間の推定患者数は239万人。前週の282万人より減ってピークは過ぎた可能性はあるものの、今シーズンの累計推定患者数は2月11日までに1600万人を超えました。中には2度かかる人も少なくないようです。
流行のピークは越えた？
「2月3日までは、インフルエンザの患者さんが毎日10人ほど来院しましたが、2月5日以降は半分ほどに減りました。当院に関する限り、ピークは越えたと思われます」と語るのは、せたがや内科・神経内科クリニック（東京都世田谷区）院長の久手堅司（くでけん・つかさ）さんです。
例年、インフルエンザ流行のピークは2月上旬から中旬。今後、感染者は減少するでしょうが、「ピークは越えたといっても、まだ家族で初めて感染したり、一家でもA型とB型と別の型に感染するケースもありますから、これから家族内感染が広がる可能性があります」（久手堅さん）
インフルエンザに複数回かかる人も
今シーズンのインフルエンザは、複数回かかる人が多いと久手堅さんは指摘します。
「私のクリニックの患者さんをみると、12月にA型にかかり、1月になってB型にもかかったり、逆の順にかかったり、インフルエンザに2度感染した人が少なくありません。割合でいうと患者さんの10％ほどですが、例年に比べて多いです」（久手堅さん）
流行中のインフルエンザウイルスは、A型（H1N1）、A型（H3N2）、B型（山形系統）、B型（ビクトリア系統）の4つ。1シーズン中に同じタイプのウイルスに再感染することはありませんが、別のタイプには感染することがあります。理論的には4タイプにそれぞれ感染する可能性がありますが、実際にはA型とB型の2回感染までにとどまることがほとんどのようです。
インフルエンザに1度感染して治っても、感染予防に努めてください。・・・(略)・・・
●インフルエンザで急性脳炎、子ども６人入院 沖縄過去５年で最多 患者も再び増加へ
沖縄タイムス 2018年2月22日 06:00
沖縄県地域保健課は２１日、今年に入ってインフルエンザウイルスを原因病原体とする急性脳炎の患者が６人（１８日現在）となり、過去５年で最多になったと発表した。６人は１歳児が３人、３～７歳が３人。いずれも意識障害を伴い、２４時間以上の入院を要する重症だった。インフルエンザ脳症を発症すると、意識障害やてんかん、異常言動などがみられるという。
●インフルエンザ、北半球で大流行 ＷＨＯが対応要請
日経 2018/2/14
【ジュネーブ＝共同】世界保健機関（ＷＨＯ）報道官は13日、北米、欧州など北半球の温帯域でインフルエンザが大流行し、東アジアでは中国などで流行が拡大しつつあると明らかにした。ジュネーブで記者会見した。日本でも大流行が続いている。
報道官はいくつかの国では入院や緊急医療の機能が限界に達しているとの報告があるとして、各国政府に必要な対策を取るよう要請した。
報道官によると、流行しているウイルスは３タイプで、ともにＡ型のＨ１Ｎ１型とＨ３Ｎ２型、さらにＢ型。最も流行しているタイプは国や地域により異なるという。
東アジアでは、中国南部で患者が増えているほか、香港でも急増。モンゴルや韓国でも流行が続くほか、北朝鮮でも患者が報告されている。
ＷＨＯは、最も良いインフルエンザの感染防止策はワクチン接種だと強調。流行前の接種が理想的だが、流行中でも有益だとした。
厚生労働省の９日の発表によると、日本での患者数は推計約282万人。
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先日、ここ山県市のことで紙面がにぎわった。見出しの通りで、「岐阜の東海環状道トンネル予定地からヒ素 残土埋め立て撤回」（中日 2018年2月15日）。「市が昨年三月ごろに計画を知りながら、市議会にも説明していなかった」（中日 16日）。
マスコミからは「何か知らないですか?」との照会があった。
ということで、以上のほか、関連の次の報道を記録し、岐阜県の「汚染対策の手引き」と市の「『公共事業で発生する建設残土』民有地受入れ希望者募集」というページにリンクしておく。
ところで、別件で、昨日の午後、県庁記者クラブに「会見のアポ」をとり、「記者会見する日時」を決めた。
●岐阜の東海環状道トンネル予定地からヒ素 残土埋め立て撤回／中日 2018年2月15日
●トンネル残土埋め立て撤回 基準値超ヒ素検出で 岐阜 ／日経〔共同〕 2018/2/15
●環状道予定地でヒ素検出報告せず／ＮＨＫ 02月15日
●市議会にも説明せず 国のトンネル残土、ヒ素検出で山県市／中日 2018年2月16日
●高速道トンネル建設予定地からヒ素…報告されず／読売 2018年02月20日
●建設発生土自然由来重金属等 汚染対策の手引き／平成２８年１１月 岐阜県 農政部・林政部・県土整備部・都市建築部
●「公共事業で発生する建設残土」民有地受入れ希望者募集のお知らせ／山県市 2016年08月30日
なお、今朝は０度当たり、一枚薄着にしてウォーキングしてきた。
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●岐阜の東海環状道トンネル予定地からヒ素 残土埋め立て撤回
中日 2018年2月15日
 岐阜県山県市と岐阜市を結ぶ東海環状自動車道のトンネル建設予定地の地質調査で、環境基準値を超えるヒ素が検出されていたことが、国土交通省岐阜国道事務所などへの取材で分かった。同事務所は、毒性があるヒ素の検出を公表していなかった。トンネル掘削で出た土を山県市内の運動場に埋める計画を進めていたが、地元自治会の反発を受けて断念した。
岐阜事務所などによると、現場は高富インターチェンジ（ＩＣ、仮称）と岐阜ＩＣ（仮称）をつなぐ岐阜山県第１トンネル予定地（約５キロ）。２０１１年度と１３年度に計９カ所の岩盤をボーリング調査し、うち３カ所の試料から、土壌汚染対策法が定める土壌溶出量の基準値（１リットル当たり０・０１ミリグラム）の最大１０倍程度のヒ素が検出された。岐阜事務所によると、自然由来のヒ素とみられ、人体に直ちに影響が出る量ではないという。
岐阜事務所はヒ素を含む掘削土（最大約５万立方メートル）を、山県市田栗の美山（みやま）総合運動場のグラウンドの地下に、遮水シートなどで包んで埋める計画を昨春から検討。今夏の作業開始を目指し、１月下旬に地元自治会への説明を開始。この中で、土にヒ素が含まれることを初めて明かした。
だが住民らは「土砂に含まれたヒ素が雨水などで、高台の運動場から集落側に漏れ出ないか」などと反発。自治会が岐阜事務所に受け入れ拒否を伝えた。岐阜事務所は今後、別の埋め立て地を探す。
東海環状道の工事を巡っては１６年３月にも、高富ＩＣ施工に向けた周辺のボーリング調査で、土壌溶出量の基準値を超すヒ素やセレンが検出され、この時は岐阜事務所が報道発表していた。県の要綱では事業者に、土壌汚染などの情報を報告するよう定めている。
岐阜事務所は「周辺に住宅地や井戸がなく、影響はないと考えたため、公表しなかった。（トンネル建設予定地は）調べたのが土壌ではなく『岩盤』なので、県に報告しなかった」と説明している。
●トンネル残土埋め立て撤回 基準値超ヒ素検出で 岐阜
日経〔共同〕 2018/2/15
東海環状自動車道で建設予定のトンネルの地質調査で環境基準値を超えるヒ素が検出され、国土交通省岐阜国道事務所が掘削残土の埋め立て計画を撤回したことが15日、分かった。埋め立て予定地の周辺住民から反発があったためで、同事務所は今後、別の候補地を探すとしている。
事務所によると、現場は2024年度に開通予定の高富インターチェンジ（ＩＣ、仮称、岐阜県山県市）と岐阜ＩＣ（仮称、岐阜市）を結ぶトンネル。13年度と11年度に実施したボーリング調査で、９カ所のうち３カ所から基準値を超えるヒ素を検出した。
同事務所は、ヒ素は自然由来とみられ人体に影響が出る量ではないとし、県に報告していなかった。
トンネル掘削で出た土は、山県市の総合運動場のグラウンド地下にシートで包んで埋める計画だったが、地元自治会が受け入れを拒否した。同事務所は「理解が得られなくて残念」としている。
●環状道予定地でヒ素検出報告せず
ＮＨＫ 02月15日
東海環状自動車道の岐阜県内の建設中の区間で、平成２４年以降環境基準を超えるヒ素が複数の地点から検出されたのに、工事を担当する国土交通省岐阜国道事務所が岐阜県などに報告していなかったことが分かり、岐阜国道事務所では、今後は適切に報告したいとしています。
国土交通省岐阜国道事務所によりますと、環境基準を超えるヒ素が検出されたのは東海環状自動車道の建設中の区間のうち、岐阜市と山県市を結ぶトンネルの予定地と、山県市と関市を結ぶ道路の予定地です。
平成２４年以降、トンネルの予定地では調査地点９か所のうち３か所で環境基準を超えるヒ素が検出されたほか、道路の予定地では最大で基準の１０倍のヒ素が検出されたということです。
岐阜県は工事現場などでの調査で環境に影響を与える物質が基準を超えて検出された場合、要綱に基づいて報告するよう求めていますが、岐阜国道事務所は県に報告していませんでした。
これについて、岐阜国道事務所は「調査地点は土壌ではなく岩盤で、県の要綱の対象ではなく、また、住宅から離れていて影響もないと考えていた。今後は適切に報告したい」としています。
岐阜国道事務所ではトンネルの工事で出た残土を山県市内のグラウンドの地下に埋める計画でしたが、２月、地元の自治会から受け入れを拒否されたため、今後、代替地を探すことにしています。
今回、報告がなかったことについて、岐阜県は「早く知らせてもらえれば、それだけ早く住民に周知できるので、基準を超える値が検出されたら、速やかに報告してほしい」としています。
●市議会にも説明せず 国のトンネル残土、ヒ素検出で山県市
中日 2018年2月16日
▼ 山県、岐阜両市を結ぶ東海環状自動車道のトンネル建設予定地をめぐり、国がヒ素の検出を公表しないまま掘削土を山県市内の運動場に埋め立てる計画を進めていた問題で、
市が昨年三月ごろに計画を知りながら、市議会にも説明していなかったことが分かった。
市は十五日、市議会の議員協議会で、国に受け入れ拒否を伝えるまでの一連の経緯を、市議に報告した。
▼ この問題では、国土交通省岐阜国道事務所が二〇一一、一三年度に岐阜山県第一トンネル予定地の岩盤を調査し、土壌汚染対策法が定める基準値を超すヒ素を検出。
市は昨年三月ごろに岐阜事務所から、工事で出るヒ素を含んだ掘削土を埋める場所の紹介を依頼され、翌月に同市田栗の美山総合運動場を提示した。
岐阜事務所はこの場所で計画を進め、今年一月下旬に地元自治会に説明する中で、初めて掘削土にヒ素が含まれていることを明かした。
掘削土は遮水シートなどで包む計画だったが、自治会は雨水などでヒ素が流れ出る恐れがあると反発。市は二月九日、国に受け入れの拒否を伝えた。
▼ 市などによると、一月下旬の地元説明会を知った市議から事実関係の問い合わせがあり、市幹部が一月末になって初めて、議員協議会の場でヒ素の検出や埋め立て計画を明かした。
「事前に市議に説明するべきだった」との批判を浴び、市は「自治会の了承を得てから説明するつもりだった」と釈明したという。
十五日の議員協議会では、市幹部が受け入れ拒否の経緯を報告。
市議からは、ヒ素を含んだ土を遮水シートで包むとの国の埋め立て計画は安全だったのか、などの意見が出た。
トンネルを含む区間の開通目標は二四年度。
岐阜事務所は今後、別の埋め立て場所を探すか、最終処分場での処理を選ぶ。処分場で処理する場合は、搬送代などで費用が高額になる見込みで、慎重に検討している。
●高速道トンネル建設予定地からヒ素…報告されず
読売 2018年02月20日
東海環状自動車道の西回りルートの高富インターチェンジ（ＩＣ）（岐阜県山県市）と岐阜ＩＣ（岐阜市）をつなぐ「岐阜山県第一トンネル」の建設予定地の岩盤から、環境基準を超えるヒ素が検出されていたことが、国土交通省岐阜国道事務所への取材で分かった。
岐阜県の要綱では土壌汚染などの情報は県に報告することを定めているが、同事務所は報告していなかった。
同事務所によると、環境基準を超えるヒ素は、トンネル内の計９か所で実施したボーリング調査のうち、３か所で検出された。検出量は明らかにしていないが、近くの別のトンネルの岩盤から土壌汚染対策法が定める土壌溶出量の基準値（１リットル当たり０・０１ミリ・グラム）の最大１０倍ほどのヒ素が検出されているという。ヒ素は自然由来とみられ、人体に直ちに影響するものではないという。同事務所は「トンネル内の岩盤なので報告義務はないと考えていた。今後はすべて報告したい」としている。
同事務所は当初、山県市の運動場に掘削土を搬出予定だったが、地元の反対を受けて断念した。新たな処分方法を検討しているが、２０２４年度開通予定に影響はないとしている。
●建設発生土自然由来重金属等 汚染対策の手引き
平成２８年１１月 岐阜県 農政部・林政部・県土整備部・都市建築部
・・・(略)・・・
このため、現在これまでに得られた知見等に基づき、土砂等の汚染に関する安定処理法等対策も確立されつつあることから、工事実施に際し参考となる「手引書」として、「建設発生土自然由来重金属等汚染対策の手引き」（以下、「本手引き」という。）を策定するものである。
なお、土砂等や地下水の汚染に遭遇した場合は、速やかに県環境部局、市町村と綿密な協議を行い地元住民等へ適宜情報開示を行うなど、周辺に対し十分配慮する必要がある。
また、汚染された土砂等によるリスク等に関する情報について、住民を含めた全ての関係者が共有し、相互に意志疎通を図ることは、土砂等の汚染対策を円滑に進めていくために有効な手段であり、これらについて参考となる資料としては、「自治体職員のための土壌汚染に関するリスクコミュニケーションガイドライン」（環境省「土壌汚染リスクコミュニケーションのあり方に関する検討会」、参考資料参照）がある。
・・・(略)・・・
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●「公共事業で発生する建設残土」民有地受入れ希望者募集のお知らせ
山県市 2016年08月30日更新
「公共事業で発生する建設残土」民有地受入れ希望者募集のお知らせ
市に関連する公共事業で発生する建設残土のうち、現場内利用や他の公共事業に活用できない建設残土を、資源の有効活用やコスト縮減を図る観点から、市内の民間造成地などへ適切かつ安全に処分できる受入者を募集します。
建設残土の受入れを希望する人は、受入希望申込書を提出し、審査・登録を行ってください。
※予定数量に達したため、募集を一時休止します。
概要 申込期間 随時受付
提出先 山県市役所建設課
受入れ日 審査・登録後の公共事業の工期内で調整
審査内容 「山県市関連の公共事業で発生する建設発生土の民有地受入地公募要領」に従い実施
残土の受入れ申し込みに関する資格条件がありますので事前に確認してください。
注意事項 建設残土の受入れ日を指定することはできません。
受入に伴う許認可をすべて受けている場所に限ります。
残土運搬に関し支障が起きない場所に限ります。
受入れ残土量は概ね500㎥以上を審査基準としています。
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日本ではオリンピックの放送が盛ん。でも日本では報道されないようだけど、オリンピックが済んだら、次はトランプ氏と北朝鮮が緊迫状態になる、という話があるらしい。
トランプ氏は大統領選にかかるロシア疑惑に特別検察官の捜査が迫っている。
同氏は、盛んにツイッターで「関係ない」「共謀はない」等とつぶやいているけど、そうするほどに国民の疑いは不覚なのは当然のこと。
ロシア疑惑の具体的な訴追が始まって、世論を外に向けないとけいなタイミングに追い込まれている・・・。
そん中、同氏は「国防総省に軍事パレードの検討求めた」という。
「北朝鮮を戦争に駆り立てるトランプに怯え始めたロシア」（ニューズウィーク）という報道まであるので、冷戦構造の復活と北朝鮮が絡んでなお複雑。
きな臭さが漂うようなので、今日は次を記録しておく。
●ロシア疑惑、トランプ一家に近づく特別検察官の捜査 現地報道過熱／newsphere Jan 29 2018
●トランプ氏、司法妨害の懸念強まる ＦＢＩ副長官辞任／日経 2018/1/30
●米司法省ナンバー３が退任検討か レイチェル・ブランド司法次官 ロシア疑惑捜査巡る摩擦原因か／産経 2018.2.10
●米捜査当局、ロシア人と関係企業起訴＝トランプ政権の疑惑解明へ前進／時事 2018/02/17
●トランプ米大統領、「陰謀」をアピール＝ロシア疑惑捜査に危機感／時事 2018年2月12日
●トランプ米大統領がＦＢＩ批判、「ロシア疑惑に時間使い過ぎ」／ロイター 2018年2月19日
●トランプ氏、国防総省に軍事パレードの検討求める／ＣＮＮ 2018.02.07
●トランプ大統領、首都ワシントンで軍事パレード実施を命令 １１月１１日が有力視／産経 2018.2.7
●米が軍事パレード実施計画策定中、実施されれば１９９１年以来／BIGLOBEニュース 2月8日
●トランプ氏の軍事パレードに批判＝「無駄遣い」「北朝鮮か」－米／AFPBB News 2018年2月8日
●冷戦時代の再来？ トランプ大統領が軍事パレードを指示／BUSINESS INSIDER JAPAN Feb. 09, 2018
●ロシア疑惑で追いつめられたトランプは核のボタンを押す寸前だ／ニューズウィーク 2018年2月15日
●北朝鮮を戦争に駆り立てるトランプに怯え始めたロシア／ニューズウィーク 2018年2月1日
なお、今朝の気温はマイナス１度あたり。快適にウォーキングしてきた。
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●ロシア疑惑、トランプ一家に近づく特別検察官の捜査 現地報道過熱
newsphere Jan 29 2018
ロバート・モラー特別検察官による米大統領選ロシア共謀疑惑捜査がここへ来て急展開を見せている。とはいえ、モラー氏が表立った行動を起こしたわけではまだなく、トランプ米大統領の連日の言動と、その周囲の動き、そしてメディアによるロシア疑惑の報道が過熱気味だ。そしてその背景に、モラー氏の捜査の手がトランプ氏とその一族に近づいているサインが見えている。
・・・(略)・・・
隠すこと、やましいことがなければ証言を拒否する必要はないだろう。証言を拒否しているということから、大統領選時のクシュナー氏の役割についてモラー氏がさらなる関心を持ち、バノン氏に続き大陪審への召喚につながる可能性も高い。
このような捜査の進展状況から判断すると、モラー氏が次の動きを見せるのは時間の問題と思われる。次の段階としてモラー氏がトランプ大統領と直接話そうとするシナリオは考えにくいが、ドナルド・トランプ・ジュニア氏またはクシュナー氏がモラー氏による次の捜査対象であることは想像に難くない。
●トランプ氏、司法妨害の懸念強まる ＦＢＩ副長官辞任
日経 2018/1/30
【ワシントン＝川合智之】トランプ大統領周辺とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」で、トランプ大統領の司法妨害への疑いが一段と強まった。トランプ氏が批判を重ねたマケイブ米連邦捜査局（ＦＢＩ）副長官は29日に辞任した。同氏は昨年５月にＦＢＩ長官を解任されたコミー氏の腹心で、自身の意に沿わないマケイブ氏に対し公然と圧力をかけた可能性が出ている。
「マケイブ氏は退職手当満額で辞任できるよう大急ぎだ。あと90日？！！！」。トランプ氏は2017年12月、こんな皮肉をツイッターに投稿した。マケイブ氏が今年３月で勤続20年となり、退職手当全額の支給資格を得るのを機に辞任するとの観測報道が出たためだ。
・・・(略)・・・
●米司法省ナンバー３が退任検討か レイチェル・ブランド司法次官 ロシア疑惑捜査巡る摩擦原因か
産経 2018.2.10
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は９日、司法省ナンバー３のレイチェル・ブランド司法次官が退任を検討していると報じた。ロシア疑惑の捜査をめぐってトランプ大統領と司法省との摩擦が高まっており、こうした事情が背景にありそうだ。
トランプ氏は、疑惑捜査を率いるモラー特別検察官の排除に向け、特別検察官を任命し監督する立場のローゼンスタイン司法副長官の更迭を狙っているとの見方がある。実現した場合、捜査監督の役目は副長官に次ぐ次官のブランド氏に回ってくる可能性があった。
ブランド氏は昨年５月に次官に就任したばかりだった。民間会社の法律顧問に就くという。
司法省トップのセッションズ司法長官は、大統領選中に駐米ロシア大使と接触した事実を議会に開示しなかったことが判明し、昨年３月にロシア疑惑の捜査に関与しないと表明している。（共同）
●米捜査当局、ロシア人と関係企業起訴＝トランプ政権の疑惑解明へ前進
時事 2018/02/17
【ワシントン時事】米政権のロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官のチームは１６日、連邦大陪審を通じ、ロシア人１３人とロシア企業３社を起訴した。２０１６年の米大統領選にロシアが介入した事実を明確にし、疑惑の核心であるトランプ大統領陣営とロシアの共謀関係の実態解明に迫る方針とみられる。
起訴内容からはロシア側の入念な工作活動が浮かび上がった。不正に取得した個人情報で米国人に成り済まし、米国内からネットに接続したように見せ掛けて、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）から広告の枠を大量に購入。米社会の分断をあおり、対立候補をおとしめる政治宣伝を展開した。
サンクトペテルブルクにある工作の中核企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー」は１４年に米国政治への干渉活動を開始。１６年前半から中頃までには、大統領選でトランプ陣営に肩入れすることを決めて介入を始めた。ロシア人と気付かれずにトランプ陣営の関係者とも接触していたという。
ロシア側の「情報戦争」（起訴状）の仕掛けを明らかにしたモラー氏の狙いは、トランプ陣営との共謀関係の立証に不可欠なロシア側の介入の実態を明確にすることだ。トランプ氏は最近も、疑惑捜査の信頼性に疑問を投げかける機密文書の公表に応じるなど、ロシア疑惑は「作り話」との主張を強めている。
一方、今回起訴された米国外にいる被告の引き渡しにロシアが応じる可能性はほぼなく、疑惑の解明にどの程度つながるかは不透明だ。
起訴を受け、民主党下院トップのペロシ院内総務は「トランプ氏とロシアをめぐるスキャンダルの重大さを証明するものだ」と意義を強調。トランプ氏はツイッターで、被告らの活動が１４年に始まっていたことを引き合いに「私の立候補の前だ。共謀はない」と述べ、ロシアとの関係を否定する従来の姿勢を変えなかった。
●トランプ米大統領、「陰謀」をアピール＝ロシア疑惑捜査に危機感
時事 2018年2月12日
【2月12日 時事通信社】トランプ米大統領がロシア疑惑の捜査をめぐり、民主党の陰謀との主張を強めている。捜査の信頼性を損ねる共和党作成文書の機密解除に応じる一方で、これに反論する民主党作成の文書は開示を拒否。なりふり構わぬ対応には、近づきつつあるモラー特別検察官の捜査への危機感がある。
「無実が証明されただけでなく、被害者だったことが示された」。トランプ氏は10日、下院情報特別委員会が今月開示した共和党作成の機密文書について、ツイッターにこう書き込んだ。ロシア疑惑は「オバマ前政権があらゆる政府機関を使ってスキャンダルを掘り起こそうとした」結果だと主張した。
共和党文書は、2016年の大統領選で連邦捜査局（FBI）がトランプ陣営への捜査令状を取得した際、民主党寄りの人物の情報を基にしていたことを非難する内容。この情報源は、民主党がトランプ氏の弱みを探す目的で契約した会社に雇われていた。トランプ氏の主張の狙いは、捜査の「偏向」を訴え、この情報を端緒にしたロシア疑惑自体が陰謀だと印象付けることにある。
●トランプ米大統領がＦＢＩ批判、「ロシア疑惑に時間使い過ぎ」
ロイター 2018年2月19日
［ワシントン １８日 ロイター］ - トランプ米大統領は週末、２０１６年米大統領選へのロシア介入疑惑を調査している連邦捜査局（ＦＢＩ）と議員らを批判するツイートを投稿した。
トランプ氏はツイッターで、大統領選へのロシアの介入を阻止できなかったとしてオバマ前大統領を批判。また、ロシア疑惑を調査する下院情報特別委員会の民主党トップ、アダム・シフ議員を情報漏えいの「怪物」と呼んだ。
１７日夜のツイートでは、１４日にフロリダ州の高校で元生徒が銃を乱射し、１７人が死亡した事件に触れ、「ＦＢＩが容疑者の危険な兆候を見逃していたことは非常に残念だ」とし、ＦＢＩはロシア疑惑に「時間を使い過ぎている」と批判。ロシアとトランプ陣営に「共謀はない」と強調した。
これに先立ち、ロシアの米大統領選介入疑惑などを捜査するモラー連邦特別検察官は１６日、大陪審がロシア国籍の１３人と、ロシア関連の３団体を起訴したと発表した。裁判所の文書によると、介入は２０１４年に始まり、１６年の米大統領選も含まれる。起訴された１３人のうち数人は米国人を装い、大統領選中にトランプ陣営の関係者に連絡を取っていたという。
●トランプ氏、国防総省に軍事パレードの検討求める
ＣＮＮ 2018.02.07
トランプ氏、国防総省に軍事パレードの検討求める
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が国防総省に対し、軍事パレードの実施を検討するよう指示していることが分かった。同省の報道官が６日に語った。 報道官によると、計画はまだ「初期の段階」だという。
ホワイトハウスのサンダース報道官はこれを受け、トランプ氏が同省にパレード実施の可能性を「探る」よう求めたことを認めた。同氏はそのうえで、トランプ氏が「我が国の安全を守るために日々命を危険にさらしている」米兵らを非常に強く支援する気持ちから、「全国民が感謝の気持ちを示せる行事」の検討を要請したと述べた。・・・(略)・・・
●トランプ大統領、首都ワシントンで軍事パレード実施を命令 １１月１１日が有力視
産経 2018.2.7
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は６日、トランプ大統領が米軍の威信を誇示することを目的とした軍事パレードを年内に首都ワシントンで実施するようマティス国防長官や軍首脳に正式に命じたと報じた。パレードをめぐっては、政権高官が「米国人が自由の守護者である米軍に謝意を示す機会となる」と強調する一方で、対立勢力からは「トランプ氏の権威主義志向を象徴するものだ」として反発が広がっている。
トランプ氏は、昨年７月１４日のフランス革命記念日にパリで観覧した軍事パレードに感銘を受け、側近に実現の可能性を検討するよう指示。識者や専門家の間では費用などの面から慎重論が強かった。
ところが、同紙によればトランプ氏が今年１月に国防総省を訪れた際、マティス氏らに「フランス型のパレードがやりたい」と直接要請したため、軍トップレベルの案件として本格的な計画策定が開始された。実施日は、第一次世界大戦終結１００周年にも重なる１１月１１日の「退役軍人の日」が有力視されている。
●米が軍事パレード実施計画策定中、実施されれば１９９１年以来
BIGLOBEニュース 2月8日
年内にアメリカの首都ワシントンで、軍事パレード実施される計画が策定中であることがわかりました。
７日、マティス国防長官が明らかにしたもので、トランプ大統領の指示だということです。
トランプ氏は去年７月のフランス革命記念日に見た軍事パレードに感銘を受け、９月には「ワシントンで軍事パレードを開催したい」と述べていました。
１１月１１日「退役軍人の日」の実施が有力視されるとの報道もありますが、実施されれば１９９１年以来となります。
●トランプ氏の軍事パレードに批判＝「無駄遣い」「北朝鮮か」－米
AFPBB News 2018年2月8日
【2月8日 時事通信社】トランプ米大統領が今年、首都ワシントンで大規模な軍事パレードを行うよう指示したことに、政界やメディアから批判が相次いでいる。北朝鮮やロシアといった全体主義国家を想起させる上、国防予算の不足が叫ばれる中、多額の費用がかかる行進は無駄遣いではないかというのが理由だ。
米紙ワシントン・ポストなどによると、昨年7月のフランス革命記念日に合わせて訪仏し、恒例の軍事パレードを観覧したトランプ氏が「米国でも実施したい」と強く希望。国防当局に検討を命じた。日取りは第1次世界大戦終結から100年に当たる11月11日の「退役軍人の日」、場所はホワイトハウスと連邦議会を結ぶペンシルベニア通りで行う案などが挙がっているという。
これに対し野党・民主党のダービン上院議員は、7日のMSNBCテレビで「大統領を楽しませるための巨額の浪費」と手厳しく批判。米軍の戦力向上や米兵の安全に、予算を投じるべきだと訴えた。スタブリディス元欧州連合軍最高司令官（退役海軍大将）は、NBCニュースで「米軍は世界最強だが、それを証明するために北朝鮮式のパレードを行う必要はない」と指摘した。
●冷戦時代の再来？ トランプ大統領が軍事パレードを指示
BUSINESS INSIDER JAPAN Feb. 09, 2018 Alex Lockie
（翻訳／編集：山口佳美）
アメリカのトランプ大統領は、軍事パレードとより多くの核兵器を求め、大国としてロシアや中国と競おうとしている。
アメリカのトランプ大統領は、米軍による大規模な軍事パレードを実施するよう指示した。民主党議員やコメンテーターらは、独裁者のようだと批判している。
だが、アメリカでは過去、多くの軍事パレードが行われている。ソ連との緊張が高まっていた冷戦期には、パレードにしばしば核兵器が登場した。
トランプ大統領の軍事・外交政策は、大国が競い合う冷戦へと回帰するかのようだ。
米軍は、台頭するロシアや中国と対立する姿勢を見せている。
トランプ大統領は国防総省に対し、ワシントンD.C.での大規模な軍事パレードを準備するよう指示した。その受け止めは、全般的にネガティブなものだ。
民主党議員の反応は早かった。6日夜（現地時間）、CNNのインタビューに応じたジャッキー・スペアー（Jackie Speier）下院議員は、「ナポレオンが生まれようとしている」と指摘、こうしたアイデアには「誰もが腹を立てるべきだ」と語った。
「オー・マイ・ゴッド……彼は金正恩になりたがっている」MSNBCのパーソナリティを務めるジョイ・リード（Joy Reid）氏は、大統領が軍事パレードを指示したとのニュースを聞いて、そうツイートした。
国防総省はこうしたパレードをいつ実施すべきか、検討中だと言われている。だが、もしこれが実現しても、トランプ大統領は、ワシントンD.C.で軍事パレードを行った初のアメリカ大統領にはならない。
アメリカの軍事パレードには長い歴史があるが、直近では、北朝鮮が核を持つずっと前、冷戦期に行われたのが最後だ。
軍事パレードと核兵器をめぐる、アメリカの最近の歴史
1953年と1957年には、アイゼンハワー大統領の就任式の一部として、核兵器の搭載可能なミサイルが、ワシントンD.C.のメインストリートであるペンシルベニア大通りを進んだ。
1961年、ジョン・F・ケネディ大統領の就任パレードには、4タイプの核ミサイルが含まれていたと、核の歴史に詳しいステファン・シュワルツ氏はツイッターで指摘する。
ケネディ氏とアイゼンハワー氏が大統領を務めた時期は、冷戦期の中でもソ連との核兵器をめぐる競争が最も激しい時期だった。
ケネディ政権が誕生する頃、アメリカは、人類初となる人工衛星スプートニクを打ち上げに成功したソ連を恐れを持って見ていた。アメリカの子どもたちは核攻撃に備え、机の下にもぐって身を守る避難訓練を繰り返していた。人工衛星を打ち上げて全世界の上空を飛ばすことができるなら、ソ連は爆弾を打ち上げることもできるだろうと考えられていた。
そして、アメリカが湾岸戦争で事実上の勝利を収め、冷戦が終わる頃、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、別のタイプのパレードを行った。
アメリカの軍事力の前に、当時は世界で3番目に大きいと言われたイラク軍が屈したことで、アメリカの勝利は決定的なものになった。化学兵器が多くの民間人の犠牲者を生んだこの戦争では当初、アメリカ側に2～3万人の犠牲者が出ると考えられていたが、実際は300人以下にとどまった。
この兵士たちの帰還を祝うパレードが1991年6月に行われたのだ。これにより、ブッシュ大統領の支持率は急上昇した。
同じ年の終わりに、クレムリンは鎌と槌の描かれた共産党の旗を降ろした。ソ連が崩壊し、冷戦が終わった。
冷戦の再来？
冷戦の終結以来、アメリカはヨーロッパから兵を引き揚げ、駐留先と核兵器の備蓄量を減らすべく、手段を講じてきた。オバマ政権はロシアをライバルというよりパートナーとして扱うようになった。
だが、オバマ大統領の任期が終わりに近付くと、潮目が変わり始めた。ロシアは2014年、アメリカやNATOの消極的な反応を尻目に、クリミアを併合した。
翌年にはシリアの内戦に介入し、すぐにアメリカが支援する反政府勢力を攻撃し始めた。加えて、ロシアは冷戦期と同じような量の核兵器をヨーロッパに配備、アメリカとの軍縮合意に違反していると非難されている。
同時期に、中国も大規模かつ野心的な軍の再建に乗り出し、南シナ海で勢力を強めた。年間数百兆円相当の貨物が行き交うこの海域で、中国は国際法を無視して人工の島を建設している。
東側諸国との冷戦への回帰は、トランプ大統領の狙いではない。だが、21世紀の新冷戦を明らかに受け入れるものだ。
武力には武力で
トランプ政権は最近、アメリカの外交と軍の方針をまとめた文書をいくつか公開した。国家防衛戦略（NDS: National Defense Strategy）、国家安全保障戦略（NSS: National Security Strategy）、核態勢の見直し（NPR: Nuclear Posture Review） で、一貫してその最大の課題は、ロシアと中国の台頭をいかに抑えるかだとしている。
トランプ大統領の新たな核態勢は、軍縮ではなく軍拡へ向かっているように見える。
ロシアでは軍事パレードが定期的に行われている。北朝鮮も同じだ。民主国家を含め、アメリカの多くの同盟国も行っている。
トランプ大統領が求める軍事パレードにはかなりの費用がかかるだろう。軍にとってはさらなる負担となるかもしれない。だが、軍事パレードは、大国が競い合う冷戦時代へ向かっていることを示している。
●ロシア疑惑で追いつめられたトランプは核のボタンを押す寸前だ
ニューズウィーク 2018年2月15日 翻訳：河原里香
トランプの人格は極端、大統領としては危険極まりない、と精神科医は分析する Joshua Roberts-REUTERS
＜ロシア疑惑の捜査進展でトランプの精神状態が悪化し、核攻撃に走る恐れが高まっていると精神科医たちは警告する＞
ドナルド・トランプ米大統領の精神状態は「悪化の一途」だと、アメリカの精神科医が見解を示した。2016年の米大統領選でロシアと共謀した疑惑をめぐってロバート・ムラー特別検察官が進める独立捜査にじわじわ追い詰められて、もう少しで「核のボタン」も押しそうな崖っぷちにあるという。
ムラーの捜査が大詰めを迎えていることによるストレスで、「どう見てもトランプは苛立っている」、と精神科医のジョン・ガートナーは言った。首都ワシントンで2月12日に開かれた、トランプの弾劾を求める団体主催「弾劾せよ」のイベントで、精神科医と核分野の専門家によるパネルディスカッションに参加したときだ。
「ムラーの捜査が核のボタンを押すようトランプを追い込む一因になっている、ということを我々は理解する必要がある。トランプにしてみれば、それで自分の抱える問題が全て片付くのだから」と、ガートナーは言った。核攻撃で命を奪われる人たちに対する同情や懸念が、トランプには微塵もないという。
「今の状況は落ち着くどころか、悪化の一途だ」「日を追うごとに、人類滅亡の危険が増大している」
トランプは同じ日、アメリカが核兵器を二度と使わなくてもいいよう望むが、「諸外国が核開発を進めている手前」アメリカも核兵器の近代化を進めていく、と発言。核兵器削減は「彼らの今後の出方による」とした。
パネリストを務めた核安全保障の専門家ジェームズ・ドイルは、「衝動的で、怒りやすい、或いは欲求不満を抱えやすく、好戦的で、過度に虚勢を張るか執念深い人物」は大統領としてふさわしくない、と言った。それらの特徴全てにトランプは該当する、と言われている。
倫理規定を破っての警告
精神科医のデービッド・リースは、トランプの矛盾したツイートの例を挙げて、「論理的思考力がまるで欠けている」と言った。
「つまり、これから起こり得る危機的状況下で、米政府を安全に指揮し、論理的な決断を下すという信頼が全く置けない人物が、ホワイトハウスの主だということだ」
米精神医学会には、1973年に制定された「ゴールドウォーター・ルール」と呼ばれる倫理規定がある。精神科医が公的な人物について、直接検査を行わずに専門家としての意見を述べることは非倫理的、と定めたものだ。だが、「弾劾せよ」を設立して470万人もの署名を集めたトム・ステイヤーは、パネルディスカッションの冒頭にこう言った。
「精神医学会には、トランプの極端な人格と大統領としての危険性に対し、1970年代以降守ってきた倫理規定も破らざるをえないほどの懸念が渦巻いていたのだと思う」
●北朝鮮を戦争に駆り立てるトランプに怯え始めたロシア
ニューズウィーク 2018年2月1日
＜アメリカが振り回す「最大限の圧力」は、北朝鮮を開戦に追いやりロシアの国家安全保障を脅かしかねない、と駐北朝鮮ロシア大使は言う＞
北朝鮮に対する原油供給の全面禁止などアメリカが求める制裁強化策は、世界規模の紛争を引き起こす恐れがあると、駐北朝鮮ロシア大使が警告した。
・・・(略)・・・
朝鮮半島での紛争を回避したいロシアと中国は、南北の和平実現に向けたロードマップ（行程表）として、北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結する見返りにアメリカが朝鮮半島近海で米韓合同軍事演習を停止する「ダブル・フリーズ（相互凍結）」を訴えてきた。だがトランプはその提案を拒否。今年1月に約2年ぶりとなる韓国との高官級会談に応じた北朝鮮も、アメリカが敵対政策を止めない限り核開発を放棄しない、という姿勢を崩していない。
トランプは1月30日、就任後初となる一般教書演説で、北朝鮮に厳しい言葉を浴びせた。北朝鮮の「無謀な核・ミサイル開発はかなり近いうちにアメリカ本土を脅かす恐れがある」とし、北朝鮮に対して「最大限の圧力」をかけ続けると誓った。
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インターネットが不可欠な暮らし・・そんな人種になってきた。検索はグーグル。フェイスブックは、ブログのコンパクト版、ツイッターは極小版。
とはいっても、世の中の人はフェイスブックに移行していく雰囲気も。
専門家の意見をネットで見ると「Facebookは50年後に死んでいる？ 生き残ると予想されたGoogleと明暗」（Forbes）という見解があった。
「メディア接触」に関して、一時、フェイスブックがグーグルを追い越す雰囲気だったのが、またグーグルが挽回しているとか・・・。
最も面白いと思ったのは、次。
★≪フェイスブックの表示改革、ユーザにとって良いこと？ 改革の背景とその評価／NewSphere 2018年01月21日／2018年に入りフェイスブックはある重要な改革を行った。その改革とは、ニュースフィードに表示される投稿の優先順位の変更だ。これによって、同社に出稿された広告よりユーザの家族や友だちの投稿が優先的に表示されるようになった。この改革を行った背景は何なのか、そしてこれはユーザを幸せにするものなのだろうか≫
確かに、Facebookが日本で馴染みになったころの印象とは、何か今は違う。
ともかく、あと、以下を記録。
●≪中国に歩み寄るフェイスブックらが直面する「厳しい現実」／Forbes JAPAN 2018/01/19≫
●≪フェイスブックは「50年後に死んでいる」 米国人の8割が悲観的／ Forbes JAPAN 2017/11/18≫
●≪Facebookは50年後に死んでいる？生き残ると予想されたGoogleと明暗／ Forbes JAPAN 2017/11/18 ／「大半の米国人はグーグルのサービスを毎日利用する。グーグル検索の利用率は65％、Gメールを毎日チェックする人は63％、グーグルマップを利用する人は57％に及んでいる」と同社は述べている≫
●≪メディア接触の主導権争い、「フェイスブック」の独走に「グーグル検索」が奪回迫る／ブロゴス 2017年08月25日 田中善一郎／米国を先頭に大半の国では、検索エンジンはグーグル検索が、SNSはフェイスブックが寡占している。ということは、グーグルからフェイスブックへと、メディアへの影響力がシフトしていこうとしている・・・ところが先週・・・両者の差が一気に縮まっている≫
●≪メディアに好かれる「グーグル」と、メディアに嫌われる「フェイスブック」／ブロゴス 2018年01月22日 田中善一郎／・・
オンラインのニュースメディア市場では、テック会社であるプラットフォームの力が強大化し、メディア会社の主導性が損なわれようとしている・・・ところが、昨年の初夏あたりから・・グーグルのシェアが急上昇しフェイスブックが急降下していった≫
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●フェイスブックの表示改革、ユーザにとって良いこと？ 改革の背景とその評価
NewSphere 2018年01月21日 08:18 Text by 吉本幸
2018年に入りフェイスブックはある重要な改革を行った。その改革とは、ニュースフィードに表示される投稿の優先順位の変更だ。これによって、同社に出稿された広告よりユーザの家族や友だちの投稿が優先的に表示されるようになった。この改革を行った背景は何なのか、そしてこれはユーザを幸せにするものなのだろうか。
◆フェイスブックはリアルなつながりを強化する？
・・・(略)・・・ だがしかし、広告がユーザの目にとまる機会を減らされた企業から見れば、この改革は利益を損ねるものである。フェイスブックにとっても、広告収入を減らす結果を招くだろう。こうした憶測から改革を発表した直後の1月12日、フェイスブックの株価は6%下落。ビジネスの観点からすると、この改革はフェイスブックに短期的な利益をもたらさなかった。
・・・(略)・・・
◆現在の「プライベート」は「ソーシャル」でもある ・・・(略)・・・
◆フェイスブックだけでは解決しない
・・・(略)・・・フェイスブックが成長できたのも、ユーザが適度にフェイスブックに依存してくれたからに他ならない。
SNS依存症に言及したうえで、同紙の記事は次のように主張する。もしフェイスブックが本当に、SNSがユーザに与える悪影響を撲滅したいのであれば、ニュースフィードを改革する程度では収まらない。真にやるべきことは、SNS依存症にいたる原因を生んでいる同社がユーザに対する影響力を小さくすることである。ただ、これでも足りない。SNS依存症の種をまいているのはフェイスブックだけではないからだ。グーグルやアップルなどのインターネット企業のすべてが、SNS依存症やフェイクニュースに対して対策を講じるべきなのである。
このような主張は、いささか急進的すぎるように聞こえる。だがしかし、フェイスブックやグーグルといったインターネット業界の巨人たちは、私企業というにはあまりにも大きい影響力を持ってしまっているのも事実である。こうした巨人たちには、その影響力に相応しい倫理観のある振舞いが求められて然るべきなのだ。そして、巨人たちが責務を果たす態度を示し続けることが、SNSをはじめとするインターネット・コンテンツと無縁には生きられない現代人の幸せにつながるのではないだろうか。
●中国に歩み寄るフェイスブックらが直面する「厳しい現実」
Forbes JAPAN 2018/01/19 Yue Wang , FORBES STAFF 編集＝上田裕資
フェイスブックは1月9日、中国のスマホメーカー「シャオミ（小米）」と提携し、VRヘッドセットを中国の消費者向けに発売すると発表した。「Mi VR Standalone」と呼ばれるこのデバイスは中国限定で販売される。
このヘッドセットにはフェイスブック傘下の「オキュラス」のロゴがプリントされており、2009年から中国での利用を禁止されたフェイスブックにとっては、中国市場への再参入を記念する製品になる。マーク・ザッカーバーグは以前、大気汚染の激しい北京でマスク無しでジョギングをするなどのパフォーマンスで、中国市場への意欲をアピールしていた。
一方でグーグルも昨年末にアジア地域では初となるAI（人工知能）の研究所を北京に開設すると宣言し、地元の研究者らと共同でリサーチを行うと発表した。中国政府は2030年までにAI分野で世界のリーダーになるとの目標を掲げており、中国のAI産業はその頃には1500億ドルの価値を持つようになると述べている。
現地のアナリストは「中国政府はAIなどの新たなテクノロジーを、海外から呼び込もうとしている」と述べた。
ただし、ビジネス面で考えると中国市場の先行きは不透明だ。・・・(略)・・・
それでもなお、米国のテック企業は中国進出をやめる訳にいかない事情がある。中国経済は成長を続けており、彼らにとって中国は非常に魅力的な市場だ。自動車産業やロボティックス分野では、中国政府は自国の産業保護に躍起になっているが、先端的テクノロジー分野ではまだチャンスが残されている。
北京大学教授のJeffrey Towsonは次のように述べた。「中国のテクノロジー企業は米国企業の技術に関心を持っている。米国の企業たちは、厳しい状況の中でもなんとかして中国市場に入り込みたいと願っている」
●フェイスブックは「50年後に死んでいる」 米国人の8割が悲観的
Forbes JAPAN 2017/11/18 編集＝上田裕資
米国人の大半は、フェイスブックは今後50年のうちに死ぬと考えている。一方で、グーグルは50年後も生き延びていると思う人が多い──。3240名を対象とした調査レポートでこの結果が明らかになった。
米国の大手テック企業大手はその社名の頭文字をとって、“GAFA”と呼ばれることが多い。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの今後を人々はどう思い描いているのだろう。
4分の3以上のアメリカ人はグーグルがこの先も安泰だと考えている。特に若い世代（18-34歳）でこの傾向は顕著で、38％がグーグルの将来を楽観している。35歳以上においてはこの数値は31％だった。対照的にフェイスブックの50年後を楽観する人々の割合は、わずか17％に過ぎない。
日々の暮らしに必須の大手テック企業はどれか、との質問にグーグルと回答した人の割合は41％にのぼった。それに対し、フェイスブックは25％。アマゾンは18％。アップルは16％でしかなかった。アップルは周知の通り、プレミアムブランドを狙う企業であり、メインストリームのポジションを得ようとしてはいない。
今回の調査データは、米国のマーケティング企業「Fluent」が今年10月に集計したもの。データは米国の国勢調査「US Census」の2010年の人口データに沿って重みづけが行われた。
グーグルがなぜここまで支持を集めているのか、という疑問にFluentは次のように答えている。「大半の米国人はグーグルのサービスを毎日利用する。グーグル検索の利用率は65％、Gメールを毎日チェックする人は63％、グーグルマップを利用する人は57％に及んでいる」と同社は述べている。
●Facebookは50年後に死んでいる？生き残ると予想されたGoogleと明暗
livedoorニュース 2017年11月18日 12時57分
ざっくり言うと
FacebookとGoogleに関する米国人の認識が調査レポートで明らかになった
4分の3以上の米国人はGoogleの将来を安泰だと考え特に若い世代に顕著だそう
一方、Facebookの50年後を楽観する人々の割合はわずか17％に過ぎないという
提供社の都合により、削除されました。概要のみ掲載しております。 |
●Facebookは50年後に死んでいる？生き残ると予想されたGoogleと明暗
Forbes JAPAN - livedoorニュース 2017年11月18日
米国人の大半は、フェイスブックは今後50年のうちに死ぬと考えている。一方で、グーグルは50年後も生き延びていると思う人が多い──。3240名を対象とした調査レポートでこの結果が明らかになった。
米国の大手テック企業大手はその社名の頭文字をとって、”GAFA”と呼ばれることが多い。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの今後を人々はどう思い描いているのだろう。
4分の3以上のアメリカ人はグーグルがこの先も安泰だと考えている。特に若い世代（18-34歳）でこの傾向は顕著で、38％がグーグルの将来を楽観している。35歳以上においてはこの数値は31％だった。対照的にフェイスブックの50年後を楽観する人々の割合は、わずか17％に過ぎない。
日々の暮らしに必須の大手テック企業はどれか、との質問にグーグルと回答した人の割合は41％にのぼった。それに対し、フェイスブックは25％。アマゾンは18％。アップルは16％でしかなかった。アップルは周知の通り、プレミアムブランドを狙う企業であり、メインストリームのポジションを得ようとしてはいない。
今回の調査データは、米国のマーケティング企業「Fluent」が今年10月に集計したもの。データは米国の国勢調査「US Census」の2010年の人口データに沿って重みづけが行われた。
グーグルがなぜここまで支持を集めているのか、という疑問にFluentは次のように答えている。「大半の米国人はグーグルのサービスを毎日利用する。グーグル検索の利用率は65％、Gメールを毎日チェックする人は63％、グーグルマップを利用する人は57％に及んでいる」と同社は述べている。
●メディア接触の主導権争い、「フェイスブック」の独走に「グーグル検索」が奪回迫る
ブロゴス 2017年08月25日 田中善一郎
 「検索」から「ソーシャル」へと。オンライン情報の接し方が様変わりしている。
デジタルパブリッシャー(メディア)のコンテンツと出会うのも、検索エンジンではなくてSNSを介する場合が増えてきている。米国を先頭に大半の国では、検索エンジンはグーグル検索が、SNSはフェイスブックが寡占している。ということは、グーグルからフェイスブックへと、メディアへの影響力がシフトしていこうとしているのかも。
この「検索」から「ソーシャル」への流れがモバイルシフトに乗じて加速化し、2年ほど前に米国では一つの転換期を迎えた。オンラインメディア（デジタルパブリッシャー）への外部トラフィックで、フェイスブックがグーグル検索に追い抜いついたからだ。
米トラフィック解析会社Parse.lyが明らかにした。それ以降、両者の差は大きく開くようになり、一時、米メディアへの全流入トラフィックのうちの45%前後がフェイスブックから、35%前後がグーグル検索からとなり、フェイスブックが事実上独走態勢に入ったように思えたのだが・・・。
ところが先週、久々にParse.lyのトラフィックデータを見て驚いた。図1の過去1年間の推移を見ると、この8月に入ってグーグル検索が37%、フェイスブックが39%と、両者の差が一気に縮まっている。
●メディアに好かれる「グーグル」と、メディアに嫌われる「フェイスブック」
ブロゴス 2018年01月22日 08:36 田中善一郎
メディア会社はグーグルに対し好意的になっているが、フェイスブックを嫌っているようだ。
オンラインのニュースメディア市場では、テック会社であるプラットフォームの力が強大化し、メディア会社の主導性が損なわれようとしている。先月（2017年12月）、ロイター（ Reuters Institute for the Study of Journalism and the University of Oxford）がグローバルの主要パブリッシャーの主導者を対象に実施した調査によると、パブリッシャーの半分近い44%が1年前に比べプラットフォームの影響力が増していることに警戒心を抱いていると答えた。警戒していないパブリッシャーはわずか7%しかいなかった。
では現時点で、パブリッシャーが主要プラットフォームのそれぞれをどう見ているかのだろうか。各プラットフォームに対して肯定的見方から否定的見方まで5段階で評価したスコア結果が興味深い。図1に示すように、最も高いスコアを得たのがグーグルで、最も低かったのがフェイスブックとなっていた。スコアが3以上のプラットフォームが、パブリッシャーから好意的に見られていることになる。
図1 パブリッシャーがポジティブに捉えているプラットフォームと、ネガティブに捉えているプラットフォーム。
今回の調査では、欧州を中心に米、豪、日本、韓国、ケニアなどを含む29か国の伝統メディアや新興メディア（デジタルオンリー）のリーダー（CEOや編集責任者など）194人を対象に実施した。通常ロイターのこの種の調査では、ニュースメディアが主対象となる。
オンラインメディアはこぞって、オーディエンスとの出会いの場としてプラットフォームへの依存を高めている。その中で際立っているのが、検索エンジンのグーグルとSNSのフェイスブックである。米国だけではなくて欧州や途上国も含めた世界のパブリッシャーにとって、両巨人への依存が非常に高くなっている（例外的に日本は、中国やロシアと同様、Facebookにあまり依存していない。「FBに頼る海外のニュースメディア、FBに頼らない日本のニュースメディア」を参照）。
米トラフィック解析会社Parse.lyの測定結果からも両巨人の突出が明らかである。米国のオンラインパブリッシャーの記事への外部からの参照トラフィックのシェアを見ても、最近の1年間でも図2のように、3位以下を大きく引き離してグーグルとフェイスブックが競い合っている。
 eferralTrafficParsely20180117a.png(ソース：Parse.ly)図2 パブリッシャーへの参照トラフィックの流入元シェア。
参照トラフィックでもグーグル検索がフェイスブックSNSに大逆転
もともと4年前頃までは、グーグル検索からのトラフィックを増やすことに、パブリッシャーは躍起になっていた。ところが「検索」から「ソーシャル」への流れがモバイルシフトに乗じて加速化し、2年半ほど前に一つの転換期を迎えた。Parse.lyの測定で、オンラインメディア（デジタルパブリッシャー）への外部トラフィックで、フェイスブックがグーグル検索に2015年6月に追い抜いついたからだ。それ以降、次第に両者の差は開くようになり、一時、米メディアサイトへの全流入トラフィックのうちの45%前後がフェイスブックから、35%前後がグーグル検索からとなり、フェイスブックが事実上独走態勢に入ったかのように思えた。パブリッシャーは競って、フェイスブックに記事を投稿するようになった。
ところが、「メディア接触の主導権争い、「フェイスブック」の独走に「グーグル検索」が奪回迫る」で紹介したように、昨年の初夏あたりから、グーグル・トラフィックが巻き返しフェイスブック・トラフィックに追いつき追い抜き始めたのだ。さらに昨年の秋以降は、図2でもはっきりと見られるように、グーグルのシェアが急上昇しフェイスブックが急降下していった。図3の直近の1か月間のシェア推移からも、両者のトラフィック差が2倍に広がってしまった言える。 |
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安倍氏はトランプ氏の真似をしたつもりなのか、報道批判をネットでつぶやいた、という。
★≪「朝日らしい惨めな言い訳」「哀れですね」 安倍首相、森友記事にFBでコメント／J-CASTニュース 2/11 ≫
安倍氏の国会でのトボケは続くけど、森友、加計で窮地に追い込まれつつある。答弁のニュースをきいていても、いままで「テキトウに答弁してた」ことのツケが回ってきている印象。
虚偽答弁がありありとしていた昨年の３月頃の佐川氏、国税庁長官として栄転してさらに批判が高まっている。
国民は昨日１６日から確定申告が始まって、納税にキュウキュウしているのは確か。トップにかわって国税庁職員が矢面に立つことになる。
ともかく、今日は、安倍・森友関係を整理しておく。
なお、今朝の気温はマイナス１度あたり。ウォーキングは、時々小雪が舞ってきた。
●ジャーナリズム > 森友学園の買える値段で事前交渉判明／ジャーナリズム 2018.02.13
●「朝日らしい惨めな言い訳」「哀れですね」 安倍首相、森友記事にFBでコメント／J-CASTニュース 2/11
●「会見しない佐川氏、違和感ある」 自民・石破元幹事長／朝日 2月10日
●佐川長官、国会招致を66％ ９条２項維持は38％ 共同通信世論調査 ／日経〔共同〕 2/11
●佐川長官の喚問「協議する」 自民の豹変は“昭恵夫人隠し”／日刊ゲンダイ 2月11日
●近畿財務局 森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録／毎日 1月20日
●森友学園問題受け 国有財産売却見直しの具体策まとめる／ＮＨＫ 1月19日
●森友問題で“疑惑隠し” 佐川局長の出世で財務省が失ったもの／週刊文春」編集部 2017/07/10
●佐川氏へ「納税者一揆」デモ 確定申告開始、国税庁包囲／朝日 2018年2月16日
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●ジャーナリズム > 森友学園の買える値段で事前交渉判明
ジャーナリズム 2018.02.13
 森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁
安倍晋三首相（日刊現代／アフロ）
会計検査院は昨年１１月２２日、森友問題をめぐる国有地の格安払い下げについて「十分な根拠がない」「不適切」との調査結果を発表した。会計検査院は国の財政支出を検査する約１２００人の職員を擁する専門機関であり、参議院議長の要請を受けて８カ月もかけて調査していた。
この発表後、昨年の特別国会で安倍内閣、財務省、国土交通省は野党による追及を受けたが、間違いを認めようとしていない。なかでも安倍晋三首相は「自分は適正だと言ったことはない」「適正だという報告を受けただけ」だと答弁しているが、これは事実に反している。過去、国会議員による質問主意書に対し「適正」と答弁していた。
森友問題が国会で問題となり始めた昨年３月、山本太郎参院議員（自由党）は、質問主意書（第１９３回国会―質問第４９号）でこの問題を取り上げ、８６％も減額する格安払い下げについて、「財政法第９条においては、『国の財産は、法律に基く場合を除く外、適正な対価なくしてこれを譲渡しもしくは貸し付けてはならない』と定められおり」「法律に違反しているのではないか」と質問している。これに対して、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「地下埋設物の撤去、及び処分に係わる費用を踏まえ算定された適正な対価により譲渡された」と答えていたのである。
・・・(略)・・・
●「朝日らしい惨めな言い訳」「哀れですね」 安倍首相、森友記事にFBでコメント
J-CASTニュース 2018/2/11
「朝日らしい惨めな言い訳」――。安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人「森友学園」をめぐる報道の検証記事に、こんなコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。
朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典・前理事長が小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校」との校名を記して財務省に提出したと証言した、と報じた。財務省は11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は「開成小学校」だった。
安倍晋三首相（写真は2017年9月撮影）安倍首相と和田参院議員のやり取り
安倍晋三首相（写真は2017年9月撮影）
「謝れない朝日新聞」
安倍首相は18年2月5日の衆院予算委員会で、こうした朝日新聞の報道を「『安倍晋三記念小学校』、こう籠池さんが申請した。朝日新聞が事実かのごとく報道した。実は『開成小学校』だった」と紹介。その上で、「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と同紙を批判した。
朝日新聞が翌6日朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が6日、フェイスブックの個人用アカウントで「謝れない朝日新聞」と批判する。同紙の記事（ウェブ版）に「籠池氏の手元にあるはずの設置趣意書のコピーを記者が確認したかについて一切触れず」と注文を付けた上で、
「すなわち、していないと暗に認めた。やるべき取材をせずに、籠池氏の証言のみに頼って記事にし、結局誤報となったわけだが、全く謝罪なし」
と批判した。
この投稿に、安倍首相本人が賛同した。個人用アカウントで
「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」 とのコメントを残したのだ。
「どんどん批判すべき」「これが一国の総理？」
和田氏は安倍首相のコメントに「総理、有難うございます」と返信し、
「朝日新聞は伝統的に『謝れない新聞』と言われていますが、今回もやるべき取材をしなかったため誤報となったのに、謝罪せず論理をすり替えました。とんでもないです。･･･」
と続けた。
安倍首相は過去にも何度か、自らのフェイスブックでメディアなどを批判の俎上に上げ、話題になっている。
ツイッターやネット掲示板では、首相のコメント内容に「いいね！どんどん批判すべき」「おっしゃるとおり」と賛同の声が上がる一方、「これが一国の総理の言動か？」「なんかもう人として小さすぎて」と非難の声も寄せられている。
●「会見しない佐川氏、違和感ある」 自民・石破元幹事長
朝日 2018年2月10日
（学校法人「森友学園」への国有地売却問題で昨年の国会答弁の妥当性が疑問視されている佐川宣寿・現国税庁長官について）国会で証人喚問や参考人に出てきてくれとは言わないが、記者会見にも応じないのは、正直言ってすごく違和感がある。適材適所で立派な方なのだから、なんらやましいところもないならば、きちんと説明する責任はあると思う。もやもやといつまでも引きずっていると、かえってよくない。
どんな質問をされようと、きちんと正当性を主張することが、行政に対する信頼につながると思う。「きちんと行政が正当になされたのだ、なぜならば」、ということを説明していただきたい。与党の一員としてそう思う。（ＴＢＳの番組収録で）
●佐川長官、国会招致を66％ ９条２項維持は38％ 共同通信世論調査
日経〔共同〕 2018/2/11 17:21
共同通信社が10、11両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省の担当局長として国会答弁をしてきた佐川宣寿国税庁長官の国会招致に関し、招致すべきだは66.8％、必要ないは23.2％だった。自民党が目指す憲法９条改正論議に関する問いで、戦力不保持と交戦権否認を定めた２項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの回答は38.3％だった。２項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは26.0％。
内閣支持率は50.8％だった。１月の前回調査から1.1ポイント増。不支持率は36.9％だった。
平昌冬季五輪に参加したことで南北融和の機運が高まる中、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を問うと「圧力を強化する」が53.0％、「対話を重視する」は40.0％だった。
９月の自民党総裁選に関し、誰が次期総裁にふさわしいかを聞くと、安倍晋三首相が29.2％だった。石破茂元幹事長21.3％、小泉進次郎筆頭副幹事長19.5％と続いた。
●佐川長官の喚問「協議する」 自民の豹変は“昭恵夫人隠し”
日刊ゲンダイ 2018年2月11日
佐川宣寿国税庁長官の国会招致が実現するか――。これまで、かたくなに佐川長官の国会招致を拒否してきた安倍自民党が突然、態度を変えている。
９日、自民党の森山裕国対委員長が、「参考人招致の問題について重く受け止め、対応を協議したい」と記者団に明言したのだ。「対応を協議する」とは、永田町用語では「国会招致に応じる」とほぼイコールだ。なぜ、豹変したのか。どうやら、巧妙な“アッキー隠し”らしい。
「安倍首相は国会で“モリカケ疑惑”を追及されることを本気で嫌がっています。とくに、昭恵夫人の国会喚問を求められることに強いストレスを感じている。そこで“昭恵喚問”を消し去るために、佐川長官をいけにえとして差し出すつもりだろう、とみられています。佐川長官は理財局長時代、安倍首相を守るために平然と虚偽答弁を重ねたように、答弁はお手のモノ。参考人招致されてもボロは出さないでしょう。安倍官邸は、佐川長官の国会招致に応じることで、森友疑惑をジ・エンドにするつもりです。参考人招致しても新事実が出てこなければ、野党が昭恵夫人の招致を要求しても、“佐川長官の招致に応じたから十分だ”“参考人招致しても新事実は出てこない”と突っぱねられると計算しているようです。実際、参考人招致しても野党の追及が不発に終われば、森友問題は“終わった感”が広がるでしょう」（官邸事情通）
佐川長官や国税庁にとっても、参考人招致に応じることは、決してマイナスではないという。
「週明けの２月１６日から確定申告がスタートします。国会で“資料は廃棄した”と開き直った佐川長官は就任以来、会見も開いていない。このままでは、現場の職員が納税者から強い反発を受けるのは確実です。佐川長官が形だけでも国会で“国民に誤解を与えたことは申し訳ない”と頭を下げれば、納税者の批判も少しは沈静化できる。一度も会見を開いていない佐川長官もケジメをつけたことになります」（霞が関関係者）
絶対に野党は、昭恵夫人の喚問逃れを許してはダメだ。
●近畿財務局 森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録
毎日 2018年1月20日 07時00分
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が１９日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。
開示されたのは、財務局が２０１６年３～５月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年９月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。
３月２４日付の文書によると、学園は１７年４月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。
これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。
さらに、４月２２日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。
国有地を巡っては、財務局が１６年６月、鑑定評価額からごみ撤去費約８億円を値引きし、学園に１億３４００万円で売却したことが明らかになっている。
近畿財務局は１９日、毎日新聞の取材に「（相談記録などの文書は）面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】
説明なく不誠実
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。
●森友学園問題受け 国有財産売却見直しの具体策まとめる
ＮＨＫ 1月19日
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題をめぐって、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、手続きを明確にするため、国有財産を売却する契約を結ぶ際は価格の公表を条件にすることなどを具体策としてまとめました。
財政制度等審議会は、森友学園をめぐる問題で、去年、会計検査院が「値引き額の十分な根拠が確認できない」と指摘したことを踏まえ、国有財産を売却する手続きを明確にする具体策をまとめました。
それによりますと、一般競争入札や随意契約を結んで土地などを売却する際には、価格を公表することを条件にするとしています。
また、地下にゴミが埋まっている場合などの撤去費用の見積もりは、国がみずから行わず、外部の専門家に依頼し、見積もりが妥当かどうか、弁護士や不動産鑑定士などの別の第三者のチェックを受けるとしています。
さらに、森友学園の問題では売却をめぐる文書が残されておらず、事実の把握に時間がかかったことから、重要な打ち合わせなどについては記録として文書を作り、保存するなど、行政文書の管理を徹底するよう求めています。
財務省は、この方針をことし４月以降の国有財産の管理や処分に反映するよう手続きを進めることにしています。
●森友問題で“疑惑隠し” 佐川局長の出世で財務省が失ったもの
「週刊文春」編集部 2017/07/10 週刊文春 2017年7月13日号
財務省の佐川宣寿理財局長（昭和57年、旧大蔵省入省）が、7月の人事で国税庁長官へと出世する。佐川氏は国会答弁で、森友学園への国有地払い下げについて「すべての資料を廃棄した」などと繰り返し、野党の追及に一切の言質を与えなかったことで一気に名前が知られた。国税庁長官は、税務署職員など全国約5万6000人の組織を率いる次官級の重要ポストだ。
この人事に、懸念の声があがっている。
「税務調査は、国税局の査察部が令状を示して行う強制調査は一部で、ほとんどが任意調査です。この任意調査が拒まれると、大変なことになる。“疑惑隠し官僚”の佐川氏がトップになって、調査で『資料は廃棄した』と言われるなど、現場が苦労するのでは」（財務省職員）
佐川氏は、福島県出身。東大経済学部を経て、旧大蔵省に入り、故・塩川正十郎財務相の秘書官を務めるなど、出世コースを歩んだ。“仕事熱心”ゆえか、部下にハードワークを求め、省内で「パワハラ上司として有名な存在」（同前）だった。
「野党の質問に『いちいち確認しない』と答弁するなど、強気の姿勢を安倍晋三首相も『さえている』と高く評価していました」（同前）
省内では、昇進は順当と見られている。財務省は事務次官に、佐川氏と同期の福田淳一主計局長が昇格し、主計局長には岡本薫明官房長（58年）が就く。役所の論理に従った予定通りの人事なのだ。
「安倍氏が自身の首相秘書官だった田中一穂氏を事務次官にしたような強引な人事ではない。佐川氏だけというより、よく言うことを聞いてくれた財務省全体への論功行賞人事です」（首相官邸筋）
一方、財務省OBはこう嘆く。
「佐川君に泣いてもらってでも、国税庁長官は避けるべきだった」
先の財務省職員が補足する。
「これで、2019年10月に予定されている消費税の10％への引き上げはさらに厳しくなった。森友問題は国有地の格安払い下げという税金に関わる問題。財務省は『官僚の中の官僚』と言われながらも、国民の意見を聞き、丁寧に説明するという姿勢を見せようとしてきた。それは、増税をお願いする立場だからです。官僚を目指す学生の中でも財務省志望者が減っていると聞きます」
安倍政権同様、森友問題で財務省が失ったものは大きい。
●佐川氏へ「納税者一揆」デモ 確定申告開始、国税庁包囲
朝日 2018年2月16日21時57分
所得税の確定申告が１６日、始まった。ただ、徴税事務トップの佐川宣寿・国税庁長官に対しては学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる国会答弁に批判が高まったまま。この日も市民団体が各地で抗議活動を展開した。国税庁が入る東京・霞が関の建物を大勢の市民が包囲して声を上げる異例の事態に、国税職員からは「今年はやりにくい」と弱音も漏れた。
特集：森友学園問題
東京都台東区の女性（７１）はこの日、確定申告のために東京上野税務署を訪ねた。保管していたはずの領収書が見つからず、「こういう時、財務省の人たちはどうするのだろう」と思ったという。「自分たちは書類を捨てておいて、納税者には『書類をとっておけ』というのは矛盾していると思う」
別の男性（８２）も「佐川さんの国会答弁はウソに違いない。納税するのがバカバカしいと思う人もいるだろう」と話した。
森友学園に売却された国有地がある大阪府豊中市。近所に住む女性（５１）は、ブログの広告収入などの確定申告で豊能（とよの）税務署（同府池田市）を訪れた。
「家事やパートの傍ら、子どものために稼いだ大切なお金。それを受け取る組織のトップが国民に向き合おうとせず、逃げ回ってばかりで、馬鹿にしているとしか思えない。やましいところがなければ堂々とできるはずでしょう」と憤る。
一方で「職員は例年以上に丁寧に対応してくれた気がする。佐川長官の問題で、現場に迷惑がかかっていると思うと気の毒」と話した。
確定申告をする人は例年２千万人を超え、担当部署以外の職員も窓口対応などに当たる「最重要のイベント」（ベテラン職員）だ。「長官の問題と現場の業務は関係ない」と冷静な職員も多いが、佐川長官は昨年７月の就任会見すら開かず、野党が求める国会出席は与党が拒否。説明責任を果たしたほうがいいとの声は国税組織の内部でも高まってきている。
男性職員は「佐川長官が会見さえ開いていれば、こんな事態にはなっていなかった。長官に会見を開くよう進言できない取り巻きの幹部連中も情けない」とため息をついた。
「国民なめんな」「納税者一揆」――。国税庁と財務省が入る霞が関の庁舎は同日午後、そんなプラカードを掲げた市民に取り囲まれた。醍醐聡・東大名誉教授らの市民団体がデモを呼びかけ、１１００人（主催者発表）が集まった。こうしたデモに初めて参加したという埼玉県川越市の主婦長瀬美穂さん（６２）は「佐川さんは国会で正直に話してほしい。最近、何かおかしいと思うことが多いので、声を上げていきたい」と話した。大阪や福岡でも国税局前で抗議活動があった。
国会招致、与党が拒否
昨年２月の問題発覚後、佐川長…
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昨日のブログで、「連帯保証制度／奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人 親子連鎖広がる（朝日）。猶予切れる２０１９年春以降はさらに続出か。進む回収強化／保証人と連帯保証人の違い」というタイトルで、連帯保証等の問題、奨学金の返済の問題などを見た（ ⇒ ２月１５日）。
この連帯保証人制度も基本的には「無し」になる。それは、昨年２０１７年５月に「民法」が１２０年ぶりに大改正されたことによる。 施行は再来年２０２０年４月１日しされた（１２月１５日閣議決定）。
自治体実務に与える影響は大だから、どこがどう変わるか認識を高めないといけない。
そこで、今日は次を記録し、各専門のご意見のうちの各所にマーキングして、時々確認できるようにしておこう。
●民法（債権関係）改正の実務への影響vol.1「民法（債権関係）の改正法は、いつ、適用される？」／誰も知らない教えてくれないアウトソーシングBPO 2017年4月20日
●民法大改正～自治体実務に与える影響～／全国市町村国際文化研修所 JIAM 2017.10.24
1.民法の改正は自治体には関係ない！？
2.消滅時効
3.時効の更新・完成猶予
4.保証人の保護
5.民法の改正は自治体に大いに関係あり！！
●官民連携・委託と民法改正／政策を見る眼 2017.7.7 宮脇淳
第 1 は、短期消滅時効の廃止し、一定事項の消滅時効を 1 年から 5 年に延長。
第 2 は、法定利率引下げと変動金利制度の導入。
第 3 は、事業融資に対する個人保証を原則無効とする制度の導入。
第 4 は、敷金関係の判例法理の明文化。
第 5 は、不適合担保責任の見直し。
●民法改正と PPP①／ＰＰＰニュース No.６ 2017年６月25日／民法改正の全体像をまず理解する必要
●民法改正と PPP②／ＰＰＰニュース No.７ 7月10日／地方自治体の官民連携の業務に大きな影響を与える「請負」規定の見直し
●民法改正と PPP③／ＰＰＰニュース No.８ ７月25日／時効制度の見直し
なお、今朝の気温はマイナス２度あたり。それなりの格好でウォーキングへ行こう。
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●民法（債権関係）改正の実務への影響vol.1「民法（債権関係）の改正法は、いつ、適用される？」
【NOC】誰も知らない教えてくれないアウトソーシングBPO 2017年4月20日 6/30修正 （12/15追記)
債権関係の民法は、主に、契約に関する私法の基本ルールです。この民法の改正法案は、政府案（閣法）の「民法の一部を改正する法律案」として、・・・(略)・・・
2017年1月に招集された第193回国会で、4月14日に衆議院本会議で可決、5月26日に参議院本会議で可決、6月2日に公布となりました。
2020年4月1日に施行されます（2017年12月15日閣議決定）。
法務省は、施行までの間に、十分な周知活動を行うとしています。
・・・(略)・・・
●民法大改正～自治体実務に与える影響～
全国市町村国際文化研修所 JIAM 2017.10.24 執筆者：徳島県小松島市法務監・弁護士 中村 健人
1.民法の改正は自治体には関係ない！？
さて、「民法」の大改正ですから、民間企業をはじめとする民間の法律実務に及ぼす影響が大きいことは想像がつきやすいだろうと思います。では、自治体実務に対する影響はどうでしょうか？
実は、今回の民法改正は並大抵のものではなく、自治体実務にも広範囲にわたって影響を及ぼすと考えられます。
以下においては、自治体実務に影響を及ぼすと考えられる改正項目のうち3つを取り上げ、具体例を交えながらご紹介いたします。
2.消滅時効
現在の民法では、一般の債権の消滅時効期間は10年とされています。ただ、これとは別に「短期消滅時効」という制度があり、消滅時効期間が1年、2年又は3年とされている債権が存在します。
そして、自治体の有する債権の中で、この短期消滅時効が適用されるものがあるのです。
その代表例が上水道料金で、時効期間は２年とされています。
ところが、今回の民法改正により、これらの短期消滅時効制度はすべてなくなります。
では、上水道料金の消滅時効期間は何年になるのでしょうか。
答えは、「5年」です。
１０年ではないのかと思われるかもしれませんが、今回の民法改正では、短期消滅時効制度がなくなるだけでなく、一般の債権の消滅時効期間も原則５年に変わるのです。
3.時効の更新・完成猶予
「時効の更新」は、これまで「時効の中断」と呼ばれ、「時効の完成猶予」は、これまで「時効の停止」と呼ばれていたもので、その実質的な内容は同じです。
しかし、関連規定も含めてこれまでと全く同じというわけではありません。
本コラムで特に触れておきたいのが、時効の完成猶予について、権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、その合意があった時から原則１年間時効が完成しないという規定が新設されることです。
これにより、自治体としては、長期間手が付けられずに時効が迫っている債権、例えば公営住宅の未納家賃や住宅新築資金等の未償還貸付金について、時効の更新のためだけに訴えを提起するといった事態を避けられる可能性があります。
具体的には、債務承認（時効更新事由）まではしないけれども支払いに応じる余地のある債務者について、とりあえず債務の支払について協議しましょうといった話にして、その旨の合意書面を作成すれば、1年間は交渉の時間を確保できることになります。
この点については、履行延期の特約・処分（地方自治法施行令171条の6）による対応も考えられるところですが、債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき等の要件があって、債務者の資力の確認等に時間がかかってしまい、その間に時効が完成してしまうおそれがあります。
これに対して、権利についての協議を行う旨の合意であれば、書面を作成する必要はありますが、履行延期の特約・処分のような要件はなく、活用の幅は広いと考えられます。
4.保証人の保護
改正民法では、個人を保証人として根保証契約を締結する場合、保証の極度額の定めがなければその効力を生じないこととなりました。
根保証契約とは、特定の債務（住宅ローンなど）を主たる債務とするのではなく、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約をいいます。極度額とは、いわゆる上限額です。
自治体の場合、根保証契約の典型例は、公営住宅の入居の際の連帯保証人との間における連帯保証契約です。
公営住宅家賃の滞納額は、初めから金額が決まっているわけではなく、滞納が続く限り金額が膨らみ続けます。つまり、このような債務を保証する契約は根保証契約に該当するのです。
したがって、自治体としては、改正民法下で公営住宅に関して連帯保証をとる場合、極度額（上限）を定める必要があり、これを定めなければ連帯保証契約が効力を生じない、すなわち、連帯保証無しの契約になってしまうのです。
では、極度額（上限）をどのように定めるべきかというと、改正民法では、この点に関する規定はありません。
よって、各自治体において、相当と認められる極度額（上限）を設定する必要があります。
この点に関する考え方は主債務の性質や内容によって異なりますが、公営住宅についていえば、少なくとも家賃の滞納が始まった時点から明渡しまでに必要な期間分は保証してもらう必要がありますので、この点を勘案したうえで極度額（上限）を設定することになるでしょう。
5.民法の改正は自治体に大いに関係あり！！
本コラムでは紙幅（電子媒体でこのようにいうかどうかはともかく）の都合もあって詳細を述べることはできませんが、 その他の改正項目で自治体実務に影響を及ぼすと考えられるものとして、売主・請負人に対する責任追及、契約解除・危険負担、連帯保証人に対する請求の効果、賃貸人・賃借人の義務、法定利率、意思表示の効力発生時期、免責的債務引受などが挙げられます。
より大きな観点でいえば、今回の民法改正を踏まえ、自治体であっても、①契約管理、②時効管理、の2つの観点から、これまでの実務を見直す必要があります。
具体的な見直し方法については他日を期す所存ですが、本コラムが、読者の皆様にとって、民法改正を踏まえた自治体実務の見直しのきっかけになれば、筆者にとってこれに勝る喜びはありません。
●官民連携・委託と民法改正
政策を見る眼 No.39 2017. 07. 07 宮脇 淳 北海道大学 大学院法学研究科・公共政策大学院 教授
5 月 26 日、民法の一部を改正する法案が第 193回国会で成立し、公布の日から起算して 3 年を超えない期間の範囲で政令が定める日から施行されることとなった。
今回の改正は、
①短期消滅時効制度を廃止し、一定事項の消滅時効を 1 年から 5 年に延長、
②法定利率を年 5％から 3％に引下げるとともに変動利率制度を導入、
③保証人の保護強化を図るため事業融資に対する個人保証は原則無効とする制度を導入、
④敷金は原則返還とする敷金関係の判例法理を明文化、
⑤瑕疵担保責任について、欠陥に伴う修理や代金減額も請求できるとする契約責任説を採用、
⑥定型約款の新設など、民法の基本的部分を含む広範多岐にわたる内容となっている。
委託方式等による官民連携・民間化が拡大する中で、地方自治体関連の業務においても、今回の改正は密接に関係することから、その要点を整理しておくこととする。
第 1 は、短期消滅時効の廃止である。改正前の民法では、小売商、飲食業、弁護士報酬、診療報酬等いくつかの類型に分け 1～3 年で債権が消滅する短期消滅時効制度を導入してきた。今回の改正では、こうした業務区分による債権の消滅時効期間の設定について、経済社会の変化とともに合理的根拠を見出すことが難しいとの判断から、以上の区分を廃止し、他の債権と同様に原則 5～10 年で時効消滅する制度に改められている。これに伴って、督促等による時効停止の効力が生じる期間も延長されている。
第 2 は、法定利率引下げと変動金利制度の導入である。利率は約定利率と法定利率に分けられる。約定利率とは、法律の範囲内で契約によって利率を当事者間で決めることを意味する。しかし、同じ利率でも損害賠償請求権の利率等は、予め当事者間で合意しておくことが難しい性格のものであり、法律で設定しておく必要がある。これを法定利率という。
今回の改正では、この法定利率を従来の 5%から 3%に引下げるとともに、市場金利との大きなかい離の発生を防ぐために 3 年間を 1 期とした金利の見直しを可能とする変動金利制を導入している。これらの見直しは、相対的に高い金利の場合、裁判が長引くことで損害賠償を請求する方が有利となる実態があることにも配慮したものである。
第 3 は、事業融資に対する個人保証を原則無効とする制度の導入である。事業融資に対して個人が保証人となれば、個人に予期困難な負担を求める場合も生じ得ることから、原則無効とする制度に改められている。ここで「原則」としているのは、保証意思の確認が公証人によって行われ、公正証書の作成が行われた場合などは有効とするためである。
第 4 は、敷金関係の判例法理の明文化である。マンション等の賃貸借契約において、借主が払う敷金の位置づけが明確ではなく、紛争となることも少なくない。
そのため、改正法では過去の裁判例をもとに賃貸借契約の終了に伴って部屋の引き渡しが行われた場合、貸主は敷金を借主に原則返還しなければならないとしている。もちろん、借主に未払いの金銭債務がある場合には、貸主は敷金から当該額を差し引くことができるという規定も追加されている。
第 5 は、不適合担保責任の見直しである。購入した商品や委託による業務に欠陥があった場合、取り替えあるいは修理・補完してもらうことを可能にする規定を新たに設けている。従来の民法では契約解除、損害賠償請求の規定のみであった。そのため、当事者間で契約の趣旨に基づき一定の品質を満たしていない場合には、売主は契約上の責任を負い、買主は契約の解除、損害賠償請求に加え、修理や代金減額も請求できるよう改められている。なお、「瑕疵」に変えて「不適合」が用いられている。
この不適合担保責任は、とくに地方自治体の官民連携等で留意すべき点となる。
＊バックナンバーは http://www.trc.co.jp/soken/ にてご覧いただけます。
発行：株式会社図書館総合研究所 （担当：TRC セミナー「まちの課題を解決する図書館」事務局 島泰幸）
●民法改正と PPP①・・改正全体像
ＰＰＰニュース 2017 No.６ （2017 年６月 25 日）
民法の一部を改正する法案が５月 26 日、今国会(第 193 回国会)で成立し、公布の日から起算して３年を超えない範囲で政令が定める日から施行される。
今回の民法の一部改正は広範多岐にわたっており、120 年振りともいわれる大改正であり、
①短期消滅時効の制度を廃止し、一定事項の消滅時効が１年から５年に延長
②法定利率を年５％から３％に引き下げるとともに変動利率の制度を導入、
③保証人の保護強化を図るため、事業融資に対する個人保証は原則無効とする制度の導入、
④敷金は原則返還しなければならないとする敷金関係の判例法理の明文化、
⑤瑕疵担保責任について欠陥商品には修理や代金減額も請求できるとする契約責任説を採用、
⑥定型約款の新設等となっている。
官民連携等が広範化する中で、地方自治体の業務においてもこうした民法改正の全体像をまず理解する必要がある。 ・・・(略)・・・
●民法改正と PPP②・・請負制度の見直し ＰＰＰニュース No.７ （2017 年７月 10 日）
前回は、民法の一部を改正する法の成立に伴い、改正となる主な事項について整理した。今回は、地方自治体の官民連携の業務に大きな影響を与える「請負」規定の見直しについて掘り下げる。今回の改正後の民法では、購入した商品や委託による業務に欠陥があった場合、取り替えあるいは修理・補完してもらうことを可能にする制度の規定を新たに設けている。
改正前の民法では、契約解除あるいは損害賠償請求の規定のみであったが、当事者間で契約の趣旨に基づき一定の品質を満たしていない場合、売主は契約上の責任を負い、買主は契約の解除、損害賠償請求に加え、修理や代金減額も請求できることに改正している。なお、瑕疵の言葉がなくなり、「不適合」と表現される。
以下では、この点について掘り下げる。
請負人の担保責任については、民法 636 条「請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき」及び「引き渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき」と定める債務不履行責任の特則として位置づけ、「注文者は、注文者の供した材料の性格又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることはできない。
ただし、請負人がその材料又は指図が不適合であることを知りながら告げなかったときは、この限りではない」としている。
以上の規定は、目的物に不適合があった場合でも注文者の供した材料の性格又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、注文者が履行の追完請求、契約の解除等を行うことができないことを規定している。このため、本規定の反対解釈として、注文者の供した材料の性格又は注文者の与えた指図によって生じたものではない不適合については、注文者が履行の追完請求、契約の解除等の権利を行使することができる意味となる。
さらに、以上の権利行使に関して 637 条では、請負人が引き渡し又は仕事の終了時にその不適合を知り又は重過失で知らなかった時を除いて、注文者がその不適合を知った時から１年以内に請負人にその旨を通知することが必要となる。
改正前の民法では、瑕疵の修補、損害賠償の請求は、契約の引き渡し時から１年以内に通知しなければならないとしてきたが、この「引き渡し時」から「不適合を知った時」に改正されている。この改正の意味は、「不適合を知る」ことが引き渡しの時からかなりの時間を要する一定規模以上の施設建設・補修やソフト的な業務の場合に大きな意義を持つことになる。なお、報酬の減額、損害賠償請求、履行追完の債権については、不適合の事実が発生した時等から１０年間、権利を行使できることを注文者が知った時から５年間で消滅時効(166 条)が適用される。
但し、債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能な時、あるいは請負人は注文者に不相当な負担を課するものではない時、注文者が請求した方法と異なる方法による追完が認められる等の修補請求権の限界が存在する。
建物その他の土地の工作物の請負人が、履行の追完、報酬の減額、損害賠償の責任を負わず契約の解除を受けない旨の特約が結ばれている場合でも、請負人が知りながら告げなかった事実に関しては、請負人はその責任を免れることはできない。
加えて、請負人が注文主に目的物を引き渡した時以後に目的物が当事者双方の責任に帰することができない事由によって滅失あるいは損傷した場合は、注文主は滅失あるいは損傷を理由として履行の追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除を行うことができず、代金支払いを拒むこともできない等の規定にも留意する必要がある。
●民法改正と PPP③
ＰＰＰニュース No.８ 2017年７月25日）
本ニュース①・②では、民法の一部を改正する法の成立に伴い、地方自治体の官民連携の業務に大きな影響を与える請負規定の見直しについて掘り下げた。今回は、時効制度の見直しについて取り上げる。
第１は、消滅時効の援用権者の明確化である。時効の総則と消滅時効に関する事項が、大きく改正されている（147 条～）。周知のとおり時効には、取得時効と消滅時効がある。このいずれにおいても、当事者が時効による効果を主張する「援用」を行わなければ、裁判所は時効によって裁判を進めることはできない。
しかし、従来の民法規定では、特に消滅時効において援用を行える当事者の範囲が不明確であり法的争点となることが多かった。このため、従来の判例を踏まえ、当事者の範囲を明確にする改正が行われた。具体的には、民法 145 条「当事者」の内容を「消滅時効にあたっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む」としている。
第２は、時効の中断と停止の規定を見直し、時効の完成猶予及び更新の制度に再構成したことである。時効の完成猶予は従来の停止に該当し、更新は中断に該当する制度となっている。時効の完成猶予及び更新を、①裁判上の請求等による場合、②強制執行等による場合、③仮差押え等による時効の完成猶予の場合、④催告による時効の完成猶予の場合、⑤協議を行う旨の合意による時効の完成猶予の場合、⑥承認による時効の更新の場合、⑦天災等による時効の完成猶予の場合に分け再構成している。
第３は、消滅時効の起算点の見直しとそれに応じた時効期間の設定等である（166 条）。具体的には、消滅時効の起算点を、①主観的起算点（債権者が権利を行使することができることを知ったとき）と、②客観的起算点（権利を行使することができるとき）に分けて、前者については起算点から５年間行使しないとき、後者では起算点から 10 年間行使しないときに時効により消滅するとしている。
地方自治体業務との関係では、短期消滅時効が廃止1となっているため、公営事業としての水道事業・病院事業、公立教育機関の債権類も原則５年の消滅時効が適用されることになる。なお、地方自治体に関しては、債権発生時から権利行使が可能と知っていることが原則となるため、５年の消滅時効が基本とされる。
第４は、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使できるときから 20 年間で消滅するとし、10 年間の基本原則に比べ期間を長く設定し、不法行為の損害賠償請求権の消滅時効期間と一致させている。しかし、被害者又はその法定代理人が損害および加害者を知った時から５年間で消滅時効により消滅するとしており、この点では一般の債権の主観的起算点による消滅時効と一致させている。なお、以上の消滅時効については経過措置が設けられている。
最後に、地方自治体の請負事業との関係で、請負人の資金繰りを確保するため請負代金債権について譲渡が行われる場合がある。地方自治体の公共事業標準請負約款では、承諾を得ないで行う請負代金債権譲渡を禁止する条項がある。しかし、今回の民法改正（466 条）では、当事者が債権譲渡を禁止・制限する譲渡制限の意思表示をしたときでも、債権譲渡の効力自体は妨げられないとした。
但し、譲渡制限の意思表示を知り、又は重大な過失で知らなかった債権の譲受人、その他の第三者に対しては、債務者はその債務の履行を拒むことができるほか、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができるとしている。
今回の民法改正は、広範かつ根本的な面に及ぶ内容となっており、地方自治体の日常業務、政策法務においても十分留意し対応する必要がある。
1 改正前の民法では、小売商、飲食業、弁護士報酬、診療報酬等いくつかの類型に分けて 1～3 年で債権が消滅する短期消滅時効制度を導入してきた。しかし、こうした業務区分による債権の消滅時効期間の設定について、経済社会の変化とともに合理的根拠を見出すことが難しい状況から、以上の区分は廃止された。
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「貸金」制度や他の要因から生じた市民の多重債務の問題、これらについては議会や議員の勉強会でも取り組んできた。問題は多いものの、改善方向にはある。
それに対して、学ぶために借りた「奨学金」、社会に出たあとその返還が出来なくて破産するケースが増えていると以前から指摘されている。
先日の議員塾の講座で、「奨学金」制度に絡む自治体の制度がひとつの論点になった。
条例の基本線とは別に、滞納している世帯には「奨学金」の制度を適用しない旨を規定していて「イジワル」。なぜなら、そういう世帯の子どもほど「奨学金」がより必要なのに、門前払いとは。
「連帯保証人」の規定も。「連帯保証人」制度は国が改めるというのに被害者を増やすのか・・・
そういえば、ちょっと前の講座でも、ある参加者のテーマで自治体の公営住宅のことがあった。その際に、本論とは別に、入居条件に「連帯保証人」があって、それがまた厳しくて・・という話をした覚え。
週が明け、２月１２日の朝日新聞の一面トップには力作の記事。
★≪・・・奨学金が返せないで自己破産するケースが増えている、当然ながら親も破産手続き・・・しかも、来年以降、自己破産するケースがさらに増加すると見込まれる≫ らしい・・・(ネットより紙版の方が記事は豊富)。ネットでも話題になっている印象。
私自身は、親から「他人の連帯保証人には絶対になってはいけない」と言われていた。その本当の意味はよく知らなかったけれど、学生を終えて社会に出たら、実際に連帯保証人で大変な苦しい思いをした人たちのことを、時々きいた。知人に「自己破産するしかなく、保証人に迷惑をかけてしまって離婚した」という人もいる。
ということで、連帯保証人の関係を幾つか記録しておく。・・なお、その「連帯保証人」制度は改善されることになっている。
１２０年ぶりの民法大改正。２０１７年１２月１５日の閣議決定で、再来年２０２０年４月１日から施行となった。
民法大改正は自治体の制度も大幅に改める必要があり、自治体の実務に与える影響は多い。そこは、明日か近いうちに関連データからまとめたい。
（追記 16日 ⇒ ◆民法大改正 １２０年ぶり 施行は2020年4月1日／自治体実務に与える影響は大（JIAM）／ 短期消滅時効は廃止 時効５年に延長／個人保証は原則無効／敷金は原則返還／購入・委託契約などの業務にも留意）
●奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人 親子連鎖広がる／朝日 2018年2月12日
●奨学金８００万円重荷「父さんごめん」 親子で自己破産／朝日 12日
●奨学金、進む回収強化 「あきらめればモラルハザード」／朝日 12日
★連帯保証人のお話 「絶対に大丈夫」という保証はない！ 〜その1〜／みお綜合法律事務所
★債務整理の知識 保証人と連帯保証人の違い／法律事務所ホームワン
★コラム（民法改正・連帯保証）／横浜みなとみらい法律事務所
なお、今朝の気温は１度。シャツを１枚少なくしてウォーキングしてきた。
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●奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人 親子連鎖広がる
朝日 2018年2月12日 諸永裕司、阿部峻介
奨学金破産
国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。
機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。
機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）で、連帯保証人と保証人が計７２３０人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は３千人前後が続いており、１６年度は最多の３４５１人と５年前より１３％増えた。
ただ、機構は、１人で大学と大学院で借りた場合などに「２人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、８割ほどではないか」とみている。破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。
自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もある。
奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この５年間で約４万５千件。１６年度は９１０６件と機構が発足した０４年度の４４倍になった。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは１６年度に３８７件。０４年度は１件だった。
奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は１４年度、延滞金の利率を１０％から５％に下げる▽年収３００万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を５年から１０年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。
猶予制度の利用者は１６年度末で延べ１０万人。その期限が切れ始める１９年春以降、返還に困る人が続出する可能性がある。（諸永裕司、阿部峻介）
◇
〈国の奨学金制度〉 １９４３年に始まり、現在は日本学生支援機構が憲法２６条「教育の機会均等」の理念の下で運営している。２０１６年度の利用者は１３１万人で、大学・短大生では２・６人に１人。貸与額は約１兆円。成績と収入の要件があり、１人あたりの平均は無利子（５０万人）が２３７万円、要件の緩やかな有利子（８１万人）が３４３万円。給付型奨学金は１７年度から始まり、新年度以降、毎年２万人規模になる。
高校生向けの奨学金事業は０５年度に都道府県に移管されており、全額が無利子の貸与となっている。大学生向けで給付型を採り入れている自治体もある。
●奨学金８００万円重荷「父さんごめん」 親子で自己破産
朝日 2018年2月12日 阿部峻介、諸永裕司
２０１６年暮れの夜。携帯電話が鳴ったとき、男性（５２）はハンドルを握っていた。家具販売の営業用の車を止め、東京で一人暮らしをする息子（２７）の話に耳を傾けた。
「父さん、迷惑かけることになってごめん」
大阪の実家から私立大の国際関係学部に通い、卒業して３年半。奨学金を返せず、自己破産するという。入学金３０万円や毎年１００万円の授業料、通学費などのため、計８００万円余を借りた。機構の調査によると、大学でかかる１年間の費用は「私大・自宅生」で平均約１７７万円。
東京にいる息子は計８００万円余りの奨学金を借りた。うち５７６万円は有利子で、大学卒業後は利息も上乗せして返してきた。大阪の父親は「入学した時はこんなことになるとは、想像もしなかった」と振り返る（画像の一部を加工しています）
息子がいま働いているマーケティング会社の手取りは月２０万円ほど。家賃などを除くと、奨学金を返す４万円が重い。機構に返還猶予を求めたが、年収３００万円以下の条件をわずかに超えた。<延滞が３カ月に迫り、「個人信用情報機関に名前が載りますよ」と告げられた。２０年返し続ける自信がなくなった、という。
「お前がええんやったら、しゃあない」
家計が苦しくても、「進学したい」という息子の希望はかなえてやりたい――。そう思い、日本学生支援機構の奨学金を借りた。「まさか、こんな形で返ってくるとは」。父親は戸惑い、自らも自己破産する道を選んだ。
息子が大学に入ったのは０９年…
●奨学金、進む回収強化 「あきらめればモラルハザード」
朝日 2018年2月12日 諸永裕司、阿部峻介
家計が苦しいために借りた奨学金が、結果的に親子の共倒れを招いている。経済環境の変化に加え、日本学生支援機構が「金融事業」の色合いを強めたことも背景にある。相次ぐ自己破産は、右肩上がりの時代を前提とした制度のひずみもあぶり出している。
破産が相次ぐ背景には何があるのか。この３０年間で国立大の授業料は２・１３倍の約５４万円、私大は１・７６倍の約８８万円になった。一方で平均給与は大きく上がっていない。
卒業後も非正規雇用などで収入が安定せず、返還に苦しむ人が後を絶たない。３カ月以上の延滞者は１６年度末で１６万人。１５年度の機構の抽出調査では、７７％が「年収３００万円未満」と答え、延滞が続く理由（複数回答）は「低所得」が６７％で最も高かった。
延滞が３カ月続くと、機構は個人信用情報機関に登録し、クレジットカードが一定期間使えなくなる。４カ月で債権回収会社による督促を開始。連絡が取れないと、自宅を訪問したり、会社に電話をかけたりすることもある。９カ月になると貸与金と利子、延滞金の一括返還を求める。
旧日本育英会時代には、延滞額…
★連帯保証人のお話 「絶対に大丈夫」という保証はない！ 〜その1〜
みお綜合法律事務所
・・・(略)・・・もし、あなたが親しい友人、もしくは親族のどなたかから「借金の保証人になって欲しい」とお願いされたとします。
引き受けるか、断るか、相当お悩みになることと思います。
・・・(略)・・・そもそも金銭の貸し借りにおける保証人というのは、「人的担保」といわれるものになります。
「物的担保」というと、不動産や有価証券などであったりしますが、「人的担保」は文字通り「人」が担保になるということです。
このように聞くと、「何だか人質に取られるみたいで...」と・・・(略)・・・
保証人というのは、実際にお金を借りた本人でもないのに、お金を借りた本人と同じ責任を負うことになるからです。
最初に、借金の保証人になるメリットは何もないとお話ししましたが、メリットがないどころか、デメリットしか無いといえるでしょう。
いくら気心知れた友人から頼まれたからといっても、
安易に保証人になったりすることは控えるべきだと思います。
・・・(略)・・・それでは、ここから法律のお話に戻ります。
一般的に言われている「保証人」というのは「連帯保証人」のことと理解して良いでしょう。
法律上では区別があって、それぞれ少しずつ違いがあります。
ただし、世の中で言われている「保証人」は「連帯保証人」を指していることがほとんどです。
連帯保証人というのは、債務者本人と「返済義務」においては「イコール」であると理解しておきましょう。
銀行から事業資金を借りたAさんと、その保証人となったBさんには、同様の返済義務があります。借金の返済という点において、
AさんとBさんは一心同体ということになるのです。
ですから、やはり保証人になって欲しいという申し出は、何としても断るようにするのが賢明です。
・・・(略)・・・
★債務整理の知識 保証人と連帯保証人の違い
法律事務所ホームワン
保証人と連帯保証人
一般的に、『保証人』と『連帯保証人』は同じもの、と認識されていることが多いですが、実は、明確に違うものです。
主債務者（借金をした本人）の保証をするという立場は一緒ですが、保証しなければいけない範囲（金額）や、主債務者に代わって業者から督促を受けるタイミングなどが、大きく異なります。
『保証人』とは
保証人には、『催告の抗弁権』『検索の抗弁権』『分別の利益』の3つが認められています。 まず、『催告の抗弁権』があることにより、例えば、業者がいきなり保証人に請求をしてきた場合に、主債務者が破産していたり行方不明であったりしなければ、『まずは主債務者に請求してくれ。』と主張することができます。
次に、『検索の抗弁権』があることにより、例えば、主債務者に返済資力があるにも関わらず、主債務者が返済を拒んだことにより保証人に請求が来てしまった場合は、『主債務者は返済能力があるのだから、主債務者から返済してもらうか、それが叶わないなら、主債務者の財産を差し押さえてくれ。』と主張することができます。
また、『分別の利益』があることにより、例えば保証人が複数いた場合、実際に主債務者に代わって返済を行なわなければならなくなっても、借金全額を保証するのではなく、保証人の人数で按分した金額だけを負担すればよいことになっています。例えば、1000万の借金に対して保証人が5人いたら、1人の保証人は200万を支払えば、残り800万について責任を負う必要はありません。
『連帯保証人』とは
連帯保証人には、保証人に認められている『催告の抗弁権』『検索の抗弁権』『分別の利益』がありません。
そのため、業者が主債務者に請求せずにいきなり連帯保証人に請求してきても、文句を言うことができませんし、仮に主債務者にたくさん財産があるにも関わらず返済していない状況であっても、主債務者に代わって返済をしなければなりません。また、保証する借金の金額についても、保証人のような人数頭割ではなく、連帯保証人の1人1人が、借金の全額について返済の義務を負うことになります。
そのため、保証人と連帯保証人では、その責任の範囲が大きく違い、連帯保証人の方が、かなり重い責任を課されることになります。
このため、業者が保証人をとるときは、必ず連帯保証人にしています。
債務整理と連帯保証人
前項の通り、保証人に比べて、連帯保証人には重い責任が課されていますが、例えば、主債務者が任意整理や個人民事再生、破産・免責手続きなどをとった場合でも、その責任はついてまわります。
もし、主債務者が破産・免責手続きをとり、実際に借金の返済義務を免れることができたとしても、連帯保証人の返済義務まで無くなるわけではなく、主債務者が払わず残ってしまった借金全額を、連帯保証人が返済しなければなりません。
また、主債務者が個人民事再生手続きをとった場合、借金の金額や財産状況にもよりますが、多くの場合、主債務者は借金の5分の1程度を支払えばよいとされることが多いです。しかし、連帯保証人の責任は従来とかわりありません。連帯保証人に資産があれば、債権者は債権の5分の1を主債務者に請求するより、債権の5分の5を連帯保証人から回収することを考えます。
●コラム（民法改正・連帯保証）
横浜みなとみらい法律事務所（弁護士 市野裕明）
・・・(略)・・・そこで、今回、民法という法律が改正されることになり、保証人の保護がより強く図られることになりました。
まず、個人が保証人となる場合、ただの書面で保証契約を取り交わしただけでは足りず、公正証書によって、保証契約を行うことが必要になります。
公正証書とは、公証人役場に行って、公証人の立会いのもとで作成をする書面ですので、その作成には、それなりの手間と時間がかかります。
ですので、このようなルールを新たに設けることで、安易な気持ちで保証人になってしまうというケースが減ることが、期待されます。
・・・(略)・・・
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安倍政権が強行しようとしている憲法９条改正。
世論調査では、否定的傾向が明らかとみる。強行して、国民に拒否されて・・そんな構図になるのか。
ということで、最近（１月から２月）の調査や意見を見てみた。むろん、「世論調査の設問によって回答に大きな差」との意見もある。
● 共同通信世論調査、９条２項維持は38％ 「佐川長官、国会招致を」66％／日経〔共同〕 2018/2/11
●９条２項維持案 賛成３８％ 首相案は浸透不足／東京 2018年2月12日
年代別の隔たりも目立つ。二項維持支持は三十代以下の若年層で４７・０％に達したのに対し、六十代以上の高年層は３０・７％止まり。逆に、改憲は必要ないとの答えは若年層で１６・３％しかなかったが、高年層は３２・４％と大きな差がついた。
高年層には先の大戦と、戦後の混乱期の記憶が残り、改憲への抵抗感が根強いとみられる。改憲案への賛同が広がらなければ、国民投票の前提となる改憲の国会発議すらおぼつかない。
●９条改正「２項維持して自衛隊明記」２７・５％、「２項削除」２８・８％ ９条を変える必要ない４０・６％／産経・ＦＮＮ合同世論調査 2018.2.12 11:51
● 安倍首相が狙う9条改憲にとってのこれだけの誤算／五十嵐仁 2018年02月12日／ＮＨＫの調査では「憲法９条を変える必要はない」が38％で最も多く、
●議論と理解が進んでいない憲法９条改正と自衛隊～世論調査の設問によって回答に大きな差／ニュース・ワーカー２ 美浦克教 2018-01-20
共同通信が安倍首相の下での憲法改正の賛否を尋ね、反対が前回より６ポイント余り増えて過半数。９条に自衛隊を明記する改正への賛否を問うと、反対が過半数の５２・７％で、賛成の３５・３％と大きな差。
読売新聞は設問を「憲法に自衛隊の存在を明記することについて」との書き出し、その結果は、「自衛隊の存在を憲法に明記する必要はない」は２割にとどまる。
つまり、設問の立て方によって回答結果は相当大きく変わっている。この民意の状況はマスメディアも十分に留意する必要がある。
なお、今朝の気温はマイナス２度あたり。後半は暑さを感じつつウォーキングしてきた。
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● 共同通信世論調査、９条２項維持は38％ 「佐川長官、国会招致を」66％
日経〔共同〕 2018/2/11 17:21
共同通信社が10、11両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省の担当局長として国会答弁をしてきた佐川宣寿国税庁長官の国会招致に関し、招致すべきだは66.8％、必要ないは23.2％だった。自民党が目指す憲法９条改正論議に関する問いで、戦力不保持と交戦権否認を定めた２項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの回答は38.3％だった。２項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは26.0％。
内閣支持率は50.8％だった。１月の前回調査から1.1ポイント増。不支持率は36.9％だった。
平昌冬季五輪に参加したことで南北融和の機運が高まる中、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を問うと「圧力を強化する」が53.0％、「対話を重視する」は40.0％だった。
９月の自民党総裁選に関し、誰が次期総裁にふさわしいかを聞くと、安倍晋三首相が29.2％だった。石破茂元幹事長21.3％、小泉進次郎筆頭副幹事長19.5％と続いた。
●９条２項維持案 賛成３８％ 首相案は浸透不足
東京 2018年2月12日
共同通信社の世論調査で、自民党が改憲論議で進める九条への自衛隊の存在明記に関し、民意が割れている実態が浮き彫りになった。安倍晋三首相（党総裁）は、戦力不保持と交戦権否認を定める二項を維持したまま自衛隊の存在を書き込む案を提起したが、浸透不足は明らか。首相が狙う改憲への環境整備が進むのか見通せない。
二項維持案への賛成３０・５％－。「支持する政党はない」とする無党派層の回答だ。「二項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだ」と答えた人は２４・３％で、「憲法改正は必要ない」は３１・３％。改憲の国民投票の結果を左右するとみられる無党派層の意見は、おおむね三等分された格好だ。
年代別の隔たりも目立った。二項維持支持は三十代以下の若年層で４７・０％に達したのに対し、六十代以上の高年層は３０・７％止まり。逆に、改憲は必要ないとの答えは若年層で１６・３％しかなかったが、高年層は３２・４％と大きな差がついた。
高年層には先の大戦と、戦後の混乱期の記憶が残り、改憲への抵抗感が根強いとみられる。改憲案への賛同が広がらなければ、国民投票の前提となる改憲の国会発議すらおぼつかない。
「いよいよ実現する時を迎えている」と改憲に前のめり気味の首相は、国会でも野党からの質問に積極的に応じ、議論をけん引しようと意気込む。だが、安倍首相の下での改憲に反対と答えた人は４９・９％。一月の前回５４・８％、昨年十二月の前々回は４８・６％と、５０％前後を行き来する。
今回、内閣支持率は昨年五月以来の５０％台に乗せたものの、同二月に６０％を超えていたことを踏まえれば、「森友、加計（かけ）学園問題で失った信頼が戻ったとは言えない」（自民党中堅）のは明白だ。この状況で国民投票に臨めば、政権への信任投票の様相を帯び「『安倍降ろし』の政局を仕掛けられる」（同ベテラン）リスクも背負う。
●９条改正「２項維持して自衛隊明記」２７・５％、「２項削除」２８・８％ ９条を変える必要ない４０・６％
産経・ＦＮＮ合同世論調査 2018.2.12 11:51
産経・ＦＮＮの合同世論調査では、憲法に自衛隊を明記するあり方について、戦力不保持などを定めた９条２項を維持するか削除するかで真っ二つに割れた。
２項を維持して自衛隊の存在を明記する案を支持したのが２７・５％、２項を削除して自衛隊の役割や目的などを明記する案を支持したのが２８・８％だった。
一方、９条を変える必要はないとの回答は４０・６％だった。
憲法改正では、大規模災害などに備える「緊急事態条項」の新設に関し、「政府に強い権限を与えることは賛成だが、国会議員の任期延長は反対」が最も多く３８・９％だった。逆に「緊急事態条項を設ける必要はない」は２２・８％にとどまった。
また、８３・９％が各政党がそれぞれの思想や理念を反映した憲法草案を作り、国民に示すべきだと「思う」と回答した。
● 安倍首相が狙う9条改憲にとってのこれだけの誤算
五十嵐仁 2018年02月12日
・・・(略)・・・
年内での自民党案の取りまとめを指示し、与党の公明党や野党に対する働きかけを強めようとしました。しかし、ここでも思わぬ誤算に直面することになります。
その第１は自民党内での抵抗が思いのほか強かったことです。自民党は2012年の改憲草案で9条２項を削除して自衛隊を国防軍とし、正式の軍隊とすることを求めていました。
石破さんをはじめとしてこれに対する支持が強く、昨年中に安倍首相の提案で党内をまとめることができませんでした。安倍首相がこのような提案をしたのは、２項を維持した方が抵抗は少なく削除論は国民の支持を得られないと考えて譲歩したからです。
しかし、『読売新聞社』は１月12～14日に世論調査を実施しましたが、「９条２項は削除し、自衛隊の目的や性格を明確にする」は34％、「９条２項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する」は32％、「自衛隊の存在を明記する必要はない」は22％となり、自民と公明の与党支持層では「２項削除」40％、「２項維持」34％、「明記不要」13％の順になりました。安倍首相が提案する維持論より自民党改憲草案の削除論の支持が多くなっており、安倍首相の提案で党内をまとめられるかどうかは依然として不透明です。
第２は公明党が同調してくれなかったことです。安倍首相が自衛隊の書き込みを提案したもう一つの目的は、公明党の加憲論を取り込むためでした。
公明党は以前から「加憲」を唱え、プライバシー権や新しい人権などの現憲法に必要な内容を加えることを提案していました。9条についても、この加憲論を逆手にとって公明党を巻き込もうと考えたわけです。
しかし、公明党は衆院選後の連立政権合意で、当初自民党が提示した「憲法改正を目指す」との表現を削るよう求め、「憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」という文言に落ち着きました。２月７日に党の憲法調査会の幹部会合を開き、16日に約８カ月ぶりとなる全体会合を開催することを決めましたが、慎重な姿勢を崩していません。
第３は野党の状況が大きく変わってしまったことです。ここでの誤算は二つあります。
一つは、総選挙で野党第一党が立憲民主党になり、希望の党などの統一会派づくりによってこの地位と奪おうとして失敗したことです。もう一つは、政権補完勢力として期待していた希望の党が、次第に安倍政権に対する対決色を強めていることです。
どちらも、安倍9条改憲にとっては大きな障害となる変化でした。このような変化が生じたことによって、安倍9条改憲や安保法制反対、原発ゼロ、「働き方改革」などのテーマで、維新の会以外の野党が結束して共闘する可能性が生まれています。
そして第４は、国民世論の状況を見誤ってしまったことです。『毎日新聞』１月24日付は、安倍改憲について「世論調査の結果が分かれ」「世論の理解は必ずしも進んでいない」と書き、「首相の方針に沿って党内を取りまとめようとした自民党は頭を抱えている」と指摘しています。
ＮＨＫの調査では「憲法９条を変える必要はない」が38％で最も多く、「戦力の不保持などを定めた９条２項を削除して、自衛隊の目的などを明確にする」が30％で続き、首相案に近い「９条２項を維持して、自衛隊の存在を追記する」は16％で、『読売新聞』の調査と同様に、安倍首相案ではなく自民党改憲草案の方の支持が多くなっています。
これに対し20、21日の『毎日新聞』調査では「９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」12％、「９条の１項と２項はそのままにして自衛隊を明記する」31％と大差がつきました。
この結果について、自民党の憲法改正推進本部は「世論調査をすれば『２項維持』が多数になると見込んでいただけに、ＮＨＫと読売新聞の結果は『誤算』だった」と指摘しています。
・・・(略)・・・
●議論と理解が進んでいない憲法９条改正と自衛隊～世論調査の設問によって回答に大きな差
ニュース・ワーカー２ 美浦克教 2018-01-20
・・・(略)・・・
憲法改正については、共同通信が安倍首相の下での憲法改正の賛否を尋ねているのに対して、反対が前回より６ポイント余り増えて過半数になっているのが目を引きます。続いての設問で、９条に自衛隊を明記する改正への賛否を問うたところ、やはり反対が過半数の５２・７％で、賛成の３５・３％と大きな差があります。同じ９条について、読売新聞は設問を「憲法に自衛隊の存在を明記することについて」との書き出して始めました。
その結果は、三つの選択肢のうち「自衛隊の存在を憲法に明記する必要はない」は２割にとどまっています。つまり、設問の立て方によって回答結果は相当大きく変わっています。それだけまだ社会的な議論と理解が進んでいないと言ってもいいようにも思います。安倍晋三首相が意欲を燃やす憲法改正は今年、最大の政治課題に上ってきそうな気配ですが、この民意の状況はマスメディアも十分に留意する必要があると考えています。
・・・(略)・・・
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