◆最近、食べたもの

　今日は、いや、今日も、朝４時過ぎに起きて、仕事。
　いつも朝アップするブログは、昨日は確か昼に載せた。
　今日は、今、夜９時を過ぎてアップすることになってしまった。
　私としては、こんなことは１年に一回もないこと。

　それと、いつも、私の「新しい風ニュース」が土曜日発行なので、その日にブログ載せている。
　今回は、今日３１日土曜日づけの発行。　

　でも、今日は、ご勘弁いただいて、明日日曜日に「新しい風ニュース」を紹介する、間違いなく。
　何事も、臨機応変に・・・も大事なこと（笑）

　ということで、ブログには、つれあいの写真を借りた。
　最近、食事はよく作っているけど、今日の写真は、私は、食べただけ。

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先日の夕方、みくさんと健くんがひまりちゃんを連れて遊びに来た。
ゴディバのチョコレートをいただいて、さっそく３個、ペロリ。
　甘党ではないけど、おいしいものはおいしい。

　
残りは冷蔵庫に入れて、次の日に食べた。

数日前の夜ごはんは、「五郎八」のトン汁うどんと天ぷらとろろ定食のセット。
　　　

別の日には、「サガミ」のお値打ち定食。
　　

家では、春キャベツとキノコのトマトクリームスパゲティ
　　　

菜花と日野菜の花のお浸し
　　　

菜の花

日野菜

マーシュ(コーンサラダ)　　　　春キャベツ
　　

3月30日(金)のつぶやき

12:56 from web
一昨日、畑のイチョウを移植した。畑の一部を宅地にするので、うちの庭に移す作業。重機で簡単に移していただいた。そのプロによれば、重さは「１トンを超える」という。その鉢回りで移動したもの⇒◆イチョウの移植／接ぎ木の「藤九郎銀杏」⇒bit.ly/H2vYW5

by teramachitomo on Twitter

◆イチョウの移植／接ぎ木の「藤九郎銀杏」

　一昨日、畑のイチョウを移植した。
　畑の一部を宅地にするので、うちの庭に移す作業。
　重機で簡単に移していただいた。
　その重機作業のプロによれば、重さは「１トンを超える」という。
　その大きな鉢回りで移植したもの。

　今日は、秋の紅葉のイチョウの写真を載せた後、その作業の様子のブログ。
　たぶん、活着してくれるものと期待している。

　株の太さは直径３０センチ余りだけど、実は、これは、接ぎ木の台木の方。
　苗を買って飢えた後、放任しておいたら、数本の枝にしか銀杏がつかなくて不思議に思っていた。
　何年かして、台木が太くなっていることに気付いた、といういわくつき。

　なお、今日は忙しく、朝４時から仕事をしている。
　ブログはその合間の、今、１２時過ぎに出せることになった。
　　　そこで、過去写真以外は、つれあいの写真をかりた。

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畑のイチョウとユリノキ　　（過去の　秋　の　様子）
　　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

この接ぎ木の幹は、一昨年の冬に切っておいた



以下は、一昨日の様子。
ユリノキとイチョウが植えてある畑の南側を造成するので、イチョウの木を移植。
ユリノキハは大木なので移植できないし、そのまま残しておく。

どこに
自宅の西側の菜の花の咲いている空き地の境に移植することにしました。

まず、枯れて朽ちてしまった桑の木を重機で引き抜いてもらう。




そのまま横に倒して、そこの少し北に深い穴を掘った。


トラックで運んできたイチョウを、慎重に吊り上げて、植える場所まで運搬。




本来の銀杏の部分が４５度ほどの斜めに伸びていたけれど、
本来の「藤九郎銀杏」の枝を翠帳になるように、株を少し倒して植えてもらった。


土をかけて、周りを固めて移植完了。



後は、生命力期待するのみ。

3月29日(木)のつぶやき

09:41 from web
何もかも現状追認できた保安院が、活断層の連動などを公式に認めた。遅きに失したとはいえ、予測として受け止めたい。ここ岐阜県の北西には、若狭周辺の原発銀座があり、今回、問題を指摘された⇒◆浜岡など１４原発　最大の揺れ再検討／活断層再評価を要請⇒t.co/FUbX3Zf7

by teramachitomo on Twitter

◆浜岡など１４原発 最大の揺れ再検討 ／６原発の活断層再評価を要請

　何もかも現状追認できた保安院が、活断層の連動などを公式に認めた。
　遅きに失したとはいえ、それはそれとして受け止めたい。

　ここ岐阜県の北西には、若狭周辺の原発銀座がある。
　そこに、今回、問題を指摘された原発がいくつもそろっている。

　ともかく、この予測は、日本の多くの原発が重大な問題をかかえていることを示している。
　ということで、情報を記録しておいた。

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●浜岡など１４原発　最大の揺れ再検討　
　　　　　　　　　　　　中日　2012年3月29日 02時05分
　経済産業省原子力安全・保安院は、活断層が連動して地震を起こしたり、海溝付近でマグニチュード（Ｍ）９・０規模の地震が起きたりすることも想定する必要があるとして、全国１４カ所の原発で最大の揺れを再検討するよう電力事業者に求める。活断層の連動には、１～２カ月中に結果の報告を求める。２８日の専門家からの意見聴取会で示した。

　新たな対応が求められるのは、東京電力柏崎刈羽（新潟県）、中部電力浜岡（静岡県）、日本原子力発電敦賀（福井県）、北陸電力志賀（石川県）など１４の原発。

　これまでの意見聴取会で、専門家から、断層連動型の地震などを想定すべきだとの指摘が相次いだ。また、保安院は東日本大震災を踏まえ、太平洋側ではより大きな海溝型地震を想定する必要があると判断し、再検討を求めることを決めた。

　想定すべき最大の揺れが、従来の想定より大きくなる可能性が高く、建屋や重要な設備なども高い耐震性を求められることになる。

　耐震性は、原発再稼働の条件とされる安全評価（ストレステスト）の一次評価でも重要な要素。再検討で判明した最大の揺れが、建屋などが耐えられる揺れと同等か上回ってしまう場合は、耐震補強工事などの対応が求められる。

　再稼働する初のケースとなるか注目される関西電力大飯（おおい）原発（福井県）の場合、関電の計算では断層が連動して動くとしても、最大の揺れは従来の７００ガルから７６０ガルへと小幅の上昇にとどまるとの結果。保安院は「設計値では１２６０ガルまで耐えられる。余裕があるため、一次評価をやり直す必要はない」と説明している。

　大飯原発のある福井県おおい町の時岡忍町長は「原子力発電所の耐震性の範囲に収まるということは、町民の安心につながる材料」とのコメントを出した。（中日新聞）


●活断層の連動、８原発で再検討指示
　　　　　　　　　　　　ＴＢＳ　（28日16:10）

　原発の「耐震性」の問題です。日本には数多くの活断層が存在しますが、複数の活断層が連動して大きな地震が起こった場合、原発の耐震性に影響を及ぼす可能性がないかどうか、原子力安全・保安院は８か所の原発について再検討するよう電力事業者に指示しました。

　これまで電力事業者は原発周辺の活断層について「複数の断層の連動を新たに考慮する必要はない」としてきましたが、専門家の「連動はありうる」との指摘を受けて、保安院が専門家会議で議論を進めてきました。

　「連動するかしないかということを我々は考えなくてはいけない」（地震・津波に関する意見聴取会の委員）

　そして２８日までに、保安院は敦賀や大飯、柏崎刈羽など全国８か所の原発について、活断層が連動した場合に原発の耐震性に影響を及ぼす可能性があるかどうか再検討するよう指示しました。

　このうち、大飯原発については先週ストレステストの検証が終わっていて、再検討の結果、地震の揺れがこれまでの想定よりも大きくなるとストレステストを見直す必要が出てきます。しかし、関西電力は大飯原発のすぐ近くにある３つの活断層が連動しても「耐震性に問題はない」とする評価結果を提出し、保安院も２８日、これを「妥当」としました。「ストレステストについてもやり直す必要はない」としています。ただ、周辺には他にも活断層があるため、引き続き調査するよう指示しました。


●志賀原発周辺の断層　「連動考慮し検討を」（石川県）
　　　　　　　　　　　　　[ 3/28 20:04 テレビ金沢]

　原発周辺でどのような地震の規模を想定すればいいのか。国の原子力安全・保安院は、２８日の専門家会合で、志賀原発周辺の活断層について、「地震の発生が連動するものとして検討すべき」という考えを示した。
断層同士の連動が指摘されたのは３地点。１つ目は輪島から珠洲沖にある４つの断層。２つ目は原発の西側にある海士岬（あまみさき）沖断層帯と羽咋沖東撓曲（とうきょく）。そして３つ目が、内陸にある邑知潟南縁断層帯と坪山ー八野断層、森本・富樫断層だ。北陸電力はこれらについて「地質の構造上、連動しない」という考えを示しているが、今後、志賀原発での地震の想定に影響はあるのか、注目される。

原発周辺の活断層について、北陸電力は２月、「連動性を考慮する必要がある断層は認められなかった」という見解を原子力安全・保安院に報告していた。これに対し、専門家の意見聴取会では、「連動を考慮すべき」という意見が相次ぎ、北陸電力は再び検討。その結果、能登沖の４つの断層が連動した場合でも、地震による揺れは「想定の半分以下」と再度報告していた。こうした流れを受け、２８日開かれた会合では、能登沖や内陸部の活断層について、「連動するものとして地震動の評価が必要」という結論が示された。能登沖の４つの断層も、別の視点からの評価が改めて必要としている。これに対し、北陸電力では「詳細なデータを示し、改めて安全性を説明したい」としている。


● ３パターン「連動考慮を」　志賀原発周辺活断層で保安院
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北國新聞　北陸の経済ニュース 【3月29日03時13分更新】
　経済産業省原子力安全・保安院は２８日の専門家会合で、志賀原発周辺の活断層の連動に関する見解を示した。北陸電力が地形などから連動しないと報告していた３パターンについて、連動する可能性を考慮して地震動を評価すべきとした。
　保安院が連動を考慮すべきとしたのは▽同原発の南東から南に位置する邑知潟（おうちがた）南縁断層帯、坪山－八野（はちの）断層、森本・富樫断層帯▽原発西方の海士岬（あまみさき）沖断層帯と羽咋沖東撓曲（ひがしとうきょく）▽輪島市猿山岬沖から珠洲市禄剛崎（ろっこうざき）沖にかけての約９５キロの区間にある四つの断層－の３パターン。断層が近接していることや、北電のこれまでの報告で連動を否定できないことなどを理由に挙げた。

　北電は「邑知潟南縁断層帯、坪山－八野断層帯、森本・富樫断層」と、「海士岬沖断層、羽咋沖東撓曲」の組み合わせについて、断層の向きや傾斜から「連動しない」とし、あらためて詳細なデータを示すとした。

　能登半島沖の四つの断層は、位置や方向などから連動の可能性を考慮。ただ、四つの断層が連動した地震が起きても、同原発の最大の揺れは現行の想定の半分以下にとどまるとした。

　志賀原発では笹波沖断層帯によるマグニチュード（Ｍ）７・６の地震を考慮し、最大の揺れの強さを６００ガルと想定している。

●原子力安全・保安院：柏崎など６原発、活断層再検討を　電力各社などに要請へ
　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年3月29日　
　経済産業省原子力安全・保安院は２８日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など６原発について、周辺にある複数の活断層が連動するとして、想定する揺れを再検討するよう電力各社などに求める方針を明らかにした。

　揺れが従来想定を超えた場合、原発で想定する最大の揺れ（基準地震動）が引き上げられる可能性がある。仮にそうなれば、再稼働に必要な安全評価（ストレステスト）１次評価で加味する必要があり、既に提出済みの原発については見直しを迫られる。

　対象はほかに、日本原子力発電敦賀▽関西電力美浜▽日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（いずれも福井県）▽北陸電力志賀（石川県）▽中国電力島根（島根県）。

　うち、柏崎刈羽と島根は連動を考慮すると揺れが従来想定を超え、基準地震動が引き上げられる可能性が高いという。

　また、東北電力の東通（青森県）や女川（宮城県）などに対しては、マグニチュード（Ｍ）９の海溝型地震による揺れを計算した上で、基準地震動の引き上げが必要かどうか検討を求める。【岡田英】

●想定の揺れ大きくなる可能性も　大飯原発が複数の活断層連動で
　　　　　　　　産経　2012.3.28 07:59
　再稼働問題が注目されている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）で、周辺にある複数の活断層が同時に動く「連動」を考慮すべきかどうかをめぐり、経済産業省原子力安全・保安院は２８日午前、専門家会議を開く。

　複数の活断層の連動を考慮した場合、安全評価（ストレステスト）の１次評価で使った想定する最大の揺れが大きくなる可能性がある。大飯原発３、４号機は１次評価を終え、野田佳彦首相らが地元同意や再稼働について政治判断する段階になっている。

　専門家会議の委員らは、陸側の熊川断層と若狭湾内に延びる２つの活断層が連動する危険性を指摘しており、保安院は見解を示すとみられる。

　関電は、熊川断層など３断層を全長約６３キロと評価。念のために連動した場合を想定したが、地震の揺れは「安全評価で示された原発の耐震性の範囲内にとどまる」と主張していた。

●大飯原発、３活断層連動を考慮　保安院が見解　再稼働に影響も
　　　　　　　　　　　　産経　2012.3.28 14:21
　関西電力大飯原発周辺の３つの活断層について、経済産業省原子力安全・保安院は２８日、連動を考慮する必要があるとの見解をまとめ、同日開かれた専門家への意見聴取会で示した。専門家からは目立った反対意見はなく、保安院は３連動を考慮した施設の耐震安全性評価を行うよう、関電に指示した。

　ただし、保安院は「３連動の考慮はあくまでも念のためで、基準地震動（想定しなければならない最大の地震の揺れ）を変更するものではない」とした。保安院は同時に、関電の「３断層が連動したとしても揺れの大きさは７６０ガルで、ストレステストで耐えられるとした基準地震動の１・８倍（１２６０ガル）を超えない」との報告についても「妥当」と評価した。

　同原発をめぐっては現在、２つの活断層の連動を基に基準地震動を決めており、地元自治体などは同原発の再稼働に向けて慎重な姿勢を崩しておらず、同原発３、４号機の再稼働への流れに影響が出る可能性もある。

　保安院は２月に基準地震動の１・８倍の揺れまで耐えられるとした関電のストレステスト（耐性検査）の１次評価を「妥当」と判断。内閣府原子力安全委員会も保安院の審査を「妥当」としていた。

　原発周辺ではこれまで、陸側の熊川断層と、海側の２つの活断層の３断層（全長約６３キロ）の連動の可能性が指摘されていた。従来は５キロ以上離れた活断層の連動は考慮しないというルールがあり、約１０キロ離れた熊川断層の連動は考慮しなくてよいとされていた。

　このほか保安院は、日本原子力発電敦賀原発や、東京電力柏崎刈羽原発など７原発の周辺にある活断層についても、連動の考慮が必要とした。

●６原発の活断層再評価を要請
　　　　　　　　　ＮＨＫ　3月28日 15時6分
　原子力発電所の耐震性について、国の原子力安全・保安院は、福井県の関西電力美浜原発や新潟県の東京電力柏崎刈羽原発など６つの原発で、周辺の活断層が連動する可能性があるとして再評価するよう求めました。
去年３月の震災で震災前に比べ断層の活動が活発になったことから、原子力安全・保安院は、これまで考えなくてよいとされていた互いに５キロ以上離れた活断層が連動する可能性について専門家会議で検討してきました。
その結果、福井県にある関西電力美浜原発と日本原子力発電敦賀原発、それに日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅの３つの原発について、敷地に近い「浦底断層」とその周辺の断層が連動する可能性があるとして、各電力会社に再評価するよう求めました。

また、柏崎刈羽原発と石川県の北陸電力志賀原発、中国電力島根原発も、一部の活断層が連動する可能性があるとして再評価を求めました。
再評価の結果によっては、原発の耐震性の基準となる地震動が大きくなり、原発の運転再開の判断の前提となるストレステストの結果に影響する可能性があります。

一方、ストレステストの評価を終えた関西電力大飯原発については、活断層が連動した場合、基準の地震動がこれまでより１．１倍になると評価されましたが、ストレステストでは１．８倍まで耐えられるとされているため、耐震性に影響はないという見解が示されました。

原発の耐震性については、北海道電力の泊原発と茨城県の日本原子力発電東海第二原発についても、活断層が連動する可能性があるとして再評価することになっています。

活断層の連動性問題とは
原子力発電所の耐震性については、去年３月の震災で断層の活動が活発になったことから、原子力安全・保安院が、活断層の評価に問題がないか専門家を集めた会議で検証を進めていました。
原発の耐震性の基準となる地震の揺れの大きさを示す地震動は、原発周辺のどの断層が活動するかや、活断層の規模によって決められています。

去年３月の震災で大きな地殻変動が起きて、震災前に比べ断層の活動が活発になり、去年４月に起きた余震では、福島第一原発近くにあるこれまで活断層とみられてなかった湯ノ岳断層が動いたことが確認されました。
このため原子力安全・保安院は、ことし１月２７日になって、これまで考えなくてよいとされていた互いに５キロ以上離れている断層について連動するかどうかや、連動した場合どの程度の規模になるかなど、原発周辺の活断層の評価を見直すよう電力会社に求めたうえで、専門家を集めた会議で検証を進めていました。

専門家“連動注視すべき”
原子力安全・保安院の専門家会議で主査を務める耐震工学が専門の東京大学の高田毅士教授は「今までも活断層の連動については議論になってたが、去年３月の震災以降、これまで動いていなかった断層が動いたりして、断層の活動が活発になっているため、活断層の連動について、もう一度きっちりみていく必要がある」と指摘しています。

また大飯原発については「周辺の活断層が連動したとしても、ストレステストの１次評価に直接の影響はないが、２次評価でも地震動をどう評価するかが、原発の安全性を考える鍵の１つとなるので注視する必要がある」と述べたうえで、「福島第一原発の事故からも原発に『絶対安全』はなく、活断層の連動などを考慮してどこまで安全と言えて、リスクがどの程度あるのか、国も電力会社も説明を尽くさなければならない」と話しています。

●【原発再稼働】　複数の活断層連動を議論　大飯原発、想定の揺れ大きくなる可能性も
　　　　　　　産経　2012.3.28 07:44
　再稼働問題が注目されている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）で、周辺にある複数の活断層が同時に動く「連動」を考慮すべきかどうかをめぐり、経済産業省原子力安全・保安院は２８日午前、専門家会議を開く。
　複数の活断層の連動を考慮した場合、安全評価（ストレステスト）の１次評価で使った想定する最大の揺れが大きくなる可能性がある。大飯原発３、４号機は１次評価を終え、野田佳彦首相らが地元同意や再稼働について政治判断する段階になっている。

　専門家会議の委員らは、陸側の熊川断層と若狭湾内に延びる２つの活断層が連動する危険性を指摘しており、保安院は見解を示すとみられる。
　関電は、熊川断層など３断層を全長約６３キロと評価。念のために連動した場合を想定したが、地震の揺れは「安全評価で示された原発の耐震性の範囲内にとどまる」と主張していた。

●大飯原発「活断層連動でも安全」妥当…保安院
　　　　　　　（2012年3月28日11時30分 読売新聞）
　経済産業省原子力安全・保安院は２８日、政府が再稼働を目指す関西電力大飯(おおい)原子力発電所３、４号機（福井県）周辺で、活断層が３連動しても原発の耐震安全性に余裕があるとした同社の試算について、「妥当」と判断した。

　これで規制当局による同原発の安全性に関する技術的な検証は終了した。
　政府は野田首相と関係３閣僚で安全性を最終確認した後、４月にも枝野経産相が福井県を訪問して政府の考えを説明。地元の意向を聞いたうえで、政府が再稼働の是非を判断する。
　大飯原発３、４号機の耐震性を巡っては、関電が再稼働の前提となる「ストレステスト（耐性検査）」１次評価で、想定の１・８倍までの揺れに耐えられるとの結果を示していた。しかし審査中の今年１月、保安院は５キロ・メートルよりも離れた活断層同士の連動も考慮するよう電力各社に指示。揺れが上方修正されると、ストレステストの見直しを迫られる可能性があり、大飯原発では三つの活断層の連動が焦点となっていた。

　保安院はこの日、「活断層は大きく離れており、連動の可能性は低い」と判断。念のため３連動を想定しても、揺れは従来の１・８倍を超えないとする関電の試算を了承。そのうえで、３連動での揺れを用いた設備の耐震安全性評価も求めた。
　一方、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など６原発では、周辺活断層が連動し得ると結論、揺れの想定を再計算するよう指示した。

●保安院、大飯原発の安全性判断「妥当」　政府は再稼働調整へ
　　　　　　　　　　　　日経　2012/3/28 20:48
　経済産業省原子力安全・保安院は28日、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）周辺の３つの断層が仮に連動して動いても、安全性は保たれるとした関電の判断を妥当と評価した。ストレステスト（耐性調査）の際に想定する最大の揺れ「基準地震動」の変更も必要ないとした。これを受けて政府は、立地自治体への再稼働要請へ調整を急ぐ。

　保安院は耐震性に関する意見聴取会を重ねてきた。大飯原発周辺にある３つの断層が連動する可能性は少ないとの意見が多く、基準地震動を従来の700ガル（ガルは加速度の単位）から変更する必要はないと判断した。

　ただ保安院は関電に対して、断層が連動すると仮定して地震の揺れがどの程度大きくなるかの再評価を念のため実施するよう要請。関電は揺れは最大で760ガルに達すると試算した。ストレステストでは1260ガルまで耐えるとの結果を得ており、原発の重要な設備の安全性は問題ないと結論づけた。

　保安院はこの結論を妥当と認めた。ただ今後さらに詳細な影響を調べ、耐震安全性評価（バックチェック）の最終報告書を速やかに提出するよう関電に指示した。バックチェックは原発の運転中でも実施できる。

　政府は最終報告を待たず、再稼働の手続きを進める。野田佳彦首相は関係閣僚と安全性を判断する協議に臨むが、今週は30日に予定する消費増税関連法案の閣議決定を優先する構え。閣僚協議と地元への再稼働要請は４月になる見込み。５月には唯一稼働中の北海道電力泊原子力発電所３号機も停止する。「原発ゼロ」の回避を目指す政府に残された時間は少ない。

　だが、地元の理解を得るのは容易でない。保安院は30日、福井県原子力安全専門委員会に担当者を派遣し、活断層の影響などを説明する方向。県は今のところ、静観の構えだ。ここへきて、近隣自治体の説得も課題として浮上。29日には滋賀県の嘉田由紀子知事、さらに京都府の山田啓二知事にもストレステストの審査結果を説明する予定だ。

　一方、保安院は28日、断層が連動する可能性がある原発として新たに関電・美浜、日本原子力発電・敦賀、東京電力・柏崎刈羽、北陸電力・志賀、中国電力・島根と日本原子力研究開発機構・もんじゅを挙げ、揺れの再評価を指示した。

●原発再稼働―なぜ、結論を急ぐのか
　　　　　　　　　　　　　　朝日　2012年3月27日（火）付
　野田政権が原発の再稼働に踏み切ろうとしている。

　東京電力の柏崎刈羽原発６号機が定期検査に入り、全国で稼働しているのは、北海道電力の泊３号機１基になった。それも５月５日に止まる予定だ。
　「稼働原発ゼロ時代」に向かうなか、原子力安全委員会は関西電力の大飯３、４号機（福井県）について「ストレステストの１次評価は妥当」と認めた。
　これを受けて、野田首相と経済産業相ら関係３閣僚が「稼働しても問題はない」と判断し、地元の理解を得る段取りを考えている。
　しかし、１次テストは地震や津波に対する原子炉の余裕度を机上でチェックするものにすぎない。

　なぜ、福島第一原発で事故が起き、被害の拡大防止に失敗したのか。その詳しい検証は進行中であり、新たな安全基準作りもまだ道半ばだ。
　全国の原発では、電源喪失に備えた短期的な対策を講じた程度だ。福島事故で作業員が立てこもった頑丈な免震重要棟も、大飯をはじめ、多くの原発には備わっていない。
　安全委自ら、「１次評価だけでは安全性を評価するには不十分」と位置づけているのに、なぜ政治判断を急ぐのか。
　首相らが夏の電力不足を心配しているのは言うまでもない。その懸念はわかる。
　であれば、まずは電力需給を精査しなければならない。

　需要面では、電力使用が前年実績を下回ったら料金を割り引いたり、ピーク時の料金は高くしたりする制度を広げる。いざという時に電力の使用を制限する代わりに、料金を低く抑えている大口顧客との「需給調整契約」を徹底する。
　供給面では、企業が持つ自家発電をもっと活用する。各電力会社の送電線を結ぶ連系線を積極的に使い、広域で電力をやりくりする。
　こうした対策を講じた場合、本当にどの程度、電力が足りないのか。そのシミュレーションを明らかにするのが、再稼働を判断するための大前提だ。
　全国の原発５４基のうち５３基が停止している背景には、「原発を減らしたい」という多くの人の意思がある。
　一方で、電力業界には「大飯をきっかけに順次、原発を再稼働させたい」という思惑が透けてみえる。
　野田政権は軸足をどこに置くのか。首相が脱原発依存への大きな道筋を語らないまま、原発の再稼働に動いても、世論の支持は得られない。

3月28日(水)のつぶやき

08:39 from web
昨年の大阪市長選に絡む労組の選挙運動の問題。市長が不適法なアンケートへの回答を強要して話題に。関与者リストは職員が捏造していた。市長系の維新の会に提供、それをもとに市議会で追及。しかも以前から面識あり⇒◆橋下市長は「危ないなと感じていた」⇒bit.ly/GYJI1b

by teramachitomo on Twitter

◆選挙リスト捏造・大阪市／橋下市長は「危ないなと感じていた」／職員、捏造認める／維新塾に応募も

　昨年の大阪市長選に絡む職員・労組の選挙運動の問題。
　市長が不適法なアンケートへの回答を強要して話題になった。

　その件について、実は、関与者リストは職員がねつ造したもので、これを市長系の維新の会に提供、それをもとに市議会で追及していたという。
　しかも、職員と市議は以前から面識があり、今回の「橋下塾」にも応募していたという。

　なんとまぁ・・。
　こういう時というのは、トップの危機管理能力が直ちに問われる。
　　　事の大きさが違うとはいえ、昨年の原発事故の時の政府のトップの対応に通じている、とみる。

　悪質なのは、それをバネに職員の調査をしたということ。
　　　　　　２０１２年２月２２日ブログ　⇒　◆橋下・大阪市長：全職員の政治活動調査　日弁連など「憲法違反」

　その視点で詳しく点検すると・・・・当の橋本市長は、職員も議員も擁護しているととれる。
　これでは、いずれ、破たんする構図、とみる。

　報道の記載から、経過をピックアップしてみる。元記事は、そのあとに記録。

　当の職員は、最初は、否定していたけれど、後日、認めたという。
　　動機についても、「市長選で前市長を支援する知人カードを昨年９月の勤務時間中に配られ、ひどいなと思った。何らかの方法で告発したいと考えた」と説明し、「新聞報道をみてとんでもないことをしたと思った」と話しているという。

　ねつ造の発覚で、当初は
　橋下氏は、捏造が発覚した２６日には、市長として「このような問題があって市民のみなさんをお騒がせしたことは大変申し訳ない」と陳謝していた。

　橋下徹大阪市長は２７日、捏造文書をもとに大阪維新の会の市議が議会で質問したことについて「維新の会として全く問題ない。捏造した本人の問題だと思う」とし、謝罪する必要はないとする考えを示した。

　さらに、今になって、当時から、リストの信ぴょう性に当初から疑問があったことを、市長も維新の会も認めた。

橋下市長はこの日、報道陣に「法律家としてちょっと危ないなと感じていた」とした上で、「捏造をした職員の責任で、維新や杉村市議には何の問題もない。部下である市職員がやったことは大変申し訳ない」と話した。

　杉村市議は「リストに加工された部分があるという議論は当初、市議団内でもあった」と認めつつ、「質疑をするという我々の責務を遂行した。市議団の指示で、個人で勝手にやったことではない」と釈明した。

　加えて、ねつ造した職員は、文書を送った維新市議については「以前から面識があった」と説明しているという。

以来、メールや電話で連絡を取り合い、組合が市長選期間中に配布した違法な選挙ビラなど複数の内部情報を提供していた。杉村市議は「維新を応援していると言っていた。

　落ちは、
男性は大阪維新の会が次期衆院選の候補者養成のために発足させた「維新政治塾」に応募していたことが２７日、関係者への取材で分かった。

リストを内部通報した維新市議とは市長選前に開かれた維新の集会がきっかけで知り合ったことも判明。橋下市長らの歓心を買うことが、捏造の動機となった可能性が出てきた。

維新関係者によると、次期衆院選に向けて候補者を養成する維新政治塾に応募したが、市職員だったため、書類選考で落とされ、受講生になれなかった。

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●大阪市交通局職員、リスト捏造認める（大阪府）
　　　　　　　　　　　　　　　日テレ　[ 3/27 17:49 読売テレビ]
　大阪市交通局の労働組合が作ったとされた選挙で前の市長への支援を求める職員のリストが出回っていた問題で、リストを市議会議員に送って内部告発した３０歳代の非常勤職員が２７日、「ねつ造」したことを認めた。

この問題は大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会の杉村幸太郎・市議が、去年行われた市長選をめぐり「組合が前の市長を応援するための職員リストを作成している」との内部告発を受け、議会で追及していた。

　組合は「リストはねつ造だ」と反発し刑事告発していた。調査を進めていた市は２６日、３０歳代の職員によるねつ造と発表していたが、この職員がきょう、ねつ造を認めたことがわかった。
「職場で、組合による前市長への選挙支援が行われ、ひどいと思い告発した」と話しているという。

問題を追及した杉村市議は「疑惑が生じているなら追及するのが議会人の務め。」と言っている。橋下市長は維新の議員が取り上げたリストがねつ造されたものだったことについて問題はなかったとの認識を示した。市はこの職員をきょう付けで解職し今後、偽計業務妨害の疑いでの刑事告発も検討している。

●労組の「選挙関与名簿」捏造　大阪市、嘱託職員を聴取
　　　　　　　朝日　2012年3月27日
　平松邦夫・前大阪市長の後援会への参加を職員労働組合が市職員に徹底させる内容の職員リストが見つかった問題で、
市交通局は２６日、同局の非常勤嘱託職員が人事データを流用して文書を捏造（ねつぞう）していたと発表した。
大阪維新の会市議はこの職員から文書の提供を受け、２月の市議会で「労組の選挙活動への関与が裏付けられた」などと市側を追及していた。
偽の情報を労組攻撃の材料に使った維新側の姿勢も問われそうだ。

　非常勤職員は捏造を認めていないが、交通局は偽計業務妨害の疑いもあるとして刑事告発を検討する。

　発表によると、文書を捏造したのは、昨年５月に非常勤嘱託として採用され、庶務を担当していた３０代の男性職員。

　偽の文書に使われた職員の氏名や所属コード（番号）などの職員情報は本来、同局の人事管理用コンピューターで厳重に管理されている。

　しかし、男性職員は１月２０～２３日、職員証の配布・回収のため鉄道事業本部の別の庶務担当者が業務用パソコンに保存していた約１８００人分の人事データにアクセス。
無断でデータを引き出したうえ、「知人・友人紹介カード配布回収リスト」というタイトルや、「非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になる」などと労組が前市長の選挙活動に関与しているかのような文言を付け加え、架空の文書を作成したとみられる。

　交通局の事情聴取に対し、男性職員は文書の捏造などを認めていないという。しかし、同局は人事データへのアクセス記録や職員のパソコンに残っていた記録などを調査し、この職員がアクセス権のある人事データを使って文書を捏造したと断定している。

●大阪市長選職員リスト、嘱託職員の捏造と断定
　　　　　　　　　（2012年3月27日03時06分 読売新聞）
　大阪市交通局は２６日、昨年１１月の大阪市長選を巡り、同局の労働組合が平松邦夫前市長への支援を求めた職員リストを、同局鉄道事業本部所属の３０歳代男性非常勤嘱託職員（非組合員）が捏造(ねつぞう)していたと発表した。

　このリストは労組が組織ぐるみで選挙応援したものとして地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹市長）の市議が議会で公表していた。職員は作成を認めていないが、同局は捏造と断定し、偽計業務妨害容疑での告発を検討している。

　リストは１８６７人分の職員名が並び、職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が平松前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があり、欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。

　リストは、維新の会の杉村幸太郎市議が２月、「内部告発者から提供を受けた」と公表したが、大交は「事実無根」と否定。維新、大交双方が私文書偽造などの容疑で刑事告発していた。

　このため、同局で調査したところ、リストにある「非協力的」「友人紹介活動」などの文言五つ全てが入ったファイルを操作していたのは、この職員のパソコンだけだった。また、このパソコンの履歴に、嘱託職員のＩＤとパスワードで人事データに１月２０日にアクセスした記録などがあったという。さらに読売新聞の取材で、この職員は杉村市議に内部告発した職員と氏名が一致していることも判明した。

　この職員は昨年５月に１年契約で採用され、庶務担当の補助をしていた。同局の調査に当初は捏造を否定したが、解析結果を示した上で追及すると、あいまいな説明をしているという。

●大阪市：市長選での組合作成リストは捏造　市交通局が発表
　　　　　　　毎日新聞　2012年3月26日　23時25分
　大阪市交通局職員でつくる「大阪交通労働組合」（大交）が昨年の市長選で平松邦夫前市長の推薦人紹介カードの配布リストを作成したと指摘される問題があり、市交通局は２６日、このリストは３０代の男性非常勤嘱託職員（非組合員）が選挙後に捏造（ねつぞう）したものだったと発表した。この職員しか使用していない業務用パソコンにリスト作成の履歴が残っていたため断定した。同局は偽計業務妨害容疑で刑事告発することも検討している。

　リストは、市交通局鉄道事業本部に所属する職員１８６７人分の氏名や職員コード、紹介カード回収の有無などが記され、全部で３４枚あった。

　橋下徹市長が代表を務める「大阪維新の会」所属の杉村幸太郎市議が先月、内部告発で入手したとして市議会などで「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」と追及。大交は今月２日、「でっち上げだ」として無印公文書偽造などの容疑で容疑者を特定せず大阪地検に告発し、維新市議団も同１４日に地方公務員法（守秘義務）違反容疑などで同地検に告発していた。

　同局が全業務用パソコン約３２００台の履歴を調査し、今年１月２３日午前、この職員が使用しているパソコンで作成されたことを突き止めた。職員は内部調査に当初は「作成していない」と否定したが、履歴が残っていると指摘されると言葉に詰まり、明確に否定しなくなったという。

　杉村市議はこれまでの取材に「非常勤嘱託職員から告発を受けた」と説明。同局内の非常勤嘱託職員は二十数人しかおらず、同局は、捏造した職員と杉村市議にリストを渡した職員が同一の可能性もあるとみて、調査の継続も検討する。

　職員は昨年５月から１年間の契約で採用。鉄道事業本部で事務補助を担当している。橋下市長は２６日、報道陣に対し「トップとして本当に申し訳なく思う」と陳謝した。【津久井達、原田啓之】

●大阪市長選リスト：捏造と告発者は同一職員　市議見抜けず
　　　　　毎日新聞　2012年3月27日　15時07分（最終更新　3月27日　16時53分）
　大阪市交通局の非常勤嘱託職員が、昨秋の市長選に関して組合が作成したと見せかけるリストを捏造（ねつぞう）した問題で、この職員と、リストを大阪維新の会市議に告発した職員が同一人物であることが分かった。職員の氏名が一致しており、告発を受けたとした維新の杉村幸太郎市議（３３）も、同一人物だと認めた。維新市議団はリストを基に組合問題を追及してきたが、告発者の「自作自演」を見抜けなかったことになり、批判が強まりそうだ。

　リストを捏造した３０代の男性非常勤嘱託職員（非組合員）は調査に対し、「職場で紹介カードが配られているのを見てひどいと思った。正義感でやったが、とんでもないことをした」と話しているという。

　市交通局や維新市議団によると、職員は今年１月２３日の勤務時間中、業務用パソコンで人事データを基に偽のリストを作成。同２８日に印刷したリストをスキャナーで読み取り、杉村市議にメール送信した。同３１日には杉村市議の要望を受けて原本を郵送。杉村市議は２月６日にリストを公表した。

　橋下徹市長は今月２７日、記者団に対し、「問題の指摘をするのが議員の仕事。市の職員が捏造したことは間違いないわけなので、議会の追及としては当然だ」と語った。【原田啓之、津久井達】

●リスト捏造　何のため…ＰＣ履歴で判明
　　　　　　　　　（2012年3月27日 読売新聞）
　誰が、何のために作成したかがわからず、刑事告発の応酬にまで発展していた大阪市長選を巡る職員リスト問題は２６日、市交通局の嘱託職員による捏造(ねつぞう)だったことが判明した。
しかし、動機面の解明は残されたまま。「信ぴょう性が高い」と判断し、内部告発されたリストの公表に踏み切った大阪維新の会市議団には、強気と動揺が交錯している。

ウソ見抜けず
　「議員の調査権には限界がある。詰めるところは詰めて質疑をしており、何一つ間違っていない」。リストを最初に公表し、市議会委員会で取り上げた維新の杉村幸太郎市議は２６日の記者会見で、そう強調した。

　杉村市議は「リストに加工された部分があるという議論は当初、市議団内でもあった」と認めつつ、「質疑をするという我々の責務を遂行した。市議団の指示で、個人で勝手にやったことではない」と釈明した。

　２月の委員会で、杉村市議はリストを示し、「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」と追及。内部告発者が実名を名乗って持ち込んできたことから、「信ぴょう性が非常に高い」とも主張していた。

　維新代表の橋下徹市長も当初はツイッターで「今回のえげつなさは、（リストに）幹部職員も含まれていること」などと組合関与を決めつけるような書き込みをしていた。しかし、組合側が全否定すると調査を指示し、慎重姿勢に。橋下市長はこの日、報道陣に「法律家としてちょっと危ないなと感じていた」とした上で、「捏造をした職員の責任で、維新や杉村市議には何の問題もない。部下である市職員がやったことは大変申し訳ない」と話した。

　内部告発者自身が捏造した疑いも強まっているが、杉村市議がこの日、繰り返し電話をかけても本人につながらないという。ある維新市議は「告発者は組合問題の追及に協力してくれていた。キツネにつままれた気持ちだ」と困惑していた。

８億超を検索
　「よく似たリストを見たことがある」。行き詰まりかけた交通局の内部調査が急転直下、進むきっかけになったのは、３月５日付の読売新聞朝刊に掲載されたリストの写真を見た同局職員からの情報提供だった。

　捏造されたリストの元データになったとみられる「職員証発行対象者リスト」は昨年９月、職員証の変更に伴う回収・配布業務のため、各部門のパソコンに配信された。嘱託職員は、その業務用パソコンからリストのファイルをコピーし、労組名義のリストを捏造した可能性が高いという。

　交通局がファイルのアクセス記録を調査したところ職員２４人が浮上。さらに、捏造リストに記載された「非協力的な組合員は今後不利益となる」の文字列に絞って全職員のパソコン操作記録計約８億４０００万件を検索した結果、ただ１人、この嘱託職員が該当。２４人の中にも含まれていた。

残る動機の謎
　なぜ嘱託職員が職員リストを捏造したのかは依然、不明のままだ。交通局の調査では、明確な証言が得られていないという。

　ただ、昨秋の大阪市長選を巡り、この嘱託職員は、労組が前市長の支援を求める「知人・友人紹介カード」を職務時間中に配布していたことなどは詳細に証言していた。

　交通局とともに調査にあたった市特別顧問の野村修也弁護士は２６日の記者会見で、「組合の選挙活動の実態を告発しようとの思いは当然、生じうる。彼自身の中に問題意識があることは、ヒアリングの中で証言されている」と語った。

　一方、「組合を陥れるため、何者かがリストを偽造した」として大阪地検に告発状を出した交通局の職員労組・大阪交通労働組合（大交）の中村義男委員長は「すでに刑事告発しており、コメントする立場にない」との談話を発表した。

●非常勤職員、捏造認める　大阪市職員リスト問題
　　　　　　　　朝日　2012年3月27日
　昨秋の大阪市長選で前市長の支援者拡大を職員労働組合が徹底させる内容の職員リストが捏造（ねつぞう）された問題で、架空の文書を作成した疑いがもたれていた市交通局の非常勤嘱託の男性職員が２７日、同局の事情聴取に対し、捏造を認めたことが分かった。職員は「文書を大阪維新の会の市議に持ち込んだ」とも話しているという。取材に対し、同局が認めた。同局はこの職員を２７日付で解職するとともに、刑事告発を検討する方針。

　捏造と判明した文書「知人・友人紹介カード配布回収リスト」について、男性職員は２７日、交通局の調べに「誰かに作成を依頼されたものではなく、自分が作った」と説明しているという。

　動機については、昨秋の市長選では職場内で労組による紹介カードが配られているのを目撃したと主張。そのうえで「ひどいと思い、何かしらの形で告発したいと思った。正義感からやったがだめなことをしてしまった」「明るみに出れば、騒ぎになると思っていた」などと話しているという。文書を送った維新市議については「以前から面識があった」と説明しているという。

●支援リスト　嘱託職員、捏造・告発認める
　　　　　　　　　　（2012年3月27日 読売新聞）
　大阪市交通局の嘱託職員（３１）が、昨秋の市長選を巡り、前市長への支援を求める職員労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、この嘱託職員が２７日、交通局の調査に対し、「リストは自分で作成し、面識があった大阪維新の会の市議に送った」と話し、自ら捏造した上で、維新市議団に内部告発の文書として提供したことを認めた。同局は、この嘱託職員を同日付で解職することを決めた。

　動機についても、「市長選で前市長を支援する知人カードを昨年９月の勤務時間中に配られ、ひどいなと思った。何らかの方法で告発したいと考えた」と説明し、「新聞報道をみてとんでもないことをしたと思った」と話しているという。

　嘱託職員は前日の調査では、「作成していない」と否定。業務用パソコンの操作記録の解析結果を示して追及しても、あいまいな説明を繰り返していた。

　この日は午前９時、同市西区の交通局本庁舎に普段通りに出勤。同局幹部によると、いつもと変わらない落ち着いた様子で、事情聴取に応じたという。

　一方、市役所で報道陣の取材に応じた維新代表の橋下徹市長は、維新市議が捏造されたリストを議会で公表したことについて、「議員の仕事は問題提起だ。捜査機関と同じだけの容疑を裏付けてからじゃないと質問もできないなら、役所の追及はできない。維新の指摘を受けて市が調査し、組合のぬれぎぬを晴らした。何の問題もない」と述べ、擁護した。

●橋下市長「維新の会は全く問題なし」　リスト捏造問題
　　　　　　　　朝日　2012年3月27日
　昨秋の大阪市長選で前市長の支援者拡大を職員労働組合が徹底させる内容の文書が捏造（ねつぞう）された問題で、橋下徹大阪市長は２７日、捏造文書をもとに大阪維新の会の市議が議会で質問したことについて「維新の会として全く問題ない。捏造した本人の問題だと思う」とし、謝罪する必要はないとする考えを示した。

　橋下氏は、捏造が発覚した２６日には、市長として「このような問題があって市民のみなさんをお騒がせしたことは大変申し訳ない」と陳謝していた。

　この問題では、交通局の非常勤嘱託職員の男性が１月、維新の会の市議に文書を送付。市議はこの文書をもとに２月の市議会委員会の質疑で「局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」などと指摘。しかし、交通局が内部調査の結果文書は捏造されたものだったと発表し、労組の関与を否定した。

●捏造リスト提供者が維新塾応募 「橋下市長を応援」
　　　　　　　　　　岐阜　2012年03月28日 　
　大阪市交通局の非常勤職員の男性（３２）が職員情報を含むリストを捏造したとされる問題で、男性は大阪維新の会が次期衆院選の候補者養成のために発足させた「維新政治塾」に応募していたことが２７日、関係者への取材で分かった。

　交通局の調査に男性が捏造を認め、維新の会の杉村幸太郎市議に郵送したと説明していることも判明した。

　関係者によると、男性は以前から維新の会や代表の橋下徹市長の活動を「応援している」と話しており、職員組合の適正化を掲げる市長らに協力するために捏造した可能性がある。今後、維新の会側が情報提供者と適切な関係を保てていたか説明が求められそうだ。

●選挙リスト捏造：大阪市職員、維新塾に応募していた
　　　　　　　　　　　毎日　2012年3月28日
　昨秋の大阪市長選を巡り、市交通局の非常勤嘱託職員が平松邦夫前市長の推薦人紹介カードの配布リストを捏造（ねつぞう）した問題で、この職員が大阪維新の会（代表・橋下徹市長）の「維新政治塾」に応募していたことが分かった。リストを内部通報した維新市議とは市長選前に開かれた維新の集会がきっかけで知り合ったことも判明。橋下市長らの歓心を買うことが、捏造の動機となった可能性が出てきた。

　職員は３２歳の男性で、２７日付で解雇された。維新関係者によると、次期衆院選に向けて候補者を養成する維新政治塾に応募したが、市職員だったため、書類選考で落とされ、受講生になれなかった。

　職員は２７日午前、交通局本庁舎（同市西区）であった聞き取り調査で捏造を認めた。終始無表情で淡々と質問に答え、解雇を告げられると黙ってうなずいた。「とんでもないことをした」と、戸惑いを見せたものの、最後まで謝罪の言葉はなかったという。

　職員は昨年５月、１年契約で交通局鉄道事業本部に採用され、パソコンを使った経理処理などを担当。てきぱきとした仕事ぶりが評価されていた。一方、無口で同僚とはあまり話さず、昼食も１人で取ることが多かったという。

　リストを持ち込んだ維新の杉村幸太郎市議（３３）とは昨年、維新が市内全２４区で開いた区民会議で知り合った。以来、メールや電話で連絡を取り合い、組合が市長選期間中に配布した違法な選挙ビラなど複数の内部情報を提供していた。杉村市議は「維新を応援していると言っていた。細くていかにも真面目そうな青年。捏造なんてしそうにもない」と印象を語る。

　リスト捏造について、杉村市議は「彼を疑う蓋然（がいぜん）性に乏しかった。詰められるところはすべて詰めてやった」と強調した。橋下市長も「議会の指摘があったからこそ捏造問題が明らかになったという意味で、議会としては健全だ」とし、問題はないとの姿勢だ。

　しかし、告発者の「自作自演」を見抜けず、偽のリストを基に組合を追及した維新に対し、他会派から批判の声が上がっている。ある市議は「杉村市議はまず謝罪すべきだ。このままでは民主党の偽メール事件の二の舞いになる」とくぎを刺す。組合幹部も、維新の対応に「議会人としてはあるまじきことで、見識を疑う。問題なしと言っていることが理解できない」と憤った。【林由紀子、津久井達、原田啓之】

3月27日(火)のつぶやき

11:50 from web
政府ががれきの処理を自治体に強く求めている。しかし、原発関連に関する政府の情報隠しの批判は強い。がれきについても、同様だと考えている。だから、ちょっと横の情報を見ておくことも大事⇒◆仙台平野でがれきを埋め立て国が防災林を整備する方針⇒bit.ly/GWiaJU

by teramachitomo on Twitter

◆仙台平野でがれきを埋め立て国が防災林を整備する方針

　政府ががれきの処理を自治体に強く求めている。
　しかし、原発関連に関する政府の情報隠しの批判は強い。
　がれきについても、同様だと考えている。
　だから、ちょっと横の情報を見ておくことも大事。

　たとえば、政府が「仙台平野でがれきを埋め立て国が防災林を整備する方針」を表明したが、あまり注目されていないらしい。

　あるいは、私も、学生のころから、提唱に興味を持っていた「宮脇 昭」氏は、
　「瓦礫は地球に返し、防潮堤に―『命を守る300キロの森づくり』」を提案している。

　今日は、そんな政府の別の話や、新たな提案のことなどを見た。

（関連）　２０１２年３月１３日ブログ　⇒　◆「がれき移動は危険」　チェルノブイリ研究者が懸念／全国講演 ／地元町長「金が落ち雇用も発生」

　ところで、この春、うちの畑の土の一部を移動することにしている。
　除染・・などの意味合いではなく、畑の一部に宅地を確保するため。
　県の転用許可も出たので、やっと作業。
　今朝から、重機が来たので周辺の片付けを済ませて、今の時間になった。

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●古賀氏「ワイド！スクランブル」降板騒ぎ　テレビ朝日に視聴者から抗議殺到で「撤回」？
　　　　　　j-cast　　2012/3/24 15:02
元経産官僚で現在は大阪府市統合本部の特別顧問をしている古賀茂明さん(56)が2012年3月21日、「ツイッター」で、テレビ朝日系の情報番組「ワイド！スクランブル」のコメンテーターをいきなり降板させられた、と呟いた。
しかし２日後の23日、降板は無くなった、と報告した。「ツイッター」を見た視聴者からテレビ朝日に抗議が押し寄せたからだという。この降板騒ぎについて古賀さんは、財務省や電力会社、民主党の圧力があったことをほのめかせている。

「財務省や電力や民主党の圧力は悪質化してます」
古賀さんは21日に「ツイッター」で、「ワイド！スクランブル」のレギュラーコメンテーターは2012年3月22日放送が最後になる、と明かした。
「四月からは降板しろと言われました。理由はまだよくわかりません。わかったらお知らせします」
そして23日、
「たくさんのツイート、リツイート、さらには電話やメールをして下さった皆様のお蔭で、ワイドスクランブル木曜のレギュラーは復活しました」
と報告した。一人一人の力は小さくてもみんなで動けば世の中が変わるし、テレビ朝日にも様々な圧力と闘っている方々がいるから、そうした方々への応援をよろしくお願いしたい、としたうえで、
「財務省や電力や民主党の圧力は悪質化してます。いろんなルートで。闘ってる人たちは孤立しがち。みんなの応援が命綱です」
と結んだ。

古賀さんの降板が伝えられたときに、原発再稼動に反対する発言が原因だろうというのがネットにおける大多数の意見だった。

関西電力の大飯原発再稼働に反対
第一次ストレステストを終了した関西電力の大飯原発について、政府は４月にも福島第１原発事故後初の再稼働を決めたい意向とされるが、関西電力筆頭株主の大阪市は大飯原発だけでなく「全11基の原子力発電所を可及的速やかに廃止」を提案。特別顧問の古賀さんは様々なテレビ番組に出演し、再稼動の危険性を語ってきた。
3月20日放送の「報道ステーション」は大阪府市統合本部メンバーが大飯原発を視察する様子を伝え、古賀さんは、大飯原発は安全対策が全然出来ておらず稼動はできない、と断じた。

また原発を稼動させなければ、2012年夏に14％の電力不足になるという関電の発表は全く意味の無いものだ、とした。
「電力が足りないぞと脅しをかけて原発をなんとか動かしてですね、そうなると電力がじゃぶじゃぶになりますから、企業としては安泰だとなる」
という関電の思惑が透けて見えると解説した。また、原発の再稼動を政治家が政治的判断で決めようとしているが、本来なら原発の専門家が判断すべきで、これでは国民は納得できないし、世界でも非常に問題視されている、と語っていた。

●電気事業連合会：原発事故対策強化反対の文書　昨年１月
　　　　　毎日新聞　2012年3月27日　
　電力１０社で組織する「電気事業連合会」が昨年１月、原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことが２６日、毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。理由として、原発は危険という印象がもたらす地域への影響や対策費増大を挙げているが、電力各社が防災を軽視していた実態を裏付けている。

　国の原子力防災指針を策定する安全委は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が０２年に重大事故に対応する防災対策の国際基準を定めたことを受け、０６年３月に基準導入に着手。経済産業省原子力安全・保安院が「原子力への不安を増大する」として再三反発し、導入はいったん見送られた。しかし、各国で導入が進み、安全委は１０年１２月の「当面の施策の基本方針」で再び導入検討の考えを示した。
　これに対し、電事連は１１年１月１３日と同２月３日、国際基準を導入した場合の自治体の反応について「独自に推定した」との文書を安全委に送付。

　重大事故時に住民が直ちに避難する原発から半径約５キロ圏のＰＡＺ（予防防護措置区域）の導入の影響について「地価下落や観光客減が出ないとは言い切れない」と強調。半径８～１０キロのＥＰＺ（防災対策重点地域）を、同約３０キロに拡大するＵＰＺ（緊急防護措置区域）は「領域内に入る自治体が交付金や補助金を要求する」と反対した。

　その後、東京電力福島第１原発事故が発生。安全委は今月２２日、国際基準を導入した新指針をまとめた。政府は１２年度予算案で「緊急時安全対策交付金」を前年度比で３倍の８９億７０００万円計上した。安全委側は「事故前は、規制される側の事業者が政策決定に介入することがまかり通っていた」と話す。電事連は「基準導入への協力の一環だった」と釈明している。
　原発の防災対策強化をめぐっては、保安院も０６年に反対していたことが発覚している。【比嘉洋】

　◇リスク隠し続けた責任大きく
　東京電力福島第１原発事故を踏まえ、内閣府原子力安全委員会が今月２２日、新たにまとめた国の原子力防災指針では電力各社が防災上、重要な役割を担う。しかし、今回の情報公開で電気事業連合会が原発立地推進のために防災強化を犠牲にしてきた実態が浮かんだ。新指針が実効性を持つためにも、電力各社の抜本的な意識改革が求められる。
　新指針では、電力会社が、原子炉格納容器圧力や炉心温度などのデータをもとに事故の深刻度を判断。その報告に基づいて、自治体が原発から半径約５キロのＰＡＺ圏の住民に避難などの被ばく低減策を指示する。
　今回の事故は「安全神話」が成立しないことを示した。「混乱を招く」という理由で、リスクを隠し対策強化を先送りすることは許されない。国や電力各社は、どこまで深刻な事故を想定し、その際の対策費はどの程度か、住民や自治体に説明する責任がある。【比嘉洋】

●震災がれき：仙台平野で埋め立て防災林を　環境相が方針
　　　　　　　　　毎日新聞　2012年3月18日
　細野環境相は１８日、宮城県庁で村井知事と会談し、大震災で発生したがれき処理を進めるため、仙台平野でがれきを埋め立て国が防災林を整備する方針を伝えた。村井氏は「自治体の負担が軽くなる。ありがたい」と協力する考えを示した。
　具体的な計画は実施主体となる林野庁を中心に検討し、６月にも着手する。放射性物質濃度の安全性を確認できたがれきだけを盛り土などの形で活用する考え。長さ数十キロに及ぶとみられる。　会談後、細野氏は記者団に「できるだけ活用する量を増やし、廃棄物の処理を進めたい」と強調。村井氏も記者団に「県議会の考え方にも沿う方針だ」と賛意を示した。

●森の防潮堤：横浜国大・宮脇名誉教授、「命守る」意義強調　仙台でシンポ　／宮城
　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年3月4日　
　東日本大震災で出た災害廃棄物（がれき）などを混ぜた盛り土に植林して造る「森の防潮堤」構想を提唱する宮脇昭・横浜国大名誉教授（植物生態学）と、構想に賛同する被災自治体の首長らが議論する「いのちを守る森の防潮堤プロジェクト推進シンポジウム」（ＮＰＯ法人国際ふるさとの森づくり協会主催、毎日新聞社など共催）が３日、仙台市青葉区の東北福祉大で開かれた。

　シンポでは宮脇氏が「どんな災害に対しても命を守ることができる」と構想の意義を強調。その後、千葉県浦安市の松崎秀樹市長が、震災による液状化で出た土砂を海岸沿いに植林して始めた防潮堤造りについて説明した。

　岩沼市と福島県南相馬市、岩手県大槌町の各首長は復興計画に盛り込んだ防潮堤構想をそれぞれ語った。今後１０００年にわたり津波被害を防ぐことを期待して構想を「千年希望の丘」と名付けた岩沼市の井口経明市長は、「被災した市内の公園に５月末に木を植える。がれきを資源として生かしたい」と語った。【影山哲也】

●瓦礫は地球に返し、防潮堤に―「命を守る300キロの森づくり」
　　　　　　　　　　　すべては気づき TOP　　放射能汚染全般放射性瓦礫焼却・利権　　
汚染瓦礫の拡散・焼却、それも人々の安全をまったく考えていない利権目的の汚い行為から、管理人は断固として瓦礫拡散・焼却を反対しています。
瓦礫受け入れ・焼却は「利権目的」であることを今まで取り上げてきました。

（近いうちに、わかりやすいよう一覧をまとめようと思っています）
瓦礫受け入れ・焼却・利権関連の記事はこちらのカテゴリーにまとめてあります。瓦礫受け入れ・拡散・焼却・瓦礫利権関連カテゴリーこのような「金儲け目的」「危険があるのに無視」する「瓦礫拡散焼却」という横暴な行為は許せず断固反対でしたが、このような利権目的＆安全無視という「汚い目的」ではなく、震災で出た瓦礫を「人々の命を守るための防潮堤の森を作ろう」と提案し、活動している方がいらっしゃいます。人々の安全を第一に考え、人々の命を守るために、瓦礫を有効活用していこうというわけです。

管理人もこのコンセプトに感動しました。実際、瓦礫は行き場がありません。かといって現状では正しい計測もされていないどころか、ごまかしの計算がされている現実（過去記事）。どれが汚染していて、どれがしていないのかもわからない状況。そんな中で拡散して燃やす行為は、汚染を広げて第二の放射能被害という人災を生むことにつながる最悪の行為です。しかも基準は8000ベクレル/kgという殺人的数値。「瓦礫を使って防潮堤の森を作る」というのは、現状を考えても最善策であり、また人々を津波から守り、そして瓦礫の山を地球に返す役目も果たします。

もちろん汚染に関してもしっかり調べられなければいけませんし、土壌・水質汚染の問題も考えられていることが前提であることでしょう。防潮堤とはいえ、検査をして汚染があるものは別で放射性廃棄物として処理をすることが必要。動画でも述べられていますが、毒のある瓦礫は除かれるよう選別されます。何より利権目的でないので、焼却ありきの建前の検査などではなく、安全のための本当の意味での検査もされることだろうと思います。このコンセプトを推奨している方が多くいらっしゃるようですが、これからご紹介する宮脇昭さんは、このコンセプトを提案している方です。その名は、「いのちを守る300kmの森づくり」プロジェクト。宮脇 昭 氏「いのちを守る300キロの森づくり」震災復興ガレキの山は貴重な地球資源

●津波から生命と財産を守る切り札 　　　　いのちを守る森づくり 〜東日本大震災復興〜 ヘドロも木にとっては貴重な栄養分（財）地球環境戦略研究機関　国際生態学センター 宮脇 昭(みやわきあきら)氏による、震災によって出た大量のガレキを 再利用し、土地本来の本物の森による防潮林（防潮堤）の提案VTRです。 宮脇 昭「いのちを守る300キロの森づくり」 http://www.youtube.com/watch?v=gDOEs2_ONGM&feature=player_embedded 宮脇 昭「いのちを守る300キロの森づくり」 震災復興ガレキの山は貴重な地球資源 津波から生命と財産を守る切り札 ヘドロも木にとっては貴重な栄養分 （財）地球環境戦略研究機関　国際生態学センター 宮脇 昭(みやわきあきら)氏による、 震災によって出た大量のガレキを再利用し、 土地本来の本物の森による防潮林（防潮堤）の提案VTRです。 著作/仙台輪王寺 監修/宮脇　昭 原案・構成/日置道隆 制作/（株）イトオン 撮影/笹森　俊

●【東京新聞】震災がれき広域処理は問題の山　環境総合研・池田副所長に聞く
　　　　　2012年2月15日
野田政権が復興庁の発足を機に、宮城、岩手両県で発生した震災がれきの広域処理キャンペーンを一段と強力に推進し始めた。旗振り役の環境省は
「がれきは安全」「復興の足かせになっている」と受け入れを迫るが、ほかに選択肢はないのだろうか。「広域処理は必要性、妥当性、正当性の観点
から問題」と主張する環境専門シンクタンク「環境総合研究所」（東京）の池田こみち副所長に聞いた。
　・・・・・・（略）・・・

3月26日(月)のつぶやき

09:18 from web
（拡散希望）毎年、名古屋をベースに開いている市民派議員のスキルアップのための講座の案内。年々、内容が進化し、ハードかつ高度、実戦・実践型に⇒◆市民派議員塾２０１２／「仕事ができる市民派議員になろう～基本をもとに手法・スキルを使いこなす」⇒bit.ly/H0VwTc

by teramachitomo on Twitter

◆市民派議員塾２０１２ ／ 「仕事ができる市民派議員になろう～基本をもとに手法・スキルを使いこなす」

　（転載、転送歓迎）（拡散希望）
　毎年、名古屋をベースに開かれている市民派議員のスキルアップのための講座。
　年々、内容が進化し、ハードかつ高度になり、実戦・実践型になっている。
　というか、講師のつれあいと私が、そのように組み立てている。

　新年度２０１２年度の内容について、先日、二人で内容をつめた。
　今までは、「議員と市民の勉強会」と銘打っていたけれど、内容も進行度も現職議員でないと役立たないし、
　どう見ても、そもそも、議員でないとついてこれない内容。

　そこで、タイトルから「市民」を外すことに相談した。
　併せて、ちょうど今はやりの「塾」もつけた。

　その名称は　「市民派議員塾」
　
　その内容の要点、募集要綱などを下記に紹介。
　また、講師の紹介の意味で、関連情報をその下に置いた。

　参加希望の方、あるいは知人の議員に紹介しようという方、転載、転送を歓迎。

　ところで、今朝は、私の新しい風ニュースが新聞折り込みで市内全戸に配布された。　カテゴリー／　新しい風ニュース
　さっそく、反応の電話も届いている。
　ある件は、次のニュースの題材にする。

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★市民派議員塾２０１２「仕事ができる市民派議員になろう～基本をもとに手法・スキルを使いこなす」 　　　　　　　　　　　みどりの一期一会／　2012-03-23 20:35:14 | 「む・しネット」『む・しの音通信』 「市民派議員塾２０１２」開催のお知らせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　「女性を議会に！無党派・市民派ネットワーク」（通称「む・しネット」）は、既存政党とは一線を画する無党派・市民派の女性を政策決定の場におくることを目的として、 勉強会、講演会など各種事業を実施してきました。 　２０１２年度は、市民派議員として議会で働くための実践的な連続講座を開催します。 　名づけて「市民派議員塾２０１２」！ 　この勉強会は４年間市民派議員として自信を持って活動するために、議会のしくみや運営、政策実現のための手法等について年間を通して学びます。 　参加型を基本とし、参加者は「求められた課題」をクリアすることを参加条件としています。 　全国でも他にはない、参加者のニーズに合わせたオーダーメイドの勉強会です。新議員の方は「市民派議員として働くための手法を身につける」ために、 現職の方はさらなるスキルアップのために、この市民塾で力をつけませんか？ 　「市民派議員としてスキルアップしたい！」という意欲のある方は、ぜひご参加ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当スタッフ　島村きよみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いけぶち佐知子　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 市民派議員塾２０１２ 「仕事ができる市民派議員になろう～基本をもとに手法・スキルを使いこなす」 【講　　師】寺町みどり 　　　　　　　『市民派議員になるための本』著者、『市民派政治を実現するための本』共編著 　　　　　　寺町知正　 　　　　　　　「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」 【日　　程】第１回　　２０１２年５月１９日（土）、２０日（日） 　　　　　 第２回　　２０１２年８月　４日（土）、５日（日） 　　　　　 第３回　　２０１２年１０月２７日（土）、２８日（日） 　　　　 　第４回　　２０１３年１月２６日（土）、２７日（日） 【時　　間】いずれも１日目１３時～２０時、２日目９時～１２時 【開催場所】ウィルあいち（愛知県名古屋市）　　　　　　　 【年 会 費】１２万円 【参加条件】１)「無党派・市民派」の議員　※政党系会派所属議員を除く 　　　　　　　２）４回通しでの参加を基本とする 【定 員】１５名：先着順(「誓約書」提出のうえ条件審査あり)　 【主 催】「女性を議会に　無党派・市民派ネットワーク（む・しネット）」 【問合せ先】担当スタッフ 　　　　　　島村きよみ　TEL:０５６１－７２－４８８０　　不在時は、０９０－９９０２－３２１８ 　　　　　　いけぶち佐知子　TEL:０９０－９０４４－２６１６ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「市民派議員塾２０１２」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「仕事ができる市民派議員になろう～基本をもとに手法・スキルを使いこなす」 　２０１２年度は、２００１年から開催してきた「議員と市民の勉強会」をさらにバージョンアップして、議員が力をつけるための「市民派議員塾」として開催します。 　１年間の４回１６セッションを通して、議会、行政、財政、一般質問、質疑などの発言、行政の事業・サービスの点検の仕方、新規政策のつくりかたなど、 議員として働くために必要な要素を、「基本編」「理論編」「理論編」「応用編」とステップアップできるように構成しました。 市民派議員塾は参加者に合わせたオーダーメイドの講座です。毎回、事前に講師から「一般質問の組み立て」「情報公開請求」などの課題をリクエストし、 それを確実にこなしていくことで、さらに現場で使える実践的な力がつきます。 はじめて参加される方は、申し込みの前に、まず寺町みどりまでお問い合わせください。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺町みどり（tel0581-22-4989） 【基本構成】 （各回のテーマ） 第１回 基本編：仕事ができる議員になるために～身につけるべき「基本のき」 第２回　理論編：決算議会に向けて～決算（審査）は財政の基本 第３回　理論編：市民派議員として仕事をするための手法・スキルを使いこなす 第４回　応用編：予算議会の準備～市民派議員のさらなるスキルアップのために （共通の内容構成） 【セッションＡ】議会・議員編：仕事ができる議員になる～働いてこそ議員 【セッションＢ】行政・財政編：自治体の仕事、税金の使いみち 【セッションＣ】発言編：質疑、一般質問のスキル～「議会は言論の府」　　　　 【セッションＤ】政策編：事業・サービスの点検、政策のつくりかた （各回のセッションのテーマ） 第１回　基本編：仕事ができる議員になるために～身につけるべき「基本のき」 【Ａ】《議会・議員の「基本のき」～基本ルールとノウハウ》　 【Ｂ】《自治体・役所の仕事の「基本のき」～知っておくべき支出や文書の基本》 【Ｃ】《一般質問と質疑「基本のき」～一般質問、質疑の組み立て方》 【Ｄ】《政策編～調査・基礎データの集め方／情報公開の「基本のき」》　 第２回　理論編：決算議会に向けて　決算（審査）は財政の基本 【Ａ】《あなたの議会の現状と問題点を明らかにする》 【Ｂ】《決算審査を使いこなし予算へつなぐ～発言が議員本来の仕事》 【Ｃ】《原則に基づく的確な発言が効果を生む～議案審議、一般質問のじっさい》 【Ｄ】《実践　まちをかえるのはあなた～基本は情報公開》 第３回　実践編：市民派議員として仕事をするための手法・スキルを使いこなす 【Ａ】《議会の「納得できない」を変える手法》 【Ｂ】《もっと深く理解したい行政のしくみ》 【Ｃ】《論理的説得力を身につける～一般質問の論理の組み立て方「主張と反論」》 【Ｄ】《政策編：現場で使える直接民主主義の制度・手法》 第４回　応用編：予算議会の準備～市民派議員のさらなるスキルアップのために 【Ａ】《議会の風通しがよくなると仕事がしやすくなる》 【Ｂ】《予算議会で市民派議員の本領発揮》 【Ｃ】《政策の優先順位をかえるのはあなた》 【Ｄ】《市民のための政策実現をめざして市民派議員として働く》

（例）昨年２０１１年度の講座 　　第１回　「市民派議員として議会ではたらく～有権者との約束を果たす」 　　　　　　　　　⇒　２０１１年５月２７．２８日 　　　　　　 　　第２回　「決算審査を使いこなし予算へつなぐ～決算は政策の事後評価」 　　　　　　　　　⇒　２０１１年８月６．７日 　　第３回　「じょうずに使おう！　直接民主主義の制度と手法　～政策実現に向けて、議会活動・議員活動のスキルアツプのために」 　　　　　　　　　⇒　２０１１年１１月６．７日　 　 　　第４回　「今日は「議員と市民の勉強会」／予算議会に向けて～議会活動・議員活動のスキルアップのために」 　　　　　　　　　⇒　２０１２年１月２９日　 　　 　　　それ以前の毎年の講座のことは　ブログのカテゴリーをさかのぼると掲載してある 　　　　　　　⇒　議会や選挙に関連した運動など

講師紹介

つれあいのブログ　２０１２年１月６日　⇒　ニッポンの女子力＜４＞挑戦　物言う市民派　育て～母親目線　地方議会に送る(中日新聞) 　 　私のブログでは　２０１２年１月７日　⇒　◆ニッポンの女子力／挑戦　物言う市民派 育て　母親目線　地方議会に送る／中日新聞／物言う「異分子」育て

●私が呼ばれて出かけた、今年の東京での講座 　　　　　／東京周辺の２２人の市民派議員の参加があった／時間が足らなかった（汗）／ 　　２０１２年１月１９日（木）　⇒　 　《議員は議会で仕事をしてこそ／財政にかかる実践的なおさえどころ》

3月25日(日)のつぶやき

09:06 from web
「政治塾」がはやり。筆頭は橋下大阪市長らの塾。隣の滋賀県の嘉田知事の塾も広がっている。大阪の動きについて、読売新聞の解説はふむふむと読んだ⇒◆首長政治塾、設立ラッシュ…地方発の政治潮流に／「維新も１年もすれば賞味期限が切れる」との評も⇒bit.ly/GNbFtw

by teramachitomo on Twitter

◆首長政治塾、設立ラッシュ…地方発の政治潮流に／「維新も１年もすれば賞味期限が切れる」との評も

　「政治塾」がはやり。
　今や、有名さの筆頭は橋下大阪市長らの塾。隣の滋賀県の嘉田知事の塾も広がっている。
　名古屋の河村市長のはやや見劣りがするけれど、動いている。

　今日は、そんなところを見ておいた。

　大阪の動きについて、読売新聞の解説はふむふむと読んだ。
　　　自民党の党関係者は「維新は現状では政党要件を満たしていないため、資金面でハンデがある。近畿以外などで伸びるとは思えない」との見方を示す。
　　　　前回の衆院選で圧勝した民主党幹部の一人は
　　　「維新も１年もすれば賞味期限が切れる。解散を延ばせば延ばすほど勢いがなくなる。その場合、獲得議席は３０～４０議席くらいだろう」と予測する。
　　　　維新の躍進を阻止するためにも、衆院議員の任期満了（２０１３年８月）まで衆院解散を先延ばしするべきだとの考えを示したものだ。
　　　　党内では「橋下氏が国政に出れば市政を投げ出したと批判され、市政にとどまれば、国政選のインパクトがなくなる」との指摘も聞かれる。

　やはり、ふむふむだ。

　なお、毎日新聞も
　　維新幹部は「選挙時期が遅れても、既成政党が有権者を引きつける政策を打ち出せるとは思えない」と強気の姿勢を示すものの、
　　　　「今の勢いを維持するのはきつい」と本音も漏らす。

　ところで、今朝は早朝から、裏山でウグイスが二羽さえずっていた。じょうずに。
　・・ところが、いま、外はみぞれっぽい雪模様。

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●首長政治塾、設立ラッシュ…地方発の政治潮流に
　　　　　　　　　　　　　2012年3月24日17時21分 読売新聞
　今春、知事や市長による政治塾が相次いでスタートする。

　設立ラッシュの背景には既成政党への不信の高まりや、停滞する地方分権への不満があり、地方発の新たな政治潮流となった。

　橋下氏に続き、開講の準備を進めているのは、愛知県の大村秀章知事、名古屋市の河村たかし市長、滋賀県の嘉田由紀子知事。

　橋下、大村、河村の３氏はいずれも地域政党のトップで、政治塾を国政への足がかりと位置づける。
橋下氏の「維新政治塾」には、当初の定員４００人の８倍超が応募、大村氏の「東海大志塾」にも３００人超（９日現在）が集まっている。政治家の卵を育てつつ、次期衆院選をにらんだ足場固めをする狙いがある。

　一方、嘉田氏は、女性や若者の政治参加の促進を設立理由に掲げる。インターネットの動画によるオンライン受講は２６日まで募集中だが、これまでに約８００人が申し込んだ。全国最年少の女性市長として１月に誕生した大津市の越直美市長らを講師に招き、次回の統一地方選を視野に、人材の育成を目指す。


●名古屋・河村市長ら政党トップが相次ぎ政治塾
　　　　　　　　　　　　サンスポ　2012.3.25 05:00
　橋下徹大阪市長（４２）が代表を務める大阪維新の会は２４日、全国から２０００人を超える受講生を集め「維新政治塾」を発足、大阪市内で開講式を開いた。

　橋下氏同様に地域政党トップが政治塾を設立するケースが今春は相次いだ。名古屋市の河村たかし市長（６３）の「河村たかし政治塾」や愛知県の大村秀章知事（５２）の「東海大志塾」、滋賀県の嘉田由紀子知事（６１）の「未来政治塾」などで、多数の応募者を集めている。

　これに対し既存の政治塾としては、１９７９年設立の松下政経塾が最も有名で、野田佳彦首相（５４）ら多数の政治家を輩出。また自民党が「中央政治大学院」、みんなの党が「みんなの政治塾」を開設しているほか、小沢一郎元民主党代表（６９）は「小沢一郎政治塾」で塾長を務めている。

●維新政治塾 ６月めどに塾生選考
　　　　　　　　ＮＨＫ
　大阪市の橋下市長が率いる大阪維新の会は、２４日に開講した「維新政治塾」の２０００人規模の受講生の中から、論文やディベートを通じて、ことし６月をめどに半数の１０００人程度を正式な塾生として選び、衆議院選挙の候補者養成を進めることにしています。

「維新政治塾」は２４日、全国から２０００人規模の受講生が参加して開講式を行い、塾長の橋下市長は「国の体制を変える戦は選挙だ。きたるべき大戦に備えてしっかりと準備していこう」と訴えました。
受講生を都道府県別に見ると、最も多いのが大阪府の６７８人、次いで東京都の３１６人、兵庫県の２７２人、京都府の９７人、神奈川県の８５人などとなっています。

また、年齢別に見ると、最も多いのが３０代で３８％、次いで４０代の３１％、５０代の１５％、２０代の１１％などとなっています。
「維新政治塾」では、来月と５月に２回ずつ講義を行うことにしており、受講生たちは、およそ５００人ずつ、４つの班に分かれて、次の衆議院選挙に向けた政権公約となる「維新八策」のうち、社会保障・税制や外交・安全保障の講義を受ける予定です。

そして、大阪維新の会のおよそ１００人の地方議員らが、受講生の論文やディベートを評価して、６月をめどに半数の１０００人程度に絞り込んで正式な塾生とし、衆議院の解散・総選挙の時期をにらみながら、候補者の養成を進めることにしています。

●塾生たちはこんな人…「日本を変えたい」「単なるミーハーです」　
　　　　　　産経　2012.3.24 20:54
　橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が次期衆院選をにらんで２４日に開講した「維新政治塾」。受講した“候補者の卵”たちは「強力なリーダーのもとで国を変えたい」と目を輝かせた。衆院の解散総選挙を念頭に、２千人規模の養成機関を立ち上げ、勢いに乗って突き進む維新。他党には警戒感も広がっている。

　■「今がチャンス」
　維新によると、受講者の地域別内訳（１次選考終了段階）は、近畿が最多の１１４７人、次いで関東の５１６人。そのほか、北海道１３人▽東北２７人▽北信越４０人▽中部９９人▽中国６５人▽四国２８人▽九州・沖縄８２人－で、海外からも８人が応募していた。年１２万円の受講料を納めなければならないことを考えれば、驚異的な人数と広がりだ。

　受講者たちは、橋下氏の国家への危機意識や「統治機構の変革」「決定できる民主主義の構築」というテーマに強い賛意を示す。

　兵庫県尼崎市のＩＴ会社経営、山崎元彰さん（５１）も「停滞し、閉塞（へいそく）した日本を変えたい」と考え、受講を決めた。今は「頑張っている人が報われる社会になっていない」と常々感じており、政治経験はないが「維新が躍進している今がチャンス。しっかり学び、挑戦したい」と話す。

　大阪府藤井寺市の医師、古松慶之さん（３６）は、みんなの党の政治塾１期生だ。「現状ではだめだとみんな分かっているが、動かない。橋下さんが強いリーダーシップで、本当に行動を起こそうとしている」と感じ、真剣に国政への立候補を考えている。

■職業もさまざま
　受講者の職業もさまざま。現職の地方議員や公務員も参加している。

　那覇市在住の大村雅彦さん（６２）は、元国土交通省那覇空港事務所の航空管制情報官。「自立した個人、地域、国家」という維新の価値観に共感して応募した。「今、立ち上がらないといけない。米軍普天間飛行場移設問題など、さまざまな課題を抱える沖縄を何とかしたい」と語る。

　東京都の公立中臨時体育教員、宮島大輔さん（３２）は、維新の教育改革に共鳴する。「今の教育現場にはいろんなひずみがある。頑張っている先生を応援できる仕組みに変えたい」と意気込んだ。

　■「祭り」に参加？
　一方で、「維新ブーム」の波に乗ろうと参加した人もいる。東京都の男性会社員（３８）は、自ら「単なるミーハーです」と断言し、「有名人もいっぱい来るし、お祭り騒ぎに参加したいという気持ち」。

　横浜市の税理士、岡野雄志さん（４０）は「意気込みをみせたい」と、約１０万円を投じた特注の真っ赤なスーツ姿で出席。「橋下さんは迫力があった」と興奮気味に話し、「機会があれば国会議員を目指したい」と話した。

●クローズアップ２０１２：「維新政治塾」に２０００人　「橋下ブランド」へ全国から
　　　　　　　毎日新聞　2012年3月25日　
　◇「変えたい」「関わりたい」
　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選に向けて候補者を養成する「維新政治塾」が２４日、開講した。全国から集まった受講生は約２０００人。５月下旬から６月上旬をめどに約８００～１０００人を「塾生」として選抜、街頭演説などを課して次期衆院選の「候補者予備軍」を絞り込む。既成政党離れが加速するなか、どんな人が、どんな思いで政治塾に集まったのか。手探りの候補者選びが始まった。【堀文彦、林由紀子、佐藤丈一、青木純】

　初日は堺屋太一・元経済企画庁長官と中田宏・前横浜市長が、非公開で維新の政権公約「維新八策」の大きな柱である「統治機構改革」をテーマに講義。中田氏によると、「大阪都構想」や道州制、首相公選制について説明し、「我々はお茶を濁すような物事の決定の仕方はしない。今の国会議員とは違う質を求めており、本当に覚悟しない限りやめた方がいい」と話した。質疑応答では、競い合うように次々と手が挙がったという。

　中国・天津市から参加した日本語教師の日本人男性（４２）は、橋下氏が開講式で強調した「自立する個人　自立する地域　自立する国家」が印象的だったという。「維新なら変えられるし、改革に関わりたい。頑張って中国から飛行機で通いたい」と意欲を見せた。

　福岡県の４０代の保守系市議は「地方政治を変える手法を勉強したい」と、所属会派に内緒で参加。「講義は刺激になったが、地元は農村なので、学んだことをそのまま実践するのは難しい」と語った。

　維新は次期衆院選で３００人の候補を擁立し、２００議席の獲得を目指す。橋下氏は開講式で、既成政党について「政治家がいくら変わっても動かない。政策が実現される気配も見受けられない」と批判し、対立姿勢を鮮明にした。

　今後は、６～７月に街頭演説やディベートなどを課して「候補者予備軍」を絞り込むスケジュールを描く。年内に衆院解散があれば、直ちに「卒塾」させ、予備軍も含めて候補者を公募。既成政党の国会議員にも、維新からの立候補を呼び掛ける。橋下氏は「必ず地方の動きから中央の体制がひっくり返る。これは歴史の繰り返しだ」と強調した。

　一方で、懸念するのは衆院解散が来年以降に先延ばしになったケースだ。維新への期待感は知名度のある橋下氏頼みの側面が大きい。６～７月に予定している候補者予備軍の絞り込みを延期し、来年以降も講義を続けて発信力を保つ構えだ。維新幹部は「選挙時期が遅れても、既成政党が有権者を引きつける政策を打ち出せるとは思えない」と強気の姿勢を示すものの、「今の勢いを維持するのはきつい」と本音も漏らす。

　維新との選挙協力を模索する公明からも「年内解散がなければ維新は息切れしかねない。今後のつきあい方も変わるかもしれない」（大阪府本部幹部）との声が出ている。

　◇「維新優位」選挙恐れる各政党
　「政治を使い捨てと考えずに大事に養成すればいい。どういう方が集まって、どういうふうに巣立っていくかを見たい」

　自民党の谷垣禎一総裁は２４日、維新政治塾について、大阪市内で記者団に対し今後の動向を注視していく考えを示した。一方、維新との連携については「国政をどうしていくか、よく分からない。協力できるところはしていったらいい」と述べるにとどめた。

　自民党総裁の歯切れの悪い発言は、維新を見詰める既成政党側の複雑な視線を象徴している。毎日新聞の３月全国世論調査で政党支持率をみると、民主党１４％、自民党１３％。２大政党がそろって低支持率に苦しむなか、維新政治塾に２０００人余りの受講生が集まった現実こそ、既成政党への不信感を映し出しているからだ。

　維新は次期衆院選に向けた政権公約「維新八策」のたたき台で、「決定でき、責任を負う統治機構」をうたった。参院で野党が多数を占めるねじれ国会を抱え、意思決定が遅れがちな国政への問題提起に他ならない。このまま衆院解散・総選挙になだれ込めば、維新優位の展開になりかねず、民主党の輿石東幹事長らは解散先送りを模索している。

　民主党幹部は「維新の会が上り坂の時に解散することはない。早くても秋以降だ」と漏らす。一方、次期衆院選に向けた維新との選挙協力で、他党に先行する公明党内にも「『橋下人気』がどこまで続くかも見極める必要がある」（党幹部）との指摘が出始めている。

　民主党は２３日、橋下氏が掲げる「大阪都構想」などの実現に向け、新法の骨子案をまとめた。自民、公明両党も地方自治法改正案を月内にも国会に共同提出する考え。みんなの党を含め主要政党が都構想への取り組みを急ぐのは、維新の取り込みと併せ、都構想などが衆院選で争点化しないよう布石を打つ思惑もある。

　各党とも党勢低迷に自信を失い、維新の動向に目を凝らし、振り回される構図だ。輿石氏は２４日夜、訪問先の中国・北京で同行記者団に対し、「維新が期待される空気はある。だからこそ、民主党、それから自民党も含めて既成政党がきちんと政策で国民に応えていくことに尽きる」と述べ、まず各党の実績づくりが先決との認識を示した。

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　◆受講生のひと言◆

証券会社勤務の男性（３０）＝東京都墨田区
　　　リスクを負って決断し、実行していかないとしょうがない。そういう橋下さんに共感した。将来は政治家にという思いもある。

公認会計士の男性（４３）＝東京都江東区
　　　今の仕組みを逆転させるため協力したいと思った。橋下さんのあいさつも熱くて良かった。

会社経営の女性（３８）＝神奈川県茅ケ崎市
　　　　家族の介護を通して格差社会を見た。安心して暮らせる社会を築くため、国政を目指す。

フリーアナウンサーの男性（５２）＝千葉県
　　　　今度こそ日本が変わる可能性を信じて、維新旋風の中に身を投じ、自ら動いてみたい。

会社員の男性（３７）＝群馬県高崎市
　　　　橋下代表の改革姿勢に共感。アメリカの大学で学んだスキルを生かし、政策立案に関わりたい。

会社員の男性（３３）＝さいたま市
　　　　橋下代表から仕事の流儀を学び、ビジネスに生かしたい。政治の世界を目指すかは、講義を通して見極める。

地方公務員の男性（３９）＝東京都練馬区
　　　　報道ではよく見るが、維新が何を考えているのか、直接聞きたい。

会社経営の男性（５６）＝大阪府豊中市
　　　　大阪は経済的に沈み、経営環境は厳しい。維新と考え方が合えば立候補したい。

医師の男性（３７）＝兵庫県西宮市
　改革に挑む維新に共感する。子供世代に負担をかけないシステム作りのため、国政を目指す。

●維新塾に「みんな」候補８人参加…民・自は警戒
　　　　　　　　　　　　　（2012年3月25日06時24分 読売新聞）
　地域政党・大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長が２４日、「維新政治塾」開講式で次の衆院選に向けて候補者養成を進める考えを示したことに、民主、自民などの政党からは警戒する声が相次いだ。

　ただ、維新との連携に積極的なみんなの党は候補予定者を政治塾に参加させるなど、さらなる接近を図っている。

　民主、自民など各党は、維新が掲げる大阪都構想の実現に理解を示し、法案化の作業も進めているが、国政選の候補擁立を目指す政治塾の発足には距離を置いた反応が目立つ。

　民主党の城島光力国会対策委員長は「東日本大震災の復興に専念すべきで、（維新について）考える余裕はない」と語るのみだった。

　自民党の谷垣総裁は大阪市内で記者団に「若い政治家を育てるのは日本にとって必要。『政治は使い捨て』なんて考えず、大事に養成してほしい」と皮肉った。維新が検討課題とする消費税の地方税化に関しては「地方が社会保障を全部やるのであれば一つの考え方だが、国の役割が分からない」と述べ、今後の連携も「（維新の）政策が未成熟で何とも論評しがたい」と言及を避けた。

　各党は、維新への支持拡大が近畿圏にとどまるのか、全国的に拡大するのかを注視している。

　近畿圏の小選挙区選出の自民党幹部は「近畿地方だけで３０～４０議席の獲得は堅い。大阪の小選挙区で維新が候補を擁立すればほとんど当選するだろう」と分析する。

　ただ、別の党関係者は「維新は現状では政党要件を満たしていないため、資金面でハンデがある。近畿以外などで伸びるとは思えない」との見方を示す。

　前回の衆院選で圧勝した民主党には「無党派層を維新に奪われかねない」（小沢一郎元代表グループ所属の２回生議員）との動揺が広がっている。

　その一方、党幹部の一人は「維新も１年もすれば賞味期限が切れる。解散を延ばせば延ばすほど勢いがなくなる。その場合、獲得議席は３０～４０議席くらいだろう」と予測する。維新の躍進を阻止するためにも、衆院議員の任期満了（２０１３年８月）まで衆院解散を先延ばしするべきだとの考えを示したものだ。党内では「橋下氏が国政に出れば市政を投げ出したと批判され、市政にとどまれば、国政選のインパクトがなくなる」との指摘も聞かれる。

　みんなの党、公明党は維新との連携に前向きだ。みんなの党は、政治塾に衆院選候補のうち少なくとも８人が参加した。みんなの党幹部は「我が党が東日本、維新が西日本で分担して候補を擁立すれば、大きく躍進できる」と語る。

　公明党も大阪府議会や、キャスチングボートを握る市議会で維新との協調に前向きで、公認候補を立てることが決まっている大阪府、兵庫県の６選挙区を念頭に支援を求めたい考えだ。

3月24日(土)のつぶやき

08:29 from web
昨日は本当に忙しかった。ニュースの印刷は、前回から２色ずり輪転機。前回はトラブル続きで苦闘。少し調整し、まあまあの印刷。今日はその紹介⇒◆新しい風ニュース２５１号／市政、議会、市役所の根本的な改革を／「原発銀座」からわずか７０ｋｍ ⇒bit.ly/GLr5jq

by teramachitomo on Twitter

◆新しい風ニュース２５１号／市政、議会、市役所の根本的な改革を／「原発銀座」からわずか７０ｋｍ

　昨日は本当に忙しかった。
　一つはニュースの印刷。
　前回からの２色ずりの輪転機のデモ機。
　前回は、トラブル続きで苦闘。

　今回は、水平方向も少し調整してみた。
　まあまあの調子で印刷できた。

　今日のブログはその紹介。





★印刷用ＰＤＦ版　４ページ 　８００ＫＢ

　以前のニュースを ブログ で見るには　カテゴリー　をさかのぼる　　⇒　ニュースや一般質問など

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新しい風ニュース　ＮＯ ２５１ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２８８） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　２０１２年３月２４日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

１カ月以上遅れていた梅も咲き始めました。
今回は、山県市の新年度の予算、市民の声、今回も声が寄せられた「選挙違反」の指摘、「脱原発」のことなどをお伝えします。

　　市長は　「マニフェストの８割を反映した予算」　
３月の議会の一般質問で、市長が質問に対して「（選挙の時の）マニフェストに掲げたおおむね８割は新年度予算に反映できた」と答弁した、とされています。
山県市の新年度の予算の概要は、まとまっている下記の記事をお借りして、紹介します。



　　　　市政、議会、市役所　の　根本的な改革を
「公約の８割を反映」したということは、「もうこれで、それほど変化はない今後の４年間、ということになる」との印象を強く受けました。その一例が市民へのお金の還付や助成事業。
　市民への還付について、昨年、私は「やまがた振興券」で市民への５億円の還付を提案しましたが、市長の予算では「山県まちづくり振興券」として３６００万円のみ。
人件費削減と各種行財政改革で１０億円以上の余裕ができ、市民への還元や新政策の展開ができるのに残念です。
議員からは、「何十年も職員をやってきた市長では、やはり大断行はできない」との声も寄せられました。

次のニュースは４月２日（月）朝刊をご覧ください。

前号以降にお寄せいただいた声のうちのいくつかにお答えします。

議員の　手取り　は　増えているのに！

●「議員の報酬が引き下げられた。引き下げは月額で『２万５千円』。 しかし、昔から『議員特権』と批判されてきた議員年金が昨年廃止されて、年金としての天引き分がなくなったから、それぞれの議員は、毎月『約５万円』の手取りが増えた。 ボーナス時の天引もなくなり、手取りが増えた。 それと逆に、年金廃止後、『年金基金』に市が毎年支払う分は何千万円も増加した。 議員の手取りは前より増えているのだから『２万５千円』の引き下げでは甘すぎる。」

【寺町のコメント】　鋭い指摘です。
自治体合併しないことを宣言してがんばっている福島県矢祭町では、議員報酬は、月額から日額「３万円」の日当制（年間で議員１人当たり約９０万円）に転換し、自主的に支出を削減。その他、町の各種支出削減で生まれた財源を、子育て支援、教育などに利用。中学３年生は全員、町費で海外へホームステイに出かけ、若い人が子どもを安心して育てられるように第三子には誕生祝として１００万円、第四子、第五子にはそれぞれ１５０万円、２００万円が贈られます。保育料は半額で、三歳児は月額９０５０円、三歳未満児は１万１９５０円が支給されるとのこと。　
見ならいたいですね。

　　　　　　　　　元気　いっぱい　です

●「年末の新しい風ニュースに『手術した』と書いてあったので、てらまちさんのこと、 心配している人がいますよ。」

【寺町のコメント】　ニュース２４６号に書きましたが、昨年の夏、１７年来の持病の「大腸憩室炎」の手術をし、原因がのぞかれたので体調がとても良いです。その時の事前検査で、胸から腰まで悪いところがないことも分かり、なお安心。以前は、超多忙な時などに不快痛が起きることがありましたが、手術後の今はまったく違和感がありません。健康そのもので、快調です。身体が軽いというのは、本当にありがたいことだと、毎日、感謝しています。
お心づかい、ありがとうございます。今後の活動にご期待ください。

　　　ふたりで全力を尽くして、山県市をかえます

★「最近、○○○さんのリーフレットが配られてきたので、ともまささんは出ないのかと 思いました。でも、違うのなら、みんなに言わなくちゃ。」

【寺町のコメント】　いろいろと誤解を招くような状況で済みません。ふたりで協力して、山県市をかえるために、全力で頑張ります。よろしくお願いします。
　
　違法に設置された後援会等の看板 の こと ／ 事前運動　

★（議員経験のある方から看板の写真を添えて）「立候補予定者の後援会などの『連絡所』の看板には、選挙管理委員会の認定のシールを張らなければならないが、張らずに掲示している人がいる。山県市では今まで、議員がいろんな問題を起こして市民に迷惑をかけている。違法なことを平気でする人が信頼に足る議員になれるか疑問だ。」

【寺町のコメント】　候補者や後援会は、「１５０センチ×４０センチ」以内の大きさの看板を「市内で合計１２本」まで掲げることができます。ただし、「選挙管理委員会」に届け出て、交付を受けた「証票」を貼ったものに限り、掲示できます。ご指摘の件は、宣伝目的の“看板”であるがゆえに見かけた人は多いのは当然で、記録の写真もある、というわけです。

公職選挙法１４３条１６項１号　「立札及び看板は・・政令で定める総数の範囲内」。 同法１４３条１７項　「前項第１号の立札及び看板の類は・・当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の定めるところの表示をしたものでなければならない」。td>

　つまり、選管の「証票」がないということは、選挙期間中にしかできない「候補者の名前を書いた看板やポスターを屋外に掲示すること」で、選挙運動の事前行為とみなされます。

この行為は　「法律違反なんか平気さ」のホンネ　を　表す

「事前運動」は「選挙運動期間」でないとき、つまり後援会等の活動期間に、「選挙運動と類似した行為をすること」で、公職選挙法第２３９条で罰則をもって禁止されています。

前回の「４月の市議選に出馬したら」発言と同様に、事前運動として「選挙違反」です（公選法１２９条）。候補者の倫理観や順法精神の欠如が明らかですね。

あなたの倫理度チェック　　　不正が続いた山県市だからこそ　　どこに　☑　しますか
□　市民は知らないし、うまくやって、警察に見つからなければいい。それがここの“常識”
□　「名前」「顔写真」の看板にルールがあるとは知らなかった。これからはよく見ておく
□　不正の続く山県市はコリゴリ。候補者を厳しくチェックすることが必要と再認識した

立候補者説明会　２０陣営が出席　　　　（３月２２日　中日新聞） 　　　山県市議選（４月１５日告示２２日投票）の説明会が２１日、山県市役所であった。定数１４に対し２０陣営が出席。内訳は現職１０人、元職２人、新人８人。今回から定数２減。

子や孫の未来のために 脱原発社会 を めざしましょう！
山県市は　「原発銀座」　から　わずか　７０ｋｍ　

福井県の水晶浜から飛ばした風船の落下地点　　▲　１９８８年３月　● ２０１２年３月
　　　　　山県市は日本一の原発銀座福井県の「風下地帯」

昨年の福島原発事故でも、放射能の拡散は風向きに大きく左右されたことが明らかです。
北陸には、日本の原発５４基の１／４を超す１４基があります。岐阜地方では７、８月を除き、北西～西が最も多い風向。
私たちは、「原発は不要」の市民運動で１９８８年３月２０日、敦賀市の北西の「美浜原発」の前の砂浜で風船を飛ばしました。
数時間後には県内各地に到着。
今年３月３日、「福井の原発からの風向き調査プロジェクト」の人たちが、同じ所から風船を飛ばしました。
着地点は上の地図のとおり。遠くは１３０キロ離れた愛知県高浜市まで。　
私は、二度と原発事故の被害がないよう、そして将来のために脱原発社会をめざします。

“敦賀原発”敷地に活断層 「Ｍ７.４」級の可能性も【産経新聞　２０１２．３．６】日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県）の敷地を通る活断層「浦底断層」は少なくとも全長３５キロあり、マグニチュード７・４程度と従来の想定の２倍以上に当たるエネルギーの地震を起こす可能性が高いことが、産業技術総合研究所の調査で分かった。原子炉建屋直下にも多数の断層があり、同時に動く危険性が指摘され、日本原電が調査中。保安院は「同時に動くと確認されれば、立地不適格となる」としている。