旭化成建材のデータ偽装工事の問題、北海道庁がデータ偽装を確認。親会社の旭化成は「流用」を認めた。
自分のところで点検して公表した方が批判は少ないのは明らかだけど、そうできないのは、他にもまだ、まだあるから、か。
しかも、旭化成は、横浜とは「別の担当者の偽装」という。「不正が社内で広がっていた」
となるとは、同社だけとは思いにくいから、当初から心配した、他の会社も同様のことがある、いわば業界の常識、となるかどうか。
（関連）10月１７日エントリー⇒ ◆データ改ざん、偽装、業界の日常か／「住宅業界、傾いたマンションで広がる懸念 一斉に物件調査も」
西日本新聞★《横浜の工事でデータを改ざんした担当者が関与した４１件の工事には含まれず、旭化成建材がくい打ちを請け負った工事全３０４０件に問題が拡大する恐れが出てきた》
ということで次を記録。
●旭化成建材、北海道でもデータ流用 ほかの担当者関与か ／日経 2015/10/29
●釧路の道営住宅でもデータ流用 旭化成建材くい打ち 担当者は別／北海道 10/29
●杭データ、北海道でも流用 旭化成建材、釧路の道営住宅／朝日 10月29日
●北海道営住宅でデータ流用 旭化成建材のくい打ち／西日本 10月28日
●旭化成建材くい打ち 北海道は４２２件 建設業者や自治体奔走／北海道 10/23
ところで、今度の土日は名古屋で「第２回 議員と市民の勉強会＆市民派議員アドバンスコース《政策研究会》」の講座。
今回の講座では、「立論の練習として住民監査請求書の原案をつくる」=「事実を評価する」ポイントを見つけ、主張のすじ道と法的根拠を明確にする練習、というパートを組んでいる。
そのため、参加者それぞれと、９月から何度もやり取りして「原案」を組み立ててきた。それが、今、それぞれから最終確定としてメールで送られてきており、それを講座当日のレジメ用に編集する作業をやっている。
同時に、他の部分の講師としてのレジメも作る作業も進行中。
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● 旭化成建材株式会社／弊社杭工事に関するお詫びとお知らせ のページ
左図はEAZET（イーゼット）【旭化成建材の鋼管杭工法】から
●過去 10 年間の杭工事実績件数の送付状況について
★ 平成 27 年 10 月 26 日 お客様各位 旭化成建材株式会社
本年 10 月 22 日にお知らせいたしました「弊社の過去 10 年間の杭工事実績（施工データ
の流用等が無かったかを確認する現場数）について」にてご報告しました、過去 10 年間の
杭工事実績の件数について、弊社は現在、該当工事がある各元請建設会社様へご連絡して
おりますが、本日時点での状況を下記のとおりご報告します。
記
総数 3,040 件
本日中までに送付する件数 約 2,840 件
（昨日までに送付済の件数 約 2,600 件）
なお、残りの約 200 件は、一次下請会社様を通じて送付先を確認しているもの、社名変
更等のために送付先を確認しているもの等であり、確認が出来次第、送付いたします。
以 上
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●旭化成建材、北海道でもデータ流用 ほかの担当者関与か
日経 2015/10/29
北海道庁は28日、旭化成建材（東京・千代田）が杭（くい）打ち工事を手掛けた北海道釧路市の道営住宅の改善工事で、データを流用していたことが分かったと発表した。横浜市のマンションが傾いている問題が発覚して以降、別の物件でデータ流用が明らかになったのは初めて。旭化成は今回の物件でデータを流用した担当者は横浜市の傾斜マンションの担当者とは別人としており、不正が社内で広がっていた疑いが出ている。
●釧路の道営住宅でもデータ流用 旭化成建材くい打ち 担当者は別
北海道 10/29
旭化成建材が改築工事のくい打ちデータ流用を認めた道営住宅愛国団地Ｄ１０号棟＝２８日午後１１時２０分、釧路市美原４
道は２８日、道が発注した釧路市の道営住宅改築工事で、旭化成建材（東京）がくい打ちを請け負った３１本のうち１本について、同じ住宅の別の工区の工事からデータを流用していたと発表した。道の目視点検では建物の傾斜などの不具合は見当たらないという。横浜市のマンションが傾いた問題で同社のデータ改ざんが判明して以降、同様の不正が確認されたのは初めて。
この道営住宅は１９７８年度に建設された愛国団地Ｄ１０号棟（釧路市美原４）で、鉄筋コンクリート５階建て（３８世帯入居）。２０１０年７月から１１年８月に実施した改築工事では、エレベーターや廊下を設置するバリアフリー化を行った。二つの工区に分けて工事をした際、別の工区のデータを流用したという。
同社は２２日、横浜でのデータ改ざんを認めた男性社員が関与した工事が全国で４１件あったと発表したが、道内の物件は含まれていなかった。旭化成建材の親会社の旭化成（東京）は「横浜の担当者とは別の担当者が偽装したことになる」と説明。道が独自調査を行う中で、くい打ち時の電流計の記録に不自然な点があったため、２８日に旭化成建材に確認したところ、データ流用を認めたという。
旭化成は「客観的に見てデータの転用があったと認めざるを得ない。元請けがしっかり管理していたので、きちんと施工しており、くいの健全性とデータの転用は別のものと考えている」と話す。一方、道は「安全性は確認できていない」としている。
●杭データ、北海道でも流用 旭化成建材、釧路の道営住宅
朝日 2015年10月29日
横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題をめぐり、北海道は２８日、道が発注した工事で旭化成建材が杭の工事データを流用したと発表した。横浜市以外の物件でデータ偽装が明らかになるのは初めて。旭化成建材は、安全性には問題ないとしているという。
旭化成広報室は「横浜のマンションとは別の担当者が偽装したことになる」と語った。旭化成側は、横浜のマンションの現場責任者が関与した４１件を中心に偽装の有無を調べているが、道内にこの４１件はなく、過去１０年間に施工した計３０４０件の杭工事の信頼性が揺らぐことになった。
国土交通省幹部は「個人の問題ではなく、会社として施工管理のいい加減さが明らかになった。今後、更なるデータ流用が明らかになる可能性がある」と話した。
道によると、杭工事のデータ流用があったのは、釧路市の道営住宅改善工事。住宅は鉄筋コンクリート製５階建てで、エレベーターを設置する工事だった。道の独自調査の中で、杭を打つ際に記録する書類に、明らかにデータを切り貼りしている部分が見つかった。２８日に関係業者と確認した結果、杭３１本のうち１本でデータ流用を確認したという。
●北海道営住宅でデータ流用 旭化成建材のくい打ち
西日本 2015年10月28日
北海道は２８日、道が発注した釧路市の道営住宅の建て増し工事で、くい打ちを請け負った旭化成建材（東京）が３１本のうち１本で隣接する工事のデータを流用していたと発表した。目視点検では傾斜やひび割れは確認されていないという。
横浜市の傾斜マンション以外の建物で問題が発覚したのは初めて。横浜の工事でデータを改ざんした担当者が関与した４１件の工事には含まれず、旭化成建材がくい打ちを請け負った工事全３０４０件に問題が拡大する恐れが出てきた。
北海道は「この１本が地盤の支持層に到達しているかは不明。安全性は確認できていない」としている。
●旭化成建材くい打ち 北海道は４２２件 建設業者や自治体奔走
北海道 10/23
旭化成建材（東京）が過去１０年に行ったくい打ち工事が全国最多の４２２件に上ることが２２日判明した道内。工事に関係したゼネコンや道、札幌市などが、関係する工事資料の再確認や発注元への説明などの対応に追われている。問題の横浜市のマンションの現場担当者が関わった物件は道内になかったが、発注元の事業者などに困惑が広がっているためだ。住民らに不安が広がる恐れを見越し、マンション問題などに取り組む団体は急きょ勉強会を開き、相談体制を強化している。
道内建設業大手の岩田地崎建設（札幌）は発注元などから問い合わせが相次いだため、旭化成建材がくい打ち工事を担当した自社の施工物件の調査を開始。２２日現在、少なくとも１８件を確認した。ただ、同社は「自社の工事は現場責任者の社員が立ち会い、くいが強固な地盤に届いたかや、地中の様子を確認している。問題はないと考えている」としている。
一方、岩田地崎からマンションの工事４件が該当していると連絡を受けた発注元の札幌市内の不動産業者は、困惑を隠せない。担当者は「建物に問題はなく、詳細も分からないので、居住者には現時点で説明していない。もし居住者に不安が広がったら、旭化成に説明会を開いてもらわないと」と話した。
伊藤組土建（札幌）も「旭化成建材がくい打ち工事を行った施工物件は当社にもある」として、件数などの確認を急いでいる。
道は２２日までに、過去３年に旭化成建材がくい打ち工事をした道発注の公共施設１１件の中で、現在工事中の３件は問題ないことを確認した。さらに過去にさかのぼって調べる方針。札幌市も過去５年に工事した市営住宅など約５００施設のうち、旭化成建材のくい打ち工事があれば、建物に傾きがないかなどを調べる。
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一昨日から、ハム・ベーコンは発がん性リスクが高いとのＷＨＯの発表があったと流れている。「添加物が多いから」、「調理の仕方で」、「素材そのものに」などの考え方はずっと前からあったけど、違う観点のようにも思える。
農薬や化学肥料を使わない農業をずっとやってきた立場で食品の問題も考えてきたから、違和感はない。
ともかく、こういう時は、業界の反発は当然。そこも含めて、幾つかのニュースを比べた。
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
★《加工肉と赤身肉を食べることでがんを発病する可能性があると世界保健機関（WHO）の専門組織が発表。食肉業界は研究結果について、科学的調査が不十分だとして反発している。》
《同研究はサラミやベーコンに発がん性があるとし、その危険性を喫煙やディーゼルエンジンの排ガスと同水準だと認定している。また、ステーキやローストビーフなどの赤身肉についてもがんを発病させる可能性があると考えられ、その危険性は広く使用されている除草剤のグリフォセートと同レベルとした。》
《大腸がんは世界で3番目に頻度の高いがんとなっている。》
新華ニュース
★《肉製品加工などの業界はそれによりもたらされる影響に対応するため、肉製品に対す擁護を開始した。》
テレビ東京
★《東京株式市場では日本ハムや伊藤ハムなどの食肉加工関連の銘柄が大きく値下がり》
●ＷＨＯ：肉製品の発がん性リスクを分類へ、ハム・ベーコンは高リスク－新華社／新華ニュース 2015年10月26日
●ソーセージなど加工肉に発がん性＝WHO／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 10月27日
●加工肉に大腸がんリスク、ＷＨＯ専門機関が報告／ロイター 10月27日
●加工肉に発がん性、摂取増えるとリスク増大 ＷＨＯ／CCN 10.27
●加工肉に発がん性“５０ｇで１８％確率増”／読売テレビ 10/27
●“発がん性”に市場が反応／テレビ東京 10月27日
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●ＷＨＯ：肉製品の発がん性リスクを分類へ、ハム・ベーコンは高リスク－新華社
新華ニュース 2015年10月26日
【新華社】 国際ガン研究機関は１０月に複数の国からの健康学者をフランスに集め、既存の関連研究結果を検討し、肉製品などの発がん性リスクのレベル別分類を判定する。
同機関は発がん性のレベル別に５つのグループに分ける。５つのグループとは、発がん性あり、発がん性の可能性大、発がん性の可能性あり、発がん性不確定、発がん可能性なしで分けられる。英紙「デイリー・メール」は２３日に情報筋の話を引用し、燻製、塩漬け、食品添加物などを使って処理される肉製品は発がん性が最も高く、石綿、タバコ、砒素などの公認されている発がん性物質に匹敵できる。新鮮な肉は「発がん性の可能性大」と分類され、最も高い「発がん性あり」に次ぐレベルに分類されるという。
塩漬け食品などの健康リスクは報道などでもよく知られるところだ。世界保健機構（ＷＨＯ）が加工肉製品の発がん性をヒ素のような毒物と同列に扱うことは物議を醸し出している。
上記の報道について国際がん研究機関は直接裏付けていない。だが同機関は２３日に公式サイトにて発表した公告で、英メディアの報道に過ぎず、関連報告書を発表しておらず、イギリスまたは他の地域と関連情報を共有していないという。
国際がん研究機関の評価報告書は正式に発表されていないが、肉製品加工などの業界はそれによりもたらされる影響に対応するため、肉製品に対す擁護を開始した。一部の業界関係者によると、国際ガン研究機関はこれに先立ち、ディーゼルオイル、タバコ、グリホサート除草剤などの発がん性を指摘して関連業界に影響を与え、間もなく発表される肉製品の発がん性に関する報告書も消費者の肉製品に対するイメージを変える可能性があるという。
●ソーセージなど加工肉に発がん性＝WHO
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2015 年 10 月 27 日
ベーコンやソーセージなどの加工肉と赤身肉を食べることでがんを発病する可能性があるとの研究結果を26日、世界保健機関（WHO）の専門組織が発表した。食肉業界は研究結果について、科学的調査が不十分だとして反発している。
この研究結果をまとめたのは、WHOの専門組織である国際がん研究機関（IARC）で、10カ国から22人の研究者が参加した。同研究はサラミやベーコンに発がん性があるとし、その危険性を喫煙やディーゼルエンジンの排ガスと同水準だと認定している。
また、ステーキやローストビーフなどの赤身肉についてもがんを発病させる可能性があると考えられ、その危険性は広く使用されている除草剤のグリフォセートと同レベルとした。
IARCは発がん性物質の評価機関として定評がある。今回の研究結果は、食肉の多量摂取と大腸がんの発現の関連性を裏付ける強い証拠が発見された多数の実験を根拠としている。大腸がんは世界で3番目に頻度の高いがんとなっている。
研究結果はがん分野の医学誌「ランセット・オンコロジー」に掲載された。その中でIARCは「今回の研究は収集した大量のデータに基づいており、それによると広範な人種にわたり加工肉の摂取と大腸がんの一貫した関連性が認められる。何らかの偶然や偏り、あるいはデータの乱れがこの関連の原因とは言い難い。この結果、調査に携わったワーキンググループの大半の研究者が、加工肉摂取に発がん性があるという十分な証拠が存在するとの結論に達した」としている。
また、研究では加工肉の場合は大腸がんと胃がんとの関連性が確認され、赤身肉の場合はやや低い関連性ながら大腸、すい臓、前立腺の各がんの発病が確認されたとしている。
今回の研究は800本を超える論文を精査し、幅広い人種を長期間にわたった調査を考慮した。その中には、たとえ少量であっても毎日食べた場合はある種のがんの発現リスクが高まることを示唆する研究も紹介されている。例えば、10本の論文からなる1グループを分析した結果では、毎日100グラムの赤身肉を食べると大腸がんのリスクが17％高まり、加工肉を毎日50グラム摂取すると18％高まるとした。
ただ、赤身肉とがんの関連性は一般的な明確さに欠けていたとしている。「いくつかの高い品質の論文では明確な関連が確認されなかった」とし、喫煙や運動など他のライフスタイル要因と区別するのが困難だったと今回の研究者らは記している。この結果、赤身肉とがんとの連関性は限定的だと結論付けている。
今回のIARC論文の発表以前にも同様の研究結果は発表されている。世界がん研究基金（WCRC）は2011年、加工肉も赤身肉もその摂取が大腸がんの発生リスクを高める有力な証拠があると結論付け、1週間に計500グラム以上の牛、豚、羊肉を食べないよう勧告している。また、同基金はハムやサラミの加工肉製品もできるだけ減らすよう勧告した。
今回のIARC研究に関与していないニューヨーク大学の栄養・食品・公衆衛生学のマリオン・ネッスル教授は「がんとの関連を裏付ける研究が増えている」と指摘、「気候変動への影響など牛肉摂取を少なくする理由は多くあるようだが、がんはもっと個人的な心配を高める要因だ」と述べた。
ただ、食肉業界からはすでに批判が出ている。食肉加工会社などで構成するロビー団体の北米食肉協会（NAMI）は論文掲載に先立つ23日、今回のIARCの結論は「常識を無視し、肉食とがんの関連性を否定する数十の研究を無視し、肉を含むバランスのとれた食事による多くの健康への利点を示した他の研究結果を否定するものだ」との声明を出した。
また、NAMIの科学担当副会長のベッツィー・ボレン氏は「今回の研究者の多くは古く、根拠の薄い、客観性に欠ける摂取データにもかかわらず、最初から特定の結論を狙っていた」と指摘し、「データの改ざんだ」と批判する声明を出した。
●加工肉に大腸がんリスク、ＷＨＯ専門機関が報告
ロイター 2015年 10月 27日
［パリ／シカゴ ２６日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は２６日、ホットドッグ、ソーセージ、ベーコンなどの加工肉が大腸がんのリスクを高めるほか、赤身肉も同様のリスクがあるとのリポートを発表した。
赤身肉の消費と膵臓および前立腺がんには因果関係があるとも指摘した。
ＩＡＲＣは、加工肉は「人体にとって発がん性をもつ」とし、たばこやアスベスト同様、がんとの因果関係を示す「十分な根拠が」認められる「グループ１」に分類した。
リポートによると、毎日摂取する場合、５０グラムの加工肉（ホットドッグ１本、ベーコンスライス２枚に相当）を食べるごとに、大腸がんの発症リスクが１８％上昇する。
赤身肉は「恐らく発がん性がある」とされる「グループ２Ａ」に分類。具体的には、牛肉、ラム肉、豚肉など哺乳類の肉には発がん性を示す「限定的な根拠」がみられると指摘した。ほかには除草剤成分の１つであるグリホサートなどが同じグループに分類されている。
ただ、ＩＡＲＣは同じグループに分類された物質ごとの発がんリスクの高さを比較していないため、肉を食べることが喫煙と同様に危険だと指摘されたわけではない。
リポートは、２２人の専門家が今月、８００の研究結果を分析したもの。
ＩＡＲＣのカート・ストレイフ博士は声明で「個人においては加工肉の消費による発がんリスクは依然低い。しかし、肉の消費量に比例してリスクは上昇する」と述べた。
オックスフォード大学のティム・キー教授は、医療界では長らく、赤身や加工肉と直腸・結腸ガンの間に因果関係がある可能性が指摘されてきたとし、文書で「ときどきベーコンサンドイッチを食べても大きな害はない。健康な食事は程度の問題だ」と述べた。
リポートを受け、動物の権利擁護団体が菜食ダイエットのスターターキットを無料で配る一方、精肉業界からは肉は必要なたんぱく質やビタミン、ミネラルを提供しており、「リポートは常識を欠いている」などの批判が出ている。
一部科学者や研究者はＩＡＲＣリポートについて、健康のためにはこれらの肉類の消費を制限すべきとの長年の助言に、大きく付け加えられたものは何もないとの見方を示している。
●加工肉に発がん性、摂取増えるとリスク増大 ＷＨＯ
CCN 2015.10.27
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、ソーセージやハムといった加工肉の摂取ががんを発症する原因になるとの見解を発表した。加工されていない赤身肉についても、恐らく発がん性があると指摘している。
ＷＨＯの発表に対して業界団体からは、「特定の結果を導き出すためにデータをねじ曲げた」（北米食肉協会）などと反発の声が相次いでいる。
ＷＨＯのがん研究機関は何百万もの研究結果を分析した結果、喫煙やアスベストと同様「人に対する発がん性」のある物質に加工肉を分類。特に直腸がんとの関連を指摘した。
ハム２枚分に相当する５０グラムの加工肉を毎日食べた場合、そうしたがんを発症する危険性は１８％高まるという。ただし喫煙などと同等の危険性があるわけではないとも強調している。
加工肉は「塩分を加えたり燻製にしたりして香りや保存性を高めた肉」と定義。一般的には豚肉や牛肉から製造されるが、鶏肉を使うこともある。
一方、ステーキやラムなどの加工されていない赤身肉についても、「恐らく発がん性がある」物質に分類した。ただし赤身肉には栄養価があるとも指摘。「赤身肉や加工肉を摂取するリスクと恩恵の間でバランスを保つため、政府機関や国際当局がリスク評価を実施して、食生活について勧告を出すことが重要」と述べている。
ＷＨＯでは、世界のがん患者のうち年間３万４０００人の死亡は加工肉の摂取量が多い食生活に起因すると推計する。ただしこの割合は、がんによる年間の死者８２０万人（１２年の統計）のごく一部にとどまる。
●加工肉に発がん性“５０ｇで１８％確率増”
読売テレビ 10/27
ＷＨＯ（＝世界保健機関）は２６日、ハムやソーセージなどの加工肉に発がん性があることが分かったと発表した。加工肉を毎日５０グラム食べると直腸がんや結腸がんになる確率が１８％上昇するという。
一方で、肉類は栄養価が高いとしていて、各地の保健当局に対して、危険性も考慮したバランスの取れた食生活を提案するよう求めている。
●“発がん性”に市場が反応
テレビ東京 10月27日
世界保健機関の専門組織、国際がん研究機関は加工肉を毎日50グラム食べると大腸がんのリスクが18％増加すると発表しました。東京株式市場では日本ハムや伊藤ハムなどの食肉加工関連の銘柄が大きく値下がりしました。ＳＭＢＣ日興証券の沖平吉康さんは市場は過剰反応だと語り、今後株価は是正されると分析しています。また内閣府の食品安全委員会は今回の発表だけでは肉のリスクが高いと捉えることは適切ではないと冷静な対応を呼びかけています。
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沖縄の辺野古埋め立てに関して、二つのニュースが流れていた。
一つは、現知事が行った「前知事の埋め立て承認の取消」について、国土交通相が「県の処分の効力を停止する」という。
もう一つは、政府が辺野古の地元の区長らを首相官邸に招いて、「国が直接、地元に補助をする」という常識では考えられないことを示した。
（関連）１０月１４日のエントリー ⇒ ●沖縄県知事 辺野古沖埋め立て承認取り消し／今後はどう進むか
日経によれば、
★《国土交通相は26日、辺野古埋め立て承認を取り消した県の処分の効力を停止する方針を固めた》
《国交相は取り消しを無効とする審査は継続する》
《県は対抗するため、国と地方の争いを調停する総務省の国地方係争処理委員会に不服を申し立てる方針だ。》
《聞き入れられなければ、埋め立て承認の取り消し実現や、工事の差し止めを求めて提訴する構えで、法廷闘争が現実味を増している。》
朝日によれば、
★《安倍政権は２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古周辺の３地区の代表者を首相官邸に招き、今年度中に振興費を直接支出することを伝えた》
《移設計画に反対する沖縄県と名護市の頭越しに地元と直接交渉し、移設に向けた「同意」を浮き立たせる狙いがある》
《今年度中に国から直接補助する枠組みを検討中だと表明。また来年度についても、必要な予算確保に努めることを伝えた》
そんなことで、幾つかの現状を記録。
●辺野古承認取り消しの効力停止へ 国交相、27日にも発表／日経 2015/10/26
●辺野古承認の取り消し、国交相が効力停止へ 工事可能に／朝日 10月27日
●政権、辺野古３地区に直接振興費支出 県・市の頭越しに／朝日 10月26日
●辺野古地域を直接支援 政府、名護市通さず振興費／北海道 10/26
●政府、辺野古３地区に振興費を直接支給 名護市長をけん制 ／日経 10/26
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●辺野古承認取り消しの効力停止へ 国交相、27日にも発表
日経 2015/10/26
沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、石井啓一国土交通相は26日、辺野古埋め立て承認を取り消した県の処分の効力を停止する方針を固めた行政不服審査法に基づく防衛省沖縄防衛局の申し出を認める。27日にも発表する。
効力停止を受け、沖縄防衛局は中断している辺野古での移設作業を再開する。近く埋め立ての本体工事に着手する構えだ。県は対抗するため、国と地方の争いを調停する総務省の国地方係争処理委員会に不服を申し立てる方針だ。聞き入れられなければ、埋め立て承認の取り消し実現や、工事の差し止めを求めて提訴する構えで、法廷闘争が現実味を増している。
翁長雄志知事は公有水面埋立法に基づく仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立て承認について「法的瑕疵（かし）がある」として取り消していた。沖縄防衛局は同法を所管する国交相に県の処分の効力停止と取り消し無効を求める不服審査を申し立てて対抗した。国交相は取り消しを無効とする審査は継続する。
不服審査は一般的には消費者などが国の手続きへの不服を申し立てる制度。沖縄県が水産資源保護法に基づく県規則を根拠に沖縄防衛局に作業中断を指示した３月も政府は活用した。
●辺野古承認の取り消し、国交相が効力停止へ 工事可能に
朝日 2015年10月27日
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、石井啓一国土交通相は２６日、前沖縄県知事による同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した同県の翁長雄志（たけし）知事による処分の効力を、いったん止める方針を固めた。石井氏は防衛省が行政不服審査法に基づく不服審査請求と同時に行った執行停止の申し立てを、２７日に承認する。
執行停止が認められれば、不服審査の裁決を待たずに、現在停止しているボーリング調査の再開が可能となる。政府は１１月中にも、辺野古で埋め立ての本体工事に着手する構えだ。
翁長氏は今月１３日、「今後も辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」として、辺野古の埋め立て承認を取り消した。取り消しの理由について、同県は「普天間飛行場が他の都道府県に移転したとしても、沖縄には依然として米軍基地や自衛隊基地があり、抑止力が許容できない程度まで低下することはない」などとする通知書を、沖縄防衛局に提出した。
●政権、辺野古３地区に直接振興費支出 県・市の頭越しに
朝日 2015年10月26日
安倍政権は２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古周辺の３地区の代表者を首相官邸に招き、今年度中に振興費を直接支出することを伝えた。移設計画に反対する沖縄県と名護市の頭越しに地元と直接交渉し、移設に向けた「同意」を浮き立たせる狙いがある。
この日、官邸では菅義偉官房長官ら政権幹部と、名護市辺野古、豊原（とよはら）、久志（くし）の「久辺（くべ）３区」の代表者による懇談会が開かれた。地元からは辺野古の嘉陽宗克（かようむねかつ）、豊原の宮城行雄、久志の宮里武継（たけつぐ）各区長が出席。菅氏は各区長に「３区の補助事業の実施にできるだけ協力する。具体化を図っていきたい」と伝えた。
区長は地区の代表者だが、地元名護市の選挙管理委員会は選出方法について「把握していない。区が独自に決めている」とする。公職選挙法にも、特に取り決めはないという。
会合では、防衛省の井上一徳沖縄防衛局長が補助事業の大枠を説明した。３区の要望した防災備蓄倉庫の整備や芝刈り機の購入などを対象に、今年度中に国から直接補助する枠組みを検討中だと表明。また来年度についても、必要な予算確保に努めることを伝えた。政府関係者によると、予算規模は今年度分で３区合わせて計３千万円前後を検討している。
●辺野古地域を直接支援 政府、名護市通さず振興費
北海道 10/26
政府は２６日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を条件付きで容認している地元３区長との懇談会を首相官邸で開き、地域振興関連費を３区に直接交付する方針を伝えた。移設に反対する稲嶺進名護市長が２０１０年に就任して以来、名護市への米軍再編交付金は支給されていない。政府は市や県を通さず地元地域を直接支援することで、市をけん制する狙いがある。
懇談会は名護市沿岸部の辺野古、豊原、久志（くし）の３区長と、内閣府、防衛省で構成する。５月に発足し、区長らは移設受け入れの条件としてインフラ整備や地元への補償などを求めていた。
菅義偉官房長官は懇談会で「３区への補助事業の実施にできるだけ協力する」と強調。嘉陽宗克（かようむねかつ）・辺野古区長は「区民の目に見える形で進めてほしい」と述べた。
●政府、辺野古３地区に振興費を直接支給 名護市長をけん制
日経 2015/10/26
政府は26日、沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設をめぐり、埋め立て予定地近くの地元３区長らと首相官邸で懇談会を開いた。2015年度中に地元の要望に沿って、防災備蓄倉庫の整備などの地元振興費を名護市を通さず直接交付する方針を伝えた。辺野古移設に反対している名護市の稲嶺進市長をけん制する狙いがある。
出席した名護市の辺野古、豊原、久志の「久辺３区」の区長は、インフラ整備や住民への補償を条件に辺野古移設を容認している。菅義偉官房長官は条件付き容認に謝意を示したうえで「今後の生活環境の保全、生活の向上、地域の振興に関してできるだけ配慮していくのは当然だ」と強調した。
久辺３区長は昨年９月、菅長官に面会し、インフラ整備や住民補償を直接要望していた。
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ブログで時々とりあげて、データなどを確認する子ども貧困問題。
先日、ＮＨＫで「子ども食堂」のことを流していた。
今朝は、その他、OECD調査の「子どもの貧困率」のことも確認。
ということで、次をブログに記録。
●2015年版“幸福度調査”で、日本の「子どもの貧困率」がOECD平均を上回る／イロリオ 2015年10月14日
●子どもの貧困率、日本は15.7％で国際平均超え 親子間の負の連鎖を断ち切るには／ウートピ 10.22
●貧困家庭の子どもはいじめに遭いやすい…OECD調査／リセマム 10.15
●貧困母子家庭を救いたい！子ども食堂の可能性／ダイヤモンド 2015年3月20日
●食を支える「子ども食堂」 子どもの貧困問題について／NHK 10/23
ところで、一昨日の天気予報から予想した今日２６日の朝の気温は「５度」。
今朝は、「山県市役所」のネット速報は実際に「４．７度」（５時半）。ウォーキングから帰ってパソコンでブログを作った今、見たら「４．５度」（６時５０分）だった。昨日の朝は１３度だったから、１０度近く低い。
サツマイモを地下室に入れてよかった。
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●2015年版“幸福度調査”で、日本の「子どもの貧困率」がOECD平均を上回る
イロリオ 2015年10月14日 長澤まき
日本の子どもの貧困率がOECD平均を上回った。
2015年版「幸福度調査」を発表
国際機関の経済協力開発機構（OECD）は13日、加盟国36ヶ国を対象とした「2015年度版の幸福度調査」を公表した。
それによると、日本の「子どもの貧困率」はOECD平均を上回っているという。
子どもの貧困率が、36ヶ国中11番目に高い
調査によると、日本の子どもは読解力などの「学習到達度」は加盟国の中で最高水準にあり、「乳幼児死亡率」も低くなっているが、子どもの貧困率は15.7%とOECD加盟国中11番目に高く、平均（13.7％)を上回っている。
また、親と過ごす時間は1日あたり約109分で、OECD平均の150分より大幅に少ないことも明らかになった。
子どもの貧困率、27年で5%超上昇
日本では、子どもの貧困率が上昇している。
厚生労働省によると、1985年に10.9%だった「子どもの貧困率」は2012年に16.3%まで上昇。
また、2009年までは子どもの貧困率は全体の貧困率よりも低かったが、2012年は逆転。2012年の子どもの貧困率は16.3%と、相対的貧困率16.1%を上回った。
北欧諸国は子供の貧困率が低い
世界における子どもの貧困率はどうなっているのだろうか？
今回の調査によると、OECD加盟国で子どもの貧困率が最も高かったのは、イスラエル。
一方で、デンマークやアイスランドなど、共働きしやすい家族支援を優先して施策を実施した北欧諸国では子どもの貧困率が低くなっていた。
「格差が子どもの機会を奪う」と指摘
OECDは、人生の満足度や読解・問題解決能力、将来の選挙投票意思という点でも裕福でない子供の方が低い結果が出ているとして、両親のレベルで拡大している格差が子どもの機会を奪ってしまう状況になっていると指摘。
アンヘル・グリアOECD事務総長は、世界フォーラムで次のように述べた。
国民全員、特に子供の、ニーズに応えようとしなければ、政策がより良い社会を構築することはできない。格差縮小に向けた闘いは、全ての人が満足した人生を送れるように平等な機会を確実にすることから始まる。特に幼少期からそうである必要がある
OECDは「拡大する格差の影響を最も受けているのは子供だ」と訴えている。
●子どもの貧困率、日本は15.7％で国際平均超え 親子間の負の連鎖を断ち切るには
ウートピ 2015.10.22
貧困の連鎖を断ち切るには
OECD（経済協力開発機構）が今月発表した「よりよい暮らしの指標2015」で、日本の子どもの貧困が深刻な状態にあることが示されました。同調査によると、日本の子どもの貧困率は15.7％で、OECD加盟36カ国の平均13.7％を上回っています。経済的にも豊かであるはずの日本で、なぜ子どもの貧困率を減らすことができないのでしょうか。
親の経済力による教育格差
日本では義務教育制度のもと、すべての子どもに教育の機会が開かれています。今回のOECDの調査でも、日本の子どもは、教育を受ける権利を剥奪されることなく、高い学力を有し、創造性や問題解決能力に優れていると評価されています。
しかし、実際のところはどうなのでしょう。高校や大学、専門学校などに進学したくても、学費が払えないために諦めざるをえないという子どもは少なくありません。そうした子どもは職に繋がる知識や技能を得られず、低賃金の仕事を余儀なくされます。
また、奨学金を借りて進学した場合でも、卒業と同時に数百万円もの学費の返済が肩にのしかかります。海外では無償で大学に進学できる国もあるのに、日本の学費はあまりにも高すぎます。
残念ながら今の日本では、子どもの能力や希望とは無関係に、親の経済力によって教育の機会が左右されるというのが現実です。
貧困は親子間で連鎖する
貧困家庭で育った子どもは、職業選択の幅も限られ、大人になっても貧困から抜け出せません。貧困の負の連鎖は、親子間で続いていく傾向にあるのです。このことをOECDは「人生のスタート時から格差が生まれている」と指摘しています。さらに、家庭の経済状況は健康状態や成績、友人関係に影響を与え、人生の満足度までも左右するといいます。
特に貧困率の高いシングルマザー、共働きの家庭では、親が夜遅くまで働きに出ているケースも多く、夜間ひとりで過ごす子どもがいます。そうした環境では、深夜徘徊から犯罪に巻き込まれる危険性も高まり、また、必要なコミュニケーションを得られないことから、自信を喪失し、学習能力が低下するという悪循環が起こります。
ある子どもの貧困支援団体の例では、家庭で孤立する子どもを集めて一緒に食事をしたり、宿題を手伝ったりする活動を通じて、子どもが学習意欲を取り戻していく姿が確認されています。小・中の基礎学力が身に付かず、進学を諦めていた子も、支援団体のサポートにより学びなおす機会を得て、晴れて高校に合格したという話もあります。
貧困の連鎖を断ち切るには、教育支援とともに、子どもの生活支援も重要な課題となっています。同時に、働きながら子育てができる就労支援や、貧困に陥らないための雇用の安定化も行っていく必要があります。
DVも貧困の一因になっている
隠れた問題としてDVも、子どもの貧困に影響を与えています。子どものための無料学習支援団体「おおた女性ネット」の代表者、宗像さゆり氏は、自身も元DV被害者であったという過去をふまえ、DVがシングルマザーの貧困の一因になっている事実を指摘しています。また、DV家庭で育った子どもはその精神的ダメージから自己評価が低くなり、いつも恐怖や緊張におびえ、落ち着いて学習できない状態に置かれているといいます。
夫婦間や家庭内のトラブルだとしてDVを見過ごさず、被害対策や防止策、DVが及ぼす影響について、もっと認知を広げていく必要を感じます。（参考：内閣府「平成27年3月 子供の貧困対策に取り組む支援団体の活動事例に関する調査研究活動事例集」より）
貧困は個人の問題と捉えられがちですが、子どもの貧困が親子間で連鎖していることを考えると、決して自己責任論で片づけられるものではありません。国際比較や家庭状況、教育との関連性から見ても、社会的対策が不可欠な問題であるといえるのではないでしょうか。
（内野チエ）
●貧困家庭の子どもはいじめに遭いやすい…OECD調査生活・健康 未就学児
リセマム 2015.10.15
10月13日に発表された経済協力開発機構（OECD）最新レポート「How's Life？」によると、今日の拡大する格差の影響をもっとも強く受けているのは子どもであることがわかった。「How's Life？」は、子どもの暮らしに焦点を当て調査を行った。
OECDによるレポート「How's Life？」の調査対象は、OECD加盟国34か国にロシアとブラジルを加えた36か国。発展度合いをGDPで計測してきた従来の方法と異なり、生活の質の調査に注力した。
レポートによると、子どもの出生時にどれだけの格差があるか調査した結果、経済危機以降では調査対象の3分の2の国で子どもの貧困率が増加していることがわかった。また、OECD諸国の子どもの7分の1は貧困状態にあり、全体の10％は失業世帯にあるという。
今回の報告書は、OECD調査のなかで初めて子どもの暮らしに焦点を当て調査したもの。裕福な家庭ほど子どもの健康状態が良く、学校生活も幸福であることが示された。また、裕福でない家庭の子どもは学校でいじめに遭う確率が高く、人生の満足度や読解・問題解決能力、両親とのコミュニケーションなどでも裕福な家庭の子どもに比べ低い結果となった。
レポートの要約は、10月15日現在、英語、フランス語、スペイン語が公開されている。詳細はOECDライブラリーやOECD Tokyo Centreで閲覧可能。
●貧困母子家庭を救いたい！子ども食堂の可能性
ダイヤモンド みわよしこ [フリーランス・ライター] 【第2回】 2015年3月20日
日本では、子どもの6人に1人が貧困状態にある。その背後にあるのは、家庭の貧困であり、親たちの貧困だ。とりわけ、ひとり親家庭の貧困率は50％を超えており、深刻な状況となっている。
しかし現在、子ども時代のまっただ中にある子どもたち、特に貧困状況にある子どもたちに対し、美味しい食事・幸せな時間・地域とのつながりを無料で提供する「子ども食堂」の試みが、全国各地で行われている。
今回取材した「大阪子どもの貧困アクショングループ（CPAO）」の「いくのCPAOしょくどう」も、その一つだ。
昭和にタイムスリップ？
子どもたちと大人たちの楽しい空間
2015年2月27日夕方、大阪環状線寺田町駅から外に出た私は、スマートフォンのナビゲーションを半信半疑で眺めていた。画面には目的地と、そこまでの経路が示されている。しかし周辺を見る限り、示された経路どおりの道路が存在するようには見えない。駅構内の地図も参照して、スマートフォンの画面をもう一度よく見てみる。目的地の方向は間違いなさそうだ。ナビゲーションの示す道路が本当に存在するかどうかは不明だが……。
今回訪ねた「いくのCPAOしょくどう」の本日のメニュー
 この夕方の私は、「大阪子どもの貧困アクショングループ（CPAO）」が開催する「いくのCPAOしょくどう」に参加し取材するため、CPAOの事務局が置かれている「松野農園」へと向かっていた。CPAOは2014年11月より、「いくのCPAOしょくどう（大阪市生野区）」「とんだCPAOしょくどう（大阪府高槻市）」の2つの「CPAOしょくどう」活動を行っている。「CPAOしょくどう」の意図は、
「子どもは無料！ でごはんを一緒につくって食べようという試みです。しんどい状況にあるシングルマザー親子に『実家の様な居場所を地域につくろう』、地域で『子どもたちを見守りサポートしよう』という、”養育の社会化”のモデル事業として進めていく予定です（CPAOブログより）」
ということだ。主に子どもたちを対象とした「子ども食堂」には、「要町あさやけ子ども食堂」など数多くの先行例がある。また、15～25歳の若者を主対象とした（社）ストリート・プロジェクトの「ごちハウス」の試みもある。
「子ども本人や若者本人を主対象にしている既存の試みと、様子や雰囲気はどう違うのだろう？」
と考えながら、ナビゲーションの指示に従って進むと、幅1.5～3メートル程度の細くぐねぐね曲がった道があった。両側には、個別の浴室のない木造アパートを含め、昭和20～40年代に建造されたと思われる建物が数多く立ち並んでいる。道沿いには銭湯があり、ジェットバスなど数多くの浴槽のある「スーパー銭湯」となっている。近隣住民だけを客層とする昔ながらの銭湯経営は、この地域でも苦しくなっているようだ。ちなみにこの地域は、大阪大空襲の被害を免れたため、戦前からの町並みや道がそのまま残っているのだとも聞いた。
廃業した銭湯・廃業した豆腐屋などと思われる家屋を眺めつつ、路面のあちこちにある陥没に車椅子の車輪を取られないように注意しつつ15分ほど行くと、目的地らしき建物が見えてきた。近づいてみると、内側にいた誰かが入り口のガラス戸を開けた。子どもたちの歓声が聞こえ、美味しそうな匂いが漂ってくる。間違いなさそうだ。
次のページ>> 大人約25人、子ども約15人が参加した食堂
・・・・（略）・・・
●【最新のTV情報】【おはよう日本】食を支える「子ども食堂」子どもの貧困問題について。
NHK総合 10/23 07:19 ／ＪＣＣテレビすべて
貧困状態にある１７歳以下の子供の割合は１６．３％で６人に一人に上り、過去最悪を更新。
こうした中、注目されているのが「子ども食堂」。
子供に無料、または格安で食事を提供している。
都内で開かれた子ども食堂。
運営しているのはボランティア、子供は無料、大人は３００円で月２回夕食を提供している。
食材のほとんどは寄付で賄われている。
利用しているのは共働きで食事の準備をする時間がない家庭や経済的に苦しいシングルマザーの子供など様々。
子ども食堂に通うシングルマザーと中学１年生の娘を取材。
小学２年生の時に娘が不登校。
日中娘を１人にすることができず、母親は仕事を辞めざるを得ず、生活保護に頼らざるを得なかった。
食事も毎日おにぎりの日々で会話をしながら楽しい食事は感じなかったという。
そんな時に聞いたのが子ども食堂の存在。
今、この子ども食堂をはじめたい動きが広がっている。
英語教室の教師や少年補導員など地域に接してきた人たちが希望している。
子ども食堂に助けられた少女は学ぶ意欲を取り戻し、再び学校にも通い出した。
娘の手が離れたことで母親は再就職し、生活保護を受けずに生活している。
首都大学東京・阿部彩は「大人になっていく途中の段階で健康の格差が生まれていることになれば、貧困の連鎖をつなぐもうひとつのメカニズムに成りかねない。
地域で子ども食堂のようなあたたかい場所があるといったことが少しずつ貧困の連鎖の鎖を断ち切っていく」と述べた。
国の子どもの貧困支援について。
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民主党に政権交代する前から話題になることが多かった「官房機密費」。
もとは国民の税金なのに、特定の政界工作にも使われたり、裏金的にも使われている、等ともいろいろと言われていた。でも、透明性がない。そこで、神戸学院大の上脇氏が、弁護士の阪口氏らと進めている文書の非開示処分取り消しの訴訟。
その判決のニュースが流れている。「機密文書の一部開示命令」。
ＮＨＫは、★《３年前に第２次安倍内閣が発足してから１年間に使われた官房機密費、１３億６０００万円の使いみちなどを公開するよう国に求めましたが、「事務の円滑かつ効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがある」として認められませんでした。これを受けて、市民グループは裁判を通じて情報の公開を求めていました。》
毎日★《官房機密費を巡る文書開示を命じた司法判断は３例目で、現政権では初めて。》
日経★《これまでの２件は双方が控訴しており、来年１月20日に大阪高裁で判決が言い渡される。》
産経★《原告の上脇博之・神戸学院大教授は「機密費の情報公開は『開かずの扉』のように思われていたが、もはや国家機密とは言えない」と評価。》《内閣官房内閣総務官室は「厳しい結果と受け止めている。》
毎日★《「官房機密費は情報公開の対象外との考え方は、常識ではなくなってきた」と話した。情報公開請求で不開示となった１４年１月から今年７月までの分についても提訴を検討しているという。》
私たちも、岐阜県知事相手に情報公開の訴訟をたくさんやってきて、結果として岐阜県の情報公開度が高まったこと、周辺自治体へも波及、そんな実感があるので大阪の取り組みを応援したい。
ブログでは、両氏のWebページにもリンクしておく。
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●官房機密費 一部の公開命じる判決
ＮＨＫ 10月22日
第２次安倍内閣が発足してから１年間に使われた、１３億円余りの官房機密費の使いみちを公開するよう市民グループが求めた裁判で、大阪地方裁判所は「支払い先が記録されていない文書は、非公開の対象にならない」として、一部の公開を命じる判決を言い渡しました。
弁護士や研究者などで作る大阪の市民グループ、「政治資金オンブズマン」のメンバーは、３年前に第２次安倍内閣が発足してから１年間に使われた官房機密費、１３億６０００万円の使いみちなどを公開するよう国に求めましたが、「事務の円滑かつ効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがある」として認められませんでした。これを受けて、市民グループは裁判を通じて情報の公開を求めていました。
２２日の判決で、大阪地方裁判所の田中健治裁判長は「支払い先が記録されていない文書は、非公開の対象にならない」として、公共交通機関の領収書や支払いの合計額が書かれた文書などについて、非公開とした国の決定を取り消し、公開を命じました。
この市民グループは、別の年の官房機密費の情報公開を求める裁判も起こし、１審では今回と同様の判決が言い渡されていて、来年１月に２審の判決が言い渡されることになっています。
判決について、「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は「裁判所が『全面非公開はおかしい、開示できるものは開示しなさい』という３回の判決を出した。さらに今回は、開示命令も出していて、積極的な意義がある。全体から見ると開示される部分は少ないが、国が全く秘密にしてきたものを、一部でも開示を命令したのは大きな風穴が開いたと評価できる」と述べました。
一方、内閣官房内閣総務官室は「国の主張が一部認められなかったと聞いており、厳しい結果と受け止めています。今後の対応については、判決の内容を精査したうえで関係機関と協議し、適切に対応したい」としています。
●官房機密費：１３億６０００万円…文書一部開示命じる判決
毎日 2015年10月22日
内閣官房報償費（官房機密費）の使い道が分かる文書を情報公開請求した市民団体メンバーが国の不開示処分を取り消すよう求めた訴訟の判決が２２日、大阪地裁であった。対象は２０１３年に菅義偉官房長官が引き出した約１３億６０００万円で、田中健治裁判長は文書の一部開示を命じた。官房機密費を巡る文書開示を命じた司法判断は３例目で、現政権では初めて。
判決で田中裁判長は「国の安全が害され、他国との信頼関係が損なわれることはない」などと指摘。１２年３月と１１月の同地裁判決と同様、具体的な使途や相手が特定される恐れがないと判断できる文書について、支払合計額などを記載した政策推進費受払簿▽出納管理簿の一部▽会計検査院に提出する報償費支払明細書－－を開示すべきだとし、記名がない公共交通機関の領収書などの開示も命じた。
原告で政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は判決後に記者会見し「官房機密費は情報公開の対象外との考え方は、常識ではなくなってきた」と話した。情報公開請求で不開示となった１４年１月から今年７月までの分についても提訴を検討しているという。
内閣官房内閣総務官室は「厳しい結果と受け止めている。関係機関と協議し、適切に対応したい」とコメントした。【堀江拓哉】
●機密費の一部開示命じる 大阪地裁判決、国の処分取り消し 日経 2015/10/23
菅義偉官房長官が2013年に支出した約13億６千万円の官房報償費（機密費）の使途などについて、市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）のメンバーが国に関連文書の開示を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の田中健治裁判長（山田明裁判長代読）は22日、一部について、国が不開示とした処分の取り消しを命じ開示を義務付けた。
機密費の使途などについて、一部開示を命じた判決は３件目。これまでの２件は双方が控訴しており、来年１月20日に大阪高裁で判決が言い渡される。
開示の対象としたのは、利用者が記されていない公共交通機関の領収書のほか、支出先を記載しない「政策推進費受払簿」「報償費支払明細書」など。判決理由で田中裁判長は「具体的な使途や相手方が特定される恐れがあるとは考えがたく、内閣官房の事務遂行に支障を生じる恐れもない」と指摘した。
一方、支払先などが分かる他の資料は「公にすることで国の安全が害されることも否定できない」とし、不開示処分は妥当と判断した。
内閣官房内閣総務官室は「国の主張が一部認められず、厳しい結果と受け止める。判決の内容を精査した上で適切に対応したい」とのコメントを出した。
●官房機密費、一部開示命じる 大阪地裁判決 ３例目、支払先は認めず
産経 2015.10.22
菅義偉官房長官が第２次安倍政権の平成２５年に引き出した約１３億６千万円の内閣官房報償費（機密費）の使途について、大阪の市民団体のメンバーが国に情報開示を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２２日、一部について「公開で内閣の事務に支障があるとは言えない」として開示を命じた。
大阪地裁が一部開示を命じたのは、２４年１１月の判決に続き３例目。
開示の対象としたのは前回の判決と同様に、利用者が書かれていない公共交通機関の領収書のほか、情報提供や協力の対価として支払った経費全体を記した「政策推進費受払簿」など。具体的な支払先の名前や使途は非開示とした。
田中健治裁判長は判決理由で、開示対象とした部分は「具体的な使途や相手が推測される恐れがあるとは考えがたく、不開示処分は裁量権を逸脱し違法だ」と述べた。一方、支払先などは「内閣の重要施策や非公式の活動に支障が生じる恐れがある」とした。
原告の上脇博之・神戸学院大教授は「機密費の情報公開は『開かずの扉』のように思われていたが、もはや国家機密とは言えない」と評価。内閣官房内閣総務官室は「厳しい結果と受け止めている。判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。
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佐賀県武雄市に始まった「ツタヤ図書館」の問題。一昨年の議会の視察で同市を視察した後、行政側が「ぜひ図書館も」と案内してくれた。それで、雰囲気は認識できているので、なお、興味深くニュースを見ている。
先日、小牧市で住民投票があり、市長の案が負けた。
１０月５日ブログ⇒ ◆「ツタヤ図書館」賛否問う 愛知・小牧で住民投票／反対票が約５６%／他市でも計画が進行中
その後の市長の発言は「投票結果を無視して、事業継続か」とも受け取れるような微妙さだった。が、契約は解消と発表。
その他、各地の動きを確認した。
●佐賀県武雄市／ツタヤ図書館で住民「税金の使い方がずさん」 市長に損害補填求める／サンスポ 2015.10.20
●ツタヤ図書館：小牧市が契約解消、計画は白紙に／毎日 10月20日
●愛知県小牧のツタヤ図書館は白紙化 反対多数の住民投票受け契約解消／産経 10.20
●山口県周南市／民間図書館反対グループ発足／ＮＨＫ 10月21日
●「ツタヤ図書館反対！」山口県周南市でも市民グループが反対署名を開始／IRORIO 10月21日
●神奈川県海老名市／ツタヤ図書館、割れる賛否 来館者増加も選書で物議／朝日 10月19日
●「ツタヤ」管理の図書館に「女性を不愉快にさせる本」 蔵書にタイ風俗店ガイド 神奈川・海老名図書館／産経 10.4
●ツタヤ図書館だけじゃない！公共施設、民間委託のトンデモ実態 違法行為オンパレード／ビジネスジャーナル 10.12
●ツタヤ図書館騒動で話題の公共施設民間委託、デタラメな実態！もはやメリットなし？／ビジネスジャーナル 10.14
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●ツタヤ図書館で住民「税金の使い方がずさん」 市長に損害補填求める
サンスポ 2015.10.20
「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）図書館」として２０１３年４月に新装開館した佐賀県武雄市図書館をめぐり、新たな本を買うために市が１９５８万円を支出したのに、別の目的に流用されたのは違法として、住民２０人は２０日、市長が損害を補填するよう求めて監査請求した。代表者の大河内智さん（７０）は「税金の使い方があまりにずさんだ」と話している。
この図書館はレンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡを展開する民間企業カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が運営している。武雄市は今年９月、新装開館時に１９５８万円で蔵書を増やす計画だったのに、館内の安全対策費用がかさみ、本代を約７６０万円に抑えていたと発表。この予算でやりくりするため、ＣＣＣ側に選書を委託した結果、１０年以上前の資格試験対策本や、埼玉県のラーメン店ガイド本を含む中古本が納入されたことも判明した。
監査請求では、安全対策に使うには、新たな契約を結び直さなければならず、違法・不当な公金の支出に当たるとしている。（共同）
●ツタヤ図書館：小牧市が契約解消、計画は白紙に
毎日 2015年10月20日
◇住民投票結果を受けて アドバイザリー契約を
愛知県小牧市の山下史守朗（しずお）市長は２０日、新図書館計画の賛否を問う住民投票（４日実施）で反対が多数となった結果を受け、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）などと結んでいたアドバイザリー契約を解消すると発表した。市として問題点を検証するとしており、「ツタヤ図書館」計画は白紙に戻された。
市は昨年９月、ＣＣＣなどと基本設計のアドバイスを受ける契約を締結。今年１月に設計業者と基本設計の作成契約を結んだ。カフェや書店が入る「ツタヤ図書館」の設計案は８月にまとまった。
当初の予定では、今秋から実施設計に着手するのに伴い、今月末で契約が切れるＣＣＣとのアドバイザリー契約を改めて締結し、その後、ＣＣＣに新図書館の運営を委託する予定だった。名鉄小牧駅前に約４２億円を投じるとしていた新図書館は、２０１８年の開館予定が大幅に遅れる見通しとなった。
山下市長は「投票結果を真摯（しんし）に受け止め、いったん立ち止まり、どこに問題があるのか市議会はじめ多くの市民の意見を聞き、より良い図書館になるよう計画を見直したい」とコメントした。
「ツタヤ図書館」は佐賀県武雄市に続き、神奈川県海老名市や宮城県多賀城市などに広がりつつあるが、蔵書に「１１年前の公認会計士の試験問題集」などが入れられていたことを巡り、住民から疑問視する声も出ている。【花井武人】
●愛知・小牧のツタヤ図書館は白紙化 反対多数の住民投票受け契約解消
産経 2015.10.20
愛知県小牧市は２０日、市立図書館建設のためレンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と結んでいたアドバイザリー契約を解消すると発表した。４日の住民投票で「ツタヤ図書館」計画への反対が多数だったことを受け、計画を事実上白紙化した。
市は現在の図書館が老朽化したとして、ＣＣＣと、本の納入を手掛ける図書館流通センターによる共同企業体と契約。ツタヤ運営方式を前提に、約４２億円かけて名鉄小牧駅近くに新設する計画を進めていた。
山下史守朗市長は「計画の検証に当たり、現在の契約を解消するのが適切だと判断した」とコメントを発表。市は既に基本設計案を作っていたが、設計業者とも近く解約する。違約金は業者側と協議する。
ＣＣＣは「市と協議して契約解消を決めた。今後のことは全く未定」と話している。計画に反対する市民団体の代表、渡辺育代さん（６５）は「市民の声を尊重した」と評価しつつ「本当にツタヤ図書館にしないのか注視していく」と述べた。
現計画をめぐっては、ツタヤ方式に「図書館の質を落とす」「説明が不十分だ」と批判が上がり、住民投票で反対が３万２千票超を獲得。賛成を７千票余り上回った。
●周南市／民間図書館反対グループ発足
ＮＨＫ 10月21日
周南市が民間会社と連携して進めているＪＲ徳山駅の新しい図書館の建設計画をめぐり、計画に反対する市民グループが２０日発足し、民間が運営する図書館建設の是非を問う住民投票を求めて署名活動を行うことになりました。
周南市はＪＲ徳山駅の駅ビルの建て替えに伴って、レンタルショップ「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営する会社と連携し、民間の力を活用した図書館などを建設する計画で、市はこれまでに運営会社に市民対象のアンケートなどを委託しています。
この計画について図書館の運営ノウハウが少ない民間会社が運営すべきではないとして、計画に反対する市民グループが２０日発足しました。
市民グループでは民間運営の図書館の建設の是非を問う住民投票の実施を求めて来月から署名活動を行うことになりました。
市民グループの代表を務める沖田秀仁さんは「図書館はあくまで地域の歴史学習など教育に重点を置いた施設だ。住民投票を行い計画を撤回させたい」と話しています。
一方、周南市中心市街地整備課では「図書館を運営する指定管理者はまだ決まっていない。市民の意思を見極めた上で適切に対応していきたい」とコメントしています。
行政が民間会社と連携して進める図書館の建設計画をめぐっては、今月４日愛知県小牧市で行われた住民投票で反対が賛成を上回り市は民間会社との契約をいったん解消する方針です。
●「ツタヤ図書館反対！」山口県周南市でも市民グループが反対署名を開始
IRORIO（イロリオ） 2015年10月21日
JR徳山駅前に建設予定の図書館をめぐって、計画に反対する市民グループが、署名活動を計画していることが分かった。
周南市はJR徳山駅前のビルを建て替えるにあたり、2013年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC)と連携、「新たな徳山駅ビル整備基本構想」を共同で発表している。
NHKの報道によると、既に市民を対象にしたアンケートなどを、CCCに委託しているとのこと。
平成30年開業予定
現在の建物は、昭和44年の開業で、地上4階、地下1階の鉄筋コンクリート構造。
当初は商業ビルだったものの、運営を担っていた第3セクター解散後は、2階以上が市の所有となった。現在は1階に商業施設がある他、2階と3階に図書コーナーなど、市民向けの交流施設がある。
これを約25億円の費用をかけて解体・新設し、平成30年度に開業予定。
その際の施設運営について、同市の資料には「その立地上の特性から、中心市街地の活性化に繋がることが期待されています。そこで、指定管理者制度等により民間企業の経営手法等を活用」としている。
興味深いのが、資料に添付したイメージ写真だ。学習スペースとして山口市立図書館、観光案内にはJR博多駅、市民活動支援センターは現在の駅ビル施設の写真を掲載している。
そして民間活力導入図書館とBook & Cafeの写真がこちら。
周南市「新たな徳山駅ビル整備基本構想を策定しました」周南市
つまりまんま武雄市図書館と言うことらしい。
住民投票を求めて
NHKの報道では、市民グループの意見として「図書館の運営ノウハウが少ない民間会社が運営すべきではない」「図書館はあくまで地域の歴史学習など教育に重点を置いた施設だ。住民投票を行い計画を撤回させたい」を掲載、住民投票の実施を求める署名活動を来月から行うとしている。
愛知県小牧市では白紙に
レンタルチェーン「TSUTAYA」などを運営するCCCが指定管理者となった図書館は、佐賀県武雄市や神奈川県海老名市がある。
どちらもカフェを併設するなど、従来の図書館とは異なった形態に力を入れ注目を集めている一方、地域に関連した書籍や資料の処分や、不適切な選書が問題になっている。
愛知県小牧市でも、計画段階から参加していたCCCなどがそのまま指定管理者に選ばれたものの、10月4日に行われた住民投票で反対多数となった結果を受けて、20日に計画の白紙化が決定した。
指定管理者に横滑り
NHKの報道では、周南市中心市街地整備課関係者の言葉として「図書館を運営する指定管理者はまだ決まっていない。市民の意思を見極めた上で適切に対応していきたい」を掲載している。
しかし計画段階から参加して、そのまま指定管理者に滑り込むのは、愛知県小牧市と同じような形だ。
小牧市が指定管理者を公募した際には、CCC側の「建設の基本コンセプトに合致した具体的かつ魅力的な企画提案内容」などが評価されて指定管理者に選ばれたが、計画から参加していたのなら当たり前で、「出来レース」と言われても仕方ないだろう。
さて周南市は、そして同様の計画を立てている他の自治体はどうなるだろうか。
●海老名市／ツタヤ図書館、割れる賛否 来館者増加も選書で物議
朝日 2015年10月19日
海老名市立中央図書館。中央部分は３階まで吹き抜けで、開放感抜群。カフェと書店も館内に設置されている
本を素材にした独創的な空間作りで評判の「ツタヤ図書館」は、中古本の購入などを批判されながらも、多くの来館者を集めている。図書館はどうあるべきなのか。ツタヤ流の発想からは、まったく違った姿が浮かび上がってくる。
■イベント評判、「学びの連鎖」ねらう
天井まで届きそうな書架。館内にはジャズが流れ、入り口のそばの書店とカフェでは、学校帰りの中高生らがコーヒーを飲みながら読書や雑談を楽しむ。
神奈川県海老名市で１日に改装オープンした市立中央図書館。レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が指定管理者として運営する。佐賀県の武雄市図書館に続く、全国２番目の「ツタヤ図書館」だ。
２０１３年に開館した武雄では、年間来館者が改装前の３倍以上に。市が行った利用者アンケートでは、満足との回答が８５％を占めるなど「成功例」とされる。だが、ＣＣＣの図書館カンパニー社長で、海老名の館長も務める高橋聡氏は、「今すごく迷っています。良かれと思ってやっていることがどんどん否定されていくので……」とこぼす。
ツタヤ図書館の選書と分類方法を批判する専門家は少なくない。１５日に東京都内で開かれた全国図書館大会。シンポジウムで登壇者が、図書の購入を決めること（選書）や適切に並べること（排架）の「大切さを勉強してから参入していただきたい」と発言すると、会場から拍手が起きた。
■ユニークな配置
武雄と海老名では、１０年以上前の資格試験対策の中古本や、海外の風俗店の情報も載った旅行本なども購入していた。そのため自治体側が選書をチェックするよう改めた。
図書分類でも、多くの図書館は日本十進分類法を採用するが、ＣＣＣは独自のジャンル分けを導入。海老名では当初、東野圭吾の小説『手紙』が「手紙の書き方」の棚にあるなどしたため、利用者から「本が探せない」という指摘が相次いだ。
●「ツタヤ」管理の図書館に「女性を不愉快にさせる本」 蔵書にタイ風俗店ガイド 神奈川・海老名図書館
産経 2015.10.4 10:52
海老名市立図書館のリニューアルオープンに伴い、新規購入されたタイ・バンコクの“裏”ガイド本
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」などが指定管理者となって１日にリニューアルオープンした神奈川県海老名市立中央図書館が新規購入した書籍に、タイ・バンコクの歓楽街を紹介するガイド本などが少なくとも３冊含まれていたことが３日、分かった。
３冊はリニューアルにあたって同図書館が購入した約７２００冊に含まれており、バンコクの飲食店や性的サービスを提供する風俗店の紹介のほか、店員とのやりとり事例を示したタイ語会話集などを掲載。貸し出しされていた。
ＣＣＣが携わる図書館としては佐賀県武雄市に次いで２例目だったが、武雄市では住民ニーズが低そうな本を購入していたことが批判され、海老名市はリニューアルオープン前に新規購入リストを市教育委員会の教育長らが確認、選書をやり直していた。市教委は「選定基準内で問題はないと判断した。他自治体での選定実績もある」と話している。
本を確認した同市の山口良樹市議は「女性を不愉快にさせる内容の本が教育長の承認を経て公立図書館に配架されていることに憤りを感じる」と指摘している。
●ツタヤ図書館だけじゃない！公共施設、民間委託のトンデモ実態 違法行為オンパレード
ビジネスジャーナル 2015.10.12
指定管理者施設に勤務する労働者の多くは1年ごとの契約社員であるため、会社に逆らうと翌年から更新拒絶される恐怖に怯えながら勤務している。画像は、足立区地域学習センターに勤務していた男性職員が待遇改善を求めただけで更新拒絶されたとして、雇用継続を求めて提訴したことを報じるNHKニュース映像
ビデオレンタルショップ「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、2013年から運営している佐賀県武雄市図書館が話題を呼んでいる。全国的にも注目され、その経済効果は20億円にも達したと報じられたが、一方で図書館業務を安易に民間委託することへの批判も少なからず巻き起こっていた。
そこへきて、購入図書の選定方法や仕入れ方法などに疑惑が湧き上がり、市民団体が同図書館のCCCへの委託を推進した前市長を相手取って損害賠償を求める事件にまで発展している。
足立区の公共施設指定管理者にも疑惑
だが、公共施設の民間委託にかかわる問題は武雄市だけのものではない。東京・足立区でも不可解な動きがあった――。
「それでは、時間になりましたので、平成27年度地域学習センターの指定管理者募集説明会を始めさせていただきます」
司会進行役を務める女性職員の張りのある声がマイクを通して会場に響くと、それまでざわついていた空気が一瞬張り詰めて静かになった。
昨年7月1日のことである。足立区が指定管理者を募集し、それに応募しようという業者への説明会が開かれた。指定管理者制は、地方公共団体が公の施設を期間限定で指定業者に管理させる制度のことだ。この時、100人程度は収容可能と思われる足立区役所本庁舎13階大会議室の席は、6割方埋まっていて、「大手は参加しないから、ガラガラに違いない」という筆者の予想は、ものの見事に外れた。
首都圏はもちろん、全国各地から公共施設の運営業務受託に乗り出している企業の担当者がこぞって参加している模様で、男性ばかりでなく、スーツに身を包んだ若い女性の姿もちらほらみつけることができる。多くは、1社につき2～3人のチームでの参加だ。
募集対象となったのは、足立区立の「地域学習センター」と呼ばれる9カ所の公共施設。いずれも公民館と公共図書館が同じ施設に同居する、いわゆる「複合施設」である。
この説明会に参加しないと、翌年から5年間、施設の運営を丸ごと担当する指定管理者募集の一次審査にプロポーザルを提出できないため、検討している会社はすべて出席しているはずだ。
・・・・・・・・（略）・・・
不祥事を起こしても処分なし
10月2日付当サイト記事『図書館の民間委託、めちゃくちゃな運営で訴訟続出！パートを時給180円で酷使』において、公務を受託する民間事業者が不祥事を犯しても平然としているのは、発注者である役所が不祥事を犯した受託事業者に対してペナルティーを課さないからだ、と述べた。
T社のケースは、まさにその典型例だ。図書館内で行われた最低賃金法違反行為の中止を進言した女性副館長が、不当に雇い止めされたとして区に公益通報を行い、第三者機関である公益監察員が1年かけて多数の関係者に聴取した。
そして、「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と結論づけた報告書が区長に提出された。それにもかかわらず、指定管理者に対しては文書で注意処分（後に改善指導）がなされただけで、指定取り消し等の厳しい処分は何もなかった。
さらに区は、指定期間満了後の次の5年間も、不祥事を起こした企業に同じ施設の管理運営を任せようとしていることが判明した。これは常識では考えられない事態だ。
告発者を次々解雇する悪徳業者
・・・・（略）・・・
●ツタヤ図書館騒動で話題の公共施設民間委託、デタラメな実態！もはやメリットなし？
ビジネスジャーナル 2015.10.14
・・・・（略）・・・
実際に、説明会の後に開催された各施設への見学会にもいくつか参加してみたが、どこも大勢の見学者が訪れていた。不祥事を起こし、次期管理者から外れるとみられていたT社が現在受託している2施設については、参加者がことのほか熱心に建物内の設備を細かくチェックしたり、活発な質疑応答も行われていた。
ところが、ふたを開けてみると実際の指定管理者選考は、説明会の参加者があれだけ多数だったのがウソのような完全無風状態だった。
9施設中7施設は競合なし
昨年12月に公表された足立区の選考資料によれば、指定管理者を募集した9つの施設のうち、複数社から応募があったのは2施設のみで、残りの7施設はすべて現在受託している業者のみの応募だった。
しかも、複数社から応募のあった2施設のうち1施設については、競合する2社のうち1社が一次の書類審査で「失格」とされたため、二次選考に進めたのは1社のみとなり、実質的には競合なしと同じだった。
残る1施設は、4社応募のうち1社が一次で落とされているものの、最終的に応募してきた3社が競合するかたちで二次のプレゼンテーション審査が行われている。
このように、9施設のうち競合したのは実質1施設のみ。これでは、いったいなんのために民間委託しているのかわからない。
・・・・（略）・・・
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だいぶ前、インターネットで特定商品の評価を書いて、それで小銭を稼ぐ人がいると聞いた。そんな話をした知人・・・
中には、心にもないことを平気で書いて稼ぐ、という人もいるらしい、とも。
そういう個人のヘンな話とは別に、組織的とも思える個人の「詐欺的行為」の話がネットに出ていた。
通販サイトの「アマゾン」にはそういうレビューサイトがあり、そこに「偽の内容を投稿」して、いわば「ヤラセ」で特定商品の売り上げを伸ばさせるグループもあるらしい。
アマゾンは組織は訴えてきたけれど、今回、まとめて個人１０００人以上を訴えた。
「アマゾンレビューに星５つをつける仕事を５ドルで受発注」
ちょっと面白そうな話だったので、ネットの世界で行われていることの一つとして見ておき、ブログに記録しておく。
「報酬付きで『★５つと入力』お願い」との記事まであった。
・・・じゃらんの宿やホテルのレビューでもそんなことがある???
●米Amazon、嘘のレビュー投稿者1,114名を提訴、フリーランス仕事サイト「Fiverr.com」の会員が中心／電子書籍「hon.jp」2015-10-19
●商品レビューでっち上げ、米アマゾンが１０００人超を提訴／CNN 10.19
●アマゾン、1,114人の偽レビュアーを訴える／ギズモード・ジャパン 10.19
●Amazon: 嘘のレビューで レビュアー1114名の一斉提訴／Business Newsline 10.19
●日本でも、クラウドワークスとステマレビューで小銭稼いでる個人相手にAmazonが訴訟? ／ブロゴス 10月19日
●アマゾン販売の電子書籍めぐり「ステマレビュー」 報酬付きで「★5つと入力」お願い／j-cast 10/15
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◆商品レビューでっち上げ／米Amazon、嘘のレビュー投稿者1,114名を提訴／日本でも、小銭稼ぐ個人に
●米Amazon、嘘のレビュー投稿者1,114名を提訴、フリーランス仕事サイト「Fiverr.com」の会員が中心
電子書籍「hon.jp」2015-10-19 13:11:13![]()
【編集部記事】現地報道によると、Amazon社（本社：米国ワシントン州）は現地時間10月16日、同社サイトに偽の商品レビュー記事を投稿したとして匿名ユーザー1,114名を相手取り、地元ワシントン州キング郡の裁判所に訴状を提出した。
内容によると、この匿名ユーザー1,114名はフリーランス仕事サイト「Fiverr.com」の会員で、5ドル前後の報酬で”5つ星”付きレビュー記事執筆の作業代行・受注したユーザー。該当ユーザーの本名・取引内容などの開示と、弁護士費用などを含めた損害賠償を求めている。【hon.jp】
●商品レビューでっち上げ、米アマゾンが１０００人超を提訴
CNN 国際ニュース総合フィード 2015.10.19
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 商品レビューのでっち上げ摘発を強化している米インターネット通販大手のアマゾン・ドット・コムが、偽造レビューの投稿を請け負って同社の顧客をだましたとして、ユーザー１０００人あまりを提訴したことが１９日までに分かった。
同社は被告の氏名を特定しないまま、米シアトルの裁判所に１６日に訴えを起こした。被告は仕事発注サイトにアカウントを開設してでっち上げのレビューを投稿する仕事を５ドル（約６００円）以上の価格で請け負っていたとされる。
アマゾンは今年４月にも、偽造レビューの投稿を商売にしていたとして複数のウェブサイトを提訴した。同社によれば、そうしたサイトのほとんどは閉鎖され、今回は問題のレビューを投稿していた個人を提訴することにしたという。
訴状によると、訴えられたユーザーは複数のアカウントやＩＰアドレスを使い分けてアマゾンによる審査を免れたり、配送記録を作るために商品が入っていない空の封筒を受け取るなどの手口で認証マークを取得したりしていたとされる。
●アマゾン、1,114人の偽レビュアーを訴える
ギズモード・ジャパン 2015.10.19
これだけは売買させません。
今やアマゾンのレビューは絶大な力を持ち、星1つで商品の売上が大きく変わってしまうと言われます。その分、アマゾンがその質を保つのに大変気を配っているのもよく知られた事実。今年4月には、ヤラセの高評価レビューを書いていた4つのサイトを訴えていました。
そして今回、アマゾンはその訴訟の対象を個人にまで広げ、およそ1,114人をニセのレビューを書いていたとして訴えました。
主な訴訟の対象となったのは、フリーランスなどに安く仕事を発注できるクラウドソーシングサービス、Fiverr.comにて、アマゾンレビューに星5つをつける仕事を5ドルで受発注していた人たち。アマゾンは、彼らがIPアドレスの偽装など、手の込んだ詐欺行為を行なっていたと主張しています。
レビューシステム自体の根本的な問題なのかもしれませんが、未だ、Fiverrの検索窓に「amazon」と入力すると、自動的に「reviews」とサジェストされるなど、今後もイタチごっこになりそうですね。
●Amazon: 嘘のレビューで レビュアー1114名の一斉提訴
Business Newsline 2015.10.19
Amazonが嘘のレビューを投稿されたことにより自社の評判を落とされたとして、嘘のレビューを投稿したレビュアー1114名の一斉提訴を行ったことが18日までに明らかとなった。
提訴は、16日付けでワシントン州裁判所に対して、「John Does（不詳）」を被告人として提訴が行われたものとなるが、実際には、販売会社向けに嘘のレビューサービスを提供しているFiverr.comなどのレビュー代行業者を標的にしたものとの見方が強まっている。
Amazonでは今後、法定を通じて、実際に嘘のレビューの投稿を行った被疑者や、その背景に居る業者などを特定し、嘘のレビュー根絶を図っていくことを計画している。
●日本でも、クラウドワークスとステマレビューで小銭稼いでる個人相手にAmazonが訴訟?
ブロゴス 永江一石 2015年10月19日
・・・・・・・・・・（略）・・・
ということなので、商品もらっていいレビューを投稿した個人も
Amazonに訴えられた
はいはい。Amazonに訴えられております。小銭のためにたいへんなことに!!
信用を損ねた代償として損害賠償はいくら請求されてるんだろうか・・・怖
まあグローバル企業だから、今頃日本でも同時にステマ依頼のページキャプチャ撮ったり、裁判所から開示命令の準備してると考えた方が良いよね。懲罰的にSLAP訴訟でも起こされたら印紙代だけで即死。
もちろん楽天のレビューを書くお仕事もたくさんありますが、楽天自身で商品の到着前にレビューを書かせるようにしているくらいなのでAmazonはやめて、楽天のレビューに専念した方がいいですよ。www
というかこのままだとクラウドワークスさんとかも絶対訴えられそうなので、「Amazon レビュー」とかを禁止ワードを入れればいいのかもしれないが、レビューコーナーを止める方がいいと思う。ライターの募集とレビュワーの募集は根本的に意味が違う。レビュワーの募集自体がステマ行為ではないかと。
朝方のエントリーで「ジャイアントマスカット」って書いたんだがシャインマスカットが正しいみたい。そしてAmazonには凄い数のシャインマスカットが出てました。Amazon凄すぎる
●アマゾン販売の電子書籍めぐり「ステマレビュー」 報酬付きで「★5つと入力」お願い
j-cast 2015/10/15
「電子書籍のカスタマーレビュー依頼」――今、こんな「仕事」がネット上で取引されている。Amazonなど電子書籍を販売する大手通販サイトの口コミ欄に、金銭を得て特定商品への賞賛レビューを投稿する作業だ。
企業が個人に仕事を発注する「クラウドソーシングサービス」を経由し、1件およそ50円の低価格で発注されている。
2015年6月からAmazonで販売が始まった電子書籍「シムシスブックス」シリーズ。IT企業「SIMSYS」（東京都杉並区）が発行し、FXやNISAから「ご近所トラブル」、「集団的自衛権問題」まで幅広いテーマを扱う。いずれも価格は500円以内で、Amazonの有料会員なら無料となる。10月15日17時までは約30商品が発売されていた。
しかし、口コミ欄のカスタマーレビューには不自然さが漂う。いずれも「★5つ」の最高評価を付けて「参考になります」「勉強になりました」と絶賛している一方、内容にほとんど触れていない。レビュワーも「シムシスブックス」だけをレビューしていたり、レビュー済み商品が1つだけだったりと、どこかおかしい。
実は、これらのレビューには裏があったようだ。大手クラウドソーシングサイト「ランサーズ」上で、こちらも15年6月頃から、「シムシスブックス」の商品ページに好意的なAmazonレビューを投稿する「仕事」が発注されていたのだ。
仕事内容を紹介するページはほぼ閲覧できなくなっているが、グーグルのキャッシュ（編注：サイトの内容を一時的に検索エンジンのデータベースに保存したもの）は今もおおかた残っている。それを見る限り、発注していたのは2つのアカウントで、対象となったタイトルは20以上に渡る。レビュー1件に対する報酬は54円とわずかながら、すでに約60件以上の契約が成立していた。仕事の内容は、指示されたタイトルの電子書籍をAmazonで購入、最高評価の「★5つ」を付けて商品ページに20文字以上のカスタマーレビューを投稿するといったものだ。
発行社の電話番号がつながらなくなった
注意書きに「見出し／レビューには誹謗中傷に当たるようなコメントや書籍のイメージを損なうようなコメントを記載しないようにお願い致します」とあり、金銭を得た上で好意的な口コミを投稿する、いわゆる「ステルスマーケティング」の可能性が高い。ステルスマーケティングはAmazon、ランサーズ、いずれの利用規約でも禁止されている。
また、別のアカウントがランサーズ以外のクラウドソーシングサイトで同じ仕事を発注していることも確認できたが、これらのアカウントが同一人物かどうかは不明だ。
「ステマ」と捉えられかねない仕事が発注されている事実を、ランサーズ側は把握しているのか。同社広報担当者はJ-CASTニュースの取材に対し10月15日、「当件については注視しています」と答えた上で、「弊社では当該アカウントの発注した案件すべてを規約違反のステルスマーケティングと判断しました」と明かした。運営が取った「アカウント制限」の制裁措置をうけ、すでに2つのアカウントは退会しているという。今後は「公開条件などを変更し、当該アカウントに関するページを一般ユーザーの目に触れないようにする」としている。
一方、SIMSYSにも取材したが、15日に電話をかけた1度目は記者が話している途中で担当者に切られた。ほどなく、2度目に連絡した際は、呼び出し音も鳴らない状態で、その後しばらくしてかけた3度目には、「ただ今電話に出ることができません」と機械音での応答があるだけだった。
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横浜の三井のマンション、最初は一部の基礎杭のデータ偽装、手抜き工事・・・ヒドイ話と思ってニュースを聞く程度だった。
今朝のネットのニュースで、「セメントミルク量も改ざん」「全４棟のうち３棟の計４５本の杭に改ざん」「支持層に届いていなかった杭も合わせて７０本」等と流れていた。
そこで、いろいろとニュースを探してみた。
改ざんの理由が、個別の背景なのか、日常的な背景かで、問題の広がりは変わる。
最初は一部の会社や技術者の話かと思っていたことが、どうも違うかもしれない、現場では日常のことかもしれないと思えてきた。
旭化成は全国約３０００棟を調査、というし、
日経★《大手ゼネコン（総合建設会社）などは自社物件の調査を相次ぎ始めた。事態収束にはなお時間がかかりそうだ》
産経新聞★《他の地盤データを転用・加筆した理由。同マンションの基盤工事では、くいが打ち込まれる地盤の強度は計器からプリンターで打ち出されることになっていたが、工事担当者は聞き取り調査に対し、「プリンターのスイッチを押し忘れたり、記録紙が泥で汚れたり、雨でぬれたりして、きちんと記録できなかった」などと話し、データが適切に記録できていなかったことを認めた。》
★《マンションは造るのに１戸あたり２０００万円かかるといわれ、今回の場合、全面的な立て替えとなれば１４０億円程度はかかる」。中小デベロッパーであれば倒産し、購入者は泣き寝入りするしかない》
★《マンションは何らかの欠陥があれば、ほぼ築１０年以内に症状が現れる。１０年が経過してきちんとした物件を選んだほうが確実》
時事通信★《旭化成は１６日、子会社の旭化成建材（同）が問題のマンションと同様に基礎工事に関わった約３０００棟について、所在地の都道府県別内訳や建物の種類などを週明けにも公表する方針を明らかにした。》
毎日★《２０２０年の東京五輪・パラリンピックを前に、建設業界は繁忙を極める。建設現場の作業員不足などが原因でマンションなどの完工予定には遅れが出ている。一方、資材の高騰で、施工者に対してコストの削減圧力が高まっているという。工期やコストなど現場にとって厳しい条件下、手抜き工事や突貫工事を心配する声があるのは事実だ。今回のマンション自体の完工は０７年だが、不正を生んでしまうような土壌が今あるとすれば見過ごせない。》
ということで、以下をブログに記録。
●【横浜マンション傾斜】他の物件にも疑惑 不良物件を回避するには…／産経 2015.10.16
●住宅業界、傾いたマンションで広がる懸念 一斉に物件調査も／日経 10/17
●社説：傾きマンション 不安解消へ検査を急げ／毎日 10月17日
●３０００棟の所在地公表へ＝子会社不正受け、週明けにも－旭化成／時事通信 10/16
●データ改ざん７０本に＝くい４５本でセメント量偽る－傾斜マンション・旭化成建材／時事通信 10/17
●杭固定するセメント量も改ざん…３棟計４５本で／読売 10月17日
●傾斜問題「セメントミルク」量も改ざん／日テレ 10/17
●「大震災でずれ」販売者が当初説明、調査に１年／産経 10.17
●「スイッチ忘れた、記録紙濡れた」…取得ミスで他のデータ転用／産経 10.16
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●【横浜マンション傾斜】他の物件にも疑惑 不良物件を回避するには…
産経 2015.10.16 12:10
これじゃピサの斜塔だ。三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションで、建物を支えるくいの一部が強固な地盤に達しておらず、建物が傾き始めていることが発覚。中世ヨーロッパならいざ知らず、現代の日本でこんなことが起きた理由は、基礎工事に虚偽のデータが使われたからというから開いた口がふさがらない。消費者は何に気をつけて物件を選べばいいのだろうか。（夕刊フジ）
問題となっているマンションは、神奈川県最大級の大型商業施設「ららぽーと横浜」に隣接する「パークシティＬａＬａ横浜」。横浜市によると、マンションは２００７年に完成、７０５世帯が入る４棟があり、傾いているのはうち１１階建ての１棟。廊下の手すりが、渡り廊下でつながる別の棟の手すりに比べ約２センチ低くなっていた。
住民からの指摘により、三井不動産グループが調べたところ、建物を支える５２本のくいのうち、８本が地盤の強い「支持層」に達していないか、深さが不十分だったと判明。基礎工事を行う際、別の地盤のデータが使用されていたことが原因だ。
基礎工事を担当したのは三井住友建設から請け負った旭化成の子会社、旭化成建材。「建物の補強、回収にかかる費用を全額補償する」としているが、同社が施工に関わったマンションなど他の物件にも疑惑は広がる。
０５年には、元一級建築士が複数の建物の耐震性を偽装した「姉歯事件」が起きたが、それと似た構図だ。
今回の欠陥マンションの分譲単価は１坪あたり約１５７万円。ファミリータイプの部屋でも「億ション」とまではいかないが、商業施設はすぐ隣で利便性は高い。
住民の女性（４７）は「家族５人で住むのに、４ＬＤＫの部屋を完成当時に約４０００万円で購入した。借金もあるので『どうしよう』という感じ。元に戻してもらうか、できないなら賠償してほしい」と怒りに震えている。
住民は気の毒としかいいようがないが、本紙で「本当は教えたくない マンション業界の秘密」（金曜）を連載する住宅ジャーナリストの榊淳司氏はこう話す。
「新築マンションでは『工事現場をお見せします』というようなところもあるが、くいを打つ穴が支持層に到達しているかどうかは、施工主が見ても分からないはずだ。ユーザーが現場を訪れても判断のしようがない。確信犯的に不正が行われていたとしたら『姉歯事件』と同じように第２、第３の事例が出てくる」
マイホームは一生に一度の大きな買い物。後悔しないためには、あえて新築を避けるのも一案だ。
「マンションは何らかの欠陥があれば、ほぼ築１０年以内に症状が現れる。１０年が経過してきちんとした物件を選んだほうが確実だろう。フルリフォームしても新築で買うより安く済ませられる」（榊氏）
唯一の救いは、三井不動産グループという大手が手がけた物件だったこと。「マンションは造るのに１戸あたり２０００万円かかるといわれ、今回の場合、全面的な立て替えとなれば１４０億円程度はかかる」（榊氏）。中小デベロッパーであれば倒産し、購入者は泣き寝入りするしかない。
「お客さまに対しては誠意を持って対応する」と平謝りの三井不動産。原因の徹底した究明が待たれる。
●住宅業界、傾いたマンションで広がる懸念 一斉に物件調査も
日本経済新聞 2015/10/17 0:31
三井不動産グループが販売した横浜市のマンションが傾いた問題で住宅業界に懸念が広がっている。旭化成は16日、子会社の旭化成建材が杭（くい）先端のセメント量のデータも改ざんしていたと発表した。同社は他で手掛けた約３千棟の概要を月内にも公表する。大手ゼネコン（総合建設会社）などは自社物件の調査を相次ぎ始めた。事態収束にはなお時間がかかりそうだ。
16日夜、旭化成建材の前田富弘社長は住民に直接謝罪した。…
●社説：傾きマンション 不安解消へ検査を急げ
毎日新聞 2015年10月17日 02時40分
横浜市の大型マンションの施工不良は、住まいへの信頼を根底から揺るがせている。事業主、請け負った施工者それぞれが対応に乗り出しているが、原因の究明と再発防止の対策が早急に必要だ。
・・・・（略）・・・
仮に建て替えるとすれば、マンション入居者の年単位の転居を伴う。人生設計の変更が必要な人も出るだろう。横浜市など行政の協力も得て、住民支援に当たってほしい。
マンション建設を全国で展開する伝統のブランドは大きく傷ついた。今回の問題では、渡り廊下の結合部のずれについて当初、東日本大震災の影響を示唆して住民の不信感を募らせた。信頼回復のためにも、今後の誠意ある対応が不可欠だ。
一方、横浜市は、建築基準法違反を視野に調査する。同市では別の大型マンションが傾いたことが判明し、市は昨年是正勧告した。今回も、問題の所在を行政の立場から点検し、再発防止に役立ててもらいたい。
２０２０年の東京五輪・パラリンピックを前に、建設業界は繁忙を極める。建設現場の作業員不足などが原因でマンションなどの完工予定には遅れが出ている。一方、資材の高騰で、施工者に対してコストの削減圧力が高まっているという。
工期やコストなど現場にとって厳しい条件下、手抜き工事や突貫工事を心配する声があるのは事実だ。
今回のマンション自体の完工は０７年だが、不正を生んでしまうような土壌が今あるとすれば見過ごせない。まずは事業主が目を光らせ、施工の監理を強化してほしい。
●３０００棟の所在地公表へ＝子会社不正受け、週明けにも－旭化成
時事通信 2015/10/16-21:05
三井不動産レジデンシャル（東京）が販売した横浜市都筑区の大型マンションの１棟が傾いた問題で、旭化成は１６日、子会社の旭化成建材（同）が問題のマンションと同様に基礎工事に関わった約３０００棟について、所在地の都道府県別内訳や建物の種類などを週明けにも公表する方針を明らかにした。具体的な建物名の公表は「施工主の許可が必要なため現状では難しい」（広報室）という。
横浜市の傾いたマンションでは、旭化成建材が３８本のくい打ちのデータを実際には計測せず、他のデータを転用・加筆した不正が明らかになっている。このため、旭化成は他のマンションでも同様の不正がなかったか、書類が残る過去約１０年分の物件について調査を急ぐ考えだ。
●データ改ざん７０本に＝くい４５本でセメント量偽る－傾斜マンション・旭化成建材
時事通信 2015/10/17 01:08
三井不動産レジデンシャル（東京）が販売した横浜市都筑区の大型マンション４棟のうち１棟が傾いた問題で、旭化成は１６日、子会社の旭化成建材（同）が行った基礎工事で、くいの先端部を固めるセメント量のデータでも改ざんがあったと発表した。セメント量の改ざんは、傾いた１棟を含む３棟で計４５本。既に判明しているくい打ちデータの改ざんを含め、マンション全体で４７３本あるくいのうち７０本で計８３件の不正があった。
旭化成建材の前田富弘社長は１６日夜、マンションの住民説明会で陳謝。説明会終了後、記者団に対し、「データ改ざんはほぼ１人の担当者で故意に行われたと思う。単なるミスではなく、何らかの施工不良を隠すために行ったと思う」と語った。建物の補修や調査の費用は全額を負担する方針だ。ただ、建て替えについては「相談させてもらう」と述べるにとどめた。その上で、今後は第三者機関で検証を進める考えを明らかにした。
●杭固定するセメント量も改ざん…３棟計４５本で
読売 2015年10月17日 00時52分
三井不動産グループが分譲した横浜市都筑区の大型マンションで建物を支える杭くいの一部が固い地盤（支持層）まで届いていなかった問題で、旭化成（東京都千代田区）は１６日、子会社の旭化成建材（同）が請け負った杭打ち工事で、杭の先端部分と地盤を固定するセメントの量にもデータの転用、改ざんがあったと発表した。
旭化成建材から報告を受けた横浜市によると、セメントは掘削した穴に注入し、量が記録されるが、不自然に似通ったデータが見つかったため同社が調査したところ、全４棟のうち３棟の計４５本の杭に改ざんが見つかった。
三井側は「震度７の大地震でも倒壊しない」と市に説明。旭化成は「現時点で緊急の危険性はない」としている。横浜市建築指導部の加藤高明部長は「仮に注入量が不十分であれば、杭がしっかり固定されない恐れがあり、建物を支える力も弱まる」と指摘した。
このマンションでは、傾いた１１階建ての西棟で８本の杭の長さが不足していたことが判明。これらを含む３棟の計３８本について、支持層に届いていた杭の地盤データを転用するなどの改ざんが行われていた。
●傾斜問題「セメントミルク」量も改ざん
日テレ 10/17 1:09 NEWS24
横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、１６日夜も住民説明会が開かれ、杭（くい）を打つ作業をした旭化成建材の前田富弘社長が初めて出席し、謝罪した。さらに、他にも偽装が行われていたことが明らかになった。
施工会社の担当者「本日、また別のデータの転用の事実が私どもの方で確認いたしました。今度は地固め。セメントミルクを注入するものに対する改ざんであります」 一体、どういうことなのか。一般的に杭を打ち込む工事ではまずドリルを使って掘削。そして、杭の根本と側面を固定するため、セメントと水を混ぜたものを流し込む。これをセメントミルクという。そこへ、杭が打たれる。
しかし、今回はこのセメントミルクの量のデータも、改ざんされていたというのだ。 その数はマンション全４棟の杭４７３本のうち、３棟の４５本に及ぶ。内訳は、傾いたウエストコートで４本。センターコートで３６本。サウスコートに５本と別の棟に集中していた。
１６日夜、説明を受けた住民に新たな偽装に衝撃が走った。
施工会社の担当者「改ざんが行われたものをブルーの丸印で表しています」 住民「ほとんどじゃん」 施工会社の担当者「全部で４５か所になっています」 住民「えーっ」 説明会は騒然とした。 住民「きょうは最後の結果だっていうのに、これじゃどうにもならないじゃないか」「このままだと建て替えできないじゃないですか。壊したって杭どうするんですか。抜くんですか！？」
新たに発覚したセメントミルクの量のデータ改ざんについて、専門家の構造設計一級建築士・佐藤実さんは「簡単にいうと、杭と穴との間に隙間があいた状態で、（杭が）位置しているようなものなんですよ。耐震性能が建物にとって低下することになるでしょうから。（地震の時に）隙間分だけ建物が大きく揺れたり、または、杭が折れてしまったりすることもある」と話す。
旭化成建材の親会社、旭化成によると、何らかの理由でデータが取得できなかったため、他の杭のデータを転用したり改変したりしたという。 また、住民説明会で杭が固い地盤に届いていなかった問題について、旭化成建材の前田富弘社長は驚きの説明をした。 前田社長「私どもの推測ですけど（現場の担当者に）悪意があったとしか思えない。ある程度、認知しながらそれを隠すためにやった隠蔽（いんぺい）工作があると」 推測だとした上で、担当者に「悪意があった」というのだ。
そして１６日午後１０時半頃、前田社長が取材に応じた。 前田社長「きょうの住民のみなさま方にはデータのチェック、ヒアリングについても旭化成のチェックだけではダメだという話。第三者機関というか外部の方の調査をさせていただくと。
（Ｑ：背景にはどんなことがある？）
まだ背景までは推察をしかねておるところ。単なるミスではなく、ある意味、悪意があって、何らかの施工記録を隠すために行ったということは断定できませんけど。少なくとも８本（の杭）に関して、我々の推測ではありますけど、かなり（悪意のあった）可能性が高い」
また、データが偽装された杭は、支持層に届いていなかった杭も合わせて７０本に及ぶことを明らかにした。
●【横浜マンション傾斜】「大震災でずれ」販売者が当初説明、調査に１年
産経 2015.10.17 00:00![]()
横浜市都筑区のマンションが施行不良で傾いている問題で、傾きが判明するきっかけとなった渡り廊下の結合部分のずれについて、販売した三井不動産レジデンシャルが当初「東日本大震災の影響の可能性が排除できない」と住民に説明していたことが１６日、分かった。ずれの発覚から住民説明会の開催まで１１カ月もかかっており、専門家からは「無責任な対応だ」と批判する声があがっている。
住民側が三井不動産レジデンシャルにずれを指摘したのは昨年１１月。４棟で構成されるマンションのうち１棟で、渡り廊下でつながる別の棟の手すりに比べ約２センチ低くなっていた。これに対し、三井不動産レジデンシャルは「東日本大震災時に棟の揺れ方に違いがあって生じたひずみと推察される」と説明したという。
「お決まりのセリフです」。三井不動産レジデンシャルの説明に対し、こう指摘するのは、マンション管理組合を支援するＮＰＯ法人「集合住宅管理組合センター」のマンション管理士、阿部悠一さん。「タイルが剥がれたときなどに『自分たちに瑕疵はない』と主張するために必ずそういう」と業界の体質に疑問を呈した。
三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設は住民側の指摘を受け、測量などの調査を行ったが、原因が分からなかったため今年夏ごろにようやくボーリング調査を実施することになった。一方、本格的な調査が始まらないことに不信感を募らせた住民側は今年８月上旬に横浜市に相談。同市の担当者が実地調査し、約２センチのずれを確認した。
三井不動産レジデンシャルがボーリング調査の結果として「強固な地盤に一部のくいが届いていない施工不良」と横浜市に報告したのは９月１５日。初めての住民説明会が開かれたのは１０月９日で、指摘からほぼ１年が経過していた。
行政に背中を押されたかのような業者側の対応が目立ち、住民からは「時間がかかりすぎた」「早くマンションから出たい」といった声があがっている。
１５日になって販売会社である三井不動産レジデンシャルの社長が住民説明会に初めて出席。謝罪した上で４棟全棟の建て替えを前提に住民と協議する方針などを示した。
また、三井住友建設から基礎工事のくい打ち施工を下請けした日立ハイテクノロジーズは同日、二次下請けの旭化成建材とともに「真（しん）摯（し）に対応していく」とのコメントを発表。旭化成建材は同日、過去の３千棟のデータを調査する方針を示した上で、１６日の住民説明会に初めて旭化成建材の社長が出席した。
●【横浜マンション傾斜】「スイッチ忘れた、記録紙濡れた」…取得ミスで他のデータ転用
産経 2015.10.16 08:07
横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いた問題で、くい打ち施工を行った旭化成建材の工事担当者が「地盤の強度データを記録し損ねた」と、他の地盤データを転用・加筆した理由について説明していることが１５日、旭化成への取材で分かった。
旭化成によると、同マンションの基盤工事では、くいが打ち込まれる地盤の強度は計器からプリンターで打ち出されることになっていたが、工事担当者は聞き取り調査に対し、「プリンターのスイッチを押し忘れたり、記録紙が泥で汚れたり、雨でぬれたりして、きちんと記録できなかった」などと話し、データが適切に記録できていなかったことを認めた。
その上で、「同じマンションの敷地内の他のくいのデータをコピーしたり、書き足したりした」などと転用や加筆の状況を説明。これらのデータは傾いたマンションだけで１０本分あった。結果的に、１０本のうち６本は強固な地盤である「支持層」に達しておらず、２本は支持層に到達してはいたが、打ち込みが不十分だった。
旭化成などによると、同マンションでは建設中の平成１７年１２月から１８年２月の間に、４棟で４７３本のくいが打たれた。うち傾いた建物を含む３棟で計３８本分のデータに転用や加筆があったとしている。いずれも傾いた建物のケースと同様に、データの取得に失敗したのが転用などの理由という。旭化成はデータ取得に失敗した状況について、さらに詳しく調査する。
この問題について、施工主の三井住友建設も「下請け業者が施工データを転用・加筆して（三井住友建設に）提出した」と説明している。横浜市は、同マンションのくいが支持層に達していなかったことが、建築基準法違反にあたる可能性があるとみて調査する。
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