毎日、1000件程度のアクセス、4000件以上の閲覧がある情報発信ブログ。花や野菜作り、市民運動、行政訴訟など
てらまち・ねっと



 今日は名古屋で会議があって、先日から文章化を進めていた企画書の説明をする。
 昨日出来たのでメールで送っておいた。エクセルを含めてファイル7本。

 ところで、「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」(通称 県民ネット)という市民団体を作って、活動をしてきた。そのスタートで一緒に立ち上げた県内各地の市民活動のメンバーがそれなりの数おられるけれど、そのうちの二人と別の方2人が警察と中部電力子会社シーテックがらみで話題なっている、この数年。
 今日は、ちょっとそのあたりを見ておく。

 なお、今朝の気温は3.3度。シーズンで一番の寒さ、だろう。ウォーキングは温かくして出る。昨日12月7日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,059 訪問者数1,159」。

●岐阜県警が反対住民情報を漏洩 風力発電計画巡り /日経 共同 2014/7/2/大垣市で計画されている風力発電施設建設を巡り、大垣署が事業者の中部電力子会社シーテック(名古屋市)に反対住民や市民運動家ら4人の氏名など個人情報を漏らしていた/シーテック側は取材に対し「通常は知ることができない(個人の)病歴など必要以上の情報を得ていた」ことを認める/同社は、山林約42ヘクタールに、高さ約130メートルの風力発電設備16基を建設する

●風力発電建設反対派の個人情報を県警職員が「漏えい」 住民が提訴「まるで犯罪者の扱い」/産経 2016.12.21
●院内集会「共謀罪はやっぱり廃止! -大垣警察市民監視事件-」/日弁連学習会「警察の監視に対する統制の在り方に関する学習会
●警察の監視活動はどこまで許されるか~大垣警察市民監視事件提訴~/警察による市民監視  2016年12月22日

★シーテックの南伊吹風力発電事業の経過説明/徳山ダム建設中止を求める会
● 岐阜県/環境影響評価の実施状況(平成30年10月9日現在)/手続き中の事業★ウインドパーク南伊吹風力発電事業(仮称) 事業者 株式会社シーテック/予定地 大垣市上石津町及び不破郡関ヶ原町今須地区

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●岐阜県警が反対住民情報を漏洩 風力発電計画巡り
   日経 共同 2014/7/2
岐阜県大垣市などで計画されている風力発電施設建設を巡り、県警大垣署が事業者の中部電力子会社シーテック(名古屋市)に反対住民や市民運動家ら4人の氏名など個人情報を漏らしていたことが、24日分かった。

岐阜県警幹部は「署員が同社側と打ち合わせをしたのは事実」と認めた上で「もし漏らしていれば、地方公務員法の守秘義務違反に当たる恐れもあり、今後調べる」と述べた。

シーテック側は取材に対し「通常は知ることができない(個人の)病歴など必要以上の情報を得ていた」と情報提供を受けたことを認める一方で、提供を受けた情報の詳細については「個別のケースなので明らかにできない」としている。

大垣署の牧村康弘副署長は「同社が残した記録について答える立場にない。公共の安全と秩序維持を目的に、適法な範囲で第三者と情報共有することはある」と話した。

同社は、大垣市や同県関ケ原町の山林約42ヘクタールに、高さ約130メートルの風力発電設備16基(最大出力4万8千キロワット)を建設する計画で、現在、環境影響評価(アセスメント)の手続きを進めている。

●風力発電建設反対派の個人情報を県警職員が「漏えい」 住民が提訴「まるで犯罪者の扱い」
         産経 2016.12.21
 風力発電施設建設に反対する住民らの個人情報を岐阜県警職員が収集し、中部電力の子会社シーテック(名古屋市)に伝えたのはプライバシーの侵害で精神的苦痛を受けたとして、住民4人が21日、県に計440万円の損害賠償を求め岐阜地裁に提訴した。

 訴状によると、大垣署の警備課職員が市民運動を抑圧する目的で情報を収集し、平成25年8月から少なくとも4回、反対派の自営業三輪唯夫さん(67)=同県大垣市=ら4人の氏名や学歴などの個人情報を署内でシーテック社員に伝えたとしている。

 提訴後の記者会見で原告の無職、船田伸子さん(59)は「まるで犯罪者のように情報を提供され不愉快。これが許されると市民運動の監視を肯定してしまう」と憤った。山田秀樹弁護団長は「市民運動に対する権力の意図的な抑圧。一地方の事件だが、日本社会全体の縮図と言える」と話した。

 県警監察課は「訴状が届いていないのでコメントできない」とした。

 26年に住民が地方公務員法(守秘義務)違反容疑で容疑者を特定しないまま岐阜地検に告発したが、27年12月に嫌疑なしで不起訴処分となった。

●院内集会「共謀罪はやっぱり廃止! -大垣警察市民監視事件-」
    日弁連学習会「警察の監視に対する統制の在り方に関する学習会」
1 大垣警察市民監視事件をご存じだろうか?
 岐阜県大垣市での風力発電施設建設計画をめぐり、岐阜県警大垣署が反対派住民を監視し、収集した情報を事業者のS社に漏洩した、という事件である。朝日新聞が2014年、大垣署とS社とのやりとりを記録したS社作成の議事録を入手したことで明らかとなった。

現在、情報漏洩された住民らが、岐阜県を被告にして、慰謝料の国家賠償に加え、収集した個人情報の抹消を求めて訴訟中である。

2 院内集会
 2月16日午後、衆議院第二議員会館において、同訴訟の原告・支援者団体の主催で、集会が開かれた。大垣署による市民監視は、「共謀罪」捜査の問題点として懸念されてきた警察による市民監視の先取りであるとして、あらためて「共謀罪」の廃止を訴えるべく開かれたものである。今国会に「共謀罪」廃止法案を共同提出した野党各党から、議員も駆けつけていらっしゃった。

 冒頭に新聞記事からの抜き書きで事件紹介を記したが、原告・弁護団からの報告を聞き、この書き方が不正確だと気づかされた。

 まず、大垣署が収集・漏洩したのは、風力発電建設計画「反対派」住民の情報ではない。住民の一部が、風力発電施設に問題点はないか勉強を始めたばかりの段階で、まだ住民は反対運動するに至っていなかった。また、まだその勉強会に参加すらしていない、ただ普段から熱心に環境保護活動をしているというだけの無関係の市民も対象となっていた。

 加えて、大垣署は情報「漏洩」したのではない。うっかり漏らしたのでなく、S社を署に呼び出し、積極的に情報「提供」し、S社に警戒を呼びかけた。

 警察はすでに、普段から市民の個人情報を広く収集し、普通の市民の日常生活に介入していたのである。その警察に、「共謀罪」捜査という市民監視のお墨付きを与えてしまった。今後さらに警察による市民監視が進み、市民生活が萎縮しきってしまう前に、やはり「共謀罪」は廃止しなければならないと、参加者は思いを再確認し、また、参加議員は力強く決意を述べられた。

3 日弁連学習会
 同じ日の夕刻、日弁連会館において、公安警察等による監視の現状や、立法措置の在り方に関する学習会が開かれた。秘密保護法や共謀罪法が施行され、公安警察等による市民の監視や個人情報の取得・管理に関する懸念が高まっていることをふまえての企画である。

 まず、3人のゲストから簡単に基調報告がなされた。

 原田宏二さん(元北海道警釧路方面本部長)からは、治安情勢把握のための情報収集は、犯罪捜査のための情報収集とはまったく異質のものであること、その情報収集システムは協力者(スパイ)獲得や盗聴、監視カメラ、DNA照合等と多様であるが、法的根拠のない手段や非合法の手段も用いられていること、にもかかわらずチェック機能が喪失していて濫用に歯止めがかけられない状況であることが報告された。

 阿部岳さん(沖縄タイムス記者)からは、沖縄県名護市辺野古での新基地建設や東村高江でのヘリパッド建設における、警察(機動隊)の様子が生々しく報告された。そこでは警察は「不偏不党かつ公平中正」(警察法2条2項)な存在ではもはやなく、明確に工事推進のために住民を監視し、排除し、微罪でも逮捕し、また、高江では作業員を警察車両に乗せ、機動隊員が工事車両に乗せてもらう状況になっているとのことである。

 船田伸子さん(大垣警察市民監視事件原告)からは、大垣署が、風力発電施設の勉強会に参加すらしていない自分の情報を収集していたこと、それも、実際には勤務していた法律事務所を体調を崩して休職中だったにすぎないところを、「入院中」だと、S社に誤った情報を提供していたことなどが報告された。大垣署は、風力発電施設の計画が持ち上がるずっと以前から、市民の情報を広く収集しており、それらを適宜都合よく脚色し、つなぎ合わせてストーリーを作り上げていたのである。

 つづいて、海渡雄一弁護士(日弁連秘密保護法対策本部副本部長・共謀罪法対策本部副本部長)と出口かおり弁護士(秘密保護法対策本りー部委員)をコーディネーターに、パネルディスカッションが行われた。
・・・(以下、略)・・・

●警察の監視活動はどこまで許されるか~大垣警察市民監視事件提訴~
    警察による市民監視  2016年12月22日 弁護士 樽井直樹
2014年7月24日に朝日新聞が「岐阜県警が個人情報を漏洩」との記事を掲載し、「岐阜県大垣市での風力発電施設建設をめぐり,同県大垣署が事業者の中部電力子会社に、反対住民の過去の活動や関係のない市民活動家、法律事務所の実名を挙げ、連携を警戒するよう助言したうえ、学歴、または病歴、年齢など計6人の個人情報を漏らしていた」と報道しました。

今、日本社会では、警察や自衛隊など公権力による一般市民の監視(犯罪を犯したという嫌疑で捜査をするのではない,幅広い情報収集活動)が行われています。ムスリム監視捜査事件では、警察がムスリムを対象とした大規模な監視を行っていたことが、警察の内部資料がインターネットを通じて流出して明らかになりました。自衛隊情報監視隊による市民のイラク派遣反対運動、地方議会の動向、マスコミの取材活動を詳細に記載した内部文書が明らかになり、自衛隊による市民監視が継続的に行われてきたことも知られるようになりました。

朝日新聞の報道によって明らかになった大垣警察の情報収集活動、提供行為については、情報を収集された市民が、中部電力の子会社に対して証拠保全手続を行い、大垣警察との協議内容を記録した文書を入手しています。そこには、警察が、一私企業の環境破壊をもたらす可能性のある事業活動に関して反対運動が起こることを危惧・警戒して、当該私企業に対し警察が収集した個人に関する情報を提供し、反対運動が展開することのないように企業と協議、情報交換をしていたことが、生々しく記録されています。いったいこのようなことが許されていいのでしょうか。

法的な問題点 ・・・以下、略・・・

  ★ シーテックの南伊吹風力発電事業の経過説明/徳山ダム建設中止を求める会
 岐阜県 ●環境影響評価の実施状況(平成30年10月9日現在)
    手続き中の事業
(2)環境影響評価方法書
ウインドパーク南伊吹風力発電事業(仮称)[(株)シーテック]
 ボタン進捗状況→方法書手続き終了

ウインドパーク南伊吹風力発電事業(仮称)
2環境影響評価法
(1)環境影響評価方法書  進捗状況→ 方法書手続き終了
[事業概要]
事業者 株式会社シーテック
事業目的 地球温暖化防止を図るため、再生可能な自然エネルギーを利用し、新エネルギー利用を促進する
事業の種類 風力発電所(環境影響評価法第2条:第1種事業)※
事業の規模
出力32,000kW(16基×2,000kW)

事業予定地 大垣市上石津町及び不破郡関ヶ原町今須地区
※法改正により平成24年10月1日から適用。
 平成24年9月30日以前は、「高層工作物又は高層建築物の建設」として岐阜県環境影響評価条例の対象事業。

[方法書]方法書送付 平成22年9月13日
縦覧期間 平成22年10月14日から平成22年11月12日まで
知事意見 平成23年2月28日

〇方法書に対する知事意見(pdf形式、14kb)
意見書 当該事業に対する意見書(大垣市、関ヶ原町、滋賀県、滋賀県米原市:pdf形式、105kb

[対象事業変更届出書]
届出書送付 平成24年8月24日
縦覧期間 平成24年8月27日から平成24年9月25日まで

●(仮称)米原風力発電事業  (仮称)米原風力発電事業
1環境影響評価法
(1)計画段階環境配慮書
[事業概要]事業者 ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社
事業目的 風力発電所の新設のため
事業の種類 電気工作物の建設(風力発電所の設置)
(環境影響評価法:第1種対象事業)
事業の規模
出力23,800kW(最大)
(単機定格出力2,000〜3,400kW級×7基(最大))
事業予定地 滋賀県米原市、岐阜県不破郡関ヶ原町

[計画段階環境配慮書]
配慮書送付 平成29年11月10日
縦覧期間 平成29年11月14日から平成29年12月15日まで
知事意見
平成30年1月30日
 ○配慮書に対する知事意見(pdfファイル:181kb)


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 主として、あるいは基本的にネットを通じての資金集め、それがクラウドファンディング。
 最近では、「政治資金集め」までされるという(※)。
 ・・ぬ、ぬ、ぬ、政治資金とは法律で厳しく規制されているから、そんなことが合法的にできるのだろうか・・・素朴な疑問が浮かんだ。選挙や金のことについて本で書いたから(ブログの左サイド参照)、なお、気になる。それで、記事を留めておいて、ゆっくり検討してみたい。
 ※ (産経 9/23)≪定着するか、クラウドファンディング 政治資金集め 現行法で想定なく…不正献金危惧の声も≫

 ともかく、くだんの「クラウドファンディング」。このブログでは以前に2回採りあげている。その投稿にリンクしておく。それと、現在進行形で「あと2日で終わり」という原発関連のことも新聞でも紹介されたようだし、転載しておこう。
 
 なお、昨日9月25日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数5,479 訪問者数2,413」だった。

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現在進行形 あと2日限り
★ 「みんなのデータサイト」 放射能測定調査6年間の集大成 ついに書籍化!先行予約開始
 ● クラウドファンディングのMotionGallery
 979人 現在までに集まった金額  4,932,455円  残り日数 3日  目標金額 2,500,000 円
★このプロジェクトについて/ のべ4,000人のボランティアと17都県、3,400ヶ所以上の土壌を採取、放射能を測定しました。この度、6年間の測定結果を地図化した『「図説」17都県放射能測定マップ集』を発行します。応援よろしくお願いいたします!

★市民4000人が調べた放射能汚染 ネット寄付で刊行資金集め
       東京 こちら原発取材班 2018年09月19日
 東北や関東などの17都県で、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質の測定を続けている市民グループ「みんなのデータサイト」が、これまでの測定結果を本にまとめる。出版費用をネットによる寄付(クラウドファンディング)で集め、応援してくれた人には、お礼として本を送る。

 事故後、各地で市民が独自に食品などに含まれる放射能を測定する活動が始まった。2012年9月、各地のグループが測定結果を持ち寄ってデータサイトを立ち上げることになり、13年1月から公開が始まった。14年10月からは、東日本の土壌に沈着した放射性セシウムの状況をマップ化する活動もスタート。今年春までに、延べ約4000人が参加し、青森県から静岡県まで約3400カ所の土壌が集まった。

 出版される「図説17都県 放射能測定マップ+読み解き集」は、測定したセシウム濃度のデータを基に、事故発生時から100年後までの濃度推移を換算してマップ化し、各都県ごとにも解説を付けて収録する。このほかコメや山菜、キノコなどの測定結果を分析した記事や、福島県からの避難者のコラムなども盛り込む。全てカラーのA4判で、170ページを超える予定。2000冊を発行する予定。
 メンバーの小山貴弓さんは「原発事故の影響を、市民が科学的に検証した希少な本になる」と意義を強調。中村奈保子さんは「出来上がった本を教材に、原発事故を教える講座を開いていきたい」と話している。 (志村彰太、山川剛史)

寄付の仕方~ネットで
クラウドファンディングサイト「モーションギャラリー」にアクセスし、欲しい冊数に応じた応援金額を選び、送り先や支払い方法などを記入する。9月28日まで。

寄付の方法~電話で
認定NPO法人「ふくしま30年プロジェクト」(024-573-5697)でも、在庫がなくなるまで受け付ける。11~19時。水曜日は定休日。

 ★2018年3月22日 ブログ
 ◆クラウドファンディング 支援を5月2日まで募集中/全国市民オンブズマン連絡会議/包括外部監査通信簿の作成資金/目標に達しなかった場合は、それまでに集まった額もゼロになってしまう

 ★2017年9月27日 ブログ
 ◆下呂市 小坂/女子高生が製作に挑戦、地元高校生も参加した まちおこし映画「夢駈ける坂」/上映会 9月30日(土)
   ● 監督は、女子高生!! 飛騨小坂(ひだおさか)でまちおこし映画を作りたい!
 集まっている金額 972,000円(目標 500,000円) 達成率 194%  支援者数 112人 終了しました

●定着するか、クラウドファンディング 政治資金集め 現行法で想定なく…不正献金危惧の声も
      産経 9/23 20:17
クラウドファンディング(CF)による政治資金集め
 インターネットを介して不特定の出資者を募る「クラウドファンディング」(CF)を利用して、政治資金を集めるという新たな手法が始まりつつある。手軽に出資できるため、有権者の政治参加を促す可能性を秘めるが、政治資金規正法で想定されていないCFによる政治資金集めは、不正な献金の温床になりかねないとの指摘もある。CFは政治参加の拡大と透明性確保を両立できるか。

 ●1日で300万円達成
 「日本初。クラウドファンディングで政党を作ろう」。音喜多駿(おときた・しゅん)東京都議は今月10日、こう呼びかけてCFでの資金集めをスタートした。使途は、音喜多氏が目指す地域政党立ち上げに伴う運営資金で、広報物制作費や広報車のレンタル代、公認候補の供託金など。5000円出資でうちわ、1万円でTシャツなどの物品を提供するほか、50万円で音喜多氏と1対1で酒を飲める「サシ飲み権」もある。当初目標の300万円は初日でクリアし、現在は800万円を超えた。

 過去にも、憲法学者がCFを利用して政治団体立ち上げを目指したほか、都知事選候補者が供託金捻出のためCFで出資を呼びかけたことがある。

 とはいえ、政治の世界でCFによる資金集めはまだ実例が限られている。音喜多氏は「国政も含め、現職の議員がこれだけの規模でCFを行った例はないはず」としており、今回の取組を契機に有権者の政治参加を促したいとしている。

 ●実態はチェックできず
 ただ、CFによる政治資金集めは現行法で想定されておらず、“抜け道”が多いとみられる。

 中央選挙管理会を所管する総務省の担当者は取材に「実態に基づき、法に定められた収支報告をお願いしている」としている。一方で関係者によると、CFで集めた政治資金をどのように収支報告書に記載するのか、検討はほぼ行われていないという。

 例えば、政治資金規正法では、年間5万円を超える寄付を受けた場合や1回のパーティーで20万円を超える支払いを受けた場合、政治家側は収支報告書で相手先の氏名と金額を記載する必要がある。

 これに対し、購入型CFで資金集めをした場合、政治家側は物品や権利を対価として提供しているため寄付には当たらないとみられる。また、パーティー券購入とも趣旨が異なるため、一定金額以上の出資者があったとしても、現行法では収支報告書での氏名などの記載が不要となる。

 このため、集めた額全体を事業収入として計上し、提供物品の製作費や郵送費などの経費全体を支出として記載するだけでよいとされる。

 日本大の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は「物品などを提供しているとはいえ、CFによる支払いは事実上の政治献金。現在の報告書のあり方ではCFによる政治資金集めの実態がチェックできず、不正の温床になる可能性がある」と指摘。その上で「CFは出資者の記録がネット上に残るため、情報公開の手法次第では透明性の高い政治資金集めの手段になり得る。総務省が積極的にルール作りをするべきではないか」と話している。

■クラウドファンディング(CF) crowd(群衆)とfunding(資金調達)を合わせた造語で、インターネットを介して不特定多数の出資者を募ること。日本では東日本大震災が起きた平成23年から活発化したとされる。イベント開催や事業立ち上げのほか、学術研究の資金集めなどにも使われている。調達側が提供する物品や権利を購入することで支援を行う「購入型」、金銭的見返りのない「寄付型」、金銭見返りが伴う「投資型」に大別される。


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 1日2日に新潟で開かれた全国市民オンブズマン大会、それに先立つ8月28日に「2018年版 包括外部監査の通信簿 結果発表」を発表した、としてニュースになっている。

 今日は、同会のWEBにある結果発表のデータにリンク、それと報道の幾つかを「まとめ」として記録しておく。

★2018年版 包括外部監査の通信簿 結果発表/全国市民オンブズマン連絡会議 2018年8月28日/1.「通信簿」の目的 2.「包括外部監査評価班」について  3.評価対象  4.評価の手順と基準・・・

●包括外部監査の”通信簿”を発表/NHK 8月28日
●オンブズマン連絡会議 都道府県や政令市の「通信簿」発表/毎日 8月28日
●包括監査、3県市に優秀賞 市民オンブズマン会議 /日経 8/28
●札幌市の監査「優秀賞」 教員の過重労働への切り込み評価/教育 8月29日

 今朝は、ウォーキングに行こうと思ったら、雨がパラパラしてきたので中止。
 ところで、昨日9月2日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数6,136 訪問者数1,448」だった。

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★ 記事解禁:テレビ・ラジオ・ネット 2018年8月28日午後3時以降、新聞8月29日朝刊
      2018年版 包括外部監査の通信簿 結果発表
 全国市民オンブズマン連絡会議 包括外部監査評価班 代表 弁護士 光成卓明
1.「通信簿」の目的
(1) 平成11年度の地方自治法改正により、中核市以上の自治体に、弁護士や公認会計士など「外部監査人」によ
る「包括外部監査」が義務づけられた。 この外部監査人が市民のための自治体の「お目付役」となれるのか、それ
とも従前の監査委員の「屋上屋」や「税の無駄遣い」になってしまうのかは、それを見る市民自身の「監査」の力によ
るものである。全国の自治体の財政をはじめとする行政の刷新と改善にどれだけ役立つのかを注目し、平成11年
度以来、包括外部監査の報告について市民オンブズマンによる通信簿を作成した。

(2) さらに、全国の包括外部監査実施自治体の監査報告の活用度を調査した。具体的には平成25年度の監査報
告書の結果(指摘事項・意見)について当該自治体がどのように措置をしたかを評価する通信簿も作成した。監査委
員らに通知している措置の公表されたものを中心に①措置の速さ、②逐一の指摘事項や意見への対応措置の記載
の明確性、③市民に対する説明責任を果たしている程度について評価した。これにより自治体が包括外部監査をど
う活用したかが判る通信簿となった。

2.「包括外部監査評価班」について
全国市民オンブズマン連絡会議に加盟する各市民オンブズマンのメンバー有志17名。弁護士・公認会計士・税理
士・元大学教員・市民オンブズマン活動家らで構成している。

3.評価対象 ・・・(略)・・・
4.評価の手順と基準・・・(以下、略)・・・

●包括外部監査の”通信簿”を発表
      NHK 08月28日 
全国の自治体で弁護士や公認会計士などが実施している包括外部監査について、充実度を評価する「包括外部監査通信簿」が28日、名古屋市で発表され、優秀賞には青森県、埼玉県、札幌市が選ばれました。
この結果は来月、新潟市で開かれる全国市民オンブズマン大会で報告されます。

包括外部監査は、自治体の事務が効率よく行われているかどうか、弁護士や公認会計士など外部の専門家が調査する制度です。
「全国市民オンブズマン連絡会議」では、平成29年度に全国122の自治体で実施された包括外部監査について、調査結果に意味があるか、読んでわかりやすいかなどの調査を行い、評価を決めました。
優秀賞には青森県の人口流出対策関連の事務についての監査、埼玉県の情報システムに関する財務の監査、札幌市の学校と教育委員会の財務についての監査の3つの自治体が選ばれました。
一方、実効のある監査になっていないとして山形県、名古屋市、荒川区など12の自治体には改善要望が出されました。
この結果は来月1日から新潟市で開かれる全国市民オンブズマン新潟大会で報告されることになっています。

●オンブズマン連絡会議 都道府県や政令市の「通信簿」発表
     毎日 2018年8月28日
 全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は28日、都道府県や政令市、中核市に義務付けられている包括外部監査の内容を評価した2017年度の「通信簿」を発表した。

 122自治体を対象に評価し、少子高齢化施策を雇用確保の切り口で検証した青森県▽専門知識が必要な情報システムを監査人自らがチェックした埼玉県▽市立学校を調べ貧困による教育格差や教師の過剰労働問題に切り込んだ札幌市--の3県市の監査人を優秀賞に選んだ。最優秀のオンブズマン大賞は該当なしとした。

 一方、15年度の監査を受けた自治体の対応についての評価結果も公表。3年連続で総合評価が低かった、茨城県▽千葉県▽山梨県▽鹿児島県▽仙台市▽千葉市▽横浜市▽名古屋市▽京都市▽熊本市▽郡山市▽八王子市▽富山市▽姫路市▽尼崎市▽倉敷市▽福山市▽長崎市--の18県市に「レッドカード」を宣告し、改善を求める要望書を送った。同会議の浜島将周弁護士は「通信簿は自治体の問題点を指摘しており特に地方議員の方々に活用してもらえれば」と話した。【道永竜命】

●包括監査、3県市に優秀賞 市民オンブズマン会議
      日経 2018/8/28
 全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は28日、都道府県や政令市、中核市に義務付けられている包括外部監査の内容を評価した2017年度の「通信簿」で、青森県、埼玉県、札幌市の監査を「優秀賞」に選んだと発表した。一方、最優秀の「オンブズマン大賞」は該当なしとした。

 青森県は労働人口の減少対策、埼玉県は情報システム、札幌市は教育委員会と市立学校の財務事務――などがテーマ。問題点が他の自治体に共通することや、内容が丁寧であることなどが高く評価された。

 優秀賞に次ぐ「活用賞」には京都府など20自治体の監査が選ばれた。一方、山形県など12自治体の監査には内容に欠点があるとして「改善要望」を出した。

 包括外部監査は、自治体の行財政を弁護士や公認会計士らがチェックする制度。弁護士や公認会計士らで構成する同会議の評価班が、17年度に実施された122自治体の報告書を調べた。

 名古屋市内で記者会見した同班事務局長の浜島将周弁護士は「各地の報告書は行財政の問題点が指摘された重要な文書だ。議員や市民が効率的なチェックに使ってほしい」と述べた。

 連絡会議は15年度の監査報告を受けて各自治体が対応したかどうかも調べ、岐阜県や徳島県など28自治体を最も高い「A」評価とした。一方で対応措置が公表されていないなどとして、東京都八王子市と鹿児島市を最低の「E」とした。〔共同〕

●札幌市の監査「優秀賞」 教員の過重労働への切り込み評価
      教育 2018年8月29日
札幌市が教育事業を対象として委託した外部監査について、全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は8月28日、監査内容を評価した2017年度の「通信簿」で「優秀賞」に選んだと発表した。他に選ばれたのは青森県と埼玉県。15年度に監査を受けた自治体の対応についても評価し、18県市に「レッドカード」を宣告した。

札幌市が教育事業を対象にしたのは、これが初めて。市では「いつまでも安心して暮らせる街」などの方針の下、17年度決算では総額の4.6%に当たる約423億円を教育費とし、学校環境の整備や教育内容の拡充に取り組んだ。監査報告書は緊急課題として、▽教員の過重労働問題▽貧困による教育格差――に重点的に切り込んで分析し、解決の方向性を述べた。

同会議は「現場教員や貧困の実態に関する調査があれば、もっと説得力を持つことができた」としながらも、現代的な社会問題を緊急課題として指摘した点を評価し、「優秀賞」とした。

取材に対し札幌市は「先生方の長時間労働や貧困は喫緊の課題。報告を重く受け止めている。今年度中に措置を検討し、ウェブサイト上などで公表する」としている。

同会議はまた、15年度の監査を受けた自治体の措置対応についても「速さ」「措置対応度」「説明責任」の3観点を5段階で評価し、結果を公表した。教育事業に関し、全ての観点で最高評価を得たのは徳島県で、「いじめ問題について複数の課が対応するなど、責任の所在が不明確」という指摘に対し、人権教育課内に「いじめ問題等対策室」を新設して、生徒が抱える問題の窓口とする措置を行うなどした。

3年連続で総合評価が低かった18県市には「レッドカード」を宣告し、改善を求める要望書を送った。





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 今朝起きて、まず屋外を確認した。風は吹いているが雨は降っていないので、庭や畑の手前をさっと見てきた。
 落ち葉はたくさん落ちているが、飛んでいるものなどもなく、畑の寒冷紗やマルチもなんともない。水路の水も増水していない。
 市役所のデータをネットで見ると、昨日からの雨量は50ミリほど。
 台風は、この辺りは無難に通り過ぎた印象。

 ところで、昨日のブログで、★≪9月1日2日に新潟で市民オンブズマンの全国大会が開かれる。「消防デジタル無線談合の住民監査請求、住民訴訟」の件の報告を依頼された。・・・≫ と書いた。
 
 その大会の参加申し込みの締め切りが、今日8月24日(金)まで。ということで、今日はその開催案内のWEBにリンクし、主要部を転載しておく。
 
 なお、今朝は27度。昨夕からずっとこのレベルの気温。台風通過中だからウォーキングはお休み。
 昨日8月23日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数 7.792 訪問者数1,264」だった。

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  全国市民オンブズマン連絡会議 > 全国大会 > 第25回新潟大会
 ●第25回全国市民オンブズマン新潟大会に参加を 公開日:18/8/21
18/9/1(土)2(日)第25回全国市民オンブズマン新潟大会 申込受付中
市民オンブズマンの逆襲!! 公共交通機関のあり方 今どきの入札・今どきの談合

全国市民オンブズマン連絡会議は、18/9/1(土)2(日)に第25回全国市民オンブズマン新潟大会 市民オンブズマンの逆襲!! 公共交通機関のあり方 今どきの入札・今どきの談合 を開催します。
http://www.ombudsman.jp/taikai/

締め切りを8/24(金)に延長しました。

以下申し込みフォームもしくは申込書をダウンロードして申込できます。
申込フォーム https://ssl.form-mailer.jp/fms/412779ca579079

日程:2018年9月1日(土)13時~16時40分 (懇親会)18時~20時
      9月2日(日) 9時~11時40分
会場:新潟ユニゾンプラザ 多目的ホール    https://www.unisonplaza.jp/access/

チラシ・申込書 https://www.ombudsman.jp/taikai/180901-2.pdf
申込フォーム https://ssl.form-mailer.jp/fms/412779ca579079
18/8/24(金)までに上記チラシの申込書を(FAX025-260-2858)か、上記フォームからお申し込み下さい。

参加費:5000円(資料代込) 懇親会費5000円
 学生 2000円(資料代のみ) 
 新潟県内在住の方 1000円(1日・資料なし)

☆郵便振替でのお振込 記号番号  00580-6-87256 口座名称 新潟市民オンブズマン

どなたでも参加できます。 先着300名。ホテルは各自で予約願います。

参加申し込み・お問い合わせ
■問い合わせ・申し込み先 第25回全国市民オンブズマン新潟大会現地実行委員会
電話090-3048-5693 FAX 025-260-2858
 
——————————–プログラム案(18/8/16現在)

9月 1日(土)   13:00~13:05 開会+実行委員会挨拶
          13:05~13:15 基調報告
          13:15~14:15 公共交通機関のあり方
          14:15~14:45 いまどきの入札 落札率詳細調査
          14:45~15:00 消防デジタル談合
         【休憩】
          15:15~15:45 政務活動費開示度ランキング+海外視察調査報告 
          15:45~16:30 各地報告
                  かながわ 会議録作成のための録音データの公文書からの除外 
                  千葉県  賠償額減額の調停とこれに対する住民訴訟
                  富山   政務活動費条例改正後の問題点 
          16:30~16:40 電力購入・売却調査報告
          16:40~16:50 包括外部監査の通信簿 表彰
   16:50~17:00 分科会宣伝、事務連絡
          18:00~20:00 懇親会(RAMADAホテル新潟)

9月2日(日)   9:00~10:50  分科会(ユニゾンプラザ)
    (1)共謀罪と公安警察 講師:原田宏二さん 他    
                (2)情報公開セミナー 講師:森田明弁護士    
            (3)政務活動費と海外視察 
      11:00~11:10 情報公開市民センター報告+文書改ざん決議提案
         11:10~11:40 決議、大会宣言 



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 今日は、「クラウドファンディング」、つまりインターネットなどを通じて企画に対する資金を集める手法のこと。 
 先日、消防デジタル無線談合に関して、「全国初の県内一斉住民監査請求」 「4億210Ⅰ万6400円を返せ」を行ったけど(2018年3月6日ブログ)、その全国市民オンブズマン連絡会議は現在、「クラウドファンディング」の呼びかけをして、資金的な支援を募っている。
 先日、同会の事務局の内田さん(市民オンブズマン 事務局日誌)からのメール。

 ★≪このプロジェクトはAll or nothing形式です。5月2日(水)午後11:00までに、70万円以上集まった場合に成立となります≫
 というスリリングな話。

 ★≪18/2/23からスタートして3週間。目標額70万円に対し、現在ready for経由では16名、141,000円のご支援をいただきました。
別途、郵便振替口座に10名、114,080円のご支援をいただいております。
 合計255,080円、36.4%達成いたしました。あと6週間で444,920円の支援を集めないと、ready for経由の支援がゼロになってしまいます。ぜひご協力をお願いいたします≫

 ウィキペディアでは、★≪クラウドファンディング  クラウドファンディング(英語: Crowdfunding)とは、不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語である。ソーシャルファンディングとも呼ばれる≫
 
 なお、今朝は軽い音が聞こえる程度の雨。ウォーキングはおやすみ。 

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支援募集チラシ
市民オンブズマン活動にご支援をお願いします!!

「市民オンブズマン作成の “包括外部監査の通信簿”で自治体の無駄遣いをなくしたい!」プロジェクト!!
税金の無駄遣いを追及する市民団体「全国市民オンブズマン連絡会議」が毎年発行している「包括外部監査の通信簿」を今年は 2018 年 9 月に発行・発売予定です。独立性を保つために行政からの補助金を一切受け取らないため、毎年約 150 万円の赤字がでており、継続するのが大変難しくなっております。つきましては今回も市民の皆様に広く支援を募集することと致しました。

このプロジェクトは 2018 年 5 月 2 日(水)午後 11 時の時点で、700,000 円以上集まった場合のみ、決済が完了されます。
目標に達しなかった場合は、それまでに集まった額もゼロになってしまいます。
皆様のお力でこのプロジェクトを成功させてください!

●クラウドファンディングトップ  市民オンブズマン作成の冊子で、自治体の無駄遣いをなくしたい!

4回目のチャレンジ!皆様、応援を宜しくお願いいたします。
2015年、2016年、2017年とクラウドファンディングにチャレンジさせていただき、皆様のおかげで過去3回「通信簿」を発行することができました。ありがとうございました。

そして2018年度も、役所の不正や無駄遣いを防ぐため「包括外部監査レポート」に成績をつけた、「通信簿」を発行いたします。本年も、発行し地域のために力を尽くしたいと思います。4回目のチャレンジになりますが、皆様、どうぞよろしくお願いいたします!

もくじ
1. プロジェクトの目的
2. これまでの活躍
3. 役所の問題点
4. オンブズマンの「通信簿」
5. クラウドファンディングを利用することについて
6. さいごに

■ 1.プロジェクトの目的
自治体の無駄遣い防止に役立つ「包括外部監査レポートの評価が書かれた通信簿」を2018年も発行したい!
・・・(以下、略)・・・

● クラウドファンディングとは?
クラウドファンディング(CrowdFunding)とは、群衆(Crowd)と 資金調達(Funding)という
言葉を組み合わせた造語で、「自分の作って歌った曲をCDにしたい」「災害被害にあった図書館を復旧したい」など、
様々な理由でお金を必要としている人に対し、 共感した人が一口1,000円程度からインターネットを通じて出資し支援をする、
こうしたインターネット上で多数の人から資金を募る仕組みを言います。

過去にクラウドファンディングが実行されたプロジェクトは幅広く、築地を舞台にした映画作成、
地域活性のために高校生による商品開発、最新のIoTを使ったウェアラブル製作等から、
自身の自伝本の作成など、数多くのプロジェクトが存在します。

また、途上国支援や被災地支援なども多く実行されています。
プロジェクトを立ち上げる実行者自身も個人、団体、企業、自治体など様々です。



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 今年の春頃のテレビ・ニュースで、下呂市の小坂で「地元で映画作り、監督は女子高生、地元高校生が参加」との旨が流れていて、「とても面白い」と思った。

 ・・・そしたら、最近、県内の知人から「上映会」のチラシが回ってきた。第一回が「9月30日」。間もなくなので、少しでもPRに協力・・・

 ネットの新聞記事では、★≪まちおこし映画「夢駈ける坂」撮影開始 /岐阜 2017年04月23日≫というのがあった(後掲・リンク)

●どんなプロジェクト?     飛騨小坂のまちおこし映画を作りたい
飛騨小坂には、御嶽山をはじめとした四季折々の美しい自然や全国的にも珍しい炭酸泉の温泉、御嶽山の噴火による溶岩大地によってできた多くの滝など、たくさんの魅力にあふれています。ですが・・・(略)・・・

・監督は、女子高生‼️
総合学科観光系列で、地域社会の活性化に貢献できる能力と態度を身につけるために、観光など地域の産業に関する知識・技術を学んでいる女子高生が監督です。

・映画の制作には、地元高校生も参加します。

●レポート   2017年9月30日(土)「夢駈ける坂」上映会開催!!
 上映会の日程が確定しましたのでお知らせします。
 みなさん、是非とも、お越しください。

日時 9月30日14時~17時30分
場所 旧湯屋小体育館 下呂市小坂町湯屋46
入場料 1000円
備考 キャスト、監督、助監督には舞台挨拶していただきます。


 <プログラム>
第一部 第5回飛騨小坂音楽祭
14時開演
 903&森幸江、南風、サム&エリック
15時 休憩
15時10分
 ムジカ・アモーレ
15時40分
 休憩

第二部 「夢駈ける坂」上映会
16時
 舞台あいさつ
16時20分
 「夢駈ける坂」上映会
17時20分
 クロージングセッション
17時30分
 「ふるさと」合唱


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●まちおこし映画「夢駈ける坂」撮影開始  岐阜 2017年04月23日
◆女子高生が製作に挑戦
 岐阜県下呂市小坂町のまちおこし映画「夢駈(か)ける坂」の撮影が22日、本格的なスタートを切った。同市などの女子高校生が中心となって製作する映画は、朝から主演の2人が自転車で同町を回るシーンや、炭酸泉を飲む場面を撮影。初の映画製作にもメンバーは手応えをつかんでいる。

 「スタート!」。益田清風高校(下呂市)3年の古田晴菜助監督の声が響く。同校3年の熊崎加奈子監督、主演の同3年細江侑以さんと吉城高校(飛騨市)2年岩村有紗さんの4人が中心となり、撮影は順調に進んだ。

 この日は、午前5時30分にロケ現場に入り、撮影に臨んだ。自転車で回るシーンは、同町のサイクリングロードや、がんだて公園などで撮影。主演の2人は「撮影は楽しい」と笑顔だ。

 映画は、せりふは少なめで、2人の自然な表情を中心に撮影。炭酸泉を飲むシーンでは、熊崎監督の「ありのままで」という注文に、2人は飲んだ瞬間、独特の味に驚いた表情を見せるなど、自然に演じた。

 熊崎監督は「いい感じで撮影できている」と納得の様子。映画は9月末ごろに上映の予定。町の魅力と彼女たちの笑顔があふれる映画が小坂町に「夢」を運ぶ。


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 沖縄で、機動隊委員がヘリパッド建設に反対している人たちに対して、「土人」と罵った、という。
 「土人」という言葉、子どものころ聞いた覚えがある、そんな受け止め。子どもの頃のイメージを思い出すと、南の熱帯の島の太陽で黒く焼けた人、そんなことが出てくる。その記憶の背景は「当時の子どもの世界の伝聞」だと想像するが、今の時代では考え込んでしまう事件。

 若い機動隊委員がそんな言葉をよく知っていたものだ、とも思うと同時に、ひょっとして、それら組織の中では日常語かもしれないとも思った。
 そんなありたを記録しておく。

 ところで、昨日10月25日のブログのアクセス数の通知は、「閲覧数7.617 訪問者数1.278」だった。
 今朝の気温は14.5度。後半は半袖でノルディックウォークしてきた。

●「どこつかんどんじゃボケ。土人が」 機動隊員が沖縄で暴言 ヘリパッド反対の芥川賞作家に/沖縄タイムス 2016年10月19日
●「土人」と叫んだネトウヨをねぎらってる場合か/ブロゴス 小林よしのり 10月20日

●土人発言で抗議決議へ=沖縄県議会/時事 10/250
●「土人」発言、警官ねぎらう 知事「たたくと落ち込む」/朝日 10月20日
●「土人」は差別用語 金田法相が認識示す/沖縄タイムス 10月25日

●「土人」って何? 宇宙人? 沖縄の若者の実感は/沖縄タイムス 10月22日
●「土人」、ネットでは基地・原発被害者に使われる例も/朝日 10月21日

●「土人」発言は何が問題なのか 大阪で沖縄女性らが見せ物にされた人類館事件/沖縄タイムス 10月20日
●「土人」と言われた芥川賞作家、目取真俊さんはその時何を思ったか/沖縄タイムス 10月21日
●【沖縄「土人」発言】で露呈した大阪府警の問題体質 威嚇、罵倒、侮蔑はなぜ繰り返されるのか/ビジネスジャーナル 2016.10.25 連載 江川紹子の「事件ウオッチ」

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●「どこつかんどんじゃボケ。土人が」 機動隊員が沖縄で暴言 ヘリパッド反対の芥川賞作家に
      沖縄タイムス 2016年10月19日 06:44 高江ヘリパッド北部訓練場土人発言問題動画あり問題発言機動隊
 沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内のヘリパッド建設で18日、N1地区ゲート前で抗議していた芥川賞作家の目取真俊さんに対し、機動隊員が「触るな。土人(どじん)」と発言したことが分かった。目取真さんは「あまりにもひどい。市民をばかにしている」と憤った。
 目取真俊さん(左端)を4人がかりで押さえ込む警察官=18日、
東村高江・米軍北部訓練場N1地区表側出入り口

 同日午前9時45分ごろ、目取真さんら市民数人がN1ゲートそばで、沖縄防衛局が市民の出入りを防ぐため設置したフェンス越しに工事用トラックの台数を確認していた。その際、機動隊員3人がフェンスから離れるよう指示した際、1人が「触るなクソ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言した。市民側は発言者を大阪府警の機動隊員とみている。機動隊員の発言について、県警は本紙の取材に「現時点で把握していない」としている。

 午前11時半ごろには、工事用トラックの進入を防ごうとした目取真さんを、機動隊員4人が地面に押さえ付ける場面もあった。

 同日は市民70人がN1ゲート前で抗議活動を展開。工事用トラック36台が同ゲートから訓練場に入り、資材を搬入した。市民5人が北部訓練場内に入り、工事の進捗(しんちょく)を確認した。

 17日に器物損壊容疑で現行犯逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長の釈放を求め、市民らは名護署前で集会を開いた。

●「土人」と叫んだネトウヨをねぎらってる場合か
        ブロゴス 小林よしのり 2016年10月20日
米軍のヘリパット移設工事の現場で、抗議活動をする市民に向かい、機動隊員が「土人」「シナ人」と差別発言をしているニュース映像を見た。

20代の男性隊員が「どこをつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が!」と凄んでいる。
別の機動隊員は「黙れ、シナ人!」と叫んでいる。
これは完全にネットに影響されている人間だ。
いわゆるネトウヨである。

沖縄県民は戦前から「土人」と差別されていた歴史がある。
ネット民は自分が沖縄の住民だったら?と想像することが出来ない。
もし自分の祖父母から、「昔はヤマトンチューから土人と呼ばれて見下されておった」とか聞いていたら、どんな気持ちがするか?と想像することが出来ない。
想像力が完全に欠如しているのだ。

そして、沖縄の歴史を知らない。・・・・・・(略)・・・

●土人発言で抗議決議へ=沖縄県議会
      時事 2016/10/250
 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設現場周辺で、警備の機動隊員が抗議活動中の住民らに「土人」などと発言した問題で、県議会は25日、抗議決議を行うことを確認した。28日にも本会議を開き、採決する見通し。
 25日の総務企画委員会で、県警の重久真毅警備部長は発言について「極めて遺憾で残念。これまでの指導を虚心坦懐(たんかい)に見直し指導を徹底する」と語った。
 警備部長は、隊員が抗議の参加者から「八つ裂きにしてやるぞ」「お前らは犬だから言葉は分からん」などと言われたとも説明。ただ、「挑発を受けても警察官が差別的発言をしていいことには絶対にならない」と強調した。

●「土人」発言、警官ねぎらう 知事「たたくと落ち込む」
        朝日 2016年10月20日
 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事現場に派遣された大阪府警の警察官が「土人」などと差別的な発言をした問題で、ツイッターで「出張ご苦労様」と警察官をねぎらう投稿をした大阪府の松井一郎知事は20日午前、記者団に「(警察官が)言ったことは悪いし反省すべきだ」と述べた。その上で、「間違った発言をすると、その人を特定し、鬼畜生(おにちくしょう)、けだもののようにたたくのは違うと思う」と主張した。

松井知事、ツイッターで「出張ご苦労様」 差別発言問題
 松井氏は「現場で相手からも散々言われる中で職務しているわけで、国民すべてが1人の警察官をたたきまくると本当に落ち込む。だから一生懸命やっていたことは認めようということだ」と持論を語った。

 また基地問題にも言及し、「日米ガイドラインに従い、基地返還のためにヘリパッドをつくっている。反対派の行動、あまりにも過激なんじゃないかなと思う」と語った。

 松井氏は19日夜、ツイッターに「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と投稿していた。

     ◇
 大阪府の松井一郎知事の発言について、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は20日の定例会見で「不適切な発言と認めた上で『よく頑張った』ということになると、筋が違う。沖縄県民への配慮が足りないという印象は持った」と述べた。

●「土人」は差別用語 金田法相が認識示す
       沖縄タイムス  2016年10月25日
 【東京】金田勝年法相は25日の参院法務委員会で、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に抗議する市民らに対し、大阪府警の機動隊員が発した「土人」との言葉は差別用語に当たるとの認識を示した。有田芳生氏(民進)の質問に答えた。

 金田法相は当初、「警察官による発言が差別的意識に基づくものかどうは、事実の詳細が明らかでない状況のなかではコメントは差し控えたい」としていた。 その上で、有田氏が「『土人』という言葉は差別用語だと思わないのか」と繰り返し質問したところ、金田法相は「その言葉のみを捉えてどう思うかと言われれば、同じように思う」と答え、差別的発言だと認めた。その上で発言は「とても残念で許すまじき発言だ」との見解を示した。

 また、この差別的発言がヘイトスピーチに当たるかについては、「事実の詳細が明らかでないので、答えかねる」と述べるにとどめた。糸数慶子氏(無所属)への答弁。

●「土人」って何? 宇宙人? 沖縄の若者の実感は
     沖縄タイムス 2016年10月22日
 大阪から派遣された20代の機動隊員が、米軍ヘリパッド建設に抗議する市民に言い放った「土人」。その言葉に込められた侮辱的なまなざしを肌感覚で知る中高年世代の憤りが募る一方、沖縄の20代は「土人」発言をどう感じたのか。率直な思いを聞いた。(社会部・嘉良謙太朗、政経部・比嘉桃乃)

 「『土人』って何ですか? 宇宙人?」。初めて耳にする言葉に、沖縄大4年の学生(21)は不思議そうな表情を浮かべた。「自分が言われたらいい気分はしないかな」と続ける。

 「『土人』がどういう意味か、分からない」。宜野湾市の男性(23)も首をかしげた。ただ、ニュース番組で機動隊員の発言する映像を見て、何となく「沖縄をばかにしている」とは感じた。日常生活で沖縄への差別を感じた経験はない。だが「これが本土の人の本音なのかな」とも思ったという。

 インターネット上では数年前から「米軍基地で収入を得ながら、お金ほしさに基地に反対する沖縄の人」を指して、「沖縄土人」との言葉が飛び交い始めたとみられる。基地を原発に置き換え、「福島土人」との言葉も氾濫している。

 21日、偶然フェイスブックで動画を見たという県出身で埼玉県在住の女性(22)は、すぐに「土人」の意味をグーグルで検索した。日ごろ沖縄出身だと明かすと周囲からうらやましがられることもあるだけに「沖縄への差別意識が垣間見えてショック」とつぶやく。

 高江に足を運んだ友人から、抗議している大半が沖縄県民だと聞いた。だが「お金をもらったり、中国から来た『プロ市民』だと誤って認識している人が、本土には多い」と語る。

 一方、沖縄のアイデンティティーに誇りを持ち、世界若者ウチナーンチュ大会に参加した県系人の目にはどう映るのか。

 普段から沖縄のニュースを頻繁にチェックしているボリビア3世の女性(23)は「戦前から沖縄に対する差別はずっとある気がする」と悲しげ。米国2世の若者(27)も「機動隊員は、反対する沖縄の人々が何を守ろうとしているのか分からないのだろう。アメリカは基地を国外に出すべきじゃない」と憤った。

●「土人」、ネットでは基地・原発被害者に使われる例も
     朝日 2016年10月21日
 「ぼけ、土人が」。沖縄県東村(ひがしそん)高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が投げつけた発言に、批判が高まっている。発言の背景に沖縄に対する本土側の差別意識を指摘する声もある。

 那覇市から北に約100キロ、米軍普天間飛行場の移設予定地とされる名護市辺野古のさらに先に東村高江地区はある。米軍北部訓練場の返還条件として、ヘリパッドが6カ所造られようとしている。差別発言は、18日午前にあった。

 沖縄在住の芥川賞作家目取真俊(めどるましゅん)さん(56)が、当時の様子をビデオで撮影していた。現場は資材搬入用ゲートのそば。フェンスをよじ登ろうとした反対派と機動隊が言い争うなかで機動隊員が叫んだという。「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」。目取真さんは「権力を持った警察の中に差別意識が蔓延(まんえん)しているのだとしたら怖い」と話す。

 ヘリパッドに反対する住民らはゲート前で連日座り込みを続ける。県内の教職員OBら労働組合の関係者が多いという。これに対し、機動隊は警視庁、大阪府警、千葉、神奈川、愛知、福岡の各県警から総勢数百人が集められ、沖縄県警の指揮下で交代で警備についている。

 抗議活動は激しくなり、17日にはリーダー格の男性が、訓練場との境界を示す鉄条網を切った疑いで逮捕され、20日に傷害などの疑いで再逮捕された。

 「土人」と発言したのは大阪府警から派遣された20代の男性機動隊員だった。府警は20日、この隊員の調査を開始。「シナ人」と言った別の20代の男性機動隊員についても調査している。2人の発言には20日夕までに計700件を超える意見が寄せられ、ほとんどが批判だった。警察庁の坂口正芳長官は20日の記者会見で「このような事案の絶無を期すとともに、適切な警備を行うよう指導を徹底していきたい」と語った。

●「土人」発言は何が問題なのか 大阪で沖縄女性らが見せ物にされた人類館事件
    沖縄タイムス 2016年10月20日
 大阪府警の機動隊員による「土人」発言が批判にさらされている。本土側の沖縄蔑視、差別はこれまでもたびたび繰り返されてきた。1903年には大阪で開かれた博覧会で、沖縄女性2人を「展示」した「人類館事件」があり、沖縄戦では日本兵による住民虐殺や「集団自決」(強制集団死)があった。戦後71年たった現在でも、在日米軍専用施設面積の約74%が集中する。識者は「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」と指摘している。

 1903年、大阪で開かれた第5回内国勧業博覧会の会場で「7種の土人」として、朝鮮人や台湾先住民、沖縄県民らが見せ物として「展示」される「人類館事件」が起きた。当時の沖縄では「沖縄人差別」として激しい非難と抗議が起きた。

 事件から100年後の2003年に大阪で、事件をテーマにした戯曲「人類館」の公演を手掛けた、関西沖縄文庫主宰の金城馨さん=大阪府=(63)は「土人発言」について「特別な驚きはない。普段沖縄に対して思っていることが、表面化しただけ」と切り捨てた。「大阪府警では日常的に沖縄に対する差別があるのではないか。府警の責任を追及すべきだ」と語気を強めた。

 金城さんは1879年の琉球処分以降「歴史的に差別が続いている状態」とした上で「これから沖縄は本土と対等に向き合い、差別する側の意識を変えることが問題解決につながる」と話した。

 差別の問題に取り組む師岡康子弁護士は「土人」「シナ人」の二つの発言について公的機関が「人種差別を助長しまたは扇動すること」を禁じた人種差別撤廃条約に違反すると指摘。「弁明の余地はない。大阪府警は謝罪し、教育体制を洗い直す必要がある」と求める。

 「シナ人」の表現は「レイシスト(差別主義者)が基地に反対するのは中国に操られた売国奴、と言うのと全く同じ発想。基地に反対する沖縄の人々と中国の人々に対する二重の差別だ」と非難した。

 「土人」は新聞社が使う「記者ハンドブック」(共同通信社発行)でも差別語、不快用語とされており、記事にする場合は通常「先住民(族)」や「現地人」と表記することになっている。

●「土人」と言われた芥川賞作家、目取真俊さんはその時何を思ったか
       沖縄タイムス 2016年10月21日
 東村高江の米軍北部訓練場周辺で、警備活動中の大阪府警機動隊員が抗議する芥川賞作家の目取真俊さん(56)に「触るな。土人」と差別発言した。目取真さんに20日、当時の状況などを聞いた。(聞き手=中部報道部・比嘉太一)

 -発言をどうみるか。

 「これまで隠れていた沖縄差別の根っこの部分が地面に露出した。沖縄を差別している『ネトウヨ(ネット右翼)』ではなく、警察官が言ったことが問題だ。本来はヘイトスピーチを取り締まる側で、人権に配慮して指導する立場。それが勤務時間中に平然とひどい言葉を口にした。警察の劣化であり、このような警察官が沖縄に来て、住民弾圧の先頭に立っていることが恐ろしい」

 -発言の背景は。

 「『土人』という言葉には古くからの沖縄差別の歴史があり、インターネットを通して若い人たちに広がっている風潮がある。『シナ人』発言も同じだ。沖縄2紙が北朝鮮の手先だというデマもネット上で出回っている。日本がおかしな社会になっていると思う」

●【沖縄「土人」発言】で露呈した大阪府警の問題体質 威嚇、罵倒、侮蔑はなぜ繰り返されるのか
      ビジネスジャーナル 2016.10.25連載 江川紹子の「事件ウオッチ」第65回
 米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事現場で、工事に抗議する人たちに「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」「黙れ、こら、シナ人」などと言った警察官の発言が問題となり、大阪府警の警察官2人が戒告の懲戒処分になった。
繰り返されてきた大阪府警の威嚇・暴言

 沖縄には、ヘリパッド工事に伴い、全国各地の警察から機動隊などの警察官が派遣されている。沖縄・高江の森林への移設に抗議し、抵抗する反対派の動きが工事の進捗に影響を及ぼさないようにするためだ。反対派にしてみれば、他府県から派遣された警官隊は、政府が強権的に工事を進める象徴的な存在であろう。「帰れ」などの怒号が飛ぶのは、事前にわかっていたはずだ。

 そういうなかで、工事に影響が出るような混乱を起こさせない、反対派に国民の共感や同情が寄せられるような事態を生じさせないことが、派遣された機動隊の最大の任務だっただろう。それにもかかわらず、反対派の言動にぶち切れて、こんな侮蔑的な言葉を発した警察官の体たらくには、警察庁幹部も頭を抱えたのではないか。

 報道によれば、警視庁のほか、神奈川、福岡、千葉、愛知などの各県警の機動隊車両や警察官が確認されている。そんななか、問題発言の主が2人とも大阪府警の警察官と知って、私の中でまず浮かんだ言葉は、「やっぱり大阪府警か」であり、続いて「また大阪府警か」であった。それは、同府警が取り調べで相手を威嚇、罵倒、侮蔑する言葉を投げつけることが、これまで何度も問題になってきたからだ。
 たとえば、大阪府警東警察署の30代のA警部補が、遺失物横領事件における3時間にわたる任意の取り調べで、否認した被疑者の男性に対し、「殴るぞお前、手出さへんと思ったら大間違いやぞ」「お前の人生むちゃくちゃにしたるわ」「留置場入ったらわかるんちゃう」「悪いけど、嫌がらせはするで」などと怒鳴りつけて自白を迫った事件。

 あるいは関西空港署では、覚せい剤を密輸したとして逮捕され、当初は容疑を認めていたウガンダ人の男性が否認に転じると、取り調べをした40歳のB巡査部長が腹を殴る、耳を引っ張る、足を蹴るなどの暴行を加え、「お前には人権がない」などと怒鳴りつけた

 西堺署のC巡査長は、知人を殴ったとして傷害の容疑をかけられた79歳の元小学校長の男性の取り調べで、実際には嫌疑は強くないにもかかわらず、「答えろ、答えろ、あんたがそうまでしてやってないと言い切る理由は何や。答えろ。答えろ」 「考えろ。これ命令やで」とたたみかけた。そして「さっさと認めろ」など威圧的な口調で自白を迫り、さらには元教師の男性に「あんた、どうやって物事を教えてきたんや。ガキやから、適当にあしらっとったんちゃうん」などと侮辱する発言を繰り返した。ちなみに、この男性は起訴されたが、無罪となっている。

 さらに、天満署で器物損壊容疑で取り調べを受けていた男性は、取り調べを担当した2人の署員から「眠たい話は聞かれへん」「お前なめてんのか、警察」「なんで反省できへんのじゃ、アホ。えー、こらあ」などの暴言を受けた。その後、男性は不起訴となった。

 こうした威嚇的で、相手の人格を貶める取り調べは、虚偽の自白を招き冤罪を生み出すこともある。8月に再審無罪となった東住吉事件では、長女を火災で失った悲しみのどん底にいる母親に対し、取り調べの警察官は「助けられなかったのは殺したのと一緒や」などと責め立て、机を叩き怒号して自白を迫っている。再審の裁判所は、「当初から過度な精神的圧迫を加える取り調べが行われ、被告人は虚偽の自白をせざるを得ない状況に陥った」として、自白調書すべての任意性を否定した。

府警の体質の背後にある、検察のかばい立て
 無理な取り調べが冤罪を作った例は、ほかの警察でもあるが、大阪府警の暴言の多さは際立っている。ここに挙げた事例のうち、東署、西堺署、天満署のケースは、任意の取り調べの際に被疑者がICレコーダーで録音していた。関西空港署の事件では、通訳の女性が立ち会っていた。東住吉事件では、再審請求の課程で、警察の取り調べ状況を記した報告書が開示されて、母親の訴えが裏付けられることになった。
・・・・・・(略)・・・

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 今では恒例となった「全国市民オンブズマン連絡会議」の全国大会。今年は香川県高松市で開かれた。
 以前からの知人の高松市議らも今年の大会の地元として受け入れの中心。
 今日は、その大会の関係で掲載されたウェブ情報などにリンクし、報道で確認しておく。

★ 第23回全国市民オンブズマン香川大会/・大会宣言  ・政務活動費領収書web公開を求める決議/大会資料集/政務調査費・政務活動費 特設ページ

●政務費、ネット公開促進を オンブズ全国大会が宣言/日経 2016/9/25
●市民オンブズマン全国大会 政務活動費支出先すべて公開を/NHK 9月24日

●政務活動費調査「95%以上使用は11議会」/NHK 9月23日/横浜市議会議長「今の金額でも足りない」/全国で相次ぐ不正/富山市議会 悪質さ目立つ
●政活費返還6.4億円増 オンブズ全国調査/神戸 2016/9/24

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 ★ 第23回全国市民オンブズマン香川大会
第23回全国市民オンブズマン香川大会 大会宣言を採択して終了

全国市民オンブズマン連絡会議は16/9/24-25に香川県高松市で第23回全国市民オンブズマン香川大会を開催し250名が参加し、大会宣言ならびに政務活動費領収書等web公開を求める決議を採択して終了しました。
  ・大会宣言
  ・政務活動費領収書web公開を求める決議
また、政務活動費分科会から、全国一斉に政務活動費領収書等のweb公開を求める申し入れを行うことが提案され、今後具体的日程を検討することが確認されました。

以下5つの分科会はいずれも会場が満員になり、活発に議論がなされました。
 ・政務活動費分科会  ・説明責任分科会  ・町内会分科会  ・情報公開審査会分科会  ・原発とカネ分科会

なお、大会資料集(2000円)については若干余っております。ご入り用の方は、以下フォームもしくはFAXにてお申し込み下さい。
   ・チラシ・申込書PDF 
   ・申し込みフォーム 

 ★ 全国市民オンブズマン 政務調査費・政務活動費 特設ページ
 ★ 全国市民オンブズマン連絡会議 

●政務費、ネット公開促進を オンブズ全国大会が宣言
   日経 2016/9/25
 高松市で24日から開かれていた全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)の全国大会は25日、政務活動費に関するインターネットでの情報公開を一層促進するよう地方議会に求める宣言を採択、閉幕した。
 情報公開請求者名などが議員側に伝わる事例が各地で相次いでいることを踏まえ「表現の自由や民主主義の危機に対抗する」との一文も盛り込まれた。

 この日は分科会で政務費問題を取り上げ、支出の適正化に向けた対策などについて討議。参加者からは「条例を改正し、前払い方式を見直すべきだ」「活動の報告書を充実させる必要がある」などの意見が出た。領収書などのネット公開や電子データの提供を各地方議会に促す方針を確認した。

 実行委員会によると、大会には2日間で延べ約450人が参加した。〔共同〕

●市民オンブズマン全国大会 政務活動費支出先すべて公開を
       NHK 9月24日
政務活動費の不正が相次いで明らかになる中、市民オンブズマンの全国大会が開かれ、不正を防止するため、各議会に活動費の支出先をすべて公開するよう求めていく方針を確認しました。
市民オンブズマンの全国大会は24日から高松市で始まりました。

この中で、去年支給された全国の主要な114議会の政務活動費を調べた結果、不正が相次ぎ、9人の議員が辞職した富山市議会では支給額の全額を使いきっていたほか、10の議会が95%以上を使っていたことが報告されました。

市民オンブズ富山の代表は問題の背景について、「会派による支出の管理が甘く、政務活動費の意義について真剣な検討が行われてこなかった」と報告しました。

一方、各議会の情報公開の状況について調べたところ、半数以上の61の議会が支出先が個人名の場合は名前を公表していないことがわかったということです。大会では今後、個人名を含めて支出先を全面的に公開するよう各議会に求めていく方針を確認しました。

全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「一連の不正で、政務活動費を第2の給与だと考える意識が根強いことがわかった。不正な支出を減らすために今後も支出の公開を求め、監視活動を続けたい」と話しています。

●政務活動費調査「95%以上使用は11議会」
         NHK 9月23日
昨年度全国の主要な地方議会で支給された政務活動費について調べたところ、富山市議会が支給額の全額を使い切っていたほか、10の議会が支給額の95%以上を使っていたことが分かりました。調査を行った市民オンブズマンは「本来の政務活動に使われたのか疑問を抱かれかねず、インターネットでの領収書の公開などを進める必要がある」などと指摘しています。

政務活動費は、議員の調査や研究のため報酬とは別に支給されるもので、多くの議会では年度の初めなどに一定の金額を会派に前払いし、活動の結果、余ったものは返還する仕組みになっています。

全国市民オンブズマン連絡会議は全国の都道府県や政令指定都市などの114の議会に対し、昨年度の政務活動費についてアンケート調査を行い、23日、高松市内で開いた記者会見で結果を公表しました。それによりますと114議会で支給された合わせて190億円余りの政務活動費のうち25億5000万円余りが返還され、使用率は86.6%と前の年よりも3.4ポイント低くなりました。

各自治体ごとに見てみますと不正が相次いで発覚している富山市議会では今回調査した自治体の中では唯一1人当たり180万円、合わせて7920万円支給された政務活動費を全額使い切っていたということです。また、横浜市議会で使用率が99.3%にのぼるなど、95%以上の議会は富山市議会を含めて11にのぼりました。

一方、情報公開の程度を調べたところ議員が提出した領収書をホームページで公開している議会は大阪府議会や兵庫県議会など9つの議会にとどまりました。使用率が95%以上の11の議会はいずれも領収書をホームページで公開していませんでした。

全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「本来の政務活動に使われたのか疑問を抱かれかねない。インターネットでの領収書の公開など抜本的な対策を進める必要がある」と話しています。

また、新海事務局長は「多くの議会で会派に事前に政務活動費を支給しているため、議員の間に『使い切らなければ損だ』という意識が残っているのではないか。領収書のインターネットでの公開を進めるとともに、事後に精算をして支給するような仕組みを検討すべきだ」と話しています。

富山市などの議会事務局の職員が政務活動費に関する情報公開請求を行った報道機関などを議員側に伝えていたことについては、「事務局が議員の秘書のような役割をしている自治体もあり、重大な問題だ。事務局は条例や規則など、あらかじめ決められたルールに基づいて、議員と近づきすぎないように努めるべきだ」と指摘しています。

横浜市議会議長「今の金額でも足りない」
富山市議会に次いで政務活動費の使用率が高い99.3%だった横浜市議会は、月額95万3000円の議員報酬のほかに、議員1人当たり月額55万円の政務活動費が支給されています。

横浜市議会の梶村充議長は、NHKの取材に対して、「各会派や個人の議員がそれぞれ独自に中身を判断して使っているし、会派がしっかりとした会計責任者をおいて、外部の人に見せて精査している」と述べました。そして、梶村議長は、「現実には、今の金額でも全然足りていないし、議員活動として使っているとマイナスだ。横浜市は市民が373万人いて、私たちは相当タイトに仕事している。金額については、そのタイトな仕事に合わせていただいていると思っている」と述べ、政務活動費の使い方には問題はないという認識を示しました。

全国で相次ぐ不正
政務活動費をめぐっては、おととし兵庫県議会の元議員による一連の不正が発覚し、注目を集めたあとも全国の地方議会で不正が相次いで見つかっています。兵庫県議会の元議員による一連の不正では、元議員が日帰り出張をしたとするうその報告などを344回にわたって行い、910万円余りの政務活動費をだまし取った罪に問われ、ことし7月、執行猶予つきの有罪が確定しています。この事件をきっかけに政務活動費に注目が集まり、全国の地方議会では、帳簿や活動報告書の提出を義務づけたり、領収書をホームページで公開したりするなど、不正防止のため制度の運用を見直す動きが広がりました。

しかし今回、富山市議会では、私的な飲食費など、不正な支出が少なくとも3300万円にのぼることが発覚し、議長や会派の元会長など9人が辞職しました。富山県ではほかにも県議会議員や高岡市議会議員の不正が発覚しています。

また徳島県議会では元議員が、政務調査費などの収支報告書にねつ造した領収書を添付し、560万円余りをだまし取ったなどとして、ことし7月に在宅起訴され、その後の裁判で起訴された内容を認めました。さらに山形県議会では、元議員が本来は認められない飲食費に政務活動費を使った可能性を指摘され、9月になって辞職しています。

富山市議会 悪質さ目立つ
これまで明らかになった政務活動費をめぐる富山市議会の一連の不正では、元議長が領収書を出した店に不正を明かさないよう口止めをしたり、本来、不正防止を指導すべき会派の幹部が後輩の議員に不正を指示したりするなど、悪質さが目立っています。

富山市議会の会派が過去5年間に不正に受けとった政務活動費はこれまでの調査で少なくとも3300万円余りにのぼると見られています。このうち市田龍一元議長は、実際には購入していないプロジェクターの代金などとして30万円余りを受け取ったことを認めました。市田元議長は領収書を出した店に対し今月上旬になって「これから購入するのでこの件は腹に収めてほしい」と不正を明かさないよう口止めしていたということです。

また合わせて700万円以上を不正に受け取ったとされる中川勇元議員は、ことし6月まで会派の会長を務めるなど本来、会派内で不正防止を指導する立場のベテラン議員でした。しかし、会派の後輩に指示して資料の印刷代を水増しして請求させその分を自分が受け取っていたということです。

こうした実態について、全国市民オンブズマン連絡会議は「会派ぐるみや店ぐるみなど組織的に不正をはたらくと外部によるチェックでは発覚しにくくなる。長年の慣行だったことが疑われる」としています。

京丹後市議会 不正防止の独自の取り組み
政務活動費の不正が相次ぐ中、京都府の京丹後市議会は、不正防止のため独自の取り組みを進めています。

京丹後市議会では去年4月から22人の議員1人当たり、月額1万5000円、年間合わせて396万円を上限に政務活動費が支給されています。政務活動費の支給方法を検討していたおととし、隣の兵庫県で県議会議員による政務活動費の不正使用が発覚し、徹底した不正防止策を導入することにしました。政務活動費を使用後に支給する「後払い方式」です。多くの自治体では会派や議員に政務活動費を前払いし、余った活動費は返還する仕組みになっていますが一度受け取った活動費を返したくないために領収書を偽造するなどの不正を行うケースが見られました。このため市議会では議員が所属する会派に実際に使った費用を報告させ、議会事務局が審査したうえで支払うことにしました。

また市議会では、政務活動費の使いみちを調査研究や研修、陳情など5項目に限定し、不正が相次いでいる飲食費や事務所の経費に使うことは認めていません。

さらに議会事務局では政務活動費の請求を74項目にのぼる独自の規則や基準に基づいてチェックし、不適切だと判断したものは会派に差し戻しているほか、領収書などの資料をホームページで公開し市民がチェックできるようにしています。こうした取り組みによって、昨年度、請求された総額のおよそ1割にあたる23万円余りが不適切な支出だとして支給されず、市議会全体の政務活動費の使用率は57%だったということです。

制度の導入に向けて検討にあたった特別委員会の松本聖司元委員長は「いちばん大切なのは、お手盛りではないということを市民にしっかりと示し、疑いを持たれないような制度にすることだ。完全後払いにしたことで、議員が、政務活動費が公金であるという意識をしっかり持てるようになった」と話しています。

●政活費返還6.4億円増 オンブズ全国調査
      神戸 2016/9/24
 全国市民オンブズマン連絡会議(事務局・名古屋市)は23日、都道府県と政令指定都市、中核市の計114議会を対象とした2015年度の政務活動費支出に関する調査結果を発表した。事前に渡す支給額に対する使用額の割合(執行率)が14年度比3・4ポイント減の86・6%となり、返還総額は計約6億4千万円増えた。95%以上と執行率が高い議会は26から11に減少、16年度になり政活費の不正が相次いで発覚している富山市議会は唯一、支給額の100%を使い切っていた。

 同会議の新海聡事務局長は高松市で記者会見し「『号泣県議』をきっかけに関心が高まり、疑義の生じるような支出を避けたことが原因だろう。本来使われるべきでない支出があったとみることもできる」と指摘した。

 今年6月に各議会事務局に質問票を送り、結果をまとめた。114議会のうち集計が間に合わなかった神奈川県横須賀市議会を除き、15年度の支給総額は約190億円。返還総額は約25億6千万円だった。

 執行率が95%以上だったのは、都道府県が神奈川(97・9%)、福島(97・6%)、鹿児島(97・3%)など7議会。政令市は横浜(99・3%)のみ。中核市は鹿児島(98・0%)、前橋(96・7%)が富山に続いた。富山市は14年度も交付額のほぼ全額を使用。返還額は61円だった。

 「号泣会見」で話題になった元議員が政活費の詐欺罪で有罪判決を受けた兵庫県議会は前年度比10・4ポイント減の66・4%。事件が発覚する前の13年度から20ポイント以上減った。函館市(46・4%)や長崎市(58・2%)などは平均を大きく下回った。

 領収書を公開したり、公開を予定したりしているのは高知県など20議会にとどまる。

【兵庫県内議会は支出抑制傾向】
 兵庫県内の議会では、昨年6月に政務活動費の不正流用が発覚した神戸市議会は2015年度の支出総額約3億500万円に対し、返還額は約4060万円。支給総額に対する執行率は88・2%で14年度から10・7ポイントと大きく下がった。一連の問題が支出抑制につながったとみられる。

 14年夏に不適切な支出が相次いで発覚し、支出のルールやチェック態勢を厳格化した兵庫県議会も、14年度の76・8%を大きく下回る66・4%となった。

 姫路市議会は前年度比6・3ポイント減の65・2%、西宮市議会は同4・3ポイント減の68・3%でいずれも執行率は下がった。一方、尼崎市議会は同7・9ポイント増の79・3%。同市議らによると、議会の最大会派が有権者向けの広報紙発行を増やしたことが要因という。

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 講談社から書籍が届いた。
 宛名は「寺町知正様・みどり様」

 開けてみると、色川大吉さんのご著書の最新刊。
 書名は『戦後七〇年史 1945‐2015』。



とびらを開けると、色川さん直筆の「著者謹呈」。

発行日は、2015年8月15日。

これだけの本をたった2か月で書き下ろされたとのこと。
色川さんの渾身の本。
出版社の解説のサイトにブログでリンクしておく。

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● 『戦後七〇年史』(色川大吉)|講談社BOOK倶楽部

戦後七〇年史/センゴナナジュウネンシ/著:色川大吉

戦後七〇年史
発売日 : 2015年07月28日 定価 : 本体1,500円(税別)

太平洋戦争終戦前夜に大学に入学、学徒出陣を経て、戦後の七〇年間を通じ著者は近代史に民衆史という分野を開拓してきた。敗戦、神武景気、冷戦、安保闘争、高度経済成長、バブルの崩壊、二度の震災、テロと波乱の21世紀。その渦中をどう生きたか。著者が掲げてきた「自分史」という方法論の集大成として、歴史家の眼で戦後を総括する。

序章戦争とは何であったか
第一章 敗戦―一九四五年八月十五日と私
第二章 占領時代―復学、村の教師に
第三章 朝鮮戦争下に―カチューシヤの青春
第四章安保闘争を契機に、民衆史を拓く
第五章ベトナム戦争下の学生反乱
第六章渡米、そしてユーラシアの旅へ
第七章 高度経済成長の闇―水俣調査団へ
第八章日本はこれでいいのか
市民連合と歴博の創立
第九章 一九八九年―昭和の終焉と激動する世界
第十章世紀末の政界激変
第十一章二十一世紀の波乱の幕開け
第十二章東日本大震災と国際テロの時代



著者紹介
著:色川大吉(イロカワダイキチ)
1925年千葉県生まれ。東京大学文学部卒業。東京経済大学名誉教授。専門は日本近代史、思想史。主著に『明治精神史』(上・下)(岩波現代文庫)、『近代国家の出発』(日本の歴史21)(中公文庫)、『北村透谷』(近代日本の思想家6)(東京大学出版会)、など。近著に『新世紀なれど光は見えず―色川大吉時評論集』(日本経済評論社)。


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 松阪市で市議会解散のリコール運動が続いていて、先日、署名簿の提出がされた。最終は今日までの様子。
 直接請求の署名は「署名簿」の審査がされるので、提出した時の人数より減る。理由は、「無効」とか「重複」とか。
 全国の様子を見ると、きわどい争点によっては、あるいは、自治体(職員)の姿勢によっては、審査が厳しくなる傾向があると感じる。

 私たちは何度も直接請求をしてきた。署名の審査の前には、無用・過剰な審査や「無効判断」をさせないように、「過去の判例や行政実例などの見解の集成」(4ページ)を渡して、働きかけてきた。署名した人の気持ちを少しでも汲むため、あるいは、「職員の過剰な審査による徒労」をなくすため(自治体によっては、議員のОBが「選挙管理委員」を担っている例があるけれど、このような場合など、時に恣意的に「職員に厳しい審査基準を示す」こともあるらしい)。

 例えば、よくある錯誤として、「押印」=「印鑑を押す」ことだけど、この「印」は「指印」でも良い。
 他にも、「署名は、名が自署である以上、その姓を書かなくても有効」
 「ひらがな、カタカナ、ローマ字による署名も有効」
 「自署であれば、誤字脱字であっても、選挙人名簿の氏名と異なる場合でも有効である」
 「戸籍どおり書かなくても、本人の署名と認められる限りは有効」
 「署名の意味が不明のままで直接請求の署名簿に署名した署名であっても所定の方法により取り消されない限り有効」
 などなど・・・

 そこで、今日のブログには、松坂の署名の関係のこと、「住民投票」についてのある意見、そして私の作った「過去の判例や見解の集成」を載せておく。

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● 《直接請求における署名審査の注意事項など》 (転記等作成/寺町知正/2010.8.14最終記載) 
  (詳細はブログ末に転記した)

 ※上記ののち、制度改正があり、「署名収集委任届出書」の提出は不要となったのでその部分は適用なし。
      (参考) 平成25年2月6日 総務省自治行政局行政課長  「署名収集委任届出書の廃止にかかるもの」

●リコール署名4万5千人を超える 三重・松阪市
      名古屋テレビ 2015年7月21日
三重県松阪市の山中光茂市長が計画した市立図書館の改革案を議会が否決したのを受け、市民団体は松阪市議会のリコールに向けた署名が、4万5千人を超えたと発表しました。
署名はリコールの成立に必要な有権者数の3分の1を超えていて市民団体は市に提出するとしています。

●署名の判断基準は? 市議会リコールで松阪市選管
     中日 2015年7月23日
 松阪市議会の解散を求める直接請求(リコール)を目指す「市議会改革リコール市民の会」は二十四日、リコールに必要な有権者の三分の一(六月二日現在で四万五千四十二人)を超える署名を市選管に提出する見込みとなった。市選管は審査、縦覧などをへて有効署名の数を確定するが、審査次第では有効署名が法定数を下回る可能性もある。有効、無効を判断する基準は何なのか。市選管に聞いた。

 署名簿は、市民の会の代表者が署名集めを担った受任者に交付した委任状、二十人の署名が集められる用紙が一冊にとじられている。委任状は署名簿それぞれに必要となる。

 二十四日に署名簿が市選管に提出されると、二十五日から八月十三日までの二十日間、市選管は署名簿を審査する。審査は選挙人名簿を基に、署名者と受任者が実在するのか、一人一人手作業で照らし合わせる。市は職員三十人に加え、アルバイトを雇うことも視野に入れ、休日返上で審査する。

 委任状には受任者の名前、住所、生年月日、性別の記入欄がある。性別を除き、一つでも記載に不備があったり、選挙人名簿に登録されていない名前が使われていたりした場合は、その署名簿の全署名は原則無効となる。

 署名は、リコール賛同者が自署した名前と住所、生年月日、署名年月日に加え、印鑑または母印がそろって初めて有効になる。筆跡から明らかに同一人物が書いたと思われる署名や、達筆すぎて読めない署名は無効になる。同一人物が自分の名前を何度も書いた場合は、一筆を除いて無効になる。

 誤字、脱字などで、市選管が判断に迷うケースもあり得る。選挙人名簿に電話番号は載っておらず、実際に電話確認すらできない。市選管は「審査時間に余裕があれば、署名者の自宅に郵送して確認したい」と話す。

 市選管は審査を済ませた署名の横に有効、無効のはんこを押す。審査を終えると、八月十四日から二十日まで、審査を終えた署名簿を市役所で公開する「縦覧」がある。期間中は全市民が署名簿を閲覧できる。誤字、脱字で無効とされた署名を直せる一方、身に覚えのない署名に対しては無効を主張できる。

 一般にリコールの無効署名は、署名総数のどのくらいを占めるのか。二〇一〇年の鹿児島県阿久根市長リコールは1・6%、同年の名古屋市議会リコールは20・7%、一一年の岐阜県中津川市長リコールは5・2%とばらつきがあり、一概に言えない。名古屋市議会リコールのように、異議申し立てで一万五千人分(3・2%)の無効署名が一転、有効となった例もある。

 市民の会は無効署名を2~3%と予想する。市選管は「いずれにしても慎重に審査したい」と話している。 (吉野淳一)

●山中市長 辞任先延ばし
     読売 2015年07月22日
 昨年12月に辞任の意向を表明した松阪市の山中光茂市長は21日、同市役所で記者会見を開き、市民団体が行っている市議会の解散請求(リコール)に向けた活動の推移を見極めたいとして、同日付で予定していた辞表の提出を先延ばしする考えを明らかにした。

 山中市長を支援する市民団体は同日、市議会のリコールに向けた署名活動で、住民投票に必要な4万5000人を超える署名(重複を含む)を集めたと発表。山中市長はこの結果について、「議会に対する長年の不信感の象徴だ」などと述べ、リコール運動の推移を見て、自らの進退を判断するとした。

 同団体は24日、市選挙管理委員会に署名簿を提出する予定で、20日間の署名審査と縦覧を経て、8月下旬頃には有効署名数が確定する。本請求が提出され、住民投票で過半数を獲得すれば、リコールが成立する。

 同市の選挙人名簿登録者数は6月2日現在、13万5125人。住民投票を実施するには、この3分の1(4万5042人)以上の有効署名が必要となる。

 山中市長は昨年12月、市立図書館改修計画の関連予算案が議会で2度目の否決になったことを受けて、辞任する意向を表明した。今年の2月議会でも関連予算が再び否決され、PFI(民間資金活用)による改修計画を断念。現行と同じ指定管理者制度による運営方針に変えている。

●住民投票を盛り上げる3要素
      地方議会ニュース 2015.06.27 解説委員 山本洋一
 全国で相次ぐ住民投票。5月に行われた大阪都構想の住民投票は多くの注目を集め、投票率は直近の国政選挙や地方選を大きく上回った。一方、関心が高まらず、開票すらされなかった例もある。有権者を引き付ける住民投票、有権者不在の住民投票の違いとは。

「都構想」に市民が高い関心
大阪都構想の住民投票では大阪市の有権者210万人のうち、140万人超が投票。投票率は66.8%に達した。この数字は昨年末に行われた衆院選の57.4%(小選挙区)、今年4月の市議選の48.6%を上回り、投票率の低い都市部としては異例の高さとなった。

関心が高まった最大の理由は、テーマが大阪市を解体し、5つの特別区に再編するという都市制度の抜本改革だったこと。投票には法的拘束力があり、賛成票が一票でも多ければ都構想が実現、反対票が多ければ白紙に戻るという重要な投票だった。

しかも、マスコミの世論調査では「接戦」との予測が出ており、自分の一票が勝敗を左右するかもしれない、そんな緊張感もあった。

マスコミやインターネットでは有識者から一般市民まで、あらゆる論者が都構想のメリットやデメリットについて熱心に議論。大阪市が事前に開いたタウンミーティングにも連日、多くの市民が駆け付け、橋下徹大阪市長らの説明に耳を傾けた。

賛成派を率いる橋下市長や大阪維新の会、反対派の急先鋒に立った自民党や共産党の「アピール合戦」が熱を帯びたのも関心を高めた要因の一つ。住民投票は一般の選挙と異なり「選挙運動」の規制が緩く、テレビでは連日、コマーシャルが流れ、街中には賛否双方のチラシやポスターが溢れかえった。

大通りではひっきりなしに街宣車が大音量を鳴らしながら走り、主要な交差点では賛否両派の議員や運動員が道行く市民に呼びかけた。普段は投票に行かない無党派層も、否が応でも関心を持たざるを得ない状況だった。

最近、盛り上がった住民投票といえば、英国スコットランドの独立運動が思い浮かぶ。昨年9月に実施された、スコットランドが英国から独立するか否かを決める住民投票。賛否両派の論戦は過熱し、スコットランドだけでなく全世界の注目が集まった。

結果は賛成44.7%、反対55.3%で英国残留が決まったが、投票率は84.6%に達した。今年5月の英国総選挙の投票率が66.1%だったことと比較しても、独立の是非を問うた住民投票への関心の高さがうかがい知れる。

日本国内では名古屋市の河村たかし市長が主導し、自らの政策に反発する市議会の解散を目指した2011年の住民投票、埼玉県北本市でJR新駅建設の是非を問うた住民投票などで多くの有権者が投票所に足を運び、通常の選挙より高い投票率となった。

開票すらされなかった住民投票も
もちろん成功例ばかりではない。2013年に東京都小平市で道路建設計画の見直しを巡って実施された住民投票は投票率が35.2%にとどまり、規定の50%に届かなかったため「不成立」に。住民の投票用紙は開票もされないまま、破棄されることとなった。

今年2月に埼玉県所沢市で行われた小中学校へのエアコン設置を巡る住民投票も投票率は31.5%にとどまった。結果はエアコン設置に「賛成」とする票が上回ったが、市の条例で「結果の重みをしん酌しなければならない」とした基準(賛成、反対のいずれかが有権者の3分の1に達した場合)には届かなかった。

今年5月に愛知県新城市で行われた新庁舎建設を巡る住民投票は投票率が5割を超えたが、直近の市議選に比べると約15ポイント低かった。

明暗を分ける3要素
これらの事例を踏まえて分析すると、有権者の関心を決める最大の要因は、投票にかけられたテーマの中身自体といえる。過去にも米軍基地や原発の建設など、わかりやすくて大きなテーマの住民投票は総じて投票率が高かった。

逆に争点がわかりにくかったり、テーマが矮小だったりすると有権者の足投票所から遠ざかりがち。投票の実施には多額のコストがかかるため「そこまでして住民に問うべきなのか」と冷めた目で見る有権者も増える。「本来は選挙で決めるべきだ」という意見もあるだろう。

二つ目は投票結果の「拘束力」の問題だ。住民投票の大半は議会の解散や首長の解任を決めるもの、もしくは特定のテーマについて住民の意見を求めるもののどちらか。前者は法的拘束力を持つが、後者は拘束力がないため諮問的な位置づけとなる。

後者の場合は投票結果が即、現実の政策に結びつかない可能性があり、住民の「他人事」ととらえやすい。ちなみに大阪市の場合は国政政党に呼びかけて特別法を制定してもらい、法的拘束力のある住民投票を実現させた。

三つ目は政治家の関与だ。名古屋市では河村市長と自民党など既成政党が激しく対立し、双方とも住民に自らの正当性をアピール。大阪でも推進派の維新の会、反対派の自民党や共産党双方が所属議員総出で街角に繰り出し、市民の取り込みを図った。 スコットランドの独立運動でも地域政党であるスコットランド民族党が主導的な役割を果たし、その後の総選挙で支持を急速に伸ばした。政治に不慣れな一般市民が主導するより、言葉巧みで影響力の大きい政治家が中心となった方が関心も高まりやすいといえる。

茨城県つくば市が運動公園の基本計画を巡って今年8月に住民投票を実施するなど、住民投票は今後も全国で相次ぐとみられる。三重県松阪市では市長と対立する市議会の解散を問う住民投票を目指し、リコールの署名集めが始まっている。

民主主義の手段の一つとして住民投票をうまく活用できるかどうかは、今後の地方自治にとって重要な課題。憲法改正の国民投票が現実味を増す国政も、またしかりである。

●《直接請求における署名の住民側から見た注意事項などのまとめ》
(転記等作成/寺町知正/2010.8.14最終記載)

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1. 【「直接請求制度の解説」(ぎょうせい・刊)】・・自治体側も住民側も参考書とする唯一と思
われる文献のページのこと。絶版。 ※ページとは、当該書籍のページのこと。

◎署名簿の形式審査

◆委任日の記載が全く欠けている署名収集の委任状を添付した署名簿により収集された署名の
効力は、当該署名が委任後になされたものであることが明らかである限りは、当然無効とはなら
ない(昭和30,12,1行政実例、昭和33,1,29行政実例)(以下、137ページ)

◆委任届に記載された委任年月日と委任状に記載された年月日か相違する場合、一般的には
委任状の年月日を基準として署名の審査をすべきである(昭和33,1,11行政実例)。

◆表紙に付した一連番号に欠号のものがあっても、そのことのみでは無効とはならない(昭和28,
11,11行政実例)。(以下、138ページ)

◆署名簿の様式が、有効無効欄、備考欄を欠いていたとしても、そのような軽微な瑕疵は
署名簿の効力になんら影響を及ぼさない(昭和28,6,12最高裁判決)。

◆ある署名簿中に、署名年月日が相前後して記載されている場合も、個々の署名が有効になさ
れている限り、当該署名簿は、無効とはならない(昭和28,11,11行政実例)。

◆改編された署名簿の効力について、本来独立の署名簿であったことが確認され、各分冊とも
適法に署名収集がなされたものと認められる限り有効と解する(昭和28,11,11行政実例)。

◆署名簿に添付すべき書類が正規の場所に綴り込まれていない場合は、それによって必ずしも
署名簿の署名が無効となるものではない(昭和28,11,11行政実例)。

◆請求書、代表者証明書以外の余分の書類が添付してあった署名簿でも、そのことによってた
だちに無効とされるものではない(昭和23,10,31行政実例)(以下、140ページ)

◆署名収集受任者の住所の記載が不完全な署名収集委任状を添付して当該受任者が収集した
署名は、有効である(昭和37,7,11行政実例)

◆受任者が審査前に死亡したことにより選挙人名簿から抹消された場合も、当該受任者の収集
した署名は有効と解すべき(昭和42,12,27行政実例)(以下、140ページ)

◎実質審査

◆ただし、(住所の記載を欠く場合も、)署名の記載順序等から同一の住所と推定できるときは有
効である(昭和28,8,25行政実例)(以下、142ページ)。

2/4
◆署名年月日の判然としない場合も、法定期間中に署名したものであることが前後の状況によ
って明らかに認められるときは有効(昭和32,1,22行政実例)。(以下、142ページ)。

◆署名年月日、住所、生年月日等の記載は、署名と異なり、自署することは要件でない(昭和23,
8,9行政実例ほか多数)。

◆氏名、住所、生年月日の記載が誤記と認められる場合、氏名、住所、生年月日が選挙人名簿
と異なっている場合でも、本人を指すものと確認できるときは有効である(昭和27,11,15行政
実例ほか。昭和28,6,22福島地裁判決)。

◆署名者が転居のため選挙人名簿の住所と異なる場合も有効であり、住所、生年月日等を書き
換かえて訂正印を押していない場合も、本人が書き換えたと明白に認められる限り有効である
(昭和23,12,15行政実例)

◆署名年月日が相前後して記載してされていても、単にそれのみでは無効ではない(昭和28,1
1,11行政実例)

◆同一署名年月日又は同一住所であることを示す意味で「〃」と記載したものは有効である(昭
和23,8,22行政実例)。(以下、142ページ)

◆署名後に転出、失権しても有効である(昭和29,2,26最高裁判決)。

◆署名は、名が自署である以上、その姓を書かなくても有効(昭和30,2,7盛岡地裁判決)。

◆鉛筆による署名は有効である(昭和23,10,31行政実例)。

◆書き損じのため紙片を貼付して氏名を記載したもの有効である(昭和23,10,31行政実例)。

◆住所、生年月日、氏名を書き換えた場合に、訂正印を施さなくても、本人が書き換えたことが
明白であると認められる限り有効である(昭和27,11,15行政実例)。

◆同一家族が引き続いて署名する場合、姓が同一であるという意味で「〃」「同」として名のみ記
載しても、ひらがな、カタカナ、ローマ字による署名も有効である。
(昭和24,1,20行政実例)。(以下、146ページ)

◆自署であれば、誤字脱字であっても、選挙人名簿の氏名と異なる場合でも有効である(昭和2
3,12,1行政実例)。

◆戸籍どおり書かなくても、本人の署名と認められる限りは有効(昭和23,10,31行政実例)。

◆指の印は差し支えない。

3/4
2. その資料からまとめ

● 委任届出書の提出時期の委任(・・今は不要・・)

●押印は、署名者を特定し、その意思に基づいて署名がなされたことを明らかにするため
のもの。署名者を特定できる以上は、拇印によることも許される(行実s23.4.12、行実s
23.8.13 神戸地判s29.9.30 等)が、他の指印との異同が識別できる程度に顕出されてい
なければならない(佐賀地判s37.3.20)。

●同一家族の者が同一の印を用いる場合でも、本人の意思に基づく限りその者の印として
取り扱われる(行実s23.7.12)が、同一姓でない家族の捺印は無効で、世帯主の名のみの
印を使用した場合は無効(行実s27.8.19)。

●署名は自書しなければならないが、押印は、自己の意思に基づき他人を機関として押捺
させる場合には有効である(広島高判s25.12.23)。しかし、拇印は別で、同一家族がその
うちの1人によって全部の署名に拇印を押した場合、本人の分のみが有効(行実s28.8.25)。

●委任状のみ表紙の次に綴り込み、請求書及び請求代表者証明書(又はその写し)は署名
用紙の次(裏表紙の前)に綴り込んだ署名簿は、瑕疵のあるものではあるが、これによ
って必ずしも無効となるものではない(行実s28.11.11)。

●請求代表者の氏名は記名で足り、自書を要しない(東京地判s37.6.7)。

●委任状及び委任届の委任年月日が請求書写及び代表者証明書写しの日付の前であっても、
請求代表者証明書交付後に署名収集している場合には署名は有効(行実s33.1.29)。(・・今は不要・・)

●署名年月日も自署でなければならないが、もし自署でない場合、氏名が自署であれば有
効(行実s27.2.13)。

●個々の署名の署名年月日が前後してその一連番号の順序と一致しない点があるとして
もこれをもって直ちに署名の連続性を欠くものということはできない(新潟地判s
28.12.24、行実s28.11.11)。

● 署名年月日欄に前欄署名者と同日に署名した場合「〃」の記載のあるものは有効(行実
s32.1.22)。

● 氏名、署名年月日は自署でなければならないが、それ以外の事項については、請求代表
者において記載して差し支えない(行実s25.12.11)。

4/4
●住所、生年月日の記載していない署名は無効(行実s25.12.11,行実s29.5.14)。

●住所・生年月日のない署名は無効。ただし、署名の記載順序から同一住所と推定される
場合は有効。また、記載内容が選挙人名簿と相違しても、単に誤字脱字であって本人で
あることが確認できる場合は有効(行実s28.8.25)。生年月日の誤記について同趣旨(福
島地判s28.6.22)。

●戸籍どおりに記載されていなくても本人の署名と認められる限り有効(行実s23.10.31)。

●署名中の氏名が誤字脱字等により選挙人名簿に登載された氏名と異なる場合でも無効
ではないが、付箋でその旨表示するのが適当(行実s23.12.1)。

●名のみを自書し、氏の記載が自筆でなくても有効な署名である(盛岡地判s30.2.7、新
潟地判s28.12.24)。

●印はやむを得ない場合は拇印でも差し支えない(行実s23.4.12)。

●拇印も有効である(行実s23.8.13)。

●数人の家族が連名する場合、同一認印を用いた場合有効(行実s23.8.13)。

●同一家族が2、3人おきに署名押印し、印が同一姓で同一印であると判断できる場合、
本人の意思に基づく押印である限り有効。(行実s23.7.12)。

●押印は必ずしも自分の手で押捺することを必要とするものではなく、自己の意思に基づ
き他人を機関として同人をして押捺させても無効ではない(広島高判s25.12.23)。

●押印がなされたというためには、印影の場合は判読可能であることを要し、指印の場合
はそれが他の指印との異同が識別できる程度に顕出されていることを必要とする(佐賀
地判s37.3.20)。

●署名者の生年月日や署名が所定の欄外にはみ出して他の欄に及んでいてもその署名は
無効とならない(福島地判 28.6.22)。

●法は、直接請求に関する署名について厳格な形式を要求する一方、(同一)請求代表者が
選挙管理委員会に署名簿を提出するまでという期間を区切って署名押印の取消ができるこ
ととしていることから、詐偽又は強迫という不法な手段がとられた場合以外は、内心的効
果意思について、いちいち問わない表示主義を取っている(水戸地判s28.7.31)。
したがって、署名の意味が不明のままで直接請求の署名簿に署名した署名であっても所定
の方法により取り消されない限り有効(最判s29.2.26)。

以上


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 三重県松阪市の山中市長と市議会との関係が崩れているのは以前から。昨年、任期を残して辞職を表明した市長、その後の曲折もありながら、この6月議会後に辞職する、としていた。
 市長を応援する市民らは、議会解散の準備の運動を進め、署名の「受任者」を多数集めて、このほど、正式に「議会解散の署名運動」を開始した。

 インターネットで見る限り、意外に報道が少ないと感じた。
 そこで、状況認識を整理。 

 ジャーナリストの相川俊英さんは、「ジャパン・インデプス」で次のように述べている。
 《各党各会派相乗りの候補を破った松阪市の山中光茂市長は、現在2期目(任期は2017年2月まで)。情報公開を徹底し、市民との直接対話を重ねて政策決定している。こうした新しい自治の手法にオール野党(是々非々の議員もいる)の議会(任期は2017年7月まで)は激しく反発し、市長提案の否決を繰り返している。このため山中市長は今年3月、「古い体質が残る今の議会では執行部責任を果たせない。6月議会終了後に辞職する」と表明した。》

 ともかく、リコールの開始を進めていた市民団体は、6月19日から議会リコール署名の収集を開始。

 それを受けて、市長は辞職を遅らせた。伊勢新聞は、
 《山中光茂市長は「市民が議会に対する不信感を感じ、市民意思で議会改革をしようとするもの」と賛同。自身の進退については、辞表が議長から市選管へ報告された翌日から投票日までの期間は署名活動ができなくなるため、「活動を阻害することはできない」として辞表提出時期を七月十九日以降に遅らせるとした。 》

 なお、毎日新聞の記者の次の意見もある。賛否はともかく。
 《松阪市の山中光茂市長と議会の対立は、とうとう議会のリコール(解散請求)運動に発展しつつある。市長の辞職発言を生んだ図書館改革問題は結局、従来通りの指定管理者制度に落ち着くものの、市長支持の市民らが「議会改革こそが必要」と決起した。市長の辞職撤回につなげる狙いもある。 市長は6年間に、条例、予算案を12回にわたって否決した議会について「政策論議ではなく、政争。これでは行政執行者の責任が果たせない」と繰り返す。》

 知名度の高い首長と議会の一部が対立することは少なくない。
 いずれにしても、しばらくは注目しよう。

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★  市議会改革リコール市民の会

●あす署名活動を開始 松阪市議会リコールで 市民の会
       06月18日 11:06伊勢新聞
【松阪】松阪市議会の解散請求(リコール)を訴える「市議会改革リコール市民の会」(岡田善隆、中川妙子共同代表)は十七日、市選挙管理委員会に市議会解散請求代表者証明書交付申請書を提出した。リコールに向けた手続きの第一段階で、選管から十九日に同請求代表者の証明書が発行されれば、同日から来月十九日までの一カ月間、署名活動を実施する。
 この日は同会の周藤雅勝事務局長(61)ら二人が市選管を訪れ、交付申請書を提出。

 周藤事務局長は「議会は市民の方を向いておらず、議員定数の削減など身を切る改革もできない」として、議会改革を訴えた。
 リコールの署名活動については、署名を集める「受任者」が目標の二千人を超えたとし、「(有権者の三分の一は)クリアできると思う。最低でも五万人以上は集めたい」と意気込んだ。

 二日現在、市内の有権者数は十三万五千百二十五人。リコールには有権者の三分の一となる四万五千四十二人の署名が必要となる。
 署名簿の審査、縦覧を経て、署名が有効と判断されれば、市選管へ本審査を請求する。その後住民による解散投票が実施され、投票で過半数の同意があれば、市議会の解散が認められる。

●松阪市議会:リコール市民の会、署名活動を開始 /三重
       毎日新聞 2015年06月20日
 松阪市議会の解散を求める「市議会改革リコール市民の会」(岡田善隆、中川妙子両代表)は19日、同市選管から「市議会解散請求代表者証明書」の発行を受け街頭署名活動を開始し、松阪駅西口や大型店舗周辺など数カ所で署名集めを行った。

 岡田・中川両代表はこの日、活動開始に先立ち記者会見し、「市議会を市民の手に取り戻すために立ち上がった。目標は最低5万人で、未来の松阪市を築くためにも成功させたい」などと述べた。

 署名期間は来月19日までの1カ月間。有効署名が有権者の3分の1以上集まると、解散の本請求が行われ、60日以内に住民投票を実施。同意が過半数に達すると、議会が解散される。【橋本明】

 ◇「適正な判断を」 水谷議長
 署名運動の開始を受け、市議会の水谷晴夫議長はコメントを発表した。
 コメントでは、議案の否決などをとらえ「議会が機能していない」と非難されるのは遺憾▽(山中光茂市長が議会の反対などで導入を断念し、辞職表明理由の一つとなった)図書館改革のPFI事業は、従来方式との比較検討が不十分で優位性が納得できなかった。市長に退任を求めたことも一切ない−−などと議会側の考えを説明し、「冷静、適正な判断をお願いしたい」としている。

●市議会リコール署名始まる 松阪、街頭で呼び掛け
     06月20日 10:48伊勢新聞
【松阪】松阪市議会の解散請求(リコール)を目指す「市議会改革リコール市民の会」(岡田善隆、中川妙子共同代表)は十九日、市内の駅前やスーパーマーケットなどで署名活動を開始した。署名期間は来月十九日まで。

 市選管から市議会解散請求代表者証明書の交付を受け、同市宮町の同会事務局で会見に臨んだ岡田代表(25)は「市議会は市民の方を向いておらず、今のままではあかんと立ち上がった。松阪を市民からつくり直したい。議会には市民の意思を受け取ってもらいたい」と話した。中川代表(68)は「一人でも多くの署名を集めたい」と協力を呼び掛けた。署名を集める受任者は十九日現在で二千百人を超えたという。リコール請求には四万五千四十二人(二日現在)の署名が必要となるため、無効票も勘案して「最低でも五万人」を目標としている。
 JR松阪駅前では両代表らが通行人らに署名を呼び掛けた。署名をした市民は「議員の報酬が高すぎる。リコールに賛成」「議会についてはよく分からないが、市長の政策は素晴らしい」などと話していた。

 動きを受けて水谷晴夫市議会議長は「リコールそのものは地方自治法で認められた権利」としたうえで「議会としてはきちんと議論してきたと自負しており、健全に機能している。市民には冷静に適正な判断をお願いしたい」と述べた。

 一方、山中光茂市長は「市民が議会に対する不信感を感じ、市民意思で議会改革をしようとするもの」と賛同。自身の進退については、辞表が議長から市選管へ報告された翌日から投票日までの期間は署名活動ができなくなるため、「活動を阻害することはできない」として辞表提出時期を七月十九日以降に遅らせるとした。

 同会は二十日午後一時半から、同市宮町の松阪卸センターで、政治学者の福岡政行氏を招いて講演会を開催。山中市長もあいさつする予定。

●【三重県松阪市、市議会解散リコール騒動】〜二元代表制で生まれた矛盾、解消なるか?〜
    NEXT MEDIA ジャパン・インデプス 相川俊英(ジャーナリスト) 2015/5/16「相川俊英の地方取材行脚録」
 国政と違って地方自治は二元代表制が採用されている。国会議員が自分たちの中から内閣総理大臣を選出する国政とは異なり、地方自治体の首長と議会(議員)はそれぞれ選挙で有権者によって選ばれる。そのため地方議会には本来、与党野党はなく、地方議員も皆、首長(執行部)に対して是々非々の姿勢で臨むものだと教えられてきた。

しかし、実態はそうではない。首長選挙となると、議会内の各党各会派がしっかり手を結び、同じ候補を相乗りで擁立するのが一般的だ。議会内の圧倒的多数派が首長を送り込み、支えることが当たり前となっている。首長と議会が一体化している自治体が多く、なかにはオール与党体制が構築されているところもある。

だが、議会内多数派が擁立した候補を打ち破って首長になるケースもなくはない。いわゆる番狂わせだ。有権者の選ぶ基準や候補の見方などが、首長選と議員選では同じではないからだ。また、選挙が同日でない場合はそれも要因のひとつとなる。もちろん、掲げる政策や候補者に魅力あってこその番狂わせだ。

本命候補を破ってポストに就任した首長は、多数野党、ないしはオール野党体制と対峙することになる。待ち構えているのは、議会との対立だ。ともに有権者から選ばれたうえでの「ねじれ現象」である。

もっとも、選挙の番狂わせによって生まれた首長と議会の対立は、抜き差しならぬ事態にまで発展することはそれほどない。首長側が選挙で掲げた公約の旗などをあっさりおろし、議会の軍門に下ってしまうからだ。

意外に思うかもしれないが、議決機関の議会の力はそれほどまで強い。首長側は議案を議会に否決されてしまったら、グウの音も出ない。議会側は新たなものを創り出す力はないが(本来はある)、いろんな取組をストップさせる強大な力を持っている。

議論を積み重ねたうえでの否決なら別に問題なしだが、選挙の遺恨などから何でもノーとはねつけてしまいがちだ。新人首長はそうした議会の強硬さに恐れをなして早々に白旗をこっそり上げてしまいがちだ。議会の反対や抵抗に屈せず公約実現に奮闘し続ける首長の場合にのみ、二元の抜き差しならぬ対立となる。

そんな事態に陥った場合、本来ならば、有権者にその是非の判断を仰いで打開を図るべきだ。二元ともに有権者が選んだものであるからだ。しかし、首長に議会を解散する権限はなく、首長を不信任できる議会は解散を嫌って伝家の宝刀を抜かない。結局、二元の対立を解きほぐす術がなく、行政運営が停滞することになる。

三重県松阪市が今まさにこの状態にある。各党各会派相乗りの候補を破った松阪市の山中光茂市長は、現在2期目(任期は2017年2月まで)。情報公開を徹底し、市民との直接対話を重ねて政策決定している。こうした新しい自治の手法にオール野党(是々非々の議員もいる)の議会(任期は2017年7月まで)は激しく反発し、市長提案の否決を繰り返している。このため山中市長は今年3月、「古い体質が残る今の議会では執行部責任を果たせない。6月議会終了後に辞職する」と表明した。

しかし、山中市長の苦渋の決断に納得いかない市民が多く、「市議会改革リコール市民の会」を結成。市議会解散(リコール)の直接請求に乗り出すことを決めている。5月18日に「キックオフ集会」を開き、その後、議会リコールの署名集めを開始するという。議会リコール是非を問う住民投票の実施に必要な署名数は、約4万6000人分。2元の抜き差しならぬ対立を生み出した責任は、はたしてどこにあるのだろうか。


●プレスルーム:むなしい政争 /三重
       毎日新聞 2015年06月01日
 松阪市の山中光茂市長と議会の対立は、とうとう議会のリコール(解散請求)運動に発展しつつある。市長の辞職発言を生んだ図書館改革問題は結局、従来通りの指定管理者制度に落ち着くものの、市長支持の市民らが「議会改革こそが必要」と決起した。市長の辞職撤回につなげる狙いもある。

 市長は6年間に、条例、予算案を12回にわたって否決した議会について「政策論議ではなく、政争。これでは行政執行者の責任が果たせない」と繰り返す。もちろん議会側にもその時々の理由があり、審議の末の否決という結果は尊重されるべきだ。

 しかし一連の対立では伝聞が先走りし、両者間の意思の疎通が不十分だった印象がある。無用な対立を避けるため、たとえば議員間で腹蔵のない意見が交わせる全員協議会の有効活用はできなかったのか。議事録の残らない非公式会議のため、良識ある運用が求められるが、問題を軟着陸させる方策を探れたかもしれない。未来の街を築くため、喧々囂々(けんけんごうごう)の論争は大いに結構だ。ただ、足を引っ張り合う負の政争は無駄でむなしい。【橋本明】

●三重県松阪市の山中光茂市長が辞職へ 図書館改革否決で
       朝日 2014年12月16日
 三重県松阪市の山中光茂市長(38)は16日、自らが進めている市立図書館改革が市議会に再否決された責任をとり、市長を辞職すると表明した。来年度予算編成と来年2月議会が終わった後、出直し選が4月26日投票の統一地方選後半戦に重なる時期に辞めるとしている。出直し選への自らの立候補は「選択肢として検討中」という。

 松阪市議会は16日、市立松阪図書館の改修をPFI(民間資金活用)事業として進めるための今年度一般会計補正予算案を賛成少数で否決。PFIによる図書館改修は9月議会でも補正予算から削除されていた。山中市長は否決後に記者会見を開き、「図書館改革が5年以上遅れることが決定的になった。議会解散ができないなら、自分が辞めて市民への責任を示すしかない」と述べた。知事選などへの転身は考えていないという。

 山中市長は2009年1月、当時の全国最年少首長として33歳で初当選。13年1月に再選された。安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定を「憲法違反」と批判し、違憲確認を求める訴訟を起こす狙いで市民団体「ピースウイング」を設立するなどの活動を進めている。

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 先の21日(土)のブログに掲載したとおり、私の「新しい風ニュース263号」は今朝の新聞折り込みで全戸配布。
 ここの市議会議員は来年4月が任期で選挙が予定されているところ、 市の自治会連合会が「市議会は解散し、今度の4月の市長選挙と同時に選挙すること」「議員定数」を減らすこと」との要望書を正式に出してきた。
 この市自治会連合会の政治的行為の問題点は、2週間前のニュース262号で整理した。
  ( 2月7日付 ◆とんでもない話/市自治会連合会が「議会は3月に自主解散を」「定数削減を」と要望・準備中

 正式に「要望書」が出てきたから、今回のニュースは、まず、そのことの報告をした。
      ( 2月21日付  ◆新しい風ニュース/自治会連合会から「解散」「定数減」の要望書が/次号は監査請求しよう、の特集に )

 ペーパーのニュースでは紙面に限りがあるので、その「要望書」の内容の紹介はできなかった。だから、今日のブログでは、全文を掲載する。
 ニュース中でも書いたけれど、19日議長に出された文書は、20日の議員の会議で配布された。

 ともかく、要望書中の内容。文中には

 「4月に予定されております県議会議員、市長選挙に伴い現職市議会議員の立候補も予定されますが」とある。
 県議選に出ると表明している市議は確かにいる。しかし、市長選挙に出ると表明している市議は、私は聞いたことがない。
 何と先走った、もしくは、まるでツウのように、まさに、政治、政局の世界の話を展開している。
 これが、市自治会連合会の正式文書かと驚く。

 「来年予定されている市議会議員選挙を前倒しして市長選挙と同時に実施することで、経費の削減を求める声があります。」とあるが、そんな市民の声は聞いたことがなく、他の話からも、一部の人が言いふらしていることらしい。
 「(連合会役員の)自治会長が4月に議員選挙があるから、よろしく」といっていた、という市民の声は、ニュースの反響として入っている。

 「山県市自治会連合会の総意としてここに要望いたします。」と結ばれている。
 「総意」と書いてあるけれど、会議の内容を知る人の話では、「14人のうち2人は反対、一人は自治会に話していないから保留」、としたという。これが、議長のマスコミへの説明では「3人が保留した」となっている。
 ともかく、多数決の「総意」という表現は、一体何だろう。「多数決により」とすればともかく。
 しかも、「自治会」「自治会連合会」という自治組織である特殊性からすれば、「総意」という表現は、事実と異なること、はなはだしい。
 「団体」や「集合体」の私物化の典型。

 ニュース263号で、要望書配布を受けての議員の意見の一部は紙面で紹介した。これも、スペースの関係でごく一部の掲載なので、改めて要点はまとめたいと思っている。
 例えば、次の旨の意見もあった(私ではない)。「・・ということは、『総意』ではない。(市長選と議員選を同時にすれば約1000万円の削減になるというが)こういうことなら、自治会の補助金などは年間1000万円以上あるのだから、それを半分にすれば、もっと削減になる。」

 いずれにしても、今回のニュースで表明したように、
  ≪自治会や連合会は、他の団体以上に政治的圧力団体であることは許されない特質を持っている、連合会がその役割・目的を逸脱して「議会自主解散」「定数削減」などの政治的活動をするなら、市民の参加者を募って「補助金や報償費の返還、今後の支出の差し止め」の住民監査請求を行う≫。

 だから次号のニュースは「自治会連合会補助金など過去分の返還、今後の支出の差し止め」の住民監査請求の特集として、内容の説明や「請求人の署名用紙」などを刷り込むことになる。
 昨日、仕事をしながら、住民監査請求の請求項目の内容、提出日程などもイメージを済ませた。
 ここで書いてもいいけど、今のところ、ニュースの紙面にしようと思っている。

 ということで、今日のブログは、「要望書」それを報道する記事、そして「当該要望団体」への市の補助の目的を明確にし、自治会連合会が政治的活動をすることが「目的外」であること、つまり違法性を明らかにするため「市補助金要綱や「決算成果説明」などをつけておく。

 なお、当然ながら、20日の議員の会議の後に、連合会事務局の市総務課に情報公開請求しておいた。請求内容は下記ブログに。

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 ★ 印刷用PDF A4版1枚 576KB

            平成27年2月19日
山県市議会
議 長 杉 山 正 樹 様
                   山県市自治会連合会
                   会 長 ■ ■ ■ ■
   山県市議会の議会改革について(要望)

 議員各位におかれましては、平素から山県市政並びに市民の福
祉向上にご尽力いただき心より感謝申し上げますとともに、自治
会活動には日頃よりご指導・ご支援を賜り誠にありがどうござい
ます。
 さて、今日の社会経済状況にあって、国、地方ともに膨大な借
金を抱えるなか、地方自治において新たな課題や多様化、複雑化
する市民のニーズに的確に対応するためには、議会・行政・市民
がそれぞれの立場で意識改革を行うことが求められています。
 特に山県市におきましては、合併以来市債残高が多く「起債許
可団体」となっていることはご案内のとおりであります。 こうし
た厳しい財政状況のなかで、経費の削減あるいは節減が必要不可
欠であることは申し上げるまでもありません。このような状況に
あって4月に予定されております県議会議員、市長選挙に伴い現
職市議会議員の立候補も予定されますが、多くの市民の皆さんか
ら来年予定されている市議会議員選挙を前倒しして市長選挙と同
時に実施することで、経費の削減を求める声があります。
これは、山県市の将来にわたって大きな経費の削減となるととも
に、同時に選挙を実施することによって市政に対する市民の関心
も高まることが想定されますので、是非実施していただきたく要
望いたします。
一方議員定数については、22名から16名と削減され、さらに
は現在14名と議員自ら改革された努力に敬意を表するところで
ありますが、しかしながら市民の皆さんから定数削減の声も寄せ
られており、議会の適切な対応をここにお願いいたします。

 以上2点につきまして、山県市自治会連合会の総意としてここ
に要望いたします。

●山県市議会に自主解散要望 市民「市長選と同日選に」
  ヤフー 岐阜 2015年02月20日
 山県市自治会連合会(大野朝義会長)は19日、来年4月に任期満了を迎える市議会(定数14)に対し経費削減のため定数を削減した上で自主解散し、ことし4月の統一地方選で実施される市長選と同じ日程で選挙を行うよう求める要望書を杉山正樹議長に提出した。市議会の対応が注目される。

 同市では2003年の合併時から、市長選の1年後に市議選が行われている。大野会長らは「1回の選挙で約1千万円の経費がかかるとされ、市長選と同時にして経費削減すべき。市民の関心も高まり投票率も上がる」と提出理由を説明した。

 各地区連合会長14人で採決し、地域での周知が不十分だとして態度を保留した3人以外は賛成し、提出を決めた。

 同市議会は市議2人が死亡し、現在欠員2。さらに4月12日投開票の県議選に市議1人が出馬表明しており、26日投開票の市長選と同日程で3人の市議補選が行われる予定。

 要望書を受け取った杉山議長は「議員や事務局と相談しながら対応したい」と話した。地方議会が自主解散の議決を可決するには、議員数の4分の3以上の出席、5分の4以上の同意が必要。

 県内では、土岐市議会が市連合自治会連絡協議会から自主解散を求める請願書が出されたことを受けて03年3月に解散し、統一選の市長選と同日程で市議選を行った例がある。

●岐阜/山県市議選「1年前倒しを」 自治会連合会が要望
    朝日 小渋晴子 2015年2月20日
議長に要望書を提出する自治会連合会の正副会長ら=山県市役所
 山県市自治会連合会(大野朝義会長)は19日、来春の市議選を1年前倒しして、統一地方選の今年4月の市長選と同時に実施するよう求める要望書を杉山正樹市議会議長に提出した。事実上、市議会に自主解散を求めるもので、定数削減も合わせて要望した。いずれも経費削減を理由としている。自主解散すれば全国的にも異例だが、議会側は20日に対応を協議する。

 要望書では、「市の厳しい財政状況の中で、市議選を市長選と同日に実施することで経費削減を求める多くの市民の声がある」と主張。「将来にわたる節減となり、市政への市民の関心も高まる」として同日選の実施を求めた。また「市民から定数削減の声も寄せられている」として対応を求めた。

 同市には156の自治会があり、14の地区ごとに連合会長がいる。この日、14人の地区連合会長が集まる自治会連合会の会議があった。正副会長3人によると、1月にメンバーから初めて提案があり、この日、多数決で決めた。11人が賛成し、3人は地元自治会に周知していないとして、態度を保留したという。

  ○山県市自治会連合会運営費補助金交付要綱 (平成15年4月3日 告示第135号)
 (趣旨)
第1条 この要綱は、市内で組織する自治会の円滑な運営に資するため、自治
 会及び地区自治会連合会に対する運営費の補助に関し、山県市補助金等交付
 規則(平成15年山県市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定
 めるものとする。
・・

●岐阜県自治連絡協議会のデータ 
★   岐阜県自治連絡協議会/山県市
1 自治会(住民自治組織)の組織について
(4)①上部組織 山県市自治会連合会・・・1
   ②中間組織 地区自治会連合会数・・14
   ③下部組織 単位自治会数・・・・156
・・


●平成23年度 市の決算の成果説明書
★    19ページ (25枚目)

自治振興費 ○自治会長等報償費 (予算現額 6,283千円)        
○自治会等活動補助金 (予算現額 9,398千円)

○自治会長等報償費 (予算現額 6,283千円) 【総務課】  市政の円滑な運営、住みよいまちづくりを目指すため、単位自治会長に 対して、防災防犯対策・社会福祉・青少年健全育成・人権問題の啓発等の 協力を依頼したほか、道路水路の維持管理、自治会内の行政要望等の聴取 ・調整、市広報紙・各種行政文書の配布や回覧等を依頼しました。また、各地区自治会連合会長には、所管する単位自治会との連絡調整、 単位自治会間での調整等を図っていただくとともに、広聴に協力いただき ました。

○自治会等活動補助金 (予算現額 9,398千円) 地域に根ざした課題の解決、安全・安心な社会づくりに、自治会の役割は欠かせません。特に、地方分権の進展とともに、地域住民が地域のことを知って愛着を持ち、住民の手によって主体的にまちづくりを進める重要性が再認識されています。こうした中で、住民自治を担う基盤的な組織であり、市民協働に欠かせない自治会の活動を支援しました。


●2月20日の情報公開請求
  市自治会連合会の2015年2月19日の会議及びその前回の会議に関して、作成・取得した次の文書。
 ○会議の招集通知
 ○当日の会議につき、次第、議題がわかる文書、資料などの一式。
 ○会議の参加者が分かる文書。
 ○会議の内容の記録(全文があれば全文、なければ要旨)と(音声記録)
 ○会議の議論の結果として、会議中もしくは会議後に作成された文書。
 ○事務局職員としての復命書の一式


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 一昨日、2月17日の毎日新聞の夕刊に特集ワイドの「読書日記」が載っていて、上野千鶴子さんの大きな写真と『最新版 市民派議員になるための本』の書影がありました。

 出版社(WAVE出版)のフェイスブックでも記事のことが紹介されていて、その写真では、東京本社版は上野さんの写真も本の書影もカラー記事。
 こちらの版も「読書日記」は、通常はテレビ欄の下にカラーで載るけれど今回は7面。

 毎日新聞の夕刊を取っている人は少ないと思うので、以下に記事を紹介。

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●読書日記:今週の筆者は社会学者・上野千鶴子さん 社会運動、後継世代へのバトン
毎日新聞 2015年02月17日 東京夕刊

  ★ 読書日記:今週の筆者は社会学者・上野千鶴子さん 社会運動、後継世代へのバトン/2015.2.17 毎日新聞(夕刊) 



*1月20日〜2月16日
 ■そろそろ「社会運動」の話をしよう(田中優子、法政大学社会学部編著・2014年)明石書店
 ■自立生活運動史 社会変革の戦略と戦術(中西正司著・2014年)現代書館
 ■社会を変えるリーダーになる 「超・利己主義」的社会参加のすすめ(田中尚輝著・2014年)明石書店
 ■最新版 市民派議員になるための本(寺町みどり、寺町知正著・2014年)WAVE出版

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 「そろそろ『社会運動』の話をしよう」というそのものずばりのタイトルの本が出た。法政大学社会学部の先生方が複数で担当した「社会を変えるための実践論」講座を、当時社会学部長だった(今は総長)田中優子さんが編著にしたものだ。副題の「他人ゴトから自分ゴトへ。社会を変えるための実践論」もわかりやすい。調査能力、メディアリテラシー、論理的な言語能力、熟議のための討論能力など「大学でこそ身につけてほしいこと」なのに、「ふつうそういうことは大学では教えない」と田中さんはいう。3・11のあと官邸前デモと経済産業省前座り込みは今でも続いている。そろそろ社会運動とは何か、を語りあってもよいころだ。この講座を受講した学生諸君の反応を聞いてみたい。

 社会学者の小熊英二さんに「社会を変えるには」という直球勝負のタイトルの本がある。この本を読むと戦後日本の社会運動がどんな歴史をたどってきたかがわかる。そして帯にあるとおり社会運動とは「どういうことなのか。どうすればよいのか。」がわかるようになっている。

 昨年たてつづけに出た2冊の本、中西正司「自立生活運動史」と田中尚輝「社会を変えるリーダーになる」は、社会運動の現場の担い手だったカリスマ的なふたりのリーダーの回想録である。中西さんは障がい者自立生活運動のリーダー。わたしと共著の「当事者主権」(岩波新書)もある。いまほとんどのJRの駅にエレベーターがあるのは彼らのおかげだし、障がい者総合支援法ができたのも彼らの運動のおかげだ。この本がすばらしいのは成功体験が書かれていること。政府との交渉の楽屋裏や「してやったり」の経緯が描かれている。この本を読んで歯がみする厚生労働省の役人もいるかもしれない。運動は成功体験が積み重ならないとじり貧になる。なかなか到達できない大きな目標を掲げるより、小さな勝ちぐせをつける。そのノウハウを惜しみなく公開してくれる。

 田中さんは日本のNPO活動を牽引(けんいん)してきたパイオニア。本書を「遺書」のつもりで書いた、という。ふたりに共通するのは、社会運動の現場がリーダーの世代交代の時期を迎えているという認識である。だから後継の世代にノウハウと経験を伝えたい、という切迫感にあふれている。同じ動機から書かれたのが仙台在住のNPO活動家、加藤哲夫「市民のネットワーキング 市民の仕事術1」「市民のマネジメント 市民の仕事術2」の2冊。仙台が、日本のNPO支援先進地域になったのはひとえに彼というキーパーソンがいたおかげである。4年前にがんで亡くなった加藤さんの、これが遺著になった。死を予期した彼に頼まれて、わたしはこの本に解説を書いた。

 政治はなかなか変わらない。選挙があっても民意は政治に反映しない。そう思っている人たちには、寺町みどり・寺町知正「最新版 市民派議員になるための本」をおすすめしたい。2002年に旧版「市民派議員になるための本」が出たあと、「わたしはこの本を読んで議員になりました」というお礼状が、著者のもとにぞくぞく届いた。それから4期目、今春の統一地方選を視野に「最新版」を書いてもらった。副題に「あなたが動けば、社会が変わる」とある。帯にこう書いたのはわたしである。「地方から日本を変える! 本書はそのための最良の闘うツールである」

==============
◇うえの・ちづこ 東京大名誉教授、認定NPO法人「ウィメンズアクションネットワーク」理事長。「おひとりさまの老後」など著書多数。


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 全国的に注目されていた、所沢市の住民投票。市長が変わって、従来のエアコン設置方針を覆したことに起因する。
 納得できない市民の直接請求に基づき、市議会が住民投票条例を可決。その時、議会は、ヘンな条件を付けて、市長にいい顔。それは、「(賛否のいずれかが)有権者総数の3分の1以上に達した時は結果の重みを斟酌(しんしゃく)する」

 市長選の投票率自体が低迷しているのに、同程度の基準を課した。
 (この経過は、毎日新聞 2月14日「所沢議会対応、二転三転 保護者ら困惑」に簡潔にまとめられている/ブログに記録)

 ともかく、昨日の投票の結果は・・・・「賛成5万6921票、反対3万47票で、賛成が投票者数の約65%」で上回った。
 とはいえ、投票率自体が「31・54%」で、どちらもラインに達せずという結果。合わせても達しない。
 
 そもそも、学校エアコンは普及してきている。  朝日新聞★ ≪文部科学省によると、全国の公立小中学校のエアコン設置率(普通教室分)は昨年4月時点で32・8%。埼玉県は48・9%で、47都道府県で最も高い東京都は99・9%≫
 そのうえ、基地の騒音、となれば対策は決まっているように思うのだけれど。

 実際、3年前のj-castニュースは、市長は、★≪自らは、自宅に1つと市長室にも冷房がある≫ ≪防衛省からのエアコン設置補助金の決定も辞退≫ 校長は、≫防衛省が補助する基準の70デシベルを超えているのに補助を受けないのは疑問≫ としていた。

 所沢市役所の公式Webページでも確認しつつ、
  このブログの2015年2月9日 エントリー ⇒ ◆「教室にエアコン」住民投票 /市長が設置計画を撤回したので/埼玉・所沢/入間基地周辺の学校
 と併せて、整理した。

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●所沢市役所 公式Webページ         更新日:2015年2月15日
 防音校舎の除湿工事(冷房工事)の計画的な実施に関する住民投票について、開票所における発表に基づき更新します。
投票資格者総数 278,248人  投票者数 87,763人
午後10時52分現在 開票率 100 %

選択肢 投票数
賛成 56,921
反対 30,047
合計 86,968

無効投票数:795 持ち帰り・不受理:0

●エアコン住民投票、投票率31%  実現目安3分の1届かず
        岩手日報 2015年02月16日
 埼玉県所沢市で15日、市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う異例の住民投票が実施された。投票率は31・54%。藤本正人市長(53)は「賛否いずれかが投票資格者総数の3分の1以上に達した場合は結果に従う」と表明していたが、投票率自体が実現目安の3分の1に届かなかった。

 即日開票され、賛成5万6921票、反対3万47票で、賛成が投票者数の約65%で上回った。藤本市長は「これから内容を分析するが、これまで国内で実施された住民投票と比べると、高くはない投票率が残念だ」とのコメントを出した。

●「教室にエアコン」賛成多数 住民投票率は低迷 所沢
        朝日 2015年2月16日
 航空自衛隊入間(いるま)基地に近い小中学校にエアコンを設置するかどうかを問う埼玉県所沢市の住民投票が15日に投開票された。賛成が5万6921票で、反対(3万47票)を上回って過半数を占めた。投票率は31・54%で、4年前の市長選(34・68%)を下回った。

 エアコン設置という身近な問題が住民投票で問われるのは異例だ。自衛隊機の騒音対策を施した「防音校舎」28校への整備計画を初当選後に撤回した藤本正人市長に、有権者が再考を求める結果になった。

 住民投票を求めてきた保護者たちは告示後、防音校舎の窓を閉め切ると夏には授業に集中できないほど暑くなることなどを主要駅の前に立って説明。「子どもたちの学習環境を考えてほしい」と連日訴え、共感を広げた。

 藤本市長は28校への設置で市の負担が約30億円に上ることを挙げ、「エアコンを優先すれば、他の住民サービスに影響が出かねない」などと訴えたが、浸透しなかった。

■法的拘束力なし
 ただ、開票結果に法的拘束力はない。条例は賛否いずれかが有権者数の3分の1(約9万3千人)以上に達したら結果を重く受け止めるよう市長に求めたが、投票率自体が3分の1を下回った。今回の住民投票にかかった経費は約4千万円。

 文部科学省によると、全国の公立小中学校のエアコン設置率(普通教室分)は昨年4月時点で32・8%。埼玉県は48・9%で、47都道府県で最も高い東京都は99・9%だった。(戸谷明裕)

●所沢 市立小中校のエアコン きょう住民投票
        東京 2015年2月15日

 子どもが学ぶ教室にエアコンは必要か-。埼玉県所沢市で十五日に投開票される住民投票は、夏の暑さで教室の窓を開けた場合、自衛隊機の「騒音」が授業の妨げになるかが大きな争点だ。エアコン設置を求める保護者らと、不要だとする藤本正人市長の主張は大きく食い違う。市の支出が三十億円に上る設置費用の妥当性も問われる中、民意の行方が注目される。 (服部展和)

 「夏場に窓を開けたまま授業を行っても支障はない」。藤本市長がこう断言する根拠は、入間基地から約二キロ南東の狭山ケ丘中学校で二〇一二年に測定した数値だ。五日間の測定で多くの人が「うるさい」と感じる七〇デシベル以上を記録したのは一日平均で四・八回(合計二十一秒)しかなかった、と市長は強調する。

 だが、保護者グループの一人で元同校PTA会長の関原明子さん(45)らは「市の測定方法では騒音が過小評価されている」と批判する。市は「授業中の騒音の実態を把握するため」として、教室の中央付近に置いた計測器を教壇に向けて測定した。一方で国が教室の航空機騒音を測る場合、窓側に置いた計測器を屋外に向ける。

 関原さんらが国の手法で専門家に測定を依頼したところ、七〇デシベル以上は一日平均で四三・三回(合計約八分十八秒)あった。その上で関原さんは「教室では七〇デシベル以下でも勉強の妨げになる」と指摘する。

 夏場の気温はどうか。市立小中全四十七校は毎日正午すぎに四階教室の気温を一回測っている。藤本市長はこのデータを基に「四十七校の平均気温が三〇度を超えたのは、夏休み期間を除くと一三年は十日間、一四年は六日間。知恵と工夫で暑さを乗り越えることはできる」と力を込める。
 これに対し、関原さんは「問題の本質は騒音。勉強に集中するには窓を閉めるしかないのに、夏場に閉めたら四〇度を超えて子どもたちが熱中症になる。窓を閉めなければ防音校舎にしたことが無意味になる」と主張する。

 藤本市長はエアコンを不要とする大きな理由に「市財政の悪化」を挙げる。二十八校への設置費用は約七十八億円で、国の補助金を除く市の負担は約三十億円。市長は「市税収入は〇七年度のピーク時に比べ四十億円減り、福祉費用は九十四億円増えた。財源は限られており、学校のトイレやごみ焼却場の改修を優先するべきだ」と訴える。

 ただ、二十八校への設置には十五~二十年ほどかかるとみられ、関原さんは「計画的に設置すれば財政を圧迫しないはずだ」と話す。自治体の財政状況が分かる指標のうち、歳入に占める借金の割合を示す「実質公債費比率」を見ると所沢市は一三年度に3・2%。埼玉県内の市平均(5・9%)、全国の市区平均(7・6%)よりも低く「ほかの自治体と比べれば健全ではないか」と語った。

●エアコン住民投票:所沢議会対応、二転三転 保護者ら困惑
       毎日新聞 2015年02月14日
 議会の真意は、どこにあるのか。埼玉県所沢市で15日、自衛隊基地のそばで防音対策を施した学校を対象に、エアコンを設置すべきか否かを問う住民投票が実施される。設置を求める保護者らと、設置方針を撤回した藤本正人市長が対立してきたが、市議会は状況に応じ姿勢を二転三転。住民の間に困惑が広がっている。【和田浩幸、海老名富夫】

 「子供たちの教育環境の改善に、どうかご協力を」。冷え込みの厳しい13日夜。所沢市の西武池袋線狭山ケ丘駅前で、エアコン設置を求める小中学校の保護者ら約10人が、通勤客に呼びかけた。

 一方、藤本市長も街頭で自作のチラシを配り、「快適な生活は多くの犠牲の上に成り立っていることを知るべきだ。生活を変える必要がある」と訴えた。

 どちらに理があるか市民の見方は分かれるが、両者とも訴えや行動は首尾一貫する。

 市議会はどうか。

 設置撤回は議員たちにも「寝耳に水」だったが、市議会は2012年3月定例会で「設置費用を盛り込まない当初予算案」を賛成多数で可決。市長の考えを事実上追認した。

 ところが、3カ月後の6月定例会では「市長に再考を求める決議」案を賛成多数で可決。保護者らが約1万6000人の署名を添えて提出した「エアコン設置を求める請願」も採択した。

 だが市長は考えを変えず、保護者らは昨年9月、是非を住民投票にかけようと署名集めを開始。1カ月間で必要数(有権者の50分の1の5631人分)を上回る署名を集めた。

 これを受けて議会は同12月、住民投票を実施する条例案を全会一致で可決した。市民でも賛否が割れる中、議会の判断に保護者らは感謝の念を深めた。

 だが、議会は「(エアコン設置の賛否が)有権者総数の3分の1以上に達した時は結果の重みを斟酌(しんしゃく)する」との修正を条例に施した。有権者総数は約28万人で、3分の1は約9万3000人。市長選の投票率は3割台に低迷し、藤本市長の得票ですら4万票弱で、9万人以上の賛成を得るのは極めて難しい情勢だ。もともと法的拘束力のない住民投票の結果に、さらに高いハードルを課した格好だ。

 修正提案者の一人である自民党の越阪部征衛(おさかべ・せいえ)市議は、「極端に少ない投票数で賛成が上回っても民意の反映とは言えない。ある程度のハードルは必要」と説明する。

 住民からは「単純に数で賛成が反対を上回っても考えを変えなくてよい、という口実を市長に与えたのでは」と不安の声が上がる。 修正に反対した市議の一人は、匿名を条件に取材に応じ、「市長と住民双方にいい顔をする。ダブルスタンダードだ」と議会を批判した。設置対象だった中学校のPTA会長、大原隆広さん(44)はため息をつく。「民意の代表である議会の決議通り市長が考え直してくれたら、住民投票は必要ないのだが」

 松本正生・埼玉大社会調査研究センター長(政治意識論)の話 議会の行動は、市長に都合のよいスタンスを取ったり、住民にもいい顔をしたりと、つじつまが合わない。これでは議会の存在意義が疑われてしまう。

 昔なら住民投票に議会が「メンツがつぶされる」と反発し、否決のケースが多かった。今はそのエネルギーすらないのではないか。

 住民投票をするような市を二分するテーマではないとの指摘に対し、議会は住民側に立つ決議や請願採択で市全体のテーマだとのお墨付きを与えた。その一方で「有権者総数の3分の1」というハードルを課すのは矛盾だ。それなら最初から否決する選択肢もある。議会は自ら判断を放棄したとしか見えない。

 【ことば】所沢市のエアコン設置計画
 市から約2キロ離れた航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山、入間両市)を離着陸する自衛隊機の飛行ルート上にある29の小中学校にエアコンを設置する内容で、2006年に策定。12年度までに基地のそばの3校に先行設置する方針で、09年1校に設置した。だが、東日本大震災後の11年10月に初当選した藤本正人市長が、先行の2校と残る26校への設置見送りを決めた。

●所沢市長「冷房なくやれるはず」 中学校長は反論「基地騒音ひどい」
      j-cast 2012/3/23
埼玉県所沢市が、自衛隊基地近くの中学校について、冷房がなくてもやっていけるはずだとして、防衛省の補助金を辞退した。これに対し、中学校などが反論しており、ネット上でも論議になっている。

補助金支給対象になったのは、航空自衛隊入間基地近くの所沢市立狭山ヶ丘中学校だ。

エアコン設置の防衛省補助金を辞退
市教委の教育施設課などによると、この中学校ではすでに、基地からの騒音を防ぐため二重窓になっているが、エアコンや扇風機はなく、夏は窓を開ける必要がある。これでは、完全防音にならないため、防衛省から2012年度にエアコンを設置するための補助金約7000万円が下りることになった。

ところが、藤本正人市長の判断もあり、市側は、冷房がなくてもやっていけるはずだとして、この補助金を辞退することになった。
その結果、市の支出も含めて約1億4000万円かかるエアコン工事は、新年度予算に計上しなかった。ただ、市立小中学校の普通学級では、狭山ヶ丘中も含めて12年度までにすべて扇風機が設置されることになっている。

これに対し、学校やPTAなどからは、エアコンについて不満の声が上がっていると一部で報じられ、ネット上でも、論議になった。小中学校の冷房化率は、まだ全国的にも1割程度になっており、今回も賛否それぞれの意見が出ているようだ。

所沢市は、なぜ冷房がなくてもいいと判断したのか。
この点について、藤本市長は、取材に対し、次のように説明した。
「私たちはこれまで快適さ、便利さを追求してきましたが、そこに大震災が起こりました。原発は止めた方がいいと思いますし、それなら、東京でどんどん電気を使っていることを見直さなければいけません。また、地球温暖化に配慮して、二酸化炭素をなるべく出さない努力も必要でしょう。生活スタイルを変える時期に来ており、いろんな人からも情報を集めて、エアコン設置を止めた方がいいと考えました」
市長「騒音はしょっちゅうではない」

補助金以外で市の支出になる約7000万円については、藤本正人市長は、設置を止めれば4000万円の借金をしないで済むと明かした。残りの3000万円は、「教育は人」だとして、小学校の相談員や中学校の支援員などに予算を付けることにしたとしている。

もし、市立狭山ヶ丘中学校にエアコンが付かなければ、騒音や熱中症などに心配が出てくることにならないか。この点について、藤本市長は、こう言う。
「防音のため普段から窓を閉めて、汗をダラダラ流しているのを想像するかもしれません。しかし、そうではなく、これまでも二重窓を開けて授業をしています。確かに、学校の屋上に立てば、人が大声でしゃべるぐらいの騒音はあります。しかし、それは沖縄と違ってしょっちゅうではありません。教室は、窓を開けても声が通りますし、扇風機も入るので、授業は十分やれるはずです。また、学校は、狭山丘陵の森の中にありますので、空気が通って涼しいんですよ。子どもたちには悪いですが、果たして勉強ができないほどの限界なのか、きっと分かってくれると思っています」

自らは、自宅に1つと市長室にも冷房があるというが、「なるべく使わないように心がけています」と言う。ちなみに、補助金辞退は、基地問題とは関係ないとしている。

一方、狭山ヶ丘中学校の校長は、エアコンがないと困ると明かす。
「入間基地の騒音は、ひどいんですよ。離着陸のときが大きく、授業も一時中断を余儀なくされます。時間帯によっては、1分間隔で飛行があり、授業の支障になっています。それでも、気温が暑いときは30度を超えるので、夏は窓を閉められません。扇風機設置でも、熱い空気が循環するだけで、ほとんど変わらないんですよ。今までは何とか我慢してきましたが、エアコンがないとやはり厳しいですね」

校長は、そのうえで、防衛省が補助する基準の70デシベルを超えているのに補助を受けないのは疑問だとした。PTAなどからも個々に要望が来ており、2012年度はムリでも13年度に設置してほしいとして、継続的に要望していくという。

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 埼玉県所沢市では、自衛隊の入間基地に近く、「防音校舎」へのエアコン整備計画を9年前に決めた。その後に当選した現市長が計画の中止を決定。それに反発した住民が、住民投票条例の制定を市長に直接請求した。

 法律の定めに基づいて市長が「意見を付して」議会に条例案を提案。
 その市長の意見は「冷房整備に賛成はできません」。
 しかし、市議会は、条例を可決。しかも、原案を修正し、「投票結果の尊重」の項目を加えて可決。賛否の票数の多い方が有資格者総数の3分の1以上になった場合、市長と市議会は「結果の重みを斟酌(しんしゃく)しなければならない」と規定。

 基地の騒音問題があるとはいえ、そもそも、今の時代、エアコンは設置方向(普通教室のエアコンの設置率は32.8%/文部科学省)。
 市民の判断がどうなるか、注目。
  
 その住民投票が昨日8日に告示され、15日の投開票に向け、双方の運動が展開される(選挙運動のようなもの)。

  (追記 2月16日 ⇒ ◆市立小中校のエアコン 住民投票、投票率31%  実現目安3分の1届かず

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●所沢市 公式Web から
● 住民投票の実施について

●住民投票条例が公布・施行 更新日:2014年12月26日
 平成26年12月26日付けにて、防音校舎の除湿工事(冷房工事)の計画的な実施に関する住民投票条例が公布・施行され、住民投票の期日を以下のとおり決定しましたのでお知らせします。

1 住民投票の名称
防音校舎の除湿工事(冷房工事)の計画的な実施に関する住民投票

2 住民投票の期日
告示日 平成27年2月8日(日曜)
投票日 平成27年2月15日(日曜)午前7時から午後8時まで
開票日 平成27年2月15日(日曜)午後9時から(予定)

3 投票所 61か所

●請求の要旨(全文)と市長の意見(要旨)をお知らせします
      更新日:2015年1月26日
請求の要旨(全文)
・・・・平成17年(齊藤博前々所沢市長在職時)から、計画的に進められてきた本工事を一方的に中止し、多数市民の要望後も方針を戻さないことは、市長の掲げる「教育日本一、子どもを大切にするマチ所沢」とも相反する。騒音問題がなくとも近隣市町が次々と小中学校への冷房設置を行う中、所沢市は早急に整備方針に基づいた冷房工事を行う必要がある。

市長の意見(要旨)
・・・・以上、学校の騒音等の実態を把握し、子どもの学習面、地球温暖化を抑えるべく環境面、将来の財政や日本人が目指すべき方向性など様々なことを考慮し総合的に判断したものであり、本市としては冷房整備に賛成はできません。


●防音校舎の除湿工事(冷房工事)の計画的な実施に関する住民投票を実施します
      更新日:2014年12月19日

防音校舎の除湿工事(冷房工事)の計画的な実施に関する住民投票条例(PDF:254KB)

●「教室にエアコン」住民投票 埼玉・所沢、きょう告示
       朝日 2015年2月8日
 埼玉県所沢市内の小中学校28校へのエアコン設置の賛否を問う住民投票が8日、告示される。「当初の計画通りに設置を」と求める賛成側の住民と、「地球温暖化に悪影響」などと反対する藤本正人市長の双方の訴えが15日の投開票に向けて熱を帯びている。

 市は自衛隊機が発着する空自入間基地に近く、騒音対策を施した「防音校舎」へのエアコン整備計画を9年前に決めた。1校に設置された後に当選した藤本市長が計画の中止を決定。住民投票条例は、設置が撤回された狭山ケ丘中学校の保護者らが中心になり、直接請求に必要な数の約1・5倍にあたる8430人分の署名を集めて市長に直接請求した。市議会が条例を可決していた。

●“基地周辺の学校にエアコン” 住民投票告示
        NHK 2月8日
埼玉県所沢市の航空自衛隊の基地周辺にある小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問う住民投票が、8日、告示されました。

所沢市は、平成18年に航空自衛隊入間基地の自衛隊機の騒音のため、窓を閉めきる学校の暑さ対策として、市内の47の小中学校のうち、基地周辺の29校にエアコンを設置する方針を決めました。しかし、4年前の市長選挙で当選した藤本正人市長が、震災と原発事故を受け、「快適で便利な生活を見直すべきだ」などとして計画を中止しました。

これに対し、地元の住民グループは、騒音対策としてエアコンが必要だとして、8400人余りの署名を提出し、去年12月、所沢市議会は住民投票の実施を定めた条例案を可決しました。

8日は市の選挙管理委員会の担当者が住民投票を知らせる文書を市役所の掲示板に貼り出しました。市の住民投票条例では、投票率が一定以上でなければ開票しないなどとする要件は定められていませんが、賛成、反対のいずれかが、過半数となり、有権者の3分の1に達した場合は「結果の重みをしん酌しなければならない」としています。

文部科学省によりますと、去年4月現在、全国の公立の小中学校の普通教室のエアコンの設置率は32.8%となっています。
住民投票は20歳以上の所沢市民、およそ28万人を対象に行われ、今月15日に投票が行われ、即日開票されます。

●所沢エアコン住民投票、8日告示15日開票 設置の是非問う
        埼玉 2015年2月6日
 航空自衛隊入間基地の航空機騒音を解消するため、基地周辺にある29小中学校の防音校舎にエアコンを設置するかどうかの是非を問う所沢市の住民投票が8日告示される。投票は15日午前7時から午後8時まで行われ、同日午後9時から市民体育館で開票される。午後10時半ごろ、大勢が判明する見込み。

 市教委によると、市内47小中学校のうち、29校が防音校舎になっており、2006年に宮前、北中両小と狭山ケ丘中の3校に先行してエアコン整備方針を決め、まず11年度に宮前小にエアコンを設置した。しかし、東日本大震災後の11年10月に藤本正人市長が当選すると、「便利さや快適さを最優先する生き方から、地球温暖化防止、財政状況を勘案し、エアコン設置を中止する」方針に転換し、12年1月、設計図までできていた狭山ケ丘中のエアコン設置を取りやめ、扇風機の設置に切り替えた。

 これが発端となって、地元の保護者などがエアコン設置の請願を市議会に提出して採択。市議会もエアコン設置の決議をし、市長にも設置を求めたが、藤本市長は方針を変えなかった。

 これに反発した大原隆広さん(44)ら地元の保護者や住民が昨年11月、エアコン設置の是非を問う住民投票条例制定の直接請求を8430人の署名簿を添えて提出、受理された。

 そのため藤本市長は、12月定例市議会にエアコン設置反対の意見書を付けた住民投票条例案を提案し、修正可決した。

 今回の住民投票は多数意見を知るための「諮問的住民投票」で、投票結果に拘束力はない。しかし、有権者数の3分の1以上であれば、市長は「結果の重みを斟酌(しんしゃく)しなければならない」と市議会は求めている。

 文部科学省の昨年4月1日付の調査によると、普通教室のエアコン設置は全国平均で32・8%、埼玉県は48・9%、東京都は99・9%となっている。

 住民投票運動は藤本市長陣営の出足が早く、エアコン設置反対のチラシを全戸配布したり、各駅頭の乗降客に配り、各地区の新年会でも「クーラーを入れれば、福祉も教育も環境もその分サービスをやめねばならない」と訴えている。これに対し、大原さんらのグループは「航空機騒音中の学習を強いられないため」、設置賛成のチラシを1万枚印刷し、5日から各駅頭で配っている。

 有権者数は昨年12月13日現在、28万1132人(男13万9204人、女14万1928人)。

●エアコン論戦が熱い 所沢学校に設置問う住民投票
         東京 2015年2月7日
 埼玉県所沢市で、航空自衛隊入間基地(同県狭山、入間両市)の騒音対策を施し「防音校舎」にした市立小中学校二十八校へのエアコン設置の賛否を問う住民投票が八日、告示される。市民の署名を集めて投票にこぎつけた保護者らは「エアコンがなければ夏場に窓を閉められず、騒音で勉強に集中できない」と訴えるが、藤本正人市長(53)は市の財政難などを理由に「不要だ」と主張する。投開票は十五日。双方とも告示前から街頭に立ち、支持を求めて声をからしている。(服部展和)

◆保護者「騒音、窓開けられぬ」
 「自衛隊機の騒音で子どもたちが苦しんでいる現実を受け止めてほしい」。エアコン設置を求める保護者ら約十人が五日、所沢市の西武池袋線小手指駅前に立って声を張り上げた。

 入間基地の約二キロ南東にある所沢市立狭山ケ丘中学校。女子生徒は「五月から九月ごろまでは暑いので授業中は教室の窓を開ける。飛行機が校舎の上に来ると『キーン』と耳をつんざく音が響いて、先生の声も聞こえなくなる」と話す。

 市は二〇一二年九月の同校の航空機騒音測定で、多くの人が騒がしいと感じる七〇デシベル以上は一日平均二十一秒あったと発表した。しかし、その後、保護者らが専門家に依頼して測定すると、八分十八秒と大きな隔たりがあった。

 駅前に立った保護者の一人、関原明子さん(45)はエアコン設置中止が決まった当時、次男が狭山ケ丘中に通っていた。同校PTA副会長だった関原さんは他の保護者たちと設置を求める活動をスタート。
 だが市長が応じなかったため昨年九月、住民投票の直接請求に必要な署名活動を始めた。法定署名数(有資格者総数の五十分の一)を上回る八千四百三十人分の署名を集め、住民投票が行われることになった。

 関原さんらが一二年八月に四階の教室で気温を測ったところ、窓を開けて扇風機も回しているのに最高で三六・八度に達した。関原さんは「夏に窓を閉めたら四〇度を超えるのは確実。騒音がひどいのに防音用の窓を閉められないのは矛盾している」と力を込めた。

 エアコン設置の賛否を問う住民投票 埼玉県所沢市立小中学校28校へのエアコン設置の賛否を問うため、保護者らは2014年11月に住民投票条例制定を直接請求し、市議会は同12月、保護者作成の条例案に「投票結果の尊重」の項目を加えた修正案を可決。賛否の票数の多い方が有資格者総数の3分の1以上になった場合、市長と市議会は「結果の重みを斟酌(しんしゃく)しなければならない」と規定した。有資格者総数は約28万人、開票結果は15日夜に判明する見込み。

◆市長「財政難、優先順低い」
 「市としては、クーラー設置より他にやるべきことがたくさんあります!」「投票では反対に○を!」。藤本市長は自身の主張を書いたチラシを自費で約十万枚作り、一月から市内全家庭に配り始めた。平日はほぼ毎朝、登庁前に駅前に立って通勤客らに設置反対を訴えている。
 二〇一一年に初当選。所沢市は市立小中四十七校のうち、窓を二重サッシなどにした防音校舎にエアコンを設置する計画だったが、市長は一二年三月、一三年度に予定していた狭山ケ丘中への設置中止を発表。設置済みの一校を除き、狭山ケ丘中など二十八校への設置が取りやめになった。

 当時の会見で、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故が起きたのを受け「今は我慢が必要だ。子どもたちは分かってくれるはずだ」などと理解を求めた。

 自衛隊機の騒音を指摘してエアコン設置を求める保護者らに「狭山ケ丘中の教室の騒音レベルを測定したが、授業に支障が出るほどの値ではなかった」と真っ向から反論。「夏休みを除いて気温が三〇度を超えるのは十日間ぐらい。知恵と工夫で乗り切ってほしい」と求める。

 二十八校のエアコン設置費用は計約七十八億円で、国費を除く市の負担は約三十億円の見通し。市長は六日、本紙の取材に「市財政は厳しく、教育行政の中でエアコン設置の優先順位は低い。老朽化した学校トイレの改修など他にやるべきことがある」とあらためて強調した。

<エアコン設置の賛否を問う住民投票> 埼玉県所沢市立小中学校28校へのエアコン設置の賛否を問うため、保護者らは2014年11月に住民投票条例制定を直接請求し、市議会は同12月、保護者作成の条例案に「投票結果の尊重」の項目を加えた修正案を可決。賛否の票数の多い方が有資格者総数の3分の1以上になった場合、市長と市議会は「結果の重みを斟酌(しんしゃく)しなければならない」と規定した。有資格者総数は約28万人、開票結果は15日夜に判明する見込み。

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2015.5.19 11:25
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