上野千鶴子さん、鎌田慧さん、佐高信さんら
学者や有識者１７人が呼びかけ人の
「安倍晋三元首相の国葬の中止を求める」オンライン署名が、
きょう８月２３日から始まった。
9月27日に予定されている「国葬」に反対の意思を示そう。
●安倍元首相の「国葬」中止を求めます
9月27日の「国葬」中止の一点で、賛同いただける皆さまのご協力をお願いします。
7月22日の閣議で政府は、故安倍晋三氏の「国葬」を9月27日に行うことを決定しましたが、これには、多くの皆さんが疑問と反対の声をあげています。
報道各社の世論調査でも、「国葬反対」（47.3％、時事通信社8月）、国葬を行うことを「評価しない」（50％、NHK8月）など、「反対」、「評価しない」が多数です。
このような世論には理由があります。１）個人の葬儀を国が行う根拠法が存在しないこと、２）特定の個人の葬儀費用を税金で執行することが、法の下の平等、思想や良心・信教・表現の自由、財政民主主義を定めた憲法に反すること、３）安倍氏の政治的な業績に対する評価は定まっておらず、むしろ「モリカケ・サクラ疑惑」など行政の私物化や、国会軽視、官僚統制のあり方などに厳しい批判があること、などの点が主なものです。「国葬」が日本国憲法の諸原則と相いれないという指摘も各方面から行われています。
くわえて、連日報道される旧統一教会と政治との癒着の中心に安倍氏が存在していたことは、同氏の評価をさらに厳しいものにしています。
7月12日に行われた安倍氏の家族葬にあたって、全国でいくつかの教育委員会が弔意を示す半旗の掲揚を学校に求めたと報じられています。この事態は国葬にあたり、行政や学校などをつうじて市民に弔意が強要され、基本的人権が侵害されるおそれをいだかせます。
岸田首相は、記者会見などで「世界各国がさまざまな形で弔意を示し、我が国としても弔意を国全体として示すことが適切」などと述べていますが、葬儀の政治利用といえる理由を市民が受け入れていないことは、先の世論調査結果でも明らかです。
むしろ、国会開催を求める野党の要求に背をむけ、説明責任を果たそうともしない姿勢は厳しく批判されるべきです。
すでに多くの市民、団体が「国葬反対」、「国葬中止」の声をあげ、行動に立ちあがっています。私たちは、これらの市民の声と運動に連帯し、より多くの皆さまの声をみえる形にするために、このアピールへの賛同署名をよびかけます。
9月27日の「国葬」中止の一点で、賛同いただける皆さまのご協力をお願いします。
【呼びかけ】
飯島滋明（名古屋学院大学教授）
石村修（専修大学名誉教授）
稲正樹（元・国際基督教大学教授）
上野千鶴子（東京大学名誉教授）
内田樹（神戸女学院大学名誉教授）
落合恵子（作家）
鎌田慧（ルポライター）
清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授）
五野井郁夫（高千穂大学教授）
斎藤美奈子（文芸評論家）
佐高信（評論家）
澤地久枝（作家）
島薗進（東京大学名誉教授）
清水雅彦（日本体育大学教授）
田中優子（法政大学名誉教授・前総長）
中島岳志（東京工業大学教授）
永山茂樹（東海大学教授）
※アイウエオ順
●国葬中止求めるオンライン署名呼びかけ 上野千鶴子・東大名誉教授ら
2022年8月23日 15時10分 朝日新聞
9月27日に開かれる予定の安倍晋三元首相の国葬中止を求めるオンライン署名活動が23日、始まった。呼びかけ人には、上野千鶴子・東京大名誉教授、中島岳志・東京工業大教授、ルポライターの鎌田慧さん、評論家の佐高信さんら17人が名を連ねている。
・・・(略)・・・
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●安倍元首相の「国葬」中止を求めます
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コロナ感染者が増える。
当然ながら、五輪関係者の感染者も日ごとに数が増える。
何もなくて当然のところ、コロナ感染が増大すればするほど、五輪の主催者や関係者の責任は問われることになる。
もちろん、それは最初から分かっていたこと。
ところで上野千鶴子さんたちの五輪開催中止の署名のことは、このブログでも次のように採りあげてきた。
その署名が昨日１９日に提出された。だから、今日は昨日の関係の報道などをまとめておく。
タイトルは次として、当該ページへのリンク、抜粋はブログ後半に置く。
●【署名アクション】無観客ではダメ！あくまでも東京五輪開催の中止を訴えます！／ウィメンズアクションネットワーク Women's Action Network 2021.07.19 Mon
●五輪中止署名を提出 上野千鶴子氏ら／時事 2021年07月19日
●14万人の五輪反対署名を提出 上野千鶴子氏「決断を」／朝日 2021年7月19日
●約14万人の五輪反対署名を提出 上野千鶴子さん「即刻中止を」／毎日 2021/7/19
●東京五輪の開催強行「最後の最後まで反対」上野千鶴子さんら署名13万9576筆提出／東京 2021年7月19日
なお、昨日７月１９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,０３４ 訪問者数１,００６」。
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●【署名アクション】無観客ではダメ！あくまでも東京五輪開催の中止を訴えます！
ウィメンズアクションネットワーク Women's Action Network 2021.07.19 Mon
 （2021年7月19日追記 ）2021年7月19日、外国特派員協会にて呼びかけ人を代表して、飯村豊さん、上野千鶴子さん、春名 幹男さんが記者会見を行い五輪反対の活動の意義と最後まで五輪中止を求める決意を英語で外国メディアに表明。外国特特派員協会Youtube でご覧いただけます。→ https://www.youtube.com/c/FCCJchannel/live
その後、東京都庁へ赴き、多羅尾光睦副知事（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長）に対し、五輪中止を求める小池百合子知事宛書簡と署名者リスト（7月2日〜19日11時まで集まった139,579名）を手渡しました。さらに、都庁内で日本人記者団と会見し、我々は五輪中止を諦めておらず、引き続き運動を続けていく考えを表明しました。
・・・(以下、略)・・・
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●五輪中止署名を提出 上野千鶴子氏ら
時事 2021年07月19日
社会学者の上野千鶴子氏らは１９日、東京五輪の開催中止を求める約１４万筆の署名を東京都に提出した。上野氏は都庁での記者会見で、新型コロナウイルスの変異株の広がりやワクチン接種の遅さを指摘。「いまさらと言われるが、最後の最後まで反対を言い続ける」と述べた。
開催中止をめぐっては、元日弁連会長の宇都宮健児氏も４５万筆超の署名を都に提出している。
●14万人の五輪反対署名を提出 上野千鶴子氏「決断を」
朝日 2021年7月19日 片田貴也
多羅尾光睦・東京都副知事（左から2番目）に署名を渡す飯村豊さん。1番左は上野千鶴子さん、右は春名幹男さん=東京都庁
東京五輪の中止を求めて、学者や作家、ジャーナリストら14人が呼びかけ人となって始めたオンライン署名への賛同が約14万筆に達した。呼びかけ人の一人、社会学者の上野千鶴子さんらが19日、東京都庁を訪れ、提出した。その後、都庁で会見した上野さんは、「新型コロナウイルスの感染拡大など、この状況下で五輪を強行するのは正気とは思えない。中止の決断を」と訴えた。
署名は、上野さんと元外交官の飯村豊さんが中心となり、哲学者の内田樹さん、ノンフィクション作家の澤地久枝さんらが呼びかけ人に名を連ねた。
インターネットサイト「Change.org」で今月2日朝から開始。菅義偉首相、国際オリンピック委員会（IOC）、日本オリンピック委員会（JOC）、小池百合子都知事らに対し、五輪中止を求める内容だ。サイトは日本版に加え、英語版やフランス語版なども作成し、署名は19日午後5時現在で約13万9千人。署名は今後も続けるという。
上野さんは署名の数について「短期間でこれだけの声が集まったことは記録に残るべきこと」とした上で、「国民の声を全く聞かない政権を目の当たりにしており、最後の最後まで反対を言い続けたい」と話した。
飯村さんは、緊急事態宣言で…
●約14万人の五輪反対署名を提出 上野千鶴子さん「即刻中止を」
毎日 2021/7/19
社会学者の上野千鶴子さんや元駐仏大使の飯村豊さんらが19日、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める要望書と13万9576人分の署名を東京都や大会組織委員会に提出した。要望書では、大会を契機として新型コロナウイルスの爆発的な感染が懸念されるとして「危険なイベントを即刻中止するよう求める」としている。
上野さんは都庁で開いた記者会見で「多くの人が中止を求めている中で、強行開催するのは正気の沙汰ではない。最後まで中止を訴えていく」と語った。飯村さんは「安心安全も、新型コロナに打ち勝った証しという前提も既に破綻している。国民が五輪に反対していることを世界に発信していく」と述べた。
署名活動は学者や作家、芸術家ら14人が呼びかけ人となり、今月2日からインターネット上で開始。今後、政府や国際オリンピック委員会（IOC）にも提出する予定。【斎川瞳】
●東京五輪の開催強行「最後の最後まで反対」上野千鶴子さんら署名13万9576筆提出
東京 2021年7月19日
社会学者の上野千鶴子さんらが呼びかけ人となって集めた新型コロナ禍での東京五輪開催に反対するネット署名が１３万９０００筆に達し、上野さんらが１９日、東京都などに署名簿を提出し、開催中止を求めた。
署名は、感染再拡大する中での開催強行に反対する内容。呼び掛け人は上野さんや哲学者の内田樹さん、元外交官の飯村豊さんら１４人で、２日からの２週間あまりで１３万９５７６筆を集めた。
都庁で会見した上野さんは「最後の最後まで反対と言い続けたい」と強調。「（大会が）始まってから中止を余儀なくされる最悪のシナリオもある。（開催の）強行は正気の沙汰とは思えない」と語気を強めた。
飯村さんも「日本人が黙ってしまっては、五輪開催を支持していると世界に発信してしまうことになる」と力を込めた。（岡本太）
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なんとなんと、昨日のブログに上野千鶴子さんからコメントをいただいた。
その昨日のエントリーとは ⇒ ★≪◆森会長続投シナリオを覆したのは市民の「声」 今は権力者もネットを無視できない(東京)／世論読み違え迷走(日経)／あまりに、問題の本質を分かっていない取り巻きの人たち≫ ２月１２日 ブログ
この前段には、「一連のことや周辺の動きに・・・辞任劇とともに、最近の上野千鶴子さんのコメントがあちこちにあるので、幾つかを集めておいた。」と書いた。
一般に、ブログのコメントまでは見ない人もいるし、コメントの見かたを知らない人もいるし、スマホだとコメントはとても見つけにくいところにある。
だから、以下に再掲しておこう。
★≪おお、ともまささん (上野千鶴子) 2021-02-13
紹介と引用ありがとう。
記事読むと、ともまささん、元気なんだ！よかったあ。
おっさんたちがあほなことを次々してくれるから、怒りの火種が尽きないよ。≫
はい、ちゃんと、まだ、元気でやってますよ ! ・・って返事しないといけない・・・
と言いうことで、コメント者として上野さんが「ウィメンズアクションネットワーク」のリンクを付けていたから、その活動のPRとして、今日のブログでは当該ページの関連部にリンク、抜粋し、画像も切り貼りしておくことにした。
なお、昨日２月１２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,１２２ 訪問者数８９０」。
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● ウィメンズアクションネットワーク Women's Action Network
公式のトップページ
●森氏の女性蔑視発言に対し女性たちは怒っています その１ 2021.02.06 Sat
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言と謝罪会見をめぐり、女性たちから異議申し立てが次々に起こっています。
(２０２１年２月１３日１８時 now) (同WEBから切り貼り)
 2月4日にはいち早く日本スポーツとジェンダー学会執行部から声明が。
日本スポーツとジェンダー学会執行部
森喜朗・公益財団法⼈東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会組織委員会会⻑の発⾔に関する緊急声明 発出
福田和子さん、山本和奈、さんら「森会長の処遇の検討を求める有志」は オンライン署名サイト「Change.org」で署名活動を始めています。
2月6日16時現在で11万人以上の署名が集まっています。
女性蔑視発言「女性入る会議は時間かかる」森喜朗会長の処遇の検討および再発防止を求めます #ジェンダー平等をレガシーに
上記の署名で求めているのは以下の通りです。
・・・(以下、略)・・・
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農薬を使わない農業を始めて４０年以上。
百姓を続ければ、環境全般の周りのことにも対処しなければいけないのは当然のこと。
ゴルフ場開発阻止の運動のころには、「砂糖だって食べ過ぎれば毒」などと対比して、農薬は無害だと公言する学者がでてきた。いまでも構造は変わらないのだろう。業者と肯定する専門家やサポートする人たち。
今朝は、そんなことを見ておいた。
★9 月 29 日付北海道新聞記事「国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤『グリホサート』検出」の内容について ／お客様各位 日産化学株式会社 農業化学品事業部 営業企画部ラウンドアップグループ 2019 年10月1日
★7 月 25 日 Yahoo!ニュースに『売上№1 除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和』の内容について／日産化学株式会社 2019 年 7 月 26 日
★ご家庭で使える安心な除草剤｜除草剤ならラウンドアップマックス ... ラウンドアップマックスロードALⅢ 日産化学工業
★◎除草剤グリホサートをめぐる恐るべき事態が勃発 コラムSalonから 農薬をめぐるバイアス記事の好例／日本原子力産業協会 2019年9月19日 小島 正美 氏
★ラウンドアップ／ウィキペディア
●バイエル、除草剤訴訟で8500億円支払いか 米報道／日経 2019/8/9
●NSW州農業者が除草剤めぐりモンサント社を提訴／2019年10月10日
●ドイツ、23年までにグリホサート禁止へ。日本は真逆／TOCANA 2019.10.13／来年から段階的にグリホサートを禁止／EU各国でグリホサートの禁止・規制
●身近に広がる除草剤や殺虫剤 欧米では規制が強まるが…／朝日 2019年8月22日
●国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出 国内産の小麦からは検出されず、輸入小麦に原因／ハーバー・ビジネス 9/3 上林裕子
●「すぐにできる、正しい食、間違った食」市販・給食パン、発がん性物質「グリホサート」検出…輸入小麦の残留基準値、国が大幅緩和／ビジネスジャーナル 2019.10.20
●台湾の300倍にEUの600倍 日本の緩すぎる残留農薬基準値／女性自身 2019/09/27
なお、今朝の気温は１１度。ウォーキングは快適。昨日１０月２９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,０１５ 訪問者数１,５４５」。
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★9 月 29 日付北海道新聞記事の内容について
お客様各位 日産化学株式会社 農業化学品事業部 営業企画部ラウンドアップグループ 2019 年10月1日
9 月 29 日付北海道新聞記事の内容について
平素は弊社ラウンドアップマックスロード製品シリーズをご愛顧くださり誠にありがとうございます。
去る 9 月 29 日付北海道新聞に『グリホサート系除草剤 ネオニコチノイド系殺虫剤 農薬 2 種健康被害懸念』という記事が掲載されましたが、ラウンドアップ製品に含まれるグリホサートに関しては、下記の通り日本を含む各国当局にて発がん性を含む安全性が確認されておりますので、引き続き安心してお使いいただけます。 ・・・(以下、略)・・・
★7 月 25 日 Yahoo!ニュースに『売上№1 除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和』の内容について
日産化学株式会社 2019 年 7 月 26 日
Yahoo!ニュース記事の内容について
・・・(略)・・・ラウンドアップ製品に含まれるグリホサートに関しては日本を含む各国当局の評価にて発がん性は認められておりません。また当社のラウンドアップマックスロード製品は国の認可を得ており、安全性が確認されておりますので引き続き安心してお使いいただけます。各国の評価については下記をご覧ください。
★ご家庭で使える安心な除草剤｜除草剤ならラウンドアップマックス ... ラウンドアップマックスロードALⅢ 日産化学工業
農業生産者の大切な作物を守り、一般家庭の快適な生活環境を守る。除草剤をご家庭で使うならラウンドアップマックスロード。面倒な草むしりから解放！用途に合わせて希釈タイプ、シャワータイプなどをご用意しております。
★◎除草剤グリホサートをめぐる恐るべき事態が勃発 コラムSalonから 農薬をめぐるバイアス記事の好例
日本原子力産業協会 2019年9月19日 食生活ジャーナリストの会代表 小島 正美 氏
──科学者へ、決して他人事ではありません──
悪意に満ちたバイアス（偏った）記事がいまなお健在だという好例の記事を見つけた。知識層が最も好むとされる大手新聞（8月24日付)の朝刊記事だ。グリホサートという除草剤が発がん性や胎児への影響をもたらすと指摘する記事だが、先進国の公的機関は明確に否定している。こういう記事が続く限り、活字メディアはいよいよ専門家から見放されるだろうとの思いを強くする。
記事の冒頭の前文は、記事全体の顔だ。まずは、記事の冒頭を以下に記す。
・・(略)・・・ さらに言えば、IARCは2015年にグリホサートのほか、マラソン（殺虫剤）、ダイアジノン（殺虫剤）もグループ2Ａにした。しかし、同じグループながら、マラソンやダイアジノンは全く話題にも上らない。訴訟にもなっていない。なぜかグリホサートだけが攻撃される。市民グループの恰好のターゲットとなっている旧モンサント社がからむからだろう。
市民グループの主張だけを取り上げて、よい記事を書いたと自己満足している記者がいまも存在するということをぜひ知っておきたい。ここで強調したいのは、反対運動自体を問題視しているのではなく、科学的な根拠に基づく正確な情報を伝えない報道の目に余る偏りが問題だということだ。こうした海外の動きを受けて、日本の市民グループや国会議員もグリホサートへの反対運動を強めている。次回で続編をレポートしたい。
※文中に出てくるグリホサートは除草剤の有効成分です。現在、世界で数多くの会社がグリホサートを含む除草剤を製造・販売していますが、米国での訴訟の対象になっているのは旧モンサント（現在はドイツのバイエル）の商品のラウンドアップです。ただ、記事では分かりやすくするため、成分名のグリホサートで統一しました。
〈筆者ご紹介〉小島正美氏 略歴 1951年愛知県生まれ。愛知県立大学卒業後に毎日新聞社入社。松本支局などを経て、1986年から東京本社・生活報道で食や健康問題を担当。2018年6月末で退社。現在は「食生活ジャーナリストの会」代表を務める。今年1月末、最新の著書「メディア・バイアスの正体を明かす」（エネルギーフォーラム）を上梓した。
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★ラウンドアップ
ウィキペディア
ラウンドアップ （英語: Roundup）とは、1970年にアメリカ企業のモンサントが開発した除草剤（農薬の一種）。
・・・(略)・・・接触した植物の全体を枯らす（茎葉）吸収移行型で、ほとんどの植物にダメージを与える非選択型。
日本での商標権（登録商標第1334582号ほか）と生産・販売権は、2002年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡され、保有している（ただし2013年5月現在、日本で販売されているラウンドアップは、ベルギーにあるモンサントのアントワープ工場で生産されたものを輸入している）。
なお、長らく開発から販売を手掛けてきたモンサント（アメリカ合衆国）は、バイエル（ドイツ）が2016年に買収を発表し、2018年に買収を完了したため、以降はバイエルの子会社の製品という位置づけとなる[2]。
・・・(略)・・・
商品／ラウンドアップマックスロード：有効成分はグリホサートカリウム塩
東日本大震災により津波被害を受けた農地専用ラウンドアップマックスロード：有効成分や含量は上記製品に同じだが、無人ヘリコプターによる雑草茎葉散布に対応した農林水産省の農薬登録がなされている。適用場所が東日本大震災により津波被害を受けた東北・関東太平洋側沿岸部（青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県及び千葉県）の水田・畑（いずれも休耕田に限る）及びその周辺の道路・畦畔・堤塘・のり面等に限定され、また適用作物も水稲・畑作物（休耕田）に限られている。
ラウンドアップマックスロードAL：そのまま使えるシャワータイプの非農耕地用除草剤
廃止商品／ラウンドアップ：有効成分はグリホサートイソプロピルアミン塩
・・・(以下、略)・・・
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●バイエル、除草剤訴訟で8500億円支払いか 米報道
日経 2019/8/9
【ロンドン=佐竹実】医薬・農薬大手の独バイエルは、同社の除草剤に発がん性があるとして米国で起こされている訴訟について、和解のために80億ドル（約8500億円）を支払う方針だ。米ブルームバーグ通信が9日、関係者の話として報じた。訴訟を起こした人数は1万8千人を超える。巨額の出費だが、和解が成立すれば投資家の懸念が薄れる可能性がある。
バイエルは2018年に種子大手の米モンサントを買収。農業関係者が旧モンサントの主力除草剤「ラウンドアップ」の成分に発がん性があるとして訴訟を起こした。バイエルの株価はモンサント買収時から大幅に下落している。
●NSW州農業者が除草剤めぐりモンサント社を提訴
2019年10月10日
NSW州の農業従事者が除草剤ラウンドアップの長期使用でがんになったとして販売元のモンサント社を提訴した｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
この農業従事者は､NSW州南西部モアマ地区で混合農業を営むロス･ワイルド氏(67)で､ラウンドアップがオーストラリアで発売開始された1976年以来この除草剤を使い続けてきた｡
しかし､2018年にワイルド氏は非ホジキン･リンパ腫と診断されたことから､｢長年にわたりラウンドアップの有効成分であるグリフォセートにさらされてきたことで病気になった｣と主張している｡
●ドイツ、23年までにグリホサート禁止へ。日本は真逆
TOCANA 2019.10.13
【緊急】ドイツ、23年までにモンサントのグリホサート禁止へ！ 人体や生態系に害と判断…なのに日本は規制緩和
ドイツのメルケル政権は現在、論争の的である除草剤グリホサートを段階的に廃止することを目指している。グリホサートは、「ラウンドアップ」というブランド名で、米農薬大手モンサントによって開発された除草剤である。
■来年から段階的にグリホサートを禁止
グリホサートは、商品名「ラウンドアップ」として販売されているが、すでに多くのEU諸国で禁止、または制限されている。
生物学者、そして世界中の運動家は、グリホサートは自然の食物連鎖と植物の受粉を混乱させること、種の多様性に影響を与えること、そして、昆虫の数が激減することで生態系に損害を与えると指摘していた。
・・・(略)・・・
■EU各国でグリホサートの禁止・規制
グリホサートを禁止する国は、ドイツだけではない。
グリホサートの使用を禁止した最初のEU加盟国はオーストリアで、その後、チェコ共和国、イタリア、オランダでも規制が施行された。フランスも同様に、2023年末までに段階的に廃止する予定である。
ドイツの総合化学大手バイエル社は、昨年6兆7億円かけてモンサントを買収した。バイエル社の研究者と規制当局は、グリホサートとラウンドアップを人間が使用しても安全だと述べている。
しかし買収以来、約2万人がバイエル社に対して訴訟を起こし、グリホサートの使用により、さまざまながんが発生したと主張している。
●身近に広がる除草剤や殺虫剤 欧米では規制が強まるが…
朝日 2019年8月22日 編集委員・石井徹
発がん性や胎児の脳への影響などが指摘され、国際的に問題になっている農薬が、日本では駐車場や道ばたの除草、コバエやゴキブリの駆除、ペットのノミ取りなどに無造作に使われ、使用量が増えている。代表的なのが、グリホサートの除草剤とネオニコチノイド系の殺虫剤だ。海外では規制が強化されつつあるのに、国内の対応が甘いことに、研究者は懸念を抱いている。
「ダイソーさんからは、製造もしないし、販売もしないという回答をいただきました」
「小樽・子どもの環境を考える親の会」（北海道）の神聡子代表は７月、２万２千筆余の署名とともに小売業者４社にグリホサートやネオニコチノイド系製品の販売中止を要望した。その結果が今月８日、東京・永田町の衆院議員会館で発表された。
１００円ショップ最大手の「ダ…
●国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出
ハーバー・ビジネス 9/3 上林裕子
 国内産の小麦からは検出されず、輸入小麦に原因
日本の小麦の自給率は約14％で、多くを米国、カナダ、オーストラリア、フランスなどからの輸入に頼っている。
昨年から今年にかけて、「農民連食品分析センター」が日本国内で販売されている小麦粉やパン、パスタなど小麦製品の農薬残留検査を行ったところ、そのほとんどから農薬の成分グリホサートが検出された。国内産の小麦からは検出されていないことから輸入小麦に原因があると思われる。
一方、米国では市民団体が外食店を調査したところ、全ての店の商品からグリホサートが検出された。日本でもおなじみのドミノピザやダンキンドーナツ、マクドナルドやサブウェイなどの商品からも検出されている。
・・・(略)・・・
原産地が「米国」「カナダ」と表示された商品からはすべて検出
・・・(略)・・・
次ページは：米国の外食店調査では、15社すべてから検出。飲料からも
●「すぐにできる、正しい食、間違った食」市販・給食パン、発がん性物質「グリホサート」検出…輸入小麦の残留基準値、国が大幅緩和
ビジネスジャーナル 2019.10.20 フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事
・・・(以下、略)・・・
●台湾の300倍にEUの600倍 日本の緩すぎる残留農薬基準値
女性自身 2019/09/27
《池中准教授らの（農薬の残留濃度の）分析結果によれば、市販のペットボトルのお茶からもほぼ全数で（ネオニコチノイド系殺虫剤）が検出され、濃度は数～数＋ppbになるという》（7月29日付、朝日新聞）
調査を行ったのは、北海道大学大学院獣医学研究科の池中良徳准教授。ネオニコチノイド系殺虫剤とは、水によく溶け、農家が使いやすい農薬として昨今、使用量が増加しているが、生産物への残留や環境への影響が問題視されているものだ。この驚きの結果について、NPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一さんが言う。
「池中准教授らは、市販の茶葉39検体とペットボトル入りのお茶9検体を調査しました。茶葉からは検体対象のネオニコチノイド系農薬全7種類のうちいずれかが、すべての検体から検出されました。ペットボトル入りのお茶からは計6種類が検出され、クロチアニジン、ジノテフラン、チアクロプリド、チアメトキサムが検出率100％となったんです」
ネオニコチノイド系農薬が人体に及ぼす影響もあるのだろうか？
「7種類中2種類は発がん性があるとされています。チアメトキサムは肝細胞がんを、チアメトキサムは甲状腺がん、子宮腺がんを起こしたという報告がされていて、内閣府食品安全委員会の農薬評価書に《発がん性が認められる》という記述もみられるほどです」
農薬から検出される発がん物質といえば、除草剤ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に関する訴訟が、昨年話題となった。WHO（世界保健機関）の専門組織である国際がん研究機関は、グリホサートの発がん性を認めている。
昨年アメリカで行われた訴訟では、発売元のモンサント社に対して、グリホサートが原因で悪性リンパ腫を発症したという男性に、約87億円の支払いを命じる判決が出た。
ネオニコチノイド系農薬について『知らずに食べていませんか？ ネオニコチノイド［増補改訂版］』（高文研）などの著書がある水野玲子さんが、次のように説明する。・・・(略)・・・
同じアセタミプリドでは、EUと比べ「いちご」で60倍、「ぶどう」で10倍など、平均して設定が緩すぎる日本の基準値。しかも世界の流れに背いて日本は正反対の「基準緩和」の方向を向いているのだという。
「EUは、ネオニコチノイド系農薬のうち、’13年から一時使用中止としていたクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3種を’18年に『ハウスを除く屋外での全面使用禁止』としました。その廃止の流れに反して、日本はというと、’17年に同じネオニコチノイド系であるジノテフランの残留基準値の緩和策を発表しました。このジノテフランはEUでは『未承認』であり、もともと使用許可されていない農薬なんです」
なぜ今日の日本が拡大路線なのかについて、水野さんはこう分析する。
「国内の農家は高齢化と担い手不足で、農薬への依存度が高まってしまっているのではないか。害虫の駆除などが非常にラクになりますから」
そして、水野さんは次のように口調に力を込める。
「EUが3種の農薬を全面禁止にした理由は、動物実験を含めたさまざまな毒性情報を総合的に判断した結果がありました。それと同じ根拠を、日本は『使用OK』という理屈につなげているんです。被害実態がわからないから『危険』ではなく『大丈夫だ』とする国の発想こそ“危険”です」
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沖縄の宮古島のゴミ訴訟のことが話題になっている。
昨日は、沖縄タイムスが★≪「市の名誉を傷つけた」宮古島で異例の事態 発端となったごみ問題とは…？≫ とまとめていた。
そこで過去の経過の記録などをまとめて、見出しと冒頭部だけとどめておこう。
●ゴミ撤去訴訟めぐり宮古島市が市民提訴／琉球放送 2019/09/04
●社説［宮古島市が市民を逆提訴へ］「言論封じ」を危惧する／沖縄 2019年8月30日
●不法投棄ごみ処理で市民の訴え棄却／ 琉球朝日放送 2018年3月27日
●市職員の有罪確定／不法投棄ごみ問題 控訴せず、３日付で失職／宮古毎日 2018年7月4日
●地裁、原告側の請求棄却／「撤去事業の契約は違法と言えない」 不法投棄ごみ訴訟／宮古毎日 2018年3月28日
●市民有志が市を提訴／不法投棄ごみ残存問題 「違法公金支出」と訴え／下地市長らに賠償請求／宮古毎日 2016年1月9日
●高裁、原告側の請求棄却／不法投棄ごみ訴訟 「各支出命令は違法と言えない」／宮古毎日 2018年12月12日
●最高裁、原告側の上告棄却／不法投棄ごみ訴訟／宮古毎日 2019年6月8日
なお、今朝の気温は２５度。ウォーキングは快適。昨日９月１０日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧４,４００ 訪問者数１,７２８」。
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●「市の名誉を傷つけた」宮古島で異例の事態 発端となったごみ問題とは…？
沖縄タイムス 9/10
●ゴミ撤去訴訟めぐり宮古島市が市民提訴
琉球放送 2019/09/04
最高裁で訴えが棄却された宮古島市の不法投棄ごみの裁判をめぐり宮古島市は原告だった市民らを名誉毀損で訴える議案を市議会に提案しました。
不法投棄ごみ訴訟は宮古島市が2014年度に実施した不法投棄ゴミ撤去事業で市の職員と業者が計量データを改ざんするなど問題が明らかになったため市民が市長らに事業費の返還を求め最高裁まで争われましたが、市民らの訴えは退けられました。
宮古島市は9月定例会で住民訴訟の原告6人が「虚偽の主張を続け市の名誉を傷つけた」などとして1100万円の損害賠償を求める裁判を起こすため議案を提出しました。
4日の本会議では市の判断に質問が相次ぎこれに対し長濱政治副市長は「原告側の報告会での発言や主張が最終的な契機となった。明らかに行政の足を引っ張っているということで決断した」などと述べました。
議案は今後、委員会での集中審議を経て今月25日の最終本会議で採決が行われる見通しで市民を相手取った異例の訴訟に議会がどう判断するか注目されます。
●社説［宮古島市が市民を逆提訴へ］「言論封じ」を危惧する
沖縄 2019年8月30日
宮古島市の不法投棄ごみ撤去事業は違法だとし、市民らが公金の返還を求めた住民訴訟に関連して、今度は市が市民らを訴える方針を明らかにした。
住民訴訟で市の勝訴が確定しているにもかかわらず、名誉を毀損（きそん）されたとして提訴に踏み切るというのはどういうことなのか。
市は提訴の理由を、訴訟で市民側が「事業費が違法に高額で、違法な契約を締結し、違法な支出を阻止すべき指揮監督義務を怠ったと虚偽の主張をした」ことなどを挙げ、市の名誉が傷つけられたとしている。
下地敏彦市長は市が適正な処理をしたことを市民に知ってもらい、市の名誉を回復したいと話している。
ただ、何を根拠にどういう名誉毀損があったかなどについて詳細な説明はなされていない。裁判で違法性に言及したり、反対の意見を主張することは当然のことである。そもそも住民訴訟では市の違法性がないとの判決が出ている。ここで名誉は回復されたのではないか。
新たに市民を提訴することは、行政をチェックする側の意見や批判的な発言を封じ込めることになりかねない。抗議活動や運動などを萎縮させることにもつながる。
市側は損害賠償額について、裁判でかかった弁護士費用や旅費、名誉毀損に対する賠償額、今後の訴訟の費用を根拠に１１００万円を請求するとしている。
行政側が住民をむやみに訴える公権力の乱用が危惧される。
■ ■
市が２０１４年度に実施した不法投棄ごみの撤去事業を巡る訴訟は、市民らの住民監査請求が認められなかったことに始まる。
市内に住む男女６人が１６年、３カ所にあったごみを全て撤去する契約だったにもかかわらず、市がごみの総量を把握せずに高額な契約を結んだなどとして訴訟を起こした。
１８年３月の那覇地裁判決は、市が業者と結んだ契約について「違法とはいえない」として市民側が敗訴。市民側は控訴したが、同年１２月に福岡高裁那覇支部は「市に違法性はない」と退けた。最高裁も上告を棄却している。
訴訟とは別に、不法投棄ごみ計量票の写しを改ざんし、市議会に提出したとして虚偽有印公文書作成・同行使の罪で市職員が有罪になった。
違法性は認められないとする司法判断の一方で、事業のずさんさも明らかになった。
■ ■
近年、政府機関や大企業が、言論などを封じ込めることを目的に提訴する「スラップ訴訟」が相次いでいる。
政治・社会的に重要な問題に、批判的な意見や異議を唱える人々を訴えるケースで、「恫喝（どうかつ）裁判」ともいわれる。アメリカでは１９８０年代に社会問題化し、被害を防ぐ法律ができた。日本にはない。
スラップ訴訟といわれた東村高江のヘリパッド建設を巡る訴訟は、国が工事に反対する市民を通行妨害で訴えた。
行政に不都合な言動を抑え込む風潮は民主主義の危機といえる。
●不法投棄ごみ処理で市民の訴え棄却
琉球朝日放送 2018年3月27日
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不法投棄ごみ処理で市民の訴え棄却
宮古島市で不法投棄されたごみが処理されずに残っていた問題をめぐり、市民らが事業費の返還を求めた裁判の判決で、裁判所は市民の訴えを退けました。
この裁判は、不法投棄されたごみを撤去する宮古島市の事業で、ごみが残っているのに業者に約2250万円が不当に支払われたとして、市民らが、下地市長や当時の担当部長など4人に事業費の全額返還を求めているものです。
3月27日の判決で、那覇地方裁判所の森鍵一裁判長は市長らの責任は認められないとしたうえで「（市と業者との）契約の締結が違法とは言えない」として原告らの訴えを棄却する判決を言い渡しました。
判決を受け市民側の弁護士は「問題視してきた点について全く議論されていない。不当な判決だ」とし「原告と相談して控訴するか決める」としています。
一方、宮古島市は「市の主張が認められた。当然の判決だ」としています。
●市職員の有罪確定／不法投棄ごみ問題 控訴せず、３日付で失職
宮古毎日 2018年7月4日
不法投棄ごみ残存問題の訴訟で、虚偽有印公文書作成と同行使で懲役１年６月、執行猶予３年の判決を受けていた市環境衛生課長補佐の 被告（45）に対する刑が２日までに確定した。・・・(略)・・・
●地裁、原告側の請求棄却／「撤去事業の契約は違法と言えない」 不法投棄ごみ訴訟
宮古毎日 2018年3月28日
【那覇支社】宮古島市が２０１４年度に行った不法投棄ごみ撤去事業をめぐり、市に損害を与えたとして同事業の予算額２２５１万８０００円などを市から下地敏彦市長らに請求するよう求めていた住民訴訟で２７日、那覇地裁（森鍵一裁判長）は請求を棄却する判決を下した。同地裁は、ごみ撤去事業の契約は違法と言えず、下地市長に部下を監督する義務違反があったとはいえないと認定した・・・(略)・・・
●市民有志が市を提訴／不法投棄ごみ残存問題 「違法公金支出」と訴え／下地市長らに賠償請求
宮古毎日 2016年1月9日
不法投棄ごみ残存問題で住民監査請求を「却下」された市民有志６人が８日、那覇地方裁判所に住民訴訟を提起した。訴状では、違法な公金支出で宮古島市に損害を与えたとして下地敏彦市長を含む市の幹部職員４人に２０１４年度に実施した不法投棄ごみ撤去事業の予算額２２５１万８０００円全額を市から４人に請求するよう求めている。疑問と疑惑が次々と出ていながら、いまだに全容解明に向けた糸口すら見いだせていないこの問題は、司法の場で判断されることとなった。・・・(略)・・・
●高裁、原告側の請求棄却／不法投棄ごみ訴訟 「各支出命令は違法と言えない」
宮古毎日 2018年12月12日
【那覇支社】宮古島市が２０１４年度に行った不法投棄ごみ撤去事業をめぐり、市に損害を与えたとして同事業の予算額２２５１万８０００円などを市から下地敏彦市長らに請求するよう求めていた住民訴訟の控訴審判決が日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は訴えを退けた一審判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。・・・(略)・・・
●最高裁、原告側の上告棄却／不法投棄ごみ訴訟
宮古毎日 2019年6月8日
【那覇支社】宮古島市が２０１４年度に行った不法投棄ごみ撤去事業で市に損害を与えたとして、同事業の予算額２２５１万円などを市が下地敏彦市長らに請求するよう求めていた住民訴訟で、最高裁が訴えを棄却していたことが分かった。最高裁の決定は４月26日付。・・・(略)・・・
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今日は名古屋で会議があって、先日から文章化を進めていた企画書の説明をする。
昨日出来たのでメールで送っておいた。エクセルを含めてファイル７本。
ところで、「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」（通称 県民ネット）という市民団体を作って、活動をしてきた。そのスタートで一緒に立ち上げた県内各地の市民活動のメンバーがそれなりの数おられるけれど、そのうちの二人と別の方２人が警察と中部電力子会社シーテックがらみで話題なっている、この数年。
今日は、ちょっとそのあたりを見ておく。
なお、今朝の気温は３.３度。シーズンで一番の寒さ、だろう。ウォーキングは温かくして出る。昨日１２月７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,０５９ 訪問者数１,１５９」。
●岐阜県警が反対住民情報を漏洩 風力発電計画巡り ／日経 共同 2014/7/2／大垣市で計画されている風力発電施設建設を巡り、大垣署が事業者の中部電力子会社シーテック（名古屋市）に反対住民や市民運動家ら4人の氏名など個人情報を漏らしていた／シーテック側は取材に対し「通常は知ることができない（個人の）病歴など必要以上の情報を得ていた」ことを認める／同社は、山林約42ヘクタールに、高さ約130メートルの風力発電設備16基を建設する
●風力発電建設反対派の個人情報を県警職員が「漏えい」 住民が提訴「まるで犯罪者の扱い」／産経 2016.12.21
●院内集会「共謀罪はやっぱり廃止！ －大垣警察市民監視事件－」／日弁連学習会「警察の監視に対する統制の在り方に関する学習会
●警察の監視活動はどこまで許されるか～大垣警察市民監視事件提訴～／警察による市民監視 2016年12月22日
★シーテックの南伊吹風力発電事業の経過説明／徳山ダム建設中止を求める会
● 岐阜県／環境影響評価の実施状況(平成３０年１０月９日現在)／手続き中の事業★ウインドパーク南伊吹風力発電事業（仮称） 事業者 株式会社シーテック／予定地 大垣市上石津町及び不破郡関ヶ原町今須地区
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●岐阜県警が反対住民情報を漏洩 風力発電計画巡り
日経 共同 2014/7/2
岐阜県大垣市などで計画されている風力発電施設建設を巡り、県警大垣署が事業者の中部電力子会社シーテック（名古屋市）に反対住民や市民運動家ら4人の氏名など個人情報を漏らしていたことが、24日分かった。
岐阜県警幹部は「署員が同社側と打ち合わせをしたのは事実」と認めた上で「もし漏らしていれば、地方公務員法の守秘義務違反に当たる恐れもあり、今後調べる」と述べた。
シーテック側は取材に対し「通常は知ることができない（個人の）病歴など必要以上の情報を得ていた」と情報提供を受けたことを認める一方で、提供を受けた情報の詳細については「個別のケースなので明らかにできない」としている。
大垣署の牧村康弘副署長は「同社が残した記録について答える立場にない。公共の安全と秩序維持を目的に、適法な範囲で第三者と情報共有することはある」と話した。
同社は、大垣市や同県関ケ原町の山林約42ヘクタールに、高さ約130メートルの風力発電設備16基（最大出力4万8千キロワット）を建設する計画で、現在、環境影響評価（アセスメント）の手続きを進めている。
●風力発電建設反対派の個人情報を県警職員が「漏えい」 住民が提訴「まるで犯罪者の扱い」
産経 2016.12.21
風力発電施設建設に反対する住民らの個人情報を岐阜県警職員が収集し、中部電力の子会社シーテック（名古屋市）に伝えたのはプライバシーの侵害で精神的苦痛を受けたとして、住民４人が２１日、県に計４４０万円の損害賠償を求め岐阜地裁に提訴した。
訴状によると、大垣署の警備課職員が市民運動を抑圧する目的で情報を収集し、平成２５年８月から少なくとも４回、反対派の自営業三輪唯夫さん（６７）＝同県大垣市＝ら４人の氏名や学歴などの個人情報を署内でシーテック社員に伝えたとしている。
提訴後の記者会見で原告の無職、船田伸子さん（５９）は「まるで犯罪者のように情報を提供され不愉快。これが許されると市民運動の監視を肯定してしまう」と憤った。山田秀樹弁護団長は「市民運動に対する権力の意図的な抑圧。一地方の事件だが、日本社会全体の縮図と言える」と話した。
県警監察課は「訴状が届いていないのでコメントできない」とした。
２６年に住民が地方公務員法（守秘義務）違反容疑で容疑者を特定しないまま岐阜地検に告発したが、２７年１２月に嫌疑なしで不起訴処分となった。
●院内集会「共謀罪はやっぱり廃止！ －大垣警察市民監視事件－」
日弁連学習会「警察の監視に対する統制の在り方に関する学習会」
１ 大垣警察市民監視事件をご存じだろうか？
岐阜県大垣市での風力発電施設建設計画をめぐり、岐阜県警大垣署が反対派住民を監視し、収集した情報を事業者のＳ社に漏洩した、という事件である。朝日新聞が2014年、大垣署とＳ社とのやりとりを記録したＳ社作成の議事録を入手したことで明らかとなった。
現在、情報漏洩された住民らが、岐阜県を被告にして、慰謝料の国家賠償に加え、収集した個人情報の抹消を求めて訴訟中である。
２ 院内集会
2月16日午後、衆議院第二議員会館において、同訴訟の原告・支援者団体の主催で、集会が開かれた。大垣署による市民監視は、「共謀罪」捜査の問題点として懸念されてきた警察による市民監視の先取りであるとして、あらためて「共謀罪」の廃止を訴えるべく開かれたものである。今国会に「共謀罪」廃止法案を共同提出した野党各党から、議員も駆けつけていらっしゃった。
冒頭に新聞記事からの抜き書きで事件紹介を記したが、原告・弁護団からの報告を聞き、この書き方が不正確だと気づかされた。
まず、大垣署が収集・漏洩したのは、風力発電建設計画「反対派」住民の情報ではない。住民の一部が、風力発電施設に問題点はないか勉強を始めたばかりの段階で、まだ住民は反対運動するに至っていなかった。また、まだその勉強会に参加すらしていない、ただ普段から熱心に環境保護活動をしているというだけの無関係の市民も対象となっていた。
加えて、大垣署は情報「漏洩」したのではない。うっかり漏らしたのでなく、Ｓ社を署に呼び出し、積極的に情報「提供」し、Ｓ社に警戒を呼びかけた。
警察はすでに、普段から市民の個人情報を広く収集し、普通の市民の日常生活に介入していたのである。その警察に、「共謀罪」捜査という市民監視のお墨付きを与えてしまった。今後さらに警察による市民監視が進み、市民生活が萎縮しきってしまう前に、やはり「共謀罪」は廃止しなければならないと、参加者は思いを再確認し、また、参加議員は力強く決意を述べられた。
３ 日弁連学習会
同じ日の夕刻、日弁連会館において、公安警察等による監視の現状や、立法措置の在り方に関する学習会が開かれた。秘密保護法や共謀罪法が施行され、公安警察等による市民の監視や個人情報の取得・管理に関する懸念が高まっていることをふまえての企画である。
まず、3人のゲストから簡単に基調報告がなされた。
原田宏二さん（元北海道警釧路方面本部長）からは、治安情勢把握のための情報収集は、犯罪捜査のための情報収集とはまったく異質のものであること、その情報収集システムは協力者（スパイ）獲得や盗聴、監視カメラ、ＤＮＡ照合等と多様であるが、法的根拠のない手段や非合法の手段も用いられていること、にもかかわらずチェック機能が喪失していて濫用に歯止めがかけられない状況であることが報告された。
阿部岳さん（沖縄タイムス記者）からは、沖縄県名護市辺野古での新基地建設や東村高江でのヘリパッド建設における、警察（機動隊）の様子が生々しく報告された。そこでは警察は「不偏不党かつ公平中正」（警察法2条2項）な存在ではもはやなく、明確に工事推進のために住民を監視し、排除し、微罪でも逮捕し、また、高江では作業員を警察車両に乗せ、機動隊員が工事車両に乗せてもらう状況になっているとのことである。
船田伸子さん（大垣警察市民監視事件原告）からは、大垣署が、風力発電施設の勉強会に参加すらしていない自分の情報を収集していたこと、それも、実際には勤務していた法律事務所を体調を崩して休職中だったにすぎないところを、「入院中」だと、Ｓ社に誤った情報を提供していたことなどが報告された。大垣署は、風力発電施設の計画が持ち上がるずっと以前から、市民の情報を広く収集しており、それらを適宜都合よく脚色し、つなぎ合わせてストーリーを作り上げていたのである。
つづいて、海渡雄一弁護士（日弁連秘密保護法対策本部副本部長・共謀罪法対策本部副本部長）と出口かおり弁護士（秘密保護法対策本りー部委員）をコーディネーターに、パネルディスカッションが行われた。
・・・(以下、略)・・・ |
●警察の監視活動はどこまで許されるか～大垣警察市民監視事件提訴～
警察による市民監視 2016年12月22日 弁護士 樽井直樹
２０１４年７月２４日に朝日新聞が「岐阜県警が個人情報を漏洩」との記事を掲載し、「岐阜県大垣市での風力発電施設建設をめぐり，同県大垣署が事業者の中部電力子会社に、反対住民の過去の活動や関係のない市民活動家、法律事務所の実名を挙げ、連携を警戒するよう助言したうえ、学歴、または病歴、年齢など計６人の個人情報を漏らしていた」と報道しました。
今、日本社会では、警察や自衛隊など公権力による一般市民の監視（犯罪を犯したという嫌疑で捜査をするのではない，幅広い情報収集活動）が行われています。ムスリム監視捜査事件では、警察がムスリムを対象とした大規模な監視を行っていたことが、警察の内部資料がインターネットを通じて流出して明らかになりました。自衛隊情報監視隊による市民のイラク派遣反対運動、地方議会の動向、マスコミの取材活動を詳細に記載した内部文書が明らかになり、自衛隊による市民監視が継続的に行われてきたことも知られるようになりました。
朝日新聞の報道によって明らかになった大垣警察の情報収集活動、提供行為については、情報を収集された市民が、中部電力の子会社に対して証拠保全手続を行い、大垣警察との協議内容を記録した文書を入手しています。そこには、警察が、一私企業の環境破壊をもたらす可能性のある事業活動に関して反対運動が起こることを危惧・警戒して、当該私企業に対し警察が収集した個人に関する情報を提供し、反対運動が展開することのないように企業と協議、情報交換をしていたことが、生々しく記録されています。いったいこのようなことが許されていいのでしょうか。
法的な問題点 ・・・以下、略・・・ |
★ シーテックの南伊吹風力発電事業の経過説明／徳山ダム建設中止を求める会
岐阜県 ●環境影響評価の実施状況(平成３０年１０月９日現在)
手続き中の事業
（２）環境影響評価方法書
ウインドパーク南伊吹風力発電事業（仮称）[(株）シーテック]
ボタン進捗状況→方法書手続き終了
★ウインドパーク南伊吹風力発電事業（仮称）
２環境影響評価法
（１）環境影響評価方法書 進捗状況→ 方法書手続き終了
[事業概要]
事業者 株式会社シーテック
事業目的 地球温暖化防止を図るため、再生可能な自然エネルギーを利用し、新エネルギー利用を促進する
事業の種類 風力発電所（環境影響評価法第２条：第１種事業）※
事業の規模
出力32,000kW（16基×2,000kW)
事業予定地 大垣市上石津町及び不破郡関ヶ原町今須地区
※法改正により平成２４年１０月１日から適用。
平成２４年９月３０日以前は、「高層工作物又は高層建築物の建設」として岐阜県環境影響評価条例の対象事業。
[方法書]方法書送付 平成２２年９月１３日
縦覧期間 平成２２年１０月１４日から平成２２年１１月１２日まで
知事意見 平成２３年２月２８日
〇方法書に対する知事意見（ｐｄｆ形式、14ｋｂ）
意見書 当該事業に対する意見書（大垣市、関ヶ原町、滋賀県、滋賀県米原市：ｐｄｆ形式、105ｋｂ
[対象事業変更届出書]
届出書送付 平成２４年８月２４日
縦覧期間 平成２４年８月２７日から平成２４年９月２５日まで
●（仮称）米原風力発電事業 （仮称）米原風力発電事業
１環境影響評価法
（１）計画段階環境配慮書
[事業概要]事業者 ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社
事業目的 風力発電所の新設のため
事業の種類 電気工作物の建設（風力発電所の設置）
（環境影響評価法：第１種対象事業）
事業の規模
出力23,800kW（最大）
（単機定格出力2,000〜3,400kW級×7基（最大））
事業予定地 滋賀県米原市、岐阜県不破郡関ヶ原町
［計画段階環境配慮書］
配慮書送付 平成２９年１１月１０日
縦覧期間 平成２９年１１月１４日から平成２９年１２月１５日まで
知事意見
平成３０年１月３０日
○配慮書に対する知事意見（pdfファイル：181kb） |
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主として、あるいは基本的にネットを通じての資金集め、それがクラウドファンディング。
最近では、「政治資金集め」までされるという（※）。
・・ぬ、ぬ、ぬ、政治資金とは法律で厳しく規制されているから、そんなことが合法的にできるのだろうか・・・素朴な疑問が浮かんだ。選挙や金のことについて本で書いたから（ブログの左サイド参照）、なお、気になる。それで、記事を留めておいて、ゆっくり検討してみたい。
※ （産経 9/23）≪定着するか、クラウドファンディング 政治資金集め 現行法で想定なく…不正献金危惧の声も≫
ともかく、くだんの「クラウドファンディング」。このブログでは以前に２回採りあげている。その投稿にリンクしておく。それと、現在進行形で「あと２日で終わり」という原発関連のことも新聞でも紹介されたようだし、転載しておこう。
なお、昨日９月２５日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５,４７９ 訪問者数２,４１３」だった。
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現在進行形 あと２日限り
★ 「みんなのデータサイト」 放射能測定調査6年間の集大成 ついに書籍化！先行予約開始
● クラウドファンディングのMotionGallery
979人 現在までに集まった金額 4,932,455円 残り日数 3日 目標金額 2,500,000 円
★このプロジェクトについて／ のべ4,000人のボランティアと17都県、3,400ヶ所以上の土壌を採取、放射能を測定しました。この度、6年間の測定結果を地図化した『「図説」17都県放射能測定マップ集』を発行します。応援よろしくお願いいたします！
★市民４０００人が調べた放射能汚染 ネット寄付で刊行資金集め
東京 こちら原発取材班 2018年09月19日
東北や関東などの１７都県で、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質の測定を続けている市民グループ「みんなのデータサイト」が、これまでの測定結果を本にまとめる。出版費用をネットによる寄付（クラウドファンディング）で集め、応援してくれた人には、お礼として本を送る。
事故後、各地で市民が独自に食品などに含まれる放射能を測定する活動が始まった。２０１２年９月、各地のグループが測定結果を持ち寄ってデータサイトを立ち上げることになり、１３年１月から公開が始まった。１４年１０月からは、東日本の土壌に沈着した放射性セシウムの状況をマップ化する活動もスタート。今年春までに、延べ約４０００人が参加し、青森県から静岡県まで約３４００カ所の土壌が集まった。
出版される「図説１７都県 放射能測定マップ＋読み解き集」は、測定したセシウム濃度のデータを基に、事故発生時から１００年後までの濃度推移を換算してマップ化し、各都県ごとにも解説を付けて収録する。このほかコメや山菜、キノコなどの測定結果を分析した記事や、福島県からの避難者のコラムなども盛り込む。全てカラーのA4判で、１７０ページを超える予定。２０００冊を発行する予定。
メンバーの小山貴弓さんは「原発事故の影響を、市民が科学的に検証した希少な本になる」と意義を強調。中村奈保子さんは「出来上がった本を教材に、原発事故を教える講座を開いていきたい」と話している。 （志村彰太、山川剛史）
寄付の仕方～ネットで
クラウドファンディングサイト「モーションギャラリー」にアクセスし、欲しい冊数に応じた応援金額を選び、送り先や支払い方法などを記入する。９月２８日まで。
寄付の方法～電話で
認定NPO法人「ふくしま３０年プロジェクト」（０２４－５７３－５６９７）でも、在庫がなくなるまで受け付ける。１１～１９時。水曜日は定休日。 |
★２０１８年３月２２日 ブログ
★２０１７年９月２７日 ブログ
●定着するか、クラウドファンディング 政治資金集め 現行法で想定なく…不正献金危惧の声も
産経 9/23 20:17
クラウドファンディング（ＣＦ）による政治資金集め
インターネットを介して不特定の出資者を募る「クラウドファンディング」（ＣＦ）を利用して、政治資金を集めるという新たな手法が始まりつつある。手軽に出資できるため、有権者の政治参加を促す可能性を秘めるが、政治資金規正法で想定されていないＣＦによる政治資金集めは、不正な献金の温床になりかねないとの指摘もある。ＣＦは政治参加の拡大と透明性確保を両立できるか。
●１日で３００万円達成
「日本初。クラウドファンディングで政党を作ろう」。音喜多駿（おときた・しゅん）東京都議は今月１０日、こう呼びかけてＣＦでの資金集めをスタートした。使途は、音喜多氏が目指す地域政党立ち上げに伴う運営資金で、広報物制作費や広報車のレンタル代、公認候補の供託金など。５０００円出資でうちわ、１万円でＴシャツなどの物品を提供するほか、５０万円で音喜多氏と１対１で酒を飲める「サシ飲み権」もある。当初目標の３００万円は初日でクリアし、現在は８００万円を超えた。
過去にも、憲法学者がＣＦを利用して政治団体立ち上げを目指したほか、都知事選候補者が供託金捻出のためＣＦで出資を呼びかけたことがある。
とはいえ、政治の世界でＣＦによる資金集めはまだ実例が限られている。音喜多氏は「国政も含め、現職の議員がこれだけの規模でＣＦを行った例はないはず」としており、今回の取組を契機に有権者の政治参加を促したいとしている。
●実態はチェックできず
ただ、ＣＦによる政治資金集めは現行法で想定されておらず、“抜け道”が多いとみられる。
中央選挙管理会を所管する総務省の担当者は取材に「実態に基づき、法に定められた収支報告をお願いしている」としている。一方で関係者によると、ＣＦで集めた政治資金をどのように収支報告書に記載するのか、検討はほぼ行われていないという。
例えば、政治資金規正法では、年間５万円を超える寄付を受けた場合や１回のパーティーで２０万円を超える支払いを受けた場合、政治家側は収支報告書で相手先の氏名と金額を記載する必要がある。
これに対し、購入型ＣＦで資金集めをした場合、政治家側は物品や権利を対価として提供しているため寄付には当たらないとみられる。また、パーティー券購入とも趣旨が異なるため、一定金額以上の出資者があったとしても、現行法では収支報告書での氏名などの記載が不要となる。
このため、集めた額全体を事業収入として計上し、提供物品の製作費や郵送費などの経費全体を支出として記載するだけでよいとされる。
日本大の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「物品などを提供しているとはいえ、ＣＦによる支払いは事実上の政治献金。現在の報告書のあり方ではＣＦによる政治資金集めの実態がチェックできず、不正の温床になる可能性がある」と指摘。その上で「ＣＦは出資者の記録がネット上に残るため、情報公開の手法次第では透明性の高い政治資金集めの手段になり得る。総務省が積極的にルール作りをするべきではないか」と話している。
■クラウドファンディング（ＣＦ） ｃｒｏｗｄ（群衆）とｆｕｎｄｉｎｇ（資金調達）を合わせた造語で、インターネットを介して不特定多数の出資者を募ること。日本では東日本大震災が起きた平成２３年から活発化したとされる。イベント開催や事業立ち上げのほか、学術研究の資金集めなどにも使われている。調達側が提供する物品や権利を購入することで支援を行う「購入型」、金銭的見返りのない「寄付型」、金銭見返りが伴う「投資型」に大別される。
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１日２日に新潟で開かれた全国市民オンブズマン大会、それに先立つ８月２８日に「２０１８年版 包括外部監査の通信簿 結果発表」を発表した、としてニュースになっている。
今日は、同会のＷＥＢにある結果発表のデータにリンク、それと報道の幾つかを「まとめ」として記録しておく。
★２０１８年版 包括外部監査の通信簿 結果発表／全国市民オンブズマン連絡会議 ２０１８年８月２８日／１．「通信簿」の目的 ２．「包括外部監査評価班」について ３．評価対象 ４．評価の手順と基準・・・
●包括外部監査の”通信簿”を発表／ＮＨＫ 8月28日
●オンブズマン連絡会議 都道府県や政令市の「通信簿」発表／毎日 8月28日
●包括監査、３県市に優秀賞 市民オンブズマン会議 ／日経 8/28
●札幌市の監査「優秀賞」 教員の過重労働への切り込み評価／教育 8月29日
今朝は、ウォーキングに行こうと思ったら、雨がパラパラしてきたので中止。
ところで、昨日９月２日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数６,１３６ 訪問者数１,４４８」だった。
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★ 記事解禁：テレビ・ラジオ・ネット ２０１８年８月２８日午後３時以降、新聞８月２９日朝刊
２０１８年版 包括外部監査の通信簿 結果発表
全国市民オンブズマン連絡会議 包括外部監査評価班 代表 弁護士 光成卓明
１．「通信簿」の目的
 （１） 平成１１年度の地方自治法改正により、中核市以上の自治体に、弁護士や公認会計士など「外部監査人」によ
る「包括外部監査」が義務づけられた。 この外部監査人が市民のための自治体の「お目付役」となれるのか、それ
とも従前の監査委員の「屋上屋」や「税の無駄遣い」になってしまうのかは、それを見る市民自身の「監査」の力によ
るものである。全国の自治体の財政をはじめとする行政の刷新と改善にどれだけ役立つのかを注目し、平成１１年
度以来、包括外部監査の報告について市民オンブズマンによる通信簿を作成した。
（２） さらに、全国の包括外部監査実施自治体の監査報告の活用度を調査した。具体的には平成２５年度の監査報
告書の結果（指摘事項・意見）について当該自治体がどのように措置をしたかを評価する通信簿も作成した。監査委
員らに通知している措置の公表されたものを中心に①措置の速さ、②逐一の指摘事項や意見への対応措置の記載
の明確性、③市民に対する説明責任を果たしている程度について評価した。これにより自治体が包括外部監査をど
う活用したかが判る通信簿となった。
２．「包括外部監査評価班」について
全国市民オンブズマン連絡会議に加盟する各市民オンブズマンのメンバー有志１７名。弁護士・公認会計士・税理
士・元大学教員・市民オンブズマン活動家らで構成している。
３．評価対象 ・・・(略)・・・
４．評価の手順と基準・・・(以下、略)・・・
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●包括外部監査の”通信簿”を発表
ＮＨＫ 08月28日
全国の自治体で弁護士や公認会計士などが実施している包括外部監査について、充実度を評価する「包括外部監査通信簿」が２８日、名古屋市で発表され、優秀賞には青森県、埼玉県、札幌市が選ばれました。
この結果は来月、新潟市で開かれる全国市民オンブズマン大会で報告されます。
包括外部監査は、自治体の事務が効率よく行われているかどうか、弁護士や公認会計士など外部の専門家が調査する制度です。
「全国市民オンブズマン連絡会議」では、平成２９年度に全国１２２の自治体で実施された包括外部監査について、調査結果に意味があるか、読んでわかりやすいかなどの調査を行い、評価を決めました。
優秀賞には青森県の人口流出対策関連の事務についての監査、埼玉県の情報システムに関する財務の監査、札幌市の学校と教育委員会の財務についての監査の３つの自治体が選ばれました。
一方、実効のある監査になっていないとして山形県、名古屋市、荒川区など１２の自治体には改善要望が出されました。
この結果は来月１日から新潟市で開かれる全国市民オンブズマン新潟大会で報告されることになっています。
●オンブズマン連絡会議 都道府県や政令市の「通信簿」発表
毎日 2018年8月28日
全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は２８日、都道府県や政令市、中核市に義務付けられている包括外部監査の内容を評価した２０１７年度の「通信簿」を発表した。
１２２自治体を対象に評価し、少子高齢化施策を雇用確保の切り口で検証した青森県▽専門知識が必要な情報システムを監査人自らがチェックした埼玉県▽市立学校を調べ貧困による教育格差や教師の過剰労働問題に切り込んだ札幌市－－の３県市の監査人を優秀賞に選んだ。最優秀のオンブズマン大賞は該当なしとした。
一方、１５年度の監査を受けた自治体の対応についての評価結果も公表。３年連続で総合評価が低かった、茨城県▽千葉県▽山梨県▽鹿児島県▽仙台市▽千葉市▽横浜市▽名古屋市▽京都市▽熊本市▽郡山市▽八王子市▽富山市▽姫路市▽尼崎市▽倉敷市▽福山市▽長崎市－－の１８県市に「レッドカード」を宣告し、改善を求める要望書を送った。同会議の浜島将周弁護士は「通信簿は自治体の問題点を指摘しており特に地方議員の方々に活用してもらえれば」と話した。【道永竜命】
●包括監査、３県市に優秀賞 市民オンブズマン会議
日経 2018/8/28
全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は28日、都道府県や政令市、中核市に義務付けられている包括外部監査の内容を評価した2017年度の「通信簿」で、青森県、埼玉県、札幌市の監査を「優秀賞」に選んだと発表した。一方、最優秀の「オンブズマン大賞」は該当なしとした。
青森県は労働人口の減少対策、埼玉県は情報システム、札幌市は教育委員会と市立学校の財務事務――などがテーマ。問題点が他の自治体に共通することや、内容が丁寧であることなどが高く評価された。
優秀賞に次ぐ「活用賞」には京都府など20自治体の監査が選ばれた。一方、山形県など12自治体の監査には内容に欠点があるとして「改善要望」を出した。
包括外部監査は、自治体の行財政を弁護士や公認会計士らがチェックする制度。弁護士や公認会計士らで構成する同会議の評価班が、17年度に実施された122自治体の報告書を調べた。
名古屋市内で記者会見した同班事務局長の浜島将周弁護士は「各地の報告書は行財政の問題点が指摘された重要な文書だ。議員や市民が効率的なチェックに使ってほしい」と述べた。
連絡会議は15年度の監査報告を受けて各自治体が対応したかどうかも調べ、岐阜県や徳島県など28自治体を最も高い「Ａ」評価とした。一方で対応措置が公表されていないなどとして、東京都八王子市と鹿児島市を最低の「Ｅ」とした。〔共同〕
●札幌市の監査「優秀賞」 教員の過重労働への切り込み評価
教育 2018年8月29日
札幌市が教育事業を対象として委託した外部監査について、全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は8月28日、監査内容を評価した2017年度の「通信簿」で「優秀賞」に選んだと発表した。他に選ばれたのは青森県と埼玉県。15年度に監査を受けた自治体の対応についても評価し、18県市に「レッドカード」を宣告した。
札幌市が教育事業を対象にしたのは、これが初めて。市では「いつまでも安心して暮らせる街」などの方針の下、17年度決算では総額の4.6%に当たる約423億円を教育費とし、学校環境の整備や教育内容の拡充に取り組んだ。監査報告書は緊急課題として、▽教員の過重労働問題▽貧困による教育格差――に重点的に切り込んで分析し、解決の方向性を述べた。
同会議は「現場教員や貧困の実態に関する調査があれば、もっと説得力を持つことができた」としながらも、現代的な社会問題を緊急課題として指摘した点を評価し、「優秀賞」とした。
取材に対し札幌市は「先生方の長時間労働や貧困は喫緊の課題。報告を重く受け止めている。今年度中に措置を検討し、ウェブサイト上などで公表する」としている。
同会議はまた、15年度の監査を受けた自治体の措置対応についても「速さ」「措置対応度」「説明責任」の3観点を5段階で評価し、結果を公表した。教育事業に関し、全ての観点で最高評価を得たのは徳島県で、「いじめ問題について複数の課が対応するなど、責任の所在が不明確」という指摘に対し、人権教育課内に「いじめ問題等対策室」を新設して、生徒が抱える問題の窓口とする措置を行うなどした。
3年連続で総合評価が低かった18県市には「レッドカード」を宣告し、改善を求める要望書を送った。
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今朝起きて、まず屋外を確認した。風は吹いているが雨は降っていないので、庭や畑の手前をさっと見てきた。
落ち葉はたくさん落ちているが、飛んでいるものなどもなく、畑の寒冷紗やマルチもなんともない。水路の水も増水していない。
市役所のデータをネットで見ると、昨日からの雨量は５０ミリほど。
台風は、この辺りは無難に通り過ぎた印象。
ところで、昨日のブログで、★≪９月１日２日に新潟で市民オンブズマンの全国大会が開かれる。「消防デジタル無線談合の住民監査請求、住民訴訟」の件の報告を依頼された。・・・≫ と書いた。
その大会の参加申し込みの締め切りが、今日８月２４日（金）まで。ということで、今日はその開催案内のWEBにリンクし、主要部を転載しておく。
なお、今朝は２７度。昨夕からずっとこのレベルの気温。台風通過中だからウォーキングはお休み。
昨日８月２３日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数 ７.７９２ 訪問者数１,２６４」だった。
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全国市民オンブズマン連絡会議 > 全国大会 > 第25回新潟大会
●第25回全国市民オンブズマン新潟大会に参加を 公開日：18/8/21
18/9/1（土）2（日）第25回全国市民オンブズマン新潟大会 申込受付中
市民オンブズマンの逆襲！！ 公共交通機関のあり方 今どきの入札・今どきの談合
全国市民オンブズマン連絡会議は、18/9/1（土）2（日）に第25回全国市民オンブズマン新潟大会 市民オンブズマンの逆襲！！ 公共交通機関のあり方 今どきの入札・今どきの談合 を開催します。
http://www.ombudsman.jp/taikai/
締め切りを8/24（金）に延長しました。
以下申し込みフォームもしくは申込書をダウンロードして申込できます。
申込フォーム https://ssl.form-mailer.jp/fms/412779ca579079
日程：2018年9月1日（土）13時～16時40分 （懇親会）18時～20時
9月2日（日） 9時～11時40分
会場：新潟ユニゾンプラザ 多目的ホール https://www.unisonplaza.jp/access/
チラシ・申込書 https://www.ombudsman.jp/taikai/180901-2.pdf
申込フォーム https://ssl.form-mailer.jp/fms/412779ca579079
18/8/24（金）までに上記チラシの申込書を（FAX025－260－2858）か、上記フォームからお申し込み下さい。
参加費：5000円（資料代込） 懇親会費5000円
学生 2000円（資料代のみ）
新潟県内在住の方 1000円（１日・資料なし）
☆郵便振替でのお振込 記号番号 00580-6-87256 口座名称 新潟市民オンブズマン
どなたでも参加できます。 先着300名。ホテルは各自で予約願います。
参加申し込み・お問い合わせ
■問い合わせ・申し込み先 第25回全国市民オンブズマン新潟大会現地実行委員会
電話090-3048-5693 FAX 025-260-2858
——————————–プログラム案（18/8/16現在）
9月 1日（土） 13：00～13：05 開会＋実行委員会挨拶
13：05～13：15 基調報告
13：15～14：15 公共交通機関のあり方
14：15～14：45 いまどきの入札 落札率詳細調査
14：45～15：00 消防デジタル談合
【休憩】
15：15～15：45 政務活動費開示度ランキング＋海外視察調査報告
15：45～16：30 各地報告
かながわ 会議録作成のための録音データの公文書からの除外
千葉県 賠償額減額の調停とこれに対する住民訴訟
富山 政務活動費条例改正後の問題点
16：30～16：40 電力購入・売却調査報告
16：40～16：50 包括外部監査の通信簿 表彰
16：50～17：00 分科会宣伝、事務連絡
18：00～20：00 懇親会（RAMADAホテル新潟）
９月２日（日） 9：00～10：50 分科会（ユニゾンプラザ）
（1）共謀罪と公安警察 講師：原田宏二さん 他
（2）情報公開セミナー 講師：森田明弁護士
（3）政務活動費と海外視察
11：00～11：10 情報公開市民センター報告＋文書改ざん決議提案
11：10～11：40 決議、大会宣言 |
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今日は、「クラウドファンディング」、つまりインターネットなどを通じて企画に対する資金を集める手法のこと。
先日、消防デジタル無線談合に関して、「全国初の県内一斉住民監査請求」 「４億２１０Ⅰ万６４００円を返せ」を行ったけど（2018年3月6日ブログ）、その全国市民オンブズマン連絡会議は現在、「クラウドファンディング」の呼びかけをして、資金的な支援を募っている。
先日、同会の事務局の内田さん（市民オンブズマン 事務局日誌）からのメール。
★≪このプロジェクトはAll or nothing形式です。５月２日（水）午後11:00までに、７０万円以上集まった場合に成立となります≫
というスリリングな話。
★≪18/2/23からスタートして3週間。目標額70万円に対し、現在ready for経由では16名、141,000円のご支援をいただきました。
別途、郵便振替口座に10名、114,080円のご支援をいただいております。
合計255,080円、36.4％達成いたしました。あと6週間で444,920円の支援を集めないと、ready for経由の支援がゼロになってしまいます。ぜひご協力をお願いいたします≫
ウィキペディアでは、★≪クラウドファンディング クラウドファンディング（英語: Crowdfunding）とは、不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語である。ソーシャルファンディングとも呼ばれる≫
なお、今朝は軽い音が聞こえる程度の雨。ウォーキングはおやすみ。
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● 支援募集チラシ
 市民オンブズマン活動にご支援をお願いします！！
「市民オンブズマン作成の “包括外部監査の通信簿”で自治体の無駄遣いをなくしたい！」プロジェクト！！
税金の無駄遣いを追及する市民団体「全国市民オンブズマン連絡会議」が毎年発行している「包括外部監査の通信簿」を今年は 2018 年 9 月に発行・発売予定です。独立性を保つために行政からの補助金を一切受け取らないため、毎年約 150 万円の赤字がでており、継続するのが大変難しくなっております。つきましては今回も市民の皆様に広く支援を募集することと致しました。
このプロジェクトは 2018 年 5 月 2 日（水）午後 11 時の時点で、700,000 円以上集まった場合のみ、決済が完了されます。
目標に達しなかった場合は、それまでに集まった額もゼロになってしまいます。
皆様のお力でこのプロジェクトを成功させてください！
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●クラウドファンディングトップ 市民オンブズマン作成の冊子で、自治体の無駄遣いをなくしたい！
 4回目のチャレンジ！皆様、応援を宜しくお願いいたします。
2015年、2016年、2017年とクラウドファンディングにチャレンジさせていただき、皆様のおかげで過去3回「通信簿」を発行することができました。ありがとうございました。
そして2018年度も、役所の不正や無駄遣いを防ぐため「包括外部監査レポート」に成績をつけた、「通信簿」を発行いたします。本年も、発行し地域のために力を尽くしたいと思います。4回目のチャレンジになりますが、皆様、どうぞよろしくお願いいたします！
もくじ
1. プロジェクトの目的
2. これまでの活躍
3. 役所の問題点
4. オンブズマンの「通信簿」
5. クラウドファンディングを利用することについて
6. さいごに
■ 1.プロジェクトの目的
自治体の無駄遣い防止に役立つ「包括外部監査レポートの評価が書かれた通信簿」を2018年も発行したい！
・・・(以下、略)・・・
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● クラウドファンディングとは？
クラウドファンディング（CrowdFunding）とは、群衆（Crowd）と 資金調達（Funding）という
言葉を組み合わせた造語で、「自分の作って歌った曲をCDにしたい」「災害被害にあった図書館を復旧したい」など、
様々な理由でお金を必要としている人に対し、 共感した人が一口1,000円程度からインターネットを通じて出資し支援をする、
こうしたインターネット上で多数の人から資金を募る仕組みを言います。
過去にクラウドファンディングが実行されたプロジェクトは幅広く、築地を舞台にした映画作成、
地域活性のために高校生による商品開発、最新のIoTを使ったウェアラブル製作等から、
自身の自伝本の作成など、数多くのプロジェクトが存在します。
また、途上国支援や被災地支援なども多く実行されています。
プロジェクトを立ち上げる実行者自身も個人、団体、企業、自治体など様々です。
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今年の春頃のテレビ・ニュースで、下呂市の小坂で「地元で映画作り、監督は女子高生、地元高校生が参加」との旨が流れていて、「とても面白い」と思った。
・・・そしたら、最近、県内の知人から「上映会」のチラシが回ってきた。第一回が「９月３０日」。間もなくなので、少しでもＰＲに協力・・・
ネットの新聞記事では、★≪まちおこし映画「夢駈ける坂」撮影開始 ／岐阜 2017年04月23日≫というのがあった（後掲・リンク）
●どんなプロジェクト? 飛騨小坂のまちおこし映画を作りたい
飛騨小坂には、御嶽山をはじめとした四季折々の美しい自然や全国的にも珍しい炭酸泉の温泉、御嶽山の噴火による溶岩大地によってできた多くの滝など、たくさんの魅力にあふれています。ですが・・・(略)・・・
・監督は、女子高生‼️
総合学科観光系列で、地域社会の活性化に貢献できる能力と態度を身につけるために、観光など地域の産業に関する知識・技術を学んでいる女子高生が監督です。
・映画の制作には、地元高校生も参加します。
●レポート 2017年9月30日（土）「夢駈ける坂」上映会開催！！
上映会の日程が確定しましたのでお知らせします。
みなさん、是非とも、お越しください。
日時 9月30日14時～17時30分
場所 旧湯屋小体育館 下呂市小坂町湯屋４６
入場料 1000円
備考 キャスト、監督、助監督には舞台挨拶していただきます。
 ＜プログラム＞
第一部 第５回飛騨小坂音楽祭
14時開演
903&森幸江、南風、サム&エリック
15時 休憩
15時10分
ムジカ・アモーレ
15時40分
休憩
第二部 「夢駈ける坂」上映会
16時
舞台あいさつ
16時20分
「夢駈ける坂」上映会
17時20分
クロージングセッション
17時30分
「ふるさと」合唱
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●まちおこし映画「夢駈ける坂」撮影開始 岐阜 2017年04月23日
◆女子高生が製作に挑戦
岐阜県下呂市小坂町のまちおこし映画「夢駈（か）ける坂」の撮影が２２日、本格的なスタートを切った。同市などの女子高校生が中心となって製作する映画は、朝から主演の２人が自転車で同町を回るシーンや、炭酸泉を飲む場面を撮影。初の映画製作にもメンバーは手応えをつかんでいる。
「スタート！」。益田清風高校（下呂市）３年の古田晴菜助監督の声が響く。同校３年の熊崎加奈子監督、主演の同３年細江侑以さんと吉城高校（飛騨市）２年岩村有紗さんの４人が中心となり、撮影は順調に進んだ。
この日は、午前５時３０分にロケ現場に入り、撮影に臨んだ。自転車で回るシーンは、同町のサイクリングロードや、がんだて公園などで撮影。主演の２人は「撮影は楽しい」と笑顔だ。
映画は、せりふは少なめで、２人の自然な表情を中心に撮影。炭酸泉を飲むシーンでは、熊崎監督の「ありのままで」という注文に、２人は飲んだ瞬間、独特の味に驚いた表情を見せるなど、自然に演じた。
熊崎監督は「いい感じで撮影できている」と納得の様子。映画は９月末ごろに上映の予定。町の魅力と彼女たちの笑顔があふれる映画が小坂町に「夢」を運ぶ。
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沖縄で、機動隊委員がヘリパッド建設に反対している人たちに対して、「土人」と罵った、という。
「土人」という言葉、子どものころ聞いた覚えがある、そんな受け止め。子どもの頃のイメージを思い出すと、南の熱帯の島の太陽で黒く焼けた人、そんなことが出てくる。その記憶の背景は「当時の子どもの世界の伝聞」だと想像するが、今の時代では考え込んでしまう事件。
若い機動隊委員がそんな言葉をよく知っていたものだ、とも思うと同時に、ひょっとして、それら組織の中では日常語かもしれないとも思った。
そんなありたを記録しておく。
ところで、昨日１０月２５日のブログのアクセス数の通知は、「閲覧数７．６１７ 訪問者数１．２７８」だった。
今朝の気温は１４．５度。後半は半袖でノルディックウォークしてきた。
●「どこつかんどんじゃボケ。土人が」 機動隊員が沖縄で暴言 ヘリパッド反対の芥川賞作家に／沖縄タイムス 2016年10月19日
●「土人」と叫んだネトウヨをねぎらってる場合か／ブロゴス 小林よしのり 10月20日
●土人発言で抗議決議へ＝沖縄県議会／時事 10/250
●「土人」発言、警官ねぎらう 知事「たたくと落ち込む」／朝日 10月20日
●「土人」は差別用語 金田法相が認識示す／沖縄タイムス 10月25日
●「土人」って何？ 宇宙人？ 沖縄の若者の実感は／沖縄タイムス 10月22日
●「土人」、ネットでは基地・原発被害者に使われる例も／朝日 10月21日
●「土人」発言は何が問題なのか 大阪で沖縄女性らが見せ物にされた人類館事件／沖縄タイムス 10月20日
●「土人」と言われた芥川賞作家、目取真俊さんはその時何を思ったか／沖縄タイムス 10月21日
●【沖縄「土人」発言】で露呈した大阪府警の問題体質 威嚇、罵倒、侮蔑はなぜ繰り返されるのか／ビジネスジャーナル 2016.10.25 連載 江川紹子の「事件ウオッチ」
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●「どこつかんどんじゃボケ。土人が」 機動隊員が沖縄で暴言 ヘリパッド反対の芥川賞作家に
沖縄タイムス 2016年10月19日 06:44 高江ヘリパッド北部訓練場土人発言問題動画あり問題発言機動隊
沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内のヘリパッド建設で１８日、Ｎ１地区ゲート前で抗議していた芥川賞作家の目取真俊さんに対し、機動隊員が「触るな。土人（どじん）」と発言したことが分かった。目取真さんは「あまりにもひどい。市民をばかにしている」と憤った。
 目取真俊さん（左端）を４人がかりで押さえ込む警察官＝１８日、
東村高江・米軍北部訓練場Ｎ１地区表側出入り口
同日午前９時４５分ごろ、目取真さんら市民数人がＮ１ゲートそばで、沖縄防衛局が市民の出入りを防ぐため設置したフェンス越しに工事用トラックの台数を確認していた。その際、機動隊員３人がフェンスから離れるよう指示した際、１人が「触るなクソ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言した。市民側は発言者を大阪府警の機動隊員とみている。機動隊員の発言について、県警は本紙の取材に「現時点で把握していない」としている。
午前１１時半ごろには、工事用トラックの進入を防ごうとした目取真さんを、機動隊員４人が地面に押さえ付ける場面もあった。
同日は市民７０人がＮ１ゲート前で抗議活動を展開。工事用トラック３６台が同ゲートから訓練場に入り、資材を搬入した。市民５人が北部訓練場内に入り、工事の進捗（しんちょく）を確認した。
１７日に器物損壊容疑で現行犯逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長の釈放を求め、市民らは名護署前で集会を開いた。
●「土人」と叫んだネトウヨをねぎらってる場合か
ブロゴス 小林よしのり 2016年10月20日
米軍のヘリパット移設工事の現場で、抗議活動をする市民に向かい、機動隊員が「土人」「シナ人」と差別発言をしているニュース映像を見た。
20代の男性隊員が「どこをつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が！」と凄んでいる。
別の機動隊員は「黙れ、シナ人！」と叫んでいる。
これは完全にネットに影響されている人間だ。
いわゆるネトウヨである。
沖縄県民は戦前から「土人」と差別されていた歴史がある。
ネット民は自分が沖縄の住民だったら？と想像することが出来ない。
もし自分の祖父母から、「昔はヤマトンチューから土人と呼ばれて見下されておった」とか聞いていたら、どんな気持ちがするか？と想像することが出来ない。
想像力が完全に欠如しているのだ。
そして、沖縄の歴史を知らない。・・・・・・(略)・・・
●土人発言で抗議決議へ＝沖縄県議会
時事 2016/10/250
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設現場周辺で、警備の機動隊員が抗議活動中の住民らに「土人」などと発言した問題で、県議会は２５日、抗議決議を行うことを確認した。２８日にも本会議を開き、採決する見通し。
２５日の総務企画委員会で、県警の重久真毅警備部長は発言について「極めて遺憾で残念。これまでの指導を虚心坦懐（たんかい）に見直し指導を徹底する」と語った。
警備部長は、隊員が抗議の参加者から「八つ裂きにしてやるぞ」「お前らは犬だから言葉は分からん」などと言われたとも説明。ただ、「挑発を受けても警察官が差別的発言をしていいことには絶対にならない」と強調した。
●「土人」発言、警官ねぎらう 知事「たたくと落ち込む」
朝日 2016年10月20日
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事現場に派遣された大阪府警の警察官が「土人」などと差別的な発言をした問題で、ツイッターで「出張ご苦労様」と警察官をねぎらう投稿をした大阪府の松井一郎知事は２０日午前、記者団に「（警察官が）言ったことは悪いし反省すべきだ」と述べた。その上で、「間違った発言をすると、その人を特定し、鬼畜生（おにちくしょう）、けだもののようにたたくのは違うと思う」と主張した。
松井知事、ツイッターで「出張ご苦労様」 差別発言問題
松井氏は「現場で相手からも散々言われる中で職務しているわけで、国民すべてが１人の警察官をたたきまくると本当に落ち込む。だから一生懸命やっていたことは認めようということだ」と持論を語った。
また基地問題にも言及し、「日米ガイドラインに従い、基地返還のためにヘリパッドをつくっている。反対派の行動、あまりにも過激なんじゃないかなと思う」と語った。
松井氏は１９日夜、ツイッターに「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と投稿していた。
◇
大阪府の松井一郎知事の発言について、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２０日の定例会見で「不適切な発言と認めた上で『よく頑張った』ということになると、筋が違う。沖縄県民への配慮が足りないという印象は持った」と述べた。
●「土人」は差別用語 金田法相が認識示す
沖縄タイムス 2016年10月25日
【東京】金田勝年法相は２５日の参院法務委員会で、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に抗議する市民らに対し、大阪府警の機動隊員が発した「土人」との言葉は差別用語に当たるとの認識を示した。有田芳生氏（民進）の質問に答えた。
金田法相は当初、「警察官による発言が差別的意識に基づくものかどうは、事実の詳細が明らかでない状況のなかではコメントは差し控えたい」としていた。 その上で、有田氏が「『土人』という言葉は差別用語だと思わないのか」と繰り返し質問したところ、金田法相は「その言葉のみを捉えてどう思うかと言われれば、同じように思う」と答え、差別的発言だと認めた。その上で発言は「とても残念で許すまじき発言だ」との見解を示した。
また、この差別的発言がヘイトスピーチに当たるかについては、「事実の詳細が明らかでないので、答えかねる」と述べるにとどめた。糸数慶子氏（無所属）への答弁。
●「土人」って何？ 宇宙人？ 沖縄の若者の実感は
沖縄タイムス 2016年10月22日
大阪から派遣された２０代の機動隊員が、米軍ヘリパッド建設に抗議する市民に言い放った「土人」。その言葉に込められた侮辱的なまなざしを肌感覚で知る中高年世代の憤りが募る一方、沖縄の２０代は「土人」発言をどう感じたのか。率直な思いを聞いた。（社会部・嘉良謙太朗、政経部・比嘉桃乃）
「『土人』って何ですか？ 宇宙人？」。初めて耳にする言葉に、沖縄大４年の学生（２１）は不思議そうな表情を浮かべた。「自分が言われたらいい気分はしないかな」と続ける。
「『土人』がどういう意味か、分からない」。宜野湾市の男性（２３）も首をかしげた。ただ、ニュース番組で機動隊員の発言する映像を見て、何となく「沖縄をばかにしている」とは感じた。日常生活で沖縄への差別を感じた経験はない。だが「これが本土の人の本音なのかな」とも思ったという。
インターネット上では数年前から「米軍基地で収入を得ながら、お金ほしさに基地に反対する沖縄の人」を指して、「沖縄土人」との言葉が飛び交い始めたとみられる。基地を原発に置き換え、「福島土人」との言葉も氾濫している。
２１日、偶然フェイスブックで動画を見たという県出身で埼玉県在住の女性（２２）は、すぐに「土人」の意味をグーグルで検索した。日ごろ沖縄出身だと明かすと周囲からうらやましがられることもあるだけに「沖縄への差別意識が垣間見えてショック」とつぶやく。
高江に足を運んだ友人から、抗議している大半が沖縄県民だと聞いた。だが「お金をもらったり、中国から来た『プロ市民』だと誤って認識している人が、本土には多い」と語る。
一方、沖縄のアイデンティティーに誇りを持ち、世界若者ウチナーンチュ大会に参加した県系人の目にはどう映るのか。
普段から沖縄のニュースを頻繁にチェックしているボリビア３世の女性（２３）は「戦前から沖縄に対する差別はずっとある気がする」と悲しげ。米国２世の若者（２７）も「機動隊員は、反対する沖縄の人々が何を守ろうとしているのか分からないのだろう。アメリカは基地を国外に出すべきじゃない」と憤った。
●「土人」、ネットでは基地・原発被害者に使われる例も
朝日 2016年10月21日
「ぼけ、土人が」。沖縄県東村（ひがしそん）高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が投げつけた発言に、批判が高まっている。発言の背景に沖縄に対する本土側の差別意識を指摘する声もある。
那覇市から北に約１００キロ、米軍普天間飛行場の移設予定地とされる名護市辺野古のさらに先に東村高江地区はある。米軍北部訓練場の返還条件として、ヘリパッドが６カ所造られようとしている。差別発言は、１８日午前にあった。
沖縄在住の芥川賞作家目取真俊（めどるましゅん）さん（５６）が、当時の様子をビデオで撮影していた。現場は資材搬入用ゲートのそば。フェンスをよじ登ろうとした反対派と機動隊が言い争うなかで機動隊員が叫んだという。「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」。目取真さんは「権力を持った警察の中に差別意識が蔓延（まんえん）しているのだとしたら怖い」と話す。
ヘリパッドに反対する住民らはゲート前で連日座り込みを続ける。県内の教職員ＯＢら労働組合の関係者が多いという。これに対し、機動隊は警視庁、大阪府警、千葉、神奈川、愛知、福岡の各県警から総勢数百人が集められ、沖縄県警の指揮下で交代で警備についている。
抗議活動は激しくなり、１７日にはリーダー格の男性が、訓練場との境界を示す鉄条網を切った疑いで逮捕され、２０日に傷害などの疑いで再逮捕された。
「土人」と発言したのは大阪府警から派遣された２０代の男性機動隊員だった。府警は２０日、この隊員の調査を開始。「シナ人」と言った別の２０代の男性機動隊員についても調査している。２人の発言には２０日夕までに計７００件を超える意見が寄せられ、ほとんどが批判だった。警察庁の坂口正芳長官は２０日の記者会見で「このような事案の絶無を期すとともに、適切な警備を行うよう指導を徹底していきたい」と語った。
●「土人」発言は何が問題なのか 大阪で沖縄女性らが見せ物にされた人類館事件
沖縄タイムス 2016年10月20日
大阪府警の機動隊員による「土人」発言が批判にさらされている。本土側の沖縄蔑視、差別はこれまでもたびたび繰り返されてきた。１９０３年には大阪で開かれた博覧会で、沖縄女性２人を「展示」した「人類館事件」があり、沖縄戦では日本兵による住民虐殺や「集団自決」（強制集団死）があった。戦後７１年たった現在でも、在日米軍専用施設面積の約７４％が集中する。識者は「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」と指摘している。
１９０３年、大阪で開かれた第５回内国勧業博覧会の会場で「７種の土人」として、朝鮮人や台湾先住民、沖縄県民らが見せ物として「展示」される「人類館事件」が起きた。当時の沖縄では「沖縄人差別」として激しい非難と抗議が起きた。
事件から１００年後の２００３年に大阪で、事件をテーマにした戯曲「人類館」の公演を手掛けた、関西沖縄文庫主宰の金城馨さん＝大阪府＝（６３）は「土人発言」について「特別な驚きはない。普段沖縄に対して思っていることが、表面化しただけ」と切り捨てた。「大阪府警では日常的に沖縄に対する差別があるのではないか。府警の責任を追及すべきだ」と語気を強めた。
金城さんは１８７９年の琉球処分以降「歴史的に差別が続いている状態」とした上で「これから沖縄は本土と対等に向き合い、差別する側の意識を変えることが問題解決につながる」と話した。
差別の問題に取り組む師岡康子弁護士は「土人」「シナ人」の二つの発言について公的機関が「人種差別を助長しまたは扇動すること」を禁じた人種差別撤廃条約に違反すると指摘。「弁明の余地はない。大阪府警は謝罪し、教育体制を洗い直す必要がある」と求める。
「シナ人」の表現は「レイシスト（差別主義者）が基地に反対するのは中国に操られた売国奴、と言うのと全く同じ発想。基地に反対する沖縄の人々と中国の人々に対する二重の差別だ」と非難した。
「土人」は新聞社が使う「記者ハンドブック」（共同通信社発行）でも差別語、不快用語とされており、記事にする場合は通常「先住民（族）」や「現地人」と表記することになっている。
●「土人」と言われた芥川賞作家、目取真俊さんはその時何を思ったか
沖縄タイムス 2016年10月21日
東村高江の米軍北部訓練場周辺で、警備活動中の大阪府警機動隊員が抗議する芥川賞作家の目取真俊さん（５６）に「触るな。土人」と差別発言した。目取真さんに２０日、当時の状況などを聞いた。（聞き手＝中部報道部・比嘉太一）
－発言をどうみるか。
「これまで隠れていた沖縄差別の根っこの部分が地面に露出した。沖縄を差別している『ネトウヨ（ネット右翼）』ではなく、警察官が言ったことが問題だ。本来はヘイトスピーチを取り締まる側で、人権に配慮して指導する立場。それが勤務時間中に平然とひどい言葉を口にした。警察の劣化であり、このような警察官が沖縄に来て、住民弾圧の先頭に立っていることが恐ろしい」
－発言の背景は。
「『土人』という言葉には古くからの沖縄差別の歴史があり、インターネットを通して若い人たちに広がっている風潮がある。『シナ人』発言も同じだ。沖縄２紙が北朝鮮の手先だというデマもネット上で出回っている。日本がおかしな社会になっていると思う」
●【沖縄「土人」発言】で露呈した大阪府警の問題体質 威嚇、罵倒、侮蔑はなぜ繰り返されるのか
ビジネスジャーナル 2016.10.25連載 江川紹子の「事件ウオッチ」第65回
米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事現場で、工事に抗議する人たちに「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」「黙れ、こら、シナ人」などと言った警察官の発言が問題となり、大阪府警の警察官2人が戒告の懲戒処分になった。
繰り返されてきた大阪府警の威嚇・暴言
沖縄には、ヘリパッド工事に伴い、全国各地の警察から機動隊などの警察官が派遣されている。沖縄・高江の森林への移設に抗議し、抵抗する反対派の動きが工事の進捗に影響を及ぼさないようにするためだ。反対派にしてみれば、他府県から派遣された警官隊は、政府が強権的に工事を進める象徴的な存在であろう。「帰れ」などの怒号が飛ぶのは、事前にわかっていたはずだ。
そういうなかで、工事に影響が出るような混乱を起こさせない、反対派に国民の共感や同情が寄せられるような事態を生じさせないことが、派遣された機動隊の最大の任務だっただろう。それにもかかわらず、反対派の言動にぶち切れて、こんな侮蔑的な言葉を発した警察官の体たらくには、警察庁幹部も頭を抱えたのではないか。
報道によれば、警視庁のほか、神奈川、福岡、千葉、愛知などの各県警の機動隊車両や警察官が確認されている。そんななか、問題発言の主が2人とも大阪府警の警察官と知って、私の中でまず浮かんだ言葉は、「やっぱり大阪府警か」であり、続いて「また大阪府警か」であった。それは、同府警が取り調べで相手を威嚇、罵倒、侮蔑する言葉を投げつけることが、これまで何度も問題になってきたからだ。
たとえば、大阪府警東警察署の30代のA警部補が、遺失物横領事件における3時間にわたる任意の取り調べで、否認した被疑者の男性に対し、「殴るぞお前、手出さへんと思ったら大間違いやぞ」「お前の人生むちゃくちゃにしたるわ」「留置場入ったらわかるんちゃう」「悪いけど、嫌がらせはするで」などと怒鳴りつけて自白を迫った事件。
あるいは関西空港署では、覚せい剤を密輸したとして逮捕され、当初は容疑を認めていたウガンダ人の男性が否認に転じると、取り調べをした40歳のB巡査部長が腹を殴る、耳を引っ張る、足を蹴るなどの暴行を加え、「お前には人権がない」などと怒鳴りつけた
。
西堺署のC巡査長は、知人を殴ったとして傷害の容疑をかけられた79歳の元小学校長の男性の取り調べで、実際には嫌疑は強くないにもかかわらず、「答えろ、答えろ、あんたがそうまでしてやってないと言い切る理由は何や。答えろ。答えろ」 「考えろ。これ命令やで」とたたみかけた。そして「さっさと認めろ」など威圧的な口調で自白を迫り、さらには元教師の男性に「あんた、どうやって物事を教えてきたんや。ガキやから、適当にあしらっとったんちゃうん」などと侮辱する発言を繰り返した。ちなみに、この男性は起訴されたが、無罪となっている。
さらに、天満署で器物損壊容疑で取り調べを受けていた男性は、取り調べを担当した2人の署員から「眠たい話は聞かれへん」「お前なめてんのか、警察」「なんで反省できへんのじゃ、アホ。えー、こらあ」などの暴言を受けた。その後、男性は不起訴となった。
こうした威嚇的で、相手の人格を貶める取り調べは、虚偽の自白を招き冤罪を生み出すこともある。8月に再審無罪となった東住吉事件では、長女を火災で失った悲しみのどん底にいる母親に対し、取り調べの警察官は「助けられなかったのは殺したのと一緒や」などと責め立て、机を叩き怒号して自白を迫っている。再審の裁判所は、「当初から過度な精神的圧迫を加える取り調べが行われ、被告人は虚偽の自白をせざるを得ない状況に陥った」として、自白調書すべての任意性を否定した。
府警の体質の背後にある、検察のかばい立て
無理な取り調べが冤罪を作った例は、ほかの警察でもあるが、大阪府警の暴言の多さは際立っている。ここに挙げた事例のうち、東署、西堺署、天満署のケースは、任意の取り調べの際に被疑者がICレコーダーで録音していた。関西空港署の事件では、通訳の女性が立ち会っていた。東住吉事件では、再審請求の課程で、警察の取り調べ状況を記した報告書が開示されて、母親の訴えが裏付けられることになった。
・・・・・・(略)・・・
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今では恒例となった「全国市民オンブズマン連絡会議」の全国大会。今年は香川県高松市で開かれた。
以前からの知人の高松市議らも今年の大会の地元として受け入れの中心。
今日は、その大会の関係で掲載されたウェブ情報などにリンクし、報道で確認しておく。
★ 第23回全国市民オンブズマン香川大会／・大会宣言 ・政務活動費領収書web公開を求める決議／大会資料集／政務調査費・政務活動費 特設ページ
●政務費、ネット公開促進を オンブズ全国大会が宣言／日経 2016/9/25
●市民オンブズマン全国大会 政務活動費支出先すべて公開を／ＮＨＫ 9月24日
●政務活動費調査「９５％以上使用は１１議会」／ＮＨＫ 9月23日／横浜市議会議長「今の金額でも足りない」／全国で相次ぐ不正／富山市議会 悪質さ目立つ
●政活費返還６．４億円増 オンブズ全国調査／神戸 2016/9/24
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●政務費、ネット公開促進を オンブズ全国大会が宣言
日経 2016/9/25
高松市で24日から開かれていた全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）の全国大会は25日、政務活動費に関するインターネットでの情報公開を一層促進するよう地方議会に求める宣言を採択、閉幕した。
情報公開請求者名などが議員側に伝わる事例が各地で相次いでいることを踏まえ「表現の自由や民主主義の危機に対抗する」との一文も盛り込まれた。
この日は分科会で政務費問題を取り上げ、支出の適正化に向けた対策などについて討議。参加者からは「条例を改正し、前払い方式を見直すべきだ」「活動の報告書を充実させる必要がある」などの意見が出た。領収書などのネット公開や電子データの提供を各地方議会に促す方針を確認した。
実行委員会によると、大会には２日間で延べ約450人が参加した。〔共同〕
●市民オンブズマン全国大会 政務活動費支出先すべて公開を
ＮＨＫ 9月24日
政務活動費の不正が相次いで明らかになる中、市民オンブズマンの全国大会が開かれ、不正を防止するため、各議会に活動費の支出先をすべて公開するよう求めていく方針を確認しました。
市民オンブズマンの全国大会は２４日から高松市で始まりました。
この中で、去年支給された全国の主要な１１４議会の政務活動費を調べた結果、不正が相次ぎ、９人の議員が辞職した富山市議会では支給額の全額を使いきっていたほか、１０の議会が９５％以上を使っていたことが報告されました。
市民オンブズ富山の代表は問題の背景について、「会派による支出の管理が甘く、政務活動費の意義について真剣な検討が行われてこなかった」と報告しました。
一方、各議会の情報公開の状況について調べたところ、半数以上の６１の議会が支出先が個人名の場合は名前を公表していないことがわかったということです。大会では今後、個人名を含めて支出先を全面的に公開するよう各議会に求めていく方針を確認しました。
全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「一連の不正で、政務活動費を第２の給与だと考える意識が根強いことがわかった。不正な支出を減らすために今後も支出の公開を求め、監視活動を続けたい」と話しています。
●政務活動費調査「９５％以上使用は１１議会」
ＮＨＫ 9月23日
昨年度全国の主要な地方議会で支給された政務活動費について調べたところ、富山市議会が支給額の全額を使い切っていたほか、１０の議会が支給額の９５％以上を使っていたことが分かりました。調査を行った市民オンブズマンは「本来の政務活動に使われたのか疑問を抱かれかねず、インターネットでの領収書の公開などを進める必要がある」などと指摘しています。
政務活動費は、議員の調査や研究のため報酬とは別に支給されるもので、多くの議会では年度の初めなどに一定の金額を会派に前払いし、活動の結果、余ったものは返還する仕組みになっています。
全国市民オンブズマン連絡会議は全国の都道府県や政令指定都市などの１１４の議会に対し、昨年度の政務活動費についてアンケート調査を行い、２３日、高松市内で開いた記者会見で結果を公表しました。それによりますと１１４議会で支給された合わせて１９０億円余りの政務活動費のうち２５億５０００万円余りが返還され、使用率は８６．６％と前の年よりも３．４ポイント低くなりました。
各自治体ごとに見てみますと不正が相次いで発覚している富山市議会では今回調査した自治体の中では唯一１人当たり１８０万円、合わせて７９２０万円支給された政務活動費を全額使い切っていたということです。また、横浜市議会で使用率が９９．３％にのぼるなど、９５％以上の議会は富山市議会を含めて１１にのぼりました。
一方、情報公開の程度を調べたところ議員が提出した領収書をホームページで公開している議会は大阪府議会や兵庫県議会など９つの議会にとどまりました。使用率が９５％以上の１１の議会はいずれも領収書をホームページで公開していませんでした。
全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「本来の政務活動に使われたのか疑問を抱かれかねない。インターネットでの領収書の公開など抜本的な対策を進める必要がある」と話しています。
また、新海事務局長は「多くの議会で会派に事前に政務活動費を支給しているため、議員の間に『使い切らなければ損だ』という意識が残っているのではないか。領収書のインターネットでの公開を進めるとともに、事後に精算をして支給するような仕組みを検討すべきだ」と話しています。
富山市などの議会事務局の職員が政務活動費に関する情報公開請求を行った報道機関などを議員側に伝えていたことについては、「事務局が議員の秘書のような役割をしている自治体もあり、重大な問題だ。事務局は条例や規則など、あらかじめ決められたルールに基づいて、議員と近づきすぎないように努めるべきだ」と指摘しています。
横浜市議会議長「今の金額でも足りない」
富山市議会に次いで政務活動費の使用率が高い９９．３％だった横浜市議会は、月額９５万３０００円の議員報酬のほかに、議員１人当たり月額５５万円の政務活動費が支給されています。
横浜市議会の梶村充議長は、ＮＨＫの取材に対して、「各会派や個人の議員がそれぞれ独自に中身を判断して使っているし、会派がしっかりとした会計責任者をおいて、外部の人に見せて精査している」と述べました。そして、梶村議長は、「現実には、今の金額でも全然足りていないし、議員活動として使っているとマイナスだ。横浜市は市民が３７３万人いて、私たちは相当タイトに仕事している。金額については、そのタイトな仕事に合わせていただいていると思っている」と述べ、政務活動費の使い方には問題はないという認識を示しました。
全国で相次ぐ不正
政務活動費をめぐっては、おととし兵庫県議会の元議員による一連の不正が発覚し、注目を集めたあとも全国の地方議会で不正が相次いで見つかっています。兵庫県議会の元議員による一連の不正では、元議員が日帰り出張をしたとするうその報告などを３４４回にわたって行い、９１０万円余りの政務活動費をだまし取った罪に問われ、ことし７月、執行猶予つきの有罪が確定しています。この事件をきっかけに政務活動費に注目が集まり、全国の地方議会では、帳簿や活動報告書の提出を義務づけたり、領収書をホームページで公開したりするなど、不正防止のため制度の運用を見直す動きが広がりました。
しかし今回、富山市議会では、私的な飲食費など、不正な支出が少なくとも３３００万円にのぼることが発覚し、議長や会派の元会長など９人が辞職しました。富山県ではほかにも県議会議員や高岡市議会議員の不正が発覚しています。
また徳島県議会では元議員が、政務調査費などの収支報告書にねつ造した領収書を添付し、５６０万円余りをだまし取ったなどとして、ことし７月に在宅起訴され、その後の裁判で起訴された内容を認めました。さらに山形県議会では、元議員が本来は認められない飲食費に政務活動費を使った可能性を指摘され、９月になって辞職しています。
富山市議会 悪質さ目立つ
これまで明らかになった政務活動費をめぐる富山市議会の一連の不正では、元議長が領収書を出した店に不正を明かさないよう口止めをしたり、本来、不正防止を指導すべき会派の幹部が後輩の議員に不正を指示したりするなど、悪質さが目立っています。
富山市議会の会派が過去５年間に不正に受けとった政務活動費はこれまでの調査で少なくとも３３００万円余りにのぼると見られています。このうち市田龍一元議長は、実際には購入していないプロジェクターの代金などとして３０万円余りを受け取ったことを認めました。市田元議長は領収書を出した店に対し今月上旬になって「これから購入するのでこの件は腹に収めてほしい」と不正を明かさないよう口止めしていたということです。
また合わせて７００万円以上を不正に受け取ったとされる中川勇元議員は、ことし６月まで会派の会長を務めるなど本来、会派内で不正防止を指導する立場のベテラン議員でした。しかし、会派の後輩に指示して資料の印刷代を水増しして請求させその分を自分が受け取っていたということです。
こうした実態について、全国市民オンブズマン連絡会議は「会派ぐるみや店ぐるみなど組織的に不正をはたらくと外部によるチェックでは発覚しにくくなる。長年の慣行だったことが疑われる」としています。
京丹後市議会 不正防止の独自の取り組み
政務活動費の不正が相次ぐ中、京都府の京丹後市議会は、不正防止のため独自の取り組みを進めています。
京丹後市議会では去年４月から２２人の議員１人当たり、月額１万５０００円、年間合わせて３９６万円を上限に政務活動費が支給されています。政務活動費の支給方法を検討していたおととし、隣の兵庫県で県議会議員による政務活動費の不正使用が発覚し、徹底した不正防止策を導入することにしました。政務活動費を使用後に支給する「後払い方式」です。多くの自治体では会派や議員に政務活動費を前払いし、余った活動費は返還する仕組みになっていますが一度受け取った活動費を返したくないために領収書を偽造するなどの不正を行うケースが見られました。このため市議会では議員が所属する会派に実際に使った費用を報告させ、議会事務局が審査したうえで支払うことにしました。
また市議会では、政務活動費の使いみちを調査研究や研修、陳情など５項目に限定し、不正が相次いでいる飲食費や事務所の経費に使うことは認めていません。
さらに議会事務局では政務活動費の請求を７４項目にのぼる独自の規則や基準に基づいてチェックし、不適切だと判断したものは会派に差し戻しているほか、領収書などの資料をホームページで公開し市民がチェックできるようにしています。こうした取り組みによって、昨年度、請求された総額のおよそ１割にあたる２３万円余りが不適切な支出だとして支給されず、市議会全体の政務活動費の使用率は５７％だったということです。
制度の導入に向けて検討にあたった特別委員会の松本聖司元委員長は「いちばん大切なのは、お手盛りではないということを市民にしっかりと示し、疑いを持たれないような制度にすることだ。完全後払いにしたことで、議員が、政務活動費が公金であるという意識をしっかり持てるようになった」と話しています。
●政活費返還６．４億円増 オンブズ全国調査
神戸 2016/9/24
全国市民オンブズマン連絡会議（事務局・名古屋市）は２３日、都道府県と政令指定都市、中核市の計１１４議会を対象とした２０１５年度の政務活動費支出に関する調査結果を発表した。事前に渡す支給額に対する使用額の割合（執行率）が１４年度比３・４ポイント減の８６・６％となり、返還総額は計約６億４千万円増えた。９５％以上と執行率が高い議会は２６から１１に減少、１６年度になり政活費の不正が相次いで発覚している富山市議会は唯一、支給額の１００％を使い切っていた。
同会議の新海聡事務局長は高松市で記者会見し「『号泣県議』をきっかけに関心が高まり、疑義の生じるような支出を避けたことが原因だろう。本来使われるべきでない支出があったとみることもできる」と指摘した。
今年６月に各議会事務局に質問票を送り、結果をまとめた。１１４議会のうち集計が間に合わなかった神奈川県横須賀市議会を除き、１５年度の支給総額は約１９０億円。返還総額は約２５億６千万円だった。
執行率が９５％以上だったのは、都道府県が神奈川（９７・９％）、福島（９７・６％）、鹿児島（９７・３％）など７議会。政令市は横浜（９９・３％）のみ。中核市は鹿児島（９８・０％）、前橋（９６・７％）が富山に続いた。富山市は１４年度も交付額のほぼ全額を使用。返還額は６１円だった。
「号泣会見」で話題になった元議員が政活費の詐欺罪で有罪判決を受けた兵庫県議会は前年度比１０・４ポイント減の６６・４％。事件が発覚する前の１３年度から２０ポイント以上減った。函館市（４６・４％）や長崎市（５８・２％）などは平均を大きく下回った。
領収書を公開したり、公開を予定したりしているのは高知県など２０議会にとどまる。
【兵庫県内議会は支出抑制傾向】
兵庫県内の議会では、昨年６月に政務活動費の不正流用が発覚した神戸市議会は２０１５年度の支出総額約３億５００万円に対し、返還額は約４０６０万円。支給総額に対する執行率は８８・２％で１４年度から１０・７ポイントと大きく下がった。一連の問題が支出抑制につながったとみられる。
１４年夏に不適切な支出が相次いで発覚し、支出のルールやチェック態勢を厳格化した兵庫県議会も、１４年度の７６・８％を大きく下回る６６・４％となった。
姫路市議会は前年度比６・３ポイント減の６５・２％、西宮市議会は同４・３ポイント減の６８・３％でいずれも執行率は下がった。一方、尼崎市議会は同７・９ポイント増の７９・３％。同市議らによると、議会の最大会派が有権者向けの広報紙発行を増やしたことが要因という。
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松阪市で市議会解散のリコール運動が続いていて、先日、署名簿の提出がされた。最終は今日までの様子。
直接請求の署名は「署名簿」の審査がされるので、提出した時の人数より減る。理由は、「無効」とか「重複」とか。
全国の様子を見ると、きわどい争点によっては、あるいは、自治体（職員）の姿勢によっては、審査が厳しくなる傾向があると感じる。
私たちは何度も直接請求をしてきた。署名の審査の前には、無用・過剰な審査や「無効判断」をさせないように、「過去の判例や行政実例などの見解の集成」（４ページ）を渡して、働きかけてきた。署名した人の気持ちを少しでも汲むため、あるいは、「職員の過剰な審査による徒労」をなくすため（自治体によっては、議員のОＢが「選挙管理委員」を担っている例があるけれど、このような場合など、時に恣意的に「職員に厳しい審査基準を示す」こともあるらしい）。
例えば、よくある錯誤として、「押印」=「印鑑を押す」ことだけど、この「印」は「指印」でも良い。
他にも、「署名は、名が自署である以上、その姓を書かなくても有効」
「ひらがな、カタカナ、ローマ字による署名も有効」
「自署であれば、誤字脱字であっても、選挙人名簿の氏名と異なる場合でも有効である」
「戸籍どおり書かなくても、本人の署名と認められる限りは有効」
「署名の意味が不明のままで直接請求の署名簿に署名した署名であっても所定の方法により取り消されない限り有効」
などなど・・・
そこで、今日のブログには、松坂の署名の関係のこと、「住民投票」についてのある意見、そして私の作った「過去の判例や見解の集成」を載せておく。
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●リコール署名4万5千人を超える 三重・松阪市
名古屋テレビ 2015年7月21日
三重県松阪市の山中光茂市長が計画した市立図書館の改革案を議会が否決したのを受け、市民団体は松阪市議会のリコールに向けた署名が、4万5千人を超えたと発表しました。
署名はリコールの成立に必要な有権者数の3分の1を超えていて市民団体は市に提出するとしています。
●署名の判断基準は？ 市議会リコールで松阪市選管
中日 2015年7月23日
松阪市議会の解散を求める直接請求（リコール）を目指す「市議会改革リコール市民の会」は二十四日、リコールに必要な有権者の三分の一（六月二日現在で四万五千四十二人）を超える署名を市選管に提出する見込みとなった。市選管は審査、縦覧などをへて有効署名の数を確定するが、審査次第では有効署名が法定数を下回る可能性もある。有効、無効を判断する基準は何なのか。市選管に聞いた。
署名簿は、市民の会の代表者が署名集めを担った受任者に交付した委任状、二十人の署名が集められる用紙が一冊にとじられている。委任状は署名簿それぞれに必要となる。
二十四日に署名簿が市選管に提出されると、二十五日から八月十三日までの二十日間、市選管は署名簿を審査する。審査は選挙人名簿を基に、署名者と受任者が実在するのか、一人一人手作業で照らし合わせる。市は職員三十人に加え、アルバイトを雇うことも視野に入れ、休日返上で審査する。
委任状には受任者の名前、住所、生年月日、性別の記入欄がある。性別を除き、一つでも記載に不備があったり、選挙人名簿に登録されていない名前が使われていたりした場合は、その署名簿の全署名は原則無効となる。
署名は、リコール賛同者が自署した名前と住所、生年月日、署名年月日に加え、印鑑または母印がそろって初めて有効になる。筆跡から明らかに同一人物が書いたと思われる署名や、達筆すぎて読めない署名は無効になる。同一人物が自分の名前を何度も書いた場合は、一筆を除いて無効になる。
誤字、脱字などで、市選管が判断に迷うケースもあり得る。選挙人名簿に電話番号は載っておらず、実際に電話確認すらできない。市選管は「審査時間に余裕があれば、署名者の自宅に郵送して確認したい」と話す。
市選管は審査を済ませた署名の横に有効、無効のはんこを押す。審査を終えると、八月十四日から二十日まで、審査を終えた署名簿を市役所で公開する「縦覧」がある。期間中は全市民が署名簿を閲覧できる。誤字、脱字で無効とされた署名を直せる一方、身に覚えのない署名に対しては無効を主張できる。
一般にリコールの無効署名は、署名総数のどのくらいを占めるのか。二〇一〇年の鹿児島県阿久根市長リコールは１・６％、同年の名古屋市議会リコールは２０・７％、一一年の岐阜県中津川市長リコールは５・２％とばらつきがあり、一概に言えない。名古屋市議会リコールのように、異議申し立てで一万五千人分（３・２％）の無効署名が一転、有効となった例もある。
市民の会は無効署名を２～３％と予想する。市選管は「いずれにしても慎重に審査したい」と話している。 （吉野淳一）
●山中市長 辞任先延ばし
読売 2015年07月22日
昨年１２月に辞任の意向を表明した松阪市の山中光茂市長は２１日、同市役所で記者会見を開き、市民団体が行っている市議会の解散請求（リコール）に向けた活動の推移を見極めたいとして、同日付で予定していた辞表の提出を先延ばしする考えを明らかにした。
山中市長を支援する市民団体は同日、市議会のリコールに向けた署名活動で、住民投票に必要な４万５０００人を超える署名（重複を含む）を集めたと発表。山中市長はこの結果について、「議会に対する長年の不信感の象徴だ」などと述べ、リコール運動の推移を見て、自らの進退を判断するとした。
同団体は２４日、市選挙管理委員会に署名簿を提出する予定で、２０日間の署名審査と縦覧を経て、８月下旬頃には有効署名数が確定する。本請求が提出され、住民投票で過半数を獲得すれば、リコールが成立する。
同市の選挙人名簿登録者数は６月２日現在、１３万５１２５人。住民投票を実施するには、この３分の１（４万５０４２人）以上の有効署名が必要となる。
山中市長は昨年１２月、市立図書館改修計画の関連予算案が議会で２度目の否決になったことを受けて、辞任する意向を表明した。今年の２月議会でも関連予算が再び否決され、ＰＦＩ（民間資金活用）による改修計画を断念。現行と同じ指定管理者制度による運営方針に変えている。
●住民投票を盛り上げる３要素
地方議会ニュース 2015.06.27 解説委員 山本洋一
全国で相次ぐ住民投票。5月に行われた大阪都構想の住民投票は多くの注目を集め、投票率は直近の国政選挙や地方選を大きく上回った。一方、関心が高まらず、開票すらされなかった例もある。有権者を引き付ける住民投票、有権者不在の住民投票の違いとは。
「都構想」に市民が高い関心
大阪都構想の住民投票では大阪市の有権者210万人のうち、140万人超が投票。投票率は66.8%に達した。この数字は昨年末に行われた衆院選の57.4％（小選挙区）、今年4月の市議選の48.6％を上回り、投票率の低い都市部としては異例の高さとなった。
関心が高まった最大の理由は、テーマが大阪市を解体し、5つの特別区に再編するという都市制度の抜本改革だったこと。投票には法的拘束力があり、賛成票が一票でも多ければ都構想が実現、反対票が多ければ白紙に戻るという重要な投票だった。
しかも、マスコミの世論調査では「接戦」との予測が出ており、自分の一票が勝敗を左右するかもしれない、そんな緊張感もあった。
マスコミやインターネットでは有識者から一般市民まで、あらゆる論者が都構想のメリットやデメリットについて熱心に議論。大阪市が事前に開いたタウンミーティングにも連日、多くの市民が駆け付け、橋下徹大阪市長らの説明に耳を傾けた。
賛成派を率いる橋下市長や大阪維新の会、反対派の急先鋒に立った自民党や共産党の「アピール合戦」が熱を帯びたのも関心を高めた要因の一つ。住民投票は一般の選挙と異なり「選挙運動」の規制が緩く、テレビでは連日、コマーシャルが流れ、街中には賛否双方のチラシやポスターが溢れかえった。
大通りではひっきりなしに街宣車が大音量を鳴らしながら走り、主要な交差点では賛否両派の議員や運動員が道行く市民に呼びかけた。普段は投票に行かない無党派層も、否が応でも関心を持たざるを得ない状況だった。
最近、盛り上がった住民投票といえば、英国スコットランドの独立運動が思い浮かぶ。昨年9月に実施された、スコットランドが英国から独立するか否かを決める住民投票。賛否両派の論戦は過熱し、スコットランドだけでなく全世界の注目が集まった。
結果は賛成44.7％、反対55.3％で英国残留が決まったが、投票率は84.6％に達した。今年5月の英国総選挙の投票率が66.1％だったことと比較しても、独立の是非を問うた住民投票への関心の高さがうかがい知れる。
日本国内では名古屋市の河村たかし市長が主導し、自らの政策に反発する市議会の解散を目指した2011年の住民投票、埼玉県北本市でJR新駅建設の是非を問うた住民投票などで多くの有権者が投票所に足を運び、通常の選挙より高い投票率となった。
開票すらされなかった住民投票も
もちろん成功例ばかりではない。2013年に東京都小平市で道路建設計画の見直しを巡って実施された住民投票は投票率が35.2％にとどまり、規定の50％に届かなかったため「不成立」に。住民の投票用紙は開票もされないまま、破棄されることとなった。
今年2月に埼玉県所沢市で行われた小中学校へのエアコン設置を巡る住民投票も投票率は31.5％にとどまった。結果はエアコン設置に「賛成」とする票が上回ったが、市の条例で「結果の重みをしん酌しなければならない」とした基準（賛成、反対のいずれかが有権者の3分の1に達した場合）には届かなかった。
今年5月に愛知県新城市で行われた新庁舎建設を巡る住民投票は投票率が5割を超えたが、直近の市議選に比べると約15ポイント低かった。
明暗を分ける3要素
これらの事例を踏まえて分析すると、有権者の関心を決める最大の要因は、投票にかけられたテーマの中身自体といえる。過去にも米軍基地や原発の建設など、わかりやすくて大きなテーマの住民投票は総じて投票率が高かった。
逆に争点がわかりにくかったり、テーマが矮小だったりすると有権者の足投票所から遠ざかりがち。投票の実施には多額のコストがかかるため「そこまでして住民に問うべきなのか」と冷めた目で見る有権者も増える。「本来は選挙で決めるべきだ」という意見もあるだろう。
二つ目は投票結果の「拘束力」の問題だ。住民投票の大半は議会の解散や首長の解任を決めるもの、もしくは特定のテーマについて住民の意見を求めるもののどちらか。前者は法的拘束力を持つが、後者は拘束力がないため諮問的な位置づけとなる。
後者の場合は投票結果が即、現実の政策に結びつかない可能性があり、住民の「他人事」ととらえやすい。ちなみに大阪市の場合は国政政党に呼びかけて特別法を制定してもらい、法的拘束力のある住民投票を実現させた。
三つ目は政治家の関与だ。名古屋市では河村市長と自民党など既成政党が激しく対立し、双方とも住民に自らの正当性をアピール。大阪でも推進派の維新の会、反対派の自民党や共産党双方が所属議員総出で街角に繰り出し、市民の取り込みを図った。 スコットランドの独立運動でも地域政党であるスコットランド民族党が主導的な役割を果たし、その後の総選挙で支持を急速に伸ばした。政治に不慣れな一般市民が主導するより、言葉巧みで影響力の大きい政治家が中心となった方が関心も高まりやすいといえる。
茨城県つくば市が運動公園の基本計画を巡って今年8月に住民投票を実施するなど、住民投票は今後も全国で相次ぐとみられる。三重県松阪市では市長と対立する市議会の解散を問う住民投票を目指し、リコールの署名集めが始まっている。
民主主義の手段の一つとして住民投票をうまく活用できるかどうかは、今後の地方自治にとって重要な課題。憲法改正の国民投票が現実味を増す国政も、またしかりである。
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●《直接請求における署名の住民側から見た注意事項などのまとめ》
(転記等作成／寺町知正／２０１０．８．１４最終記載)
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１． 【「直接請求制度の解説」（ぎょうせい・刊）】・・自治体側も住民側も参考書とする唯一と思
われる文献のページのこと。絶版。 ※ページとは、当該書籍のページのこと。
◎署名簿の形式審査
◆委任日の記載が全く欠けている署名収集の委任状を添付した署名簿により収集された署名の
効力は、当該署名が委任後になされたものであることが明らかである限りは、当然無効とはなら
ない（昭和３０，１２，１行政実例、昭和３３，１，２９行政実例）（以下、１３７ページ）
◆委任届に記載された委任年月日と委任状に記載された年月日か相違する場合、一般的には
委任状の年月日を基準として署名の審査をすべきである（昭和３３，１，１１行政実例）。
◆表紙に付した一連番号に欠号のものがあっても、そのことのみでは無効とはならない（昭和２８，
１１，１１行政実例）。（以下、１３８ページ）
◆署名簿の様式が、有効無効欄、備考欄を欠いていたとしても、そのような軽微な瑕疵は
署名簿の効力になんら影響を及ぼさない（昭和２８，６，１２最高裁判決）。
◆ある署名簿中に、署名年月日が相前後して記載されている場合も、個々の署名が有効になさ
れている限り、当該署名簿は、無効とはならない（昭和２８，１１，１１行政実例）。
◆改編された署名簿の効力について、本来独立の署名簿であったことが確認され、各分冊とも
適法に署名収集がなされたものと認められる限り有効と解する（昭和２８，１１，１１行政実例）。
◆署名簿に添付すべき書類が正規の場所に綴り込まれていない場合は、それによって必ずしも
署名簿の署名が無効となるものではない（昭和２８，１１，１１行政実例）。
◆請求書、代表者証明書以外の余分の書類が添付してあった署名簿でも、そのことによってた
だちに無効とされるものではない（昭和２３，１０，３１行政実例）（以下、１４０ページ）
◆署名収集受任者の住所の記載が不完全な署名収集委任状を添付して当該受任者が収集した
署名は、有効である（昭和３７，７，１１行政実例）
◆受任者が審査前に死亡したことにより選挙人名簿から抹消された場合も、当該受任者の収集
した署名は有効と解すべき（昭和４２，１２，２７行政実例）（以下、１４０ページ）
◎実質審査
◆ただし、（住所の記載を欠く場合も、）署名の記載順序等から同一の住所と推定できるときは有
効である（昭和２８，８，２５行政実例）（以下、１４２ページ）。
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◆署名年月日の判然としない場合も、法定期間中に署名したものであることが前後の状況によ
って明らかに認められるときは有効（昭和３２，１，２２行政実例）。（以下、１４２ページ）。
◆署名年月日、住所、生年月日等の記載は、署名と異なり、自署することは要件でない（昭和２３，
８，９行政実例ほか多数）。
◆氏名、住所、生年月日の記載が誤記と認められる場合、氏名、住所、生年月日が選挙人名簿
と異なっている場合でも、本人を指すものと確認できるときは有効である（昭和２７，１１，１５行政
実例ほか。昭和２８，６，２２福島地裁判決）。
◆署名者が転居のため選挙人名簿の住所と異なる場合も有効であり、住所、生年月日等を書き
換かえて訂正印を押していない場合も、本人が書き換えたと明白に認められる限り有効である
（昭和２３，１２，１５行政実例）
◆署名年月日が相前後して記載してされていても、単にそれのみでは無効ではない（昭和２８，１
１，１１行政実例）
◆同一署名年月日又は同一住所であることを示す意味で「〃」と記載したものは有効である（昭
和２３，８，２２行政実例）。（以下、１４２ページ）
◆署名後に転出、失権しても有効である（昭和２９，２，２６最高裁判決）。
◆署名は、名が自署である以上、その姓を書かなくても有効（昭和３０，２，７盛岡地裁判決）。
◆鉛筆による署名は有効である（昭和２３，１０，３１行政実例）。
◆書き損じのため紙片を貼付して氏名を記載したもの有効である（昭和２３，１０，３１行政実例）。
◆住所、生年月日、氏名を書き換えた場合に、訂正印を施さなくても、本人が書き換えたことが
明白であると認められる限り有効である（昭和２７，１１，１５行政実例）。
◆同一家族が引き続いて署名する場合、姓が同一であるという意味で「〃」「同」として名のみ記
載しても、ひらがな、カタカナ、ローマ字による署名も有効である。
（昭和２４，１，２０行政実例）。（以下、１４６ページ）
◆自署であれば、誤字脱字であっても、選挙人名簿の氏名と異なる場合でも有効である（昭和２
３，１２，１行政実例）。
◆戸籍どおり書かなくても、本人の署名と認められる限りは有効（昭和２３，１０，３１行政実例）。
◆指の印は差し支えない。
3/4
２． その資料からまとめ
● 委任届出書の提出時期の委任（・・今は不要・・）
●押印は、署名者を特定し、その意思に基づいて署名がなされたことを明らかにするため
のもの。署名者を特定できる以上は、拇印によることも許される（行実ｓ23.4.12、行実ｓ
23.8.13 神戸地判ｓ29.9.30 等）が、他の指印との異同が識別できる程度に顕出されてい
なければならない（佐賀地判ｓ37.3.20）。
●同一家族の者が同一の印を用いる場合でも、本人の意思に基づく限りその者の印として
取り扱われる（行実ｓ23.7.12）が、同一姓でない家族の捺印は無効で、世帯主の名のみの
印を使用した場合は無効（行実ｓ27.8.19）。
●署名は自書しなければならないが、押印は、自己の意思に基づき他人を機関として押捺
させる場合には有効である（広島高判ｓ25.12.23）。しかし、拇印は別で、同一家族がその
うちの１人によって全部の署名に拇印を押した場合、本人の分のみが有効（行実ｓ28.8.25）。
●委任状のみ表紙の次に綴り込み、請求書及び請求代表者証明書（又はその写し）は署名
用紙の次（裏表紙の前）に綴り込んだ署名簿は、瑕疵のあるものではあるが、これによ
って必ずしも無効となるものではない（行実ｓ28.11.11）。
●請求代表者の氏名は記名で足り、自書を要しない（東京地判ｓ37.6.7）。
●委任状及び委任届の委任年月日が請求書写及び代表者証明書写しの日付の前であっても、
請求代表者証明書交付後に署名収集している場合には署名は有効（行実ｓ33.1.29）。（・・今は不要・・）
●署名年月日も自署でなければならないが、もし自署でない場合、氏名が自署であれば有
効（行実ｓ27.2.13）。
●個々の署名の署名年月日が前後してその一連番号の順序と一致しない点があるとして
もこれをもって直ちに署名の連続性を欠くものということはできない（新潟地判ｓ
28.12.24、行実ｓ28.11.11）。
● 署名年月日欄に前欄署名者と同日に署名した場合「〃」の記載のあるものは有効（行実
ｓ32.1.22）。
● 氏名、署名年月日は自署でなければならないが、それ以外の事項については、請求代表
者において記載して差し支えない（行実ｓ25.12.11）。
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●住所、生年月日の記載していない署名は無効（行実ｓ25.12.11，行実ｓ29.5.14）。
●住所・生年月日のない署名は無効。ただし、署名の記載順序から同一住所と推定される
場合は有効。また、記載内容が選挙人名簿と相違しても、単に誤字脱字であって本人で
あることが確認できる場合は有効（行実ｓ28.8.25）。生年月日の誤記について同趣旨（福
島地判ｓ28.6.22）。
●戸籍どおりに記載されていなくても本人の署名と認められる限り有効（行実ｓ23.10.31）。
●署名中の氏名が誤字脱字等により選挙人名簿に登載された氏名と異なる場合でも無効
ではないが、付箋でその旨表示するのが適当（行実ｓ23.12.1）。
●名のみを自書し、氏の記載が自筆でなくても有効な署名である（盛岡地判ｓ30.2.7、新
潟地判ｓ28.12.24）。
●印はやむを得ない場合は拇印でも差し支えない（行実ｓ23.4.12）。
●拇印も有効である（行実ｓ23.8.13）。
●数人の家族が連名する場合、同一認印を用いた場合有効（行実ｓ23.8.13）。
●同一家族が２、３人おきに署名押印し、印が同一姓で同一印であると判断できる場合、
本人の意思に基づく押印である限り有効。（行実ｓ23.7.12）。
●押印は必ずしも自分の手で押捺することを必要とするものではなく、自己の意思に基づ
き他人を機関として同人をして押捺させても無効ではない（広島高判ｓ25.12.23）。
●押印がなされたというためには、印影の場合は判読可能であることを要し、指印の場合
はそれが他の指印との異同が識別できる程度に顕出されていることを必要とする（佐賀
地判ｓ37.3.20）。
●署名者の生年月日や署名が所定の欄外にはみ出して他の欄に及んでいてもその署名は
無効とならない（福島地判 28.6.22）。
●法は、直接請求に関する署名について厳格な形式を要求する一方、（同一）請求代表者が
選挙管理委員会に署名簿を提出するまでという期間を区切って署名押印の取消ができるこ
ととしていることから、詐偽又は強迫という不法な手段がとられた場合以外は、内心的効
果意思について、いちいち問わない表示主義を取っている（水戸地判ｓ28.7.31）。
したがって、署名の意味が不明のままで直接請求の署名簿に署名した署名であっても所定
の方法により取り消されない限り有効（最判ｓ29.2.26）。
以上
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また、政務活動費分科会から、全国一斉に政務活動費領収書等のweb公開を求める申し入れを行うことが提案され、今後具体的日程を検討することが確認されました。
