「原発」というシステムに関して、≪40年が上限、20年延長を1回限り認める≫・・そんな趣旨がある。
にもかかわらず、「原発」を延命することに同意と福井県知事や関係機関が決めた。
原発も超高齢化時代に突入??!!・・・ヒトの社会なら自然だとして、人工物・システムの原発では許されないのは当然のこと。
「高齢化」と表現した報道として、中日の次の記事のタイトルが面白かった。
★≪危うい原発高齢化時代 福井知事再稼働同意 脱炭素で寿命の４０年超え加速≫
原発の「寿命」としてめどにしていた「４０年」を、政治的に「６０年」にするという暴挙、それがどんなにヒドイ話かは、ヒトに例えれば分かりやすいのではないか。
人の「高齢者」の定義は確定はしていないようだが、日常的な用語習慣から見ると「高齢者は、６５歳から」とみることは、間違ってはいないと思う。
ということで、ここでは「ヒトは６５歳が高齢者の入り口」とする。
さてさて、「運転開始から４０年」になった原発の「６０年への延長」は、ヒトに例えるならどういうことか・・
「４０年 : ６５年 ⇒ ６０年 : ? 年」、 つまり、
「(原発)４０年 : (ヒト)６５年 ⇒ (原発)６０年 : (ヒト) ?年」 という問いになる。
上記から導かれる解として、「原発６０年可能は、人間でいうなら『９７.５歳』に相当」という計算が机上で成り立つ。
原発を、ヒトの『９７.５歳』相当まで、走らせるってわけだ。
ヒトは、『９７.５歳』まで生きたらたら素晴らしいこと。
ただそれは、あくまで、そこまで生きた、生きている結果として、分かること。
もちろな、『９７.５歳』で元気なのはいいけど、そこまで健全・無事に達する人は極めて少数例。
原発でも、金属劣化によって、突然、格納容器ごと爆発として、爆弾が落ちたのこと同じことになる、近隣原発も誘爆していく・・・
なんてことになそう。
原発に関する今回の同意にかかる政治的な実行・意思決定は、「６５歳の時に、あなたは９７歳まで働けます」と認定するも同じ。
おろかなヒトたち。
ということで、今日は次を記録しておく。
●「40年ルール」なし崩し 再稼働へ突き進む関西電力の老朽原発 福井県知事が同意へ／東京 2021年4月26日
●危うい原発高齢化時代 福井知事再稼働同意 脱炭素で寿命の４０年超え加速／中日 2021年4月29日
●「40年超」の原発に最大25億円 交付金拡充、経産省の狙いは／西日本 4/26
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●「40年ルール」なし崩し 再稼働へ突き進む関西電力の老朽原発 福井県知事が同意へ
東京 2021年4月26日 08時00分
福井県内にある運転開始から40年を超えた関西電力の原発3基が、再稼働へ向かっている。日本の原発として前例のない運転延長は、東京電力福島第一原発事故後にできた「40年ルール」をなし崩しにするだけではなく、政府が掲げる「脱炭素社会」の実現を名目に今後当たり前になる可能性が高い。（尾嶋隆宏、山本洋児、今井智文）
2020年10月16日、福井県庁7階の庁議室。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官は、杉本達治知事と向き合っていた。関電の金品受領問題に伴う業務改善計画の進捗状況を報告後、切り出した。「環境性能に加え、供給の安定性に優れた原発を活用する重要性は高まっている。40年超運転は不可欠だ」
国として、福井県内にある運転期間が40年を超えた原発の再稼働に同意を求めた瞬間だった。この日を境に、関電が40年超運転を目指す美浜原発3号機（美浜町）、高浜原発1、2号機（高浜町）の再稼働を巡る議論が一気に動いた。
11月に高浜町議会、12月に美浜町議会が同意し、両町長も2月に再稼働にゴーサインを出した。県議会も今年4月23日に同意し、知事は28日にも最終判断する見通しだ。
◆首相の「脱炭素」宣言 高まる原発の存在感
エネ庁長官と杉本知事の面談から10日後の10月26日、原発を取り巻く環境に大きな変化があった。菅義偉首相が臨時国会の所信表明演説で、50年までに二酸化炭素（CO2）を主とする温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言したことだ。
原発は、発電時に温室効果ガスを排出しない「脱炭素電源」という面がある。1990年代以降、地球温暖化対策の点で重視されてきた原発は、福島第一原発事故後に「依存度を可能な限り低減させる」方針に変わったが、再び存在感が高まりつつある。
ただ、原発再稼働は進んではいない。全国33基のうち、新規制基準に適合して再稼働したのは9基。国は30年の電源構成に占める原発の割合を20～22％と設定しているが、実現するには30基程度の稼働が必要で、遠く及ばない。
「新しい原発に頼るのではなく、諸外国と同様に40年超運転を順次、実施していくことが極めて重要」と保坂長官。政府はカーボンニュートラルには原発は一定数必要とし、米、仏、英などで運転延長が認められていることを強調する。
◆「極めて例外的」が当たり前に 原発の運転延長
「既存原発の運転期間延長は最も費用対効果の高い手段。40年上限、20年延長を1回限り認めるという不合理な制約は見直すべきだ」
4月7日、国会内で開かれた自民党の電力安定供給推進議員連盟の会合で、東京大公共政策大学院の有馬純特任教授（エネルギー・環境政策）はカーボンニュートラル実現に向け、さらなる運転延長の必要性を力説した。
東日本では、日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）が40年超の運転許可を得ている。30年には、高浜3、4号機を含む原発11基が運転40年以上となる。NPO法人原子力資料情報室（東京）の伴英幸共同代表は「新しい原発への建て替えは世論が認めないため、電力会社は今ある原発を使い続けるしかない。原子力産業をつぶしてはいけないと、国も認める動きをしている」と指摘する。
東京電力福島第一原発事故後、政府は12年6月に原発の運転期間を原則40年に制限した。当時の細野豪志原発事故担当相は「40年という期限が来たら、基本的に廃炉にする。延長を認めるのは極めて例外的なケース」と強調していたが、原則は崩れつつある。
◆機器は取り換えたが、原子炉は交換できず
「点検をして安全だからそのまま使うというが、危険性が眠っているかもしれない」。4月9日に福井県庁で開かれた県原子力安全専門委員会で、原発の再稼働に慎重姿勢な県立大名誉教授の田島俊彦委員（素粒子物理学）が訴えた。
専門委は5年間かけて、関西電力が40年超運転を目指す美浜3号機と高浜1、2号機の安全性を議論してきた。この日の会合では「必要な対策が講じられている」とする報告書案が大筋で了承されたものの、最後まで疑問の声が残った。
関電は老朽化と事故対策を進めて原子力規制委員会の審査をパスするために、美浜で2400億円、高浜（1～4号機）で5467億円という巨額を投じた。3基は中央制御盤など多くの機器が最新型に取り換えられたものの、肝心の原子炉容器は造り替えない限り、交換できない。
原子炉は核燃料の核分裂反応で生じる中性子線を受けると、金属が粘り強さを失いもろくなる。限度を超えると、緊急時に原子炉に水を入れ、300度近い炉を常温まで急激に冷やす際に破損する可能性がある。
関電は、運転開始時から炉内にある試験用の金属を取り出し、劣化の具合を調べた。高浜1号機は国内の原発で最も金属がもろくなっていたが、「運転60年の時点でも安全性は保たれる」と判断。原子力規制委員会もこれを認めた。
◆「世界的に前例のない」異常も 想定外の劣化リスク
だが、3基よりも新しい高浜3、4号機では、18年から定期検査のたびに蒸気発生器の細管損傷が見つかっている。関電は異物混入が原因とみて対策を講じたが再発が続いた。昨年12月、細管の表面にできた水あかのような金属片がはがれてこすれたのが原因と判明。世界的に前例のない現象で、検査でも金属片の危険性を見逃していた。
「今までの想定で原発の検査をしても、未発見の現象は防げず、重大な劣化を見逃している可能性もある」。原発問題に詳しい大阪府立大の長沢啓行名誉教授（システム工学）は警鐘を鳴らす。
原発の運転期間40年ルール 2012年6月の原子炉等規制法の改正で規定。それ以前は運転期間に明確な定めはなく、30年目、40年目で国の審査を受け、問題がなければ継続運転も可能だった。12年2月の参院予算委員会で、細野豪志原発事故担当相（当時）は、40年の根拠として原子炉の圧力容器内で核分裂で出る中性子が当たって劣化が進むことを挙げ「ほとんどの原子炉は想定年数を40年として申請している」と答弁。40年は原発の寿命の目安となったが、科学的根拠がはっきりしないとの指摘がある。経済産業省によると、米国で運転中の94基は大半が60年運転を認められ、47基が運転40年を超えてた。4基は80年運転も認められている。仏では56基のうち14基、英国では15基のうち4基が、運転期間40年を超えている。
●危うい原発高齢化時代 福井知事再稼働同意 脱炭素で寿命の４０年超え加速
中日 2021年4月29日
福井県の杉本達治知事が二十八日に関西電力の老朽原発再稼働に同意したことで、福島第一原発事故後に「寿命」と決められた四十年を超えて運転する原発が出現することとなった。政府は二〇五〇年の脱炭素目標を掲げたことで、実現に向けて既存の原発をフル活用する方針。十年後には国内の原発の半数が四十年超となる老朽原発時代の幕が開けるが、その実現性や安全性には疑問が付きまとう。（今井智文、中崎裕）
■大義名分
「一番大きいのは、志という意味で、国が原子力発電をどうしていくのか、明言されたことだ」。杉本知事は二十八日の記者会見で、同意した理由をそう語った。梶山弘志経済産業相が、前日のオンライン会談で語った言葉が念頭にある。
梶山経産相は会談で、政府が今月新たに掲げた三〇年度までに温室効果ガス４６％減との目標に触れ「達成に向けて将来にわたり原子力を持続的に活用していく」と強調。「現在６％の原子力比率を二割程度まで高めることは必要不可欠。再稼働に最優先で取り組んでいきたい」と述べた。脱炭素を、これまで思うように進まなかった原発再稼働の大義名分にした形だ。
原発の発電比率を全体の二割程度にするには、三十基程度の原...
●「40年超」の原発に最大25億円 交付金拡充、経産省の狙いは
西日本 4/26 石田 剛
運転開始から40年を超える原発の再稼働を巡り、経済産業省が、1基当たり最大25億円を立地県に新たに交付する支援策を示している。福井県で、40年を超えた原発を国内で初めて再稼働させるため、地元同意を得ようと打ち出した。他地域の原発再稼働も視野に、長期運転しやすい環境を整える狙いだ。 （石田剛）
【画像】運転開始から40年前後の主な原発
 原発の運転期間は原子炉等規制法で40年と定められ、原子力規制委員会の認可を得れば、1回に限り最大20年延長できる。これまで関西電力の高浜1、2号機（福井県高浜町）と美浜3号機（同県美浜町）、日本原子力発電の東海第2原発（茨城県東海村）の計4基で延長が認められた。
再稼働には地元の同意が必要となるが、老朽化した原発の再稼働には慎重な住民の声も根強い。国は、立地県に手厚く配慮する措置を講じることで理解を得ようと、交付金の拡充方針を決定。40年超となる関電の3基について再稼働の検討が進んでいた福井県に伝えた。同県議会は23日、3基の再稼働を事実上容認。これを受け、杉本達治知事は近く再稼働に同意する見込みだ。
経産省資源エネルギー庁によると、新たな交付金は、電源3法に基づき、立地県の地域振興策に対する交付金を拡充して支払う。本年度から交付する計画で、対象となる事業や支払う年数など、制度の詳細を詰めている。同庁の担当者は「長期間にわたって原発が稼働することになる地域の継続的な振興が必要だ」と説明する。今後、他の原発が40年超の運転をする場合も、同様に交付するという。
九州では、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の1号機が2024年7月、2号機が25年11月にそれぞれ運転40年を迎える。九電は運転期間の延長について「設備の状況などを踏まえ、安全確保を大前提に総合的に検討を行っていく」としている。
「脱炭素」背景に 電力業界、国の動き活発
・・・(以下、略)・・・
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マイナンバーカードの保有者はちっとも増えなかった。
そこで、政府は、昨年から、「キャッシュレス決済すると最大5000円分のポイントを還元」という名目・エサで釣って、加入者を増やそうとしていた。
原資は国民の税金。矛盾した話。
そのマイナンバー制度の欠陥や問題は、事業を推進すればするほどボロが出てくる。
今日は、最近の報道として次の記録しておく。
● ワクチン接種管理にも使えない「マイナンバー」、一体どこで使えるのか…？／現代ビジネス 2021.3.14
●マイナンバー８８００億円投入 菅首相、費用対効果「悪過ぎる」／時事 2021年03月31日
●健康保険証 「誤り3万件」が映すマイナンバーの不思議／日経 2021年4月6日 知っ得・お金のトリセツ(45)
●マイナンバー保険証で露見？ 医療デジタル化の死角／日経 2021年4月12日
●【独自】マイナンバー事業の業者選定８割が競争なし 随意契約を乱発する機構／東京 2021年4月27日 06時00分／契約金額も高騰、民間に頼らざるを得ない構造、随意契約は例外
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● ワクチン接種管理にも使えない「マイナンバー」、一体どこで使えるのか…？
ともかく政府が国民の信頼を得ること
現代ビジネス 2021.3.14 野口 悠紀雄一橋大学名誉教授
プロフィールワクチン接種の管理にマイナンバーを活用する構想が提起されたが、自治体などから強い反対が出て、立ち消えになった。
自治体の実務と結びついていないと、マイナンバーは使えない。そのための条件整備をせずにマイナンバーカードを普及させようとしても､国民の信頼は得られない。
「マイナンバーでワクチン接種管理」は絵に描いた餅
ワクチン接種の管理にマイナンバーを活用する構想が、１月中旬に提起された。
平井卓也デジタル改革相は、「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」と19日の閣議後会見で述べた。
河野太郎ワクチン担当相は、25日、マイナンバーと接種歴を紐づけ管理するシステム開発を進めると発表した。また、「自治体をまたいで引っ越した人や居住地以外で接種した人を把握するためにマイナンバーでの連携を検討している」と、26日午後の衆院予算委員会で述べた。
ところが、このアイディアは、あっという間に立ち消えになった。全国市長会の立谷秀清会長らは、1月下旬、ワクチン接種の情報管理にマイナンバーを活用することに対して、「自治体の事務が増えることは非常に困る」との懸念を示した。
全国保険医団体連合会は、「自治体に混乱を招き、ワクチン接種のスケジュールにも影響を及ぼしかねない」「両大臣の発言はマイナンバー制度の強引な普及を図ろうとして横やりを入れるもの」と反対の声明を発表した。
予防接種法に基づく予防接種の実施や接種記録の管理は、市町村が担当している。ただし、その台帳は自治体独自で、入力項目も統一されていない。マイナンバーを使えば統一的な番号で管理できるから、一見したところ、ワクチン接種管理には最適なように思われる。
しかし、実際に使うには、行政の現場をそれに対応させる必要があるのだ。 それなしでマイナンバーを使うといっても、現場は混乱する ばかりだ。「ワクチン管理にマイナンバー」というアイディアは、行政の実態を無視した「絵に描いた餅」にすぎなかったのだ。
・・・(以下、略)・・・
●マイナンバー８８００億円投入 菅首相、費用対効果「悪過ぎる」
時事 2021年03月31日
菅義偉首相は３１日の衆院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出の累計が関係法成立後の過去９年で約８８００億円に上ると明らかにした。立憲民主党の後藤祐一氏が「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘したのに対し、「確かに悪過ぎる」と認め、マイナンバーカード普及や利便性向上などの改善に全力を挙げる考えを示した。
同カードの普及率は２割台と低迷し、国民が利便性を実感できていないとの指摘もある。首相は「スマートフォンへのカード機能の搭載は２０２２年度中、運転免許証とカードの一体化は２４年度末に実現する。こうした工程に基づいて国、地方のデジタル化を着実に進めていきたい」と強調した。
●健康保険証 「誤り3万件」が映すマイナンバーの不思議
日経 2021年4月6日 知っ得・お金のトリセツ(45)
 菅義偉首相肝煎り、「デジタル庁」の発足が間近だ。関連法案は6日に衆院を通過し月内にも成立する見通し。
デジタルガバメント成否のカギを握るのはいわずと知れた個人番号、通称・マイナンバー。
日本に住む1億2000万人超の全員に割り振られている12ケタの数字だ。
1960年代まで遡る国民的な侃々諤々（かんかんがくがく）を経て制度そのものは5年以上も前に発足したにもかかわらず、いざ使いこなそうとすると必要になるプラスチック製のICチップ付きカード（マイナンバーカード）の普及率は1割前後の低空飛行を続けてきた。
皮肉にも新型コロナウイルス禍での10万円給付金の配布を巡るドタバタで必要性が認識され、税金によるキャッシュバック、マイナポイント事業も相まってようやく3割弱まで普及が進んだ。
個人情報の誤り3万件
だが、問題は依然山積み。最近ではマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする「マイナ健康保険証」の稼働が予定の3月下旬から半年程度の延期を余儀なくされた。"好例"という言葉は適切ではないが「なんでそんな問題が起きるの？」と素朴に疑問を持つと、マイナンバーを取り巻く課題が浮かび上がってくる。
本来であれば3月下旬には準備ができた病院・薬局の受付に顔認証用のカードリーダーが設置され、マイナンバーカードを読み取らせれば瞬時に本人確認ができるシステムの本格導入が始まるはずだった。だが昨年10月以降、健康保険組合など公的医療保険の保険者が持つデータとマイナンバーを突き合わせる作業を進める中で、氏名・年齢など本人の基本情報とマイナンバーとが合致しないケースが多数発見されたのだ。その数は2月には最大3万件に達した。マイナ保険証は受付だけでなく医療データの収集・閲覧も可能な機能を持つため、このまま本番に突入すれば最悪の場合、自分の特定健診データや薬剤情報などが他人の目に触れる恐れさえあった。
データ扱う保険者は約3000 随所にヒューマンエラーの可能性
一体、なぜ？ 原因は保険者が持つデータにマイナンバーを加える際の誤りとみられる。国民皆保険の日本では全員が何らかの公的医療保険に加入している。自治体が運営する市町村国保や公務員が入る共済組合の他に民間企業が母体の組合健保や協会けんぽなど計3000以上が存在する。ザックリ割ると1保険者平均10の誤入力があった計算だ。多いか少ないかは微妙だが、保険者によるマイナンバー収集過程を考えると確かに随所に誤りが起きる可能性を内包している。
マイナンバーは「番号法」という法律にガチガチに縛られ運用される。企業や団体はむやみに個人に対して番号の提供を求めてはならず、その取得や保管・管理にも罰則規定のある厳しいルールが課されている。健保は個人から直接マイナンバーの提供を受けられる主体でないため、通常企業を経由して番号を入手する。そして企業の場合の入手方法は会社員個人からの自己申告だ。
12ケタもある個人番号を手書きで提出すれば誤記の可能性は常にある。しかも家族で1番号の健康保険証に対し、マイナンバーは個人ごとの番号だから5人家族なら誤記の可能性も5倍に。原本（マイナンバーカード、もしくは通知書のコピー）との突き合わせ確認をしているはずだが、現場でどこまで徹底できているかは疑問も残る。さらに大企業では外部のデータ入力会社に作業を委託するケースも多い。会社→委託会社→健保と関係者が増えれば、誤入力や情報漏洩の危険性は増大する。
強制と任意のはざま 定まらぬ覚悟
問題のあった3万件については厚生労働省がそれぞれの保険者に伝え、担当者が人海戦術で潰していった結果、現時点では問題はほぼ解消しているという。今後は「ヒューマンエラーが起こりうることを前提にシステム対応を強化する」（厚労省）。この手のことに百%ミスなしがあり得ないのは当然だが、効率化のための仕組みづくりなのに逆説的に膨大な作業量が生じているのは皮肉な現状だ。
それも「なぜ？」と考えるに、行政と国民の間で土台となる共通認識が欠如している現実に行き着く。マイナンバーとはどういう数字で、どう生かし、どう規制するか――。議論の整理を避けたまま運用の拡大は続く。マイナンバー自体は日本に住む全員に好むと好まざるとにかかわらず、いわば強制的に付番されている。にもかかわらず「自己情報コントロール権の侵害」という批判を恐れてか、運用プロセスにおいては随所で「任意」を組み込むことで不要なヒューマンエラーを呼び込んでいるようにもみえる。任意でつくるマイナンバーカードの低普及率しかり、健保の情報収集の誤りしかりだ。問題の在りかについて同志社大学の北寿郎教授は「政府側にマイナンバーを使う覚悟ができていないという根本的な問題があり、利用者側にも誤解を含めてそんな政府を信用していないという事情がある」と指摘する。
山本由里（やまもと・ゆり）1993年日本経済新聞社入社。証券部、テレビ東京、日経ヴェリタスなど「お金周り」の担当が長い。2020年1月からマネー編集センターのマネー・エディター。「1円単位の節約から1兆円単位のマーケットまで」をキャッチフレーズに幅広くカバーする。
●マイナンバー保険証で露見？ 医療デジタル化の死角
日経 2021年4月12日 編集委員 吉田ありさ
3月稼働が先送りとなり、出ばなをくじかれたマイナンバー健康保険証。直接の原因は個人番号の誤入力というヒューマン・エラーだが、根底には中小医療機関の実態を見ず、医療のデジタル化を見かけ優先で進めてきた構造問題がある。
健康保険証機能付きのマイナンバーカードは病院の受付でカードリーダーにかざすと瞬時に患者が加入する健康保険を確認できる。病院...
●【独自】マイナンバー事業の業者選定８割が競争なし 随意契約を乱発する機構
東京 2021年4月27日 06時00分
総務省所管でマイナンバー事業の中核を担う「地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）」が民間企業などに発注したマイナンバー関連事業の７４％が、競争を経ずに受注先を選ぶ随意契約（随契）だったことが本紙の集計で分かった。国発注のデジタル事業全体と比べても随契の多さは際立っている。競争入札に一事業者しか参加しない一者入札を含めると、全体の８１％の業者選定で競争が働いていなかった。 （デジタル政策取材班）
【関連記事】「競争意識は強く」との回答とはかけ離れた実態…マイナンバー事業の閉鎖性
◆契約金額も高騰
国の事業は会計法で競争入札が原則で、機構にも同様の規定がある。機構には巨額の税金が投じられており、閉鎖的な業者選定の妥当性が問われそうだ。
機構が本紙に開示した資料によると、機構のマイナンバー関連事業は２０１４～２０年度上半期までで、２０７件、当初の契約額で総額１３００億円を超える。このうち随契は７４％の１５４件で、契約額は計約６１６億円に上った。随契の受注先はＮＴＴコミュニケーションズやＮＥＣなどの大手企業が中心だ。
一者入札は１５件で契約額は計約４０４億円。随契分と合わせると、契約金額ベースでも７３％に上った。
競争が働いていないと契約金額も高くなりがちで、予定価格に対する落札額の割合を示す落札率は、随契が平均９２％、一者入札が７５％になった。二者以上の競争入札は６０％だった。
一方、２０１９年度の国発注のデジタル事業では随契は３８％にすぎず、一者入札を合わせた割合は７６％だった。
◆マイナンバーに8800億円投入
マイナンバー制度は、国内の住民にそれぞれ固有の番号を割り振り、税や社会保障などの個人情報をひも付けする仕組み。１３年にマイナンバー法が成立、１６年にマイナンバーカードの交付が始まった。過去９年で国費支出は累計約８８００億円に上る。
菅政権は今国会でデジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案の成立を目指す。マイナンバーカードの普及拡大のため法案では国が機構の関与を強めることも定めている。
地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ） 住民基本台帳ネットワークを運用していた総務省の外郭団体などを改編し、地方自治体が共同で運営する法人として２０１４年４月に設立された。マイナンバーカードの発行や関連システムの運用などマイナンバー事業に関わる実務を国や自治体に代わって担う。事業費の多くは国や自治体からの公金で賄われている。カード発行の場合、市区町村が機構に必要枚数の製造を委任し、その費用は総務省から交付金という形で市区町村を経由して機構に支払われる。
◆民間に頼らざるを得ない構造
随意契約や一者入札の多さは、Ｊ―ＬＩＳ発注のマイナンバー事業が民間企業に依存している実態を映している。これは菅政権の看板のデジタル政策全般にも共通する構造的な課題だ。
行政側にデジタル人材が乏しいため、政策の遂行には民間の力に頼らざるを得ない。加えて、巨大事業ほど受注能力で大企業に限られ、特定の企業におんぶに抱っこになりやすい。受注競争が起きなければ契約金額が高止まりして税金の無駄につながりかねない上、一部の企業への接近は官民のなれ合いを生みやすい。
過度な民間依存は事業の質に影響する恐れもある。新型コロナウイルス対策のアプリ「ＣＯＣＯＡ」で相次いだ不具合では、事業者任せで国がプロジェクトを管理できていなかったことが原因の一つと指摘された。平井卓也デジタル改革担当相も「発注者（国）の能力が低いことがいちばんの問題だ」と認める。
１９９０年代以降、業者選定における競争性の乏しさは会計検査院などから何度も指摘されてきたが、政府は改善できていない。コロナ禍、菅政権がマイナンバーを含め行政のデジタル化を急ぐ中で、民間依存からの脱却は急務といえる。
◆随意契約は例外
Ｊ―ＬＩＳの西川仁管理部担当部長の話 機構でも競争入札が原則で随意契約は例外。随意契約の割合が高いままでいいとは思っていない。なるべく案件を切り分けて発注することで企業の参入を促すなど、競争性が発揮されるような発注に取り組んでいく。
◇マイナンバーやデジタル事業に関する情報やご意見を、東京新聞経済部までお寄せ下さい。［E-mail］東京新聞経済部
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4月7日からに飲み始めた私の癌の治療薬「リムパーザ・オラパリブ」。
今日で、飲み始めてから3週間、20日が過ぎた。
飲み始めて数日後から、強い吐き気が毎食時に生じる。典型的な副作用のようだ。
半数位の人が吐き気か出るという。
12日の名大での骨シンチの検査日に、泌尿器科の診察当番の医師に、急遽「当日診療」をお願いして、吐き気止めを10錠もらった。
21日の主治医の診察日まで、9日間で10錠を飲みつないだ。
漢方の「六君子湯」はそれ以前からパートナーが買ってくれていたので、毎食前に飲んでいた。それは、それなりに助かってはいたはず。
それでもつらい吐き気が続く毎日。
21日の主治医の診察では、「毎日3回分」をもらった。だから、毎食事時に飲むことができる。
日ごとに、楽になっていくことは感じられる。
それでも、「吐き気なしで食べられそうなもの」は限られていて、夜はたいていは300円か400円程度の盛り合わせのパック寿司が一番口に合う。最近は「たこ焼き」も合う。
昨年2月に治療を開始して以来、卵はいつもしっかり食べることができた。しかし今は、その卵も吐き気がする。
パートナーがいろいろと気を遣って、私が「それは食べれそう、と返事をする」ものを作ってくれるのでおお助かり。
先の12月の2回の抗がん剤投与に対して、実質的に何の副作用も出なかった私の身体、今はリムパーザに苦しめられている。
今の私の身体は、生まれつきの「BRCA２遺伝子変異」に対する治療薬を1日に2回飲む、つまり取り込んでいる。
薬を飲んで数時間後が薬の血中濃度が一番上昇する、らしい。
・・・そんなとき、そしてそのあと副作用がでるのだろう・・・
・・・私の身体の細胞は、60数年来、初めての状況にいつもいつも遭遇し、かつ、がんと闘っている
(「BRCA２遺伝子」というのは「がん抑制遺伝子」だとかで・・・なんとまぁ・・)・
・・はずなので、しっかり栄養は採らないといけないと思っている。
けど・・・副作用でとっても、そんなわけにはいかない・・・
こんなふうに、毎日、毎食吐き気に悩まされてきたけど、今朝は、この一週間で初めて、吐き気止めを飲まなくても済んだ。
吐き気止めが要らない体調というのは、なんと嬉しいこと。
もちろん、気分も爽快。
・・・なんとなれば、今朝、7時半過ぎに何も食べずに車で出て、コストコに出かけたから。
 格安ガソリンを満タンにしてから、
8時半前に店内に入って
(火・金曜日早朝は、高齢者などのための時間)、
まず、
コストコのフードコートで朝食を仕入れた。
いつもは大行列のフードコートだけど、
今朝は、待ち人ゼロという信じられない風景。
「ホットドッグ（ドリンク飲み放題付） 180円」
「プルコギベイク 450円」 (※ フードコート メニュー)
今は店内は飲食禁止なので、外のフロアーで食べた。まだ、誰もいないからノンビリ。
2人でも十分な量というより、プルコギは半分は残して、昼に自宅で食べたほど。
パートナーは同店内で、私はすぐ近くのホームセンターのメガマートで備品などを物色。
10時過ぎには同店内は超満員。
 合流して
「イチゴソフト 240円（税込）」に、
3杯目の飲み放題ドリンクで気分はなお爽快。
帰りに、もう一杯おかわりして自宅までのドリンクになった。
ともかく、吐き気止めいらずで半日暮らせたのはとても気分が良い。
もちろん、昼食時や夕食時は吐き気止めは飲むことになったが、副作用が軽くなっていることが実感できてうれしい。
午後、ついつい、畑仕事などをしすぎて夜はやや疲れたけれど、
ぼちぼちと私の「BRCA２遺伝子変異による去勢抵抗性前立腺がん」に対しての「保険適用としては最新で(当面は)究極の薬のリムパーザ」とのお付き合いは始まったばかり。
今日は、そんな「リムパーザの副作用の経過」を記録しておく。
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国政選挙の補選の結果は、自民の全敗。
見事な有権者の選択に爽快さが伴う結果。
報道機関の世論調査よりはるかに国民の視点は政権に厳しいことをそのままあらわした、それが素直な見方だろう。
過去に政権が交代した時も、こうした政権の腐敗や国民の厳しい評価が続く、あるいは繰り返す、時には揺り戻しがあっても、いつかは逆転する、そんな流れだったと受け止めている。
そんな思いで、昨日の投票結果に関する評論から次を記録しておく。
●菅自民「全敗」求心力低下は必至 カネ、コロナ…自民離れ止まらず／西日本 4/25(日) 22:20
●菅政権初の国政選挙“全敗の与党”受け止めは？／ANNnewsCH 2021年4月25日
●政治生命かけた戦いに大逆風 岸田氏の悲願、狂った計算／ 朝日 2021年4月26日 5時00分
●衆参３選挙、自民全敗 菅政権に打撃―「五輪前解散」厳しく／時事 2021年04月26日00時42分
●野党 与党全敗ではずみ 「1対1の構造を」／fnn 2021年4月26日 11:43
●信頼失った菅政権に国民から警鐘 衆参３選挙で自民全敗／ 東京 2021年4月25日 22時26分
●菅政権「全敗」の衝撃 “広島モデル”で政権交代なるか／進次郎、丸川、茂木……大物続々投入と団体選挙の必勝方程式でも敗北 ／NETIB-NEWS 2021年04月26日 16:16
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●菅自民「全敗」求心力低下は必至 カネ、コロナ…自民離れ止まらず
西日本 4/25(日) 22:20
秋までに必ずある衆院選を前に、菅義偉政権に少なからぬダメージをもたらす結果となった。25日、衆参3選挙での与党「全敗」－。
政権発足後、初となる国政選挙で、自民党は特に保守地盤の厚い参院広島選挙区に注力したが、再選挙の原因である「政治とカネ」問題への逆風に加え、新型コロナウイルス「第4波」を防げなかったとの批判に抗しきれなかった。
首相の「選挙の顔」としての求心力が低下するのは避けられず、衆院解散を巡る判断、総裁選での再選戦略にも影響が及ぶのは必至だ。
・・・(以下、略)・・・
●菅政権初の国政選挙“全敗の与党”受け止めは？
ANNnewsCH 2021年4月25日
菅政権の発足後、初めての国政選挙となる3つの選挙でいずれも野党候補が勝利し、与党が全敗という結果になりました。
▽広島 自民党への逆風・・・激しい戦いに
河井案里氏の当選無効に伴う参院広島の再選挙。大規模買収事件で浮き彫りとなった“政治とカネ”の問題をめぐり与野党が真っ向から激突。激しい戦いとなりました。
自民党の新人で公明党が推薦する西田英範候補。一方、立憲民主党・国民民主党・社民党が推薦する諸派新人、宮口治子候補による事実上の一騎打ちとなりました。
今回、同時に行われた参議院長野補欠選挙 広島再選挙、衆議院北海道2区補選は次期衆院選の前哨戦ともいわれています。
宮口氏は福山市出身のフリーアナウンサー。3人の子供を育てるシングルマザーでもあります。
「金権政治はもうダメだと、この広島から政治を変えていきましょう。」
「政治とカネ」の問題を追い風に波に乗る野党。一方厳しい戦いを強いられている自民党。
自民党の新人、元経産省官僚の西田英範候補。逆風の中、選挙終盤には身内への批判を展開。
西田英範候補
「たくさんのご批判ご指摘をいただきました。でもその批判、怒り、私も同じであります。勝たせてください。勝たせてください」
17日間の激戦は与党の敗北で幕を閉じる結果に。菅政権にとって初の国政選挙。長野の補欠選挙でも野党が勝利し、全敗となった与党。今後行われる衆議院選挙にも大きな影響を与える結果となりそうです。
▽自民党内の受け止めは？テレビ朝日 藤川みな代コメンテーターに聞きます。
●政治生命かけた戦いに大逆風 岸田氏の悲願、狂った計算
朝日 2021年4月26日 5時00分 笹井継夫
菅政権が初めて挑んだ三つの国政選挙は、政権側の全敗に終わった。とりわけ参院広島選挙区再選挙での敗北の衝撃は大きい。
「素晴らしい候補者に恵まれながら、選挙戦を勝ち抜くことができなかった。力不足をおわびしなければならない」
25日午後10時半過ぎ、広島市内のホテル。選挙戦の陣頭指揮をとった自民党の岸田文雄・前政調会長は、会場の壇上で支援者らに5秒間、頭を下げた。
菅首相を支える「秘密結社」や野党のジレンマ――。政局のキーマンの動向や注目ニュースの背景を、わかりやすく伝えます。
広島は2017年の衆院選で、全7小選挙区のうち6小選挙区で自民が議席を獲得するなど「自民王国」として知られる。池田勇人元首相が結成し、現在は岸田氏が率いる自民党宏池会（岸田派）の発祥の地でもある。党内では「勝って当たり前」との楽観論もあった。
だが、自民への逆風は想像以上だった。
首相候補として望み…「大きな賭け」に・・・(以下、略)・・・
●衆参３選挙、自民全敗 菅政権に打撃―「五輪前解散」厳しく
時事 2021年04月26日00時42分
菅政権初の国政選挙となった衆院北海道２区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙が２５日、投開票され、自民党は全敗した。与党は北海道２区で候補擁立を見送り、与野党対決の構図となった長野、広島の両選挙区で立憲民主党などが擁立した候補に苦杯を喫した。
与野党は秋までにある衆院選の前哨戦と位置付け、新型コロナウイルス対策などを争点に激しい選挙戦を繰り広げた。就任後初の国政選挙での全敗は菅義偉首相に大きな打撃で、政権運営への影響は必至。首相が７月の東京五輪開幕前の衆院解散に踏み切る余地は一段と狭まりそうだ。共闘が奏功した野党は衆院選へ向け、候補者調整を急ぐ。
●野党 与党全敗ではずみ 「1対1の構造を」
fnn 2021年4月26日 11:43
25日に投開票が行われた菅政権初の国政選挙となる衆参3つの選挙で、与党が全敗し、与党内に動揺が走っている。
一方、野党側は、「共闘」の勝利だとして、政府・与党への攻勢を強める構え。
立憲民主党・枝野代表「政権与党と1対1の構造をつくっていくことが重要だ。その努力をさらに加速していきたい」
全勝した選挙結果について、野党側は、野党が連携して候補者を一本化した成果だとして、年内に行われる衆議院選挙に向け、はずみをつけたい考え。
一方で、立憲民主党にとっては、最大の支持団体である連合と共産党との関係など、一枚岩とはいえない状況もあり、どう足並みをそろえるか課題も残した形。
●信頼失った菅政権に国民から警鐘 衆参３選挙で自民全敗
東京 2021年4月25日 22時26分
菅政権で初の国政選挙となった衆参３選挙で、自民党が不戦敗も含めて全敗を喫した。この結果は、「国民のために働く内閣」を掲げながら失政を重ね、新型コロナウイルス対策でも感染を拡大させ３度目の緊急事態宣言まで出し、信頼を失った菅義偉首相に対する国民からの警鐘だ。「政治とカネ」を巡る自民党の金権体質にも、国民が厳しい審判を下した。
◆遅れるコロナ対応
昨年９月の政権発足当初、世襲議員ではない宰相という看板で内閣支持率は高かった。しかし、コロナ対応では、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や東京五輪・パラリンピックを重視して判断が遅れたと度々指摘されてきた。ワクチン接種も遅れ、全国民がいつまでに接種できるのかも見通せない。国民に不要不急の外出自粛を求めながら、与党議員が都内の高級クラブを訪れ、首相も高級ステーキ店での多人数の会食が批判を受けた。
◆繰り返される「政治とカネ」問題
「政治とカネ」を巡っては、自民党の二階俊博幹事長が、参院広島選挙区再選挙のきっかけとなった河井案里前参院議員と夫の克行元法相による多額買収事件を「他山の石」と人ごとのように説明。総務省接待問題では、首相は長男正剛氏を当初、「別人格」として逃げ切ろうとした。首相側近の菅原一秀前経済産業相が選挙区内の行事で現金を配った疑いまで浮上した。
こうした１つ１つが、政権への不信を増幅させたのは間違いない。今回の民意は３選挙区の有権者だけでなく、多くの国民の思いと受けとめるべきだ。なぜ国民の信頼を失ったのか。首相がそこに向き合わなければ、今秋までに実施される衆院選で厳しい審判が下るだろう。（山口哲人）
●菅政権「全敗」の衝撃 “広島モデル”で政権交代なるか
進次郎、丸川、茂木……大物続々投入と団体選挙の必勝方程式でも敗北
NETIB-NEWS 2021年04月26日 16:16 【ジャーナリスト／横田 一】
・・・(略)・・・「結集ひろしま」から「結集日本」へ
今回の再選挙で、政権交代を実現する野党の勝利の方程式がみえてきた。それは、河井夫妻の買収事件や吉川貴盛・元農水大臣の収賄事件、菅原一秀・元経産大臣の公選法違反疑惑など安倍・菅政権で相次ぐ「政治とカネの問題」と、コロナ対策の失敗（政権担当能力の欠如）を二大争点にすれば、たとえ保守地盤の厚い地域でも野党の勝機は十分、次期総選挙での政権交代も夢ではないということだ。
菅政権（首相）が勝利を確信していた広島再選挙での敗北は野党を一気に勢いづかせ、政権交代の現実味を有権者に印象づける絶好の機会にもなった。今回の選挙母体となった「結集ひろしま」代表の佐藤公治衆院議員は、「広島再選挙では、党派を超えた人たちが結集して勝利となった。これを各地に広げて『結集日本』を目指したい。広島から日本の政治を変えるのです」と意気込んだ。巨大与党を倒した“広島モデル”が次期総選挙までにどれだけ広がっていくのかが注目される。
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名古屋市長選は明日が投開票日。
選挙直前の公約で『バラマキ合戦』が主要な二人から出された。
ローカルな都市では、最近、「一人〇〇万円配布」的な公約をして当選する例が出ている。興味深い面があるともいえるが、他方で、政策としてのきわめて大きな疑問符が付くのは当然。当該自治体の歴史や経過から見て妥当といえるかなども判断がいる。
それが、人口２３０万人の政令市の市長選で双方から出された。
疑惑の問題や、政策論議がふっ飛んで行ってしまう見事な作戦とでもいうべきか・・・
今日は、そのあたりの関連として、次を記録しておく。
選挙の結果いかんにかかわらず、検証されないといけないことは多々ある今回の選挙。
●【独自】事務局幹部「偽造署名に関与」 リコール不正「事務局長が指示」／中日 2021年4月16日
●コロナ禍の有効な経済対策か…『バラマキ合戦』とも揶揄の名古屋市長選 専門家「財政の持続性やリスクも」／東海 4/20 21:1
●“２万円商品券”に“キャッシュバック”「バラマキ合戦」に懸念の声も【名古屋市長選挙】／中京 2021/04/20 19:00
●名古屋市長選挙、第一声は何を訴えた？ 現職と元ベテラン市議が事実上の一騎打ち／名古屋 4/12
●“疑惑”の河村たかし氏が優勢。市長選で河村ラブな、名古屋人の謎気質／週刊SPA! 4/23 8:54
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●【独自】事務局幹部「偽造署名に関与」 リコール不正「事務局長が指示」
中日 2021年4月16日 02時00分
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・常滑市議（５２）が本紙の単独インタビューに「偽造署名に深く関与した」と認めた。「田中孝博事務局長の指示で昨年十月末〜十一月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」と明らかにした。山田氏は十五日、一連の問題の責任を取って議員辞職した。
【関連記事】「ミスターこうやるんだ」 常滑市議証言
リコール活動団体の事務局関係者が不正への関与を認めたのは初めて。山田氏は田中事務局長らとともに運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。
山田氏は「偽造署名に深く関与したことを自覚し、反省している。私自身がやったことを全て世間にさらして、真相究明に向き合いたい。県民のリコール活動を台無しにしてしまい、深くおわび申し上げたい」と謝罪した。...
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●コロナ禍の有効な経済対策か…『バラマキ合戦』とも揶揄の名古屋市長選 専門家「財政の持続性やリスクも」
東海 4/20 21:1
4月25日投開票の名古屋市長選挙。公約として現職の河村たかしさんは「電子決済で2万円分のポイントバック」、対する横井利明さんは「全市民に2万円の商品券配布」を掲げ、一部では「バラマキ合戦」とも揶揄されています。
告示日の2人を追う…名古屋市長選 横井氏「2万円の商品券を」河村氏「減税100億円続けている」
果たして、直接懐に訴える公約は、選挙目当ての「バラマキ」か、それともコロナ禍の有効な経済対策か…。名古屋の有権者はどう判断するのでしょうか。
■「商品券」対「ポイント還元」…事実上の一騎打ちの名古屋市長選挙は「バラマキ合戦」に
現職と新人4人が立候補した名古屋市長選挙。このうち元市議会議員の横井利明さんが公約として掲げたのは、「全市民への2万円分の商品券の配布」です。
名古屋市の人口は約230万人のため、約460億円の財源が必要となりますが…。・・・(以下、略)・・・
●“２万円商品券”に“キャッシュバック”「バラマキ合戦」に懸念の声も【名古屋市長選挙】
中京 2021/04/20 19:00
４月２５日に投開票を迎える名古屋市長選挙。４人が立候補していますが、ある公約をきっかけに「バラマキ合戦」の構図となり注目を集めています。私たちの投票の結果次第でお金が戻ってくるというものですが、専門家が“禁じ手”ともいう「バラマキ公約」に懸念の声もあがっています。
名古屋の次の４年を左右する名古屋市長選挙。話題となっているのが、「バラマキ合戦」です。
きっかけは、既成政党が推す新人・横井利明候補（５９）が公約に掲げた、全市民への“商品券２万円”の配布。
「ひとり２万円の商品券を配布する」（横井利明 候補）
すると今度は、現職・河村たかし候補（７２）が市内のお買い物のキャッシュバックを宣言。
「３割キャッシュバック！」（河村たかし 候補）
いわゆるバラマキ合戦の火ぶたが落とされたのです。
人口約２３０万人に対し、２万円支給なら４６０億円が。はたまたキャッシュバックならば、総額２００億円が市民に戻されることになる空前の還元サービスです。
地方行政に詳しい愛知学院大学の森教授は、「バラマキ合戦」について以下のように分析します。
「経済対策は表向き。選挙に強い河村候補に対抗するため、既成政党側が禁じ手に手を出し、これに河村候補側も反撃した結果、バラマキ合戦の構図になってしまった」（愛知学院大学 森正 教授）
この状況に対し、名古屋市民の反応は－。
「もらえたらもらえるものは欲しいですね」
「くれたら助かる」
「それをバラマキっていうかもしれませんけど。今もらえるんだったらうれしい」（名古屋市民）
そもそも「バラマキ」という言葉の意味、広辞苑には、『ばらばらと雑にまく。金銭などを多くの人にみさかいなく与える。むやみに配り渡す』と記載があります。
バラマキといえば記憶に新しいのが、愛知県岡崎市で去年、全市民に５万円を支給する公約を掲げ、当選した市長がたった１か月で断念しました。
さらに兵庫県の丹波市長選でも、元議員が５万円支給をうたい、市長に当選。今も実施できずにいます。
今や全国で“バラマキ公約”は、大ブームとなっているのです。
しかし、公約が実現できないとわかると市民の不信や怒りは頂点に。岡崎市では市長のリコール運動にも拡がろうとしているのです。
「（５万円支給は）どうなってるんですか？みたいな感じですかね」
「その市長を当選させた市民性を疑われてるっていうかね、岡崎市の市民が悪いみたいに言われるのも恥ずかしいよね」（岡崎市民）
バラマキ政策で当選はつかむも一寸先は闇。この方法は、政治生命を奪いかねない諸刃の剣なのです。
今回、候補者２人は予算のメドは立っていて、岡崎のようにはならないといいますが、森教授は「バラマキ」の代償を懸念しています。
「何かをやるためには、何かを減らすとか、犠牲にするということがどうしてもこれ不可欠になります。（バラマキをしても）どのようにして返済していくのかと、その効果でどういうものを見越しているのかということが、有権者に対して政策のパッケージが示されていない」（愛知学院大学 森教授）
バラマキの代償に何が削られるのか。はたまた将来の借金か、そんな心配があるのです。
名古屋市民から冷ややかな声も－。
「まあ一時しのぎっていうところがちょっとありますね。継続的に何か助けてくれるものが、制度としてあるのであれば、そちらの方が」
「もっと使いやすい施設を造ってほしい」
「別のところのお金の使い道ってあるじゃないですか」（名古屋市民）
もし、当選したら２万円の商品券やキャッシュバックを候補者は何に使うのでしょうか。
キャッシュバックされるなら？
「ヒャ～ボ～ル（ハイボール）ですかね。（あと）レモンサワーの強いやつ。キャッシュバックそれにするわ」（河村たかし 候補）
２万円の商品券が配布されたら？
「家族そろって手羽先を食べに行く。風来坊の手羽先。家族みんな大好きで、そこへ行って使ってみたい」（横井利明 候補）
この商品券配布やキャッシュバックについて、押越清悦候補は、「バラマキよりも公務員や議員の 給与削減」をと主張。
また太田敏光候補は、「バラマキは反対とし、財政の健全化を求める」としています。
コロナ禍の救済、経済への消費喚起、「バラマキ政策」の効果やいかに…。その行く末も有権者の選択次第なのです。
名古屋市長選挙の投開票は４月２５日です。
【中京テレビ 「キャッチ！」 4月20日放送より】
●名古屋市長選挙、第一声は何を訴えた？ 現職と元ベテラン市議が事実上の一騎打ち
名古屋 4/12
届け出順に、いずれも無所属で現職の河村たかしさん、新人のNPO法人代表の押越清悦さん、同じく新人で元名古屋市議会議員の横井利明さん、同じく新人で元会社員の太田敏光さんが立候補しています。
河村たかし氏「一つわしも総仕上げ」
現職の現職の河村たかしさん
河村市政の3期12年、そして新型コロナウイルス対策などが争点となり、事実上の一騎打ちとなった市長選。
有権者には、次のように訴えました。
「5期目は出ないというので、ひとつわしも総仕上げということでやりたいと思います。でかいのはやっぱり給料800万円で、これで12年になりますから3億5000万円返したことになります」（河村たかし氏）
東区の事務所で出発式を行った現職の河村たかしさん。
公約に掲げる「電子マネーでのキャッシュバック」や「子ども応援」などを訴えました。
「電子マネーになるけど、買い物したら3割引きと。これは1年だけではないですよ。日本最大の200億規模、毎年50億、これはちゃんと財源付きですから」（河村たかし氏）
一方、影響が注目される、知事リコール問題での「署名偽造事件」には触れませんでした。
横井利明氏「命を軽んずる市政から命を大切にする市政へ」
新人の横井利明さん
「新型コロナへの対応が本当に十分なのか、ワクチンは速やかに本当に打てるのか、命を軽んずる今の市政から、命を大切にする市政へ、この転換をはかるのが、今回の名古屋市長選挙です」（横井利明氏）
新人の横井利明さんは中区伏見で第一声をあげました。
「1人2万円の商品券を配布をする。市の貯金の一部、6分の1を崩すことによって、市民の皆様方の生活の下支えをしていく、その商品券は必ず街の中にすべて回ります」（横井利明氏）
第一声では、新型コロナ対策として打ち出した「全市民への2万円分の商品券配布」や民間出身の女性副市長の推進について訴えました。
新人の押越清悦さんは「テクノロジー犯罪」の問題を解決すると訴えています。
同じく新人の太田敏光さんは「相生山緑地の公園の促進化」を訴えています。
12日から、市内では期日前投票が始まりました。
名古屋市長選の投票は25日に行われ、即日開票されます。
（4月12日 15:40～放送 メ～テレ『アップ！』より)
●“疑惑”の河村たかし氏が優勢。市長選で河村ラブな、名古屋人の謎気質
週刊SPA! 4/23 8:54
 4月25日（日）に投開票が迫った名古屋市長選挙は、四期目を目指す河村たかし氏と、元名古屋市議長・横井利明氏の2人が一騎打ちの様相を呈し、注目が集まっている。
「村・村コンビ」から「村・村戦争」へ
・・・(略)・・・議員達も困惑する、まさかの「河村氏優勢」
現役の名古屋市議会議員もこうした状況に困惑の色を隠せないという。ある名古屋市議会議員は周囲にこうこぼしていたという。議会関係者に聞いた。
・・・(以下、略)・・・
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今日は、朝７時２０分に出て名古屋へ。車で約１時間。
帰りは午後で、同じく車で１時間。
治療薬・リムパーザの副作用の「吐き気」がまだあるので、体調は決して万全ではないから少し疲れ感が残る今。
ところで、先日のニュースで、中国で自動車ショーがあり、そこでは、電気自動車が主流、と伝えていた。
日本ではなじみのないトヨタも「電気自動車」だという。
日本ではいつ?? という思いとともに、電気自動車は「自動運転」の方向にあるとの印象も持っている。
便利は便利だけど、まだ、人体実験の当事者にはなりたくない、との思いはたいていの人の気持ちと同じだろう。
さて、その電気自動車の大手テスラの乗用車が「自動運転」中に事故を起こして死者２人、と報道されている。
報道とテスラのトップの言い分とには随分とずれがある。
そのあたりを見ておく。なぜなら、時代の進む方向が、「電気自動車」「自動運転」にあるから。
●トヨタ、電気自動車の新シリーズ発表 上海モーターショー／afp 2021年4月20日 発信地：上海/中国
●米でテスラ車が木に衝突、2人死亡 運転席は無人か／ロイター 2021年4月19日
●テスラ車が衝突事故、乗車の２人死亡 運転席は無人 米テキサス州／cnn 2021.04.20
●テスラ自動運転車の事故報道にイーロン・マスク氏が反論「オートパイロットは有効でなかった」／リアルサウンド 4/20
●焦点：運転席「無人」のテスラ車事故、規制のあいまいさ浮き彫りに／ロイター 2021年4月21日2:58
●テスラ車の緊急時対応方法／緊急対応 テスラジャパン
●E・マスクの資産額、6千億円減 テスラ死亡事故で株価急落／Forbes JAPAN 2021/04/20 11:15
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●トヨタ、電気自動車の新シリーズ発表 上海モーターショー
afp 2021年4月20日 発信地：上海/中国
中国・上海で行われている上海国際モーターショーのトヨタのブース。右は「RAV4プラグインハイブリッド」（2021年4月19日撮
トヨタは、新たに電気自動車（EV）シリーズ「bZ（ビーズィー、Beyond Zeroの略）」を発表。2025年までに7車種を導入するとした。
トヨタZEVファクトリー本部長の前田昌彦（Masahiko Maeda）氏は、同社の方針として、ニーズがそれぞれ異なる顧客に乗りたいと思う車を選んでもらうことで電動車が普及し、CO2排出量の削減につながっていくことから「電動車をフルラインアップでそろえるべき」との考えを明らかにしている。
近年、ステランティス（Stellantis、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ〈FCA〉と仏グループPSAが経営統合した企業グループ）、ルノー（Renault）と日産自動車（Nissan Motor）、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード（Ford）、韓国の現代（ヒュンダイ）自動車（Hyundai Motor）と起亜自動車（Kia Motors）、中国の吉利汽車（Geely Automobile）など、大手自動車メーカーはEVに移行する計画を相次いで発表している。
一方のトヨタはこれまで、ラインアップの多くをハイブリッド車が占め、中国以外で販売しているEVは、ミニバンの「プロエース（ProAce）」や超小型車「C+pod」など、わずかな車種しかなかった。
bZシリーズの第1弾の車種については、特徴や価格は発表されていないが、2022年半ばまでには発売される予定。同シリーズはまず日本と中国で製造されるが、欧州工場での製造もあり得るとトヨタ・モーター・ヨーロッパ（Toyota Motor Europe）のマット・ハリソン（Matt Harrison）最高経営責任者（CEO）は述べている。
同氏によれば、トヨタの高級車「レクサス（Lexus）」についても、今後数か月以内に新たなEVラインアップの発表が行われる見通しだ。(c)AFP |
●米でテスラ車が木に衝突、2人死亡 運転席は無人か
ロイター 2021年4月19日
［１８日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの乗用車が１７日夜、米テキサス州ヒューストン近郊で木に衝突し、乗っていた男性２人が死亡した。当局によると、事故当時、運転席は無人だったとみられる。
地元テレビ局によると、事故を起こしたのは２０１９年型モデルＳで、高速走行中にカーブを曲がり切れず、木に衝突し、車体が炎上した。消火後に当局が車内から２人を発見。１人は助手席、もう１人は後部座席から発見された。２人は６０歳から７０歳前後という。
テスラと米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）はコメント要請に応じていない。
●テスラ車が衝突事故、乗車の２人死亡 運転席は無人 米テキサス州
cnn 2021.04.20
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米電気自動車大手テスラの乗用車「モデルＳ」が１７日に衝突事故を起こし、乗車していた２人が死亡した。警察によると、運転席には誰も座っていなかった。
テキサス州ハリス郡の警察によると、事故は同州ヒューストン郊外のスプリングで発生し、助手席に乗っていた１人と後部座席の１人が死亡した。衝突した時、運転席は無人だった。
しかしテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、これまでに回収されたデータログに基づき、同車に搭載されている「オートパイロット」機能は作動していなかったとツイートした。データログの具体的な内容などは明らかにしていない。
マスク氏はさらに、この車はより高度な「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」機能を装備していなかったと説明。「しかも標準的なオートパイロットを作動させるにはそのための車線を必要とする。だがこの道路にはそれがなかった」とツイートしている。
死亡したのは６９歳と５９歳の男性で、車は２０１９年製のテスラモデルＳだった。カーブを曲がり切れずに道路からはみ出して木に衝突したと思われる。警察はまだ捜査中で、どのくらいのスピードが出ていたのかは不明だが、高速で走行していたことを裏付ける証拠があるという。
テスラのオートパイロットは、運転手を補助して車線内を走行したり、前方の障害物をよけるために減速したり停止したりする機能。テスラのウェブサイトでは、「現在の機能はドライバー自身が車を監視する必要や責任があり、完全自動運転ではありません」と説明している。
しかしマスク氏は１７日、事故が起きるわずか数時間前のツイートで、オートパイロット機能は人間の運転よりずっと安全だと主張、「オートパイロットを作動させたテスラが事故を起こす確率は、平均的な車の１０分の１に近づいている」と述べていた。
●テスラ自動運転車の事故報道にイーロン・マスク氏が反論「オートパイロットは有効でなかった」
リアルサウンド 4/20
 4月17日、米テキサス州で運転者“不在”とされるテスラ車が木に衝突し炎上、乗っていた男性2人が死亡した。
事故を調査するマーク・ハーマン保安官は、死亡した男性らが助手席と後部座席から発見されたと報告し、「運転席に誰も座っていなかったのはほぼ確実」「99.9％確信している」と述べていた。
米メディア『ウォール・ストリート・ジャーナル』がハーマン氏の証言を報道すると、Twitterユーザーの1人が「これは正確ではない。シートには、運転手がいることを確認するための安全対策が施されており、ハンドルから10秒以上手を話すと、『オートパイロット』機能は解除されることになっているし、自動運転で制限速度を超えることはない。さらなる調査を求めます」と反論した。
これに返信する形で、テスラCEOのイーロン・マスク氏は「あなたの見解は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』の記者よりも優れている。回収されたデータログを見れば、『オートパイロット』は有効になっておらず、この車がFSD（※）を搭載していなかったことがわかる」と述べた。
（※）FSD（Full Self Drive）＝完全自動運転対応ソフトウェア
事故の初期調査では“無人”運転とされており、テスラ社との見解は大きく異なっている。より詳細な調査が求められる。
●焦点：運転席「無人」のテスラ車事故、規制のあいまいさ浮き彫りに
ロイター 2021年4月21日2:58
［バークレー（米カリフォルニア州） ２０日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのセダン「モデルＳ」が１７日、運転席に誰も乗っていなかったとみられる状態で死亡衝突事故を起こした。これによって「半自動運転システム」の安全性が厳しく問われ、この分野に関する規制監督のあいまいさも改めて浮き彫りになっている。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのセダン「モデルＳ」が４月１７日、運転席に誰も乗っていなかったとみられる状態で死亡衝突事故を起こした。これによって「半自動運転システム」の安全性が厳しく問われ、この分野に関する規制監督のあいまいさも改めて浮き彫りになっている。写真はテキサス州ヒューストン近郊で事故を起こした車の残骸、ソーシャルメディアより（２０２１年 ロイター/SCOTT J. ENGLE via REUTERS）
事故があったテキサス州ハリス郡の警察は、このモデルＳはカーブを曲がりきれず木にぶつかって炎上し、助手席にいた人と、後部座席の自動車オーナーが亡くなったと説明した。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、暫定的に同社が取り込んだデータによるとこの車は、車線維持や自動ブレーキといった「オートパイロット」と呼ばれる半自動運転システムが作動しておらず、より高度な「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」は装備していなかった、とツイッターに投稿した。
こうしたオートパイロットやＦＳＤ、そして他のメーカーが製造している類似の機能こそが、自動車と道路の安全に責任を負う当局者に課題を突きつけている。
米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）はまだ、オートパイロットのような半自動運転システム、もしくは完全自動運転車（ＡＶ）向けの特別な規制ないし性能基準を導入していない。そうしたシステムが必ず意図通りに使われるように、または運転手が間違った使い方をしないようにメーカーに要求するルールもない。唯一存在するのは、車両へのハンドル装備と人間によるコントロールを義務付ける連邦規則だけだ。
性能や技術についての基準がないので、オートパイロットのようなシステムは規制面でのグレーゾーンに置かれている。
オートパイロットが作動していたテスラ車による衝突事故は、今回以前に何件もある。一方テスラは昨年１０月以降、ＦＳＤのベータ版を約２０００の顧客向けに提供しており、実質的に公道における機能の試験を可能にしている形だ。
ハリス郡の警察は現在、テスラのデータに対する捜索令状を請求している段階で、今回の事故の被害者は車両の自動運転機能を試そうとしていたという目撃者の情報も明らかにした。
＜グレーゾーン＞・・・(以下、略)・・・
●テスラ車の緊急時対応方法
緊急対応 テスラジャパン
テスラでは、テスラ車に関わる緊急事態が発生した際に、消防隊員や緊急要員による安全な対応を可能にするよう取り組んでいます。乗員を救出する際に車両の電流を停止する必要がある場合は、電気を緊急遮断する方法があります。
・・・(以下、略)・・・
●E・マスクの資産額、6千億円減 テスラ死亡事故で株価急落
Forbes JAPAN 2021/04/20 11:15
電気自動車（EV）大手、米テスラの株価は19日、先週末に起きたテスラ車の死亡事故を受け急落し、同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の保有資産額は大幅に下落した。
テスラ株は米東部時間3時45分（日本時間20日午前4時45分）時点で先週末比3.8％安となり、フォーブスの推計によるとマスクの資産額は56億ドル（約6000億円）減の1741億ドル（約19兆円）となった。マスクは現在、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO（資産額1959億ドル）、仏LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンのベルナール・アルノー会長兼CEO（同1803億ドル）に次ぎ、世界第3位の富豪となっている。
テスラ株下落のきっかけとなったのは、米テキサス州ヒューストンで17日に起きた事故。報道などによると、テスラの2019年型「モデルS」が猛スピードで木に衝突・炎上し、男性2人が死亡した。地元当局によれば、事故当時、運転席は無人で、男性2人のうち片方は助手席に、もう片方は後部座席に座っていた。
炎上した車の消火には4時間を有し、消防当局はテスラにも協力を求めたという。EVはガソリン車よりも危険性が高いとは限らないものの、米運輸安全委員会によれば、高電圧とリチウムイオン電池が原因で、一度鎮火しても再び出火する恐れがある。
事故を受け、半自動運転を可能とするテスラの「オートパイロット」機能に関する疑念が再燃している。当局は事故車が当時、同機能を使用していたかどうかは分からないとしているが、ここ数か月で関連が疑われる事故が相次いだことから、同機能への注目が集まっていた。
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ここのまちでも、先日、ワクチン接種の案内を発送したことを伝える市内放送が流れていた。
今日は以下の内容でブログを整理するので、「遠隔関連情報」として山県市の状況をWEBで確認してみた。
★≪4月7日・・・に発送しました。 4月19日から医療従事者の接種を開始します。4月26日から高齢者施設入所者および高齢者入所施設従事者の接種を開始します。 5月17日から通所施設およびショートステイ利用者の接種を開始します。・・・予約の手続きは、接種券が手元に届いてからできますので、しばらくお待ちください≫
‥ということは、一般の高齢者は早くても６月に入ってからだろうね・・・それより若い市民は・・想像もできないことだろう・・・
いずれにしても、どこのメーカー?? などは伝わらない。
この「メーカー??」に関して、「どうして今頃になって?」と思った日本のワクチン関連のニュースがあった。
例えば、 ★≪菅総理 ファイザー社CEOにワクチン追加供給を要請≫(テレ朝 2021/04/18)
メーカーは、「トップが直接連絡して来い」と強気なことはずっと以前、昨年から報道されていた。
それで、「日本は今頃?」と思ったわけ。
しかし、実は、アストラゼネカ製ワクチンの安全に各国が懸念を表し始めたから、日本は、他社に改めて要請したという事情らしい。
先行き不安なワクチンだ。まだまだ、紆余曲折がありそう。
★毎日 2021/4/18 ≪アストラゼネカ製「誰に打つのか」 見通せぬ承認、使い道課題に／菅義偉首相が米ファイザー社のトップと追加購入で実質合意したのは、薬事承認審査中のアストラゼネカ製ワクチンの国内実用化の見通しが立たないことが背景。血栓が生じる海外事例があり、各国で使用制限の動きが拡大。日本でも広く使えない可能性が高まり、急きょ買い増しに動いた≫
そのあたりのことを記録しておく。
●アストラゼネカのワクチン禁輸、日本への円滑な輸入働きかけ＝官房長官／ロイター 2021年3月5日
●菅総理 ファイザー社CEOにワクチン追加供給を要請／テレ朝 2021/04/18 06:34
●アストラゼネカ製「誰に打つのか」 見通せぬ承認、使い道課題に／毎日 2021/4/18
●新型コロナウイルスワクチン「血栓」で混乱…各国政府、ベネフィット強調も対応に追われる／製薬業界の転職サイト Answers(アンサーズ) 2021/04/12
●血栓心配、割れる欧州 アストラ製ワクチン／時事 2021年04月19日07時05
●血栓症の副反応、変異株への効果低下 5月承認予定のアストラゼネカ社の新型コロナワクチン 現時点の評価／忽那賢志 | 感染症専門医 4/18(日) 17:19
●ニュース解説 新型コロナワクチン：接種後の血栓症についてこれまでにわかっていること／Answers(アンサーズ) 2021/04/19
なお、昨日４月１８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,５３１ 訪問者数１,１１０」。
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●アストラゼネカのワクチン禁輸、日本への円滑な輸入働きかけ＝官房長官
ロイター 2021年3月5日
３月５日 加藤勝信官房長官は午前の閣議後会見で、イタリア政府が英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、欧州連合（ＥＵ）の輸出監視制度に基づきオーストラリアへの輸出を阻止した問題について、欧州域内から日本への輸入は全て承認されていると述べる一方、外交ルートを通じて円滑な輸入に向けて働きかけを行っているところだと説明した・・・(以下、略)・・・
●菅総理 ファイザー社CEOにワクチン追加供給を要請
テレ朝 2021/04/18 06:34
アメリカを訪問中の菅総理大臣はファイザー社の最高経営責任者と電話会談を行い、新型コロナウイルスのワクチンの供給を増やすよう直談判しました。
電話会談で菅総理は日本のすべての対象者に9月までに確実に行き渡るようにするため、ワクチンの追加供給を要請しました。
ファイザーとは年内に約1億4400万回分の供給を受ける契約を結んでいて、スケジュールの前倒しに加えて、供給量の追加も求めた格好です。
ファイザー側は日本への追加供給に向けた協議を迅速に進めると述べたということです。
政府はアメリカのファイザーとモデルナ、イギリスのアストラゼネカとワクチン供給の契約を結んでいますが、現在、国内で使用できるのはファイザーのみです。
●アストラゼネカ製「誰に打つのか」 見通せぬ承認、使い道課題に
毎日 2021/4/18
新型コロナウイルス感染症のワクチンで、菅義偉首相が米ファイザー社のトップと追加購入で実質合意したのは、厚生労働省で薬事承認審査中の英アストラゼネカ製ワクチンの国内実用化の見通しが立たないことが背景にある。接種後にまれに血栓が生じる海外事例があり、各国で使用制限の動きが拡大。日本でも広く使えない可能性が高まり、急きょ買い増しに動いた。
政府は、ファイザー（1億4400万回）▽アストラゼネカ（1億2000万回）▽米モデルナ（5000万回）――の3社と供給契約を締結。3社とも1人2回打つ必要があり、16歳以上（約1億1000万人）だと、約2億2000万回分が必要だ。承認を前提に3社分を足すと国民に行き渡る計算だった。
「血栓」複数国が50歳以上限定
局面が変わったのはアストラゼネカ製のワクチンを巡る欧州の動きを受けてのことだ。… |
●新型コロナウイルスワクチン「血栓」で混乱…各国政府、ベネフィット強調も対応に追われる
製薬業界の転職サイト Answers(アンサーズ) 2021/04/12
［ロイター］オーストラリア政府は4月9日、英アストラゼネカ製に替わる新型コロナウイルスワクチンを追加発注し、同社製ワクチンの接種開始を延期すると発表した。香港政府も、血栓への懸念から同社製ワクチンの調達を中断すると表明した。
オーストラリアは、10月末までにすべての国民にワクチンを接種することを目指していたが、今回の決定によりその計画は事実上、頓挫した。アストラゼネカ製ワクチンをめぐる混乱は、公衆衛生における微妙なバランスが生み出す問題を浮き彫りにしている。
・・・(以下、略)・・・
●血栓心配、割れる欧州 アストラ製ワクチン
時事 2021年04月19日07時05
英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐり欧州の対応が割れている。接種後に血栓ができる症例の報告が問題視される中、デンマークは接種を中止し、ドイツのメルケル首相は自ら接種を受けてみせた。
・・・(以下、略)・・・
●血栓症の副反応、変異株への効果低下 5月承認予定のアストラゼネカ社の新型コロナワクチン 現時点の評価
忽那賢志 | 感染症専門医 4/18(日) 17:19
忽那賢志 | 感染症専門医
日本国内でも2月に承認申請が出され、5月にも承認される見込みとされるアストラゼネカ社の新型コロナワクチンに血栓症の副反応が報告されました。
副反応の報告の詳細や、変異株に対する有効性低下など、現時点での評価についてまとめました。
ウイルスベクターワクチンとは？
・・・(略)・・・
もちろん、致死率が約2%の新型コロナを予防できる、という大きなメリットがあるワクチンですし、この血栓性血小板減少症の副反応は極めて稀です。
日本でのワクチンの供給が十分ではない状況においては、このワクチンが果たす役割は決して小さくはないでしょう。
現在、デンマークはアストラゼネカ社の新型コロナワクチンの接種を中止しており、またスペイン、イタリア、ベルギーなども若い人を接種対象としないという年齢制限を決めています。
日本ではアストラゼネカ社の新型コロナワクチンは5月以降に承認される見込みとされていますが、ファイザー社のmRNAワクチンよりも効果が劣ると考えられる点、南アフリカ変異株に対する有効性が低下する点、そして今回のワクチンを誘引とした血栓性血小板減少症の件も含めて、接種対象者をどうするのか非常に難しい判断が求められます。
●ニュース解説 新型コロナワクチン：接種後の血栓症についてこれまでにわかっていること
製薬業界の転職サイト Answers(アンサーズ) 2021/04/19
 ［チューリッヒ ロイター］米国の医薬品規制当局は、米ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた女性6人が血栓を発症したことを受け、同ワクチンの使用を一時中止するよう勧告した。同社は、欧州でのワクチン供給を延期すると発表している。
こうした動きは、欧州の医薬品規制当局が今月初め、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンと、同ワクチンの接種を受けた一部の人に発生した非常に稀な血栓との間に関連性がある可能性があると発表したことに端を発している。
英国の保健当局は、30歳未満の人に対しては、可能な限りアストラゼネカ製ではないワクチンを接種するよう勧告している。
新型コロナウイルスワクチン接種後の血栓症について、これまでにわかっていることは次の通りだ。
何が起こっているのか
アストラゼネカとJ＆Jの新型コロナウイルスワクチンで、接種後に非常に稀な血栓が発生したと報告されている。血栓には、脳静脈洞血栓症（CVST）と呼ばれるタイプの血栓も含まれ、血小板減少を伴う。
米CDC（疾病対策センター）の委員会は、J＆J製ワクチン接種後に血栓を発症した症例について分析しており、米FDA（食品医薬品局）はその結果を検討する。両機関は、欧州の当局と同様に、この血栓症は極めて稀であると説明している。
EMA（欧州医薬品庁）のワクチン副反応監視システムには、4月4日時点で、脳の静脈に血栓ができるCVSTの報告が169件、腹部の静脈に血栓ができる内蔵静脈血栓症（SVT）の報告が55件寄せられている。
過去3カ月の間、アストラゼネカ製ワクチンは英国と欧州経済領域で計3400万回接種されている。EMAの安全性委員会は、寄せられた報告のうち62例のCVSTと24例のSVTについてレビューを行った。このうち18例は死亡に至っており、ほとんどの症例は1回目の接種から2週間以内に発生している。
ドイツの予防接種当局は、アストラゼネカのワクチンを接種後、16日以内に20～59歳の女性で29例のCVSTが報告されたが、これは同期間に予想されるCVSTの発生と比較して20倍高かったと述べた。ドイツ保健省は、通常予想されるCVSTは1～1.4件としている。
誰に起こっているのか
J＆Jのワクチン接種後に血栓症を発症したのは、18～48歳の女性。症状は接種の6～13日後に発生した。同社のワクチンは、4月12日までに米国で計680万回以上接種されている。
欧州で報告されている症例も、ほとんどが60歳以下の女性で発生している。ただ、ドイツや英国では、アストラゼネカのワクチンを接種された人は男性より女性が多いとされており、この点には注意が必要だ。
両社の見解は
J＆Jは、各国の規制当局と緊密に連携しており、報告されている血栓とワクチンの間に明確な因果関係はないとしている。
アストラゼネカは「この極めて稀な事象を説明できる可能性のあるメカニズムの理解に努めている」とコメントしている。
規制当局の見解は
CDCは、医療従事者が潜在的な副反応を認識し、適切な管理を計画できるようにするため、J＆Jのワクチンの使用を念のため一時中止することを勧告するとしている。
一方、英国の医薬品・医療製品規制庁は、19件の死亡例（女性13人、男性6人）を含む79件の症例を検討した結果、30歳未満の人にはアストラゼネカ以外のワクチンを使用するよう勧告した。死亡例のうち11件は50歳以下、3件は30歳以下だった。
治療法は
米国の保健当局によると、J＆Jのワクチン接種後に起こった血栓は非常に稀な症状であり、その治療は血栓症の標準的な治療法とは異なるという。当局は「通常、血栓の治療にはヘパリンと呼ばれる抗凝固薬が使用される。しかし、この状況でヘパリンを投与するのは危険で、別の治療法が必要だ」としている。
一方、アストラゼネカのワクチン接種後に起こった血栓症について調べているドイツの医師や研究者は、高濃度のヘパリン、Fc受容体ブロッキング抗体、免疫グロブリンの投与を勧めている。
規制当局の判断の根拠は
EMAが3月18日に発表した調査結果によると、通常、50歳未満の人にCVSTが発生する頻度は14日間で1.35件と想定されるのに対し、アストラゼネカのワクチンを接種した人では12件報告されたという。
英国政府は、英ケンブリッジ大ウィントンセンターの統計データをもとに、若年層にはアストラゼネカ製でないワクチンを接種し、高齢者にはアストラゼネカのワクチンの接種を継続するよう勧告した。
同センターによると、ワクチン接種による血栓のリスクは高齢者で低い一方、予防接種によって集中治療室への入院数は大幅に減少することから、同社ワクチンのリスクとベネフィットの比は高いという。センターは、50～59歳の人でワクチンに関連した害を被るのは10万人あたり0.4人だが、10万人あたり95.6人の集中治療室への入院を回避できると結論付けている。
EUの対応は
EMAは、アストラゼネカのワクチンは依然としてベネフィットがリスクを上回るとした上で、血小板減少を伴う異常な血栓を非常に稀な副反応として添付文書に記載し、実際の接種については各国が決めるべきだとしている。感染の状況や代替ワクチンの有無といった要因により、各国で異なる判断になる可能性があるとEMAは指摘している。
血栓の原因は
原因は調査中だが、ワクチンが稀に特殊な抗体の発生を誘発する可能性が指摘されている。今のところ、年齢や性別といったリスク因子は特定されていない。
独グライフスヴァルト大の研究者らは、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（NEJM）に掲載された論文の中で、ワクチン接種後に起きる血小板減少を伴う血栓を「ワクチン起因性免疫性血栓性血小板減少症」と呼び、ワクチンを接種したことでつくられた抗体が発症の引き金になっている可能性があると結論付けている。
ノルウェーの研究グループも、同じくNEJMに掲載された論文で、同様の結論を発表した。
グライフスヴァルト代のアンドレアス・グレイナッハー氏は、ワクチン接種を受けた大多数の人は血栓や血小板減少を発症しなかったのに、ごく一部の人でそれが見られたのはなぜなのか、理由の手がかりを探している。
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福島第1原発 “処理水”の海洋放出・投棄に批判がますます増加。
そうなのに、政府は国民にまともに向き合っていないのは明らか。
「ゆるキャラ」問題も、「飲める」発言の根底にあるのも、まじめに向き合っていないことが表に出ただけ。
こんな人たちに任せておく・・・・いやいや こんな人たちには、将来・未来の安心・安全は託せない。
その証拠は記録しておくべし。・・ということで、今日は以下を留めておく。
●復興庁公式ページ／復興に向けた取組 福島の復興と再生 放射線リスクコミュニケーション 「ALPS処理水について知ってほしい３つのこと」の公開休止について／・・このため、当該チラシ及び動画の公開を一旦休止いたします。
●「トリチウム」をゆるキャラ化? 復興庁、批判受け削除／朝日 2021年4月14日
●平沢復興相、「ゆるキャラ」批判で釈明 トリチウムの説明資料 原発処理水／時事 4/16
●麻生財務相 “処理水”「飲んでもなんてことないそうですから」／朝日 ４月13日
●麻生大臣“処理水発言”に中国「飲んでから言って」／テレ朝 4/14
●麻生大臣 あらためて、「飲める」と述べた。 福島第1原発「処理水」／fnn 4月16日
●原発の処理水、菅首相「飲んでもいい？」 東電の説明は／朝日 2020年11月3日
なお、昨日４月１６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数１,５７８ 訪問者数１,００５」。
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●復興庁公式ページ 復興に向けた取組 福島の復興と再生 放射線リスクコミュニケーション 「ALPS処理水について知ってほしい３つのこと」の公開休止について
復興庁
ALPS処理水による風評影響を最大限抑制するには、ALPS処理水の処分に関する基本方針にも記載されているとおり、ALPS処理水の安全性等について、科学的な根拠に基づく情報を分かりやすく発信することが重要です。
放射線というテーマは専門性が高く、分かりづらいことから、できるだけ多くの国民の皆様に、一般の消費者の方々に関心を持っていただき、科学的根拠に基づく正しい情報を知っていただくため、イラストを用いて分かりやすく解説した本件チラシ・動画を国民の皆様に向けて、4月13日に公開いたしました。
このたび、国民の皆様の様々な声や感想を頂いたところ、それらを踏まえトリチウムのデザインを修正いたします。
このため、当該チラシ及び動画の公開を一旦休止いたします。 |
●「トリチウム」をゆるキャラ化? 復興庁、批判受け削除
朝日 2021年4月14日 小川崇、山本孝興
東京電力福島第一原発の放射性物質「トリチウム」が含まれる処理水について、復興庁は13日、安全性をPRするチラシと動画をホームページで公開した。政府が処理水の海洋放出を決めたことを受けた対応だが、いずれにもトリチウムを可愛らしく表現したイラストが使われ、「問題を矮小化（わいしょうか）している」などと批判の声が上がっていた。批判を受け、同庁は翌14日にチラシ、動画ともにホームページから削除した。
●平沢復興相、「ゆるキャラ」批判で釈明 トリチウムの説明資料 原発処理水
時事 4/16
復興庁の説明資料の中でキャラクター化されたトリチウム［復興庁提供］
 平沢勝栄復興相は16日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発から出る処理水の安全性を説明する復興庁のチラシと動画で、
放射性物質トリチウムを「ゆるキャラ化」した表現があるとの批判が出ていることについて
「不安、懸念を持たれる方がおられるようであれば、それは私たちの本意ではない」と釈明した。
復興庁はホームページでチラシと動画の公開を一時休止しており、批判を受けた部分を修正する。
平沢氏は会見で「『非常に分かりやすくて良い』という人もいた」と述べた。
●麻生財務相 “処理水”「飲んでもなんてことないそうですから」
朝日 ２０２１年４月13日
福島第一原発の処理水について、政府は２年後をめどに海に放出する方針を決定しましたが、麻生財務大臣は会見で「科学的根拠に基づいて、なんで早めにやらないのか」「飲んでもなんてことない」と述べました。
「科学的根拠に基づいて、なんで早めにやらないのか。よく私どもとしては、もうちょっと早くやったらと僕は思っていましたけど、いずれにしても（海洋放出）やられることになったんで、別に、あの水飲んでもなんてことないそうですから」（麻生太郎 財務相）
麻生財務大臣はこのように述べ、福島第一原発の汚染水を浄化処理した「処理水」について、「飲んでも影響はない」との認識を示したうえで、科学的根拠に基づいて早く方針を決定すべきだったとの認識を示しました。
経産省の担当者は、「浄化した処理水を十分に薄めて海に放出するので、科学的には健康影響はないと考えられているが、実際に飲んだ人はおらず、飲むことの可否については原子力規制庁が検討中」と困惑しています。
●麻生大臣“処理水発言”に中国「飲んでから言って」
テレ朝 2021/04/14
「飲んでから言って頂きたい」と麻生財務大臣を批判です。
中国外務省・趙立堅副報道局長：「日本政府の高官がこの水を飲んでも大丈夫だと言うのなら、先に飲んでから言って頂きたい」
中国外務省の報道官は14日午後の会見で「海洋は日本のごみ箱ではないし、太平洋は日本の下水道でもない」と強い言葉で非難しました。
さらに「世界が日本の処理水の影響を受けてはならない」とも述べました。
麻生財務大臣は13日、「飲んでもなんということないそうですから」と海洋放出の方針が決まった処理水について理解を求めていました。
●麻生大臣「飲めるのではないか」 福島第1原発「処理水」
fnn 2021年4月16日 午後6:46
あらためて、「飲める」と述べた。
麻生財務相「(処理水は)WHOの7分の1の基準まで希釈しているという話だったので、飲めるんじゃないか。普通の話だよね」
麻生財務相は、閣議後の会見で、福島第1原発でたまり続ける放射性物質のトリチウムを含む処理水について、WHO(世界保健機関)が示している、飲料水の基準を下回る濃度まで薄めることを指摘したうえで、あらためて「飲めるのではないか」と述べた。
麻生財務相が、13日に処理水を「飲んでも何ということはないということだ」と発言したことに対し、中国外務省の報道官は「『飲める』と言うのなら、飲んでから言ってほしい」などと批判していた。
●原発の処理水、菅首相「飲んでもいい？」 東電の説明は
朝日 2020年11月3日 編集委員・大月規義
経世彩民 大月規義の目
「飲んでもいいの？」。9月26日、東京電力福島第一原発を訪れた菅義偉首相は、原発の汚染水を浄化処理した水を見て、東京電力の関係者にそう聞いた。「希釈すれば飲める」という東電の説明を受けての発言だった。菅首相は飲まなかったという。
仮に飲んだとしても、汚染水に対して「安全だ」とか、「だから海に流しても大丈夫」という見方が世間に広まることはなかっただろう。・・・(以下、略)・・・
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コロナが長くびくことが改めて確実になったのに、「残り１００日」のオリンピック。(７月２３日・五輪開幕)
「中止」との決定権が日本にはない契約らしいとの報道まである。そうなら、権限者(国際オリンピック委員会 IOC)に「中止を」と依頼すればいいのに・・・、と思う。
やめると、日本のコロナの対策が進むのは間違いない。そんな観点をもちながら、今日は次を記録した。
●走った芸能人ランナー 陽性 全国に“出張”中の「ノーマスク聖火ランナー」に広がる不安 岐阜県関ケ原町内／週刊女性PRIME 2021.4.15
●東京五輪「中止を」３９％ 「再延期」上回る―時事世論調査／時事 2021年04月16日17時25分
●自民・二階幹事長 コロナの感染広がれば五輪中止も選択肢／2021/04/15
●二階氏が五輪中止言及 政府・与党内に動揺「機運低下」／朝日(ヤフー) 4/15
●二階氏の五輪「中止」発言、コメント出し沈静化図る「開催に向け支えていく」／読売 2021/04/16
●感染状況次第では…達増知事「五輪中止も現実的」／岩手 2021年04月16日
●東京五輪まで１００日切る、１％に満たないワクチン接種率に懸念／cnn 2021.04.15
●東京五輪「一大感染イベント」になる恐れ 米紙評論記事で「最悪のタイミング」と指摘／東京 2021年4月13日
なお、昨日４月１５日の私のブログへのアクセスは「閲覧数１,６９４ 訪問者数１,０４８」。
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●走った芸能人ランナー 陽性 山本耕史がコロナ陽性、全国に“出張”中の「ノーマスク聖火ランナー」に広がる不安 岐阜県関ケ原町内
 週刊女性PRIME 2021.4.15
《現在特に症状はないものの、今後は感染防止拡大を最優先として保健所等のご指示に従い、回復に取り組んでまいります》
4月13日、山本耕史に新型コロナウイルス感染の陽性判定が出たことが、所属事務所のHP上で発表された。
・・・(略)・・・ そして山本もまた4月4日、岐阜県が推薦する聖火ランナーとして関ケ原町内を走っていたのだ。
・・・(以下、略)・・・
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●東京五輪「中止を」３９％ 「再延期」上回る―時事世論調査
時事 2021年04月16日17時25分
時事通信の４月の世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて尋ねたところ、「中止する」との回答が３９．７％で最も多く、「開催する」２８．９％、「再延期する」２５．７％が続いた。単純比較はできないが、過去の同種の設問で最多だった「再延期」と答えた割合を今回、「中止」が上回った。
五輪の開催時期が迫る中、首都圏や近畿圏を中心に新型コロナウイルスの感染が再拡大。現状について専門家から「第４波」との指摘も出るなど事態が深刻化していることも影響しているとみられる。
昨年１２月の調査では、「２０２２年以降に延期すべきだ」が２９．９％、「中止すべきだ」が２１．１％。今年２月も「２２年以降に再延期すべきだ」３５．３％、「中止すべきだ」２５．８％で、２回とも「再延期」の割合がトップだった。
調査は９～１２日にかけて全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は６３．６％。
●自民・二階幹事長 コロナの感染広がれば五輪中止も選択肢
2021/04/15 13:21
自民党の二階幹事長は東京オリンピック・パラリンピックについて、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合、「とても無理と言うなら、すぱっとやめなければいけない」と述べ、“大会の中止も選択肢”という認識を示しました。
「これ以上とても無理だということだったら、すぱっと（五輪を）止めなければいけないし」（自民党 二階俊博幹事長）
Ｑ．そういう選択肢もあるんですか？
「それは当然ですよね。オリンピックでたくさん感染病をまん延させたっていったら、これは何のためのオリンピックかわからんですよね。ですからそこはその時の判断でいいんじゃないんですか」（自民党 二階俊博幹事長）
自民党の二階幹事長はＴＢＳのＣＳ番組「国会トークフロントライン」に出演し、東京オリンピック・パラリンピックの開催について、新型コロナの感染がさらに拡大した場合、その時の判断で開催中止も選択肢の１つという認識を示しました。一方で、「オリンピックは国民の同意を得て盛り上げていくのが日本にとって大事であり、大きなチャンス」とも話し、“大会を成功させるため、様々な課題をひとつひとつ解決していくことが大事だ”と強調しています。
●二階氏が五輪中止言及 政府・与党内に動揺「機運低下」
朝日(ヤフー) 4/15 18:57
7月23日から予定される東京五輪・パラリンピックについて、自民党の二階俊博幹事長は15日、新型コロナウイルスの感染状況次第で中止もあり得るとの見方を示した。菅義偉首相が五輪の実現に強い意欲を示す中、党の実力者の二階氏が表だって中止の可能性に言及したことで、政権内に動揺が広がっている。
二階氏は同日午前のTBSのCS番組の収録で「これ以上とても無理だということだったらこれはもうスパッとやめなきゃいけない」と発言。「オリンピックでたくさん蔓延（まんえん）させたということになったらなんのためのオリンピックかわからない」とも述べた。
報道各社が二階氏の発言を速報すると、政府・与党内で「世論が中止の方向に行ってしまう」（閣僚の一人）、「なぜ党の実質的トップが開催機運が低下することを言うのか」（五輪を担当する中堅官僚）などと、その影響を危惧する声がすぐに広がった。
二階氏は同日午後、党本部を通じて自らの発言をめぐるコメントを発表。「何が何でも開催するのかと問われれば、それは違うという意味で申し上げた」などと発言の趣旨を説明した。
ただ、二階氏はこれまで「党として開催促進の決議をしても良いくらいに思っている」などと、五輪を後押しする考えを強調してきた。五輪の実現は首相にとっても最重要課題であるだけに、二階氏の「中止発言」の余波は容易に収まりそうにない。
官邸幹部は「幹事長が公に中止と言うと、そこだけがニュースになってしまう」と頭を抱えた。公明党幹部も、コロナ禍のなかでの五輪への不安を念頭に「抑えているものが崩れてしまう」と述べた。首相は15日夜、訪米前に記者団の取材に応じ、二階氏が発表したコメントで「安全・安心な大会の開催に向け、しっかり支えていく」ともつづったことに触れ、「政府としても開催に向け感染防止に万全を尽くしたい。これは変わらない」と語った。
一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は党の会合で「（開催について）慎重に見極めなければならない時期が来たのではないか」と訴えた。国民民主党の玉木雄一郎代表は「客観的にみて開催は相当難しい。政権中枢がバラバラに思いを言い、国民、アスリートを不安にしている」と述べた。
●二階氏の五輪「中止」発言、コメント出し沈静化図る「開催に向け支えていく」
読売 2021/04/16 07:24
自民党の二階幹事長は１５日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、東京五輪・パラリンピックについて、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない場合は中止も選択肢にせざるを得ないとの認識を示した。この発言は波紋を広げ、二階氏は真意を説明するコメントを出して沈静化を図った。
・・・(以下、略)・・・
●感染状況次第では…達増知事「五輪中止も現実的」／岩手
岩手 2021年04月16日 19:00
東京オリンピック・パラリンピックの開催について、岩手県の達増知事は１６日の会見で、新型コロナウイルスの感染状況次第では「中止の選択肢も現実的」と述べました。
（達増知事）「可能性の問題として、大阪での今の感染者数の増え方と同じような増え方を東京もするようになり、日本全体も同じように急上昇するようになっていけば、オリンピック中止という選択肢が非常に現実的なものになってくると思います」
達増知事はこのように述べ、オリンピック・パラリンピック開催の可否について自身の考えを示しました。
その上で完全な形で競技を実施するためには、東京都の感染状況のステージを「１」まで下げる必要があるとして、「思い切った行動制限を一定期間することが必要」と話しました。
●東京五輪まで１００日切る、１％に満たないワクチン接種率に懸念 コロナ禍での開催に不安の声も
cnn 2021.04.15 11:00
東京（ＣＮＮ） 東京五輪のボランティアらがこの数週間、大会の運営側に対し、自分たちは新型コロナの感染からどのように守られるのかを尋ねた。大会に当たっては各国から選手が日本に押し寄せるが、国内でのワクチン接種率は低い。
運営側の回答はシンプルなものだった。ボランティア１人につき、手指消毒液入りの小さなボトル１本とマスク２枚を配布するという。
「彼らはワクチンについて話さない。私たちに検査を受けさせることさえ口にしない」と、ボランティアの１人でドイツ日本研究所の副所長を務めるバーバラ・ホルトス氏は語る。
開幕まで１００日となる中、東京五輪をめぐる疑問にはいまだに答えが出ていない。巨大なスポーツイベントを開催する一方で、どうすればボランティアや選手、審判員、そして日本国民を新型コロナから守れるのか。
懸念が高まる要因は、感染の「第４波」が迫る現状にある。今月１０日、日本の累計の感染者数は５０万人を突破。日々の感染者の増加を受け、一部地域では感染対策のための規制を再度強化した。埼玉医科大学の岡秀昭教授は、直近の感染の波について、７月２３日の五輪開幕までに抑え込むことができないかもしれないと指摘する。
大会での新型コロナ感染拡大のリスクを抑えるため、海外からの観客受け入れは断念した。だが２００を超える国・地域から１万１０００人以上の選手が来ると予想されている。
選手に対するワクチン接種の計画がないまま、何万人ものボランティアは防護の見込みがほとんどない状態で参加する形となる。
・・・(以下、略)・・・
●東京五輪「一大感染イベント」になる恐れ 米紙評論記事で「最悪のタイミング」と指摘
東京 2021年4月13日
【ニューヨーク共同】12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。
運動面で「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事は、人権問題絡みでボイコットの動きがある北京冬季五輪を含め「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし、国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘した。
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