◆「まるで踏み絵！閣僚全員がトランプを礼賛 米史上最も醜悪な閣議」（ニューズウィーク）／「ブッシュ、トランプ、安倍の大きな罪 世界中に害 米専横政権に酷似してきた日本」(日本ビジネスプレス)

　またまた、トランプと安倍がそっくりの状況を作り出した。
　安倍氏は、「お友だち内閣」で物言えぬ閣僚。
　トランプ氏は、このほど初めて開いた全員そろった閣僚の会議で、どの閣僚も「トランプ氏をほめちぎった」。異常さが報道されている。
　海外ニュースの見出しは次。
　●まるで踏み絵！閣僚全員がトランプを礼賛　米史上最も醜悪な閣議／ニューズウィーク日本版　2017年6月13日
　●トランプ大統領を褒めまくる 会議中に閣僚たちが「太鼓持ち」／ハフィントンポスト　6月13日

　トランプ氏は「ロシア疑惑」の捜査を何とか止めさせたい一心。つまり「その自覚がある」から。
　日本でも国民が安倍氏を強く疑うように、アメリカでも同じだろう。

●特別検察官の解任検討か　トランプ氏、ロ疑惑巡り／中日　6月13日
●ロシア疑惑捜査のモラー特別検察官、大統領も解任できず－司法副長官／ブルームバーグ　6月14日
●トランプ氏の入国禁止命令、控訴裁がまた執行停止に／BBC　6月13日

●米連邦控訴裁、入国禁止令認めず「移民問題は大統領の独壇場にあらず」／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　6月13日
●入国禁止令、トランプ氏のツイート裏目に　連邦高裁がまた差し止めを支持／ハフィントンポスト 6月13日

　そして、トランプ、安倍を的確にとらえた指摘も。
●ブッシュ、トランプ、安倍晋三の大きな罪　世界中に害を振りまく米専横政権に酷似してきた日本／日本ビジネスプレス　2017年06月12日

　●放言止まらないトランプが歩む自滅への道／ニューズウィーク日本版　6月13日

　早く安倍政権も自滅して欲しい。ということで、以上の本文もしくは抜粋を記録しておく。

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●まるで踏み絵！閣僚全員がトランプを礼賛　米史上最も醜悪な閣議　 　　　ニューズウィーク日本版　2017年6月13日 ホワイトハウスでトランプを囲んでいるのはおべっか使いばかりなのか？　 ＜人に称賛されることを必要としているアメリカ大統領は、「思ってもない褒め言葉」でもご満悦。驚くのは、テレビカメラも回る前で、閣僚全員が真顔で褒めきったことだ＞ 昨日、ホワイトハウスで開かれたトランプ政権の初閣議では、テーブルを囲んだ閣僚たちが一人ずつ、アメリカを再び偉大にすると豪語する暴君ドナルド・トランプ大統領を、まるで踏み絵のように、居並ぶ記者やカメラの前で、べた褒めさせられる異様なものだった。まるで旧ソ連のスターリン時代だ。なにより驚きだったのは、全員が真顔でやり切ったこと。その光景がどれほど異常か、当人たちが気づかなかったはずはないのだが。 終始ご満悦だったのはトランプ一人。トランプは、閣議の冒頭を自分が大好きなこと──自画自賛──から始めた。「大恐慌への対処に追われたフランクリン・ルーズベルト大統領など少数の例外を除き、かつてこれほど多くの法案を通過させ、多くのことを成し遂げた大統領はいなかった」と、トランプは切り出した。その後一人ずつ指名された閣僚は、トランプを褒めるしかなくなった。 ●トランプ大統領を褒めまくる 会議中に閣僚たちが「太鼓持ち」 　　　　　　ハフィントンポスト　2017年06月13日 執筆者： Ryan Takeshita アメリカのトランプ大統領が6月12日、ホワイトハウスで、閣僚ら幹部たちを集めた会議を開いた。トランプ大統領は、カメラが回っている前でひとり一人に自己紹介をするよう求めた。幹部たちが、どこかの国と同じように権力者に気を遣ったのか、お笑い芸人、サバンナの高橋茂雄ばりに、トランプ大統領を褒める言葉が続いた。 副大統領のマイク・ペンス氏は「アメリカ国民への約束を守る大統領のために副大統領として働けることは、私の人生の中で最も光栄なことだ」と発言。「ありがとう、マイク」とトランプ大統領。 運輸長官のイレーン・チャオ氏はトランプ大統領が運輸省を訪れた時の式典に触れ、「何百人も人が興奮していた。この国を再び前に進めてくれたことに感謝したい」と語った。国連大使のニッキー・ヘイリー氏は「国連にとって『新たな日』だ。アメリカの発言力が増した。国際社会は、私たちが復活したと感じているはずだ」。トランプ大統領は「ありがとう。その通りだ」と応じた。 CIA長官のマイク・ポンペオ氏はトランプ大統領にとっての「天敵」でもあるメディアをからかった。「報道陣の前で、私は何も言いませんよ」。その後笑いが起きて出席者同士が顔を向け合った。 トランプ大統領は時折、腕を組み、満足そうな表情を浮かべながら自身への「賛辞」を聞いていた。ハフポストUS版によると、トランプ大統領は幹部たちの自己紹介が終わった後、記者やカメラマンに感謝の言葉を述べることも忘れなかった。突然解任されたコミー前FBI(米連邦捜査局）長官についての質問もあったが、答えることはなかったという。 自分達の「ボス」をリスペクトするのは当然とはいえ、アメリカの政権を揺るがす疑惑「ロシア・ゲート」をめぐって、コミー前FBI長官が、解任前にトランプ大統領から圧力を受けたり、「忠誠心」を求められたりしたことなどを明らかにしたばかり。過剰にもみえる幹部たちの賛辞に対して、アメリカのメディアやTwitterなどでジャーナリストや市民らが一斉に論評している。

●特別検察官の解任検討か　トランプ氏、ロ疑惑巡り
　　　　　　　　　　　中日　2017年6月13日
　【ワシントン共同】トランプ米大統領がロシアの米大統領選干渉などを巡る疑惑「ロシアゲート」の捜査を統括するモラー特別検察官の解任を検討していると米公共放送（ＰＢＳ）が１２日、トランプ氏の古くからの友人クリストファー・ルディ氏の話として伝えた。

　特別検察官は政権から独立した立場で強い権限をもって疑惑捜査に当たる。モラー氏はトランプ陣営とロシアが選挙干渉で共謀した疑惑だけでなく、トランプ氏がコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官に側近への捜査中止を求めたとされる問題も捜査する方針で、トランプ氏は危機感を高めているとみられる。

●ロシア疑惑捜査のモラー特別検察官、大統領も解任できず－司法副長官
　　　ブルームバーグ　2017年6月14日 08:50

トランプ氏の友人は大統領が解任について検討中と発言
ローゼンスタイン副長官は、解任には「正当な理由」が必要と証言

ローゼンスタイン米司法副長官は13日、昨年の米大統領選へのロシア関与疑惑などを捜査するため、自身が任命したモラー特別検察官について、解任されるようなことは一切していないと述べるとともに、解任できるのは自分だけであり、トランプ大統領にはできないと語った。
　　ローゼンスタイン氏は上院歳出委員会小委員会で証言し、特別検察官を解任するには「正当な理由」が必要だと説明。モラー氏を「任命したのは私で、その決定を堅持する」とし、「捜査の公正性を守るつもりだ」と話した。

　　セッションズ司法長官がロシア関与疑惑捜査の指揮から外れたため、その責務はローゼンスタイン氏が担うことになり、同氏は５月17日に元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官のモラー氏を特別検察官に任命した。

　　トランプ大統領の友人で、ニューズマックス・ドット・コムの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、クリス・ラディー氏は12日のテレビインタビューで、大統領がモラー氏を解任するかどうかを考えていると発言。これを受けて13日の公聴会では、この問題が取り上げられた。

　　ホワイトハウスのスパイサー大統領報道官は、ラディー氏の発言は大統領を代弁するものではないとしつつも、大統領がモラー氏解任を検討しているのか肯定も否定もしなかった。

●トランプ氏の入国禁止命令、控訴裁がまた執行停止に
　　　　　 BBC　2017年06月13日
　米サンフランシスコの連邦控訴裁は12日、ドナルド・トランプ米大統領が主にイスラム教徒が住む6カ国からの修正版入国禁止命令について、執行を差し止める一審判決を支持した。ハワイ州を原告とする訴えで、連邦第9巡回区の控訴裁判所は、大統領令が既存の移民法に抵触するとの判断を示した。

ハワイ州の連邦地裁が今年3月にトランプ氏の入国禁止命令の修正版を無期限に差し止めると判断した裁判の控訴審で、連邦第9巡回区の控訴裁判所は、「移民政策は一人芝居ではない。たとえ大統領であっても」と指摘した。
控訴裁は、大統領令が特定する6カ国の国民の入国や難民受け入れが、米国の国益を損ねるという主張を、トランプ政権は十分に証拠で裏付けていないと判断した。

判決文は、トランプ氏自身の6月5日のツイートを、判断理由の一部として挙げている。トランプ氏はツイートで、「そうだ、特定の危険な国について渡航禁止命令が必要なんだ。国民を守らせてくれないようなポリティカリー・コレクト（政治的に正しい）な呼び名じゃなくて」と書いていた（強調原文ママ）。

一方で判事たちは、政府による米国への入国手続き見直しを容認。これはハワイの連邦地裁判決では禁止されていた。
ジェフ・セッションズ司法長官は、判断に異論を示し、「トランプ大統領の大統領令は、国を守るために行使できる大統領権限の範囲内に収まるものだ」と判決に反論した。

司法長官はさらに、「最近の攻撃は、我が国への脅威は切迫していて本物だと確認するものだ」とコメントした。
ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は、「テロリストの米国入国を阻止し、米国で流血と暴力沙汰を起こさせないようには、あらゆる手だてが必要だ」と、入国禁止命令を擁護した。
「この国を守るための大統領命令が完全に合法で、最終的には連邦最高裁で支持されるものと、我々は今でも確信している」

第9巡回区控訴裁判所の前で、入国禁止目入れに抗議する人たち（5月15日）
トランプ大統領はこれまでも、入国禁止命令については連邦最高裁で争う構えを示し、米国民をテロから守るために必要なものだと主張している。

一方で、米国内で最近起きた攻撃で、禁止命令が特定する6カ国（イラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメン）の国民が関与したものはない。
トランプ氏が就任直後に署名した大統領令は、6カ国にイラクを加え、7カ国からの入国を制限。いきなりの導入で空港などは大混乱に陥り、全国各地で抗議集会が起きた。

サンフランシスコの連邦控訴裁が2月に差し止め命令を支持した後、大統領は対象国を6カ国に減らした修正版に署名。6カ国からの入国を90日間禁止するほか、すべての難民受け入れを120日間停止する内容だが、最初の命令に含まれていて違法判断の原因ともなった、対象国におけるキリスト教徒を意味する「宗教的少数者」優遇の条項は削除された。

これに対して5月半ばには、ハワイ州とメリーランド州の差し止め請求を受けて、両州にある連邦地裁が修正版大統領令の執行停止を命令。5月末にはバージニア州にある第4巡回区控訴裁判所が、メリーランド州の訴えについて、一審判決を支持していた。
トランプ氏は大統領選中の2015年12月、「ムスリム（イスラム教徒）の米国入国をすべて完全に禁止するよう」呼びかけた。

●米連邦控訴裁、入国禁止令認めず「移民問題は大統領の独壇場にあらず」
　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2017 年 6 月 13 日
　米連邦控訴裁判所は12日、イスラム圏6カ国からの入国を一時的に制限する大統領令を巡り、ハワイ州のホノルル連邦地裁が出した一時差し止め仮処分命令を支持する判断を示した。入国禁止の大統領令が再び司法判断に阻まれた格好だ。

●入国禁止令、トランプ氏のツイート裏目に　連邦高裁がまた差し止めを支持
　　　　　　　ハフィントンポスト 2017年06月13日 　執筆者： 濵田理央
イスラム圏6カ国の人の入国を禁止するアメリカ大統領令をめぐり、トランプ氏がまた敗北を喫した。サンフランシスコ連邦高裁は6月12日、入国禁止令の差し止めを命じたハワイ州の連邦地裁の判断を支持する立場を示し、ホワイトハウスの不服申し立てを退けた。CNNなどが報じた。

トランプ氏はこれまでも入国禁止令についてたびたびTwitterなどで発言しているが、他の裁判と同様に、今回の裁判の中でもトランプ氏のツイートが自身に不利に働く結果を招いた。

判決は、「大統領はここ最近、本質的に危険なのは、大統領令によって入国を禁じられた6カ国の1億8000万の人たちというよりは、そうした‘国々’そのものであるとする評価を認めた」と指摘。その根拠として、トランプ氏の6月5日のツイートを引用した。

●ブッシュ、トランプ、安倍晋三の大きな罪　世界中に害を振りまく米専横政権に酷似してきた日本
　　　　　日本ビジネスプレス　2017年06月12日
前FBI長官、米政権の「うそ」糾弾 公聴会で爆弾証言
 米国トランプ政権は発足半年を経ずしてすでに末期的な症状を示しています。

 「ロシア・ゲート疑惑」に関連して不自然に任を解かれたジェームズ・コミー前FBI長官が6月8日、上院情報特別委員会の公聴会で証言、米国は国を挙げてこの「お祭り騒ぎ」を観戦する事態となったようです。

 朝10時からの証言だというのに、スポーツパブは公聴会見物の客でごった返し、日も高いのにワインやビールで盛り上がる人があふれた様子。これはアメリカン・フットボールや野球の大きな試合の際、普通に見られる風景ですから、それ自体は別段驚くほどのことでもないでしょう。

 コミー前長官は席上、ロシアがトランプ氏が選出された大統領選を妨害し、かつ民主党全国委員会を攻撃し情報を漏洩させたのは「疑う余地がない No (doubt) 」（ビデオで確認できます、23分近辺からの質疑応答参照）と明言しました。

 またトランプ氏自身が捜査対象でないことを公表するよう、圧力をかけられたが、状況の変化を念頭に一切公表しなかったことも証言しました。

 トランプ氏から大統領に忠誠を誓うよう圧力を受けた際には、FBIの独立性に鑑みて不安に感じ、後でトランプ大統領が嘘をつくことを懸念し、会話内容を異例の詳細なメモに残したと証言しています。

 また、マイケル・フリン前大統領補佐官について「彼はいいやつだ。捜査から手を引くことを望む」というトランプ大統領の発言は「捜査中止命令ではないが、大統領としての指示として受け止めた」などと赤裸々に証言しています。

 こんな動画がリアルタイムで流れてくるのですから、米国人がどういう反応をするかは自明でしょう。

 トランプ大統領がツイッターで何かコメントするたびにビールを無料で振舞う店も出現、ほとんど「気分はスーパーボウル」という状況になってしまった。ヤンキーらしいメンタリティと言えばそれまでの話かもしれません。

 しかし、20代前半のボンボンがいきなり親の会社の経営陣に加わり、50代後半からはテレビのバラエティ番組で知名度を売った。そして70歳で生まれて初めて公職に就く・・・。

 日本でも見られる最悪ケースの雛形を地で行くようなキャリアですが、この「老ドナルド」が、人払いをしたサシの場でなら何を言っても、何をやっても、記録さえ残っていなければ何でもいい、と思い込んでいるらしい風情の疑惑の数々は、とてもではないですが、米国の厳しい法規制の網を潜り抜けられるとは思えません。

 幸か不幸か「問題ない」などと誰かがのたまい、正体不明の「閣議決定」もとい「霍偽決定」の連発でどうにかごまかせると思い込むようなおめでたい人物のいない米国では、法務を執行するトップ、つまりFBI長官を直々に呼び出して、自分のスタッフであるフリン元陸軍中将（一瞬だけ大統領補佐官）への捜査をやめるようコミーFBI長官に圧力をかけるなど前代未聞の出来事でした。

 当然、そんなことで怯むわけがないプロフェッショナルのコミー氏を動かすことはできませんでした。

●放言止まらないトランプが歩む自滅への道
　　　　　ニューズウィーク日本版　2017年06月13日冷泉彰彦　プリンストン発　日本／アメリカ 新時代
　先週8日のジェームズ・コミー前FBI長官の議会上院公聴会での証言では、様々な注目点が指摘されましたが、なかでも重要な問題が2つ浮上しています。

一つは、トランプ大統領がFBI長官だったコミーに対して「自分への忠誠を要求した」という部分、もう一つはコミーが「自分の解雇はロシア疑惑が原因だと考えている」という部分です。

どちらも衝撃的ではありますが、事前に文書で公表されていたこともあり、証言そのものは「爆弾発言」というようなインパクトはありません。これに加えて、仮に大統領の言ったことがメチャクチャであったにしても、一対一の密室での会話ですから、コミーの証言だけで、大統領の言動の違法性を立証するのは難しいということになります。

ですが、問題は大統領の側のリアクションにありました。それにしても、大統領の周囲には「リーガル・チーム」というものはいるのでしょうか？

・・・(略)・・・
さらに大統領は「自分だって議会へ行って宣誓証言したっていいんだ」と、「100％だ」などと自信満々な感じで答えています。これも、かなり危ない物言いであり、いつもの調子で「もう一つの真実」だなどと胸を張っても、法的に虚偽ということになれば、それは偽証罪になってしまう可能性があるからです。

仮に言葉の綾が回り回って取り返しがつかなくなり、結果的に「司法妨害」や「偽証」が濃厚で証拠もあるということになると、本当に弾劾裁判が始まってしまいます。

もう一つ話題になっているのは、コミー証言にあった「大統領との会話」が仮に録音されていたらどうか、という問題です。そこで大統領の発言が虚偽だということが判明すれば、ダメージは大きくなります。また、仮に政権の安定基盤が一定のレベルまで揺らぐようになれば、側近からの爆弾発言なども出てくる可能性があります。

特に職業政治家とか、司法関係者の中には、自分自身のプロ意識と照らし合わせて、「自分のキャリアを犠牲にしてまで、沈みゆく政権に忠誠を示す必要はない」と考える人物が出てきても不思議ではありません。

合衆国大統領がここまで自分の地位が揺らいでいるにもかかわらず、まったく慎重さに欠ける発言を繰り返している。つまりは質の良いリーガル・サポートを受けていない可能性が高い、というのは、国家として明らかな異常事態と言えるでしょう。