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てらまち・ねっと



 今回の衆議院選のあと、自治体の公務員の地位利用をしての選挙運動での逮捕・送検が目につく印象。
 今回、山口県の「副知事」が送検され、略式命令を受け、即辞職した。

 「山口県警、慣例化と指摘」という旨の報道もある。
 そんな慣行的、長年の悪習なのに、「なぜ、この件が、今、問題にされたのか」・・・うがった見方が出てくるのは不自然ではない。

 というのは、県警が動いたことの背景には、政治的な動きがあったのではないか・・・という見方。
 そのうちに、そこを解いてくれる報道が出ることを期待して今日は、次にリンクし、一部を抜粋しておく。

●安倍元首相、「再々登板も」の声に一言  山口は自民が4議席独占/2021衆院選自民/朝日 2021年11月1日

●山口県副知事を書類送検 衆院選で公選法違反疑い―林外相後援会に職員勧誘・県警/時事 2021年12月23日
●申込書数千枚を配布か 山口副知事ら書類送検 衆院山口3区後援会勧誘/ヤフー・中国 12/23
●山口県幹部、後援会勧誘常態化か 上意下達「組織的」 複数関係者が証言/ヤフー・中国 12/23
●後援会申込書、数百枚を配布 山口県警、慣例化と指摘/共同・東京 2021/12/23
●山口県副知事に罰金30万円 林氏の後援会勧誘、辞職願受理/共同 2021/12/24

●「林芳正」外相の後援会に職員を勧誘で「山口県副知事」を書類送検 背後に“県政のドン”/デイリー新潮 2021年12月23日

 なお、昨日12月23日の私のブログへのアクセスは「閲覧数3,079 訪問者数720」。

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●安倍元首相、「再々登板も」の声に一言  山口は自民が4議席独占/2021衆院選自民
    朝日 2021年11月1日
・・・(略)・・・
3区 林氏、くら替えで初当選
 参院議員を辞職し、くら替え立候補した自民新顔の林芳正氏が初当選を果たした。午後8時すぎ、宇部市内のホテルに当選確実の一報が入ると、「将来の総理総裁に」とくら替えを熱望してきた支持者ら約250人が歓声を上げた。林氏は「この山口3区にふさわしい仕事をする。そして素晴らしい日本の国づくりを全力で進めていく覚悟だ」と力を込めた。

 岸田派幹部の林氏は、二階派幹部で3区前職の河村建夫元官房長官(78)と党の公認を争った。公示直前、党執行部が自民県連の推す林氏を公認に決めた。

 林義郎元蔵相の長男として、34歳で参院山口選挙区に立候補し連続5選。5度入閣し、防衛相や農林水産相を歴任した。党総裁選に挑んだ2012年と、17年の衆院選を前に、父の代からの地盤がある3区へのくら替え論が浮上。不発のまま9年が過ぎ、「今回がラストチャンス」と臨んだ。選挙戦終盤は県外の候補者の応援にも入った。
 ・・・(略)・・・
4区 安倍氏、危なげなく10選・・・(以下、略)・・・

●山口県副知事を書類送検 衆院選で公選法違反疑い―林外相後援会に職員勧誘・県警
    時事 2021年12月23日
林芳正外相の後援会への入会勧誘に使用したとみられるリーフレット(左)と入会申込書

 10月31日投開票の衆院選で山口3区から出馬して当選した自民党の林芳正外相の後援会への入会勧誘を県幹部にさせたとして、県警は23日、公選法違反(公務員の地位利用)容疑で、同県の副知事(65)を書類送検した。

 公選法は、公務員がその地位を利用して選挙運動することを禁止している。副知事は容疑を認めているという。
 送検容疑は4月下旬ごろ、後援会のリーフレットや入会申込書を県幹部5人に数十枚から数百枚ずつ渡して会員募集を依頼。幹部らに5月上旬ごろまでに、部下の県職員数十人を勧誘させた疑い。

 県警によると、副知事は5人の県幹部以外にも会員募集を依頼し、入会申込書などを計数千枚ほど渡していた。「過去にも同じようなことがあったので今回もやった」という趣旨の話をしているという。
・・・(以下、略)・・・

●申込書数千枚を配布か 山口副知事ら書類送検 衆院山口3区後援会勧誘
    ヤフー・中国 12/23
 山口県や山口市の複数の幹部職員らが、10月の衆院選前、山口3区から立候補した自民党の林芳正外相の後援会に入会するよう部下を勧誘したとされる問題で、山口県警捜査2課と山口、山口南両署は23日、副知事(65)と、市阿東総合支所の支所長(60)、副支所長(58)の計3容疑者を公選法違反(公務員の地位利用)の疑いで書類送検した。県警は会見で勧誘活動について「過去のさまざまな選挙でも常習的、慣例的に行われてきた」との見解を示した。
・・・(以下、略)・・・

●山口県幹部、後援会勧誘常態化か 上意下達「組織的」 複数関係者が証言
    ヤフー・中国 12/23
 山口県政ナンバー2の副知事が公選法違反(公務員の地位利用)の疑いで近く書類送検される事態となった。衆院選山口3区を巡り、明るみとなった上司が部下に後援会への加入を依頼する組織的ともいえる手法。

複数の県関係者はこれまでの選挙でも繰り返されていたと証言し、勧誘が常態化していた可能性が疑われる。
・・・(以下、略)・・・

●後援会申込書、数百枚を配布 山口県警、慣例化と指摘
      共同・東京 2021/12/23
 10月末に投開票された衆院選山口3区を巡り山口県の小松一彦副知事(65)が公選法違反(公務員の地位利用)の疑いで書類送検された事件で、県警は23日、小松氏が候補者の後援会入会申込書を5人の部次長級の職員にそれぞれ数十枚から数百枚手渡していたことが捜査で明らかになったと説明した。県庁内では選挙ごとに特定候補の後援会への入会を促す勧誘活動が「半ば慣例的に行われていた様子がうかがえた」とも指摘した。

 3区で当選した林芳正外相は「お騒がせして大変申し訳ない。おわび申し上げたい」と陳謝した。県警は後援会への勧誘活動に、候補者や後援会が直接関与していないとしている。

●山口県副知事に罰金30万円 林氏の後援会勧誘、辞職願受理
     共同 2021/12/24 19:06
 10月の衆院選山口3区で当選した自民党の林芳正外相の後援会に入るよう勧誘活動をしたとして、山口区検は24日、公選法違反(公務員の地位利用)の罪で山口県の小松一彦副知事(65)と山口市の幹部2人を略式起訴した。山口簡裁は小松氏に罰金30万円の略式命令を出し、同氏は即日納付した。

●「林芳正」外相の後援会に職員を勧誘で「山口県副知事」を書類送検 背後に“県政のドン”
      デイリー新潮 2021年12月23日
・・・(略)・・・県庁を舞台にした不正の背景には、地元で“ドン”と称される人物の存在があった。
 公平中立を求められる公務員は政治活動が制限され、中でも公務員がその「地位」を利用して選挙活動を行うことは禁じられている。県庁内で公務員の「地位」を「利用」した勧誘スキームには、後援会加入のリーフレットが使われたという。

「数百枚、数千枚を議員サイドから県庁サイドに納め、副知事、部次長、副課長という実務を担う指揮系統を通じ、現場の職員に配っていく。そして、妻や両親など家族にも記入してもらい、その紙を再び副知事まで上げていくのです。議員からすると職員の家族も含め後援会員になってくれれば、後援会はがきを送るなどして、票に直結させることができます」(山口県庁OB)
・・・(略)・・・
 こうした手法によって当選を果たした林外相が“知らなかった”はずもなく、「何らかの形で県庁から、本人、後援会や自民党県連などにリストが渡るのですから、当然把握しています」(同)。そのことを指し示すように、すでに林氏の地元秘書の一人が当局によって聴取されているという。
・・・(略)・・・さんに知事は全く頭が上がらないのです」
・・・(略)・・・県庁内の恐怖政治
 ・・・(略)・・・人呼んで、“山口県政の「ドン」”。県庁内では多大なる影響力を持つという。

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 今日は、各地の議員の人たちと議会の現状や改革などに関してのzoom会議があった。
 現実の課題とは別に、何とかしようという人たちとともに、内容的にとても満足した話し合いだった、というのが私の感想。

 ・・ということで、その心地よさの余韻に浸りながら、しばらく前にも確認した取手市議会の議会改革度全国第1位のことにつき、
   (※ 2021年6月4日ブログ ⇒ ◆取手市議会が「議会改革度調査2020」(早大)で全国第1位を獲得! コロナ禍におけるオンライン会議活用への取り組みが高評価(プレスリリース配信 2021.06.03 ) )

 今日は同市議会のWEBのページの幾つかにリンクし、ごく一部を抜粋しておく。
 ●全国ランキング1位 取手市議会 議会改革度調査2020/取手市議会 公式ページ 2021年6月4日
 ●検証!未来の議会 デモテック/取手市議会 公式ページ 更新日:2020年10月29日
 ●優秀マニフェスト推進賞受賞!第15回マニフェスト大賞/取手市議会 公式ページ 更新日:2020年10月7日
 ●全国ランキング1位 取手市議会 議会改革度調査2020

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●全国ランキング1位 取手市議会 議会改革度調査2020
     取手市議会 公式ページ 2021年6月4

令和3年6月1日、前年1年間の議会活動を調査し、ランキングにして公表・公開する「議会改革度調査2020」で取手市議会が全国1位にランクインしました。

早稲田大学マニフェスト研究所では毎年、全地方公共団体議会事務局に対し、前年1年間の議会活動に関する調査を実施し、数値化してランキングによる公表・公開をしています。
この度、「議会改革度調査2020」調査結果報告会がオンラインにより開催され、見事、取手市議会は全地方公共団体議会1,788中(47都道府県・815市区議会・926町村議会)第1位にランクインしました(回答1404議会)。

これは、これまでの議会改革推進のほか、昨年1年間、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、オンラインビデオ会議システムやICTを早期に活用し、議会の権能を維持・向上したことが要因ではないかと捉えています。
・・・(略)・・・
取手市議会におけるオンラインビデオ会議の運営方法
検証!未来の議会 デモテック
Youtube「取手市議会公式チャンネル」(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)
本会議、オンライン委員会等の様子を掲載しています。
お問い合わせ 議会事務局

●検証!未来の議会 デモテック
       取手市議会 公式ページ 更新日:2020年10月29日
令和2年6月15日(月曜日)午後2時から、取手市役所議会棟議会議場にて、学校法人早稲田大学総合研究機構(早稲田大学 名誉教授・早稲田大学マニフェスト研究所顧問 北川正恭(まさやす)氏)、一般社団法人地域経営推進センター、東京インタープレイ株式会社、取手市議会・同事務局の4者による協定締結に向けた「デモテック宣言」セレモニーを開催しました。

取手市議会はデモテック宣言の後、「何が課題なのか」「どうしたら解決できるか」等を一つ一つ検討し、オンライン本会議実現に向けて取り組んでいます。

このページでは、「DemoTech(デモテック)」に関係したトピックスをご紹介していきます。
・・・(以下、略)・・・

●優秀マニフェスト推進賞受賞!第15回マニフェスト大賞
       取手市議会 公式ページ 更新日:2020年10月7日
今回(令和2年)で15回を迎えたマニフェスト大賞(主催マニフェスト大賞実行委員会)におきまして、取手市議会・取手市議会事務局が、「優秀マニフェスト推進賞 議会部門」を受賞しました。第12回、第13回の連続受賞から2年ぶり3回目の受賞です。
 全体で2,842件の応募があり、・・・(以下、略)・・・

 ●全国ランキング1位 取手市議会 議会改革度調査2020
■先進性が評価対象に 全国1位獲得までの歩み
●ICT化で未来型地方公共団体議会の実現を目指す
  ・・・(略)・・・
●官・民・学連携協定「デモテック宣言」を締結
 ・・・(略)・・・
●公式委員会のオンライン開催に向けて-会議規則・委員会条例改正案を議決
・・・(略)・・・
オンラインを用いた委員会
・・・(略)・・・


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 早稲田大学のマニフェスト研究所が、毎年、全国の地方議会の活動=「議会改革度」を調査しランキング化している。
 その2020年度分が公表された。

 以前から、オンライン化で注目されている茨城・取手市議会が「議会改革度調査2020」で全国第1位。
 ということで、今日は、元データと報道などを見ておいた。
 後日、同議会のページや全国の議会オンライン化のことなども見たい。

 ●「議会改革度調査2020」(早稲田大学マニフェスト研究所主催) 3分野ランキングTOP300/情報共有. 住民参画. 議会機能強化./
順位. 都道府県. 議会名. 得点. 順位.

●議会改革 取手市、初の総合1位 県別で茨城県議会2位 早大研究所ランキング/茨城 2021年6月3日
●茨城の取手市議会、議会改革度調査で首位/日経 2021年6月2日
●取手市議会が「議会改革度調査2020」で全国第1位を獲得! コロナ禍におけるオンライン会議活用への取り組みが高評価/プレスリリース配信サービス@Press 2021.06.03

 なお、昨日6月3日の私のブログへのアクセスは「閲覧数2,060 訪問者数1,214」。

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●「議会改革度調査2020」(早稲田大学マニフェスト研究所主催)
       議会改革度調査2020 3分野ランキングTOP300
議会改革度調査2020 3分野ランキングTOP300.
3分野ランキング.
 情報共有.
 住民参画.
 議会機能強化.

順位. 都道府県. 議会名. 得点. 順位.

●議会改革 取手市、初の総合1位 県別で茨城県議会2位 早大研究所ランキング
     茨城 2021年6月3日
■オンライン活用評価
全国の地方議会の活動を調査しランキング化する「議会改革度調査2020」(早稲田大学マニフェスト研究所主催)で、茨城県取手市議会が初の総合1位に輝いた。都道府県別では茨城県議会が2位となった。
 取手市議会は、コロナ禍にお…

●茨城の取手市議会、議会改革度調査で首位 
   日経 2021年6月2日
茨城県取手市は、同市議会が議会改革の取り組みに関する調査で全国1位になったと発表した。情報通信技術(ICT)を活用したオンライン会議システム導入などで先行している点が評価され、前回調査の49位から順位を上げた。

ランキングは、早稲田大学マニフェスト研究所が、全国の地方自治体1788議会の1年間の活動を調査。
 数...

●取手市議会が「議会改革度調査2020」で全国第1位を獲得! コロナ禍におけるオンライン会議活用への取り組みが高評価
        プレスリリース配信サービス@Press 2021.06.03
取手市 議会事務局
令和3年6月1日、前年1年間の議会活動を調査し、ランキングにして公開する「議会改革度調査2020」の調査結果が配信され、取手市議会が、全地方公共団体議会1,788団体(47都道府県・815市区議会・926町村議会。調査回答数1,404)中、全体ランキングの第1位を獲得しました。
全体ランキング第1位が発表された瞬間 喜びがあふれる市議と市議会事務局職員

■「議会改革度調査2020」
●議会改革度調査とは?
議会改革度調査とは、「早稲田大学マニフェスト研究所」が毎年実施しているもので、全国の地方公共団体議会事務局の議会活動を調査し、数値化してランキングを公開しているものです。

●取手市ランキング詳細
ランキングは、「情報共有」・「住民参画」・「議会機能強化」の3分野と、「地域別順位」、「自治体種別順位」があります。
取手市は、「全体ランキング」、「議会機能強化」、「地域別順位」「自治体種別順位(一般市)」の4部門において第1位を獲得しました。

●2020年調査について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、「住民の意見反映ができない」「合意形成ができない」「意見反映度・合意形成度の高い意思決定ができない」という状況が生まれる中で、「オンライン会議活用」の取り組みが進み、議会のDX(デジタル・トランスフォーメーション)が、2020年の特徴と傾向として、調査の評価視点に加えられました。

早稲田大学マニフェスト研究所顧問で、早稲田大学名誉教授である北川 正恭氏からは、今回のランキングについて、『議会改革は「量的な削減から質的な充実へ」「住民生活に直結した住民に役に立つ議会に」「議員活動から議会活動へ。この議会活動は議会事務局とのチーム議会で」』との発言がありました。

・齋藤 久代議長コメント
ランキングの順位を気にして改革を進めてきたわけではなかった。取手市議会に、取手市に何が必要か、何を改めなければいけないかを、市議会全体と事務局とで考えてきた結果。大変、光栄で、皆で喜ぶとともに、これから全国1位に恥じぬ議会として終わりのない改革を継続していきたい。

・吉田 文彦議会事務局長コメント
コロナ禍において、議会の権能を維持できる有事に備えた議会事務局と、それを実践していただいた議員の皆様が一体となった「チーム議会と議会愛」の成果の賜物と考えます。






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 愛知のリコール運動の事務局長らが逮捕された。
 名古屋市長の河村氏は、自らの潔癖が証明されるだろう、に近い言い方をして関与を否定しているのが印象的。
 
 今回、一つの大きな背景として、政党の「維新」的な手法、やり方、意識が問われている。それは当然とて、維新と河村氏はもともと遠くない関係、特に河村氏は一緒になりたいと熱望してきたところ、形式的には維新側からは袖にされてきた経過。
 しかし本質は同じスタンスと映るのは私だけではないだろう。

 ところで、私たちでも、過去に議員年金の廃止運動のための講演会のときに、名古屋で河村市長をメインの「演者」に呼んだ。それは、当該目的に限ってのことだけど、呼んだのは事実。私は、他のことは批判的スタンス。
 例えば、住基ネットの反対運動の時でも、一つの引っ張り屋の象徴は「さくらい よしこ」だった。ありえへんことだけど、当該目的では重なることはあり得ること。

 市民派的な政治家の人たちでも、個人的に、共通的信条として、河村氏に近いとか、同調するとか、維新的なものに同調とか・・そんな人が時に居る。特定案件に限定しての「目的の共通」ということであるなら、ありえようけど・・・

 しかし、総論として、今回の愛知のリコール問題における手法としての「維新的」「河村的」なことに共通しているとたらどうだろう??
 そんなスタンスで、逮捕者の出た案件のことを記録しておく。

●「新たなメニュー示せず」河村市長 維新とは連携継続へ/日経 2019年7月22日
●河村市長の「地域連合新党」に烏合の衆 2019年・維新と減税は統一地方選における政策協定/FACTA ONLINE 2019年5月号

●リコール不正疑いの田中事務局長は衆院選の公認予定も 維新の不祥事なぜ相次ぐ?公然わいせつ、北方領土で暴言…/東京 2021年5月20日
●維新苦悩、拭えぬ悪評 名古屋市長選は静観へ/中日 2021年3月27日

●「看板」模索する日本維新 党勢拡大へコロナ逆風のリスクも/産経 2021.4.17
●愛知 知事リコール署名活動の団体幹部の1人「偽造に関わった」/NHK 2021年4月16日

●愛知リコール「九州で署名簿偽造」…事務局長が指示か/読売 2021年5月21日 8時7分
●「偽造署名に深く関与」で元維新・山田市議が辞職、田中事務局長の偽造指示も明言/爆サイ.com 2021/04/16

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●「新たなメニュー示せず」河村市長 維新とは連携継続へ
  日経 2019年7月22日
名古屋市の河村たかし市長は22日の記者会見で、21日投開票された参院選で、自身が率いる地域政党「減税日本」と日本維新の会の「ダブル公認」を受けた新人の岬麻紀氏(50)が落選したことについて、「悔しい。固定票を持つ既成政党にかわる新しいメニューを提示できなかった」と述べた。

一方、3年前の参院選に擁立した候補者よりも約5万票を積みましたことには、「国政政党である維新の公認として届け出たことが得票につながった」として、今後の選挙でも協力を進める考えを示した。・・・(以下、略)・・・

●河村市長の「地域連合新党」に烏合の衆 2019年・維新と減税は統一地方選における政策協定
     FACTA ONLINE 2019年5月号
「新党に向けて考えとる。維新とうち、ほかにも無所属的に頑張っているところと」。地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長(70)は3月12日の記者会見で、日本維新の会との新党構想を明らかにした。すると当時、まだ大阪府知事だった維新の松井一郎代表(55)が「新党までは言い過ぎだ」と火消しに走る。

河村氏一流の大言壮語? どうもそうではなさそうだ。その証拠に、維新と減税は2日後の14日、統一地方選における政策協定を結んだ。

維新の馬場伸幸幹事長(54)は会見で「地方でネットワークを広げ、一斉に蜂起する時が来るか、タイミングをみながらやっていきたい」と一歩踏み込んだ。伏線は、3月1日。維新と、元神奈川県知事の松沢成文参院議員(61)が代表を務める希望の党が、横浜市で合同集会を開いた。希望の党は小池百合子東京都知事(66)のイメージが強いが、空中分解後は分派組の ………

●リコール不正疑いの田中事務局長は衆院選の公認予定も 維新の不祥事なぜ相次ぐ?公然わいせつ、北方領土で暴言…
  東京 2021年5月20日
 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で19日に逮捕された活動団体事務局長の田中孝博容疑者(59)は、日本維新の会支部長を務め、次の衆院選の公認候補になる予定だった。振り返ると、田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。(中沢佳子)

◆「不祥事のデパート」の声も
 田中容疑者は地方自治法違反容疑で逮捕された。昨年10月、アルバイトを集めて署名を偽造した疑いが持たれている。次の衆院選に維新公認で出馬予定だった。問題発覚後に辞退したものの、記者会見などでは繰り返し不正への関与を否定していた。

 維新関係者の不祥事は目に余る。今年4月に知人を車ではねた日本維新の会の国会議員の男性公設秘書が大阪府警に逮捕された。なんと殺人未遂容疑で、世間を驚かせた。その後、容疑名は傷害に切り替わり、起訴猶予になった。

 大阪府池田市の冨田裕樹市長も市政を大混乱させた。家庭用サウナやトレーニング機器などさまざまな私物を市庁舎に持ち込み、市議会で追及されたのだ。大阪維新の会の公認で2019年4月に初当選した。問題発覚後に離党し、辞職する考えも表明した。

 他にもある。昨年8月、日本維新の会に所属していた東京都港区の男性区議が下半身を露出したとして、公然わいせつ罪で罰金15万円の略式命令を受けた。当時、この区議は維新の支部長。事件を受けて除名処分になった。19年5月には、日本維新の会に所属していた丸山穂高衆院議員が、北方領土のビザなし交流で訪れた国後島で、元島民に「戦争で島を取り返すのは賛成ですか」などと言い、除名された。
 これでもまだ一部。「不祥事のデパート」とまで言い出す人がいる始末だ。なぜ続発するのか。

◆「けんかスタイル」
 「維新は党として不祥事と正面から向き合おうとしない。原因究明も再発防止策の検討もせず、除名などでお茶を濁す。自浄作用が働かない」とは、大阪政治ウオッチャーのジャーナリスト吉富有治氏。根底には、橋下徹氏が率いた地域政党「大阪維新の会」時代から続く、支持者の期待が根強いことも一因と見る。
 「かつて大阪は市職員の厚遇や不祥事などが大きな問題になった。そこへ府知事に就任した橋下氏が改革を唱え、喝采を浴びた」と吉富氏は振り返る。

 08年の府知事選で当選した橋下氏は10年に「大阪維新の会」をつくり、翌年の統一地方選で府議会単独過半数に。12年には国政政党「日本維新の会」を発足させた。「大阪を立て直したのは維新だと考える市民は今も多い。それが維新の強さであり、不祥事への甘さにつながった」

 吉富氏は「けんかスタイル」で党勢を広げる維新の手法も問題視する。「既存政党や公務員、マスコミなどを敵に仕立てて攻撃し、現状に不満を抱く人を取り込んできた。公認候補も、学歴や経歴など、『見栄え』を重視しがちだ。それで政治家の資質に欠ける人材が紛れ込むようになり、党の質を低下させた」

 政治評論家の小林吉弥氏は「維新は関西でこそ強いが、全国で見れば勢力が伸びていない、過渡期の政党。集まってくる人間の資質を見極められていない面がある」とみる。そして小林氏は「党内を引き締める存在もおらず、緩みも目立つ。内部統制をきかせなければ、本格政党として国民の信頼を得られない」とくぎを刺す。

●維新苦悩、拭えぬ悪評 名古屋市長選は静観へ
       中日 2021年3月27日
 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造問題で、日本維新の会の県組織「愛知維新の会」がイメージ悪化に頭を悩ませている。多くの関係者が運動に携わっていたためだ。河村たかし名古屋市長が代表を務める地域政党「減税日本」とは国政選挙などで協力関係にあったが、来月の次期市長選では四期目を目指す河村市長への推薦を見送る方針を固めた。 (リコール署名偽造問題取材班)

 「リコールの会の事務局ってまるで維新じゃん」。愛知県内の五十代主婦は、リコールに賛同して署名集めに協力していた昨年八月、維新関係者の街宣車が使われていることに違和感を覚えたという。
 実際、いずれも署名偽造疑惑の発覚後に離党したが、事務局では維新の田中孝博元県議が事務局長、山田豪・常滑市議が幹部を務めていた。他にも党員らが街頭での署名活動に立っており、愛知維新の会の山下幹雄幹事長は「(主導と)みられても不思議はなかった」と認める。
 今回のリコール運動は公金を投じた二〇一九年のあいちトリエンナーレで昭和天皇の肖像を燃やす映像作品などの展示に、保守層の一部が反発して拡大。愛知維新の会もそうした声に同調し、知事に展示の即刻..
・・・(以下、略)・・・

●「看板」模索する日本維新 党勢拡大へコロナ逆風のリスクも
 産経 2021.4.17
 衆院議員の任期満了が半年後に迫る中、17日に令和3年活動方針を採択した日本維新の会にとって、昨年の住民投票で否決された大阪都構想に代わる看板政策の確立は急務だ。一方で新型コロナウイルス対策を担う吉村洋文大阪府知事(維新副代表)の人気が党勢を左右する面は否めず、感染急拡大が逆風となるリスクもはらむ。

 「選挙のためにまとまる野合では自民党と対峙(たいじ)できない。政策で勝負し、今の政権をピリッとさせる役割を担ってもらいたい」

 初のオンライン開催となった17日の党大会。松井一郎代表(大阪市長)はリモート出席した所属議員ら約350人に向け、次期衆院選を念頭に奮起を促した。
 維新所属の衆参両院議員計26人のうち、約半数が大阪を地盤とする。
・・・(以下、略)・・・

●愛知 知事リコール署名活動の団体幹部の1人「偽造に関わった」
    NHK 2021年4月16日
愛知県の大村知事のリコール=解職請求に向けた署名の大半が、有効と認められず、大量の署名が偽造された疑いがある問題で、署名活動を行った団体の幹部の1人が「書き写された署名にみずから指印を押し、偽造に関わってしまった」などと周囲に話していることが関係者への取材でわかりました。
 これについて団体の事務局長は「内容が正しいかどうかはお答えできず、精査してなるべく早く説明の機会を設ける」とコメントしています。

●【独自】愛知リコール「九州で署名簿偽造」…事務局長が指示か
   読売 2021年5月21日 8時7分
 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反(署名偽造)容疑で逮捕された署名活動団体の会計担当、渡辺美智代容疑者(54)が逮捕前、「白紙の署名簿を用意し、九州で署名簿を偽造した」と周囲に話していたことが関係者への取材でわかった。

 事件を主導したとされる団体事務局長の田中孝博容疑者(59)の指示だったといい、県警が裏付けを進めている。

 団体関係者によると、渡辺容疑者は、署名簿の管理も任されていた。今年2月、団体が名古屋市の広告関連会社に署名簿の書き写しを依頼したとみられる発注書の存在が報じられると、田中容疑者から「お前が責任を取れ」と、叱責しっせきされたという。渡辺容疑者は「責任を全て押し付けられる」とおびえた様子で周囲に漏らしていた。直後に県警に出頭し、任意の聴取に応じた渡辺容疑者は「田中事務局長が計画を立て、九州で署名簿を偽造したと県警に説明した」と話したという。

●「偽造署名に深く関与」で元維新・山田市議が辞職、田中事務局長の偽造指示も明言
   爆サイ.com 2021/04/16
犯行当時、維新の会に所属していた山田豪常滑市議が大村知事リコール運動での署名偽造に深く関与していたことを認め、議員辞職しました。
しかも、当時維新の会の愛知県第5選挙区支部長で衆院選予定候補でもあったリコールの会の田中事務局長の指示によるものだったことを明言しています。詳細は以下から。
◆元維新市議が偽造署名関与認め辞職  中日新聞が議員辞職を報じたのはリコール運動の請求代表者に名を連ねていた、常滑市会議員を務める維新の会(当時)の山田豪氏。

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 元総務大臣らの接待問題についての本人の弁明、釈明のテレビニュースを見ていて、本当にあきれた。
 自己流の「弁解」以外の何のでもない。これが、かつての総務大臣の言葉かと信じられない思いだ。

 NHK 2021年3月11日では、
 ★≪“元総務相らもNTTと会食”報道 /野田氏と高市氏はいずれも会食の事実は認めた一方、接待は受けていないという認識/自民 野田幹事長代行「プライベートの会合という認識だった」/坂井官房副長官 「会食は事実 飲食代は相手側の支払い」 /自民 寺田衆議院議員「飲食代は相手側 慰労会と認識で参加」/官房長官「先輩を紹介との誘いで会食」・・・≫

 ともかく、巨大な権限をもつ総務省、かつ、省庁の元締めと位置付けられるから、今回の問題を放置してはいけないと思ので、時々記録している。
 一番納得のいくのは、
 ★≪●なぜ総務省は接待されるのか。日本特有「放送免許付与特権」が生む政権とマスコミの主従関係 /マネーボイス 2021年3月11日≫ だった。

●総務省「接待隠し」? 会食の事前届け出 3年で1件のみ…際立つ少なさ/東京 2021年3月12日 
●権限が巨大 総務省で相次ぐ接待、背景に何があるのか/itmedia 産経 2021年03月08日
●“元総務相らもNTTと会食”報道 野田氏ら接待ではないと認識/NHK 2021年3月11日
●進む接待調査に「誰が生き残る?」 総務省内は戦々恐々/朝日 2021年3月9日
●総務省、少なすぎる会食の届け出 「接待隠し」が横行か/朝日 3/10

 なお、昨日3月12日の私のブログへのアクセスは「閲覧数2,871 訪問者数823」。

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●総務省「接待隠し」? 会食の事前届け出 3年で1件のみ…際立つ少なさ
 東京 2021年3月12日 
 国家公務員が利害関係者と会食する際に義務付けられた事前の届け出件数は、総務省が全省庁の中で目立って少ないことが、内閣人事局の集計で分かった。総務省の届け出は過去3年間で1件。実際には幹部職員らが業者から繰り返し高額接待を受けた。意図的な「接待隠し」の可能性もある。(川田篤志)

 旧大蔵省の接待汚職を受けて2000年に施行された国家公務員倫理法に基づく倫理規程は、許認可事業などの利害関係者による接待を禁じ、飲食代を折半する場合も自己負担が1万円を超える場合、事前の届け出を原則としている。

 内閣人事局のまとめによると、官僚らが利害関係者と「割り勘」で行う会食の届け出は15~19年度、それぞれ計200~400件ほどで推移。所管する許認可事業が多い経済産業省や農林水産省は外局を含め年間100件前後に上るが、総務省は18、19年度がゼロ。5年間の合計でも計11件にとどまる。

 実際は、菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による高額接待の判明を機に、総務省が実施した内部調査で16~20年に違法性のある接待38件が分かり、その後もNTT側との4件が明らかになった。このうち20件は1人当たりの飲食費が1万円を超えた。いずれも届け出はなかった。
 同省の担当者は「倫理法制定から時間がたち、緩んでいた」と認める。同省は他の業者からの接待の有無も調査しており、さらに件数が膨らむ可能性もある。

 不祥事の背景には、倫理規程を巡る公務員の不満も垣間見える。人事院の国家公務員倫理審査会が昨年夏に行った調査によると、会食ルールで「職務に必要な民間企業との意見交換に支障が生じている」との回答が23%を占めた。

 公務員制度に詳しい国際基督教大の西尾隆特任教授(行政学)は、倫理規程の目的を「民間との意見交換を禁止するものではなく、透明性を確保して公正に交流しようという趣旨だ」と説明。届け出が少ない原因を調べ、ルールを見直す必要性を見極めるべきだと強調する。

●権限が巨大 総務省で相次ぐ接待、背景に何があるのか
     itmedia 産経 2021年03月08日
 総務省の接待問題は、放送事業会社「東北新社」にとどまらずNTTにも広がったことで、さらに他の事業者にも拡大する可能性が出てきた。問題が相次ぐ背景には、総務省が事業者に対して強い権限を持つ一方、同省職員の利害関係者や接待に対する認識の甘さが浮かび上がる。本来なら官民が協力して社会のデジタル化を進めなければならない中、不祥事により両者の足並みが乱れている。

 「中途半端な調査で、また虚偽と指摘を受けるような事案が発生することは、極力避けなければならない」。武田良太総務相は8日の会見でそう言及した。

 総務省は東北新社への調査で、同社以外の事業者からの接待はないと結論付けたが、新たにNTTの問題が浮上。同省の泥縄的な対応に批判が集まっており、徹底した調査を行う考えを示した。

 ただ、ある総務省幹部は「やぶ蛇になる」と警戒する。デジタル化を推進する総務省は、官民共同でプロジェクトをやることも少なくない。打ち上げなど飲食を供にすることもあり、事業者側が負担するケースも「ないとは言い切れない」(同幹部)からだ。

一方で総務省の権限は強大だ。中でも放送事業者や通信事業者への電波の割り当ては、事業者にとって死活問題となる。使える電波帯域は限られていることから、参入できる事業者数などは決まっており、一定の水準を満たせば認可される他業種と比べ、新規参入も困難とされる。

 特にNTTは昭和60年の民営化以降も、政府が株式の3割超を保有し、毎年度の事業計画や役員の選任などで総務相が認可を行うなど、国との関係性は深い。

 民間との距離が近い一方で、強い権限を持つ総務省。通常よりも高い倫理観が求められるが、一連の問題では安易に接待を受け、必要な届け出も行われていない実態が浮き彫りとなった。

●“元総務相らもNTTと会食”報道 野田氏ら接待ではないと認識
      NHK 2021年3月11日
総務省の接待問題に関連して「週刊文春」は、総務大臣を務めた自民党の野田聖子幹事長代行や高市元政務調査会長らが、在任当時にNTTの社長らと会食していたなどと報じました。
・・・(略)・・・
野田氏と高市氏はいずれも会食の事実は認めた一方、接待は受けていないという認識を示しました。
自民 野田幹事長代行「プライベートの会合という認識だった」 ・・・(略)・・・
坂井官房副長官 「会食は事実 飲食代は相手側の支払い」 ・・・(略)・・・
自民 寺田衆議院議員「飲食代は相手側 慰労会と認識で参加」・・・(略)・・・
官房長官「先輩を紹介との誘いで会食」・・・(略)・・・

●進む接待調査に「誰が生き残る?」 総務省内は戦々恐々
      朝日 2021年3月9日 豊岡亮、藤田知也 菅原普
 総務省が8日に公表した接待調査の中間報告によって、同省幹部らが「割り勘」とした主張はあっさり崩れた。接待された官僚や会食の数がドミノ倒しのように増える恐れもある。通信分野を所管し、NTTグループとは密接な関係にあるだけに、影響の大きさは計り知れない。菅義偉政権の肝いり政策を担う総務官僚ナンバー2の更迭に、野党では責任追及の声が強まっている。

 「前回の調査で倫理法令に違反する行為が他にないか、再三確認したにもかかわらず(週刊文春の)報道を端緒に新たな行為が確認されたことは甚だ遺憾だ」。武田良太総務相は8日朝の記者会見で、NTTからの接待が判明した谷脇康彦・総務審議官の更迭理由をそう明らかにした。

 放送関連会社からの11万円超の接待で懲戒処分を受けた谷脇氏は「(国家公務員倫理規程に)違反する会食は他にない」と、総務省の調査や国会答弁で繰り返してきた。NTTとの会食の判明後は、請求された会費を払ったことを根拠に応分負担をしたとする「割り勘」論法を繰り出した。

 だが、総務省がNTT側の伝票…

●総務省、少なすぎる会食の届け出 「接待隠し」が横行か
      朝日 3/10
 総務省幹部が所管する通信・放送分野の東北新社とNTTから高額な接待を受けていた問題で、民間の所管業界を受け持つ他省庁に比べ、総務省は利害関係者との会食の届け出がかなり少ないことが内閣人事局の資料でわかった。意図的に届け出をしない「接待隠し」があった疑いもある。

 国家公務員倫理法にもとづく倫理規程では、利害関係者が飲食費を負担する接待を禁じているほか、1人1万円超の利害関係者との会食は割り勘であっても事前に届け出る必要がある。

 主な省庁の直近5年間(2015~19年度)の届け出数をみると、最多の農林水産省が計413件、次いで多い経済産業省は計350件だった。

 件数の多さは、農林水産業や製造・流通業など所管業界の実態把握が政策遂行で重視されるからだ。農水省は「生産者の声を政策に反映するため、会食回数は多い」(担当者)としつつ、同省でも鶏卵業者による幹部接待が発覚したことから「ルールに従って襟を正したい」。18年度以降に年100件超と激増した経産省は「意見交換は萎縮せず積極的にし、届け出も徹底させている」(担当者)という。

 金融庁では、90年代の旧大蔵省の接待汚職によって倫理法令ができた経緯もあり、検査・監督の担当部局の全職員にとって金融機関側が利害関係者にあたると内規で定める。担当者は「過去の苦い経験を踏まえ、金融機関との接触には気を使っている」と話す。

 一方、総務省は過去5年で8件。17年度は1件で、18~19年度はゼロだ。届け出数の少なさに「え、本当?」と驚く他省の人事担当者もいた。財務省や国家公安委員会より下回るが、発覚した接待だけでも、実態にそぐわないのは明白だ。

 東北新社の接待では、約40件のうち半数超が1人1万円を超えた。NTT側の接待は4回すべてが1万円超だが、どれも届け出はなかった。届け出がゼロの18~19年度にも、山田真貴子・前内閣広報官(元総務審議官)が東北新社から7万円超、谷脇康彦・前総務審議官がNTT側から2回、計8万円近い接待を受けるなど、多数の接待が確認されている。

●なぜ総務省は接待されるのか。日本特有「放送免許付与特権」が生む政権とマスコミの主従関係 
        マネーボイス 2021年3月11日 原彰宏
総務省接待疑惑は「報道」の構造的問題
・・・(略)・・・
ネットメディア「ビデオニュース」神保哲生氏の質問
先日の、「1都3県での緊急事態宣言延長に関する菅総理記者会見」においての、独立系メディアであるネットメディア「ビデオニュース」の神保哲生氏の質問の内容を取りあげます。
この質問の内容に、ことの本質があると思います。

神保哲生氏「そもそも放送事業者が、なぜ総務省の幹部を接待しなければならないのか、接待をする動機があるのかと言えば、いろいろあるかもしれませんが、特に日本の場合は、先進国の中では『かなり異常、異例』と言っていいのかもしれませんが、1950年代に作られた、政府が直接、放送事業者に免許を付与するという、先進国ではありえない制度が今も続いているために、総務省が放送事業者に対して、ものすごい強い権限を持ってしまっているという現実がある」

このように現状における問題点を指摘。さらに続けます。
「この制度が作られた1950年代と今では時代背景が違うし、しかも地上波の他、BS、CS、インターネット放送も可能になっている現在において、こうまで強い監督権限を、特に放送事業者に対して総務省に与え続ける、あるいは持ち続けることの合理性を、総理はどう考えているのか」

「日本においては免許の付与権限を、他の欧米諸国に習って、例えばかつての電波監理委員会のような独立した行政機関のようなものを、そこに権限を付与する考えはあるか」

「規制改革の旗印としている菅政権としては、例えば電波オークションなどを導入することによって、放送の新規参入を推進していく考えはあるか、もし無いならその理由をお願いします」

この質問内容から、キーワードをピックアップしてみましょう。
・国が放送免許を与えているのは日本だけ
・既存メディアが守られている
・かつての電波監理委員会のような第三者機関
・電波オークション
・新規事業社参入の厚い障壁

これらを考えることで、今の報道のあり方、国とメディアの関係がよくわかってくるかと思います。
もうおわかりの通り、メディアは国には逆らえない、逆らったら放送免許が取り上げられる。だから、政府に楯突く放送はできない。

・・・(略)・・・降板していくNHKの人気キャスター
一連の流れの象徴的出来事が、NHKの国谷裕子氏の降板です。

クローズアップ現代という番組で、集団的自衛権行使容認を政府が閣議決定したことに対して、「非常に密接な関係のある他国が強力に支援要請をしてきた場合、これまでは憲法9条で認められないということが大きな歯止めになっていたが、果たして断り切れるのか」「そもそも解釈を変更したことに対する原則の部分での違和感や不安はどうやって払拭していくのか」と、菅官房長官(当時)に繰り返し質問したことによる更迭ではと言われていましたね。

最近では、菅総理に学術会議での委員任命拒否問題を聞いた「ニュースウォッチ9」の有馬嘉男キャスターが降板した問題があります。またまた、菅義偉総理(前官房長官)がらみですね。「総理が怒っている」と、NHK側に抗議したとされているのが、いま話題の、“飲みの誘いを断らない女”山田真貴子前内閣広報官です。

NHKでは、「クローズアップ現代+」の武田真治アナウンサーも降板しました。どうやら、コロナ対策を二階俊博自民党幹事長に質問したことで怒らせたようです。

安倍前総理も厳しかったのですが、菅総理、二階幹事長の「地雷」は、もっと強烈なもののようですね。

政権とマスコミの上下関係
完全に力関係では、政権とマスコミが上下関係になっています。民主主義とは、政権とマスコミは同じ土俵に位置するものでは無いのでしょうかね。・・・(以下、略)・・・


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 納得できる国民は、ほとんどいないであろう「総務省の接待問題」。
 しかも、首相が以前に大臣をつとめていたこと、かつ、現在も主要政策として掲げる「通信事業改革」そのものであること、加えて「首相の息子」の民間通信と一致と、あまりに因縁が深すぎる。以前の安倍氏の幾つかの事件を超えるとも映る。

 それで、今日は幾つかを記録しておくけれど、一番気になるのは、主要マスコミによる責任追及が収束するのではないかという懸念。  
 何しろ、「総務省」がらみの案件。
 だから、その観点で見ておく。面白い報道もあった。

 ひとつ気になるのは、★≪総務省違法接待問題を「公務員倫理法」で追及した野党の失策/HARBOR BUSINESS≫という方向の意見。そのような意見が出て喜ぶのは、政府や悪徳の当事者だと思う。

 議会の場では圧倒的与党の状況の場合は、議会制度上の限界があるということ。私も地方議会に居る時、首長が2度、汚職で逮捕された。議員の刑事事件・不祥事もあった。与党が圧倒的に多数の議会も、世論や報道に押されて、仕方なしに動いた。しかし、いずれも、圧倒的与党の状況だったから、議論から逃げられてしまう。

 今回、事案は確かに、「贈収賄」というべきことだけど、国会という政治ルールの中では、「贈収賄」という観点での論点整理、追及はどうしてもすれ違いに終わる、というよりは、与党と官僚側が逃げることができてしまう。
 対して「公務員倫理法」の方では、議論が成立する。だから、それが政治の宿命だと思う。
 そんなことを思いながら、以下を記録しておく。
 
●総務省と東北新社の違法接待問題 疑惑の本丸「癒着会議」の仰天議事録/日刊ゲンダイ 3/2
●東北新社 4年前に外資規制違反の可能性も事業認定取り消されず/NHK 2021年3月5日 16時33分
●菅首相、長男の接待疑惑「森友以上」の深刻度 不祥事が政権危機につながるボディブローに/東洋経済 2021/02/19 泉 宏

●総務省違法接待問題を「公務員倫理法」で追及した野党の失策/HARBOR BUSINESS 3/6 
●総務省接待問題でなぜかおとなしいマスコミ各社が恐れる「特大ブーメラン」/ダイヤモンド 2021.3.4 4:25 窪田順生
●首相の天領、総務省接待事件の源流は「菅総務相」時代の人事私物化/ダイヤモンド 2021.3.6  山田厚史
●総務省接待 便宜図れば「収賄罪」成立? 業者は「贈賄罪」に問われない?/オトナンサー 2021.03.05

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●総務省と東北新社の違法接待問題 疑惑の本丸「癒着会議」の仰天議事録
       日刊ゲンダイ 3/2
 菅首相の長男が勤める東北新社による総務官僚への違法接待問題が国会を揺るがしている。疑惑の本丸は、接待によって「行政がゆがめられた」可能性だ。その一端が議事要旨からうかがえるのが、東北新社幹部や接待官僚が参加した総務省の有識者会議。この“癒着会議”に調査のメスを入れるべきだ。
 ◇  ◇  ◇
 問題の有識者会議は、2018年2月に設置された「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ(WG)」だ。4K、8K放送の開始に合わせ、衛星放送の将来的なあり方などについて検討することを目的とした会議体である。東北新社の社外取締役が会長を務める「衛星放送協会」など業界関係者や有識者に加え、東北新社から接待攻勢にあった総務官僚もメンバーに名を連ねる。
・・・(以下、略)・・・

●東北新社 4年前に外資規制違反の可能性も事業認定取り消されず
       NHK 2021年3月5日 16時33分
 総務省の幹部らに接待を行っていた衛星放送関連会社「東北新社」について、4年前に外資規制に違反している可能性が高くなったものの、衛星放送の事業認定が取り消されず、その後、子会社にその地位を継承していたことが明らかになりました。総務省は当時、違反しているという認識がなかったとしています。
・・・(以下、略)・・・

●菅首相、長男の接待疑惑「森友以上」の深刻度 不祥事が政権危機につながるボディブローに
   東洋経済 2021/02/19 泉 宏 : 政治ジャーナリスト
・・・(略)・・・
正剛氏は学生時代からミュージシャンとして活動し、大学卒業後も定職に就かなかったため、心配した菅首相が2006年の総務相就任時に政務秘書官に起用。その後、正剛氏は東北新社に入社した。

「コネ入社ではないか」との野党の追及に対し、菅首相は自らの教育論を述べ、「『自分のことは自分で責任をもって生きていく』と強く言って育ててきた」と防戦した。しかし、野党側は「情実入社の疑念は濃い、まさに李下に冠はたださず、だ」と責任追及を続ける構えだ。

安倍前首相は森友問題について、「妻や事務所が関与していたら総理大臣だけでなく議員も辞める」と啖呵を切り、それが財務省の前代未聞の公文書改ざん事件につながった。それだけに、菅首相が長男に説明を求めず、釈明や謝罪も拒否すれば、事態の深刻化は避けられない。
・・・(以下、略)・・・

●総務省違法接待問題を「公務員倫理法」で追及した野党の失策
      HARBOR BUSINESS 3/6 
「反省の弁」はスルスル出てくるが・・・(略)・・・

贈賄事件なのに公務員倫理法違反だけで追及する野党
 騒動の大元となった週刊文春の記事は、総理の息子・菅正剛が総務官僚を接待するのみならず、贈答品まで送っていたことを伝えている。立派な贈賄事件だ。

 しかし不思議なことに野党はなぜかこの事件を、公務員倫理法違反にのみ立脚して追及している。
・・・(略)・・・
 刑法に基づく贈収賄としての追及ではなく、公務員倫理法に基づく追及を基本に据えてしまった野党の戦略ミスと言う他はない。

 野党側は、世論の高まりに期待したのかもしれない。市民がコロナ禍による生活苦に喘いでいる中、総理の息子が、一回数万円の豪華な食事を官僚たちに振る舞っている。その様子が伝われば、政権に対する批判の声が高まるに違いないと踏んだのかもしれない。が、それは甘い。それはもう週刊文春が野党なんぞの手の届かないレベルの高さで、見事にやってのけているではないか。国会議員の出る幕ではないのだ。

●総務省接待問題でなぜかおとなしいマスコミ各社が恐れる「特大ブーメラン」
      ダイヤモンド 2021.3.4 4:25 窪田順生:ノンフィクションライター
なぜ追及がトーンダウン?
菅首相の長男も絡む総務省接待問題
 菅首相の長男による総務省幹部接待問題を文春がスッパ抜いてからおよそ1カ月、テレビや大新聞が揃いも揃ってトーンダウンしてきた。

 総務省幹部、東北新社経営陣の処分に続いて、内閣報道官の山田真貴子氏が入院・辞任をしたことを受けて、「これにて一件落着」という禊ムードを醸し出しているのだ。

たとえば、この問題をそれなりに大きく扱っていた各局の情報番組でも、平時のコロナネタ、電車の運行停止、5歳児の餓死事件などに長い時間を割くようになってきた。また、いつもなら「疑惑は深まった」「納得のいく説明を」という感じで、しつこく食らいつく「朝日新聞」も、『総務省内からも「苦しい言い訳」幹部の釈明、4つの疑問』(3月2日)と、やけにお優しい。「関係者の処分で幕引き」という典型的な火消しを見せつけられても、「疑問」しか浮かばないということは、「もうこれ以上、追及する気はないっす」と白状しているようなものだ。

 と聞くと、「当事者たちが否定しているのにネチネチと追及していても不毛なだけだろ」「マスコミには伝えなくてはいけないことが他にもあるのだ」とムキになるマスコミ人もいらっしゃるだろうが、それはあまりにも二枚舌というか、ご都合主義が過ぎる。
・・・(略)・・・
皆さん、モリカケ問題のときに見せた「疑惑を追及する正義のジャーナリスト」とはまるで別人のようで、借りてきた猫のように大人しいのだ。

 では、なぜ今回の「行政がゆがめられた」という疑惑をマスコミは揃いも揃ってスルーしているのか。

 皆さん、モリカケ問題のときに見せた「疑惑を追及する正義のジャーナリスト」とはまるで別人のようで、借りてきた猫のように大人しいのだ。

 では、なぜ今回の「行政がゆがめられた」という疑惑をマスコミは揃いも揃ってスルーしているのか。モリカケ問題でさんざん「しつこい」「偏向報道だ」などと叩かれたことを反省して、「本人が疑惑を否定したら、それ以上しつこく追及するのはやめましょう」という取材ガイドラインができた可能性もゼロではない。しかし、個人的には、「特大ブーメラン」を恐れて「報道しない自由」を行使しているのではないか、と考えている。

 つまり、「首相の息子」「官僚の接待」という問題を厳しく追及すればするほど、その厳しい追及がブーメランのようにきれいな放物線を描いて、マスコミ各社の後頭部に突き刺さってしまうのだ。

マスコミが自主規制リストの中でも 特に気を遣う「総務省」という存在
 今どき、マスコミがなんでもかんでも好きなように報じられると思っている人の方が少ないと思うが、テレビや新聞にはタブーが多く存在する。巨額の広告出稿をする大企業への批判はもちろん、広告代理店、印刷所、新聞販売所など身内への批判も手心を加えるし、記者クラブや軽減税率という既得権益は基本的に「存在しない」ものとして扱う。

 そんなマスコミが自主規制リストの中でも特に気を遣うのが、「総務省」だ。
・・・(略)・・・
 東北新社と総務省の関係を叩けば叩くほど、こういうマスコミ業界にとって耳の痛い話にも注目が集まってしまう。この「特大ブーメラン」を恐れるあまり、テレビも新聞も早くこの問題を国民が忘れてくれるように、大人しくしているのではないのか。

 いずれにせよ、「菅首相長男接待問題」がモリカケ問題よりも闇が深く、モリカケ問題よりも行政を歪めている可能性が高いことは、誰の目に見ても明らかだ。この問題に対して疑惑を追及しないという偏ったスタンスは、「ご都合主義的な正義」だと謗りを受けてもしょうがない。

「偏向報道」という汚名を返上するためにも、心あるマスコミ人にはぜひ疑惑の徹底追及をお願いしたい。

●首相の天領、総務省接待事件の源流は「菅総務相」時代の人事私物化
   ダイヤモンド 2021.3.6  山田厚史:デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員
首相長男の宴席問題で13人処分 始まりは縁故主義と人事私物化
 総務省で総務審議官や情報流通局長ら11人の幹部職員が処分を受けた。

 菅義偉首相の長男、正剛氏が取り持った放送関連会社、東北新社の「連続接待事件」に参加し「公務員倫理法違反」を問われた面々だ。

 総務省中枢をむしばんだ倫理崩壊の淵源をたどると「菅総務相」に行き着く。

 菅氏は二つの「誤り」を犯した。一つは、息子を政務の大臣秘書官にしたこと。二つ目は、かんぽ生命の不正勧誘問題報道でNHKに圧力をかけたとされるあの鈴木康雄氏(元日本郵政副社長)を次官コースに乗せたことだ。

 公私混同、縁故主義の人事という菅総務相の愚行が今日の事態を招いた。

 首相は、人ごとのような顔をできる立場ではない。

長男を「商品」化した菅総務相 大臣秘書官に任命され人脈作り
 正剛氏が勤務する東北新社による接待問題が表面化して以来、菅首相は「私と長男は別人格」と、繰り返してきた。「別人格」というなら25歳の長男が自分で進路を探すのを見守るのが親の務めではなかったか。

 音楽演奏に興味を持ち、定職に就かず自分探しをしている若者は決して少なくない。長男もそんな若者の一人だったが、菅氏は総務相になると、長男を大臣の政務秘書官にしてしまった。
 
 大臣秘書官は税金から給与が払われる公務員だ。また大臣の職務は広く深い。地元事務所の秘書ならまだしも、大臣秘書官は社会経験がない若者に務まるポストではない。
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 周囲の官僚や出入りの業者は「公私の区別が緩い」という菅氏の「弱点」を見てしまった。

 首相は国会で、正剛氏が東北新社に入社した経緯を「長男が(創業者を)非常に慕い、二人で(就職の)話を決めた」と説明した。東北新社の創業者は秋田の同郷で菅氏の支援者だった。

 二人を引き合わせたのも首相である。息子を役所の要職に就けた後、今度は許認可権限を持つ事業者に紹介したわけだ。

 東北新社が、放送事業などに特段の経験や技術を持つわけではない若者をなぜ採用したのか。

「総務大臣の息子」という無形の資産に価値があるからだ。

 事業者にとって総務省は許認可を握る難攻不落の役所。正面から攻めても外で担当者と会うことなどできない。大臣の息子を雇えば「裏口」から出入りできる。
 
 民間企業が天下りを受け入れるのと同じ構造だ。給与を払って役所への「特別アクセス権」を買っている。高いポストで退職した者ほど強力な「アクセス権」がある。

「総務相の息子」は計り知れない価値がある。長男を政務秘書官にしたのは「商品性」に磨きを掛けるためだろう。

 役所で顔を売り、幹部職員になじみを作る。父親自身もその後、官房長官から首相にと大化けし総務省を天領のように仕切る存在となり「息子の資産価値」を膨張させた。今や菅正剛氏の誘いを断る官僚はいない。

「懇談の場」をセットする力 公私混同が行政に蔓延
 二階俊博自民党幹事長の「会食は飯を食うためにあるものではない」という言葉はその通りである。その場で具体的な請託があったか、という問題ではない。

 プライベートな場で会食をしたという「関係性の確認」が業者にとって大事になる。

〇 官僚人事への異様な執着「懲罰局長」を手なずけた菅人事 ・・・(略)・・・
〇 おもねれば出世街道 「直言」すれば冷飯 ・・・(略)・・・
〇 「女性活用」の看板で重用の山田内閣広報官「わきまえた女」と重用された結末 ・・・(略)・・・
〇 公務員は誰のために仕事をするのか 「役所は頭から腐る」ことの自戒を ・・・(略)・・・

●総務省接待 便宜図れば「収賄罪」成立? 業者は「贈賄罪」に問われない?
       オトナンサー 2021.03.05 著者 : オトナンサー編集部 アドバイザー : 佐藤みのり(さとう・みのり)
衛星放送関連会社勤務の菅正剛氏らによる総務省幹部への接待問題で、同省は幹部ら11人を処分しました。接待を受けた官僚、接待を行った菅氏らは贈収賄罪に問われないのでしょうか。

 菅義偉首相の長男で衛星放送関連会社、東北新社に勤務する菅正剛氏らによる総務省幹部への接待問題で、同省は2月24日、11人に対して減給、戒告などの処分を科しました。また、総務審議官時代に正剛氏から1回当たり7万円を超える飲食の接待を受けた山田真貴子内閣広報官も3月1日に辞職。政府としてはこれで区切りというつもりのようですが、公務員が業者から接待を受け、便宜を図ったとすれば、収賄罪が成立するのではないでしょうか。また、正剛氏ら業者側は贈賄罪に問われないのでしょうか。

 贈賄罪、収賄罪が成立する基準などについて、佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士に聞きました。
・・・(以下、略)・・・

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 なんと、「国勢調査、回答期限を延長 20日まで」だって。
 期限日の今日7日の夕方の総務省発表らしい。

 ふざけるにもほどがある。
 国勢調査とはそんなに軽く、いい加減な制度だったのか!!

 完全に詐欺だ!! 昨日の朝、「どうしてこんななことまで回答しなければならないのか」と疑問に思い、一層空欄にしようと思ったところがいくつもあった。そうなのに、まじめに書いたのに・・・
 しかも、7日に到着するように、期限に間に合うようにと、わざわざ6日の昼に「郵便局の拠点局」まで車で出かけて窓口に出したのに・・

 杜撰な政府に怒らずにどうする。日本学術会議の任命拒否問題も同様だけど、身勝手で無節操な政府は許してはいけない。
 私は、今、この杜撰な政府の行いに、5年後には提出しないことを決めた。
 
 とりあえず、今日はネットで確認して次を記録しておく。
 なお、昨日10月7日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,488 訪問者数2,292」。

●総務省 統計局/国勢調査2020総合サイト
●国勢調査、ネット回答を延長 20日まで、郵送も/東京(共同通信) 2020年10月7日 18時27分
●【速報】国勢調査 20日まで延長へ 「ネット回答」の締め切り/fnn 2020年10月7日 18:15
●国勢調査、ネット・郵送ともに回答期限を延長 10月20日まで/ITmedia 2020年10月07日 20時54分

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 ●総務省 統計局 

   国勢調査2020総合サイト




●国勢調査、ネット回答を延長 20日まで、郵送も
      東京(共同通信) 2020年10月7日 18時27分
 総務省は7日、国勢調査のインターネット回答の締め切りを20日まで約2週間延長する方針を決めた。当初は7日が締め切りだった。6日時点の回答率が35・1%と、予想より伸び悩んでいるため。同じく7日締め切りだった郵送での回答期限も20日まで延ばす。
 スマートフォンやパソコンを使ったネット回答は、先月14日から受け付けを開始した。総務省は新型コロナウイルス感染を防ぐためネット回答を優先的に呼び掛け、回答率を2015年前回調査の36・9%から50%まで引き上げる目標を掲げている。

●【速報】国勢調査 20日まで延長へ 「ネット回答」の締め切り
   fnn 2020年10月7日 18:15
国勢調査のインターネット回答の締め切りを延長。
総務省は、7日までが提出期限とされていた国勢調査のインターネット回答について、締め切りを20日まで、およそ2週間延長する方針を決めた。
6日時点の回答率が35.1%と、予想より伸び悩んでいた。

●国勢調査、ネット・郵送ともに回答期限を延長 10月20日まで
     ITmedia 2020年10月07日 20時54分  吉川大貴
 総務省は10月7日、国勢調査の回答期限を2週間ほど延長すると明らかにした。ネット・郵送ともに20日まで回答を受け付ける。当初の期限は7日だったが、新型コロナウイルスの影響などで回答が遅れた人に配慮する。

 国勢調査は、世帯や就業状況の把握などを目的に、日本に住む全員を対象に5年ごとに行っている。対象者は調査票を郵送するか、スマートフォンなどで専用サイトにアクセスして回答できる。6日時点の回答率は、ネットからの回答が35.1%、郵送による回答が18%。

 総務省は10月7日、国勢調査の回答期限を2週間ほど延長すると明らかにした。ネット・郵送ともに20日まで回答を受け付ける。当初の期限は7日だったが、新型コロナウイルスの影響などで回答が遅れた人に配慮する。

 国勢調査は、世帯や就業状況の把握などを目的に、日本に住む全員を対象に5年ごとに行っている。対象者は調査票を郵送するか、スマートフォンなどで専用サイトにアクセスして回答できる。6日時点の回答率は、ネットからの回答が35.1%、郵送による回答が18%。

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 国勢調査の回答期限が7日、ネットは拒否することにしたので、郵送。
 すると7日着のためには・・・6日、つまり今日ポストに入れないといけない。
 ・・ということで、今朝、回答用紙を見てみた。 
   
  ふぅーん、たった1枚の両面か・・・と思いつつ、書き進めた。というか、マークシートだから、黒塗りし始めた。
 と思たら・・・「氏名、生年月日」、そんな個人情報を国出す理由は??
仕事も会社名とか・・・・なんで固有名詞が必要??
  書いていても、質問に対する回答の必要性が感じられなかった。あえて、全国統一して一斉に義務付けすることではないと感じた。

 よほど、やめようかと思った。
 ただ、昨日の夜に見た情報では、不足欄があると調査員が確認に来るとか、出さないと調査員が近所に聞いて書く、とか。
 それも気持ち悪い話。

 テキトーに覧を埋めて出せばいいか、そんな気になった今回の調査。
 ま、次回は放棄だな、という気が満ちる。
 だから、今日もネットで確認して次を記録しておく。
 なお、昨日10月5日の私のブログへのアクセスは「閲覧数5,600 訪問者数2,267」。

●ネット26%、郵送10% 国勢調査の回答状況/産経 2020.10.2
●国勢調査の回答率 4割に届かず 武田総務相が協力呼びかけ/NHK 2020年10月2日

●オンライン国勢調査「仕事の内容」欄に悩む人続出「家族の仕事…会社名しか知らない」/まいどなニュース 10/4
●勤務先やマンション階数、なぜ言わないといけないの? 総務省に聞いてみた/毎日 10月6日
●同性配偶者は「親族」 見直し求める声の一方/朝日 2020年10月3日

●、配布漏れ相次ぐ 電話問い合わせ1日数十件の自治体も/神戸 2020/10/5

●「面倒」「無視していい?」などの声 「国勢調査」スルーやうそ、ペナルティーは?/オトナンサー 10/1 
 過去の国勢調査において、個々の回答者が調査拒否や虚偽報告によって罰則を適用された例はない。
 回収できない割合が2015年は13.1%、東京では30.7%。
 回収できない場合は、国勢調査員が近隣住民やマンションの管理人などから、氏名、男女の別、世帯人員という最低限の情報を聞き取って調査。
 国勢調査の郵送での提出やインターネットでの回答期限(10月7日)の後は、郵送・ネットとも未回答の世帯に対し、「調査員証」を携帯した調査員が訪問して回収。

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●ネット26%、郵送10% 国勢調査の回答状況
     産経 2020.10.2
 武田良太総務相は2日の記者会見で、国勢調査の回答状況を明らかにした。インターネット経由は1388万世帯で、全体の26・0%。郵送は544万世帯、10・2%だった。いずれも1日時点。期限が7日に迫っており、武田氏は「忘れずに回答してほしい」と呼び掛けた。

 回答率は、前回平成27年調査の世帯数を基に集計している。都道府県別のネット回答率は、富山32・0%が最も高く、静岡31・6%、滋賀30・1%が続いた。

●国勢調査の回答率 4割に届かず 武田総務相が協力呼びかけ
    NHK 2020年10月2日
回答期限まで1週間を切った国勢調査の回答率は、1日現在で36.2%と、前回・5年前の調査の同じ時期と比べ7ポイント余り低くなっています。武田総務大臣は記者会見で調査への協力を重ねて呼びかけました。

5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査は、先月14日からのインターネットでの回答に続き、1日から郵送での回答の受け付けも始まりました。

総務省によりますと、1日現在の回答率は36.2%で、前回・5年前の調査の同じ時期に比べて7.3ポイント低くなっています。

回答期限はインターネット、郵送ともに5日後の今月7日です。

武田総務大臣は記者会見で「国勢調査の回答率は、毎回、最終段階で伸びを示す傾向にあるので、最後まで少しでも多くの方々に回答していただくように努力していきたい」と述べました。

そのうえで「新型コロナウイルスの感染拡大防止の面からも、インターネットでの回答率を特に伸ばしていきたい」と述べ、調査への協力を重ねて呼びかけました。

●オンライン国勢調査「仕事の内容」欄に悩む人続出「家族の仕事…会社名しか知らない」
        まいどなニュース 10/4 金井 かおる
国勢調査オンラインの入力には、配付された封筒の中にあるIDとパスワードが必要です

 オンライン国勢調査の締め切りが10月7日に迫ってきました。筆者も「今晩帰宅したらやる」「明日こそやる」を繰り返し、重い腰をやっと上げログインしました。初めてのスマホ回答は思っていた以上にサクサク進み、便利な世の中やな…と感心した終盤で「えっ、仕事内容を詳しく入力?」。

 勤め先の「事業の内容」はまだしも、「本人の仕事の内容」は「本人が実際にしている主な仕事の内容を詳しく入力してください」。自由記述のスタイルに何をどこまで入力すればいいのやら。困っている人はほかにもいるに違いない。SNSで検索してみると…やはりいました。

「説明難しい」
「仕事内容で入力止まってる」
「俺の仕事の内容、何っていえばいい」
「本人の仕事内容、むしろ教えてくれ」
「どう書けばいいんだ」
「選択式にしてくれ」

 配付された「国勢調査のお願い」の封筒の中に記入例はあります。総務省統計局のホームページでも確認できます。しかし、「営業」だけではダメで「エアコンの営業」「アルミサッシの営業」。遊園地勤務の場合は「ジェットコースターの操作」。「著述業」の名称欄はペンネームでも可、家庭内職の場合は名称欄は本人氏名…等々、細かく説明することが求められます。

 自身の仕事内容だけでも悩む人がいるのに、家族の仕事を簡潔にかつ具体的に入力するのは難易度が高そうです。

 案の定、SNSには、

「旦那の仕事、会社名しか知らない」
「娘の事業がわからない」
「嫁の仕事内容、嫁に聞かないと分からない」

等、入力を中断した人たちの嘆きの声が多数投稿されていました。

 「オンラインだからと封筒捨てたら中にIDパス入ってたのか!」、「自分の住んでるマンションが何階建てか覚えてない」という投稿もありました。

 話は逸れますが、「国税調査終わった!」「国税調査めんどくさい」といった「国勢と国税」間違いの投稿も目立ちました。「国税」の査察に入られたのは半沢直樹ですね。

 筆者は家族3人分の入力に約10分かかりました。終わった! とホッとしたのもつかの間、最後の最後で「回答データを保護するため、パスワードを設定してください」。パスワードは、半角の英字と数字の両方を使用し、8文字以上32文字以内で設定。回答内容の確認や修正など、再度ログインする際に必要になるそうです。

 今からオンライン国勢調査をやろうとお考えの方へ。自身や家族の勤務先の事業内容や仕事内容が即答できそうにない場合は、事前にホームページの会社概要で確認したり、家族にヒアリングしたりすることをオススメします。

●国勢調査、勤務先やマンション階数、なぜ言わないといけないの? 総務省に聞いてみた
   毎日 10月6日13時0分 
 みなさんはもう回答を済ませただろうか。現在実施している国勢調査だ。将来の国の制度設計や政策立案のため、国が5年に1度行っている重要なもの。だが質問項目を見ると、勤務先の名称や居住するマンションの階数など、「一体なぜ?」と首をかしげたくなるものがある。総務省の担当者にあれこれ聞いてみた。【生野由佳/統合デジタル取材センター】

●国勢調査、同性配偶者は「親族」 見直し求める声の一方
       朝日 2020年10月3日
 5年に1度の国勢調査が実施されている。「同性カップルの実態を把握してほしい」と、「配偶者」の集計方法を見直すよう求める動きが起きている。

 今年7月、同性婚の推進団体「Marriage For All Japan」(東京)や、性的少数者の当事者団体など9団体が、「レインボー国勢調査プロジェクト」を発足させた。

 国勢調査では、世帯主と同じ世帯に住む人との「続き柄」を答える。異性の世帯員を「配偶者」と答えた場合、内縁・事実婚の男女カップルであっても、「夫婦」と集計される。

 一方、同性の世帯員を「配偶者」と答えた場合、別の選択肢である「他の親族」として集計される。同性カップルは婚姻関係として数えられない。

 プロジェクトは、同性カップルを婚姻関係として扱わない国勢調査の結果は、「実態と明らかに異なる」と主張。今回の調査で、同性パートナーの続き柄を「配偶者」と答えることで、「同性カップルの存在を国に知らせよう」と呼びかけている。

 9月25日現在、全国11の自治体がプロジェクトに賛同。四国の自治体では香川県三豊市が賛同した。三豊市は今年1月、性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入している。市人権課の担当者は、「性的少数者の支援として、できる限りのことをしたいと賛同した」と話す。

●国勢調査、配布漏れ相次ぐ 電話問い合わせ1日数十件の自治体も
   神戸 2020/10/5  (石沢菜々子)
 7日に締め切りが迫る国勢調査を巡り、「調査票がまだ届かない」という問い合わせが県内の自治体で相次いでいる。単純な配布ミスに加え、調査員が住居と認識しなかったケースなどが考えられるという。新型コロナウイルス感染対策で、配布方法が変わったことが影響している自治体も。担当者らは調査票が届いていない世帯に申告を呼び掛け、7日以降も回答を受け付けるという。

 国勢調査は5年に1度実施され、9月14日に調査票の配布が始まった。インターネット、郵送での回答はいずれも7日まで。15日から調査員による督促が始まり、総務省は最終的な回収期限を20日としている。

 神戸市では、これまでに配布の遅延に関する問い合わせを100件程度確認し、各区役所が再配布の対応に追われている。件数は不明だが、明石市には電話で1日数十件かかっており、西宮市や尼崎市にも問い合わせが続いているという。姫路市は「今は『調査票を紛失した』という連絡の方が多い」とする。

 調査票は、公募などで選ばれた調査員が全世帯を訪問して配布する。オートロックマンションなどでの配布に時間がかかる上、建物の外観などから住居かどうかの判断が難しいケースが増えていることも一因という。一方、新型コロナ対策で原則手渡しでの配布を郵便受け投函に改めた明石市の担当者は「5年前に比べて配布漏れや誤配布のリスクが高くなった」と指摘する。
・・・(以下、略)・・・


●「面倒」「無視していい?」などの声 「国勢調査」スルーやうそ、ペナルティーは?
      オトナンサー 10/1 
 5年に1度、日本に住むすべての人を対象に世帯構成や住居の種類、職業などを聞く「国勢調査」の調査票(紙)による回答が10月1日に始まりました。インターネットでも回答でき、9月14日から、オンラインで始まっていますが、SNS上では「面倒くさい」「無視していいよね?」「うそを書いたらどうなるの?」などの声が上がっています。調査の意義や、もし、回答しなかったり、うそを書いたりしたらどうなるのか、総務省統計局国勢統計課の担当者に聞きました。

2020年は実施100年の節目
Q.国勢調査の意義を教えてください。

担当者「国勢調査はわが国の人口・世帯の実態を明らかにすることを目的として行う、国の最も重要な統計調査で、日本国内に住んでいるすべての人・世帯を対象として、5年ごとに行っています。2020年の調査は大正9年(1920年)を第1回として21回目に当たり、実施100年の節目を迎えます。

国勢調査では、10月1日現在、日本国内に普段住んでいるすべての人について普段住んでいる場所で調査します。このため、日本に住んでいる外国人も調査の対象になります。国勢調査から得られるさまざまな統計は、国や地方公共団体における福祉施策や生活環境整備、災害対策など、さまざまな施策を立案するための基礎資料として用いられることはもとより、国民の共有財産として、研究・教育活動、経済活動などの幅広い分野で利用されます」

Q.「住民基本台帳」で人口は確認できないのでしょうか。

担当者「住民基本台帳からも、人口の様子をある程度捉えることができます。しかし、住民基本台帳は例えば、住居を移してもすぐに届け出なかったり、住民登録を残したまま、1人住まいで大学に通っている場合や単身赴任している場合があったりするなど、届け出の状況が人によってさまざまです。

また、住民基本台帳には氏名、生年月日、性別という限られた情報しかなく、産業別・職業別の就業者数、昼間の人口と夜間の人口の違いなど、国勢調査で把握できる人口のさまざまな実態に関する統計情報を得ることはできません。

地域の振興計画や街づくり、福祉対策など各種の行政施策の基礎資料としては、男女・年齢別などの基本事項と組み合わせた就業の状況や従業地・通学地の状況など、さまざまな統計を必要とするため、国勢調査を行う必要があるのです」

Q.「マイナンバー」が全国民に振られているはずですが、それで代替、もしくは活用できないのでしょうか。

担当者「マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用・提供が禁止されています。当面、社会保障・税・災害対策の行政手続きに限り利用が認められていますので、国勢調査で利用することができません。

また、たとえ、マイナンバーの情報が使用できたとしても、国勢調査で必要となっている項目全てを把握することはできません。なお、マイナンバーは住民基本台帳の登録地をベースとしたものであり、居住の実態を調べる国勢調査とは異なっています」

Q.調査を無視したり、拒否したりするとどうなるのですか。

担当者「国勢調査は統計法に基づき、報告義務のある基幹統計調査として実施しています。統計法には、基幹統計調査の報告を拒み、または虚偽の報告をした者に対し罰則の規定があり、同法61条で『50万円以下の罰金』と定められています」

Q.調査に対し、うその内容を回答した場合、例えば、独身なのに架空の妻子の名前を書いた、あるいは無職と知られたくなくて架空の会社名を書いた、勤め先として実際には勤めていない大企業名を書いたなどをすると、ペナルティーがあるのでしょうか。

担当者「先述した通り、統計法には、基幹統計調査の報告を拒み、または虚偽の報告をした者に対する罰則の規定があります。報告いただいた内容全ての真偽を確認することは困難ですが、正確な回答が得られないと、作成される統計が不正確なものとなってしまいます。皆さんを対象とした、福祉施策などさまざまな政策に影響が出る可能性があります」

Q.調査拒否や虚偽報告で罰を受けた例はありますか。

担当者「過去の国勢調査において、個々の回答者が調査拒否や虚偽報告によって罰則を適用された例はありません。しかし、地方自治体が人口を水増しして、町の幹部が統計法違反で罰則を適用された事例はあります」
ホームレスの人も調査する?

Q.コロナ禍で本来の仕事ができず、一時的にアルバイトなどで生計を立てている人も多いと思います。そういった人はどちらの仕事を書くのでしょうか。また、本来の仕事ができず休んでいた人はどう書けばよいのですか。

担当者「仕事については『9月24日から30日までの1週間に仕事をしましたか』という項目で聞いていますが、ここには9月24日~30日の状況を記入してください。例えば、事業を営んでいる人が仕事を休み、アルバイトをしていたのであれば、アルバイトについて記入してください。

事業を営んでいる人が仕事を休み、アルバイトなどもしなかった場合は、仕事を休み始めてから30日にならない場合は『仕事を休んでいた』、仕事を休み始めてから30日以上になる場合は『少しも仕事をしなかった』の下の項目中で該当するものを選んでください」

Q.仕事について「主に仕事」か「家事などのほか仕事」などから1つを選ばなければいけない点について、「フルタイムで働きながら一家の家事も負担している女性はどちらなんだろう」という、怒りもこもった疑問の声がSNS上にあります。このような場合、どちらになるのでしょうか。

担当者「仕事についての質問は、就業状況を把握することを目的としています。収入を伴う仕事をした人については、就業の状況をさらに詳細に把握するため、『主に仕事』『家事などのほか仕事』『通学のかたわら仕事』に分類しています。

『家事などのほか仕事』は家事などをしていて、そのかたわらに例えば、パートタイムでの勤めや自家営業の手伝いなどをしている人を把握することを目的に設けています。フルタイムで働き、家事もしている人は『主に仕事』になります」

Q.ホームレスの人も調査対象なのでしょうか。対象の場合、どうやって調査しているのですか。

担当者「日本に3カ月以上住んでいる人や、10月1日時点で3カ月以上住む見込みの人は住居不定者も調査の対象となります。公園・広場などのほか、簡易宿泊所、夜間、または24時間営業の店舗等の調査について、警察署や関係団体と連携を取りながら調べることになっています」

Q.回収できない割合が2015年は13.1%、東京では30.7%と聞いています。事実でしょうか。その場合、どのようにして情報を補っているのですか。

担当者「事実です。不在などの理由で世帯から直接回収できない場合は、国勢調査員が近隣住民やマンションの管理人などから、氏名、男女の別、世帯人員という最低限の情報を聞き取って調査しており、全国で13.1%、東京都で30.7%というのは2015年国勢調査における聞き取り調査の割合です。

聞き取りによって把握できる情報は限られており、聞き取り調査の割合が高くなると統計の精度にも影響を及ぼします。先述したように、国勢調査は福祉施策や生活環境整備、災害対策などさまざまな施策立案の基礎資料となります。民間でも活用され、例えば、お店の出店計画などにも役立てられていますが、それらに影響する可能性があります。10月7日が提出期限ですので、忘れずに回答していただくよう呼びかけていきます」

 国勢調査の郵送での提出やインターネットでの回答期限(10月7日)の後は、郵送・ネットとも未回答の世帯に対し、「調査員証」を携帯した調査員が訪問して、調査票を回収するとのことです。

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 今日は日中、バタバタとしていて夕食の片づけ後、ふと、国勢調査にまだ回答していないことに気づいた。
 締め切りっていつだっけ??

 とネットで調べてみたら、
 「回答期間は? 〇インターネットでの回答  9月14日(月曜日)から10月7日(水曜日)まで
         〇調査票(紙)での回答  10月1日(木曜日)から10月7日(水曜日)まで」
 とあった。
 えっ、あと2日しかない ・・・ と率直に感じた。

 「ネットで回答」しようかと思っていたが、こちらのパソコンを特定されない方法を調べている間がないまま、期限日の直近になってしまった。
 ネットで見ると、NHKがすごい力作を出していた。そのタイトルからして、ズバッと存在意義に迫っていそうで、最後まで確認した。
 ★≪特集記事 国勢調査が「存亡の危機」に!? 「国勢調査は大丈夫か?」/「国勢調査は大丈夫か?」≫(2020年9月30日)

 ≪2015年の調査では13.1%にまで増えた。8人に1人以上が回答しなかった計算だ。≫ 
 ≪ヨーロッパを中心に、プライバシー意識の高まりなどを受けて、「対面式」はおろか、「全数調査」自体を取りやめる国が増えている≫

 もう、やめたらいいじゃん、と思う立場。
 「全数調査」だから、よくある「世論調査」などとは違って回収率がイノチ。
 今時点の回収率は、低いという。
 ★≪1週間後に迫る国勢調査の回答期限 前回調査を下回る回収率≫(BLOGOS しらべる部 2020年10月01日 )

 期日まで残りがなくなって、ネットも嫌なら・・・・郵送か・・・すると、明日には投函しないといけない (汗)
 ま、そんなことを感じながら、今日は、上記の報道と、下記をとどめておくことにする。
 ★≪国勢調査2020 総合サイト 総務省統計局≫
 ★≪国にとって「最も基本で重要な統計」 国勢調査、回答しない人には罰則も≫共同 2020/10/01

 なお、昨日10月4日の私のブログへのアクセスは「閲覧数5,877 訪問者数2,148」。

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 ★国勢調査2020 総合サイト 総務省統計局


●1週間後に迫る国勢調査の回答期限 前回調査を下回る回収率
      BLOGOS しらべる部 2020年10月01日 16:05
・・・(略)・・ここまでのオンライン調査の回答率は24.7% 前回は36.9%
・・・(略)・・・前回調査では、11日間で1972万2062世帯(36.9%)のオンライン回答が集まったが、今回は9月30日までの17日間で1321万0776世帯にとどまっている。

・・・(略)・・・国勢調査は回答が法律で義務付けられており、回収できなかった世帯については「氏名」、「男女の別」及び「世帯員の数」の3項目について調査員が近隣で聞き取り調査をおこなう。

その聞き取り調査率は2000年調査で1.7%、05年は4.4%、10年は8.8%、15年には13.1%と右肩上がりに高くなっている。地域別にみると、2015年調査では東京都(30.7%)が2位の沖縄県(18.0%)に10%以上の差を付けてもっとも多かった。

統計局担当者によると、聞き取り調査率が増える背景には、個人情報保護法施行などの影響を受けたプライバシー意識の高まりや、単身世帯・共働き世帯の増加により日中不在の家庭が多くなったことがあるという。
・・・(以下、略)・・・

●特集記事 国勢調査が「存亡の危機」に!?
     NHK 2020年9月30日 
「国勢調査は大丈夫か?」
いま、関係者の間で危機感が広がっている。
5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査。
「日本で最も重要な統計調査」と位置づけられ、ことし100年目という節目を迎えた。しかし、想定を超える回答率の低迷が続いている。
材を進めると、岐路に立つ国勢調査の実態が見えてきた。
(柳生寛吾、鵜澤正貴)

回答率、3割にも届いていない!
霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。

今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。
24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9%だ。前回調査の同時期のインターネットの回答率と比べて12.3ポイント低くなっている。

総務省は、今回の調査でインターネットの回答率の50%達成を目標に掲げているが、担当者の口ぶりは重い。
「回答率が思うように伸びていない。少なくとも前回のネット回答率36.9%は超えたいと思っているが…」

「最も重要な統計調査」
5年に1度行われる国勢調査は、外国人も含め日本に住むすべての人を対象にした日本唯一の「全数調査」で、「最も重要な統計調査」と位置づけられている。

すべての世帯に調査書類が配布され、回答はパソコンやスマートフォンを使ってインターネットで行うか、調査票に記入して郵送する。
私(柳生)も、自宅に青色の封筒が届き、さっそくインターネットで回答してみた。
世帯員それぞれの氏名、性別、生年月などに加え、住居の種類や住んでいる期間に学歴、そして、勤め先を始めとした就業状況など、画面の表示に合わせ、16項目の質問に答えた。所要時間は、10分程度だった。そんなこと聞いて、どうするんだろうという思いもあったが、回答は、それほど手間ではなかった。

調査の結果は、私たちの生活に関わるさまざまな場面で使われている。
少子高齢化対策や防災対策、都市計画など、多くの政策を策定する上での基礎資料となっている。衆議院選挙の小選挙区の区割りや、町が市へ移行する際の要件の一つとなる人口5万人以上というのも、この調査結果に基づく。

民間企業でも、製品やサービスの需要予測のほか、店舗や工場の立地計画など、幅広く活用されている。
「最も重要」という位置づけに違わぬ、欠かすことの出来ない貴重な調査資料なのだ。

住民票の情報があるのになぜ?
ただ、ここで一つの疑問が浮かぶ。
「われわれは、住民票で氏名や住所など基本的な事項は届け出ているし、税の徴収などで勤め先の情報も行政に把握されている。改めて、調査する必要はないのではないか」

日本の統計の歴史を研究している、東京外国語大学大学院の佐藤正広教授に、この疑問をぶつけたところ、意外な答えが返ってきた。
「住民票の情報では、各自治体の正確な人口を把握することができないのです」

どういうことか。
親元を離れて1人暮らしをする学生や、定期的に転勤がある会社員などのなかに、住民票を移していないケースが少なくなく、住民票が居住実態を正しく反映していないというのだ。

市内に大学が多くある東京・八王子市を例に見てみると、前回の国勢調査で把握した市内の人口は57万8000人で、直近の住民票に基づく人口56万3000人より、1万5000人多い結果となった。

佐藤教授は、こう指摘する。
「この差は決して小さくない。住民票は移していないものの、ゴミも出すし、上下水道も使う。さまざまな社会的なインフラに負荷がかかるため、行政としては、そこまで計算に入れて中長期的な計画を立てなければならない。このほか、コンビニの出店計画などにも影響が出るだろう」

どのような属性の人が、どこに、どれくらいの期間住んでいるのか。
この実態を正確に把握するには、日本に住むすべての人を対象にした「全数調査」を行うしかないのが現状となっている。

100年前はお祭り騒ぎ
第1回目の国勢調査は、100年前の大正9年に行われた。
明治時代に入って以降、先人たちが、欧米諸国が先行して実施していた統計調査の日本への導入の必要性を訴え、数十年にわたって尽力を続けた末の実現となった。

第1回調査は、「これで一等国の仲間入りだ」と国中がお祭り騒ぎになったという。
政府は、「国勢調査は文明国の鏡」、「此の調べに漏れては国民の恥です」といったポスターを次々と作成して、国民への浸透を図るとともに、協力を呼びかけた。

伝統の「対面式」
それから100年にわたる国勢調査の歴史で、「全数調査」の精度を保つのに大きな役割を果たしてきたのが「対面式」による調査方法だ。

それを可能とするため、前回は、各市区町村を通じて、70万人にのぼる調査員が公募などで選ばれ、非常勤の国家公務員として調査にあたった。
国勢調査の調査員を40年前からはじめ、今回、9回目になるという神奈川県秦野市の森谷年子さん(71歳)。ほかの統計調査にも関わり、その功績が認められて、去年、令和初の春の叙勲を受章した。

各世帯を訪問し、調査相手に対面し、調査の意義を伝えた上で、調査票を直接渡し回答の依頼を行ってきた。前々回の調査から、郵送での回答が全面的に取り入れられ、前回からは、インターネットの回答も本格的に導入されたが、かつては調査員が調査票の回収に当たり、回答に漏れがないかどうかもその場でチェックしていたという。

「人と会って話すのが好きでしたし、結婚してやってきた土地ですから、歩いて回って、地域に詳しくなることができたのもよかったです。集めた調査票を市の担当者に渡す時は、何とも言えない達成感と安堵感で胸がいっぱいになりました」


ただ、やりがいと同時に大変さも身にしみたという。
「当然、守秘義務がありますから、回答内容を誰かに話すというようなことはありえません。普段から地域の人に信頼されるように心がけていないと、調査員はできなかったと思います。以前は調査票に収入に関する項目もあって、『なんでそんなことを答えないといけないんだ』と言われて、つらかったですね」

急増する「回答拒否」
こうした調査員たちの努力にもかかわらず、回答が得られないケースが急激に増えている。
2000年の調査で1.7%だったその割合は、その3回後の前回、2015年の調査では13.1%にまで増えた。8人に1人以上が回答しなかった計算だ。

都道府県別で見ると、最も高かった東京都では、30.7%にのぼった。

「全数調査」である以上、回答がなかった世帯の調査をやらないわけにはいかない。
回答期限を過ぎ、調査員が督促をおこなっても回答が得られない場合、代替措置として、調査員がマンションの大家や近隣の住民から、氏名と性別、世帯員の数など最低限の項目を聞き取ったうえで、自治体が、住民票の情報などから分かる部分を補う手はずとなっている。

当然、本来予定しているすべての調査項目を調べることはできず、本人からの直接の回答でないため、調査の精度は大きく低下する。
つまり、「回答拒否」が増えることによって、「全数調査」として期待されるデータの信頼性が下がらざるを得ない状況になっているのだ。

「対面式」の限界
「回答拒否」急増の大きな要因の一つとして指摘されているのが「対面式」の限界だ。
オートロックマンションの増加や、ライフスタイルの多様化によって、調査員が何度訪問しても、世帯員と面会できないケースが増えている。

プライバシー意識の高まりによって、意識的に回答を拒む人も増えていると見られている。
東京・新宿区で、今回で4回目となる調査員を務める梅田操さん(69歳)。
回を追うごとに、「対面式」の調査が難しくなるのを実感している。
「とにかく会える人が減っている。在宅している場合でも、単身の男性の世帯などは夜の仕事をされているのか、居留守を使って出てきてさえくれないことが増えている。外国人の世帯も、ほとんど会って話を聞いてもらえない」

新宿区では全国に先駆けてこうした問題に直面し、2006年には区議会が、「国勢調査は、調査される市民の側と、調査員など調査する側双方ともに過酷で、自治体の負担があまりにも大きい」などとして、調査方法を含め、抜本的な見直しを求める意見書を国に提出している。

コロナで方針転換
今回、こうした事態に拍車をかけることになったのが、新型コロナウイルスだ。

総務省は感染予防のため、これまでの「対面式」の原則に代えて、調査の説明などをインターフォン越しに行った上で、書類は郵便受けに入れるなどとした基本方針を全国の市区町村に示した。
そもそも、前回と同様70万人の確保を目指していた調査員が、感染拡大の影響で、辞退者が相次ぎ、60万あまりしか集まらず、「対面式」の調査が不可能だった事情もあった。

いずれにせよ、期せずして100年目の節目の調査で、初めて「会う」調査から「会わない」調査に大きく方針を転換することになったのだ。

実際の調査方法は、各市区町村が決めることになっていて、新宿区では、インターフォン越しの説明も省略し、書類を郵便受けに入れるだけの方式としている。

本当に正確なのか
こうした方針転換に、新宿区の調査員、梅田さんはこう語る。
「これまでは最低でも3回は同じところに訪問していていたときもあったので、正直、今回の方法は楽です。今回を機に、ネットでの回答が定着すればいいと思いますが、高齢者には難しいでしょうし、どういう結果になるかは読めません」

秦野市の調査員、森谷さんは不安を口にする。
「年もとったので、調査が楽になったのはありがたいのですが、やはり昔の調査も知っているので、本当にこの程度でいいのかなぁ、という気持ちにもなります。はたして本当に正確な回答が十分に集まるのかなぁ、と」

存亡の危機!?
今回の調査、これまでの回答率の低さは、2人の不安が的中しているようにも見える。

総務省はコロナ禍を逆手にとり、インターネット回答の普及という実績をあげ、次回以降の調査での「対面式」の見直しに道筋をつけることを目指しているが、その実現はおぼつかなくなりつつある。

それどころか、今後の郵送での回答もふるわず、回答期限を過ぎた後の調査員の督促も効を奏さずに、「回答拒否」が前回調査からさらに大きく上回るような事態になれば、国勢調査そのものの意義を問われる事態にもなりかねない。

総務省は、テレビCMやネット広告の頻度を上げることなどによって、回答への協力の呼びかけを強化することにしているが、「対面式」を補うだけの効果が出るかは定かではない。

次の100年に向けて
海外の統計制度にも詳しい、前出の佐藤教授は、日本の国勢調査は、現在の形のまま続けることは現実的ではなく、早晩、抜本的な見直しを迫られる時が来ると予測している。

佐藤教授によると、ヨーロッパを中心に、プライバシー意識の高まりなどを受けて、「対面式」はおろか、「全数調査」自体を取りやめる国が増えているとのことだ。代替として、行政が持つさまざまな情報を連結させることで統計を作成する「レジスター方式」と呼ばれる調査などに移行しているという。

佐藤教授は、「日本でも遠からず、法改正などをした上で、たとえば、マイナンバーを利用した『レジスター』ベースの調査になり、調査自体は人々の目には見えないところに移動していくと思っている」と話す。

ただ、「レジスター方式」では、これまで見てきた「正確な住居実態の把握」という「全数調査」の有意性を補うことにはならないことは指摘しておく必要がある。

そして当面、インターネット回答の普及を図って、「全数調査」を続けるにしても、将来、マイナンバー制度などを活用した新たな調査方式に移行するにしても、欠かせないのは、政府の統計調査に対する住民の理解と信頼だ。

佐藤教授は、国勢調査を、市民がもっと身近に感じられるようにする必要性を強調している。
「国勢調査は、究極のビッグデータであり、市民が自分たちが必要なことを知るためのデータとして使われるべきだが、海外に比べて、日本はその方向性があまりにも弱いと思う。いまは、多くの人が『データを取られるだけで、自分に返ってくるものがない』という意識になっているが、『自分たちも利用して何かが出来る』という認識が広がれば、調査に協力しようという人も増えるのではないか」

次の100年に向けた国勢調査のふさわしい在り方とはいかなるものか。
日本で暮らす一人ひとりに問われている課題だ。

●国にとって「最も基本で重要な統計」 国勢調査、回答しない人には罰則も
           共同 2020/10/01 19:00 47リポーターズ
 5年に一度行われる国勢調査の調査票(紙)による回答が10月1日に始まった。今年で100年目という節目を迎えたこの調査は具体的にどのようなことをどうやって調査するのだろう。Q&Aでまとめた。(47NEWS編集部)
*  *  *
 Q 「国勢調査」って何?
 A 日本の人口や世帯構成を調べるため国が5年ごとに実施する調査。日本に住む全ての人および世帯が対象となる。国籍に関係なく調査の対象となるので、外国人も含まれる。

 調査を担当する総務省のホームページは、国勢調査を「国の最も基本的で重要な統計調査」と位置づけている。

 ちなみに「国勢」とは「国の勢い」ではなく、「国の情勢」の意味。重要な調査なので、政府の機関が統計を作成・提供するときの基本的なルールを定めた「統計法」では総務大臣に国勢調査を行うことを義務づけている。

 Q いつ始まったの?
 A 1920年(大正9年)。今回の調査で21回目となる。国勢調査の重要性を最初に訴えたのは、早稲田大の創設者で政治家としても活躍した大隈重信だったとされる。1902年(明治35年)に「国勢調査ニ関スル法律」が制定。05年に第1回の国勢調査を行う予定だったが、04年に起きた日露戦争の影響で断念された。

 その後の1915年(大正4年)に実施されることになった。しかし、第1次世界大戦によって、またもや見送られてしまった。

 Q 困難を経て、始まったんだね。具体的にどんなことを調査するの?
 A 大きく分けて二つの事項がある。10月1日時点での(1)世帯員に関する事項と(2)世帯に関する事項だ。
 (1)は次の15項目について聞く。
 ①氏名 ②男女の別 ③出生の年月 ④世帯主との続柄 ⑤配偶の関係 ⑥国籍 ⑦現在の住居における居住期間 ⑧5年前の住居の所在地 ⑨在学、卒業等教育の状況 ⑩就業状態 ⑪所属の事業所の名称及び事業の種類 ⑫仕事の種類 ⑬従業上の地位 ⑭従業地又は通学地 ⑮従業地又は通学地までの利用交通手段

 (2)は「世帯の種類」「世帯員の数」「住居の種類」「住宅の建て方」の4項目に関する質問に答える。

 Q 調査に答えないことはできるの?
 A 統計法によると、調査票を提出することの義務(報告義務)が課せられている。報告の拒否や虚偽の報告をした場合の罰則(50万円以下の罰金)も定められている。

 Q 回答はどうやってするの?
 A 調査員によって配布された調査表への記入のほか、スマートフォンやパソコンを使ったインターネット回答も可能だ。

  現在の課題は、対象者から調査票への回答が得られない「未回収率」が上昇していることだ。国勢調査は全員から回答を得る「全数調査」が原則だが、不在などのため本人から回答が得られないケースがある。この割合が未回収率となる。

 2000年調査の未回収率は1・7%だったが、05年は4・4%、10年は8・8%、15年には13・1%と回を追うごとに悪化している。 要因としては、単身や共働きで不在がちな世帯の増加やプライバシー意識の高まりが挙げられている。

 インターネット回答は2010年の調査で試験的に導入された後、15年調査から全国で実施された。その時の回答率は36・9%だった。

 今回は新型コロナウイルスの感染拡大防止策としてインターネット回答を推奨している。だが、9月14日から受け付けが始まったインターネット回答へは同24日時点で約1003万世帯が回答した。前回2015年調査の世帯数を基に集計した回答率は18・8%で、前回の同期間の35・9%に対し伸び悩んでいる。総務省は今回の調査でインターネット回答率50%を目指している。

 Q 調査の結果はどのように利用されるの?
 A 各市区町村の人口移動や高齢化率を把握できるので、国や自治体が少子高齢化対策や産業振興に取り組む際の基礎資料となる。また、衆院小選挙区の区割りや地方交付税の算定にも用いられる。このほか、学術研究や企業で利用されている。

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 名古屋市長が今度は愛知県議会に「知事辞職勧告」を請願したという。
 どこまでも信じられないことをする。

 どんな内容? 紹介議員は? とネットで調べてみたら、 ★≪ツイートする 河村 たかし(本人)≫ にハリ付けてあった。
 そこで、その文書の画像をコピーしておくとともに、以下を記録しておこう。

●名古屋市長が愛知知事の辞職勧告求め請願へ/共同 2020/9/25
●河村名古屋市長、大村知事の辞職を請願 トリエンナーレで愛知県議会に/中日 2020年9月25日
●河村市長、知事辞職勧告を請願 「今やる事か」批判続出/朝日 2020年9月25日

●リコール賛同の河村市長、知事辞職勧告を請願 大村知事は「本当に悲しい人だなと思う」/名古屋テレビ 9/25
●河村市長は「常軌を逸してる」 愛知知事、辞職勧告請願を非難/共同 2020/9/25

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●名古屋市長が愛知知事の辞職勧告求め請願へ
     共同 2020/9/25
 名古屋市の河村たかし市長が、愛知県の大村秀章知事の辞職勧告決議を求める請願を25日に県議会へ提出することが分かった。芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の市の負担金未払いを巡る対立が背景にあるとみられる。

ツイートする 河村 たかし(本人)


●河村名古屋市長、大村知事の辞職を請願 トリエンナーレで愛知県議会に 
     中日 2020年9月25日
 愛知県で昨年開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の展示内容に問題があったなどとして、名古屋市の河村たかし市長が25日、芸術祭の実行委員会長だった大村秀章知事の辞職勧告決議を求める請願書を県議会に提出した。

 請願書では、トリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」で、昭和天皇の肖像を含む版画を燃やす場面のある映像作品を展示したことを「天皇制の冒瀆(ぼうとく)に加担」などと批判。大村知事が共催者の名古屋市に適切な情報提供や相談をしなかったと主張している。

 河村市長は請願書の提出後、報道陣に「芸術祭は公金で開催された。税金の使い道をチェックする県議会で問題が十分に議論されていないので、市民、県民の名誉を守るために市長の務めとして議会で問題の実態を話したい」と説明した。河村市長は委員会での口頭陳述も申請した。

 トリエンナーレを巡っては、市が支払う予定だった芸術祭の負担金のうち約3300万円の支出を拒み、支払いを求めて提訴した実行委と名古屋地裁で争っている。

●河村市長、知事辞職勧告を請願 「今やる事か」批判続出
         朝日 2020年9月25日 関謙次、藤田大道、中野龍三
 名古屋市の河村たかし市長が25日、愛知県議会に、大村秀章知事への辞職勧告決議を求める請願書を提出した。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の運営をめぐって対立する両氏だが、県議会を巻き込もうとする河村氏の行動に批判的な声が相次いだ。

 河村氏は県議会事務局を訪れ、大村氏の芸術祭の運営姿勢などを問題視して辞職勧告決議を求める請願書を提出。その後、記者団に「議会が議論すべきなのにしない。税金であのような展示をやっていいのか議論していただきたい」と述べ、県議会での議論を促す目的で請願書を出したと説明した。河村氏は、芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容と、大村氏の運営姿勢が独断だったと問題視している。

 県議会事務局によると、請願の採択の可否は近く開く議会運営委員会で審議される予定だ。県議会では7月、大村氏へのリコール署名活動をしている美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が提出した大村氏への不信任決議を求める請願を不採択とした経緯がある。最大会派の自民党の県議は「今回も同様の趣旨であり、同様の対応になるだろう」と、不採択の見通しを示している。

 現在、県議会では総額約719億円の新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案などを審議中だ。名古屋市議会でも70億円余の新型コロナ対策費について審議が続いている。市議からは「コロナ禍に市長がやることではない。選挙で選ばれた者が、選挙で選ばれた者にやる話ではない」(自民ベテラン)、「なぜよその自治体に首を突っ込むのか。よほど重大な覚悟、決意を持って行動に出たのだろう」(名古屋民主ベテラン)などの意見が相次いだ。

 一方で、大村氏はこの日の記者…

●リコール賛同の河村市長、知事辞職勧告を請願 大村知事は「本当に悲しい人だなと思う」
    名古屋テレビ 9/25
 愛知県の大村秀章知事のリコールを目指す団体と、反対する団体がそれぞれ会見を開き、活動の中間報告などを行いました。リコール活動に賛同する名古屋市の河村たかし市長は、知事の辞職勧告決議を求める請願を県議会事務局に提出しました。

 愛知県の大村秀章知事のリコールを目指す団体が、活動の中間報告を行いました。
 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らの団体は、「あいちトリエンナーレ」の展示内容に問題があったとして、大村知事のリコールを目指しています。高須院長らは25日午後、名古屋市内で会見を開きました。
 「全国でやっていれば(署名は)すごい数が来ているはず。愛知県だけ分かっていない。リコールをやっていることすら分かっていない」(高須克弥院長)

 活動に賛同する名古屋市の河村たかし市長は、知事の辞職勧告決議を求める請願を県議会事務局に提出しました。

 一方、リコールに反対する市民団体も会見を開き、「市民社会の公共性を毀損する極めて危険な行為だ」と批判しました。
 愛知県の大村知事は、河村市長の行動に不快感を示しました。

 「河村氏にとっては、こうして騒ぎを起こして注目してほしいということだけなんでしょう。本当に悲しい人だな、哀れな人だなと思う」(大村知事)

●河村市長は「常軌を逸してる」 愛知知事、辞職勧告請願を非難
      共同 2020/9/25
 愛知県の大村秀章知事は25日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が知事の辞職勧告決議を求める請願を県議会に提出したことに関し「常軌を逸してると言わざるを得ない。新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げているときに、そういうことしかやることがないのか」と非難した。

 「あいちトリエンナーレ2019」の運営や展示内容を巡る河村市長の批判については「県の検証委員会で事実関係は示した。事実に基づかないことを言っている」と指摘した。

 河村市長は25日、リコール運動を展開する「高須クリニック」の高須克弥院長らと記者会見し「常軌を逸してるのは大村さんだ」と反発した。

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 自治体の3月の議会は新年度の予算の議論などもある最も重要な位置づけとされている。
 その議会での議論が中止になる例が相次いでいる。一般質問を自主的に取り下げる人たちもいる。
 議会や議員が市民のことをさておき、「行政と身内」になってしまっている印象が強い。
 報道機関も批判的なスタンス。
    ・・・報酬は返上しないのだろうか・・・変な時代・・・

Google検索で拾ってみたら出た順に・・・・
●一般質問中止 - つくばみらい市
●一般質問を中止します 埼玉県坂戸市 2020年3月6日
●一般質問の中止、会議期間の短縮など 厚木市議会 2020年3月10日 
●一般質問中止 茨城県守谷市 2020年3月10日
 ・・・・・・

報道では・・・
●<新型コロナ>佐賀市議会、一般質問を中止/佐賀 3/3
●<新型コロナ>江北町議会、一般質問中止へ/佐賀 3/7
●喬木村議会が新型コロナで一般質問中止/中日 2020年3月3日
●新型肺炎 一般質問、初の中止に 「こんな時期に」 市民から疑問の声も 志摩市議会 /三重/毎日 3月3日 
●新潟市議会 初の一般質問中止 新型肺炎拡大防止に配慮/新潟 2020/03/04
●瑞穂市議会が16日まで中止 一般質問や委員会など/岐阜 2020年03月04日
●議会の会期短縮や傍聴中止も 新型コロナ対策で福岡県内/西日本 2020/3/4

●<新型コロナ>地方議会、一般質問の中止相次ぐ 「議員の大切な権利」疑問の声も/東京 2020年3月8日
 埼玉県内では、川越、所沢、草加、北本、鴻巣各市など既に十を超える議会
 千葉県では通年議会を採用している鎌ケ谷市
 茨城県では守谷、常総、つくばみらい各市
 神奈川県内では相模原市や大和市、厚木市、海老名市、秦野市、愛川町、箱根町の議会。
 東京都内では武蔵村山、町田、稲城市などの議会が一般質問を中止した一方、二十三区では取りやめた区議会はない。

●茨城 NEWS WEB 新型ウイルス 一般質問中止も/NHK 3月09日


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一般質問中止 - つくばみらい市
一般質問を中止します 埼玉県坂戸市 2020年3月6日
一般質問の中止、会議期間の短縮など 厚木市議会 2020年3月10日 
一般質問中止 茨城県守谷市 2020年3月10日>

●<新型コロナ>佐賀市議会、一般質問を中止
     佐賀 3/3
 佐賀市議会の議会運営委員会は2日、3~15日に予定していた一般質問を中止して休会とすることを決めた。新型コロナウイルス感染防止対策で増える市の業務負担を軽減すると説明している。3日の本会議で正式決定する。一般質問を中止するのは、2005年の市町村合併以降初めて。

 議会事務局によると、執行部の要請ではなく、議会側が自発的に提案、小中学校の臨時休校で市教委などが対応に追われていることに配慮したという。3日も議運を開き、一般質問に対して市側に文書で回答を求めるかどうかを検討する。

 川原田裕明議長は取材に「これからいろいろな問題が出てくる可能性があり、非常事態と考えた。断腸の思いで中止を決断した」と説明した。秀島敏行市長は「年4回しかない大事な時間。コロナ対策にしっかり取り組んでほしいというメッセージと受け取った」と述べた。

●<新型コロナ>江北町議会、一般質問中止へ
     佐賀 3/7
 杵島郡江北町議会は定例議会開会日の6日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、会期中に予定していた一般質問を取りやめる方針を固めた。予算審議などは実施する。

 感染者が出るなどの不測の事態に備えようと、議会運営委員会や全員協議会で決めた。9日の本会議で承認されれば、一般質問を取りやめる。文書で質問に回答を求めることもしない。

 定例議会では、総額56億600万円の新年度一般会計当初予算案や、3億32万9千円を減額し59億3188万2千円とする本年度一般会計補正予算案など19議案を一括上程した。補正予算では、ふるさと納税が見込みよりも少なかったことなどが影響した。

 日程案は次の通り。
 9日=総括審議・委員会付託▽10、11日=予算特別委員会▽12日=常任委員会▽13日=委員長報告、討論、採決、閉会

●喬木村議会が新型コロナで一般質問中止
        中日 2020年3月3日
 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に伴い、喬木村議会は、三日に開会する三月定例会の規模を縮小して実施する。一般質問も中止する。

 二月二十七日の議会運営委員会で、村側は、多くの議員と職員らが長時間同じ場所で過ごす委員会活動での感染リスクや、飯田下伊那地域で感染が発生した場合の対応への不安を示した上で、議会活動を必要最低限に縮小することを要請。同委は全会一致で同意した。

 予算案以外の議案は委員会に付託せず、開会日に本会議で審議し、即決できなかった場合は最終日に審議する。予算決算委員会は開催するが、一日のみとし、二〇二〇年度予算案と一九年度補正予算案を併せて審議する。多くの傍聴者が訪れる一般質問も、感染防止の観点から中止とした。議会事務局によると、一般質問の中止は村制以来、初めてとみられる。

 議会運営委員長の後藤章人議員は「今までも、メールでの村や議員とのやりとりや簡易な村への質問は事前に行うことなど、議会活動の効率化に取り組んできた。影響は最小限にできる」としつつも「一般質問は多くの村民の前で村とやりとりができる貴重な場。やりたかった」と話した。

 コロナウイルス感染拡大の影響から、議会の縮小や一般質問の中止が全国で相次いでおり、山梨学院大の江藤俊昭教授(地方自治)は「議会は本来、質問をする場ではない。緊急時に執行機関(村)を縛らないための対応としてはあり得る」と評価。「議案についてはしっかり質疑、議論して議決に責任を持つ必要がある。一般質問の中止など議会の縮小については村民に説明しなければ」とくぎを刺した。 (飯塚大輝)

●新型肺炎 一般質問、初の中止に 「こんな時期に」 市民から疑問の声も 志摩市議会 /三重
     毎日 3月3日 
 新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、志摩市議会運営委員会が2日開かれ、5日から始まる本会議での一般質問を中止すると決めた。「感染対策に市行政が万全の態勢で臨むように配慮した」と説明しているが、市民からは「こんな時期だからこそ本会議を開かなくては」と、議会の対応をいぶかる声が出ている。同市議会が一般質問を中止するのは初めて。

 山下弘議会運営委員長によると、浜口三代和議長から「感染予防はここ1、2週間がヤマ場。執行部が万全の態勢で挑んでいけるよう議会側も協力したい」と一般質問の中止要請があった。委員会で話し合った結果、3対3の賛否が同数となったため、山下委員長の裁決で中止を決定したという。

●新潟市議会 初の一般質問中止 新型肺炎拡大防止に配慮
        新潟 2020/03/04
 新潟市内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを受け、同市議会は3日から4日間予定されていた2月定例会一般質問の中止を同日、決めた。1日時点では傍聴自粛の呼び掛けのみで予定通り行う方針だったが、感染拡大防止に対応している市側に配慮した。市議会事務局によると、市議会で一般質問を中止した例はない。

 3日の議会運営委員会の冒頭で、佐藤豊美議長が「市の関係部局は連日対応に追われており、市議会として対応が必要な時期に来た」と発言し、一般質問の中止を提案した。委員からは2020年度当初予算案を審議中で、質問の機会がなくなることを懸念する声も上がったが、全会一致で了承した。

 その後の全員協議会では、中原八一市長が感染発生の状況と、これまでの対応を説明。一般質問の中止決定については「重要な判断をいただき、心より感謝する」と述べた。

 22人が既に通告した一般質問の答弁対応については、各会派の代表者が3日に集まって議論し、複数の会派から別の日に質問の機会を設けるよう要望があった。このため文書による代替案も合わせ、市側に可能な対応を申し入れる。市議会は24日までの会期で、9~13日、16~18日までの委員会、23日の本会議採決は当初通り行う予定。

 一方、4人の無所属議員が「議会の権能を自ら返上するようなものだ」とし、一般質問の中止を遺憾とする意見表明を出した。

 市民からは中止を残念がる声も上がった。議会運営委員会を傍聴した新潟市中央区の70代男性は「新型コロナウイルスの対応に大変なのは分かるが、市の財政問題に関する一般質問を聞こうと思っていたのに」とつぶやいた。

 感染者が確認された他の政令市では、熊本市議会が代表質問と一般質問を中止。相模原市議会は一般質問を中止した上で、会期を10日間短縮している。

●瑞穂市議会が16日まで中止 一般質問や委員会など
        岐阜 2020年03月04日
 岐阜県瑞穂市議会は3日、全員協議会を開き、11、12の両日に予定していた一般質問と三つの常任委員会などの議会日程を16日まで中止すると決めた。新型コロナウイルスの感染防止に必要な時間を市職員に確保してもらうためとしている。新型コロナウイルス対策で一般質問を中止したのは県内の市町村議会では初めて。

 会期最終日の17日に本会議を再開し、議案の質疑、討論、採決を行う予定。昨年の3月議会の一般質問には2日間で延べ74人が傍聴しており、議員や市職員のほか市民の感染防止にも配慮した。

 市議会は2月26日に開会し、2020年度一般会計当初予算案など30議案を上程し、3議案を可決している。藤橋礼治議長は「人命を守ることを第一に考えた。最終日は夜、何時までかかっても構わないので慎重に討論したい」とコメント。森和之市長は「新年度予算案の審議を十分してほしいが、感染が拡大している状況を鑑み、議会の判断を尊重したい」と語った。

 愛知学院大の森正教授(政治学)は「委員会までやめるのは全国でも異例。予算を決めなければならない時期で、議会を開く必要はあるが、リスクを考えれば開催をためらう事情も分かる」と話している。


●議会の会期短縮や傍聴中止も 新型コロナ対策で福岡県内
        西日本 2020/3/4
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、福岡県内の地方議会で定例会の会期短縮や、一般質問、傍聴の中止などが相次いでいる。通常、この時期の定例会は新年度予算案を審議する1年で最も重要な議会だが、感染防止対策に追われる執行部へ配慮した形だ。

 「答弁準備に時間を取られる部分が大きい」。一般質問を中止した志免町議会の丸山真智子議長は3日、その理由をこう説明した。町側が小中学校の休校や学童保育拡充、公共施設の休止などの対応に忙しい中、議会内で「担当課が普段1週間ほどかかる答弁準備をする余裕がないのでは」との議論があったという。

 当初6~24日の19日間の会期日程は、2日の議会運営委員会で18日までと6日間縮めた上で、2日間の一般質問の中止も決めた。登壇予定だった議員約10人に異論はなかったという。

 ただ、傍聴を予定していた男性(82)は「一般質問中止とは驚いた。十分な感染防止策を取った上であれば可能だったのでは」と疑問を呈す。丸山議長は「中止は苦渋の決断。正解かどうかは分からず、町民の不利益にもつながりかねないが、町に対し『一緒に頑張ろう』とのメッセージも込めた」と理解を求めた。

 飯塚市議会は会期を2日間短縮。職員が感染防止策に専念できるよう市議会が判断した。市民に議場での傍聴を自粛するようホームページで呼び掛ける一方、別室で傍聴できるモニターも設けた。3日の一般質問では、時間短縮のため通告した質問を一部取り下げた議員も。

 嘉麻市議会では、執行部から教育委員会関連の質問延期要請を受け、一般質問を予定していた議員9人のうち5人が取りやめたため、3日間の日程を1日だけに短縮する。

 北九州市議会は本会議を3~15日まで休会する。対策に専念するため北橋健治市長から「しばらく休会してほしい」と要請があった。30人から発言通告があった4日間の一般質問はすべて取りやめる。議員からは「議会軽視につながる。小さな会派は発言できなくなる」との意見もあった。議場でのマスク着用や飲料水の持ち込みも認める。

 3日開会した広川町議会は一般傍聴を中止した。今議会は、昨年12月の町議選で新たな議員構成になって初の定例会。初日に行われた一般質問には、傍聴中止を知らずに2人が来庁したほか、電話での問い合わせもあったという。インターネットによる議会中継などはなく、議事録の公表は約1カ月後となる。

 福岡市議会も本会議を2~9日まで休会し、審議を一部短縮する。宇美町議会も3日、2日間の一般質問中止を決めた。 (後藤潔貴、丹村智子、内田完爾、田中早紀、長美咲)

●<新型コロナ>地方議会、一般質問の中止相次ぐ 「議員の大切な権利」疑問の声も
      東京 2020年3月8日
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各地の地方議会で一般質問の中止が相次いでいる。感染拡大への懸念や臨時休校、予防の対応に追われる執行部側への配慮が主な理由。だが、議会は「民主主義の学校」とも呼ばれる地方自治の根幹であり、一般質問は議員が行政全般に関して自由にただせる貴重な機会。識者からは「安易な中止は望ましくない」との指摘も出ている。  (近藤統義、渡部穣、曽田晋太郎、福浦未乃理、三輪喜人)

 埼玉県内では、川越、所沢、草加、北本、鴻巣各市など既に十を超える議会が一般質問の中止を決定した。
 中止の理由を感染拡大防止とした北本市議会の滝瀬光一議長は「ここ二週間が感染拡大防止のヤマ場ということでやむを得ず決めた」と説明。市内で農業を営む男性(51)は「一般質問の中止なんてやりすぎだと思ったが、ここまで自粛ムードが広がってくると、やむを得ないのかな」と複雑な表情。

 鴻巣市議会では、市議から「閉庁しているわけでもないし、『大事な予算議会なのに審議をしない』と市民から捉えられかねない」として、中止反対の意見も出たという。

 千葉県では通年議会を採用している鎌ケ谷市が六日、一般質問の中止を決めた。本会議では一般質問を求める意見も出されたが、森谷宏議長は取材に「通年議会のため、議長権限で必要に応じて招集、審議できる」と述べた。

 茨城県では守谷、常総、つくばみらい各市が対策に追われる市執行部の負担軽減を理由に一般質問を見送った。

 神奈川県内では感染者が相次いでいる相模原市や大和市、厚木市、海老名市、秦野市、愛川町、箱根町の議会が一般質問を取りやめた。各市町の議会事務局は「市民の安全安心を最優先した」と口をそろえる。ある自治体の議会事務局担当者は「一般質問が重要と言う議員もいた」と明かす。

 相模原市では二月二十八日、全会派一致で一般質問を取りやめ、会期の十日短縮を決定。議会の会期短縮は、二〇一一年三月の東日本大震災の発生時以来。

 一般質問は答弁書作成など職員が準備に相当な時間を要することを考慮した。四月の新年度から市民生活に影響する条例案や予算案の審議は行う。石川将誠議長は「苦渋の決断だったが、職員には市民の安全、安心を最優先に対応してほしいと考えた」と話した。

 東京都内では武蔵村山、町田、稲城市などの議会が一般質問を中止した一方、二十三区では取りやめた区議会はない。杉並区議会は審議時間は変えないものの、第三者と接触する機会を減らすため、議会の日程を短縮して二日早く終える。

 一般質問が中止になった神奈川県内のある市議は「質問は議員の大切な権利で、この時期だからこそ議論できることもあった。時間の短縮などできることがあったのでは」と残念がる。

◆安易な中止よくない
<埼玉大の斎藤友之教授(地方自治)の話> 年度末まで会期を延ばすこともでき、安易に中止するのは望ましくない。議会には必ずしも首長が出席しなくてもいい。もう少し冷静に対応し、審議の機会を設ける工夫をすべきだ。

◆対策など十分検証を
<地方議会に詳しい近畿大の辻陽教授の話> 首長にコロナ対策を優先させる判断もあり得なくはない。ただ、その後に開かれる議会で、それまでに行った対策などを十分検証することが必要だ。

●茨城 NEWS WEB 新型ウイルス 一般質問中止も
         NHK 3月09日
新型コロナウイルスの影響は、県内の議会にも広がっています。
このうち先月26日に開会した常総市議会では今月3日から6日まで一般質問が予定されていましたが、傍聴する人や市の職員への感染拡大を防ぎ、市が感染予防対策に専念できるようにするため中止になりました。

議会側から市に提案があり決まったということで、その間、市議会は休会となりました。
議会は9日から再開され、新年度の当初予算案や、市内の企業立地を促進するための条例案などについて質疑が行われました。
常総市議会の倉持守議長は「事前に通告されていた一般質問の多くの内容が議案への質問と重なっていたので中止の影響は少なかったと思うが、議会としてこれからの予算委員会でしっかりと意見を出していきたい」と話していました。

このほか県内ではつくばみらい市や守谷市でも一般質問の中止を決めているということです。

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 自治体の基本を定める「自治基本条例」づくりが流行ったのはしばらく前のこと。
 次第に練れていくと思いきや・・・ 「自治条例廃止」という話がでてきた。
 沖縄の石垣市のこと。基地反対の動きと推進派とせめぎあい、推進の首長や議会与党の動きらしい。
 今日は、その関連を記録しておく。

●<社説>自治条例廃止の動き 理念まで全否定するのか/琉球新報 2019年11月28日
●“自治体の憲法”を廃止? 「自治基本条例の廃止を」石垣市議会の調査特別委が結論「いくつかの不備がある」/琉球新報 11/27 

●自治基本条例「廃止すべき」 石垣市議会 調査特別委が報告 与党の動き焦点に/八重山毎日 2019年12月03日
●どうなる住民自治? 石垣市議会の委員会 自治基本条例「廃止に」 5時間で結論/沖縄タイムス 12/3 8:31

●「犯罪招くおそれある」 市有地住所の不開示理由 沖縄防衛局 隊員宿舎建設用地/八重山毎日 2019年10月27日
●住民投票実施求め石垣市を提訴へ 島への陸自配備巡り/共同 9/6
●石垣市住民投票実施を求め市を提訴/QAB琉球朝日 9/19
●住民投票実施義務付け訴訟 那覇地裁で第1回口頭弁論 石垣市、全面的に争う姿勢/八重山毎日 2019年11月20日
●「住民投票拒否は口を封じ込むもの」 陸自配備計画訴訟で市民が意見陳述/琉球 2019年11月20日

 なお、今朝の気温は3度。とはいえ、小雨なのでウォーキングはお休み。昨日12月4日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,310 訪問者数1,248」。

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●<社説>自治条例廃止の動き 理念まで全否定するのか
         琉球新報 2019年11月28日
 「自治体の憲法」といわれる自治基本条例を廃止する動きが石垣市で浮上した。
 石垣市議会の市自治基本条例に関する調査特別委員会が条例を廃止すべきだとの結論を出したのだ。

 自治基本条例は2010年、県内で初めて石垣市で施行された。
・・・(略)・・・ 条例には住民投票に関する規定がある。有権者の4分の1以上の連署で市長に住民投票の実施を請求できるとする。請求があったとき、市長は「所定の手続を経て、住民投票を実施しなければならない」と明記している。
 石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、市住民投票を求める会が昨年12月、有権者の約4割に当たる署名を集めて住民投票の実施を市に直接請求した。その根拠としたのが基本条例だ。市議会は今年2月、市提案の住民投票条例案を否決した。求める会が市を提訴し係争中だ。

 条例廃止まで踏み込む理由は何なのか。住民投票実施のためのハードルを上げたい思惑もあるのだろうか。疑問は尽きない。

 自治基本条例は、開かれた議会運営を図ることで市民の意思を反映し、市民福祉の増進に努めなければならないと議会に求めている。
 廃止すべきだという決定は多くの市民の意思に反するものではないのか。特別委には、廃止が必要な理由を筋道立てて明らかにする責務がある。

●“自治体の憲法”を廃止? 「自治基本条例の廃止を」石垣市議会の調査特別委が結論「いくつかの不備がある」
           琉球新報 11/27 
 【石垣】石垣市議会に3月に設置された市自治基本条例に関する調査特別委員会(友寄永三委員長、10人)は26日、市の自治基本条例は廃止すべきだとの結論を出した。市議会12月定例会での委員長報告で廃止を求める予定だ。実際に廃止されるかは不透明だが、廃止された場合は全国でも異例となる。

 調査特別委員会は「(条例に)いくつかの不備が見られる」などとして設置された。市政野党は設置に反発し、委員構成に加わらなかった経緯があり、与党市議のみで構成されている。

 26日の委員会では廃止を求めることについて、公明1人を除く9委員が賛成した。「市内に住み、または市内で働き、学び、もしくは活動する人」という条例で定める市民の定義などが問題視されたという。

 委員の一人は「(廃止要求は)委員長報告で終わるのか、その後、条例廃止を議員提案までするのかは、議会の議論を見つつ判断することになるだろう」との見通しを示した。

 自治基本条例は行政と住民の役割分担や、まちづくりの原則などを定めた条例で、「自治体の憲法」とも呼ばれる。石垣市自治基本条例は2009年に県内で初めて制定され、10年4月に施行された。

 条例では見直しについて「審議会を設置し、諮問しなければならない」と規定しているが、廃止について規定はない。


●自治基本条例「廃止すべき」 石垣市議会
        八重山毎日 2019年12月03日
調査特別委が報告 与党の動き焦点に
 石垣市議会の自治基本条例に関する調査特別委員会(友寄永三委員長、10人)は2日、12月定例会本会議で、「反社会的な個人・団体まで『市民』になりえる」などとして賛成多数で廃止すべきものと決定したと報告した。野党側は、廃止の根拠がないと反発した。報告に拘束力はないが、廃止を求める条例を議員提案することは可能で、可決されれば廃止となる。16日の最終本会議で与党がどう対応するかが焦点となる。

 友寄氏は取材に対し、廃止条例案を提出することについて「分からない。委員会では報告以上の話、その後どうするかという話は出ていない。市議会がどう動くかという話はなかった」と述べるにとどめた。

 本会議での報告では市民の定義、最高規範性、市民憲章との整合性、拘束性などにも疑義があったことを紹介。条例のあり方については「大多数の自治体が地方自治法で運用されている」などと必要性はないとする理由を挙げた。

 特別委が調査研究を目的に設置されたことについて友寄氏は質疑で「その結果、結論が出るのは不思議ではない」と答弁。「5回の審議でしっかり審議されたと認識している」「自治条例がなくてもやっている自治体はある。廃止しても問題はない」と述べた。

 市民の定義については「反社会的な人も市民に入れることになっている。観光客が1日いても市民になる。そういう立場の人が政策の実施から評価に至るまで意思決定に関わると、むちゃくちゃになる」との認識を示した。

 住民投票の請求に関する条項について「地方自治法でも成り立つという話は出ていた」と述べた。

 相次ぐ質疑に友寄氏は「だから野党の皆さんも委員に入るべきだった」と批判、野党側は「報告書に対して質疑する権利がある。逃げるな」「そもそも調査研究が目的ではなかったか。結論を出すからにはわれわれも意見を言う」と反論した。

●どうなる住民自治? 石垣市議会の委員会 自治基本条例「廃止に」 5時間で結論
          沖縄タイムス 12/3 8:31
 沖縄県石垣市の市議会自治基本条例調査特別委員会(友寄永三委員長)は2日開会の12月定例会本会議で、同条例を「廃止すべきものと決定した」との審査結果を報告した。これに対し、野党の全市議9人中8人が一斉に反発。新垣重雄氏は条例が2年半かけて制定された経緯を指摘し「特別委の約5時間の審議で結論を出すのは拙速すぎる。廃止の根拠も薄弱だ」と批判した。

 井上美智子氏は、石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票が、条例を根拠に昨年12月、直接請求された意義を強調。「地方自治法の規定よりも踏み込み、市長の実施義務も発生する。行政に対して市民が声を上げることは大事だ」と訴えた。

 内原英聡氏は2016年3月に改正条例が全会一致で可決されていることを指摘。「根底から覆すほどの理由があるとは考えがたい。議論の跡が見受けられない」と疑問視した。

 友寄委員長は委員会で「市民」の定義に疑義が集中したことなどの理由を挙げ、住民登録をしていない外国人や反社会的な個人まで「『市民』になり得る」などと理解を求めた。

 これに対し、前津究氏は「住民登録がない市民は認めないのであれば、石垣島祭りの市民パレードや姉妹都市交流はどうなるのか。もっと幅広く捉えられないのか」と抗議。

 条例の廃止には廃止条例の可決が必要。友寄委員長は今議会への議案提出は「分からない」、中山義隆市長は「(委員会の)調査報告を精査した上で対応を考えたい」と述べるにとどめた。

●「犯罪招くおそれある」 市有地住所の不開示理由
         八重山毎日 2019年10月27日
沖縄防衛局 隊員宿舎建設用地
 平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、宿舎建設の現地調査を行っている石垣市有地3筆の住所が開示されてないことについて、沖縄防衛局が隊員や宿舎に対する犯罪行為を招く恐れがあることを理由に挙げていることが分かった。ただ、測量用の基準点などの設置状況から旧市立学校給食センター跡地が候補地の一つになっていることがすでに明らかになっているほか、大本小学校近くの市有地周辺にも基準点が打たれていることも確認されている。市有地3筆のうち2筆が給食センター跡地とみられる。

 宿舎建設用地をめぐっては、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会のメンバーが陸自配備に関する8月7〜22日の間のすべての資料を8月22日付で情報公開請求した。

 このうち市有地への立ち入り申請に関する資料について市が同30日付で防衛局に意見照会したところ、同局は9月10日付で「用地取得後において宿舎に居住する自衛隊員の身体や財産等への不法な侵害、当該宿舎への不法な侵入や破壊行為といった犯罪行為を招くおそれがあるとの理由から、不開示情報として、宿舎の具体的な設置場所が(を)明らかにすることを控えているところ」と回答。

 これを受け、市は9月17日付情報公開決定通知書で「公開することにより、国との協力関係、信頼関係を著しく損なうおそれがある」などとして市有地の字と地番を黒塗りして公開した。

 防衛局が不開示情報とする根拠は情報公開法5条4号。公にすることで犯罪の予防、鎮圧、捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報、と定義している。

 連絡会のメンバーは「そういう想定で作業を進めているのか。あまりにもひどい。警察や海上保安庁などの国家公務員宿舎も住所は非開示なのか。これに限らず防衛局は、住民の理解と協力を得て配備したいと言いながら秘密裏に事を進めている。ジュマールゴルフガーデンの用地取得額も明らかにしていない。すべて国民の税金が使われているのにおかしい。秘匿する中身ではない」と指摘する。

●住民投票実施求め石垣市を提訴へ 島への陸自配備巡り
            共同 9/6
 沖縄県・石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案が石垣市議会で否決されたことを受け、市民グループが6日、県庁で記者会見し、市に住民投票の実施義務付けを求める訴訟を起こすと明らかにした。19日に那覇地裁へ提訴し、仮の義務付けも申し立てる。

 市は、有権者の4分の1以上の署名で住民投票の実施を請求でき、市長は所定の手続きを経て実施しなければならないと規定している。

 市民グループは、4分の1を超える1万4千筆余りの署名を集め昨年12月、市長に住民投票条例の制定を請求。だが市議会は今年2月、市長提出の条例案を否決、6月にも議員提案の条例案を否決した。


●石垣市住民投票実施を求め市を提訴
          QAB琉球朝日 9/19
市の条例で有権者の4分の1以上の求めがあった場合、住民投票は実施しなければならない
 石垣市の陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施をめぐる問題で動きです。

 9月19日石垣市住民投票を求める会などが、市を相手に投票実施を求める裁判を那覇地裁へ提訴しました。

 19日、石垣市を相手に提訴したのは石垣市住民投票を求める会の金城代表ら50人です。

 訴状によると石垣市の住民投票をめぐっては石垣市の有権者の4分の1を超える住民の署名をもとに住民投票を求めましたが、市議会で否決され実施されませんでした。

 しかしこの対応に実施を求める市民が、市の条例で有権者の4分の1以上の求めがあった場合、住民投票は実施しなければならないにも関わらず、議会で実施について審議したことは違法だとして石垣市に対し住民投票の実施義務を求め提訴しました。

 石垣市住民投票を求める会・金城龍太郎代表「島の皆さんが住民投票をして意見を出したいという意思を有権者の4割の方が表示してくれたので。」「石垣市に対しての問いかけの延長、お願いの延長だと思っています。」

 求める会では26日に石垣市で報告集会を開くことにしています。

●住民投票実施義務付け訴訟 那覇地裁で第1回口頭弁論
            八重山毎日 2019年11月20日
石垣市、全面的に争う姿勢
 【那覇】平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票をめぐり、石垣市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)のメンバーら50人が、石垣市への実施義務付けを求めている訴訟の第1回口頭弁論が19日午前、那覇地裁であった。市側は答弁書で「原告らの請求手続きは終了した」などとして棄却を求めた。市側は全面的に争うことになり、市自治基本条例の解釈が争点となる。

 市側は答弁書で、原告らの住民投票条例制定の直接請求が地方自治法第74条第1項を根拠としているとして「自治基本条例に基づいた請求ではなく、地方自治法に基づいた請求。入り口論として自治基本条例を持ち出すことは矛盾した行動である」と反論した。

 仮に自治基本条例に基づく請求であったとしても「住民投票条例がないままでは住民投票の実施はしようがない」として、中山義隆市長が議会に提出した条例案が否決されたことで「原告らの地方自治法上の条例制定請求手続きは終了した」との解釈を示した。

 原告側が主張する自治基本条例28条4項に基づく市長の実施義務については「住民投票条例の制定という『所定の手続き』を経た上でのこと」と指摘、投票条例が議会で否決された状態で市長自らが規則を制定して実施すべきだとする訴えに「自治基本条例の解釈や議会と行政とのすみ分けを図った地方自治法の趣旨をも逸脱するもの」とした。
 次回は12月24日の予定。

●「住民投票拒否は口を封じ込むもの」 陸自配備計画訴訟で市民が意見陳述
          琉球 2019年11月20日
 石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画で、市住民投票を求める会(金城竜太郎代表)らが、計画の賛否を住民投票で問うよう市に求める訴訟の第1回口頭弁論が19日、那覇地裁(平山馨裁判長)であった。市側は棄却を求めた。意見陳述した金城代表は、市民が求める住民投票を拒むのは「住民の口を封じ込むもの」と批判し、住民投票の実施を強く求めた。次回は12月24日に開かれる。

 市側は答弁書で求める会の主張に対し「自治基本条例の解釈や議会との行政とのすみ分けを図った地方自治法の趣旨をも逸脱するものであり、認められるものではない」と反論した。



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 今朝は、寺町畑さんのピアノが倉庫の方に引っ越し(一時保管)していたところ、それを自宅に移動する作業を手伝った。
 パレットの上にコンパネを置き、そこに乗せてあったピアノ。手動の簡易リフトを使って移動し、チェーンブロックで釣り上げて軽トラックの上に積む。家まで運び、コンパネの上を転がして室内に移動し想定位置に仮置き。

 専門業者を頼めば高額な支払いになるのがピアノの移動。だから自前で、所有している機材、資材を工夫して使い、タダで済ませた。
 とはいえハードな作業で、手首が少し疲れている。

 ということで、ブログはシンプルにしよう。
 しばらく前に出ていた★≪自治体借金返済率、10年で半減 18年度7.1% 本社調査≫というタイトルの日経(2019/11/23)を確認した。
 併せて、ふるさと納税で話題の大阪・泉佐野市に関して、★≪自治体「財政破綻度」ランキング・ワースト10、泉佐野市が5位に≫(ダイヤモンド 2019.10.28)という通常では理解しがたい話を見る。
 
 あとは、★≪借金膨張200兆円 衰える地方、問われる身の丈改革≫(日経 2019/4/16)
 ★≪政府は借金し放題?=「日本が見本」、米で論争≫(時事 2019年04月08日)
 これらを確認して置いた。

 なお、今朝の気温は3度。ウォーキングは快適。昨日12月3日の私のブログへのアクセスは「閲覧数5,251 訪問者数1,333」。

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●自治体借金返済率、10年で半減 18年度7.1% 本社調査
       日経 2019/11/23
日本経済新聞社がNEEDS(日経の総合経済データバンク)で全国791市と東京23区の2018年度決算(普通会計、速報)を調べたところ、借金返済額が収入に占める割合を示す実質公債費比率は7.1%となり、この10年ほどで半減した。税収増が主因だが、今後は社会保障費の増加などで財政需要は増える。自治体には財政規律との両立が求められる。
 実質公債費比率は地方債を返済するための公債費を地方税や地方交付税な…

●自治体「財政破綻度」ランキング・ワースト10、泉佐野市が5位に
  ダイヤモンド 2019.10.28 竹田孝洋:編集委員
財政悪化要因となる人口減や高齢化が今後も避けられないわが国において、現時点ですでに財政状態が悪い自治体の将来は心もとない。自分が住んでいる自治体の財政状態を気に掛けていない読者も多いだろう。四つの財政関連指標を基に、現時点における各自治体の財政状態を診断した。(ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋)

計算し直して気が付いた 交付税による借金支援割合の低下
・・・(略)・・・
 今回、財政のやりくりの苦しさを表す経常収支比率、もともとの財源の豊かさの指標である財政力指数、実質的な借金の元本や金利の返済負担を示す実質公債費比率、将来の債務負担の重さを測る将来負担比率(健全化判断比率のものとは定義が異なる)の四つの指標で全国の市町村財政を診断し、財政破綻度ランキングを作成した。
・・・(略)・・・

 5位には総務省のふるさと納税の返礼品のガイドラインを守らず、ふるさと納税の寄付金控除の対象から外された大阪府泉佐野市が入った。

 同市は1994年の関西国際空港開港に合わせて都市基盤施設への多額の投資を行い、ピークには標準財政規模の約4倍の800億円前後の地方債残高を抱えた。

 これが財政を大きく悪化させたのだが、ランキング対象の翌年度である18年度には497億円ものふるさと納税を集めたため、財政は改善するだろう。・・・(以下、略)・・・

●借金膨張200兆円 衰える地方、問われる身の丈改革
       日経 2019/4/16
バブル崩壊に始まり、人口減時代に突入した平成の約30年間。国に頼らずに自立した強い自治体をつくる改革は曲折を重ね、地方分権はかすんだ。大合併などの動きを振り返り、令和の地方のあり方を探る。

平成の大合併の第1号、兵庫県東部の篠山市が歩んだのはいばらの道だった。1999年(平成11年)に4町が集まり、人口4万7千人で市に昇格。「いずれ人口は6万人まで増える」という予測のもと、国が返済額の7割まで負…

●政府は借金し放題?=「日本が見本」、米で論争
       時事 2019年04月08日
 【ワシントン時事】政府はいくらでも借金を増やせる-。米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」(MMT)をめぐる論争が注目を集めている。擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。
・・・(以下、略)・・・


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 元号の変更で、コンピュターの世界では何が起きるかわからない、との指摘もある。どこかひとつで間違いが起きたら、ネットワークを伝って他のシステムにも影響・・・との旨もある。

 元号は、「制度」と「コンピュター・システム」の両面で考える必要がある。
 ということで、今日は以下を見出しと抜粋的に記録しておく。

 元号が変わることでの問題は、この私のブログでも何度かとり上げてきた。
 最近、そこへのアクセスも増えている雰囲気。

 なお、今朝の気温は15度。ウォーキングは小雨なのでお休み。昨日4月25日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,403 訪問者数1,724」。

●「新元号」でマスコミが報道しない元号のイデオロギー的本質! 元号強制は日本会議前身団体の圧力の結果だった/リテラ 2019.04.01

●新元号「令和」切り替え、“最悪の”システム大障害の恐れ…4割近くの企業が調査中・未調査/Business Journal 2019.04.09/情報システムはネットワークで相互に連携しているので、どこかのシステムが停止すると全体が動かなくなってしまう可能性がある。 

●新元号対応、マイクロソフトは更新プログラムで利用可能に/TechCrunch Japan 2019年4月01日

●公文書、西暦併記じわり 自治体「分かりやすさ重視」/中日 2019年4月7日

●運転免許証「うっかり失効」 改元で“うっかり増加”の懸念 各都道府県の対策は…/デイリースポーツ  2019.04.24. 

● 運転免許証に西暦併記 栃木県警が交付開始/下野 4/24 9:14

●Excelで「令和1年」じゃなくて「令和元年」と表示させたい/2019年04月25日 14時00分 

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●「新元号」でマスコミが報道しない元号のイデオロギー的本質! 元号強制は日本会議前身団体の圧力の結果だった
       リテラ 2019.04.01  (宮島みつや)
では、こうした戦前の遺物がなぜ、今も公的な使用を強制されているのか。それこそ、まさに戦前体制を復活させようとする右派の圧力の結果に他ならない。
・・・(略)・・・ こうした流れに強い危機感を抱き、元号の法制化に邁進したのが、いまの日本会議に繋がる宗教右派・極右運動家たちだった。いま現在、元号は1979年施行の元号法によって法的な地位を得ているが、これは、彼ら極右運動体の“成果”であり、日本会議前史における大きな“成功体験”として刻まれているとされる。

 改めて説明しておくと、1997年結成の日本会議は、生長の家や神社本庁などの宗教右派が実質的に集結した「日本を守る会」(1974年結成)と「日本を守る国民会議」(1981年結成)が合わさって生まれたものである。後者はもともと、この元号法制化運動のための「元号法制化実現国民会議」が前身だ。そして、これらの団体の実働部隊が、現在でも日本会議の中心にいる右翼団体・日本青年協議会(日青協)だった。

 元号法制化運動が大きく動いた1977年、日青協が中心となって全国各地にキャラバン隊を派遣する。彼らは同年秋に各地の地方議会で元号法制化を求める決議を採択させる運動に熱心に取り組んだ。

・・・(略)・・・いずれにしても、わたしたちが、なんとなく受け入れてしまっている元号は、戦前日本の天皇制と国体思想、すなわち民衆を戦争に駆り立てた狂気の思想の復活を目指す勢力の圧力によって維持されてきたのだ。

 ところが、マスコミは今回の改元にあたってもそのイデオロギー的部分にはまるでふれず、冒頭で指摘したような元号予想やアンケートでお祭り騒ぎを繰り広げている。それどころか、元号を推し進めてきた右派勢力の親玉である安倍首相の元号利用を後押しする始末だ。

 この状況をみるかぎり、少なくともこの国は着々と戦前に回帰しつつあるということだろう。

●新元号「令和」切り替え、“最悪の”システム大障害の恐れ…4割近くの企業が調査中・未調査
           Business Journal 2019.04.09 佃均/フリーライター
ガラパゴス日本の象徴になるかも
システム改修の難度は高くないが……
「00年」を「1900年」、「01年」を「1901年」と認識するだけならともかく、コンピュータの多くは「異常値」が連続して入力されると自動的に処理を停止するように設定されている。3度連続でパスワードを間違うと、4回目以後は受け付けてくれなくなるのと同じだ。情報システムはネットワークで相互に連携しているので、どこかのシステムが停止すると全体が動かなくなってしまう可能性がある。

 今回の改元は、和暦と西暦の照合・置き換えの問題だ。コンピュータが内蔵しているCPUのクロック周波数やOSの時刻管理機能を変更する必要はない。和暦を扱っている業務とそれに対応するプログラム、データファイルを洗い出し、当該部分に修正プログラム(パッチ)を当てていけばいい。技術的な難度はさして高くない。

 ただ、西暦2000年(Y2K)問題の頃と違って、現在はさまざまなシステムが旧来のオンライン、インターネットのウェブサイトなどを介して相互にリンクしている。しかもIoT(Internet of Things:モノのインターネット)やWi-Fiで無数のセンサーや携帯端末のデータがシステムを駆動させる「データ・ドリブン」型だ。

 さらにいえば、システム全体の時刻管理がセンターのメインサーバーで行われているとは限らない。NTP(Network Time Protocol)、GPS(Global Positioning System)、電波時計用の長波JJY、テレビ放送や携帯電話の電波、FM波ということもある。プログラムとデータの改修がどこに影響するかを確認する作業が重要だ。

ージ 新元号を入れた本番テストで大忙し
・・・(略)・・・
合字やフォントの問題もある
 では何をテストするのかというと、まずは今年5月1日以後の年次表記だ。「令」も「和」も当用漢字なので外字問題は起きないが、書類に表示する合字(「平成」などを一文字として表記)の問題がある。Unicodeで新元号の合字は「U+32FF」が割り当てられることになっているが、フォントメーカーから「令和」の合字が出そろうにはしばらく時間がかかりそうだ。

 サーバーが処理したデータの年月日をWindows系のPCやプリンタがきちんと表示するか、文字化けが起きないかなどを確認する必要があるのだが、企業のIT部門やプログラム改修を受託するITベンダーは、ソフトウェア・パッケージ製品の新元号対応や合字フォントのスケジュールに合わせるしかない。ITの世界では、「テストに一発OKはない」と言われるので、IT関係者は改元実施ギリギリまでテスト、テストに追われることになる。

 もうひとつは、コンピュータが「2019年」「平成31年」「令和元年」「令和1年」を同じ年と認識するかどうかだ。M/m、T/t、S/s、H/h、R/rを明治、大正、昭和、平成、令和と識別するかも要チェックだ。ここをちゃんとクリアしないと、ビッグデータは雑音だらけになって、使いものにならなくなる。

給料や年金が振り込まれない? 
 では、どのような事態が想定されるかを探ってみよう。・・・(略)・・・

●新元号対応、マイクロソフトは更新プログラムで利用可能に
      TechCrunch Japan 2019年4月01日  by Hiro Yoshida
 ・・・(略)・・・

●公文書、西暦併記じわり 自治体「分かりやすさ重視」
        中日 2019年4月7日
 五月一日に「平成」から「令和」へ改元される。役所の公文書といえば、和暦(元号)表記が通例だったが、改元を機に西暦表記を導入する動きが出ている。国の明確なルールがない中、「市民の分かりやすさを重視」と西暦との併記を進める自治体もあれば「改元を歓迎して元号で」と対応はまちまち。中部六県の主な自治体に状況を聞いた。

 内閣府によると、公文書の年表記についてルールはない。どう対応するかは自治体ごとに自由とされているため、今回の改元では判断が分かれている。

 改元を機に新たな対応をとったのが愛知県だ。今年一月十五日付の通知で、文書の発出日などを従来通り「元号を原則」としつつ、「本文中で期間や期限を表記する場合には西暦併記を可能」と決めた。

 「期間を表記する場合、平成や新元号が混在すると分かりにくい。県民の利便性と行政サービス向上のため併記を可能にした」と法務文書課の担当者は話す。ただ、実際の対応は文書を作成する課が判断する。通知後、併記がどれぐらい進んだかは不明だ。

 滋賀県彦根市は昨年十一月の通知で、これまでの「元号のみ」から「元号と西暦を原則併記」に変更した。「市民の分かりやすさを重視したため」と担当者は説明する。愛知県岡崎市も「原則元号」から、今年三月の通知で「場合によっては西暦を併記してもよい」と決めた。名古屋市はこれまでも「原則元号、必要な場合は西暦併記」としており、今後も続ける。

 三重県四日市市や長野市は混乱を避けるため、新元号への移行期とする五月前に限って一時的に西暦との併記とした。滋賀県は二〇〇一年、長野県は〇三年からと、早い段階で元号と西暦を併記している。

 一方で、通例の「元号表記のみ」を維持する自治体もある。皇室と縁が深い伊勢神宮への観光をPRする三重県は「県庁内も改元を歓迎し、引き続き元号を使うことは当然というムード。西暦使用は検討していない」。岐阜市、愛知県春日井市も西暦を導入する予定はないという。
 公文書の表記は役所への届け出や広報など市民生活に関わる部分も多い。名古屋市中区の会社員松本恭輝さん(24)は「不動産関係の仕事をしており、登記や築年数を調べる時に元号をまたぐと、ややこしい。年配の顧客からも西暦の方が分かりやすいと言われる」と西暦表記を求める。
 同市瑞穂区の五十代の主婦は「元号を使用することで親しみが持てるし、西暦だけだと日本らしさがなくなる」と、元号への愛着の声もあるが、同市港区の鈴木茂美さん(87)は「併記の方が何かと便利」と、年配者の間でも利便性から併記を求める声も多い。

●運転免許証「うっかり失効」 改元で“うっかり増加”の懸念 各都道府県の対策は…
       デイリースポーツ  2019.04.24. 
 (デイリースポーツ・北村泰介)
・・・(略)・・・ そして今、気になるのは5月1日の改元による影響だ。運転免許証の有効期限は元号表記であるため、うっかり忘れてしまいそう。例えば、有効期限が「平成35年」の場合、これを「令和5年」と差し替える手続きが必要になるかと警察庁に尋ねたところ、広報室は「現時点で、お尋ねの手続きを行う予定はありません」とした。

 つまり、各自が元号を頭の中で換算(3を取る等)して注意することになる。広報室は「更新期間の前に、更新連絡書が都道府県警察から送付されるので、これにより運転免許証の更新が必要であると確認できます」と説明。「なお、更新連絡書は運転免許証の住所地に送付されますので、住所変更があった場合には、警察に届け出を行うようお願いします」と補足した。

 昨年12月には、警察庁が運転免許証に記載されている有効期限を、現在の元号のみの表記から「西暦と元号の併記にする」という報道があった。改めて、このことを警察庁に確認すると、広報室は「各都道府県警察において、運転免許証の作成システムの改修等を行っており、準備が整ったところから発行を開始しています。例えば、警視庁では本年3月15日に発行を開始しました」と説明した。

 既に、東京都では西暦との併記がスタートしている。全国でも順次に実施されていくため、これから更新する人の“改元うっかり問題”は、杞憂(きゆう)に終わりそうだ。

● 運転免許証に西暦併記 栃木県警が交付開始
        下野 4/24 9:14
 外国人でも分かりやすい表記にするため、県警は23日、有効期限に西暦と元号を併記した運転免許証の交付を始めた。システムの改修が終了したことから、新元号に変わる前に運用を開始。免許証に記載される元号は「平成」となるが、新元号「令和」になっても引き続き使用できる。

●Excelで「令和1年」じゃなくて「令和元年」と表示させたい
     2019年04月25日 14時00分 仕事に差がつく!阿久津良和「Office 365のスゴ技」 ― 第66回
本連載は、マイクロソフトのSaaS型デスクトップ&Webアプリケーション「Office 365」について、仕事の生産性を高める便利機能や新機能、チームコラボレーションを促進する使い方などのTipsを紹介する。

 Office 365を使いこなして仕事を早く終わらせたい皆様にお届けする本連載。今回は新元号への対応状況に注目する。
・・・(以下、略)・・・

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 しばらく前、★≪岐阜市職員ら詐欺容疑で逮捕=鵜飼い船修理費を架空請求-県警/時事 2019年2月20日》というニュースが流れていた。いつまでたっても続くこんな話。
 けさは、隣の滋賀県での変な話をいくつか整理して記録しておく。
 
●大津市議、SNSで「市長クズ」 謝罪も議会混乱/京都 2018年09月20日
●市職員が右翼関係者ら伴い異動迫る 大津、不当要求公表せず、処分もなし/京都 2018年12/23

●500人分の税額など個人情報原本流出、町民の手に渡る/京都 2018年11/28
●個人情報流出で甲良町が被害届提出 「意図的」と結論/中日 2018年12月18日 
 
●滋賀、甲良町長が辞職 「町政の混乱招いた」/産経 2019.1.4
●甲良町長出直し選は無投票の公算大 政争で置き去り、町民冷ややか/中日 2019年2月1日

●岐阜市職員ら詐欺容疑で逮捕=鵜飼い船修理費を架空請求-県警/時事 2019年2月20日++アクセス・ランキング

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●大津市議、SNSで「市長クズ」 謝罪も議会混乱
       京都 2018年09月20日
 大津市の藤井哲也市議(39)が、SNSに越直美市長を罵倒する投稿をしていたことが19日、分かった。対応のために18日に市議会が議会運営委員会を開き、藤井市議は謝罪したが、同日の本会議再開が3時間ずれ込んだ。

 市議会局や複数の市議によると、藤井市議は13日夕、ツイッターとフェイスブックで、越市長を「クズ」などと書き込んだという。藤井市議は昨年もSNSに不適切な投稿をしたとして市議会議長から注意を受けており、市議会が問題視。18日の本会議前に議運を開いた。藤井市議は釈明の上で謝罪したという。

 同日の本会議は午前10時からの予定だったが、同9時から始まった議運の終了が11時すぎになったため、午後1時に繰り下げた。
 北村正二議運委員長は「品性を欠く投稿で、過去にも複数回注意を受けており、議会として反省を促した」としている。京都新聞の取材に藤井市議は「市の対応が悪い事案があり、市民の思いを代弁したつもりだったが、表現は不適当で申し訳なかった」と謝罪した。

●市職員が右翼関係者ら伴い異動迫る 大津、不当要求公表せず、処分もなし
      京都 2018年12/23(日)
 大津市職員が右翼関係者とされる部外者を伴い、市に人事異動の希望を通すよう迫った不当要求事案が2013年にあったことが、22日までに分かった。市の内部文書によると、「暴力、乱暴な言動を伴う行為」と認定していたにもかかわらず、市は事案を公表せず、職員を現在まで処分していない。市は詳細を記録した公文書を「廃棄した」としている。

市議、SNSで「市長クズ」 謝罪も議会混乱、大津
学識者「ありえない対応」
 学識者は「市は厳正に処分すべきで、ありえない対応だ。不都合なことを隠蔽する体質の表れではないか」と批判している。
 京都新聞は、市が廃棄したとする詳細報告書と、不当要求の場面を再現した一問一答記録の2種類の文書を独自に入手した。A4判で計17枚あり、当時の担当部長や政策監ら職員5人の決裁印が押されている。

 これらの文書によると、不当要求があったのは、13年3月22日午後0時50分から同4時。直前の人事異動の内示などに不満を抱く市職員2人が部外者3人を連れて市役所を訪れ、職員課(当時)、秘書課の担当職員とそれぞれ面談した。

 会議室で「異動希望がなぜ通らない」「市長へ直接話をしに行く」などと主張し、「オイ、コラ!」と叫んで机をたたいた。その後、廊下でも騒ぎを起こしたとされる。部外者の1人は「右翼団体構成員」と記録されている。

 市幹部は2種類の文書について「間違いなく本物だ」としており、市人事課は「時期は不明だが、廃棄したようだ」と文書が存在したことを認めている。

 京都新聞の情報公開請求に対して、市が開示した13年4月の要望等記録兼報告書(A4判1枚)によると、職員らの行為を「不当要求」に分類していた。「暴力、乱暴な言動、社会的相当性を逸脱する手段を伴う行為」「職員の職務執行を妨げることが明白な行為」に位置付けていた。

 職員を処分せず、事案を公表していない理由について、市人事課は「人事管理に関わる問題で、答える義務はない」としている。

 同志社大の真山達志教授(行政学)は地方公務員法の信用失墜行為に当たると指摘し、「公務員としてあるまじき行為。不祥事を放置する対応は組織の劣化につながる。詳細な公文書がなければ事後の検証が不可能になり、廃棄は不適切。誰がどんな意図で捨てたのか、市は解明する必要がある」と話している。

●500人分の税額など個人情報原本流出、町民の手に渡る
      京都 2018年11/28
 滋賀県甲良町は28日、町民513人分の氏名や税額など個人情報が記載された税務資料の原本が流出し、誤って町民に渡った、と発表した。町は流出の経緯を調べるため、職員への聞き取り調査を行う方針。

 町によると、流出したのは、税金の収納状況について確認するために町が作成した資料で、A4判約100ページ。今月から税務課の鍵付きロッカーで保管していた。27日、町に情報公開請求をした町民から「交付資料の中に未請求の資料も混じっていた」という申告を受けて発覚した。

 町は同日、京都新聞社の取材に、「調査の結果、町による流出ではない」と回答していた。町の説明では、その後、男性から資料の現物を提示されたため再調査したところ、流出を確認したという。
 28日に開いた記者会見で野瀬喜久男町長は「町民におわび申し上げる。事態の重大さを感じ、信頼回復に努めたい」と謝罪した。

●個人情報流出で甲良町が被害届提出 「意図的」と結論
        中日 2018年12月18日 (大橋貴史)

 町民の税金額などを記した個人情報が第三者に流出した問題で、甲良町は十七日、情報が不法に盗まれた可能性があるとして、彦根署に被害届を提出した。

 町によると、流出文書は町民五百十三人分の税の種類や金額、未納額などを記した内部資料で、鍵付きのロッカーに入れて保管していた。職員に流出の経緯を調べたが、原因などは分からなかった。それでも「事務的な作業ミスの可能性は低く、職員の誰かが意図的に流出させた」と結論づけた。

 山田裕康町議が情報公開請求した際に請求外の個人情報が紛れ込んでいたとして発覚した。
 野瀬喜久男町長は「再発防止策を講じるために原因を突き止める必要がある。調査には限界があるため、警察の手に委ねる」と話した。
 
●滋賀、甲良町長が辞職 「町政の混乱招いた」
         産経 2019.1.4
 滋賀県甲良町の野瀬喜久男町長(68)は4日、記者会見を開き、同日付の辞職を町議会議長に文書で申し出て、受理されたと明らかにした。議会で自身の選挙活動などを追及され「町政の混乱を招いた」ことを理由に挙げた。出直し選挙には出馬する意向を示した。

 町民の個人情報が流出した問題で町議会は昨年12月、町長の給与を減額する条例を可決。不信任決議案は否決された。

 議会からは平成29年10月の選挙運動費用の収支報告書に記載漏れがあるとの指摘も受けた。町長が調べた結果、家屋費や食料費など計約17万円分の漏れが分かった。選挙運動用のビラに虚偽記載があったことも指摘された。

●甲良町長出直し選は無投票の公算大 政争で置き去り、町民冷ややか
     中日 2019年2月1日 (安江紗那子)
 甲良町の出直し町長選が五日、告示される。野瀬喜久男前町長(68)は、自身の収支報告書の記載漏れ問題や町の個人情報流出問題に対する町議会の反発に対し、初当選から一年余りで辞職の道を選んだ。ただ、町議の大半を占める反野瀬前町長派は、対立候補の擁立に失敗。無投票の公算が大きくなっている。政策論争が盛り上がらず、政争に終始しているように見える現状に町民の間には冷ややかな空気が流れている。

 そもそもの発端は、二〇一七年十月の前回町長選だ。野瀬前町長が、推薦されていない団体を載せた選挙チラシやはがきを配ったことが当選直後に発覚。船出からつまずいた。支援者から借りたとされる三百万円や期間中の飲食代を、資産報告書や選挙運動費用収支報告書に記載していなかった問題も明らかになった。

 昨年十一月には、町が、町民の税金額や税の未納額などの個人情報をまとめた内部資料を第三者に流出させる問題も起きた。相次ぐ不祥事に町議から批判が噴出し、十二月議会では不信任案を提出された。

 反前町長派町議の中にも「進退は本人に委ねるべきだ」との意見もあって、不信任案は町議十二人のうち九人が反対し、否決となった。ただ、二月の臨時会には再び提出され、可決される可能性が高かった。年明け早々、野瀬前町長が突然辞職、出直し選挙への出馬に打って出た。

 これに対し、前町長派の一人をのぞき、反発した町議十一人がいったんは党派を超えて団結し、対抗馬を擁立することを決めた。町議の一人が名乗り出たものの、一部の反対に遭って立ち消えに。意見をまとめられず、他の候補者も立てられない見込みだ。

 野瀬前町長と町議会が対立し、町政が混乱する状況に、住民の声に熱はこもらない。六十代の男性は「建設的な議論ができない議会の体質が変わらなければ、何も解決しない」と指摘。「反前町長派の議員は対抗馬を出すべきだ。無投票になったら何も変わらない」と憤る。七十代の男性は「前町長も議員も、町民のことを考えているのか。もう何も期待してないし、誰が町長でも、どうでもいい」とため息をついた。

●岐阜市職員ら詐欺容疑で逮捕=鵜飼い船修理費を架空請求-県警
      時事 2019年2月20日
 鵜(う)飼い観覧船の修理費名目で岐阜市から約34万円をだまし取ったとして、岐阜県警は20日、詐欺容疑で、同市職員で鵜飼観覧船事務所勤務の杉原明(57)=同市鏡島南=、ボート整備業石田善朗(59)=同市村里町=両容疑者を逮捕した。

 いずれも容疑を認めているという。

 逮捕容疑は昨年6~7月、架空のエンジン修理費約34万円を岐阜市に請求し、だまし取った疑い。杉原容疑者が決裁書類を偽装したとみられる。

 県警によると、同年11月下旬、市の担当者からの相談で発覚。石田容疑者は観覧船の修理を手掛けており、遅くとも15年以上前から市と随意契約を結んでいた。

 市によると、杉原容疑者は2003年から同事務所で勤務。11年からは運航管理係長として、修理手配などもほぼ独断で行っていたという。

 逮捕を受け、市は「書類上不備はなく、見抜けなかった」と釈明。チェック体制の不備についても「甘かったと言われても仕方ない。もう少し複数の目で確認する必要があった」と話した。架空請求が以前から行われていた可能性もあることから、今後、過去5年分の資料を調べるという。 

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