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てらまち・ねっと



 ウクライナあたりでロシアが動いている、という報道が続いてる。
 米欧は警戒を強め、圧力かける。

 ロシアのプーチン氏は、昨日、インドを直接訪問しモディ首相と対面で首脳会談。味方を増やしたいのか。

 今日は、米ロ首脳のネットでの会談も行われた、という。あまり、迫力はない。

 ともかく、政治的なところで収まっているうちはいいけれど・・・・
 ということで、今日は、次の報道にリンクし、一部は抜粋しておく。

●ロシアが国境で部隊増強、ウクライナを攻める準備か/ニューズウィーク 2021年11月17日
●アメリカとNATO緊張、クリミア併合の二の舞を警戒/ニューズウィーク 2021年12月2日

●ウクライナ国境にロシア軍集結 クリミア併合想起、米欧警戒/中日 2021年12月3日
●米国務長官、ロシア外相にウクライナ侵攻なら「高い代償」と警告/ロイター 2021年12月3日
●ロシアがウクライナ侵攻計画 来年早々にも17万人規模―米報道 ワシントン・ポスト/時事 2021年12月04日

●米有力紙『来年早々ロシアがウクライナ侵攻』/テレ朝 2021/12/05
●ロシア、ウクライナ国境に兵力集結 年初に17.5万人規模の侵攻作戦か/CNN 2021.12.05
●バイデン米大統領、ロシアのウクライナ侵攻を「極めて困難に」する 米ロ首脳は電話会談計画、向こう数日以内に実現の公算/ブルームバーグ 2021年12月4日

★ 印ロ、基地相互利用見送り 首脳会談、初2プラス2も/共同 12/6
★ ロシア・インド首脳会談 10年間の軍事技術協力で合意/FNN 12/7
★ クアッドと並行、対ロ関係強調 独自外交路線を継続―インド/時事 2021年12月07日

◆ 欧米5カ国首脳、ロシアにウクライナ情勢の緊張緩和求める 侵攻の懸念/bbc 2021年12月7日
◆ バイデン氏、ウクライナ侵攻なら強力に対応とプーチン氏に警告/ブルームバーグ 2021年12月8日
◆ 米ロ首脳が会談、ウクライナ侵攻なら「14年に取らなかった」措置取る構え/CNN 2021.12.08

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●ロシアが国境で部隊増強、ウクライナを攻める準備か
    ニューズウィーク 2021年11月17日 ジャレン・スモール
ロシアの侵攻に備えるウクライナ軍兵士(9月24日、ヤヴォリウ) Gleb Garanich-REUTERS

<いつもの脅しなのか、それともクリミアを奪取したときのように本気で攻めてくるのか、米バイデン政権の民主主義を守る覚悟も問われる>

最近になってウクライナの東部国境にロシア軍の部隊が集結している件について、アメリカとウクライナの両国は、これがウクライナへの侵攻作戦の準備の可能性があるとして、ヨーロッパの同盟国に対して警告を発した。

ロシア側がすべては平常通りだと主張し続ける一方で、ウクライナは同盟国に対し、支援と保護を呼びかけている。
・・・(以下、略)・・・

●アメリカとNATO緊張、クリミア併合の二の舞を警戒
      ニューズウィーク 2021年12月2日
<国境地帯に約10万人の軍部隊を集結させるロシアの動きは前回のウクライナ侵攻時に酷似していると指摘>
アントニー・ブリンケン米国務長官は12月1日、アメリカは「ロシアがウクライナに対する重大な攻撃的行動を計画している証拠があり、強い懸念を抱いている」とロシアを非難した。実際にそのような行動に出た場合、アメリカとNATOの同盟諸国は、「これまで控えてきた影響の大きいさまざまな経済措置」を取ると警告した。

経済措置(つまり経済制裁)はすぐにも実行される可能性がある。だが一方で、ブリンケンとNATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長が、ウクライナを守るために軍事行動に出ることはないとみられる。ウクライナはNATO加盟を希望しており、加盟候補だが、加盟国ではない。・・・(略)・・・

クリミア併合時と酷似
最近の複数の報道によれば、ロシアはウクライナとの国境地帯に約10万人の軍部隊を集結させており、戦車などの重量機材も配備している。これらの動きは、ロシアが2014年にウクライナのクリミアを併合した時の動きによく似ているとブリンケンは指摘した。
・・・(以下、略)・・・

●ウクライナ国境にロシア軍集結 クリミア併合想起、米欧警戒
        中日 2021年12月3日
 【ワシントン=金杉貴雄、モスクワ=小柳悠志】ウクライナを巡り、国際情勢が緊迫の度を増している。ウクライナ国境付近には九万人ものロシア軍が集結したとされ、米欧は一日、二〇一四年のクリミア併合と同様の事態を懸念し、強い警告を発した。これに対し、ロシア側は米欧とウクライナの接近や周辺での米軍の活動活発化に反発を強めており、対立はエスカレートしている。

「侵略なら重い代償」
 ブリンケン米国務長官は一日、北大西洋条約機構(NATO)の外相理事会が開かれていたラトビアの首都リガで記者会見し、「ロシアがウクライナに重大な攻撃的活動を計画している証拠がある」と指摘した。国境付近への軍集結だけでなく、会員制交流サイト(SNS)上での反ウクライナ情報の急増なども含め、一四年の状況と同じだと非難。「(ロシアの)プーチン大統領が侵略を決定したかどうか分からないが、侵略には重い代償を支払わせる用意がある」と明言した。
・・・(以下、略)・・・

●米国務長官、ロシア外相にウクライナ侵攻なら「高い代償」と警告
      ロイター 2021年12月3日
[ストックホルム 2日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は2日、ロシアがウクライナに侵攻した場合は「高い代償」を払うことになると警告し、ロシアに対して外交的手段による危機解消を求めた。
同長官はこの日、ロシアのラブロフ外相とスウェーデンのストックホルムで会談を行った。
・・・(以下、略)・・・

●ロシアがウクライナ侵攻計画 来年早々にも17万人規模―米報道 ワシントン・ポスト
  時事 2021年12月04日15時39分
 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は3日、米情報機関が作成した報告書の内容などとして、ロシアが来年早々にも大規模なウクライナ侵攻を計画していると報じた。最大17万5000人を動員した多正面作戦になる見通しだと指摘。バイデン米大統領は近くプーチン・ロシア大統領と会談し、ウクライナ情勢の危機回避を図るとみられる。
・・・(以下、略)・・・

●米有力紙『来年早々ロシアがウクライナ侵攻』
      テレ朝 2021/12/05 01:21
 アメリカの一部メディアは、来年早々にロシア軍がウクライナに侵攻する可能性があるとするアメリカ情報機関の分析を報じました。
 アメリカのワシントンポスト紙は、アメリカ情報機関関係者の話として、ロシア軍が来年初めにウクライナに侵攻することを計画しているとするアメリカ情報機関の分析を伝えました。

 現在、ウクライナ国境付近には戦車や火砲を含むおよそ7万人のロシア軍兵力が集結していますが、最終的には17万5千人規模にまで増強され、複数のルートからウクライナへの侵攻が計画されているとしています。
・・・(以下、略)・・・

●ロシア、ウクライナ国境に兵力集結 年初に17.5万人規模の侵攻作戦か
   CNN 2021.12.05 11:36
(CNN) 米紙ワシントン・ポストは5日までに、米情報機関からの報告として、ロシアがウクライナ国境に兵力を集結し、来年初めにも最大17万5000人規模の侵攻作戦を計画していると伝えた。
ロシアによる兵力集結は米欧がかねて指摘し、警戒感を強めていた。
・・・(以下、略)・・・

●バイデン米大統領、ロシアのウクライナ侵攻を「極めて困難に」する 米ロ首脳は電話会談計画、向こう数日以内に実現の公算
  ブルームバーグ 2021年12月4日 4:56
米国、ロシアの侵攻防ぐため欧州の同盟国と連係-バイデン氏
バイデン米大統領は、ロシアのウクライナ侵攻を「極めて困難に」するため、欧州の同盟国と連係していると明らかにした。
 バイデン氏は3日の記者会見で、「自分がしているのは、最も包括的で意味を持つと確信するイニシアチブをまとめることだ。プーチン氏が懸念されているような行動をとることを極めて困難にすることが目的だ」と語った。
  米ロの政府関係者は両大統領の電話会談を計画しており、向こう数日以内に実現する公算が大きい。
・・・(以下、略)・・・

●印ロ、基地相互利用見送り 首脳会談、初2プラス2も
       共同 12/6
 【ニューデリー共同】インドのモディ首相とロシアのプーチン大統領は6日、インド・ニューデリーで会談し、軍事技術やエネルギーなど幅広い分野で協力関係を強めるとする共同声明をまとめた。外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を初開催。両国の艦艇が燃料などの補給を目的に、それぞれの海軍基地などを相互利用する協定について議論したが、今回はまとまらなかった。

 インドにとって2プラス2の開催は日本や米国、オーストラリアに続き4カ国目。インドは中国をにらみ、日米豪との協力枠組み「クアッド」重視の姿勢を打ち出しているが、歴史的にはロシアとのつながりが深く、兵器輸入で依存している。
・・・(以下、略)・・・

●ロシア・インド首脳会談 10年間の軍事技術協力で合意
          FNN 12/7
ロシアとインドは、首脳会談で、今後10年間の軍事技術協力などで合意した。インドでロシア製自動小銃の共同生産に乗り出す見通しだ。
ロシアのプーチン大統領は6日、インドの首都ニューデリーを訪れモディ首相とおよそ2年ぶりに対面での首脳会談を行い、同時に、両国で初めてとなる外務・防衛の閣僚会議いわゆる2+2も行われた。
・・・(以下、略)・・・

●クアッドと並行、対ロ関係強調 独自外交路線を継続―インド
       時事 2021年12月07日
 【ニューデリー時事】インドのモディ首相にとって、6日のプーチン・ロシア大統領との会談は、インド外交の「戦略的自律性」(インド外務省高官)を強調する機会となった。インドは、日米、オーストラリアと連携枠組み「クアッド」で協調しつつ、多方面外交を継続。特定の陣営への深入りを慎重に避け、自国利益の最大化を目指している。
・・・(以下、略)・・・

●欧米5カ国首脳、ロシアにウクライナ情勢の緊張緩和求める 侵攻の懸念
    bbc 2021年12月7日
欧米各国の首脳はロシア政府に対して、ウクライナ情勢の緊張緩和を求めている。さらに、ロシア政府からの脅威についてウクライナ政府を支援する姿勢を示している。西側首脳は6日夜に緊急電話会議を開いた。

米ホワイトハウスによると、米英仏独伊の5首脳は電話会議でウクライナ情勢を協議し、「ロシアによる軍備増強に対する共通の懸念」について話し合った。ロシアのウクライナ侵攻を防ぐため「あらゆる手段を尽くす」と確認したほか、もしロシアがウクライナを侵攻するような事態になれば、5カ国が共同で「ロシア経済に重大で深刻な打撃を与える」合同戦略をまとめ上げたという。
・・・(以下、略)・・・

●バイデン氏、ウクライナ侵攻なら強力に対応とプーチン氏に警告
    ブルームバーグ 2021年12月8日 3:12
ウクライナ国境にロシア軍が集結し緊張が高まる状況にあって、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は7日、オンライン形式の会談を行った。バイデン大統領はロシアがウクライナに侵攻するなら米国は同盟国と共に「強力」な措置で対応すると警告した。両首脳の会談は、6月にジュネーブで対面で行われたものも含め、今回で4度目となる。

  サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は会談終了後にワシントンで記者会見し、2時間に及ぶ会談でバイデン大統領は「プーチン大統領に対し、ロシアがウクライナに侵攻した場合、米国と欧州同盟国は強力な経済措置で対応すると直接伝えた」と説明した。
  バイデン大統領はまた、ロシアが侵攻した場合、米国はウクライナに防衛装備品を追加供与すると警告したという。
・・・(以下、略)・・・

●米ロ首脳が会談、ウクライナ侵攻なら「14年に取らなかった」措置取る構え
   CNN 2021.12.08
ワシントン(CNN) バイデン米大統領は7日、ロシアのプーチン大統領とビデオ通話で会談した。ホワイトハウスによると、バイデン氏はプーチン氏に対し、ロシアがウクライナに侵攻した場合、米国は強力な経済措置を取る用意があると述べ、ロシアによるクリミア占領を阻止できなかった2014年の制裁よりも厳しい内容になると示唆した。
・・・(以下、略)・・・


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 昨日10日のFNNプライムの報道で次があった。
 ★≪東京オリパラ「赤字は約2.3兆円」の試算も...都民は1人10万円の負担? 「チケット減収分900億円」は都が“補てん”か/ 都の5施設の赤字総額は毎年約7億3000万円/ 大会費用は1兆6440億円で当初の2倍以上に・・≫

 日本って、「先進国」とくくられる国では、赤字が一番多い国だったはず。
 なのに、こんな状態で増幅させていく。
 国民としては、きちっと見ておかなければと思ったので、今日は、次にリンクし、抜粋し、記録しておく。

●オリ・パラ会場の6施設 収支や活用法は?負の遺産回避できるか/NHK 2021年9月6日
●東京オリパラ「負のレガシー」が重すぎる 7つの恒久施設の維持費は年間50億円/AERA 9/11 11:00

●五輪経済効果「ここまでアテが外れた」残念な総括  「おもしろうてやがて悲しき五輪かな」/東洋経済 2021/08/20
●IOC幹部の特権 1泊300万円の宿に4万円で宿泊、差額は組織委が負担/週刊ポスト 2021.05.22

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●東京オリパラ「赤字は約2.3兆円」の試算も...都民は1人10万円の負担? 「チケット減収分900億円」は都が“補てん”か
    fnn 2021年9月10日
都の5施設で毎年7億円以上の赤字
1年の延期を経て開催された東京オリンピック・パラリンピックが閉幕した。

大会の舞台として様々な競技会場が建設されたが、東京都は6会場を恒久施設として約1400億円かけて新たに建設した。閉幕後も国内外の大会の会場などとして使用することを想定したのだが、4年前に東京都がだした今後の収支を見てみると、6施設のうち黒字が見込まれているのは、バレーボールや車いすバスケの会場となった有明アリーナのみ。

都の5施設の赤字総額は毎年約7億3000万円
それ以外の、東京アクアティクスセンター、カヌースラロームセンター、海の森水上競技場、大井ホッケー競技場、夢の島公園アーチェリー場の5つの施設は、そもそも赤字となる見込みだ。5つの施設の赤字総額は毎年約7億3000万円ずつ生み出されると見込まれている。

今後はこれらの施設がいわゆる「負のレガシー」とならないようにできるだけ施設を活用し、
いかに収益を上げるかが課題となる。

・・・(略)・・・大会費用は当初の2倍以上に
巨額の赤字が懸念されるなか、大会全体にかかった費用はいくらなのか。

2013年1月に東京オリンピック・パラリンピック招致委員会がIOC=国際オリンピック委員会に提出した「立候補ファイル」には、大会経費として大会組織委員会、東京都、国で計7340億円と試算されていた。

しかし、この試算には、大会が1年延期されたことでコロナ対策費など追加経費が重なり、2020年12月に公表された最新の経費では、大会組織委員会、東京都、国で計1兆6440億円となった。

大会費用は1兆6440億円で当初の2倍以上に
つまり、昨年末の時点ですでに当初の費用の2倍以上となっている。これはあくまで経費、つまり支出なので、最終的な収支は収入分も踏まえて算出される。
・・・(略)・・・

赤字は「都が補填」の見方が強まっている・・・(以下、略)・・・

●オリ・パラ会場の6施設 収支や活用法は?負の遺産回避できるか
   NHK 2021年9月6日
東京都がオリンピック・パラリンピックのために新たに整備した6つの施設のうちほとんどが現時点では年間の収支が赤字となる見通しで、都は、施設の利用を増やすなどして活用したい考えですが、負のレガシーとならないよう収益性を高められるかが課題です。各施設の活用方法と、収支の見通しです。

5つの施設が赤字に
1年延期された東京大会はきのうのパラリンピックの閉会式で幕を閉じました。大会の会場として、都は、6つの施設をおよそ1375億円かけて新たに整備しました。

今後、スポーツの拠点にする計画ですが、都が4年前に公表した年間の収支見通しで黒字なのは「有明アリーナ」だけで、ほかの5つは赤字となり、その額はあわせて年間およそ10億8500万円と見込まれています。

各施設の今後の計画 収支見通しは?・・・(以下、略)・・・

●東京オリパラ「負のレガシー」が重すぎる 7つの恒久施設の維持費は年間50億円
   AERA 9/11 11:00
 東京2020オリンピック・パラリンピックが終わった。そして、後には巨大な建造物が残った。この建物をどうすればいいのか。負の遺産にしないための秘策はあるか。AERA 2021年9月13日号から。
・・・(略)・・・ 7会場の年間維持費は計約50億円だ。負のレガシーを乗り越えるには、どうすればいいか。
・・・(以下、略)・・・

●五輪経済効果「ここまでアテが外れた」残念な総括  「おもしろうてやがて悲しき五輪かな」
         東洋経済 2021/08/20  鈴木 貴博 : 経済評論家、百年コンサルティング代表
・・・(略)・・・税金補填分は1兆円を超えそう
組織委で負担できない赤字分は東京都と国で協議して分担を決めるのですが、その合計額がこの時点で9230億円とされていました。そこに今回、無観客開催が決まったことでチケット収入の赤字(チケット代900億円プラス払い戻し経費)が加わるので、パラリンピックも含めすべてが終わってみれば税金補填分は1兆円を超えそうです。

これを都民で割ることになれば1人10万円、国民全員で割ることになれば1人1万円の負担です。いずれにしても最終的な請求書は政治家からわたしたちに回ってくるわけで「やがて悲しき」気持ちはじわじわと私たちの心に染み込んでいくことになるでしょう。
・・・(以下、略)・・・

●IOC幹部の特権 1泊300万円の宿に4万円で宿泊、差額は組織委が負担
 週刊ポスト 2021.05.22
・・・(略)・・・ 東京都は大会期間中に「The Okura Tokyo」「ANAインターコンチネンタル」「ザ・プリンス パークタワー東京」「グランドハイアット東京」の4ホテルの全室を貸し切り、IOC関係者に提供することを保証している(「立候補ファイル」より)。

「The Okura Tokyo」には、国内最高額とされる1泊300万円のスイート(720平米)があるが、IOC側の負担額の上限はどんな部屋でも1泊400ドル(約4万4000円)までと定められ、差額は組織委が負担する。

 さらに今年4月28日に開かれた政府と組織委、東京都の五輪コロナ対策調整会議で、感染防止のために大会関係者と選手の移動は「新幹線一両貸し切り」「航空機はチャーター」などと決められた。バッハ会長が「ぼったくり男爵」(米国ワシントン・ポスト紙)と報じられるはずである。

 日本の組織委幹部の待遇も破格だ。

 東京五輪は開催しても中止しても大きな赤字が出ることが予想され、最終的には税金で穴埋めすることになるが、常勤役員報酬の最高額は月額200万円で、別に交通費、通勤費、旅費(宿泊費含む)、手数料等の経費が支給されると定められている。経費の見直しが行なわれても役員報酬は減らされていない。


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 アメリカ軍がアフガンから撤退すると報道されていたのは、そんな以前のことではなく、しばらく前の話。
 この数日は、タリバンが各地を制圧の旨のニュースが流れていた。
 昨日は、数日で首都が落ちるのかという雰囲気。

 ・・・それが一気に、【タリバン勝利宣言】のニュースに。

 分かりやすいと思ったのはウォール・ストリート・ジャーナルの次。
    ★≪アフガン政権崩壊の早さ、米情報当局も予想外 情報当局は当初、米軍撤退の半年後の政権崩壊を予想/8 月 16 日 09:49
/米情報当局は6月下旬、アシュラフ・ガニ大統領率いるアフガニスタン政権が、早ければ米軍撤退の6カ月後に崩壊する可能性があるという厳しい予想を発表。しかし先週の段階でわずか1カ月に縮まった。そして15日には・・・

 ということで、上記のほか、次にリンクし、一部を抜粋しておく。

●米、アフガン退避支援で追加派兵 2日以内に大半の退去完了/ロイター 2021年8月16日7:29
●米アフガン撤退の混迷、20年に及ぶ誤算の果て 歴代政権の戦略はことごとくタリバンとの交渉の機会を逃してきた/ウォール・ストリート・ジャーナル日本版  2021 年 8 月 16 日 15:05
●米当局者、「誤算」を認める アフガン政権崩壊で/CNN 2021.08.16 15:47

●【1からわかる】アフガニスタン“タリバン勝利宣言”/NHK 2021年8月16日 19時19分

●「タリバン」こんなにも早く権力掌握できた事情  女性を抑圧した20年前の「悪夢」が再来か/東洋経済 2021/08/16 12:00
●アフガン首都カブールは混乱 空港に押し寄せる住民、死者情報も/毎日 2021/8/16 19:35
●「死ぬまで投石」復活する?タリバーンが目指す国家とは/毎日 2021年8月16日 18時51分

 なお、昨日8月15日の私のブログへのアクセスは「閲覧数3,959 訪問者数996」。

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●米、アフガン退避支援で追加派兵 2日以内に大半の退去完了
         ロイター 2021年8月16日7:29
米国防総省は、アフガニスタンにいる米国民らの退避を支援する米兵1000人の追加派遣を承認した。米国務省と共同で声明を出して増派を確認した。反政府武装勢力タリバンは既に首都カブールへ進攻している。

 8月15日、米国防総省は、アフガニスタンからの米国民らの退避を支援する米兵1000人の追加派遣を承認した。写真は同日、カブール上空を飛ぶアパッチヘリコプター(2021年 ロイター)
声明は現地の米兵が48時間以内に6000人近い態勢になるとし、米国民と米国に協力してきたアフガン人の退避の支援のみが派遣の目的で、アフガン当局に代わって航空管制を担うことになると説明。

民間機と軍用機で関係者が安全に出国できるよう、カブールのハーミド・カルザイ国際空港の安全確保に取り組んでいるとした。

米国人など数千人を退避させるほか、米国に協力した人に付与される「特別移民査証(ビザ)」の対象となるアフガン人数千人の国外退去も加速させるとした。

●アフガン政権崩壊の早さ、米情報当局も予想外 情報当局は当初、米軍撤退の半年後の政権崩壊を予想
     ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2021 年 8 月 16 日 09:49
 米情報当局は6月下旬、アシュラフ・ガニ大統領率いるアフガニスタン政権が、早ければ米軍撤退の6カ月後に崩壊する可能性があるという厳しい予想を発表した。

 しかし反政府勢力タリバンが幾つもの州をまたたく間に支配下に収めたことで、ガニ政権崩壊までの猶予期間の予想は修正され、先週の段階でわずか1カ月に縮まった。そして15日には、タリバンの戦闘員らが首都カブールに進攻し、ガニ氏は国外に脱出した。

 米バイデン政権の当局者らはここ数日、タリバンがこれほど急速にアフガン全土に展開し次々と州都を攻略していったことに、公式および非公式な場で驚きを示している。その間、アフガン政府軍はほとんど抵抗姿勢を示さなかった。

 米当局者の一人は、アフガン政府の急激な崩壊について、情報当局が読みを誤っただけだとの見方を否定。読み違えた背景には、バイデン政権による米軍撤退のスピードや軍事請負企業も米軍とともに撤退したという事実など、多くの要因があると指摘している。
・・・(以下、略)・・・

●米アフガン撤退の混迷、20年に及ぶ誤算の果て 歴代政権の戦略はことごとくタリバンとの交渉の機会を逃してきた
         ウォール・ストリート・ジャーナル日本版  2021 年 8 月 16 日 15:05
 【ワシントン】7月初め、ジョー・バイデン米大統領はホワイトハウスのイーストルームで、アフガニスタンでの戦争がベトナム戦争と同じように不名誉な終わりを迎えるとの提言にいら立っていた。

 バイデン氏は、アフガンの首都カブールにある米大使館の屋根から職員が退避させられるような状況にはならないと語った。同氏は4月の時点で、9月11日までに米軍の完全撤退を指示していた。

 バイデン氏の楽観は、過去20年にわたり米国の歴代政権が犯してきた誤算の、新たな一例にすぎない。

 米国は米国民2500人の命――そして15万人のアフガニスタン人の命も――を犠牲にして、アフガニスタンを安全で親欧米の民主国家として再建しようとした。だが反政府武装勢力タリバンは、すさまじいスピードでアフガンを奪還した。

●米当局者、「誤算」を認める アフガン政権崩壊で
    CNN 2021.08.16 15:47
(CNN) 米国のブリンケン国務長官は、CNNの番組に出演し、アフガニスタンの反政府勢力タリバーンによる首都カブールへの進攻について、アフガン軍が自国を防衛することができなかったという事実を目の当たりにしていると述べ、「このことが起きたのは、我々が想定したよりも早かった」と述べた。

アフガン軍とアフガン政府の急速な崩壊は、バイデン米大統領と政権幹部にとって衝撃だった。バイデン政権は先月には、アフガン政府の崩壊には数カ月かかり、駐留米軍が撤退してから結果が現実となるまで一定の猶予があるとみていた。

米政権は当初、夏の終わりまでに米軍の全兵士2500人がアフガンから撤退するとしていた。だが、それから数カ月たった今、避難の支援のために計6000人の兵士が派遣されることになっている。

政権幹部によれば、バイデン大統領は数日内にアフガンの危機的状況について演説を行うとみられているが、演説に関する最終的な決断は下されていない。バイデン大統領はまだ、ワシントン郊外の大統領専用の山荘「キャンプデービッド」での夏季休暇を切り上げていない。

話し合われている選択肢のひとつは、バイデン大統領をホワイトハウスに戻すことだが、キャンプデービッドでの演説の可能性も完全には排除されていないという。15日には、バイデン大統領がキャンプデービッドで安全保障チームから説明を受けている様子が撮影された。

バイデン大統領に対する政治上のリスクは不透明だ。世論調査では米国人の過半数がアフガンからの撤退を支持しているほか、バイデン大統領の側近は、20年におよぶ紛争に対するバイデン氏の疲弊を国民も共有しているとみている。

だが、戦争終了時に展開するこの大混乱のシーンは、ベトナム戦争終結時の1975年にサイゴンが陥落した際の風景を想起させる。バイデン氏が今年初めに撤退を検討した際に悩まされたシーンであり、今後バイデン氏につきまとうのは確実とみられる。

すでに一部の議員からは政権に対して、どうして情報機関が現地の状況についてこれほどまでに判断を誤ったのかや、米国人や味方の避難に関するもっとしっかりとした危機管理計画が定められていなかった理由について、より多くの情報を求める声が出ている。米国を支援したアフガン人の通訳の避難などにも質問が飛んでいる。

●【1からわかる】アフガニスタン“タリバン勝利宣言”
    NHK 2021年8月16日 19時19分
アフガニスタンでは、反政府武装勢力タリバンが首都カブールに進攻し、日本時間の16日朝早く、政府に対する勝利を宣言した一方、ガニ大統領は出国し、政権は事実上、崩壊しました。
今回のタリバン進攻の背景には、ことし4月末から始まったアメリカ軍の撤退が大きく関わっています。

今月に入って次々と州都を制圧
タリバンは今月に入って次々と州都を制圧していきました。
・・・(以下、略)・・・

●「タリバン」こんなにも早く権力掌握できた事情  女性を抑圧した20年前の「悪夢」が再来か
     東洋経済 2021/08/16 12:00 池滝 和秀 : ジャーナリスト、中東料理研究家
・・・(略)・・・タリバンが快進撃を演じたのは、アフガン政府の統治能力や国軍の能力が欧米の支援によっても向上しなかったことが要因だ。腐敗や縁故主義にまみれた政権側が無力ぶりを露呈する中、タリバンは主要都市を激しい戦闘もなしに掌握した。部族や軍閥による支配が色濃いアフガンでは、アメリカ軍という後ろ盾を失ったガニ政権を支えてきた部族や軍閥が、日和見的にタリバンに従属し始めた形だ。
・・・(以下、略)・・・

●アフガン首都カブールは混乱 空港に押し寄せる住民、死者情報も
     毎日 2021/8/16 19:35
 アフガニスタンの旧支配勢力タリバンに制圧された首都カブールでは、市民らが国外に避難しようと空港に殺到するなど、混乱が深まっている。AP通信などによると、市内で戦闘は発生していないが、断続的に銃声が聞こえるという。先行きの見えない中、市民に不安が広がっている。
・・・(以下、略)・・・

●「死ぬまで投石」復活する?タリバーンが目指す国家とは
     毎日 2021年8月16日 18時51分バンコク=乗京真知
 アフガニスタンの反政府勢力タリバーンが、首都カブールの大統領府を占拠し、ガニ政権は崩壊した。タリバーンは今後、どんな国づくりを目指すのか。
・・・(以下、略)・・・

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 五輪大会は会期の真ん中あたりらしい。
 ここにきて話題になっているのが、米国などでの五輪放映の視聴者数が少ないこと。
 補償がらみにもなっているらしい。ま、広告主からすれば当然のこと。

 以前から言われているように五輪の組織委員会「IOC」は、五輪の本番さえ実施すれば、巨額の放映料が入るから、開催国の収支や負担のことは判断材料にはならない方向のようだ。
 その放映料の一番の支えは米国。そこで視聴者数が少ないことは、放送主体にとっては目論見外れ。広告を出すスポンサーは結局、損害を想定するしかない。それが放送機関に回るだけで、「IOC」が関知しないこと。

 今日は、そんなことを再確認して記録しておく。次にリンクし一部は抜粋しておく

●米NBCの五輪開会式視聴者数は前回大会比36%減  コロナ禍だけが視聴者大幅減の犯人なのか/東洋経済・ブルームバーグ 2021/07/27
●米の五輪視聴者数、25日は1980万人に増加 リオ大会は下回る/ロイター 2021年7月27日
●五輪開会式、米国の視聴者数は低調 過去大会と比べると/朝日 2021年7月28日

●米国で東京五輪の視聴者数が低迷、NBCは広告主と補償交渉-関係者/ブルームバーグ 2021年7月31日
●東京五輪にそっぽ向く米国人、大谷翔平には燃える  視聴率ガタ落ちでNBCがスポンサーと補償補填協議へ/jbpress 2021.7.30
●組織委幹部「開催さえ果たせば、IOCの腹は痛まない」…巨額の放送権料確保にめど/読売 2021/07/09

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●米NBCの五輪開会式視聴者数は前回大会比36%減  コロナ禍だけが視聴者大幅減の犯人なのか
  東洋経済・ブルームバーグ 2021/07/27
米NBCが放映した東京五輪の開会式の視聴者数は前回大会と比べ約36%減少した。視聴慣行の変化もあり、新型コロナウイルス禍の中で多くの視聴者を引き寄せる難しさが五輪の開始早々に示された。
23日の開会式の視聴者数は、NBCのデジタルプラット・・・(以下、略)・・・

●米の五輪視聴者数、25日は1980万人に増加 リオ大会は下回る
 ロイター 2021年7月27日 By Reuters Staff
米NBCによる東京五輪放送のプライムタイム視聴者数が競技初日からの2日間で増加したことが、26日に公表されたデータで分かった。23日の開会式は視聴者数が過去33年で最低となっていた。さいたまスーパーアリーナで撮影(2021年 ロイター/BRIAN SNYDER)

[26日 ロイター] - 米NBCによる東京五輪放送のプライムタイム視聴者数が競技初日からの2日間で増加したことが、26日に公表されたデータで分かった。23日の開会式は視聴者数が過去33年で最低となっていた。
米コムキャスト傘下のNBCユニバーサルが、調査会社ニールセンとアドビ・アナリティクスによる速報値を公表した。
・・・(以下、略)・・・

●五輪開会式、米国の視聴者数は低調 過去大会と比べると
  朝日 2021年7月28日
 米メディアなどによると、米NBCテレビが放送した東京五輪の開会式の米国内の視聴者数は1700万人(速報値)となり、過去33年間で最も少なかった。NBCユニバーサルが24日、公表した。

 2016年のリオデジャネイロ大会の視聴者数2650万人に比べ37%減となり、12年のロンドン大会の4070万人に比べると59%減となった。1988年のソウル大会以来、夏季五輪の開会式として視聴者数が最も少なかったのは、92年のバルセロナ大会の2160万人だった。

 東京と米国東部の時差は13時間あり、NBCの中継は午前6時55分に開始。午前中の中継は史上初で、その後、録画放送も午後7時半から放送した。

●米国で東京五輪の視聴者数が低迷、NBCは広告主と補償交渉-関係者
  ブルームバーグ 2021年7月31日 Gerry Smith
東京五輪の放映権を持つ米NBCは先週の開会式以来、視聴者数の低迷を憂慮する広告主との交渉に追われ、補償策を提案していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。

  こうした補償交渉は、テレビ業界では珍しいことではない。だが、東京五輪を巡るNBCの野心的なもくろみは外れ、同社や広告主の期待を下回る視聴者しか集められていない現状を浮き彫りにしている。大会日程の折り返し地点に近い27日までで、NBCの全系列局を合わせた夜の時間帯の視聴者数は前回の2016年リオデジャネイロ五輪と比べ42%少なかった。

  NBCユニバーサルは東京五輪放映に関連して支出した出費を取り返し、利益を上げる手段として広告収入を当て込んでいたが、五輪が2週目に入っても視聴者数が振るわず、この収入が脅かされている。同社は今回の五輪の広告を過去最高の12億5000万ドル余り販売したが、放映権に約11億ドル費やした。

●東京五輪にそっぽ向く米国人、大谷翔平には燃える  視聴率ガタ落ちでNBCがスポンサーと補償補填協議へ
   jbpress 2021.7.30  高濱 賛
2016年リオ五輪開会式より36%下落
 米調査機関、ニールセンがショッキングなデータを公表した。
 コロナウイルス禍の緊急事態宣言下で行われている東京オリンピック・パラリンピックのNBCテレビ中継を、米国一般市民はどのくらい見ているか――。・・・(以下、略)・・・

●組織委幹部「開催さえ果たせば、IOCの腹は痛まない」…巨額の放送権料確保にめど
     読売 2021/07/09
 東京五輪・パラリンピックは23日の開幕が2週間後に迫る状況で、東京都など1都3県での無観客開催が固まったが、五輪の観客数問題を巡って、国際オリンピック委員会(IOC)は一歩引いた姿勢を貫いてきた。今年3月の海外客受け入れ断念で「日本は結論を軽々に出したのではない」と声明を出し、6月の観客数上限1万人の方針に「日本側が決定した政策を支持する」。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会幹部は「開催さえ果たせば、巨額の放送権料が入る。観客の有無や人数でIOCの腹は痛まない」と事情を明かす。

 IOCの2019年財務報告によると、2013~16年の収入は57億ドル(約6300億円)で、その73%を放送権料が占めた。米メディアなどによると、IOCが米テレビ局NBCと契約した米国向け放送権料は、14年ソチ冬季五輪以降の4大会で43億8000万ドル(約4800億円)、22~32年の冬夏6大会で76億5000万ドル(約8400億円)にのぼった。
・・・(以下、略)・・・

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 コロナワクチン接種から6日目で副反応は感じない。猛暑以外は何も身体の不快がない。逆に、快適さすら感じている。
 
 ところで、テレビニュースを見ようとチャンネルを変えても、どこも五輪賞賛の方向ばかり。
 世の中がまるで五輪や競技のことで回っているかのような大政翼賛会的なニュース。
  「うんざり」
 スポーツ競技としての面白さより、へつらった印象の報道姿勢はやめてほしい。

 ・・・そうなら、あえて意識して、批判的な姿勢の意見を集めて、リンクし留めておくことにする。
  もともとこちらは「右ならえ」的な意見、「ま、〇〇も見てみたら」的な意見には組しない。
 産なことで、次にリンクし、抜粋しておこう。

●お祭りムード、反発、演出批判…ツイッターに反応飛び交う/毎日  2021/7/23
● 五輪開会式やはりブーイング噴出、パクリ批判まで…米国でも視聴率最低で閉会式は大丈夫?/日刊ゲンダイ 2021/07/26 12:45
●「外国に恥ずかしくて行けない」 北野武氏、東京五輪開会式を酷評/中央日報・ヤフー 7/26 9:24

●五輪で一日数千食の弁当廃棄 組織委員会の答えは?5月には「キャンセルか転用して無駄を出さない」と回答/ヤフー 7/26 14:30 
●「最も厚顔でお金目当て」 批判相次ぐ五輪、世界の目線/朝日 2021年7月24日
●地下鉄で五輪批判ビラ散布 男逮捕、威力業務妨害疑い/共同 2021/7/25

●「おもてなし」は口だけだったのか 五輪選手村「劣悪設備」に海外メディアから批判噴出/J-CAST 7/21
●「日本のオリンピック組織は嘘をついた」海外コラムニストが猛暑の東京五輪を酷評/BuzzFeed 7/26  籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan
●IOCコーツ氏、公開説教で批判 豪の女性州首相に会見席上で/河北 2021年07月24日
●世界の記者が見た東京五輪:これを最後にアテネに戻せ IOCのバッハ会長の傲慢さに米メディア猛反発/JBpress 2021.7.25

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●お祭りムード、反発、演出批判…ツイッターに反応飛び交う
        毎日  2021/7/23
 東京オリンピック・パラリンピックの開会式があった23日、ツイッターではさまざまな反応が飛び交った。お祭りムードが急速に広がる一方、開催に反発したり、開会式の演出を批判したりする声も目立った。

 東京都心の上空を航空自衛隊のブルーインパルスが通過した午後には、描かれた五輪マークや機体を撮った写真や動画の投稿が相次いだ。各地で人混みが発生したため、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声も多かった。
・・・(以下、略)・・・

● 五輪開会式やはりブーイング噴出、パクリ批判まで…米国でも視聴率最低で閉会式は大丈夫?
        日刊ゲンダイ 2021/07/26 12:45
「地味」「長い」「ガッカリした」――案の定、五輪開会式に不満噴出だ。
 ビートたけしは、24日放送の「新・情報7daysニュースキャスター」(TBS系)で、「面白かったですね~。ずいぶん寝ちゃいましたよ。驚きました。カネ返してほしいですね。オレ、恥ずかしくて外国に行けないよ」とケナしていた。

 アメリカの視聴率も過去最低だった。NBCテレビが実況中継した米国では視聴した人は1670万人と、過去33年の五輪で最低の数字。英国でもジャーナリストが「葬式に参列したかのようだ」と投稿している。

・・・(略)・・・4時間も続けたため、外国人選手は退屈していたという。国際政治経済学者の浜田和幸氏はこう言う。

「日本のテレビは映しませんでしたが、深夜までダラダラと続いたので、海外の選手は会場の隅に寝そべって飲み物を飲んだり、お菓子を食べていたようです。組織委は選手同士の3密を避けるよう注意していますが、ハグし合う選手もいた。メインステージが富士山で、市川海老蔵さんが歌舞伎を披露しましたが、どちらも外国人にとっては、お馴染みのネタなので、今さら感が強い。全体的にインパクトに欠ける印象でした」

■ドローン演出には「平昌の二番煎じ」
・・・(以下、略)・・・

●「外国に恥ずかしくて行けない」 北野武氏、東京五輪開会式を酷評
    中央日報・ヤフー 7/26 9:24
日本の映画監督でありお笑いタレントでもある北野武氏(74)が23日夜に行われた東京オリンピック(五輪)開会式に対して「(開会式に使った)税金を返してほしい」と言って痛烈に批判した。
 ・・・(以下、略)・・・

●五輪で一日数千食の弁当廃棄 組織委員会の答えは?5月には「キャンセルか転用して無駄を出さない」と回答
        ヤフー 7/26 14:30 井出留美 食品ロス問題ジャーナリスト・博士(栄養学)
2021年7月24日に放送されたTBS「報道特集」 (1)では、国立競技場の中にいる関係者から、「一日数千食分の弁当が廃棄されている」と、映像と共に証言が報じられた。

2021年7月24日放送TBS「報道特集」(Tverより筆者スクリーンショット)
理由は「無観客になり、ボランティアの人数が減ったため」だという。

ただ、無観客で行う件が発表されたのは2021年7月8日だ(2)。開会の7月23日まで2週間以上あったはず。

報道によれば、深夜3時前に、東京の国立競技場にトラックで運ばれて納品されているそうだ。

2021年5月、組織委員会に取材した際、人数が変わって食材の余りが出るなどしたらどうするのかと聞いた際、「キャンセルできるものはキャンセルし、他に転用できるものは転用する」と答えていた(3)。「無駄は出さない」とも回答していた。そのときの回答と現状とに齟齬がある。できれば現地へ行って確認したいが、国立競技場の中まで入ることはできない。

大会組織委員会の答えは?
・・・(以下、略)・・・

●「最も厚顔でお金目当て」 批判相次ぐ五輪、世界の目線
    朝日 2021年7月24日
 コロナ禍の下で始まった東京五輪に注がれる世界からの視線には、不安や批判、逆境で開催されることへの期待が入り交じる。

 「日本人が望まない五輪」――。仏紙ルモンドが、東京特派員が五輪を迎える日本の様子を語ったポッドキャストのタイトルだ。特派員は「五輪のポスターやパネルは見かけるが、人々は熱狂していない。私の友人も(開催は)『ムリムリ』と言っている」と紹介。「日本国民は五輪変異株を恐れており、経済や五輪開催を優先する政府の感染対策に反対している」と説明した。ただ、中止を判断する権限は国際オリンピック委員会(IOC)にあることから、「日本はIOCの囚人になっている」と伝えた。

 また、イタリア紙ラ・スタンパは9日付で関係者を除き無観客で行われる開会式について「人気(ひとけ)の無い通りを仮装した人たちが行進する、紙吹雪のないカーニバルのよう」と評した。
・・・(以下、略)・・・

●地下鉄で五輪批判ビラ散布 男逮捕、威力業務妨害疑い
       共同 2021/7/25
 愛知県警中署は25日までに、東京五輪・パラリンピック開催を批判するビラを走行中の地下鉄車両から散布したとして、威力業務妨害の疑いで、名古屋市天白区元八事の会社員の男(59)を現行犯逮捕した。署によると「やったことに間違いない」と話している。
・・・(以下、略)・・・

●「おもてなし」は口だけだったのか 五輪選手村「劣悪設備」に海外メディアから批判噴出
     J-CAST 7/21
 東京五輪・パラリンピック選手村の設備不足が海外メディアから指摘された。
 国際オリンピック委員会(IOC)の第138次総会が2021年7月20日、都内で行われ、総会終了後に組織委の橋本聖子会長(56)と武藤敏郎事務総長(78)がメインプレスセンターで会見を行った。各メディアによると、この会見で海外メディアから選手村の部屋の設備不足を指摘されたという。

■テレビ、冷蔵庫なくトイレも不足
 海外メディアからは、ロシア選手団の部屋にはテレビや冷蔵庫がなく、トイレが不足していることを指摘され、選手団から「中世の日本みたい」との声が聞かれたという。

 ロシアメディア「Sport-Express」(WEB版)も同様に選手村の設備不足を指摘している。

 記事では部屋の壁やベッドが段ボールで、一部の部屋には窓がないことに言及。ロシア・フェンシングチームのイルガル・マメドフ監督をはじめとし、バレーボールやテニスの選手らが生活条件に対して不満を表明していると報じている。

ツイッターでは「21世紀の日本ではない」・・・(以下、略)・・・

●「日本のオリンピック組織は嘘をついた」海外コラムニストが猛暑の東京五輪を酷評
      BuzzFeed 7/26  籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan
東京オリンピックの暑さの問題に関しては、IOCが競技日程変更を認める意向を示したという。また、組織委も「早急に相談していきたい」と述べている。

連日、猛暑が続くなか開催されている東京五輪。世界的なアスリートからも不満の声が聞かれ、組織委員会や国際オリンピック委員会(IOC)も対応に追われている。

招致の段階では、この時期について「温暖で理想的な気候」とアピールしていたが、海外メディアからは「ひどい嘘をついた」と厳しい批判もあがりはじめた。

アメリカのスポーツコラムニスト・ダン・ヴェッツェル氏は「Yahoo! Sports」に「日本のオリンピック組織は天候について嘘をついた。そして今アスリートが代償を払っている」というコラムを掲載。

トライアスロンの選手たちがゴール後に倒れ込んでいる場面を「戦場のよう」と表現。テニスのノバク・ジョコビッチ選手ら、アスリートからも不満の声があがっていることを紹介した。
・・・(以下、略)・・・

●IOCコーツ氏、公開説教で批判 豪の女性州首相に会見席上で
         河北 2021年07月24日
 【シドニー共同】国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ副会長(71)が21日に東京で行われた記者会見で、2032年夏季五輪のブリスベン開催を勝ち取ったオーストラリア・クイーンズランド州のパラシェ州首相(51)に発した言葉が、男性が女性を見下す“公開説教”と受け止められ、オーストラリアで批判が強まっている。

 コーツ氏はオーストラリアのオリンピック委員会の会長を30年以上務める実力者。00年シドニー五輪招致の立役者ともいわれ、バッハIOC会長の右腕だが、母国のインターネット上では辞任を求める声も出始めた。

●世界の記者が見た東京五輪:これを最後にアテネに戻せ IOCのバッハ会長の傲慢さに米メディア猛反発
              JBpress 2021.7.25 高濱 賛
五輪参加国は参加費をギリシャに払え
 IOC批判に燃え上がる米国では、これだけ巨大化したオリンピックは東京五輪を最後に発祥の地であるギリシャに戻してはどうかという奇抜な提案が出ている。

 今後、夏季五輪は2024年はパリ、2028年はロサンゼルス、2032年はブリスベンまで決まっている。

 2032年に候補に名乗りを上げたのはブリスベンだけだった・・・(以下、略)・・・

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 コロナの第5波、そんなことが言われるようになった今。
 コロナ感染者数の日々の発表に関して、過去もそうだったけど、地方では感染が減っている一方で、東京では増加していき、しばらくでそれが地方へ再拡散、地方もまた増加・・・・そんなサイクルだったと認識している。

 イベントの自粛や人数・規模制限などか言われている。
 にもかかわらず、最大規模のオリンピックは開催するという政府。

 矛盾だらけ。
 例えば、オリンピックの会場に行く人は、公共交通も使い、どこかで食事などもせざるを得ない人が多いことだろう。
 人の動き・移動が爆発的に増えるのだから、感染確率は大きくの増加する、それは誰でもわかること。

 そんなオリンピック強硬方針を支持するのは、「限られた思い」「限られた思惑」「限られた範囲」の人たちだろう。
 
●【東京五輪】反五輪団体が集結し「6・23東京都庁包囲」〝世界同時デモ〟を計画/東京スポーツ 6/18 5:15
●隅田川花火大会が2年連続で中止。東京五輪のため10月開催に変更も断念/ハフポスト日本版編集部 2021年06月18日 11時27分

●【東京五輪】中止決定のリミットは6月末! 米政治学者が警鐘「この機会を無駄にすべきでない」/東スポ 6/13
●東京五輪の事前合宿や交流中止は100以上に 自治体の混乱と困惑が続く「異常事態」/NEWSポストセブン 6/16

●東京五輪「中止」4割超 開催なら「無観客」が6割―時事世論調査/時事 2021年06月18日17時03分

●1席66万円「東京五輪プラチナチケット」キャンセル不可 購入者の悲劇/週刊ポスト2021年6/8 
●「五輪より命」 マラソン開催の札幌で中止要請相次ぐ/朝日 2021年6月17日

 なお、昨日6月17日の私のブログへのアクセスは「閲覧数2,472 訪問者数1,161」。

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●【東京五輪】反五輪団体が集結し「6・23東京都庁包囲」〝世界同時デモ〟を計画
      東京スポーツ 6/18 5:15
 いよいよ〝最終決戦〟だ。東京五輪の主催者サイドに対して「開催中止」を求める反五輪団体がついに最終手段に打って出る。なんと開会式1か月前の23日に過去最大規模のデモ隊が集結し、東京都庁(新宿区)の完全包囲を計画しているのだ。しかも、今回は日本だけでなくパリ、ロサンゼルスなどの反五輪団体と連携した〝世界同時多発デモ〟。ターゲットは、あの「女帝」と「男爵」だという。

 五輪開幕まで1か月の23日は、くしくも「オリンピックデー」。1894年にピエール・ド・クーベルタン男爵によって国際オリンピック委員会(IOC)が創設された記念日だ。しかし、現状はお祭りムードとは程遠い。新型コロナウイルス禍は収まらず、いまだ五輪開催に否定的な意見は根強い。その声に押されるように、反対派が最後の抵抗に打って出る。

「6・23」のデモ予告のチラシには「NOlympicDay(ノーオリンピックデー)」のタイトルとともに「やらせるものか 犠牲の祭典」「オリンピックは私たちを殺す!」と過激な文字が躍る。これまで日本オリンピック委員会(JOC)や大会組織委員会のビル前で抗議活動を行ってきた「反五輪の会」をはじめ、国内6つの反五輪団体が連携。過去にない大規模な人数が都庁の前に集結し、同日夕方から東京都の小池百合子知事(68)へ向けて怒りの声を上げるという。

 参加予定の男性は「6月23日は五輪推進派にとっても節目の日。だからこそ都庁前という象徴的な場所をターゲットにした。本来は開幕1か月前には中止が決まっているべき。何としても阻止したい」と言葉に力を込めた。

 デモの規模は過去最大となる。先月9日に国立競技場周辺で行われたデモ行進には約100人が参加したが、今回はさらに増強。前述の男性は「五輪を強引にやろうとしている人たちの力が強いので100人程度では話にならない。対抗するには1000人、1万人くらいで都庁を取り囲まないといけない」と決意表明。その上で「コロナ禍での開催を批判しながら我々が密になってはダメ。しっかり距離を取って行いたい」と話した。

 さらに今回は日本国内にとどまらない。24年大会の開催地・パリ、28年大会のロサンゼルス、18年冬季大会の平昌(韓国)の3都市で活動する反五輪団体と同時間帯にオンラインで連携して「五輪中止」を一斉発信。「時差があって難しいけど、通訳を介しながら世界同時多発で訴えたい」(同)。まさに世界規模の反五輪アクションとなる。

 現在来日しているIOCのジョン・コーツ副会長(71)も、反対派がターゲットにしている人物だ。コーツ副会長といえば、先月に「緊急事態宣言が出されていても開催するか?」との質問に「答えはイエスだ」と断言して日本中からブーイングが上がったことは記憶に新しい。

 クーベルタン男爵が五輪を創設した「6・23」に〝はったり男爵〟ことコーツ副会長に向けて反対デモが行われるとは皮肉としか言いようがない。五輪開催を巡る闘争は、いよいよ最終局面。その決着の行方は――。

●隅田川花火大会が2年連続で中止。東京五輪のため10月開催に変更も断念
    ハフポスト日本版編集部 2021年06月18日 11時27分
隅田川花火大会実行委員会は6月18日、2021年の隅田川花火大会の開催を中止すると発表した。
東京オリンピック・パラリンピックと日程が重なるなどの影響から、2021年は10月23日の開催が予定されていた。2021年は延期での開催もないという。
実行委員会は「開催を楽しみにされていた皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。なお、令和4年の開催については、令和4年4月に開催する隅田川花火大会実行委員会で決定予定です」とコメントしている。

●【東京五輪】中止決定のリミットは6月末! 米政治学者が警鐘「この機会を無駄にすべきでない」
     東スポ 6/13
・・・(略)・・・ さらにボイコフ氏は「東京大会を中止にするかどうか決める力は国際オリンピック委員会(IOC)が握っている」と前置きした上で「IOCの〝黒幕〟によると、中止の決定は6月末までになされる必要がある。そうなると日本の人々が五輪反対の意見を公にできるのは、あと2週間と少ししかない」と警鐘を鳴らした。

 今月15日には〝はったり男爵〟ことジョン・コーツ調整委員長(71)らIOC幹部が来日予定。観客上限数は月末までに決定する見通しで、いくら反対派が声高に中止を訴えても7月に突入すると、もう後戻りできない。そのギリギリのタイムリミットが「残り17日」だという。

 この状況を踏まえた上でボイコフ氏は「私が五輪を研究してきた年月の中で、今の状況はかつて経験したことがない。今こそ立ち上がり、自分たちの声を聞かせる、まれなチャンス。この機会を無駄にすべきではない」と提唱した。

●東京五輪の事前合宿や交流中止は100以上に 自治体の混乱と困惑が続く「異常事態」
      NEWSポストセブン 6/16
 政府が強行開催の姿勢を崩さない東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで40日を切った。そんな中、海外選手の事前合宿や交流の受け入れ中止が相次いでいる。その数は全国で100以上の自治体に及ぶ。まちを挙げて準備してきた一大イベントの中止に翻弄される自治体の実情をジャーナリストの山田稔氏がレポートする。
・・・(以下、略)・・・

●東京五輪「中止」4割超 開催なら「無観客」が6割―時事世論調査
         時事 2021年06月18日17時03分
 時事通信の6月の世論調査で、
東京五輪・パラリンピックをどうすべきかについて、
「中止する」は40.7%と最多で、
「開催する」30.4%、
「再延期する」22.2%が続いた。

新型コロナウイルスの収束が見通せない中、
依然として開催への不安が根強いことが分かった。

 4月の調査でも、
「中止する」が最多の39.7%、
「開催する」28.9%、
「再延期する」25.7%と、
今回と同じような傾向だった。

 6月調査で、東京五輪・パラリンピックを開催する場合の観客受け入れに関して尋ねたところ、
「無観客」が63.9%と最も多かった。
「観客数を制限して開催」は27.1%、「制限せず」は4.1%だった。

 調査は11~14日、全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は64.1%。


●1席66万円「東京五輪プラチナチケット」キャンセル不可 購入者の悲劇
            
※週刊ポスト2021年6月18・25日号 6/8

 開会式まであと1か月に迫る東京五輪だが、中止を求める世論は日増しに高まるばかりだ。
 そうした状況の中、すでに国内一般向けに販売された五輪チケットは445万枚とされ、最も高い開会式(A席)で30万円の価格だったが、それをはるかに上回る“プラチナチケット”が存在する。

「一昨年末にJTBからの案内で、1席66万円のチケットを2枚、代理店への手数料10%を合わせ計145万円で購入しました。男子陸上100mなど人気競技観戦のほか、専用ラウンジでの高級料理や酒の提供など“VIP待遇”に魅力を感じ購入しましたが、キャンセルを受け付けてもらえず困り果てています」

 そう語るのは会社経営者(60代男性)のA氏だ。
 A氏が購入したのは『オリンピック公式ホスピタリティパッケージ(以下「HP」)』という“高付加価値型観戦チケット”。五輪組織委員会が委託した代理店3社が独占販売を許されている。

 窓口の事務局は「STHジャパン」という英国企業の日本法人が運営。同社はJTBも49%を出資する合弁企業だ。
「STHは2019年のラグビーW杯日本大会でも富裕層向けにVIP待遇の高額席を販売した実績があります」(旅行業界関係者)

 このチケットの最高額は635万円。価格帯は「プレミアム」から「プラチナパビリオン」まで8区分され、最上級のプランは人気競技観戦のほか、新国立競技場に隣接する会場での〈国際的シェフによるグルメ〉の提供や〈特別ゲストの登場〉などの特典が謳われる。ところが──。

「感染拡大が続き不安になってキャンセルの問い合わせをしたが、受け付けてもらえなかった。案内にある食事や特典についても、いまだ詳細なアナウンスはない。大枚をはたいて購入したのにどうなるのか……」(A氏)

 開催の可否、観客の有無が不透明ななか、一般販売を含め、チケットの扱いには注目が集まっている。アトム市川船橋法律事務所の高橋裕樹弁護士はこう解説する。
「組織委が定める『東京2020チケット購入・利用規約』には『天災』『公衆衛生に関わる緊急事態』など不可抗力で履行ができなかった場合は責を負わないとの条項がある。専門家の間でも意見が分かれるが、中止や無観客開催の場合も返金されない可能性がある」

 100万円以上の高額となれば大きな問題だが、販売側はどう答えるか。
「弊社は単に“販売仲介”という立場。手数料については仮に中止となっても手配の段階で発生しており、お返しできません」(JTB広報室)

 STHジャパン担当者はこう説明する。
「中止や無観客となった場合は最大15%を差し引いたうえで返金に応じる。現時点では組織委からアナウンスがないのでキャンセルは承れない。食事や特典の詳細をご案内できないのは、海外からのシェフ招聘が難しいなどの理由からです」
 開催されても観戦には「コロナ陰性証明」の提示や「飲食禁止」が義務付けられる可能性もある。
「飲食の提供は観戦席と別会場ですが、これから対応を検討しなければならない」(STHジャパン)

 垂涎のプレミアチケットは「貧乏くじ」になろうとしている。

●「五輪より命」 マラソン開催の札幌で中止要請相次ぐ
         朝日 2021年6月17日 斎藤徹
 来月23日に開幕が迫る東京五輪で、マラソンや競歩、サッカーの競技会場となる札幌市で五輪の中止を求める意見が相次いでいる。市内の労働団体が16日、五輪の中止を求める要請書を札幌市役所に出した。新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の逼迫(ひっぱく)が続いているとして、「五輪開催より市民の命を守ることを優先して」と訴えた。

 札幌地区労連は要請書で、市内では感染者の急増で医療機関で治療を受けられずに自宅で死亡する人が相次いだと指摘。東京五輪・パラリンピックは中止すべきだとの見解を表明するよう、秋元克広市長に求めている。

 要請書を受け取った市スポーツ局の中田雅幸局長は、ワクチン接種やプレーブックの改訂など対策がなされているとして、開催に向けて準備を進めていく考えを示した。そのうえで、「市内の医療体制が依然として厳しい状況にあることは事実で、五輪が医療提供体制に影響を与えることがないよう、大会組織委員会に強く求めていく」と応じた。

 このあと会見した市内の医療機関に勤める医療従事者の女性は「札幌の医療現場では適切な治療を受けられない医療崩壊が続いている。屋外競技のマラソンや競歩は人の流れを抑えられず、感染がまた拡大してしまう。医療現場に負担を押しつけるのはやめてほしい。五輪よりも優先することはいっぱいある」と訴えた。

 北海道には20日まで緊急事態宣言が出されている。札幌市の新規感染者数は、15日時点の直近1週間で人口10万人当たり29人と、緊急事態宣言の目安とする国の指標で最高レベルのステージ4(感染爆発)基準(25人)を上回っている。

 札幌市内では、これまでにも感染拡大を理由に市内の医師らが五輪中止を求めた。14日に市中心部で催された聖火リレーの点火セレモニー会場近くでも、市民団体が五輪反対を訴えて抗議活動をした。(斎藤徹)


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 五輪開催について、誰もが思うのは、コロナで準備も受け取れ体制も困難なことは明らか・・・ということ。
 当然ながら、国内の東京五輪の中止の世論は高くなっていく。
 もちろん、海外の報道や意見も東京五輪の中止の表明が増えていく。

 それでも、一部の関係者は「開催」と言い続ける。この「無理」と「矛盾」。
 7月までの日数が減る中、そこを記録しておくのは大事なこと。今日は次を見ておく。

●米紙、IOCを批判 日本に中止決断求める―東京五輪/時事 2021年05月06日
●「危険な茶番劇やめる時」 米紙、中止求めるコラム掲載―東京五輪/時事 2021年05月12日

●組織委関係者が激白!「五輪中止」決定が早いほどダメージが小さい理由/ダイヤモンド 2021.5.14
●海外メディアが東京五輪を猛批判「文字通り狂気」「大虐殺だ」/東スポ  2021年05月17日
●ぼったくり男爵が来日固執 小池女帝の五輪返上阻止を画策/日刊ゲンダイ 2021/05/14

●トピック◎全国医師ユニオンが東京オリ・パラ中止求める声明 東京五輪の前にやるべきことがある コロナワクチン接種を1日も早く進めるべきとき/日経 2021/05/17

●五輪中止の費用負担「回答控えたい」 答弁書を閣議決定/朝日 2021年5月18日
●五輪開催、突き進む政権 「世論置き去り」内部で危惧も/朝日 2021年5月19日
●ロサンゼルス・タイムズ、東京五輪「中止を」医療体制疲弊と指摘/日刊スポーツ 2021年5月19日
●東京五輪、ワクチン無償提供も揺れるアスリート…接種タイミングや批判の声に/スパイア 2021 5/19

 なお、昨日5月18日の私のブログへのアクセスは「閲覧数2,088 訪問者数1,088」。

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●米紙、IOCを批判 日本に中止決断求める―東京五輪
      時事 2021年05月06日
 【ニューヨーク時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は5日、新型コロナウイルスの影響が懸念されている東京五輪・パラリンピックについて、開催の方針を示してきた国際オリンピック委員会(IOC)とバッハ会長を批判し、日本政府に大会中止を決断するよう主張するコラムを掲載した。

 コラムではバッハ会長を「ぼったくり男爵」と表現し、「IOCはライセンスによる収益や放映権料を手にし、一方で日本に莫大(ばくだい)な費用のかかる過剰な要求をしている」と指摘。日本国内でワクチン接種が進んでおらず、国民の多くが開催に消極的な状況などを挙げ、「中止は難しい判断だが、それが治療法になる」とした。

●「危険な茶番劇やめる時」 米紙、中止求めるコラム掲載―東京五輪
     時事 2021年05月12日
 【ニューヨーク時事】
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は11日、新型コロナウイルスの影響で開催が懸念される東京五輪について、「科学に耳を傾け、危険な茶番劇をやめる時が来た」と、大会中止を求めるコラムを掲載した。

 元プロサッカー選手で米パシフィック大教授のジュールズ・ボイコフ氏によるコラムでは、「五輪開催へ強引に突き進む理由は三つ。カネ、カネ、そしてカネだ」と、国際オリンピック委員会(IOC)の姿勢を痛烈に批判した。

 日本で新型コロナのワクチン接種が人口の2%に満たないこと、今夏の五輪開催におよそ60%の国民が反対している現状を挙げた上で、「五輪の主催者は、公衆衛生のために、彼らの利益を犠牲にしようとはしない」とした
・・・(以下、略)・・・

●組織委関係者が激白!「五輪中止」決定が早いほどダメージが小さい理由
  ダイヤモンド 2021.5.14  目黒一郎
新型コロナウイルスの国内重症者数は過去最高を更新。ワクチン接種は遅々として進まず、医療崩壊が起きているといわれる。にもかかわらず政府は、東京オリンピック・パラリンピックを強行する姿勢を崩さない。国内外の感染状況や金銭的、社会的コストの実情を踏まえれば、日本側の中止表明は早ければ早いほど、私たちが被るダメージは小さいといえる。(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会関係者 目黒一郎)

世論の6割弱が中止を訴える「社会悪」の五輪
菅首相、丸川大臣は実情を分かっていない・・・(以下、略)・・・

●海外メディアが東京五輪を猛批判「文字通り狂気」「大虐殺だ」
   東スポ  2021年05月17日
東京五輪に厳しい批判の声が寄せられた
 ニュージーランドのラジオ局「ニューストークZB」が、新型コロナ禍にもかかわらず今夏の開催へ突き進む東京五輪を「大虐殺だ」と激しい表現で猛批判した。

 同局は東京五輪を巡る現状を特集。「最新の世論調査で、開催を望まない人が70~80%いる。開催都市が新型コロナの緊急事態宣言下にあるという事実。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が訪問をキャンセルした事実。聖火リレーで多くの変更が起きている事実。多くのアスリートが公然と疑問視している事実。大会が成功するような明るい材料は一つもないのに、主催者は中止を否定し続けている」と東京が大規模な国際大会を開催する状況にはないことを客観的に分析しつつ、国民の生命を軽んじるIOCの姿勢を非難した。

●ぼったくり男爵が来日固執 小池女帝の五輪返上阻止を画策
        日刊ゲンダイ 2021/05/14
 緊急事態宣言延長のため、17日の来日が見送りとなったIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長。大会組織委員会とIOCは、改めて6月中の来日を調整している。バッハ会長は来日して開催機運を高めたいのだろうが、裏の狙いは小池都知事の“暴発”を防ぐことだ。「ぼったくり男爵」は五輪返上を言い出しかねない“女帝”を止めることができるのか。

「組織委以上にIOC側がバッハ来日を切望しているようです」と言うのは、ある大会関係者。ため息交じりにこう続けた。

「組織委は今、国内観客数の上限を巡って超バタバタ。多くの職員が残業続きです。そんな中、バッハ来日で作業が増え、皆ウンザリしています。『リモートでいいんじゃね……』と漏らす職員もいるほど。組織委はバッハ来日にそこまでこだわっていません」

 バッハ会長は世界中で噴出する「中止論」を打ち消すため、来日して開催を宣言。何が何でも機運醸成を図りたいようだが、別の狙いもある。「五輪返上」をブチ上げかねない小池知事の口をふさぐことだ。
・・・(以下、略)・・・

●トピック◎全国医師ユニオンが東京オリ・パラ中止求める声明
東京五輪の前にやるべきことがある コロナワクチン接種を1日も早く進めるべきとき

      日経 2021/05/17 三和 護=編集委員
 あらゆる医療資源を投入して、コロナワクチン接種を1日も早く進める必要がある──。全国医師ユニオン(勤務医会員約130人)の代表を務める植山直人氏は2021年5月13日、厚生労働省で記者会見を行い、東京オリンピックの開催中止を求める声明を発表した。

 「東京五輪の選手・関係者には申し訳ないことだが、医療関係者から中止を求める声をあげることが大事と考えた」。こう話す植山氏は、東京オリンピック・パラリンピック中止を求める理由として、コロナワクチン接種が進んでいない日本の現状を挙げた。「一般国民の新型コロナワクチン接種が完了するのは来春との声もある。コロナの第5波、6波による被害を想定するなら、あらゆる医療資源を投入して、コロナワクチン接種を1日も早く進める必要がある」。

 声明では、変異株の脅威を強調。たとえ無観客開催となったとしても、・・・(以下、略)・・・

●五輪中止の費用負担「回答控えたい」 答弁書を閣議決定
    朝日 2021年5月18日
 東京五輪・パラリンピックが中止となった場合の国の費用負担などについて、政府は18日、「大会開催に向けた準備が進められているところであり、お答えは差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した。
立憲民主党の松原仁衆院議員の質問主意書に答えた。また日本、東京都が中止の権限を有するか否かについては「『大会を中止する権限』の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えは困難」とした。

●五輪開催、突き進む政権 「世論置き去り」内部で危惧も
     朝日 2021年5月19日 18時30分  石井潤一郎、小野太郎 
 新型コロナの収束が見通せない中、東京五輪・パラリンピックの実現に慎重な世論が広がっている。

 「安全・安心な大会運営を行っていく」。東京五輪の開催をめぐる最新の世論調査の結果について17日の記者会見で問われた加藤勝信官房長官は、安心や安全という言葉を4度も繰り返し、大会の実現に理解を求めた。

 朝日新聞の15、16日の世論調査では、五輪を「再び延期」「中止」の合計が83%に上り、前月から14ポイント増えた。開会式まで2カ月余りとなったが、五輪への逆風は強まるばかりだ。

五輪「中止」43%、「再延期」40% 朝日世論調査
 だが、この民意を前にしても、菅政権は「五輪はやる。いささかの揺らぎもない」(官邸幹部)、「反対の声があっても、いかにやるかを考えていく」(首相周辺)と、歩みを止める様子はうかがえない。首相が五輪を「コロナに打ち勝った証し」と位置づけている以上、中止は政権のコロナ対応の失敗と受け取られかねない。首相の責任論に発展する可能性も恐れる。

 ただ、政権中枢を支配する強硬論も、その内情をみると変化が生じつつある。

 「当初は政権運営を好転させ…・・・(以下、略)・・・

●ロサンゼルス・タイムズ、東京五輪「中止を」医療体制疲弊と指摘
   日刊スポーツ 2021年5月19日12時16分
米ロサンゼルス・タイムズ紙が18日、「新型コロナウイルスの感染拡大による緊張が続く中で、日本人がファンから抗議者へと転向した今、オリンピックは中止しなければならない」とのタイトルで五輪中止を求めるコラムを掲載した。

かつては壊滅的損害を受けた東日本大震災からの復興を祝うことを目的に「復興大会」と呼ばれた東京オリンピック(五輪)だが、皮肉なことに今は東京五輪そのものが放射能になっていると指摘し、五輪開催に突き進む日本政府や組織委員会を厳しく批判している。

日本では五輪メダリストが引退後に政治家やタレントに転身して人気を博していると紹介し、五輪好きであるはずの日本人の6~7割が自国で開催される五輪の中止を望んでいるのは異常事態であり、その狂気の沙汰の中で10週間以内に東京五輪は開かれようとしていると同紙。反対の理由の1つとして、組織委員会が日本の看護協会に500人の看護師の派遣を要請したことや感染したアスリートのために30の病院に優先的に入院を受け入れるよう求めていることをあげている。

また、日本のワクチン接種率は3%未満であり、より感染力の強い変異種のまん延により、東京のみならず他のいくつかの都道府県で緊急事態宣言が出されている中で、すでに逼迫(ひっぱく)している医療体制からこれ以上の医療資源を転用する理由はないとも指摘。「国民の反五輪感情は、池江璃花子ら選手に向けられ、著名人が聖火ランナーを次々に辞退し、スポンサーは大会に関係する広告の掲載をちゅうちょしている」と厳しい論調で日本の現状を伝えている。

さらに欧米諸国と比較して日本では集中治療室(ICU)病床数が極端に低いことも指摘しており、人口10万人当たりの病床数はドイツでは34、米国では26なのに対して、日本はわずか5床しかないと伝えている。

そんな状況下でも菅総理は「国民の命と健康を守りながら、アスリートにとって安全安心な大会を行う」と繰り返し主張していることをあげ、ついには楽天の三木谷浩史会長がCNNの取材で「五輪は自殺行為」と語るなど著名人からも疑問を呈する声があがっていると同紙。

また、ソフトバンクの孫正義会長もCNBCに「五輪の開催は日本や他の国から恐れられている」と語り、男子テニスの錦織圭ら選手からも厳しい声が出ていると伝え、「五輪を中止するより開催する方が壊滅的な被害が出る」と、これ以上被害を拡大させないためにも中止するしかないと締めくくっている。(ロサンゼルス=千歳香奈子通信員)

●東京五輪、ワクチン無償提供も揺れるアスリート…接種タイミングや批判の声に
        【SPAIA】スパイア 2021 5/19 06:00 田村崇仁
五輪優先で批判、拒否反応示す選手も
東京五輪・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団に米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンが無償提供されることが決まった。日本選手団で接種が見込まれるのは、五輪・パラを合わせて選手約1000人、監督・コーチ約1500人の計2500人規模。これは国際オリンピック委員会(IOC)が5月6日、唐突に発表したもので、開催懐疑論の打ち消しを図る「追い風」になるとの見方もあった。

しかし「安全、安心」の大会実現への切り札として期待も大きい中、一般への接種が遅々として進まない日本では「五輪優先」への批判も根強く、賛否は割れている。最近はアスリートが批判の矢面に立ち、発熱などの副反応が出ることを懸念して拒否反応を示すケースも出ている。

五輪は「別枠」でもボランティアに回らず・・・(以下、略)・・・

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 今日は、朝7時20分に出て名古屋へ。車で約1時間。
 帰りは午後で、同じく車で1時間。
 治療薬・リムパーザの副作用の「吐き気」がまだあるので、体調は決して万全ではないから少し疲れ感が残る今。

 ところで、先日のニュースで、中国で自動車ショーがあり、そこでは、電気自動車が主流、と伝えていた。
 日本ではなじみのないトヨタも「電気自動車」だという。
 日本ではいつ?? という思いとともに、電気自動車は「自動運転」の方向にあるとの印象も持っている。
 便利は便利だけど、まだ、人体実験の当事者にはなりたくない、との思いはたいていの人の気持ちと同じだろう。

 さて、その電気自動車の大手テスラの乗用車が「自動運転」中に事故を起こして死者2人、と報道されている。
 報道とテスラのトップの言い分とには随分とずれがある。
 そのあたりを見ておく。なぜなら、時代の進む方向が、「電気自動車」「自動運転」にあるから。

●トヨタ、電気自動車の新シリーズ発表 上海モーターショー/afp 2021年4月20日 発信地:上海/中国

●米でテスラ車が木に衝突、2人死亡 運転席は無人か/ロイター 2021年4月19日 
●テスラ車が衝突事故、乗車の2人死亡 運転席は無人 米テキサス州/cnn 2021.04.20
●テスラ自動運転車の事故報道にイーロン・マスク氏が反論「オートパイロットは有効でなかった」/リアルサウンド 4/20

●焦点:運転席「無人」のテスラ車事故、規制のあいまいさ浮き彫りに/ロイター 2021年4月21日2:58
●テスラ車の緊急時対応方法/緊急対応   テスラジャパン
●E・マスクの資産額、6千億円減 テスラ死亡事故で株価急落/Forbes JAPAN  2021/04/20 11:15

 なお、昨日4月20日の私のブログへのアクセスは「閲覧数2,299 訪問者数1,158」。

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●トヨタ、電気自動車の新シリーズ発表 上海モーターショー
    afp 2021年4月20日 発信地:上海/中国
中国・上海で行われている上海国際モーターショーのトヨタのブース。右は「RAV4プラグインハイブリッド」(2021年4月19日撮
 トヨタは、新たに電気自動車(EV)シリーズ「bZ(ビーズィー、Beyond Zeroの略)」を発表。2025年までに7車種を導入するとした。

 トヨタZEVファクトリー本部長の前田昌彦(Masahiko Maeda)氏は、同社の方針として、ニーズがそれぞれ異なる顧客に乗りたいと思う車を選んでもらうことで電動車が普及し、CO2排出量の削減につながっていくことから「電動車をフルラインアップでそろえるべき」との考えを明らかにしている。

 近年、ステランティス(Stellantis、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ〈FCA〉と仏グループPSAが経営統合した企業グループ)、ルノー(Renault)と日産自動車(Nissan Motor)、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード(Ford)、韓国の現代(ヒュンダイ)自動車(Hyundai Motor)と起亜自動車(Kia Motors)、中国の吉利汽車(Geely Automobile)など、大手自動車メーカーはEVに移行する計画を相次いで発表している。

 一方のトヨタはこれまで、ラインアップの多くをハイブリッド車が占め、中国以外で販売しているEVは、ミニバンの「プロエース(ProAce)」や超小型車「C+pod」など、わずかな車種しかなかった。

 bZシリーズの第1弾の車種については、特徴や価格は発表されていないが、2022年半ばまでには発売される予定。同シリーズはまず日本と中国で製造されるが、欧州工場での製造もあり得るとトヨタ・モーター・ヨーロッパ(Toyota Motor Europe)のマット・ハリソン(Matt Harrison)最高経営責任者(CEO)は述べている。

 同氏によれば、トヨタの高級車「レクサス(Lexus)」についても、今後数か月以内に新たなEVラインアップの発表が行われる見通しだ。(c)AFP

●米でテスラ車が木に衝突、2人死亡 運転席は無人か
    ロイター 2021年4月19日 
[18日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラの乗用車が17日夜、米テキサス州ヒューストン近郊で木に衝突し、乗っていた男性2人が死亡した。当局によると、事故当時、運転席は無人だったとみられる。

地元テレビ局によると、事故を起こしたのは2019年型モデルSで、高速走行中にカーブを曲がり切れず、木に衝突し、車体が炎上した。消火後に当局が車内から2人を発見。1人は助手席、もう1人は後部座席から発見された。2人は60歳から70歳前後という。
テスラと米道路交通安全局(NHTSA)はコメント要請に応じていない。

●テスラ車が衝突事故、乗車の2人死亡 運転席は無人 米テキサス州
    cnn 2021.04.20
ニューヨーク(CNN Business) 米電気自動車大手テスラの乗用車「モデルS」が17日に衝突事故を起こし、乗車していた2人が死亡した。警察によると、運転席には誰も座っていなかった。

テキサス州ハリス郡の警察によると、事故は同州ヒューストン郊外のスプリングで発生し、助手席に乗っていた1人と後部座席の1人が死亡した。衝突した時、運転席は無人だった。

しかしテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は19日、これまでに回収されたデータログに基づき、同車に搭載されている「オートパイロット」機能は作動していなかったとツイートした。データログの具体的な内容などは明らかにしていない。

マスク氏はさらに、この車はより高度な「フルセルフドライビング(FSD)」機能を装備していなかったと説明。「しかも標準的なオートパイロットを作動させるにはそのための車線を必要とする。だがこの道路にはそれがなかった」とツイートしている。

死亡したのは69歳と59歳の男性で、車は2019年製のテスラモデルSだった。カーブを曲がり切れずに道路からはみ出して木に衝突したと思われる。警察はまだ捜査中で、どのくらいのスピードが出ていたのかは不明だが、高速で走行していたことを裏付ける証拠があるという。

テスラのオートパイロットは、運転手を補助して車線内を走行したり、前方の障害物をよけるために減速したり停止したりする機能。テスラのウェブサイトでは、「現在の機能はドライバー自身が車を監視する必要や責任があり、完全自動運転ではありません」と説明している。

しかしマスク氏は17日、事故が起きるわずか数時間前のツイートで、オートパイロット機能は人間の運転よりずっと安全だと主張、「オートパイロットを作動させたテスラが事故を起こす確率は、平均的な車の10分の1に近づいている」と述べていた。

●テスラ自動運転車の事故報道にイーロン・マスク氏が反論「オートパイロットは有効でなかった」
    リアルサウンド 4/20
 4月17日、米テキサス州で運転者“不在”とされるテスラ車が木に衝突し炎上、乗っていた男性2人が死亡した。
 事故を調査するマーク・ハーマン保安官は、死亡した男性らが助手席と後部座席から発見されたと報告し、「運転席に誰も座っていなかったのはほぼ確実」「99.9%確信している」と述べていた。

 米メディア『ウォール・ストリート・ジャーナル』がハーマン氏の証言を報道すると、Twitterユーザーの1人が「これは正確ではない。シートには、運転手がいることを確認するための安全対策が施されており、ハンドルから10秒以上手を話すと、『オートパイロット』機能は解除されることになっているし、自動運転で制限速度を超えることはない。さらなる調査を求めます」と反論した。

 これに返信する形で、テスラCEOのイーロン・マスク氏は「あなたの見解は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』の記者よりも優れている。回収されたデータログを見れば、『オートパイロット』は有効になっておらず、この車がFSD(※)を搭載していなかったことがわかる」と述べた。
(※)FSD(Full Self Drive)=完全自動運転対応ソフトウェア

 事故の初期調査では“無人”運転とされており、テスラ社との見解は大きく異なっている。より詳細な調査が求められる。

●焦点:運転席「無人」のテスラ車事故、規制のあいまいさ浮き彫りに
   ロイター 2021年4月21日2:58
[バークレー(米カリフォルニア州) 20日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラのセダン「モデルS」が17日、運転席に誰も乗っていなかったとみられる状態で死亡衝突事故を起こした。これによって「半自動運転システム」の安全性が厳しく問われ、この分野に関する規制監督のあいまいさも改めて浮き彫りになっている。

 米電気自動車(EV)大手テスラのセダン「モデルS」が4月17日、運転席に誰も乗っていなかったとみられる状態で死亡衝突事故を起こした。これによって「半自動運転システム」の安全性が厳しく問われ、この分野に関する規制監督のあいまいさも改めて浮き彫りになっている。写真はテキサス州ヒューストン近郊で事故を起こした車の残骸、ソーシャルメディアより(2021年 ロイター/SCOTT J. ENGLE via REUTERS)
事故があったテキサス州ハリス郡の警察は、このモデルSはカーブを曲がりきれず木にぶつかって炎上し、助手席にいた人と、後部座席の自動車オーナーが亡くなったと説明した。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は19日、暫定的に同社が取り込んだデータによるとこの車は、車線維持や自動ブレーキといった「オートパイロット」と呼ばれる半自動運転システムが作動しておらず、より高度な「フルセルフドライビング(FSD)」は装備していなかった、とツイッターに投稿した。

こうしたオートパイロットやFSD、そして他のメーカーが製造している類似の機能こそが、自動車と道路の安全に責任を負う当局者に課題を突きつけている。

米道路交通安全局(NHTSA)はまだ、オートパイロットのような半自動運転システム、もしくは完全自動運転車(AV)向けの特別な規制ないし性能基準を導入していない。そうしたシステムが必ず意図通りに使われるように、または運転手が間違った使い方をしないようにメーカーに要求するルールもない。唯一存在するのは、車両へのハンドル装備と人間によるコントロールを義務付ける連邦規則だけだ。

性能や技術についての基準がないので、オートパイロットのようなシステムは規制面でのグレーゾーンに置かれている。

オートパイロットが作動していたテスラ車による衝突事故は、今回以前に何件もある。一方テスラは昨年10月以降、FSDのベータ版を約2000の顧客向けに提供しており、実質的に公道における機能の試験を可能にしている形だ。

ハリス郡の警察は現在、テスラのデータに対する捜索令状を請求している段階で、今回の事故の被害者は車両の自動運転機能を試そうとしていたという目撃者の情報も明らかにした。

<グレーゾーン>・・・(以下、略)・・・

●テスラ車の緊急時対応方法
    緊急対応   テスラジャパン
テスラでは、テスラ車に関わる緊急事態が発生した際に、消防隊員や緊急要員による安全な対応を可能にするよう取り組んでいます。乗員を救出する際に車両の電流を停止する必要がある場合は、電気を緊急遮断する方法があります。
・・・(以下、略)・・・

●E・マスクの資産額、6千億円減 テスラ死亡事故で株価急落
    Forbes JAPAN  2021/04/20 11:15
電気自動車(EV)大手、米テスラの株価は19日、先週末に起きたテスラ車の死亡事故を受け急落し、同社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の保有資産額は大幅に下落した。

テスラ株は米東部時間3時45分(日本時間20日午前4時45分)時点で先週末比3.8%安となり、フォーブスの推計によるとマスクの資産額は56億ドル(約6000億円)減の1741億ドル(約19兆円)となった。マスクは現在、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO(資産額1959億ドル)、仏LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンのベルナール・アルノー会長兼CEO(同1803億ドル)に次ぎ、世界第3位の富豪となっている。

テスラ株下落のきっかけとなったのは、米テキサス州ヒューストンで17日に起きた事故。報道などによると、テスラの2019年型「モデルS」が猛スピードで木に衝突・炎上し、男性2人が死亡した。地元当局によれば、事故当時、運転席は無人で、男性2人のうち片方は助手席に、もう片方は後部座席に座っていた。

炎上した車の消火には4時間を有し、消防当局はテスラにも協力を求めたという。EVはガソリン車よりも危険性が高いとは限らないものの、米運輸安全委員会によれば、高電圧とリチウムイオン電池が原因で、一度鎮火しても再び出火する恐れがある。

事故を受け、半自動運転を可能とするテスラの「オートパイロット」機能に関する疑念が再燃している。当局は事故車が当時、同機能を使用していたかどうかは分からないとしているが、ここ数か月で関連が疑われる事故が相次いだことから、同機能への注目が集まっていた。

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 五輪の聖火が昨日から今日、岐阜県内をリレーされているとニュースが流れ続けている。
 一番びっくりしたことは次。
 聖火リレーって日本中を「一筆書き」でつなぐもの、と当然のように思っていた。
 ところが、まったく違っていた。
 このコロナ禍の最中に、いくつかのピンポイントで儀式のように「ラン」していくという「公営イベント」を開催していくことがベースのようだ。聖火が通過するのはごく一部の場所。

 まるで「意地でも開催するぞ」、というポーズのよう。
 しかし、世界や日本の世論が違うのは疑いようがない。

 それと、週刊誌による「東京五輪組織委員会の準備の一部のこと」についての暴露記事に「組織委員会、激怒 ネットから記事を消して雑誌も回収しろ」と抗議したということがあった。
 「警察に相談の上、守秘義務違反を含め、徹底的な内部調査に着手した」という。本番期日までもう時間がないというのに、なんと暇で、悠長で、大人げないこと・・・と思う。
 森発言や演出統括者の辞任など自らの内部問題が噴出する事態には、深い問題があると映る。

 ということで、「開催に関する世論」と「一連の事件」のことを確認しておくことにした。

●東京五輪「中止か延期」が7割超 米など5カ国で世論調査/共同 2021/3/21
●NYタイムズ「なぜコロナ禍で五輪開催」/テレ朝 2021/03/25
●国際水泳連盟 五輪予選3大会を中止意向/中日 2021年4月3日

●「このやり方を繰り返す怖さ」五輪開会式前責任者・MIKIKO氏が電通幹部に送った“悲痛メール”/「週刊文春」編集部 2021/03/24 文春 4月1日号
●『AKIRA』主人公のバイクが… 渡辺直美も絶賛した「MIKIKOチーム開会式案」の全貌/週刊文春編集部 2021/03/31 文春 4月8日号
●東京五輪組織委員会 週刊文春のMIKIKOのプレゼン報道に激怒 ネットから記事を消して雑誌も回収しろ/ゴゴ通信 ニコニコニュース 2021/04/02

●五輪組織委が文春報道に「極めて遺憾」コメント全文/日刊スポーツ 2021年4月1日

●五輪組織委「極めて遺憾」と文芸春秋に厳重抗議 開会式報道で掲載誌回収を/東京 2021年4月1日
●週刊文春が五輪組織委に反論「税金浪費の疑いある開会式の内情、報道に公益性」/東京 2021年4月2日
●東京五輪組織委員会の「週刊文春 発売中止及び回収」要求に対する「週刊文春」編集部のコメント/「週刊文春」編集部 2021/04/02

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●東京五輪「中止か延期」が7割超 米など5カ国で世論調査
     共同 2021/3/21
 公益財団法人「新聞通信調査会」(西沢豊理事長)は20日、新型コロナウイルス感染症が世界的に収束していない中での東京五輪・パラリンピック開催の是非を海外5カ国で尋ねた世論調査結果を発表した。「中止すべきだ」「延期すべきだ」との回答の合計が全ての国で70%を超えた。特にタイでは95.6%、韓国で94.7%に達した。
 昨年12月~今年1月に面接か電話で調査し、各国で約千人ずつから回答を得た。他に中国は82.1%、米国が74.4%、フランスが70.6%。

●NYタイムズ「なぜコロナ禍で五輪開催」
    テレ朝 2021/03/25
 ニューヨーク・タイムズは「『呪われた』五輪はなぜコロナ禍で開催されるのか」と題した記事を掲載し、東京オリンピックの開催に疑問を投げ掛けました。

 24日付のニューヨーク・タイムズは「感染症学者はオリンピックがスーパースプレッダーになる可能性があると警告している」として、国民のワクチン接種が完了してない段階で世界からアスリートを迎え入れるリスクを指摘しました。

 また、大会関係者の性差別的な発言が相次いで報じられたことや世論調査で延期や中止もやむを得ないとする国民が多いことなどを挙げています。

 中止できない理由として、東京大会を中止して北京大会が開催されると「中国政府の強権的なシステムに得点を与えるためだ」などという見方を示しています。

●国際水泳連盟 五輪予選3大会を中止意向
       中日 2021年4月3日 14時14分
 国際水泳連盟が4~5月に日本開催の飛び込み、アーティスティックスイミング(AS)、オープンウオーター(OWS)の東京五輪最終予選3大会を中止する意向を伝えてきたことが2日、関係者への取材で分かった。
新型コロナウイルス対策で日本側と折り合わないことが理由。主要競技の国際大会が相次いで取りやめとなればコロナ禍での五輪開催を不安視する声が強まりかねない事態となり、大会準備の実務面などで打撃となる。・・・(以下、略)・・・

●「このやり方を繰り返す怖さ」五輪開会式前責任者・MIKIKO氏が電通幹部に送った“悲痛メール”
     「週刊文春」編集部 2021/03/24 : 週刊文春 2021年4月1日号
 東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を統括していたCMクリエイターの佐々木宏氏(66)が、女性タレントの容姿を侮辱する企画を提案したことで責任者を辞任するなど、混迷を極めている五輪開会式。佐々木氏を統括責任者とするため”排除”された演出振付家のMIKIKO氏(43)が、演出チームを辞任する3週間前に、開会式を取り仕切る電通側に、現場スタッフなどへの誠実な対応を求めるメールを関係者に送信していたことが「週刊文春」の取材でわかった。メールでは、自身が排除された経緯が丁寧に綴られている。
・・・(略)・・・
MIKIKO氏が電通幹部ら10名に送ったメールの文面
・・・(以下、略)・・・

●『AKIRA』主人公のバイクが… 渡辺直美も絶賛した「MIKIKOチーム開会式案」の全貌
   「週刊文春」編集部 2021/03/31  週刊文春 2021年4月8日号
東京五輪開会式の執行責任者だった振付演出家・MIKIKO氏(43)。彼女が責任者を降ろされたことで、日の目を見ることなく、“なかったこと”にされたMIKIKOチームの開会式案の全貌が判明した。MIKIKO氏が責任者を外される直前にIOC側にプレゼンし、称賛を受けた約280ページに及ぶ資料を「週刊文春」は入手した。
 プレゼン資料は昨年4月6日付。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、開催延期が正式決定した直後のものだ。

「IOC側は『よくここまで準備してくれた』と大喜びでした。コロナに関するメッセージを盛り込む必要はあるが、現状の企画書に手を加えれば大丈夫。殆どの関係者がそう考えていました」(組織委員会幹部)
・・・(略)・・・
赤いバイクが駆け抜けるシーンで幕を開け……MIKIKOチーム案の概要
 プレゼン資料によれば、セレモニーは、会場を一台の赤いバイクが颯爽と駆け抜けるシーンで幕を開ける。漫画家・大友克洋氏が2020年東京五輪を“予言”した作品として話題となった『AKIRA』の主人公が乗っているバイクだ。プロジェクションマッピングを駆使し、東京の街が次々と浮かび上がっていく。三浦大知、菅原小春ら世界に名立たるダンサーが花を添え、会場には大友氏が描き下ろした『2020年のネオ東京』が映し出される。

 1964年の東京大会を映像で振り返ったのち、「READY?」と合図を送るのは、渡辺直美。過去から現代へと誘う役割だ。
女性ダンサーたちが、ひとりでに走る光る球と呼吸をあわせて舞う。世界大陸をかたどったステージの間を、各国のアスリートたちが行進。各種競技の紹介は、スーパーマリオなどのキャラクターのCGが盛り上げていく。 
 最後に聖火が点されると、花火が開幕を告げる――。

・・・(略)・・・
 3月31日(水)16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月1日(木)発売の「週刊文春」では、MIKIKOチーム案の全貌のほか、森喜朗氏や菅義偉首相、小池百合子都知事らが開会式出演を強く求めた著名人や支援者、“恋ダンス”を手掛けたMIKIKO氏の知られざる人物像、佐々木氏が小誌に明かしていた予算の裏側などについて、詳報している。
・・・(以下、略)・・・

●東京五輪組織委員会 週刊文春のMIKIKOのプレゼン報道に激怒 ネットから記事を消して雑誌も回収しろ
      ゴゴ通信 ニコニコニュース 2021/04/02 08:09
東京五輪組織委員会 週刊文春に抗議

東京五輪組織委員会が2021年4月1日「週刊文春報道について」という発表を行った。

内容は4月1日発売の週刊文春、及び、昨日3月31日に文春オンラインに掲載されたものに言及されており、それは開閉会式制作チームだったMIKIKO氏がIOCにプレゼンした内部資料を週刊文春が入手。

その一部を掲載したことに対して東京五輪組織委員会は遺憾だとしている。

・・・(以下、略)・・・

●五輪組織委が文春報道に「極めて遺憾」コメント全文
      日刊スポーツ 2021年4月1日22時17分
東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会は1日、この日発売の週刊文春と前日3月31日の文春オンラインに掲載された東京大会の開閉会式関連記事を受け、掲載誌の回収とオンライン記事の全面削除などを求めた。演出内容や一部の画像が掲載されている。
これに対し、以下の通りコメントを出した(原文まま)。

4月1日発売の週刊文春、及び、昨日3月31日に文春オンラインに掲載された東京2020大会開閉会式関連の記事内容につきまして、同メディアは、開閉会式制作チームのメンバーだったMIKIKO氏のチームがIOCにプレゼンした280頁に及ぶ内部資料(昨年4月6日付)を入手したとして、資料に記載の演出内容に言及し、また、一部の画像を掲載しており、東京2020組織委員会としては極めて遺憾です。

本大会の開会式の演出内容は、開閉会式の制作に携わる限定された人員のみがこれにアクセスすることが認められた極めて機密性の高い組織委員会の秘密情報であり、世界中の多くの方に開会式の当日に楽しんでご覧いただくものです。

開会式の演出内容が事前に公表された場合、たとえそれが企画の検討段階のものであったとしても、開会式演出の価値は大きく毀損されます。加えて、組織委員会には、様々な代替案を考案するなど、多大な作業、時間及び費用が掛かることになります。このように開閉会式の内容を広く公表しようとする行為については、組織委員会の秘密情報を意図的に拡散し、組織委員会の業務を妨害するものであり、株式会社文藝春秋に対しては、書面で厳重に抗議を行うとともに善処を求めました。

この内部資料の一部の画像を本件記事に掲載して販売すること及びオンラインに掲載することは、著作権を侵害するものです。同社に対しては、当該の掲載誌の回収、オンライン記事の全面削除、及び、資料を直ちに廃棄し、今後その内容を一切公表しないことを求めています。

営業秘密を不正に開示する者には、不正競争防止法違反の罪及び業務妨害罪が成立しうるものであり、組織委員会としては、今回の事態を重く受けとめ、所管の警察に相談をしつつ、守秘義務違反を含め、徹底的な内部調査に着手しました。開閉会式の業務受託会社である株式会社電通に対しても、同様の徹底調査と報告を要請しました。さらに、制作チームの当時のクリエイティブディレクターなど、内容を知りうる全ての関係者には、あらためて守秘義務の遵守徹底を求めてまいります。

組織委員会としては、開閉会式が世界中の多くの方に楽しんでいただけるものとなるよう、引き続き真摯に取り組んでまいります。

●五輪組織委「極めて遺憾」と文芸春秋に厳重抗議 開会式報道で掲載誌回収を
      東京 2021年4月1日 21時08分
 東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた。

 同メディアは五輪開閉会式演出の責任者を一時務めた振付師のMIKIKO氏らが国際オリンピック委員会(IOC)にプレゼンテーションした内部資料を入手したとして演出案を報じていた。
 組織委は「演出内容が事前に公表された場合、検討段階のものであったとしても価値は大きく毀損される。秘密情報を意図的に拡散し、業務を妨害するものだ」と指摘。警察に相談の上、守秘義務違反を含め、徹底的な内部調査に着手したことも明らかにした。(共同)

●週刊文春が五輪組織委に反論「税金浪費の疑いある開会式の内情、報道に公益性」
    東京 2021年4月2日 16時12分
 東京五輪・パラリンピック組織委員会が、週刊文春や「文春オンライン」の報じた開閉会式などの記事を受けて、掲載誌の回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄を求めたことに対して、週刊文春編集部は2日、コメントを発表した。「不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性がある」と反論した。

 記事では、開閉会式制作チームの演出家MIKIKO氏による開会式案などを内部資料を用いて報じていた。編集部は、雑誌の発売中止や回収は極めて異例だとした上で、組織委の要求は「税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なもの」と指摘。「こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます」とコメントした。
 組織委は、記事を「極めて遺憾だ」として、著作権の侵害などを訴えている。・・・(以下、略)・・・

●東京五輪組織委員会の「週刊文春 発売中止及び回収」要求に対する「週刊文春」編集部のコメント
         「週刊文春」編集部 2021/04/02 
 記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。

 小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。


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 今日は東京と横浜でマイクロ波治療。
 7時20分に家を出て、10時半前に銀座のクリニック前に着いた時、近くの○○ホテルの前の道路にピカピカの白いバスが待機していた。状況から、以前は各地のホテル前でよく見かけた、「団体客の泊」??と思った。確かめなかったので、あくまでも推測の域・・・

 つまり、経済が動き出している??? 東京は??? とまだ、よくわからない社会状況。
 先ほど、ネットのニュースを見ていたら、イギリスはEUから円満に離脱するのかと思ってけれど、ここにきて逆方向に急転、という印象。それで、次を見てみた。
 ≪合意なき「離脱=ブレグジット」≫で、また世界が混乱するのか。とりあえず、次を記録しておく。 

●英政府、ブレグジット協定を変更の方針 国際法違反の可能性と閣僚が答弁/BBC 2020年9月9日
●EU、英に法的措置も辞さない構え 「国内市場法案」巡り/ロイター 2020年9月10日
●英、EU離脱協定違反の撤回要求拒否-「通商合意なき離脱」に現実味/ブルームバーグ 2020年9月11日
●英離脱修正案、非難の的 米下院議長 FTA拒否を示唆/日経 2020/9/11

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●英政府、ブレグジット協定を変更の方針 国際法違反の可能性と閣僚が答弁
       BBC 2020年9月9日
イギリスのジョンソン政権は欧州連合(EU)と昨年合意した離脱協定の一部を変更する方針を示している。これについて閣僚の1人が下院で8日、そうすれば「限定的な形」で「国際法に違反」する可能性があると認めた。
イギリスは今年1月31日にEUを離脱した。現在は移行期間に入っており、EUとの通商協定の交渉期限が年末に控えている。

英首相官邸は7日、新しいイギリス国内市場法案を近く提出すると明らかにした。この法案が、ブレグジット(イギリスのEU離脱)後の北アイルランドでの関税や通商のルールに影響する可能性があるという。首相官邸は、「きわめて限定的な分野で、細かい内容を明確にする」だけだと説明している。

しかし、EUは一貫して、昨年10月に英政府と合意した離脱協定の「全面的な実施」が必要だと主張。EUとイギリスの「将来の提携関係を交渉する大前提」だと強調している。
このため、英政府が協定の一部を一方的に変更しようとする姿勢について、イギリスとEUの双方で懸念の声が上がっている。離脱協定は1月末にイギリスがEUを離脱した時点で、国際法となっている。

ブレグジット、あれから何が起きた? これからどうなる?
EUとイギリスの通商協定の交渉期限は今年12月31日。それまでに合意がなければ、イギリスとEUの貿易は世界貿易機関(WTO)のルールに沿って行われることになる。

イギリスが提案する離脱協定変更点は、アイルランドと北アイルランドに関する議定書をめぐるものになる。

この議定書は、イギリスの一部の北アイルランドと、EU加盟国のアイルランド共和国との間の陸続きの国境に、厳密な通関検査を復活させないための取り決め。影響を受ける事業に各国が助成金を払うのか、あるいは国境を通過する輸出入品にやはり関税検査が必要なのかなど、議定書の詳細は今も、イギリスとEUの間で交渉が続いている。

こうした状況の中、8日の下院審議では、下院司法委員会のボブ・ニール委員長(与党・保守党)が、「法治主義の厳守は交渉でどうにかなるものではない」と述べ、「政府の法案には、国際的な義務や国際法の取り決めに抵触しかねない内容は一切ないと、約束していただけるか」と、ブランドン・ルイス北アイルランド担当相に質問した。

するとルイス担当相は、「この法案は確かに、きわめて特定的で限定された形で、国際法に違反する」と答弁した。

ルイス氏は、北アイルランドの貿易について今なおイギリスは「誠実に」EUと交渉を続けているものの、「状況が変化すればイギリスも諸外国も、国際法上の義務を検討し直さなくてはならない。これには明確な前例がある」と述べた。

メイ前首相、「イギリスの信用を損なう可能性」・・・(以下、略)・・・

●EU、英に法的措置も辞さない構え 「国内市場法案」巡り
         ロイター 2020年9月10日6:52
[ブリュッセル 10日 ロイター] - 欧州連合(EU)は、英政府が9日に議会に提出した「国内市場法案」を巡り、10日の緊急協議で英側から納得できる説明がなかった場合には、法的措置も辞さない構えを示している。

EUと英は、10日1200GMT(日本時間午後9時)から協議を行う。

交渉に参加するEU高官2人によると、法案が英議会を通過すれば、法的措置を取るかを最終決定する前に、欧州委員会が同法案の修正余地があるかを精査する見通し。

英政府は9日、「国内市場法案」を議会に提出。EU離脱協定の一部を無効化するもので、国際法違反につながる可能性がある。

●英、EU離脱協定違反の撤回要求拒否-「通商合意なき離脱」に現実味
     ブルームバーグ 2020年9月11日 9:21
英国と欧州連合(EU)は、自由貿易協定(FTA)で合意しないまま離脱移行期間を終える無秩序な「通商合意なき離脱」に向かいつつある。

  亀裂が走る協議の危機的状況に対応する10日のロンドンでの話し合いで、双方が合意した離脱協定と英領北アイルランドのプロトコル(手続き)を一部修正する英政府の「国内市場法案」に対し、EU側は9月末までの3週間以内に撤回しなければ法的措置も辞さないと迫った。しかし、ジョンソン政権はこれを拒否した。
  国内市場法案を巡っては、ルイス英北アイルランド相が国際法違反に当たると今週認めた。

  英とEUは、離脱移行期間が終了する年末までの妥結を目指してきたFTA締結交渉で既につまずき、今回の対立は協議そのものを台無しにしかねない。こうした状況を受け、ポンド相場は下落した。

  英との交渉を担当するEUのバルニエ首席交渉官は声明で、「英国は基本的なEUの原則と利益について、互恵的なやり方で関与していない。EUにとって絶対的に重要な利害に関わる分野で著しい相違が残っている」との認識を示した。

  EUの行政執行機関、欧州委員会のシェフチョビッチ副委員長が急きょロンドン入りしたが、ゴーブ内閣府担当相(国務相)は副委員長に対し、「われわれはこの法案を撤回しない」と伝えたことを明らかにした。

  ゴーブ氏はテレビの代表取材で、「われわれは北アイルランドが(英国の)不可分の領土であるという事実を尊重するやり方でプロトコルが実行されるよう確実を期す必要がある」と発言。英政府はまた、議会が国の主権を有するものであり、条約の義務に違反する法律も可決できるとの法的見解を公表した。

●英離脱修正案、非難の的 米下院議長 FTA拒否を示唆
         日経 2020/9/11 18:01
【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン政権が欧州連合(EU)との間で発効済みのEU離脱協定の一部を修正する国内法案を英議会に提出したことに、国内外から批判が殺到している。国際約束である協定を書き換える動きに、当事者のEUは法的措置も辞さない姿勢を強調する。米民主党首脳は米英自由貿易協定(FTA)の締結を拒否する意向も示した。

「米英FTAが米議会を通過する確率は絶対にないだろう」。米民主党のペロ…・・・(以下、略)・・・

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 ここのところ、米国と中国の経済や政治的争いが著しい。
 次の報道のタイトルが端的。 
★≪米国が21日、中国総領事館の閉鎖を命じてから、中国も報復として、米国領事館の閉鎖を決定。新冷戦の様相を強めています。≫(TBS)

 問題の背景には、「コロナ・ワクチン」とか「中国ファーウェイ」とか言われ、香港での「国安法」の関係でもGoogle、Facebook、Twitterなど米IT大手が撤退する可能性も、とか。
 それらを含めた影響でドル安が強まる、とかも。
 今日は気分を変えてこんなことを見てみた。 以下にリンクし、冒頭部を記録しておく。
 
●“報復”で中国の米総領事館“閉鎖” 対立深刻化/FNN 2020/07/26
●領事館閉鎖は序の口、バイデン政権が狙う中国潰し/JBpress 7/27(月) 6:01
●ヒューストンの中国総領事館はコロナ・ワクチンを盗もうとしていた?/ニューズウィーク 2020年7月27日(月)18時15分

●中国ファーウェイが絶体絶命…イギリス「完全排除」が新冷戦に与える影響/現代ビジネス 7/27(月) 7:01

●米IT大手、香港撤退シナリオ 「国安法」が駆逐圧力に/ 産経 2020年07月27日 07時00分
●ドル安持続の予想強まる-105円が節目か、100円視野のトレーダーも/ブルームバーグ 2020年7月27日 19:26 

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●米中が“新冷戦”に?
       TBS 2020/07/27
米国が21日、中国総領事館の閉鎖を命じてから、中国も報復として、米国領事館の閉鎖を決定。新冷戦の様相を強めています。


●“報復”で中国の米総領事館“閉鎖” 対立深刻化
           FNN 2020/07/26
米中の対立はさらに深刻になるとみられる。

中国が閉鎖を求める四川省のアメリカ総領事館が27日、その期限を迎えた。

中国が求める閉鎖期限は、日本時間の27日午前11時とみられ、27日朝早くには、総領事館に掲げられていたアメリカ国旗が降ろされ、現在は、多くの市民や配置された警察官の姿が確認できる。

対立の発端となったテキサス州ヒューストンの中国総領事館は、アメリカが求めた期限までに閉鎖され、その後、アメリカ側が総領事館内に立ち入った。

中国側はこれに強く反発していて、期限が過ぎれば、同様に総領事館内に立ち入るとみられる。

一方、中国軍は、25日から南シナ海で実弾を使った軍事訓練を実施してアメリカ側をけん制していて、米中の対立はさらに深刻さを増すとみられる。

●領事館閉鎖は序の口、バイデン政権が狙う中国潰し
          JBpress 7/27(月) 6:01
■ 米中の「カブキ・プレー」とは
 中国の習近平政権は7月27日、四川省成都の米総領事館(総領事以下現地雇い中国人を含むと200人)を閉鎖、米外交官を国外追放した。

 米国のドナルド・トランプ政権によるテキサス州ヒューストン総領事館(総領事以下60人)閉鎖に対する対抗措置だ。

 米政府高官によると、同総領事館は米国の知的財産を窃取する一大拠点。

 同総領事館の幹部は、学生や研究員という肩書を隠れ蓑に米国の学術機関に入り込んでいる中国人スパイに具体的な指示を出し、情報収集活動を支援していたという。

 また米国に「亡命」している中国の反体制民主派活動家を本国送還させるタスクフォースの滞在拠点にもなっていたという。

 ヒューストンの地元メディアによると、閉鎖命令が出された直後、領事館の裏庭ではドラム缶に大量の文書が投げ込まれ、領事館員が焼却しているのを隣人が目撃。

 黒煙が立ち込めたため市の消防隊が出動したが、外交特権を行使して館内には入れさせなかった。

 いずれにせよ、米中の在外公館閉鎖の応酬は、ヒューストンと成都といったローカルな話でとどまりそうにない。少なくとも米大統領選の行われる11月3日まではさらに強まりそうな雲行きになってきた。

 トランプ大統領は、次の手としてサンフランシスコ総領事館閉鎖を考えており、これに対し、習近平主席は米国の香港総領事館閉鎖を検討しているとの憶測も出ている。

 中国が米国の学術機関や民間企業が開発している先端技術情報、いわゆる米国にとっての知的財産を盗み出そうとするスパイ活動は今に始まったことではない。

 それは諜報員を使ったものもあればサイバー攻撃によるものもある。
 また中国だけがそうした窃取活動をしているわけでもない。
 特にサイバー攻撃は中国以外、ロシアやイラン、北朝鮮といった「敵対国」も活発だ。さらにはイスラエルなど米国の同盟国も先端技術情報を盗み出そうと必死だ。

 米国もこれら諸国にスパイを送り込み、同様の諜報活動を行っている
・・・(以下、略)・・・

●ヒューストンの中国総領事館はコロナ・ワクチンを盗もうとしていた?
     ニューズウィーク 2020年7月27日(月)18時15分
<コロナ・ワクチンの市場投入で一番乗りしようという中国の意図は明らかだった」と、ある米国務省高官は言う>
アメリカ国務省がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じた問題で、トランプ政権の複数の高官は7月24日、総領事館が産業スパイの拠点として使われていた可能性があるとの見方を示した。背景には、新型コロナウイルスのワクチンを世界に先駆けて市場投入したいという中国の野望があるという。

ヒューストンには世界最大の医療機関の集積地「テキサス医療センター」があり、大学などの研究機関も集まっている。米高官らによれば、総領事館は過去10年間に少なくとも50回にわたり、最先端の科学技術分野の優秀な専門家(およびその技術や研究成果)を世界中から集めるプロジェクト「千人計画」で中国人や外国人の研究者を勧誘するのにも使われたという。

近年、中国は科学技術の飛躍的な進歩を目指し、中国人や外国人の研究者を囲い込む作戦を組織的に進めてきた。ヒューストンの総領事館員は直接、研究者との連絡に携わり、収集すべき情報について指示を出していたと高官らは言う。

「2019年に新型コロナウイルスの流行が起きた際の中国の状況を鑑みるに、ワクチンの市場投入で一番乗りしようという中国の意図は明らかだった」と、ある米国務省高官は言う。医療研究機関が集まっているというヒューストンの「特殊性」もあった。ただし、中国がどういった機密情報を狙っていたかについては現時点では明らかになっていない。

24日、中国は報復として、四川省成都にある米総領事館の閉鎖を通知。27日に閉鎖した。

特に大胆なヒューストンのスパイ
米当局による中国のスパイ摘発は他でも行われており、同じ24日にはサンフランシスコ総領事館に潜伏していた中国人研究者で中国空軍の将校でもある人物が逮捕された。FBIはその数日前にも、中国軍の関係者であることを隠しビザを不正取得していたとして3人を逮捕している。

複数の米政府高官によれば、ヒューストンの総領事館は他の在外公館同様、長年にわたって中国の情報収集作戦の拠点として使われていた。だがアメリカの情報機関の高官によれば、ヒューストン周辺で科学技術分野の情報収集にあたっていたスパイたちは「特に大胆でしかも大きな成功を収めていた」という。FBIのクリストファー・レイ長官は今年7月、10時間に1件のペースで中国による新たなスパイ事件の捜査が始まっていると述べた。
・・・(以下、略)・・・

●中国ファーウェイが絶体絶命…イギリス「完全排除」が新冷戦に与える影響
      現代ビジネス 7/27(月) 7:01
 ジョンソン英政権は7月14日、次世代通信規格「5G」網整備から中国の通信最大手・華為技術(ファーウェイ)を2027年までに完全排除すると発表した。熾烈化する米中ハイテク覇権争いの下で、イギリスは今年1月には同社の部分参入を認める決定をしたばかりだっただけに、劇的な政策転換と言えるだろう。

 今回の決定が、英中関係のリセットにつながることは疑いがない。アメリカと中国がイギリスをめぐって「綱引き」を続けてきたことを思えば、米中「新冷戦」の行方にも影響を与えずにはおかないように見える。

 ポンペイオ米国務長官は21日、早速訪英してジョンソン首相らと会談。「中国からの挑戦に対し原則ある対応を取るイギリス政府を祝福したい」「イギリスは自らの安全保障のために立ち上がる拡大する国家のリストに加わった」などと称賛し、イギリスを対中包囲網に引き入れたい姿勢を露骨に示した。

 アメリカはなぜ、イギリスの政策転換にこれほど敏感に反応するのか? 
 この辺りの事情については、筆者が2月の当コラムで書いた「米中覇権争いの中、イギリスが『大胆な外交戦略』」を描く理由」を読んでいただければと思うが、簡単に言うと、近年のイギリスは経済と安全保障を分離し、中国とアメリカの狭間で国益を最大化する路線を追求しようとしてきたのである。

 後で触れるが、今回のイギリスの政策転換はアメリカに力でねじ伏せられた感が強い。このことは、米中覇権争いで各国はどちらの側につくのか、中道を行くことがますます難しくなっていることを示すものだろう。

 ただし、筆者は今回の政策転換がファーウェイ問題の最終決着だとは思わない。
 イギリスの外交は巧妙であり、・・・(以下、略)・・・


●米IT大手、香港撤退シナリオ 「国安法」が駆逐圧力に
      産経 2020年07月27日 07時00分
 検索大手Googleや交流サイト(SNS)大手Facebookなどの米IT大手が、香港で施行された国家安全維持法(国安法)への対応に苦慮している。中国本土に敷かれたネット検閲・監視体制が、香港にも広げられる懸念があるためだ。各社は香港当局の出方を見極める構えだが、当局への協力要請を拒めば現地社員が拘束される恐れもあり、撤退も視野に入れた事業リスクの検討を迫られる可能性がある。(ワシントン 塩原永久)

 国安法施行後の6日、GoogleとFacebook、短文投稿サイトのTwitterが、香港当局への利用者データの提供を一時停止したことが判明した。
 IT大手は、サービスを展開する国や地域の法制度に従い、現地の捜査機関や裁判所の要求に対して利用者データの開示に部分的に応じてきた。各社は国安法施行後、この開示プロセスを見合わせ、新法が「言論の自由」を前提とする事業運営にどう影響するか「詳細な確認を続けている」(Google)という。

 サイト運営企業にとって国安法が問題なのは、当局が「国家の安全を脅かす恐れがある」と見なす投稿について、企業に削除やアクセス制限を命令できると規定されているためだと、専門家は指摘する。

 サイト運営者が命令に従わない場合には、当局が令状をとり通信機器を差し押さえたり、場合によっては最大10万香港ドル(約140万円)の罰金を科したりすることができる。さらにサイト運営企業の従業員を6カ月以下の禁錮刑に処する可能性もあるという。
・・・(以下、略)・・・


●ドル安持続の予想強まる-105円が節目か、100円視野のトレーダーも
    ブルームバーグ 2020年7月27日 19:26 
ヘッジファンドのK2アセット、豪ドルに対して米ドルをショート
円、ドルに代わる安全資産として浮上する可能性-市場参加者
ドルの下落が拡大する中、運用者らは夏季を通じてドル安が続くとの見通しを強めている。

  ブルームバーグ・ドル・スポット指数は27日、約1年半ぶり安値を付けた。米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、運用会社は円、ユーロ、カナダ・ドル、スイス・フランのネットロングポジションを増やした。

  ドル安見通しの理由は数多い。中国との関係悪化、新型コロナウイルス流行を抑え込めない懸念、11月の大統領選挙を巡る不透明、米連邦準備制度の追加利下げ観測などだ。

  ヘッジファンドK2アセット・マネジメントの調査責任者、ジョージ・ブーブラス氏は、「ドル高はしばらくは完全になくなった」と述べ、「コロナ対策で金融当局が追加策を取ることや選挙を巡る不透明など、全てがドルにマイナスとなる公算が大きい」と分析した。同氏はオーストラリア・ドルに対して米ドルをショートしている。

  ブルームバーグ・ドル・スポット指数は27日、一時0.8%下落し2019年2月以来の安値を付けた。

  ドルが下落する中で、それに代わる安全資産として円が浮上する可能性があると市場参加者らはみている。ナショナル・オーストラリア銀行の為替ストラテジスト、ロドリゴ・キャトリル氏は、近年の抵抗線となっていた1ドル=105円が節目の水準になると話す。

  「米ドルには現時点で支える要素がない。主要通貨の中でユーロと円に注目すべきだ。2018年以来、105円を割り込むドル安は長続きしなかったが、ドル安のモメンタムがあまりに強いので今回は違うかもしれない」と同氏は述べた。一部のトレーダーはドルが100円を割り込んだ2016年の再来すら視野に入れているかもしれないと付け加えた。

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 数日前の9月30日、どうしても要る特殊な備品を買おうと大型ショッピングセンターの横の店に出かけた。
 広大な駐車場は車でいっぱい。・・いったい何が・・・と最初は分からなかった。パートナーが「今日までの売り出しだから」・・・という。明日から消費税が増えるから・・と
 
 全国大会の準備で、ちょっと世間、巷のことから離れていたらこんなことになっているとは・・・
 ・・すると、10月1日からは、消費はダウンか・・・

 そのうち発表される消費動向が気になるところ。
 それで、今日は、周辺状況を見てみた。 

●9月の消費者心理、最低水準に 12カ月連続悪化 消費税10%/日経 2019/10/2 18:00
● 消費税10%切り替えで何が!? 駆け込み需要&店の対応を総力取材/FNN 2019年10月1日午後5:00

●日本で消費税が10%に引き上げ、経済への懸念も/BBC 2019年10月1日
●消費増税の思わぬ影響、軽減税率が適用されるのに食料品価格が上がる?/ダイヤモンド 2019.10.3 4:50 

 なお、今朝の気温は20度。夜の雨量は20ミリ。朝も小雨でウォーキングはお休み。昨日10月3日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数4,189 訪問者数1,373」。

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●9月の消費者心理、最低水準に 12カ月連続悪化 消費税10%
       日経 2019/10/2 18:00
内閣府が2日発表した9月の消費動向調査によると、消費者マインドの強さを示す消費者態度指数(季節調整値)は前月から1.5ポイント下がり35.6となった。12カ月連続の悪化で、比較可能な2013年4月以降で最低の水準に落ち込んだ。消費税率10%への引き上げを前に消費者心理の冷え込みが強まっていたことが鮮明になった。

指数は前月に37.1と過去最低だった前回増税時の14年4月に並んでいた。今回、増税直前のタイミングでさらに落ち込んだ。
・・・(以下、略)・・・

● 消費税10%切り替えで何が!? 駆け込み需要&店の対応を総力取材
       FNN 2019年10月1日午後5:00
10月1日からついに10%に引き上げられた消費税。SNSでも深夜の増税対応をさっそくアップされていた。

「増税を実感してきた」というコメントともに同じ商品と同じレシートに見える写真。画面右が増税前、23時59分に買ったお酒で108円画面左のお酒のレシートは0時に買って110円。10パーセントに上がったことで2円アップしている。

コンビニでは消費増税前の駆け込み需要も見られた。
・・・(以下、略)・・・

●日本で消費税が10%に引き上げ、経済への懸念も
        BBC 2019年10月1日
日本では1日、消費税が8%から10%に引き上げられた。予定より遅れて5年ぶりの増税となったが、経済に打撃を与えるとの懸念もある。

ほとんどの物品やサービスが増税対象となった一方、食品の多くは除外され8%の据え置きとなった。

世界第3位の経済国日本だが、これまでの消費税増税は消費の冷え込みにつながった。

しかし日本政府は今回、電子決済を利用するとポイントが還元されるシステムを導入し、消費への打撃を緩和しようとしている。

政府によると、新たな税収は幼稚園などの社会福祉プログラムに使うほか、膨大な公債の返済に充てる方針という。

キャピタル・エコノミクスの日本担当エコノミスト、マルセル・ティリアント氏は、「政府はすでに、税収の半分を無償保育に充てると約束している」と説明した。

何が対象に?
電化製品から書籍、車までほと・・・(以下、略)・・・

●消費増税の思わぬ影響、軽減税率が適用されるのに食料品価格が上がる?
          ダイヤモンド・オンライン 2019.10.3 4:50 野口悠紀雄:早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問
 10月から消費税の標準税率が10%に引き上げられ、他方で8%の軽減税率が導入された。

 こうなると、免税事業者は仕入れの税額を控除できないので、税込み仕入額の増加分をどうするかという問題が生じる。

 これが実際に問題になるのは、まず農家だ。

 農家が販売価格を引き上げると、食品小売りの免税事業者で同じ問題が起きる。

 軽減税率が導入されたにもかかわらず、食品価格が上がることも起き得る。

免税業者の税込み仕入額が増加する
農家は販売価格を引き上げられるか?
 農家では、売り上げの大部分が消費税の軽減税率対象である一方で、仕入れの大部分は、肥料、苗木、ハウス材料品、燃料代、電気代、農機具など、標準税率の対象だろう(注)。

 したがって、消費税の標準税率が10%になったことによって、税込み仕入額は増加する
・・・(以下、略)・・・


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 米中貿易戦争の激化でアメリカのトウモロコシの輸入を中国に拒否されて困ったトランプ氏、そこに助け舟は安倍氏の独断での輸入。
 日米の貿易交渉でもトランプ氏に強行されてそれを飲んだ安倍氏、加えて求め通り、とは・・・
 もちろん、各界から批判が噴出。保守的な報道機関でさえ同旨。

 その関連を今日は記録しておく。なお、今朝の気温は23度。ウォーキングは雨でお休み。昨日8月28日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数4,428 訪問者数1,623」。

●米、農業の市場拡大70億ドル 「対日協定で巨額恩恵」/日経 2019/8/26 12:00
●害虫被害はデマ? 農水省「現時点で影響ない」 米産トウモロコシ大量輸入で“忖度報道”/AERA dot 2019.8.27 16:05
●日米首脳会談 トランプ氏に振り回され…トウモロコシ購入を約束/毎日 2019年8月26日 21時59分

●中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います/NHK 2019年8月26日 7時43分
●米国余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大量流入危機/日刊ゲンダイ 2019年08月28日 09時26分/中国は「怪しい作物」を徹底拒絶

●安倍首相がトランプからトウモロコシ爆買い! 参院選密約の代償、それでも「ウィンウィン」の強弁を垂れ流すマスコミ/リテラ 2019.08.27 02:23

●“余ったトウモロコシが全部売れたぞ”その真相は?/ANN 19/08/27
●トウモロコシ追加購入に補助金 日米貿易首脳会談 理由の「害虫被害」わずか 年間輸入3カ月分275万トン/東京 2019年8月27日
●米トウモロコシ購入、企業困惑 「害虫対策」首相説明に疑問/毎日 2019年8月28日

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●米、農業の市場拡大70億ドル 「対日協定で巨額恩恵」
      日経 2019/8/26 12:00
【ビアリッツ(フランス南西部)=河浪武史】トランプ米政権は25日に日本と基本合意した貿易協定で、農畜産品の関税引き下げが70億ドル(約7300億円)の市場拡大効果を生むと主張した。トランプ大統領は同日、「農家にとってすばらしい合意だ」と自賛し、2020年の大統領選に向けて成果を誇った。米農業は中国向け輸出の急減などで苦境にあり、再選を最重要視するトランプ氏は成果を急いでいた。

・・・(略)・・・トランプ氏は25日、安倍晋三首相に急きょ公式発表の場を設けるよう求め、会談から3時間たった同日午後に突如、記者団の前に現れた。

対日協定の大枠合意の確認だけでなく、安倍首相に「トウモロコシの輸入拡大を決めたことを話したらどうか」と促し、首相は日本が緊急措置として米国産トウモロコシの購入を前倒しすることを表明した。トランプ氏はその後のツイッターにも「大きなトウモロコシのディールになった」と書き込み、農産物の輸出拡大に固執していることがはっきりとした。

トランプ氏は中国との貿易交渉が膠着状態に陥り、米農畜産品の対中輸出が急減していることに不安を募らせる。18年の米農畜産品の対中輸出は前年比53%も減り、19年1~6月も前年同期比20%減った。とくにトウモロコシはアイオワ州など大統領選の激戦州が一大産地で、大統領選に影響が出かねない。

トランプ政権はオバマ前政権がTPP交渉で段階的な撤廃を認めた自動車関税の維持も勝ち取った。大統領選に向けアピール材料としたい考えだ。

●害虫被害はデマ? 農水省「現時点で影響ない」 米産トウモロコシ大量輸入で“忖度報道”
        AERA dot 2019.8.27 16:05 西岡千史
・・・(以下、略)・・・

●日米首脳会談 トランプ氏に振り回され…トウモロコシ購入を約束
         毎日 2019年8月26日 21時59分
日米貿易交渉で基本合意した主な内容
 25日の日米首脳会談で、安倍晋三首相は米国の要請を受け、米中貿易戦争で余剰となっている米国産トウモロコシを購入することを約束した。米国の中国へのトウモロコシ輸出が不振となる中、来年の大統領選を控えたトランプ米大統領を「援護」した形だ。ただ、成果をアピールしたいトランプ氏側は急きょ、日米共同記者発表を行うよう求めるなど、日本側は終始、振り回された。・・・(以下、略)・・・

●米国余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大量流入危機
      日刊ゲンダイ 2019年08月28日 09時26分
トランプ大統領に米国産牛肉や豚肉の市場開放をのまされた安倍首相。さらに“おまけ”とばかりに、米国で余った飼料用トウモロコシ250万トンの購入まで押し付けられた。トランプは「中国がトウモロコシ購入の約束を反故にした」「安倍首相が全て買ってくれる」と大喜び。実は、このトウモロコシが厄介なのだ。

 米国のトウモロコシは、雑草を除去する「除草剤」の耐性を持たせるため、遺伝子組み換えが大半だという。鳩山由紀夫元首相は26日、〈このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる〉とツイート。農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「米国産トウモロコシの約9割が遺伝子組み換え」と日刊ゲンダイに語った。

 食べると動物や人体に悪影響を及ぼす恐れがある。フランスの大学教授の実験だと、組み換えエサを2年間、食べ続けたマウスの50~80%ががんを発症。米国環境医学会は09年、「アレルギーや免疫機能、妊娠や出産に関する健康」に悪影響を及ぼすと発表したほどだ。

 日本では基本的に、食品や飼料の原料に遺伝子組み換えの農作物を使用する場合、商品に明記することが義務付けられている。消費者庁は公式HPで〈健康や環境に対しての問題を引き起こすことがあってはなりません〉とうたっている。

 米国から大量に入ってくる危険なエサで育った牛や豚を、ヒトが食べて大丈夫なのか。

「間接摂取については研究が進んでおらず、詳細は不明。しかし、危険性がないとは言い切れないでしょう。多くの消費者から不安の声が上がっています」(天笠啓祐氏)

■中国は「怪しい作物」を徹底拒絶
 実は、輸入を拒否したという中国は、遺伝子組み換えの農作物を危険視しているという。購入拒否の原因は貿易摩擦というより、危険な農産物を忌避した可能性がある。

「この数年、中国政府は国産農作物の安全性を、米国や国際社会に向け徹底アピールしている。いわくつきの作物を受け入れるつもりはないということ。今回の購入拒否は『危険な遺伝子組み換え作物は使わない』という意志の表れだろう」(在中ジャーナリスト)

 安倍首相は今回の貿易交渉で、牛肉の関税引き下げ、豚肉については将来的に撤廃する方針を受け入れた。国内農家からは、早速「輸入拡大につながる恐れがある」との声が上がっている。

 トランプに「シンゾー、また農作物を買ってくれよ」と言われれば安倍首相は断れない。今後は、飼料用の危ないトウモロコシだけでなく、ヒトが直接食べる危険な農産品が大量流入してくる恐れがある。

「遺伝子組み換え作物についてはトウモロコシの他、大豆、菜種、ワタの種子が流通しています。中国はかたくなに受け入れを拒否していますし、欧州も敬遠しています。トランプ大統領は今後、余った組み換え農作物の受け入れを日本に迫ってくる可能性があります。今回、受け入れに応じてしまった代償は大きくなるでしょう」(天笠啓祐氏)

 武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。今度は危険な食料を“爆買い”することになりかねない。

●中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います
     NHK 2019年8月26日 7時43分
今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。

これは安倍総理大臣とトランプ大統領が共同の記者発表で明らかにしたものです。

政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の3か月分にあたる規模だということです。

国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90%以上を占めるアメリカから、日本の企業が9月から輸入を前倒しすることになるとしています。

記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。

トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易交渉とは別の扱いで、日本政府としては害虫対策のための民間の措置だとしていますが、トランプ大統領が重視するアメリカの農家対策にもつながる側面があると判断したものと見られます。
●米国余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大量流入危機
       日刊ゲンダイ 2019年08月28日 09時26分
 トランプ大統領に米国産牛肉や豚肉の市場開放をのまされた安倍首相。さらに“おまけ”とばかりに、米国で余った飼料用トウモロコシ250万トンの購入まで押し付けられた。トランプは「中国がトウモロコシ購入の約束を反故にした」「安倍首相が全て買ってくれる」と大喜び。実は、このトウモロコシが厄介なのだ。

 米国のトウモロコシは、雑草を除去する「除草剤」の耐性を持たせるため、遺伝子組み換えが大半だという。鳩山由紀夫元首相は26日、〈このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる〉とツイート。農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「米国産トウモロコシの約9割が遺伝子組み換え」と日刊ゲンダイに語った。

 食べると動物や人体に悪影響を及ぼす恐れがある。フランスの大学教授の実験だと、組み換えエサを2年間、食べ続けたマウスの50~80%ががんを発症。米国環境医学会は09年、「アレルギーや免疫機能、妊娠や出産に関する健康」に悪影響を及ぼすと発表したほどだ。

 日本では基本的に、食品や飼料の原料に遺伝子組み換えの農作物を使用する場合、商品に明記することが義務付けられている。消費者庁は公式HPで〈健康や環境に対しての問題を引き起こすことがあってはなりません〉とうたっている。

 米国から大量に入ってくる危険なエサで育った牛や豚を、ヒトが食べて大丈夫なのか。

「間接摂取については研究が進んでおらず、詳細は不明。しかし、危険性がないとは言い切れないでしょう。多くの消費者から不安の声が上がっています」(天笠啓祐氏)

中国は「怪しい作物」を徹底拒絶
 実は、輸入を拒否したという中国は、遺伝子組み換えの農作物を危険視しているという。購入拒否の原因は貿易摩擦というより、危険な農産物を忌避した可能性がある。


「この数年、中国政府は国産農作物の安全性を、米国や国際社会に向け徹底アピールしている。いわくつきの作物を受け入れるつもりはないということ。今回の購入拒否は『危険な遺伝子組み換え作物は使わない』という意志の表れだろう」(在中ジャーナリスト)

 安倍首相は今回の貿易交渉で、牛肉の関税引き下げ、豚肉については将来的に撤廃する方針を受け入れた。国内農家からは、早速「輸入拡大につながる恐れがある」との声が上がっている。

 トランプに「シンゾー、また農作物を買ってくれよ」と言われれば安倍首相は断れない。今後は、飼料用の危ないトウモロコシだけでなく、ヒトが直接食べる危険な農産品が大量流入してくる恐れがある。

「遺伝子組み換え作物についてはトウモロコシの他、大豆、菜種、ワタの種子が流通しています。中国はかたくなに受け入れを拒否していますし、欧州も敬遠しています。トランプ大統領は今後、余った組み換え農作物の受け入れを日本に迫ってくる可能性があります。今回、受け入れに応じてしまった代償は大きくなるでしょう」(天笠啓祐氏)

 武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。今度は危険な食料を“爆買い”することになりかねない。

●安倍首相がトランプからトウモロコシ爆買い! 参院選密約の代償、それでも「ウィンウィン」の強弁を垂れ流すマスコミ
       リテラ 2019.08.27 02:23
 やっぱりトランプ様の言いなりか──。25日、G7サミットがおこなわれていたフランス・ビアリッツで安倍首相はトランプ大統領と会談し、日米貿易交渉で大枠合意。合意内容は公表されていないが、日本側が牛肉や豚肉の関税を環太平洋経済連携協定(TPP)の水準まで引き下げられることになりそうだという。

 この結果について、共同記者会見で安倍首相は「ウィンウィンで進んでいることをうれしく思う。両国にとって間違いなく大きなプラスになる」などと述べたが、そんな馬鹿な話があるか。というのも、日本は牛肉や豚肉などの関税をTPPの水準で引き下げる一方、アメリカ側に求めていた自動車の関税撤廃は見送られてしまったからだ。一体、これのどこが「ウィンウィン」だと言うのか。

 しかも、今回の会談では、アメリカで余っている飼料用トウモロコシを日本が数百億円規模で購入することが決定。本サイトでもいち早く伝えたように、これは米中貿易摩擦によって中国国有企業がアメリカからの農産物輸入を一時停止しているためで、トランプ大統領は中国の穴埋めをさせるべく、安倍首相にトウモロコシを押し売りしたのだ。

 現に、トランプ大統領は会談後、予定になかった記者発表を急遽、日本側に要請。そこでトランプ大統領は得意気にこう語った。
「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが余っている。代わりに日本の安倍総理が、すべてのトウモロコシを買うことになった」

 余ったトウモロコシはすべて安倍が買い上げてくれる──。今回のG7サミットでは、イギリスのジョンソン首相やEUのトゥスク大統領がアメリカの貿易政策を批判するなどトランプ大統領の孤立が浮き彫りになったが、そんななかで安倍首相は来年の大統領選を控えたトランプ大統領のパフォーマンスのために国際的に反発が強まる米中貿易摩擦の尻拭い役を引き受けたのである。こんな恥さらしがあるだろうか。

 そして、これが外交の失敗であることは安倍首相も理解しているはずだ。事実、「ウィンウィン」と言いながら、トランプ大統領が「余ったトウモロコシを安倍がすべて買う」と宣言しているあいだ、安倍首相は落ち着きのない様子で目をキョロキョロさせるばかり。その上、自分に発言のバトンが回ってくると日米貿易交渉についての話だけをし、トランプ大統領はすかさず「トウモロコシについても発言を」と催促。安倍首相は、まずいと思ったのか、「買うのは民間、政府ではない」とやんわり訂正した。

 政府が買わずとも、買い上げ企業に補助金や税制優遇などをつけるのは目に見えているのに、この言い草。・・・(以下、略)・・・

●“余ったトウモロコシが全部売れたぞ”その真相は?
         ANN 19/08/27)
アメリカ産トウモロコシの大量輸入は害虫被害が理由だということです。 菅官房長官:「本年7月からガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が広がっており、飼料用のトウモロコシの供給が不足する可能性があることから、このことが昨日の日米首脳会談で話題になったんだろうと承知しています」 日米首脳会談で日本側は、アメリカ産のトウモロコシ約250万トンを追加輸入することで合意しました。

トランプ大統領は安倍総理大臣との共同記者発表で「アメリカの余ったトウモロコシを日本がすべて購入してくれることになった」と説明していました。輸入するトウモロコシは飼料用で、年間輸入量の3カ月分にあたります。

●トウモロコシ追加購入に補助金 日米貿易首脳会談 理由の「害虫被害」わずか 年間輸入3カ月分275万トン
        東京 2019年8月27日
 安倍晋三首相は日米貿易交渉で、トランプ米大統領に米国産トウモロコシの追加購入を約束した。日本が年間に輸入する飼料用トウモロコシの「三カ月分」(西村康稔官房副長官)に上る約二百七十五万トンに達する見通し。首相は理由に害虫被害を挙げるが、国内生産量の六割に被害が及んで釣り合いが取れる計算で、現実的でない。さらに被害を受ける国内のトウモロコシは追加購入するものと種類が異なり単純に代替できない。輸入を無理に増やすため補助金投入が膨らむおそれがある。

 「中国が約束を守らないから、米国ではトウモロコシが余っている。その全てを日本が買ってくれ、農家はとても幸せだ」

 トランプ氏は二十五日、仏ビアリッツでの日米首脳会談で語った。安倍首相は「日本では害虫被害に悩まされており、民間に追加購入需要がある」と応じた。

 農林水産省によると、害虫被害とは、「ツマジロクサヨトウ」というガの幼虫による食害を指す。七月三日に国内で初めて鹿児島県内で確認されて以来、九県五十二市町村で飼料用トウモロコシの葉が食べられる被害が出ている。

 ただ、被害はそれほど広がっていない。飼料用トウモロコシは年間約千百万トンを米国などから輸入。国内では約四百五十万トンを生産しているが、食害はごく一部で発生が確認されているだけ。農水省は「現時点では通常の営農活動に支障はない」(植物防疫課)としており、米国に約束した二百七十五万トンは必要量に比べ過大になる公算がある。

 また、食害は葉や茎も砕いて飼料にするトウモロコシで起きており、米国から追加購入する実を用いるトウモロコシとは栄養価などが異なる。鈴木宣弘・東京大教授(農業経済学)は「家畜の健康維持には二つを区別しバランスよく与えねばならない」と指摘。仮に被害が拡大しても米国産では単純に代替できない。

 安倍首相は会談でトランプ氏に追加購入のため「民間企業を緊急支援する」と表明。飼料メーカーや商社の購入を税金を基にした補助金で支える方針とみられる。購入を無理に増やすために多額の補助金投入を迫られる可能性がある。 (皆川剛)

●米トウモロコシ購入、企業困惑 「害虫対策」首相説明に疑問
     毎日 2019年8月28日
 日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ米大統領の要請を受け、米国産の飼料用トウモロコシの購入を約束したことが議論を呼んでいる。日本の年間輸入量の4分の1にあたる約270万トンもの輸入が必要か、企業や専門家からも困惑の声が出ている。

 トウモロコシ購入を発表した25日の共同記者発表で、トランプ氏は「日本を代表して安倍首相がトウモロコシを全て購入する予定だ」と発言。安倍首相は「害虫対策の観点から我々は購入を必要としている。政府ではなく民間が購入する」と補足説明した。米国のトウモロコシ産地は来年の大統領選で重要地域とされる州を含み、再選を目指すトランプ氏を安倍首相が応援した格好だ。

 ただ、首相の説明には疑問も出ている。害虫についてはガの幼虫が葉を食べ、九州を中心とした11県に被害…

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 先日、アメリカがグリーンランドを買収する構想が報道され、トランプ流に驚いた。
 当然ながら、デンマークの国民からは批判や嘲笑。それも報道された。

 次に出てきたのは「トランプ氏、デンマーク訪問延期」。中止だという。
 さらに驚きは、グリーンランドにトランプタワー建設の写真をツイッターに出したこと。★≪合成写真を投稿、「グリーンランドにこんなことはしないと約束する」と書き込んだ。≫(共同)
 人の気持ちは理解できない人たち、か。

 ともかく、そんな経過の中でグリーンランドの位置づけが示されているので、関連を記録しておく。

●トランプ氏、グリーンランド買収構想認める デンマーク首相「馬鹿馬鹿しい」/CNN 2019.08.19
●トランプ氏、デンマーク訪問延期へ 島購入案一蹴され/日経 2019/8/21 10:20

●グリーンランドを買いたいトランプ大統領…… だが「売り出し中」ではないし、そうだとしても高額に/ハフィントンポスト Aug. 20, 2019
●トランプ大統領が買収を目論む「グリーンランド」とは?/M&A Online 2019-08-2 

●グリーンランドにトランプタワー建設 デンマーク懸念、逆なでする写真投稿/共同 2019/8/20

 なお、今朝の気温は24度。昨日8月21日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数5,255 訪問者数1,746」。

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●トランプ氏、グリーンランド買収構想認める デンマーク首相「馬鹿馬鹿しい」
        CNN 2019.08.19
ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は18日、デンマークの自治領グリーンランドの買収に関心を持っていることを確認した。この構想についてデンマークのフレデリクセン首相は同日、「馬鹿げている」と一蹴した。

フレデリクセン首相は地元紙の取材に対し、「グリーンランドは売り物ではない。グリーンランドはグリーンランドのもの」「これが本気ではないことを強く望む」とコメントした。

一方のトランプ大統領は訪問先のニュージャージー州で記者団に対し、「デンマークとは良好な同盟関係にある。我々は世界の大部分を守っているのと同じように、デンマークを守っている。そこでこの構想が浮上した」と述べ、「戦略的に興味深いので関心を持っている。だがもう少し話し合う」と説明。「最優先課題ではない」とも言い添えた。

フレデリクセン首相はグリーンランドの買収話を「馬鹿げた話し合い」と位置付けたうえで、「(グリーンランド自治政府首相の)キム・キールセン氏は当然ながら、グリーンランドは売り物ではないと断言した。それでこの会話は終わりだ」と話している。

米国は1946年にもグリーンランドの買収を試みたとされる。1867年には当時の国務長官が買収に意欲を示していた。

●トランプ氏、デンマーク訪問延期へ 島購入案一蹴され
      日経 2019/8/21 10:20
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は20日、9月初旬に予定していたデンマークのフレデリクセン首相との会談を延期する意向を明らかにした。世界最大の島であるデンマーク領グリーンランドを購入するというトランプ氏の提案を同首相が一蹴したためで、トランプ氏はツイッターに「フレデリクセン氏は購入案の議論に関心がない」と書き込んだ。

トランプ氏は「近い将来に日程を再調整することを望んでいる」とも表明した。同氏は9月初旬にポーランドとともに、デンマークも訪問する予定だった。ただ、フレデリクセン氏はトランプ氏が検討を表明したグリーンランドの買収構想を「ばかげた議論」と応じない立場を示していた。

●グリーンランドを買いたいトランプ大統領…… だが「売り出し中」ではないし、そうだとしても高額に
         ハフィントンポスト Aug. 20, 2019 John Haltiwanger
アメリカのトランプ大統領は、グリーンランドを買いたいようだ。だが、それには数多くのハードルがある。
グリーンランド政府は、自らは「売り」に出ているものではないと否定している。

グリーンランドの価値がどのくらいかも分からない。
1946年には、トルーマン大統領(当時)がグリーンランドを1億ドル相当の金(今の価値にして約13億ドル、日本円で約1400億円)で買おうとしたこともある。グリーンランドを買いたいなら、少なくともこれ以上の金額を提示する必要があるだろう。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、アメリカのトランプ大統領は世界最大の島「グリーンランド」を買いたがっている。

だが、トランプ大統領が本当にそのような野心を抱いているなら、彼の目の前には大きなハードルがある。

まず第一に、約5万6000人が暮らしているグリーンランドは「売り」に出ているものではない。

グリーンランド外務省は「グリーンランドは鉱物、澄み切った水や氷、魚、シーフード、再生可能エネルギー、冒険旅行の新たなフロンティアといった、価値ある資源の豊かな場所だ。わたしたちはビジネスにはオープンだが、売り出し中ではない」とツイートしている。


同様に、グリーンランドのキム・キールセン(Kin Kielsen)首相は、「グリーンランドは売り出し中ではないが、アメリカを含め、他国との貿易、協力にはオープンだ」と述べている。

グリーンランドはデンマークの自治領だ。そして、デンマークの国会議員らは、アメリカがグリーンランドを買うというアイデアを一蹴した。同国の外交政策委員会の委員長マーティン・リデゴー(Martin Lidegaard)氏は、トランプ大統領の"野望"を受け、「(発言は)ジョークであることを願う。ひどい、グロテスクな考えだ」と語った。

2019年にもなって、ある国が別の国を買うと提案するのは、やや奇妙かつ時代遅れな発想で、植民地時代を思い起こさせる。

だが、デンマークは以前、アメリカに領土を売ったことがある —— 1917年のアメリカ領バージン諸島(かつてのデンマーク領西インド諸島)だ。そして、グリーンランドを買おうとしたアメリカ大統領も、トランプ大統領が初めてではない。

トルーマン大統領(当時)は1946年・・・(以下、略)・・・

●トランプ大統領が買収を目論む「グリーンランド」とは?
       M&A Online 2019-08-2 
人口5万7000人中、在留邦人は5人
1979年に自治政府誕生
米はアラスカ、ルイジアナでM&Aの実績
日本に現地法人を設立し、30年にわたって水産物を供給

トランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドの買収を検討しているという。グリーンランドは北極海と大西洋の間に浮かぶ世界最大の島。デンマークとグリーンランド自治政府はトランプ大統領の買収構想に反発している。もっとも、当の米国にはかつてロシア帝国からアラスカ(現アラスカ州)を購入した“実績”もある。日本にとってあまりなじみがないグリーンランドとは?

人口5万7000人中、在留邦人は5人
グリーンランドは日本の約6倍の面積を持ち、その85%が氷床に覆われている。人口は約5万7000人。1㎢あたりの人口密度はわずか0.14人(日本は337人)に過ぎない。在留邦人は5人(2017年10月時点、外務省各国情勢データ)。

グリーンランドからは日本に甘えびをはじめ様々な水産物が多く輸出されている。対日輸出は全体の約1割を占め、日本は重要な貿易相手国。2017年5月には河野太郎日デンマーク・グリーンランド・フェロー諸島友好議連会長(現外相)が現地を訪問し、自治政府要人と会談している。

近年、地球温暖化の進展で北極圏の海氷が減少し、地下に眠る石油・鉱物資源や北極海航路の開発が進めやすくなっており、その要衝としてグリーンランドの地政学的な重要性が一段と増している。トランプ大統領の買収発言も、ロシアや中国の北極進出の動きを牽制する狙いがあるとみられる。

1979年に自治政府誕生
「グリーンランドは売り物ではない」。グリーンランド外務省はトランプ発言を受けて、こう表明した。トランプ大統領は9月2~3日にデンマークを訪問する予定で、その際、買収構想についての何らかの言及があるのかどうかが当面の注目点だ。

そもそも、グリーンランドがデンマークの一部であるのはなぜか。デンマーク・ノルウェー連合王国(当時)の植民地支配が始まった1720年代にさかのぼる。ノルウェーは1814年にデンマークからスウェーデンに割譲された後、1905年に独立した。グリーンランドはデンマーク傘下のまま、1953年に植民地から一地方と同等の地位を獲得した。

さらに1979年に自治権を与えられ、自治政府が誕生した。現在のキム・キールセン自治政府首相(2015年12月~)は7代目。

米はアラスカ、ルイジアナでM&Aの実績
歴史をひも解くと、米国は領土版のM&A(合併・買収)を手がけた実績の持ち主だ。その一つが1867年にロシア帝国から買い取ったアラスカ。ロシアはクリミア戦争(1853~56年)で国家が疲弊し、米国の植民地(ロシア領アラスカ)の売却を持ちかけたのが取引の発端。米国の購入金額は720万ドルだった。

さらにさかのぼると、1803年のフランス領ルイジアナの買収(米中部)がある。現在のアイオワ、コロラド、テキサスなど15州にまたがる地域を1500万ドルで購入した。

グリーンランドについては1946年に当時のトルーマン大統領が買収を計画したことがあったと報じられている。

となると、グリーンランドにはどのくらいの値が付くのだろうか。がぜん興味がわく。

M&Aでいえば、純資産に上乗せする「のれん」(買収プレミアム)をどう評価するかということになる。面積だけみれば、実はアラスカ171万㎢、ルイジアナ210万㎢、グリーンランド217万㎢と似たり寄ったり。だが、仮にも一国の領土を相手に、M&Aに必須のデューデリジェンス(資産査定)などが成り立つのだろうか。

日本に現地法人を設立し、30年にわたって水産物を供給

日本では、グリーンランド100%子会社「ロイヤルグリーンランドジャパン」(東京都中央区)が活動する。1988年に事務所を開設し、1995年に法人化した。刺身用や回転寿司用の北大西洋産水産物を取り扱い、約110億円を売り上げる。

最後にお薦めしたい一冊が『アイスランド・グリーンランド・北極を知るための65章』(明石書店刊、2016年発行)。極北の歴史や文化、生活、意外な日本とのつながりなどを知ることができる。

●グリーンランドにトランプタワー建設 デンマーク懸念、逆なでする写真投稿
         共同 2019/8/20 17:42 47NEWS編集長
15日、米ニューハンプシャー州の集会に参加したトランプ大統領(ロイター=共同)
 トランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドについて「戦略上魅力的だ」と述べ、買収に意欲を見せたことは多くのメディアで報じられたが、同氏は20日までに、ツイッターで、グリーンランドとみられる海岸沿いの民家が点在する写真中に、トランプと書かれた金色に輝く高層ビルをはめ込んだ合成写真を投稿、「グリーンランドにこんなことはしないと約束する」と書き込んだ。

 トランプ氏のグリーンランド買収については、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが最初に伝え、その後、大統領自身が18日、その意向を確認。「最重要課題ではないが、デンマーク側と話してみる」と9月上旬に同国を訪問する際に取り上げる可能性を示唆した上で、記者団に「いろいろなことができる。大きな不動産取引だ」と語っていた。

 これに対し、デンマークでは懸念の声が上がり、フレデリクセン首相が「グリーンランドは売り物ではないと」と反発していたが、こうした声を逆なでするような今回の投稿でさらなる反発を呼ぶことも予想される。ツイートには日本時間20日午後5時段階で18万以上の「いいね」が付いている。

Donald J. Trump

@realDonaldTrump
I promise not to do this to Greenland!
View image on Twitter
305K
9:07 AM - Aug 20, 2019
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109K people are talking about this
トランプ氏のツイート
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1163603361423351808

 高層ビルはトランプ氏が所有するラスベガスのホテルとの指摘も出ているが、次男エリック・トランプ氏もインスタグラムで「10年後のグリーンランド」とのタイトルで引用、「あなたたちの事は知らないが、私はグリーンランド買収という考えがとても気に入っている」と書き込んだ。 (共同通信=太田清)


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 「景気ウォッチャー調査」という成果の6月分が8日に公表された。
 下記でリンクしておく ⇒●内閣府ホーム > 景気ウォッチャー調査 公表 7月8日 14:00

 概況は、報道の見出しでよくわかる。
 こういう状況を見ていると、消費税を秋に導入していく安倍政権の思惑は崩れる。
 それが問われる参議院選。
 
 なお、今朝の気温は21度。ウォーキングは少し汗が出た。昨日7月9日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数9,194 訪問者数1,796」。

●6月街角景気、小幅悪化/時事 2019年07月08日
●街角景気、2か月連続の悪化/TBS 7月08日

●街角景気、2カ月連続悪化 3年ぶり低水準/日経 7/8
●月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き上昇/Garbagenews.com 7月8日

●全てのDIが低下 内閣府景気ウォッチャー調査5月分/観光経済 6月27日
●「夏休み旅行」に異変…収入減で国内旅行は落ち込み/日刊ゲンダイ 7/08

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●政府Web 内閣府ホーム > 統計情報・調査結果 > 景気ウォッチャー調査
 ⇒  調査の概要 
調査の目的  調査の対象  調査事項  調査票  調査の時期  調査の方法  調査の結果
公表予定 6月調査 7月8日 14:00
★公表資料  統計表一覧

●6月街角景気、小幅悪化
         時事 2019年07月08日19時03分
 内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は、前月比0.1ポイント低下の44.0だった。悪化は2カ月連続。基調判断は「このところ回復に弱さが見られる」に据え置いた。

 個人消費の面では「気温上昇でエアコンや冷蔵庫などが好調に推移した」(南関東の家電量販店)との声が聞かれた。一方、企業関連では米中貿易摩擦の影響から「日中間の輸出入の件数が10%ほど落ち込んでいる」(東海の輸送業)という指摘も出ていた。

 2~3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は、5月調査に比べ0.2ポイント上昇の45.8となった。

●街角景気、2か月連続の悪化
       TBS 2019年07月08日 20時41分
 街角の景気実感を示す6月の「景気ウォッチャー指数」が2か月連続の悪化となりました。

 内閣府が実施している「景気ウォッチャー調査」は、景気の動向に敏感なタクシーの運転手や百貨店の従業員らに景気の実感を聞いた統計調査です。

 調査結果によりますと、6月の景気の現状を示す指数は前の月と比べて0.1ポイント低下して44となり、2か月連続の悪化となりました。「5月の10連休の反動で客足が鈍くなっている」「米中貿易摩擦の影響で輸出入の量が減っている」といった声が寄せられました。

 内閣府は景気の基調判断について「このところ回復に弱さがみられる」と判断を据え置きましたが、先行きについては、消費税増税前の駆け込み需要などから前の月を上回るとしています。(08日18:45)

●街角景気、2カ月連続悪化 3年ぶり低水準
      日経 2019/7/8 16:12
内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査で、景況の方向感を示す指数(季節調整値)は前月から0.1ポイント下がり44.0となった。2カ月連続の悪化で3年ぶりの低水準となった。4~5月の10連休で需要の盛り上がったホテルなどサービス業で反動も出ている。米中摩擦の影響も続く。基調判断は「このところ回復に弱さがみられる」のまま据え置いた。

調査は景気に敏感な業種・職種の経営者や現場の担当者ら約2千人を対象に毎月25日から月末にかけて実施している。

3カ月前と比べた景気の現状判断指数(DI)は、家計関連が0.5ポイント下がった。特にサービス関連が3.5ポイントの低下で落ち込みが大きい。「ゴールデンウイークの反動が出ている」(東北の旅行会社経営者)といった声が目立つ。小売関連は0.4ポイントの上昇。「消費税引き上げ前の駆け込み購入が始まっている」(中国地方の家電量販店長)との指摘もある。

2~3カ月後の先行きの判断指数は0.2ポイント上昇の45.8と、5カ月ぶりに上向いた。「8~9月に駆け込み需要が見込まれる」(東海の百貨店業績管理担当)など、高額品を中心に消費増税前の需要への期待感がみられる。一方で増税後の反動減を心配する声が相次ぎ、停滞感も強い。

老後資産に関する金融庁の報告書に言及するコメントも目立った。「年金支給日前後も消費意欲が弱くなっている」(北関東の百貨店長)、「不安が大きくなり、消費どころか預金をしなくてはいけないような雰囲気が漂っている」(南関東の衣料品専門店経営者)などの見方が出ている。

●月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き上昇
      Garbagenews.com 2019年7月8日 15時32分
内閣府は2019年7月8日付で2019年6月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落し44.0を示し、基準値の50.0を下回る状態は継続。

先行き判断DIは前回月比で上昇して45.8となったが、基準値の50.0を下回る状態は維持されている。結果として、現状下落・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念がみられる」と示された(3か月連続同じ)。

2019年2月分までは「緩やかな回復基調が続いている」で始まる文言だったことから、景況感のネガティブさが4か月連続する形となっている。

なお2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【平成31年6月調査(令和元年7月8日公表):景気ウォッチャー調査】)。・・・(以下、略)・・・

●全てのDIが低下 内閣府景気ウォッチャー調査5月分
       観光経済
2019年6月27日
内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の5月分を公表した。3カ月前と比較した景気の現状判断DI(季節調整値)は前月比1.2ポイント減の44.1と2カ月ぶりに低下した。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の全てのDIが低下した。2~3カ月先の景気の先行き判断DIも全てが低下した。

DIは旅館・ホテル、小売店、飲食店従事者など、地域の景気の動きを観察できる人々に景気の現状や先行きについて「良い」「やや良い」「どちらともいえない」「やや悪い」「悪い」の5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。

現状DIは家計動向関連が0.6ポイント減の44.1。小売関連、飲食関連、サービス関連、住宅関連の全てが低下した。
・・・(以下、略)・・・

●「夏休み旅行」に異変…収入減で国内旅行は落ち込み
     日刊ゲンダイ 2019/07/08 06:00
 もうすぐ令和最初の夏休み――旅行を楽しみにしている人は大勢いるだろうが、JTBの調査によると、今夏の旅行計画に異変が起きているらしい。

 7月4日、JTBは「2019年夏休み(7月15日~8月31日)の旅行動向」を発表。総旅行人数が7734万人と、前年比でマイナス0.1%に落ち込んだのだ。

■景気が悪いと国内旅行は減る
「過去の統計から、景気の良し悪しが国内旅行に影響を与えることが分かっています。今年の夏は、国内旅行人数が前年比でマイナス0.2%と推計されます。景気が関係しているのでしょう」(JTB広報担当者)
・・・(以下、略)・・・

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