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てらまち・ねっと



 トランプの真似をしているつもりなのか、安倍内閣。
 数日前のニュースで、日本がIWC(国際捕鯨委員会)を脱退して、商業捕鯨を再開するという政権の方針が流れた。

 日経新聞までも批判的に記事を書く事態。
 ★≪IWC脱退 失うもの多く 国際非難は必至、捕鯨増も見通せず/日経 12/21≫

 今朝、状況や背景を確認してみた。そしたら、毎日新聞が一番分かりやすかった。
 ★≪「政治主導」で政策転換 捕鯨船拠点は「大物」地盤/毎日 12月21日/ 自民党本部であった捕鯨関連の党会合で、二階俊博幹事長が外務省幹部に怒声を浴びせた。IWC脱退を迫る二階氏ら・・/推進派には有力議員が多い。捕鯨船の拠点がある山口県下関市は安倍晋三首相、沿岸捕鯨が盛んな和歌山県太地町は二階氏の地盤だ。10月29日には首相が衆院本会議で「一日も早い商業捕鯨の再開のため、あらゆる可能性を追求していく」と表明。・・「政治主導」での脱退が固まった。

 ということで、上記のほか、次を記録しておく。
●日本、IWC脱退へ=北西太平洋で商業捕鯨再開-30年ぶり、欧米の反発必至/時事 2018年12月20日
●豪団体、日本のIWC脱退を批判 「非常に危険な先例」/北海道 12/20

●捕鯨のまち、期待と戸惑い=IWC脱退で-下関と釧路/時事 12月20日 
●<IWC脱退方針>捕鯨基地・石巻地方、歓迎と危惧「経済効果に期待」「国際的な理解を」/河北 12月21日

●商業捕鯨再開へ強硬策 日本IWC脱退へ マグロ、サンマは協調、「二重基準」信頼低下も/北海道 12/21

 なお、今朝の気温は5度。ウォーキングは快適。昨日12月22日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,219 訪問者数1,124」。

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●日本、IWC脱退へ=北西太平洋で商業捕鯨再開-30年ぶり、欧米の反発必至
       時事 2018年12月20日 16:21
 政府は20日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、IWCが禁じる商業捕鯨を北西太平洋で約30年ぶりに再開する方針を固めた。捕鯨の是非をめぐってこう着状態に陥っているIWCでの議論に見切りをつける。米国やオーストラリアなど反捕鯨国の反発は必至。2020年の東京五輪・パラリンピックを控える中、外交関係への影響も懸念される。

 来週発表する。来年1月1日までにIWC事務局に通知すれば、6月末での脱退が決まる。日本の国際機関脱退は極めて異例。日本は、クジラを食べる食文化や適切な規模の捕獲は正当との主張のもと、捕鯨を行う考えだ。

 日本は最大の分担金負担国として毎年約2000万円をIWCに支払っていたが、それも打ち切る。2年に1度開催されるIWC総会での議決権は失う。生息数などを調べる科学委員会にはオブザーバーとして引き続き参加する方針だ。
 日本は現在、資源調査の目的で南極海と北西太平洋でミンククジラなどを年間約630頭捕獲しているが、脱退により南極海での捕鯨は国際条約上できなくなる。商業捕鯨は、来年にも日本の排他的経済水域(EEZ)や近海でのみ実施する見込み。

●豪団体、日本のIWC脱退を批判 「非常に危険な先例」
       北海道 12/20 12:56
 【シドニー共同】日本が国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退方針を固めたことについて、反捕鯨国の急先鋒オーストラリアの非営利団体「オーストラリア海洋保護協会」のダレン・キンドリサイズ最高経営責任者(CEO)は20日、「日本がクジラのことを真剣に考えていたらIWCに背を向けることはしないはずだ」と批判した。共同通信の取材に応じた。

 キンドリサイズ氏は、日本の方針は「非常に重大な決断だ」と指摘した上で「日本が世界規模のクジラの保護、管理機関を脱退するなら他の国際条約や協定などにとっても非常に危険な先例となる」と述べた。

●「政治主導」で政策転換 捕鯨船拠点は「大物」地盤
       毎日 2018年12月21日 07時00分
 「今ごろ『自民党と政府一体』なんて、党をなめている。もっと緊張感を持って会議に出てこいよ」

 10月5日に自民党本部であった捕鯨関連の党会合で、二階俊博幹事長が外務省幹部に怒声を浴びせた。IWC脱退を迫る二階氏らに、幹部が「党と一体となって対応すべき時期だ。検討を深める」とはぐらかしたためで、二階氏は「この場を逃れるために、いいかげんなことを言っている」とたたみかけた。

 9月のIWC総会での日本の組織改革案否決への不満は共有されている。だが、反捕鯨国の中核である一方、日本が「準同盟国」と位置づける豪州や英国などとの関係悪化を外務省は懸念。これに対し自民党の捕鯨推進派は「IWCは持続的な捕鯨の観点を捨て、保護だけに走った。改革の望みはない」と突き上げた。

 推進派には有力議員が多い。捕鯨船の拠点がある山口県下関市は安倍晋三首相、沿岸捕鯨が盛んな和歌山県太地町は二階氏の地盤だ。10月29日には首相が衆院本会議で「一日も早い商業捕鯨の再開のため、あらゆる可能性を追求していく」と表明。外務省内に「捕鯨は役人が口を出せる案件でなくなった」(幹部)との認識が広がり、「政治主導」での脱退が固まった。

 反捕鯨国からどれだけ反発が出るかが今後の焦点だ。菅義偉官房長官が20日の記者会見で「(脱退は)何ら決まっていない」と繰り返したのも、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に関するEU内での承認手続きへの影響を恐れたためだ。

●捕鯨のまち、期待と戸惑い=IWC脱退で-下関と釧路
  時事 2018年12月20日 19時49分
 政府は20日、国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、商業捕鯨を再開する方針を固めた。かつて捕鯨で栄えた山口県下関市と北海道釧路市では期待と戸惑いが交錯しており、関係者は情報収集に追われている。

 同日記者会見した前田晋太郎下関市長は「(報道が)事実であれば、歓迎したい」とコメント。反捕鯨国が主導するIWCからの脱退について「やむを得ないかと思う」と述べた。釧路市の捕鯨関係者も、商業捕鯨再開で鯨肉価格が下がれば、「(消費者に)親しんでもらえるかもしれない」と市場拡大を期待している。

 ただIWCを脱退すれば、調査捕鯨の半分を占める南極海での商業捕鯨の道は閉ざされる。商業捕鯨再開は北西太平洋が有力だが、地理的に遠い下関市は不利になる恐れがあり、前田市長は政府の対応を注視している。

 突然のIWC脱退方針に戸惑う声もある。捕鯨の歴史や現状について啓発活動を行う任意団体「下関くじら食文化を守る会」の和仁皓明会長は取材に対し、「日本の調査捕鯨はその海域で何頭までなら資源を減らさず捕れるかということでずっとやってきた。地球規模での食料確保にはどうしてもそういうスタンスが必要。率先してやってきた日本がその舞台から降りるのは非常に残念だ」と語った。

●IWC脱退 失うもの多く 国際非難は必至、捕鯨増も見通せず           日経 2018/12/21 1:31
政府が国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退方針を固めた。IWCに残留しても商業捕鯨の再開に理解が得られないと判断し、捕鯨戦略を大きく転換する。

科学調査を含めいっさいの捕鯨を認めようとしない反捕鯨国が増え、議論が先に進まないいらだちは分かる。しかし、今なぜ、IWCという国際組織から脱退しなければならないのか。理解に苦しむ。「自分の意見が通らないなら国際的な枠組みから抜ける」というやり方は、米トラン…

●<IWC脱退方針>捕鯨基地・石巻地方、歓迎と危惧「経済効果に期待」「国際的な理解を」
    河北 2018年12月21日
 約30年にわたって閉ざされてきた商業捕鯨に再開の兆しが表れた。国内有数の捕鯨基地として栄えた石巻地方では経済効果への期待が高まる一方、強硬にも映る政府判断を危惧する声も上がった。クジラを軸に東日本大震災からの復興を目指す地域もあり、「鯨の町」再興へ推移を見守る。
・・・(略)・・・商業捕鯨が再開すれば、地元の雇用拡大など大きな経済効果が生まれる」と歓迎する。

 一方、国際社会からの批判を危惧する見方もある。
・・・(略)・・・ 亀山紘石巻市長は「IWCの中で国際的に認められた上での再開が望ましい。脱退すれば国際的な批判も起きる。簡単に捕鯨再開を打ち出せるかどうか難しいのではないか」と話した。

●商業捕鯨再開へ強硬策 日本IWC脱退へ マグロ、サンマは協調、「二重基準」信頼低下も
    北海道 12/21 05:00
商業捕鯨再開へ強硬策 日本IWC脱退へ マグロ、サンマは協調、「二重基準」信頼低下も
 国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退方針を固めた日本は、IWCに残りつつ商業捕鯨をするノルウェーやアイスランドがつくる北大西洋海産哺乳動物委員会(NAMMCO)との連携も視野に、約30年ぶりの商業捕鯨再開を目指すとみられる。ただ戦後、日本が国際機関を脱退した例はほとんどなく、国際的な信頼低下は必至。太平洋クロマグロやサンマなどの資源管理は協調路線を維持しており、水産を巡る「ダブルスタンダード(二重基準)」とも言える姿勢が国際社会で理解を得られるかは不透明だ。

 鯨食文化が根付く日本はIWCで商業捕鯨再開を再三提案してきたが、国際社会の視線は厳しく、否決され続けてきた。2014年には、反捕鯨国の急先鋒(せんぽう)とされるオーストラリアが南極海での調査捕鯨の停止を求めて国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)に訴えた裁判で敗北し、同地域での調査捕鯨が一時中止に追い込まれた。

 今年9月にブラジルで開かれたIWC総会では「背水の陣」(水産庁幹部)で臨み、商業捕鯨の一部再開を提案したものの、またも否決された。10月にはワシントン条約の常設委員会が北西太平洋の調査捕鯨で捕獲したイワシクジラの肉の日本国内への持ち込みが、商業目的で条約違反だとして是正を勧告した。

 この数カ月で、商業捕鯨再開の見通しが限りなく閉ざされた格好となり、自民党の捕鯨関係議員にIWC脱退を求める意見が一気に強まった。自民党議員の一人は「脱退の意向は政府にずっと伝えてきた」と話す。こうした自民党内の声と、IWCでの日本の主張は客観的だとする水産庁の姿勢は、国際的な批判に神経質になる外務省の懸念を上回り、政権を離脱方針に踏み切らせた。自民党幹部は20日、政府の脱退方針について「マイナス面もある」としつつ、クジラの伝統的な食文化を守ることが必要との考えを示した。

 ただ、先行きは見通せない。来年1月1日までに脱退をIWCに通告すれば、同6月30日に脱退することになる。同時に商業捕鯨再開が可能になるが、批准する国連海洋条約は、クジラを「国際機関を通じて管理する」ことを義務付ける。

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 昨日のニュースで、天皇の子息が「大嘗祭の支出に国費を使うべきでない」旨を会見で述べた、という内容が流れた。
 「ほぉっ、よくぞ言ってくれた」とすぐに思った。

 ・・と、今朝、ネットで見たら、すでに意見表明されていた。
  (後掲リンク/★≪よくぞ言った秋篠宮さまの「大嘗祭への国費支出」異議発言/天木直人 2018年11月30日 07:44/外務省を告発・元駐レバノン特命全権大使≫

 昨日の夕方のニュースでは、批判あるいは問題視する意見も流れていた。しかし、そんなことはない、と考えるのは私だけではないはず。「大嘗祭」の費用を国費で出すなら、国民一人当たり〇〇円の損害と、原告をつのって 裁判してくれる弁護士はしないか、いや、そのうち準備が始まるだろうと思った。

 ・・と、今朝、ネットで見たら、すでに「第一次訴訟」の提訴が告知されていた。
 (後掲リンク/即位大嘗祭違憲訴訟をはじめます 違憲の天皇「代替わり」儀式に NO の声を!)

 今の天皇の即位の「大嘗祭」のときは、岐阜で「反天」の集会を開いた。「激」ではなく、歌や意見発表やなど楽しく儀式自体を皮肉るやり方。会場の外には黒い街宣車が来ていた。警察も、一触即発を警戒して忠告に来ていた・・・おぼえ。

 そんなことで、今日は以下を確認し、ごく一部を抜粋・リンクして記録しておく。
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●秋篠宮さま、大嘗祭支出に疑義「宮内庁、聞く耳持たず」/ヤフー  朝日 11/30(金) 0:00/「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」/政府が決定した方針に、皇族が公の場で疑義を呈することは異例。

●<皇室>秋篠宮さま 大嘗祭「宗教色強い」 公費に否定的見解/BIGLOBE 毎日 11月30日(金)0時0分/1909年に公布された即位儀式を定めた「登極令」で実施が明記されたが、47年の廃止後は法的な根拠はない。

●大嘗祭、国費支出に疑問 秋篠宮さま「宗教色強い」/ 東京 (共同)2018年11月30日 10時05分 /政府は4月、平成の代替わりを踏襲し、大嘗祭を「公的な皇室行事」と位置付け、皇室の公的活動費「宮廷費」から費用を支出することを閣議で了解した。

●秋篠宮の凄み!天皇皇后や皇太子が言えないことは私が言う・・・大嘗祭の公費負担に異議あり/j-cast 2018/11/30 23:04/表情には、凄みが出てきた。天皇皇后や皇太子がいえないことを私がいう。そうした覚悟をした男の顔である。

●よくぞ言った秋篠宮さまの「大嘗祭への国費支出」異議発言/天木直人 2018年11月30日 07:44 外務省を告発する著書が話題となった元駐レバノン特命全権大使/日本を揺るがす大きな政治的発言をされた。象徴天皇制下の日本の最大のジョークである
●即位大嘗祭違憲訴訟をはじめます 違憲の天皇「代替わり」儀式に NO の声を!/即位・大嘗祭違憲訴訟の会

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●秋篠宮さま、大嘗祭支出に疑義「宮内庁、聞く耳持たず」
     ヤフー  朝日 11/30(金) 0:00
53歳の誕生日を前に開かれた記者会見で質問に答える秋篠宮さまと紀子さま=22日、東京・元赤坂の秋篠宮邸、代表撮影
 秋篠宮さまが30日の53歳の誕生日を前に紀子さまと記者会見し、天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭(だいじょうさい)」について、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と述べ、政府は公費を支出するべきではないとの考えを示した。この考えを宮内庁長官らに伝えたが「聞く耳を持たなかった」といい、「非常に残念なことだった」と述べた。

 記者会見は誕生日当日の30日に報道されることを前提に、22日に行われた。政府が決定した方針に、皇族が公の場で疑義を呈することは異例。秋篠宮さまは来年5月の代替わり後、皇位継承順位第1位で皇太子待遇の「皇嗣(こうし)」となる。

 大嘗祭は、新天皇が新穀を神々に供えて世の安寧や五穀豊穣(ごこくほうじょう)などを祈る儀式。
・・・(略)・・・ これに対し、秋篠宮さまは天皇家の「私費」にあたる「内廷会計」で賄うべきだと述べた。遺産や国から支出されている内廷費などだが、使途は天皇家の裁量で、通常の宮中祭祀(さいし)にも使われている。
・・・(略)・・・

●<皇室>秋篠宮さま 大嘗祭「宗教色強い」 公費に否定的見解
     BIGLOBE 毎日 11月30日(金)0時0分 毎日
 ・・・(略)・・・前回は皇居内に祭場の「大嘗宮(だいじょうきゅう)」を建設し、費用総額は約22億5000万円だった。政府は今回も大嘗宮を新設する方針だが、秋篠宮さまは「身の丈に合った儀式にすれば、皇室の行事として本来の姿ではないか」と形式にも言及した。
 秋篠宮さまは宮内庁の山本信一郎長官に見解を伝えたことも明らかにし、「話を聞く耳を持たなかったのは非常に残念だった」と批判した。山本長官は「持論は承知しているが、宮内庁の立場を説明してきた。決定事項への考えを述べられたのだろう」としている。

 ◇大嘗祭(だいじょうさい) 新天皇が皇室の祖とされる天照大神(あまてらすおおみかみ)や神々に新穀を供え、自らも食べることで五穀豊穣(ほうじょう)や国の安寧を祈る儀式。毎年11月にある「新嘗祭(にいなめさい)」のうち、天皇が即位して最初に行う儀式を指す。平安時代の法令集「延喜式」では最も重要な宮中祭祀(さいし)と位置付けられた。中世に一時中断するなど、儀式のあり方は時代によって変化した。1909年に公布された即位儀式を定めた「登極令」で実施が明記されたが、47年の廃止後は法的な根拠はない。

●大嘗祭、国費支出に疑問 秋篠宮さま「宗教色強い」
   東京 (共同)2018年11月30日 10時05分
 秋篠宮さまは30日、53歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち東京・元赤坂の宮邸で妻紀子さまと共に記者会見し、天皇の代替わりに伴う重要祭祀「大嘗祭」について「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と指摘し、さらに「できる範囲で身の丈に合った儀式」にすることが「本来の姿」と持論を明かした。宮内庁の山本信一郎長官らに意見を伝えたが「話を聞く耳を持たなかった。残念」と批判した。

 政府は4月、平成の代替わりを踏襲し、大嘗祭を「公的な皇室行事」と位置付け、皇室の公的活動費「宮廷費」から費用を支出することを閣議で了解した。

●秋篠宮の凄み!天皇皇后や皇太子が言えないことは私が言う・・・大嘗祭の公費負担に異議あり
     j-cas 2018/11/30 23:04
・・・(略)・・・秋篠宮の22日(2018年11月)に行われた誕生日会見が、30日に解禁になった。一部では、眞子さんの結婚問題について破局を匂わせる発言があったため、誕生日まで解禁を延ばしたのではないかという憶測が流れた。

そうではなかった。天皇の代替わりに行う皇室行事「大嘗祭」に、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」として、政府は公費を支出するべきではないという考えを示したのである。

1990年に行われた「大嘗祭」では、宮廷費約22億5000万円が使われたという。秋篠宮は、天皇家の私費にあたる「内廷会計」で賄うべきで、つまり質素にやるべきだと宮内庁の山本信一郎長官らに「かなり言った」が、聞き入れてもらえなかったと話している。

宮内庁はまったく知らされていなかったため、大慌てのようだ。政教分離の観点からも重大発言だが、そうしたことをまったく考えずに、前例を踏襲して公費を支出することを決めた安倍政権への異議申し立てでもある。

テレビや新聞の写真で見る53歳になった秋篠宮の表情には、凄みが出てきた。天皇皇后や皇太子がいえないことを私がいう。そうした覚悟をした男の顔である。

●よくぞ言った秋篠宮さまの「大嘗祭への国費支出」異議発言
     天木直人 2018年11月30日 07:44 外務省を告発する著書が話題となった元駐レバノン特命全権大使
・・・(略)・・・そこで日本を揺るがす大きな政治的発言をされた。
 すなわち、天皇の代替わりに行われる皇室行事である「大嘗祭」の経費について、「宗教色の強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と異議を唱えられたというのだ。
 平成の時代の最後にふさわしい超ど級の爆弾発言だ。
 これほど政治的に大きな影響を与える発言はない。
 この言葉は戦後の日本の国体の矛盾を見事についた言葉だ。

・・・(略)・・・ 象徴天皇制下の日本の最大のジョークである(了)

●即位大嘗祭違憲訴訟をはじめます 違憲の天皇「代替わり」儀式に NO の声を!
     即位・大嘗祭違憲訴訟の会
即位・大嘗祭違憲訴訟原告になって下さい 裁判を支えて下さい
ニュース00号(準備号)
高御座
❖ 来年、2019 年 4 月 30 日に天皇が生前退位し、5 月 1 日に皇太子が新天皇として即位することになっています。この日、「三種の神器」などの受け渡しの儀式がなされ、新天皇が「三権の長」に対して即位を宣言する儀式が行なわれます。また秋には、10 月 22 日に「高御座」に立って内外に即位を宣言する儀式とパレードと宴会が行なわれます。また、11 月 14 日から 15 日にかけて、天皇の「霊」を受け継ぐ「皇室祭祀の儀式「大嘗祭」が行なわれます。これらはすべて「国事行為」または「皇室行事」として、国の予算を投じておこなわれるものです。

❖ 天皇の「代替わり儀式」は、これに付随してたくさんなされますが、私たちは、一連の儀式が、憲法の「政教分離原則」「主権在民原則」からみて、多くの問題をはらんでおり、これに対する税金の支出は明らかな違憲の行為であると考え、国を相手どり、一連の儀式に対する税金の支出に対する差し止め請求と、違憲確認を求める訴訟を、東京地裁にたいしておこすことを決意しました。

●大嘗祭「違憲」12月提訴へ 政教分離原則に違反と
       共同 2018/11/30 19:09
 来年催される新天皇の「即位の礼」や皇位継承の重要儀式「大嘗祭」は、憲法が定める政教分離の原則に反するとして、市民団体「即位・大嘗祭違憲訴訟の会」は30日、国に1人当たり1万円の損害賠償と、儀式に公金を支出しないよう求める訴訟を、12月10日に東京地裁に起こすと明らかにした。

 原告は、安倍晋三首相の靖国神社参拝違憲訴訟に関わってきた市民やキリスト教、仏教の宗教関係者ら約220人。即位の礼や大嘗祭は、神話に由来する神器が用いられたり、皇室神道形式で行われたりすることから、宗教性は明白だと主張。象徴天皇制にそぐわず、国民主権に反するとしている。


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 「外国人実習生」という仮装資格にかかわって失踪した実習生の問題を先日確認した(※)。
 そこで、背景の今年の状況について確認。
 「実習」問題を放置したまま、安倍政権の今回の強硬な方針の裏に経済界がどう関与しているのか、関与していないのか。今年就任した経団連会長の出身が「日立」なので、その関係を見てみた。

★≪毎日 2018年5月31日/経団連 新会長「政権に直言」 日立会長・中西氏、きょう就任 協調路線は堅持/成長戦略の加速や財政健全化に向け、安倍晋三政権に厳しい注文も突きつけられるか手腕が問われそうだ。会長の任期は2期4年。日立から経団連会長が誕生するのは初めて≫

★≪bizjournal 2018.06.07/中西・日立会長、安倍首相を批判…企業への賃上げ介入に「賃金は労使で決めるもの」と不快感≫

★≪朝日 2018年10月25日/「不適正と言われ、困った」技能実習で疑惑の日立会長/中西会長は「経団連の意見を相当反映した方向で、決めていっていただいている」と評価。・・入管法改正案が成立し、来年4月から外国人の新たな在留資格が導入されることに期待を示した≫

 明らかに経済界が底流にある政権の政策。・・ということで、上記3件のほか、以下に経団連会長と出身の日立の労働問題を比べてみた。最後には、「日本での人身取引実態」を懸念する米国務省人身取引監視対策部のリポートがらみ。

 なお、今朝の気温は7度。冷えが少し緩んだ。ウォーキングは快適。昨日11月26日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,485 訪問者数1,338」。

●解雇の実習生、続々帰国 日立の計画通らず在留資格失う/東京 2018年11月19日
●日立製作所 実習計画通らず解雇、帰国 山口・事業所のフィリピン人99人/毎日 2018年11月22日

●【日本】日立製作所、外国人技能実習生に解雇通知。日本にも広がる人権マネジメントの重要性
   CSRコミュニケート Sustainable Japan 2018年11月05日/日本企業はこれまで「国内には人権問題はない」として、人権問題を軽視してきた。

日本での人身取引実態として、
●【国際】米国務省、2017年版人身取引報告書発表。日本は最高位の評価取れず/CSRコミュニケート Sustainable Japan 2017年07月20日 /米国務省人身取引監視対策部は、2017年版の「人身取引報告書」を発表。/日本での人身取引実態については、外国人技能実習制度を含むアジア人労働者における強制労働、ナイトクラブや売春などで外国人女性を働かせる強制労働、援助交際や「JKビジネス」などの慣行、国際結婚で生まれた少女の性ビジネスへの関与などを問題視≫

  (※ 11月24日ブログ ⇒ ◆失踪実習生の聴取票開示 週130時間労働 月収9万円(東京) 外国人実習生の平均時給450円  最低賃金を超えているのは 15%以下 /法務省調査の分析結果 立憲民主党) )

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●経団連 新会長「政権に直言」 日立会長・中西氏、きょう就任 協調路線は堅持
            毎日 2018年5月31日
 経団連は、31日に開く総会で日立製作所会長の中西宏明氏(72)が会長に就任し、新体制がスタートする。会長就任を前に毎日新聞などのインタビューに応じた中西氏は、政治と経済界の協調路線を堅持する姿勢を示しつつも、必要に応じて政権に直言する考えを示した。成長戦略の加速や財政健全化に向け、安倍晋三政権に厳しい注文も突きつけられるか手腕が問われそうだ。【横山三加子】
 会長の任期は2期4年。日立から経団連会長が誕生するのは初めてだ。中西氏はインタビューで、円高是正な…

●中西・日立会長、安倍首相を批判…企業への賃上げ介入に「賃金は労使で決めるもの」と不快感 bizjournal 2018.06.07

●「不適正と言われ、困った」技能実習で疑惑の日立会長
   朝日 2018年10月25日 内藤尚志
・・・(略)・・・ 一方、政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大策について、中西氏は24日の会見で「経団連の意見を相当反映した方向で、決めていっていただいている」と評価。この日始まった臨時国会で出入国管理法(入管法)改正案が成立し、来年4月から外国人の新たな在留資格が導入されることに期待を示した。

 日立などの大企業でも技能実習制度をめぐるトラブルが相次ぐなか、新在留資格を導入するのは拙速ではないかとの質問には、「拙速だと思わない。半年かけて議論すればよいのでは」「制度は仮説を立ててつくって、試して、直していく。そのぐらいのスピードでやらないと日本は変わっていかない」と反論した。(内藤尚志)

●解雇の実習生、続々帰国 日立の計画通らず在留資格失う
      東京 2018年11月19日 夕刊
 日立製作所笠戸事業所(山口県下松市)のフィリピン人技能実習生が実習期間を残し、相次ぎ解雇されている。日立の実習計画が認可されず、在留資格がなくなったことが理由。元実習生は、関係機関の柔軟な対応がないまま帰国に追い込まれており、現行制度を問題視する声が上がる。

 これまでに解雇されたのは九十九人。十八日には二十人がフィリピンに戻った。ある元実習生は「日立は一流の企業だと思っていた。できれば実習を続けたかった」と嘆く。

 笠戸事業所では鉄道の車両を製造。九十九人は三年間で、配電盤や制御盤など電気機器を組み立てる技術を習得する予定だった。

 だが法務省と監督機関の外国人技能実習機構が七月、目的の技能を学べない作業に従事させられている疑いがあるとして事業所を検査。日立が機構に出した実習計画が認可されない状況が続いている。九十九人は実習期間が一~二年ほど残っていたが、「技能実習」の在留資格の期限が更新できず、日立が解雇した。

 広島市の労組「スクラムユニオン・ひろしま」によると、電線を束ねたり、窓枠を運んだりする雑務ばかりだったと証言する実習生がいるという。

 だが日立は「実習計画に沿って適切に実習した」と強調。「計画が認められれば、また働いてもらいたい」としている。
実習が中止になれば、元実習生に残りの期間の賃金補償をする。

 国士舘大の鈴木江理子教授(労働社会学)は「本人の責任ではなく実習が続けられなくなった場合、現行制度では実習生を保護する規定が不十分だ」と指摘した。

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◆「もっと働きたかった」20代男性、2年残し比へ
 「もっと日本で働きたかった」。笠戸事業所で技能実習生として働き、約二年を残し解雇されたフィリピン人の二十代男性が十八日に帰国した。

 実家はコメ農家で、十代後半で父が亡くなってからは、一家の大黒柱として働き家計を支えた。妹の学費も払い続けた。

 「給料はフィリピンの三倍。日本で働きたい」と、訓練学校に入学。日本語から箸の持ち方まで勉強し、配電盤の仕事をするつもりで来日した。だが割り当てられたのは、本来の実習とは思えない新幹線の天井などの組み立て。疑問に感じる日々が続いた。

 職場の日本人の同僚と仕事帰りに一緒にビールを飲み、日本料理を振る舞ってもらったこともある。帰国が決まると、同僚は「寂しいが自分にはどうしようもない。また戻ってきて」と告げたという。

 支援した労組「スクラムユニオン・ひろしま」によると、実習生の基本賃金は月約十三万五千円で残業代が加わる。男性は月給の七割を母に送金。「お金はいつもなかった。目玉焼きやゆで卵をおかずにして食べた」という。「本当はもっと日本で仕事を続けたい」と繰り返した。

<外国人技能実習制度> 外国人を企業などが受け入れ、習得した技術を母国の経済発展に役立ててもらう制度。1993年に創設され、期間は最長5年間。対象となる職種は16日時点で農業、建設、食品製造、介護など80に上る。6月末時点での実習生は約28万人でベトナム、中国、フィリピンの順に多い。時間外労働や賃金不払いなどの問題点が指摘されている。

●日立製作所 実習計画通らず解雇、帰国 山口・事業所のフィリピン人99人
          毎日 2018年11月22日
 日立製作所笠戸事業所(山口県下松市)のフィリピン人技能実習生が実習期間を残し、相次ぎ解雇されている。日立の実習計画が認可されず、在留資格がなくなったことが理由。元実習生は関係機関の柔軟な対応がないまま帰国に追い込まれており、現行制度を問題視する声が上がる。

法務省「技能学べぬ疑い」 専門家「保護規定が不十分」
 これまでに解雇されたのは99人。18日には滞在期限が19日に迫った20人がフィリピンに戻った。下松市の寮から福岡空港にバスで出発。空港には支援者が駆け付け「お元気で」と声を掛け合い、飛行機に乗り込んだ。・・・(略)・・・

●【日本】日立製作所、外国人技能実習生に解雇通知。日本にも広がる人権マネジメントの重要性
   CSRコミュニケート Sustainable Japan 2018年11月05日
 ・・・(略)・・・外国人の単純労働では、強制労働等の人権リスクが潜んでおり、今後日本企業でも国内での人権リスクマネジメントが必要となってくる。

日本では現在、外国人の単純労働は原則禁止されている。例外的に存在しているのは、まず、大学、専門学校、日本語学校等の留学生。留学ビザ保有者は就労禁止が原則だが、資格外活動許可を受けた場合は一定の範囲内で就労が認められるため、日本でも留学生が就労ケースが一般化している。もう一方は、外国人技能実習。技能実習ビザ保有者は、政府の認定・管理の下、特定の技能の習得が得られる業務のみが認められるが、日本企業では「人手不足」理由で技能実習制度に着目するケースが増えており、技能習得が叶わない「単純労働」に違法に従事させる事態や、募集時点の通知業務と実際の業務が異なるケースが横行している。
・・・(略)・・・

経団連会長を務める中西宏明・日立製作所会長は、10月24日の定例記者会見で「不適正なものはないという認識でやっていたところが、不適正だと言われて困ったなと。雇用には責任が伴うから、解雇通告を出したが、このくらい(の補償)は、と決めたのだと思う」(朝日新聞)と表明。トップが問題を強く認識していなかったことを堂々と示してしまった。
・・・(略)・・・

法務省が10月12日に臨時国会に提出する入管難民法改正案では、一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」と、熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の2つの在留資格を新設し、外国人労働者の拡大に道を開く。
受け入れ分野は「人材を確保することが困難な状況にあるため,外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野」とし、これまで原則禁止だった単純労働分野となる可能性が高い。

日本の人口減少の中で、外国人労働の受け入れを拡大する必要性は増加していく。日本企業はこれまで「国内には人権問題はない」として、人権問題を軽視してきた。一方、外国人労働者が国内でのサプライチェーンにも浸透してくる中、企業には、サプライチェーン上全体で適切に外国人労働者を扱う人権マネジメントが求められていく。

◆日本での人身取引実態
●【国際】米国務省、2017年版人身取引報告書発表。日本は最高位の評価取れず
         CSRコミュニケート Sustainable Japan 2017年07月20日 
米国務省人身取引監視対策部は6月27日、2017年版の「人身取引報告書」を発表した。・・・(略)・・・
報告書の中で、日本は上から2番目の「Tier 2」と判定された。日本での人身取引実態については、外国人技能実習制度を含むアジア人労働者における強制労働、ナイトクラブや売春などで外国人女性を働かせる強制労働、援助交際や「JKビジネス」などの慣行、国際結婚で生まれた少女の性ビジネスへの関与などを問題視した。日本政府の取組では大きな努力があると一定の評価をしながらも、これらの実態が続いていることで、「Tier 1」にはならなかった。日本政府は2014年に官房長官を議長とする「人身取引対策推進会議」を設立し、国内で発生した売春強要や強制労働等の人身取引に関する年次報告を行っている。今年5月に発表された昨年の状況では、国内で保護された人は50人。このうち日本人が25人と過去最多だった。

「Tier 1」の評価を得た国は全部で36ヶ国。米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクなど欧米先進国は全てこのカテゴリーに入った。また、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、コロンビア、チリなども「Tier 1」だった。

一方、最低の「Tier 3」と評価された国は、中国、北朝鮮、ロシア、ベラルーシ、イラン、ベネズエラなどの他、ブルンジ、スーダン、南スーダン、ギニア、マリ、赤道ギニア、エリトリア、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、モーリタニアなどアフリカの国々が多く、全部で23ヶ国。リビア、イエメン、ソマリアの3カ国は「特別地域」として、欄外の評価となった。
【報告書】Trafficking in Person Report 2017株式会社ニューラル サステナビリティ研究所 [原文はこちら]2017/07/13


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 昨日は「勤労感謝」という日、とか。真面目に敷地内で作業した。
 ところで、労働のことでも、外国人「実習生」の問題、実態の一部あるいは傾向が政府資料で証明されることになった。
 多くの実態が、「実習」といいながらの劣悪条件・環境での労働。

 一昨日22日の中日の社説には端的に示されている。★≪・・スイスでは「われわれは労働者を求めたが、やってきたのは人間だった」という作家の言葉がある≫ と端的に示されている。

 入管難民法などの改正の安倍政権の真の動機、原点が何なのかは示されていないが今日は、前記の政府資料の分析などを確認しておく。

 ところで、今朝の6時の気温は、なんと0.5度。シーズン一番の寒さ。ウォーキングはあったかくして6時半に出発した。
この時間帯は、ウォーキングすると毎朝、ここから「北」方面にある事業所に自転車で出勤しているのであろう、若い女性たちの数人のグループに合う。少し遅れて、それとは別の事業所に若い男性数人が行くところにすれ違う。
 昨日も今朝も男性グループにあった。昨日は日本では休日・・・、今日は土曜日・・・・、はてさて労働実態は・・
 なお、昨日11月23日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数3,806 訪問者数1,026」。

●失踪実習生の聴取票開示 週130時間労働 月収9万円/東京 2018年11月20日
●失踪者、時給500円台最多 「より高い賃金求め」政府は見解維持/東京 11月22日

●外国人実習生の平均時給450円 法務省の聴取票を野党分析/共同 11/22
●失踪の技能実習生 最低賃金超は15%未満/日テレ 11/22

●安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態! 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか/リテラ 11.16
●社説入管法改正案 議論する土台が崩れた/中日 11月22日

 (追記 11月26日ブログ ⇒ ◆日立会長が経団連の新会長/入管法改正案 会長は「経団連の意見を相当反映した方向」と評価/日立・解雇の実習生、続々帰国/日本での人身取引実態・米国務省報告書


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●失踪実習生の聴取票開示 週130時間労働 月収9万円
     東京 2018年11月20日 朝刊

 外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、法務省は十九日、失踪した外国人技能実習生の聞き取り調査に使った「聴取票」を衆院法務委員会に開示した。閲覧した野党委員は、月収九万円で週百三十時間働いたとするケースなどを報道陣に明らかにし、労働基準法違反の疑いが強いと批判した。実習生の過酷な労働環境の一端が浮かび上がった。(新開浩)

 開示されたのは、法務省が昨年、失踪原因や雇用環境を聞き取った聴取票二千八百七十人分の写し。就労先など個人の特定につながる情報は黒塗りにした。同省は複写を許可せず、野党委員が内容を書き写し、一部を報道陣に説明した。

 野党が公開したのは、いずれもベトナム国籍の男女計四人の聴取票。回答によると、月収は三万~九万円で労働時間は週三十六~百三十時間。週百三十時間は一日十九時間近い勤務を七日間続けた計算となる。

 このうち、溶接工として働いた男性は、母国の「送り出し機関」に支払った二百三十万円を親族や銀行からの借金で工面した。十万円と説明されていた月収は八万円だった。さらに光熱費など五万円が差し引かれていたと回答した。

 立憲民主党の山尾志桜里氏は「閲覧した二十人分のうち十七人が計算上、最低賃金以下だった」と記者団に語った。同党の逢坂誠二氏は法務省が当初、聴取票の公開を拒んでいた点に関し「実態を知っていたのに放置していたことが明らかになるから出せなかったのではないか」と批判した。

 実習生の調査結果を巡っては、法務省が当初説明した数値に誤りがあったとして訂正。野党は意図的な改ざんだと批判していた。安倍晋三首相は十九日の自民党役員会で「大変遺憾。丁寧な説明を行う」と強調した。

 衆院議院運営委員会は理事会で、立憲民主党が提出した葉梨康弘法務委員長(自民)の解任決議案を二十日の本会議で採決することを決めた。反対多数で否決される見通し。

●失踪者、時給500円台最多 「より高い賃金求め」政府は見解維持
      東京 2018年11月22日 朝刊
 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は二十一日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は、失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを陳謝する一方、失踪の主な原因が「より高い賃金を求めて」だったとの見解は維持した。野党側は、失踪は実習生に原因があるかのような表現だと批判。調査結果の一部を閲覧した集計を基に、失踪者の約八割は最低賃金以下で働いていたとして反論した。(坂田奈央、村上一樹)

 問題となっている調査は、失踪後に摘発された二千八百七十人から聴き取った二〇一七年の調査。同省は当初、約87%が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、約67%に訂正した。法務委で山下貴司法相は、この点を「おわびしたい」と謝罪。国会答弁の修正には応じなかった。

 法務省は、失踪の原因について新たな見解も示した。従来の見解にあった「技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え」という表現を削る一方、「契約賃金以下」「最低賃金以下」の低賃金に「不満を持ち」という文言を追加。聞き取り調査で選択肢になかった「より高い賃金を求めて」という表現は削らず、この動機での失踪が「最も多い」とした。

 立憲民主党の山尾志桜里(しおり)氏は「(最低賃金の保証という)正当な権利を主張しているのに、なぜ『不満』という表現を使うのか。問題意識が薄い」と批判。「(失踪は)実習生側の原因であるかのような書きぶりは、改める必要がある」などと見直しを求めた。

 その上で野党側は、失踪者から聞き取った個別の「聴取票」のうち、無作為に百八十四人分を閲覧して集計した結果を説明。月収と一週間の労働時間が記された百七十六人分について、時給を試算したところ、最低賃金が全国で最も安い鹿児島県の七百六十一円を上回った人は、三十三人にとどまるとした。

 本紙が百七十六人の時給を金額別に分類したところ、五百円台が五十二人と最多。六百円台(三十四人)と合わせ約半数を占めた。

 聴取票は理事らに閲覧が許可されたが、複写は禁じており、野党理事らが手分けして一部を書き写した。法務委で山尾氏は「(二千八百七十人全体について時給を計算すれば)最低賃金割れの人が七、八割を占める可能性が高い」と推論。法務省の調査では、失踪の理由に「最低賃金以下」を挙げたのは0・8%の二十二人としている。

 法務委は二十二日、有識者らを招いて参考人質疑を行う。

 与党は今国会の改正案成立に向け二十七日の衆院通過を目指している。

<最低賃金制度> 最低賃金法に基づき、国が定めた賃金の最低限度。これを下回る賃金しか支払わない雇用者は50万円以下の罰金が科される。中央最低賃金審議会が毎年、目安となる時間給の額を定め、各都道府県が目安額を参考に地域の実情に応じた最低賃金を決める。2018年度の都道府県別の最高額は東京都の985円、最低額は鹿児島県の761円。

●外国人実習生の平均時給450円 法務省の聴取票を野党分析
       共同 2018/11/22 21:16
 立憲民主党の蓮舫参院幹事長は22日、失踪した外国人技能実習生2870人を対象にした昨年の法務省調査で使われた聴取票の一部を参院の野党議員で閲覧し、455人分を分析したと明らかにした。平均時給は609円、光熱費などを差し引いた平均時給は452円で、いずれも最低賃金を下回った。最低賃金を超えていたのは68人だけだったという。

 調査を巡っては、法務省が公表した結果に誤りがあり、山下貴司法相は国会で謝罪した一方、入管難民法改正案への影響は否定している。蓮舫氏は「劣悪な労働実態を改善する答えがない法案を(政府、与党は)強行審議で国会を通そうとしている」と批判した。

●失踪の技能実習生 最低賃金超は15%未満
         日テレ 11/22 22:3 
今の国会の焦点となっている外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案をめぐり、法務省は22日、参議院に技能実習生の失踪動機などの資料を開示した。閲覧した野党議員によると、最低賃金を上回る待遇は15%に満たなかったという。

法務省が22日に参議院に開示したのは、失踪して見つかった外国人技能実習生2870人分の個別の聴取結果。閲覧した野党議員によると、書き写した455件の聴取結果を集計したところ、最低賃金を上回る待遇は68件、14.9%にとどまったという。

立憲民主党・蓮舫参院幹事長「想像をこえる労働対価で働かされている方がいるというのに、ちょっと言葉を失います」

また、書き写したデータの光熱費などを差し引いた後の平均時給は452円で、中には時給が94円のベトナム人女性もいたという。

一方、菅官房長官は22日、東京オリンピック・パラリンピックに向けた人手不足を補うため、緊急的に外国人労働者を受け入れている建設業を調査したところ、全体の4割にあたる約200社で、当初の計画より低い賃金の支払いなど問題があったことを明らかにした。

●安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態! 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか
       リテラ 2018.11.16 
・・・(略)・・・ そもそも、受け入れ数も野党がいくら問いただしても山下貴司法相は「精査中」と言い張っていたのに、その数字は国会よりも先にメディアに出された。まったく国会軽視も甚だしいが、その数字の根拠はいまだに示されていない。

 しかも、最大の問題は、安倍政権が“不都合なデータの隠蔽”に必死になっていること。それは、失踪した技能実習生約2900人分から聞き取りをおこなった聴取票の中身だ。

 この聴取票には失踪した動機として「暴力を受けた」「労働時間が長い」などのチェック項目があり、賃金についても「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」と尋ねる項目がある。政府は受け入れ見込みのうち、漁業や造船・船用工業などの業種では70〜80%を、さらに素形材産業、産業機械製造業などでは「ほとんど」が技能実習生からの移行を想定していると発表したが、今年1〜6月の半年間だけで計4279人も失踪者を出している技能実習生の実態調査結果を明らかにしないことには法案審議などできるはずがない。

 しかし、安倍首相と山下法相は、この聴取票のデータを出すことを徹底して拒んできた。
・・・(略)・・・
 こうした実習生に対する暴力の背景にある経営者側の「差別」の問題は根深い。実際、暴力を受けたという事例は後を絶たないからだ。しかし、安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大に伴ってこの問題を直視しようとする動きはまったく見られない。それも当然だ。安倍政権こそ、日頃から排外主義を煽っている張本人なのだから。

 安倍首相は国会で「日本へ来て、働いてよかったなあと思っていただけるような対応をとっていきたい」と述べたが、すでに多くの実習生たちが「日本に来るんじゃなかった」「もう二度と日本には行きたくない」と口にしている。実習生を「人間扱いしない」実態について徹底的に洗い出し、実習生本人たちからの声を国が真摯に聞き取らないかぎり、この法案は審議に値しないことは間違いない。

●社説入管法改正案 議論する土台が崩れた
   中日 2018年11月22日
 外国人労働者を増やす入管難民法改正案は急ごしらえで、生煮え感が強い。特に技能実習生の失踪のデータさえ読み替えた。劣悪な待遇の実習制度を温存する法案の土台を崩す事態といえる。

 山下貴司法相は二十一日の国会で「心からおわびする」と陳謝した。既に法務省に技能実習制度の問題点を検証するチームを立ち上げている。同省の驚くしかない集計の誤りだ。

 技能実習生の失踪は昨年だけで七千件を超え、居場所が確認できた約二千九百人から聞き取りをした。政府は「より高い賃金を求めた失踪が約87%」と説明したが、実際には低賃金による失踪が約67%だった。言葉の感じ方がまるで違う。

 そもそも調査時に「より高い賃金を…」の項目はなかった。ちなみに失踪前の月額給与は「十万円以下」が56・7%だ。賃金不払いの違法行為も契約不履行の低賃金も横行する世界だ。

 他の項目もある。「指導が厳しい」が12・6%、「暴力を受けた」が4・9%。「その他」が15・3%あるが、内訳は職場環境や労働条件への不満、人間関係などだ。失踪という不都合な出来事を政府は、あたかも実習生側の問題としてきたが、これら並ぶデータは雇用主側の不適切な問題に起因するのでないのか。

 立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は二十日、報道陣に「偽のデータで空っぽの法案を作り上げたのに、成立ありきで突き進んでいる」と批判した。この意見には同感だ。今回の法案で入国する外国人が同じ悲劇に遭わない保証はどこにもないからだ。

 とくに技能実習生の大半は来日前、母国の送り出し機関にお金を払う。金額は「百万円以上~百五十万円未満」が最も多く、38・3%。親族や銀行からの借り入れが多い。この問題をどうするのか。

 そして実習生は悲惨な待遇に耐えかねて逃げ出す-。決してわがままではなく、人間としての尊厳、生きるすべのためである。この現実を見ず、法案を通すのは、およそ無理がある。

 移民国家スイスでは「われわれは労働者を求めたが、やってきたのは人間だった」という作家の言葉がある。法案では新しい在留資格「特定技能1号・2号」を設ける。この人々が実習生のような非人間的な扱いを受けることがあっては決してならない。労働者である前に、人間を受け入れる、この保障がないと話は進まない。



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 「米中」の対立でAPECの宣言がまとめられなかった、史上初めて、というニュースが一昨日から流れていた。
  それで、今朝は、少し勉強のために見てみた。
 fnnの専門家の意見、≪「APECで妥結できないのであれば、われわれも自国中心的でもいいのではないかと。APECに限らず、ほかの地域でも、『自国ファースト』といった動きが、どんどん出てきてしまうのではないかと。そういったおそれが、今回懸念される」≫ が、分かりやすい。 トランプの影響は広がるという現実。

 ともかく今日は次を記録しておく。
 なお、今朝の気温は3.7度。一番の寒さ。ウォーキングは快適。昨日11月19日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,772 訪問者数1,273」。

●APEC 米中批判合戦で首脳宣言採択を断念、閉幕/毎日 2018年11月18日 20時00分
●APECが閉幕、史上初めて首脳宣言採択できず/AFP 2018年11月18日 22:14
●APEC首脳宣言断念して閉幕 発足後初めて/中日 2018年11月19日 02時02分

●原因は「2人のビッグガイ」 APEC首脳宣言できず/朝日 2018年11月19日05時07分
●APEC、首脳宣言初めて断念 米中の対立深まる/ロイター 2018年11月19日 07:13
●米中対立でAPEC大混乱 “首脳宣言なし”の意味/fnn 2018年11月19日 午後8:23
 
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●APEC 米中批判合戦で首脳宣言採択を断念、閉幕
     毎日 2018年11月18日 20時00分
 パプアニューギニアで開かれている日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が18日午後、閉幕した。会議では米中の首脳が通商政策を巡り批判合戦を繰り広げて最後まで意見の隔たりが埋まらず、首脳宣言の採択を断念した。採択断念は1993年のAPEC首脳会議の発足後、初めて。

●APECが閉幕、史上初めて首脳宣言採択できず
         AFP 2018年11月18日 22:14
【11月18日 AFP】パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開催されていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が18日、閉幕した。今回は貿易問題をめぐる米中の溝が埋められず、APEC史上初めて首脳宣言の採択が見送られた。

 国際貿易のルールをめぐって鋭く対立し、地域の影響力をめぐっても競い合う、世界の二大経済大国である米中両国は、首脳会議で激しい舌戦を展開。参加した各国の首脳らは共同宣言で合意に至ることができなかった。

 開催国のパプアニューギニアのピーター・オニール(Peter O'Neill)首相は、首脳宣言での合意に当たり、世界貿易機関(WTO)をめぐる問題が障害となったことを示唆した。

●APEC首脳宣言断念して閉幕 発足後初めて
      中日 2018年11月19日 02時02分
 【ポートモレスビー共同】パプアニューギニアで開かれている日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が18日午後、閉幕した。会議では米中の首脳が通商政策を巡り批判合戦を繰り広げて最後まで意見の隔たりが埋まらず、首脳宣言の採択を断念した。採択断念は1993年のAPEC首脳会議の発足後、初めて。今月末には米中首脳会談がアルゼンチンで予定されているが、両国の対立激化が改めて浮き彫りとなった。

 米中両国がそれぞれの主張を首脳宣言に盛り込むよう求め、折り合えなかった。代わりに議長声明を近く公表する方針だ。

●原因は「2人のビッグガイ」 APEC首脳宣言できず
       朝日 2018年11月19日05時07分 
 パプアニューギニアで18日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は、通商紛争のまっただ中にある米中の深い溝によって、首脳宣言がまとまらない事態に発展した。世界の人口の約4割を占める国々が協調をめざしてきたAPECの枠組みを、米中両大国の対立が揺るがしている。

 異例の事態を最初に明かしたのは、閉幕後の18日午後、記者会見をしたカナダのトルドー首相だった。「貿易を巡って異なる見方があるのは、決して驚きではない。意見の一致を妨げたいくつかの国々があるため、首脳宣言ではなく、議長声明になりそうだ」と語った。

●APEC、首脳宣言初めて断念 米中の対立深まる
      ロイター 2018年11月19日 / 07:13
[ポートモレスビー 18日 ロイター] - パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は18日、同会議として初めて首脳宣言で合意できないまま閉幕した。貿易や投資を巡る米中の深い溝が協力を阻んだ。

米国や西側同盟国が中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するインフラ整備構想を打ち出したことも、太平洋地域における米中の覇権争いを際立たせる結果となった。

議長国パプアのオニール首相は閉幕に当たり開いた記者会見で、加盟21カ国のどの国が合意できなかったかとの質問に対し、「2つの大国だ」と答えた。

また、首脳宣言で世界貿易機関(WTO)やその改革の可能性に言及するかどうかが合意の障害になったと説明。「APECにはWTOに関する権利はない。それは事実だ。こうした問題はWTOでの提起が可能だ」と述べた。

APECは1989年、多角的貿易体制の維持を目的に発足したが、太平洋地域における中国の影響力拡大や米国の関税による地域の緊張や分断を背景にこうした秩序が崩れつつあることが浮き彫りになった。

APECのウェブサイトによると、首脳宣言は1993年の第1回会議から毎回発表してきた。

オニール首相は、首脳宣言に代わり議長声明を出す考えを示した。発表のタイミングは明らかでない。

今回の首脳会議はトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領が欠席。米国からはペンス副大統領が代理で出席した。

中国の習近平国家主席は15日に現地入りし、地元当局者の歓迎を受けた。16日には太平洋諸国の首脳と会談し、一帯一路構想をアピールした。

これに対し、米国と日本、オーストラリア、ニュージーランドは18日、パプアに安定的な電力やインターネットを提供する17億ドルの計画を発表した。

パプアのパト外務・貿易相はロイターに対し、多角的貿易の将来を巡り合意できなかったと話した。

中国の代表団として参加した経済担当高官のWang Xiaolong氏は首脳宣言で合意がまとまらなかったことについて、「特定の2カ国の間で行き詰まったわけではない」とし、大半の加盟国は多角的貿易制度の維持を確認し、WTOの健全で適切な機能を支持したと強調。「率直に言って、われわれはこうした協議の極めて初期段階にあり、今後の進め方に関する考え方は国によって異なる」と述べた。

協議に関わったある外交筋によると、中国の王毅国務委員兼外相が声明草案に盛り込まれた2つの段落に異論を示したことで米中間の緊張がいっそう高まったという。

ロイターが確認した草案によると、1つの段落は「不公正な貿易慣行」への反対とWTO改革に言及、もう1つは持続可能な開発に関する内容だった。

この外交筋は「(米中が)激しく対立し、議長は溝を埋める選択肢を見いだすことができなかった」とし、「WTOへの言及が特定の国による不公正な貿易慣行への非難となっていることに中国は反発した」と述べた。

ペンス米副大統領は17日の演説で、中国が態度を改めるまで中国製品に対する米国の関税を変えない考えを示した。また、中国の一帯一路構想を念頭に、主権を脅かすような融資を受けてはならないと警鐘を鳴らし、「米国は締め付けるようなベルト(帯)や一方通行の道路は提供しない」と訴えた。

18日には記者団に対し、米中の問題は「貿易慣行から始まり、関税、クオータ(輸入枠)、技術移転の強要、知的財産権の侵害、さらには航行の自由や人権まで及ぶ」と述べた。

●米中対立でAPEC大混乱 “首脳宣言なし”の意味
        fnn 2018年11月19日 午後8:23
APEC(アジア太平洋経済協力会議)、首脳宣言を採択できず。

アメリカと中国の対立が招いた初の異常事態は、何を意味し、世界経済にどんな影響を及ぼすのか。

数十人の記者が殺到し、もみくちゃ状態に。

その中心にいたのは、18日に閉幕したAPEC首脳会談の議長国、パプアニューギニアのオニール首相。

パプアニューギニア・オニール首相
「1つか2つ問題があり、合意に至りませんでした」

「米中双方は、話し合って結果を出すべきだ」

混乱の理由は、史上初となる「APEC首脳宣言の断念」にあった。

貿易ルールをめぐって、アメリカと中国の意見が対立し、首脳宣言を採択できずに閉幕するという、異例の事態となった。

さらに、この過程で、中国が強引な交渉を試みていたことが明らかに。

自国の意向を宣言に反映させようとしたとみられる。

パプアニューギニア外務省のスポークスマンによると、首脳宣言の交渉が続いていた17日、中国代表団のメンバーが、パプアニューギニアの外務貿易相との面会を要求。

断られると、強引に執務室に入ろうとしたため、その後、警察官が配置されたという。

パプア政府当局者は、「不適切だ」と不快感を示したが、中国の代表団は、翌日の会見で、この出来事自体を否定した。

今回、首脳宣言が合意に至らなかった理由について、専門家は...。

千葉大学・石戸光教授は
「残念ながら、パプアニューギニアは弱小国という表現がぴったりくるような国になってまして、中国から多額の援助を受けていまして、そういった手前、中国の意向を踏みにじることもなかなかできない。同時に、アメリカは大国です。その板挟みに遭ってしまって、少しまとめきれなかった」

経済協力を目的として、1993年にアメリカ・シアトルで初めて開かれたAPEC首脳会議。

以来25年間、毎年出されてきた「首脳宣言」が、米中の対立により採択されなかったことは、世界に衝撃を与えている。

千葉大学・石戸光教授
「APECで妥結できないのであれば、われわれも自国中心的でもいいのではないかと。APECに限らず、ほかの地域でも、『自国ファースト』といった動きが、どんどん出てきてしまうのではないかと。そういったおそれが、今回懸念される」


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 昨日のブログでは、「ブラジルのトランプ」と言われた極右候補が大統領に選ばれた背景などを見た。そこでドイツのメルケル首相が辞任の意思を示したことに触れた。だから、今日はドイツの経過を見る。

 首脳会議などでトランプの我がままに毅然と対応したのはドイツのメルケル首相。それがあったから、ヨーロッパの他国やカナダもの首脳もトランプに厳しく臨めた。安倍氏のみは知らんふりを装った。(◆G7首脳会議 /下記でブログへのリンクや写真を再掲しておく)

 なお、今朝の気温は10度。ウォーキングは快適だった。昨日10月30日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4.738 訪問者数1,395」。

●メルケル時代幕引きへ、首相は党首再選目指さず-州議会選で引責/ブルームバーグ 2018年10月29日 19:17
●独メルケル首相、CDU党首再選目指さず 首相も現任期限り/ロイター 30日 08時33分

●「自由世界のリーダー」 メルケル独首相、与党党首を退任へ/CNN 30 10:11
●【社説】メルケル氏の退任表明、大連立の失敗 国民は連立政権に不満を抱くが出口は見つからず/ウォール・ストリート・ジャーナル  30日 14:45
●党首辞任の狙い、教授に聞く/朝日 30日05時02分

●顕在化する「ドイツリスク」 メルケル首相のCDU党首辞任でヨーロッパに激震/ニューズウィーク 30日 10時30分 木村正人
●メルケル氏後継レース加速=複数が名乗り、行方混沌-ドイツ/AFPBB 30日 22:24

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 2018年6月11日エントリー

 ⇒ ◆G7首脳会議 トランプ大統領の強硬姿勢で対立浮き彫り/難産した首脳宣言/トランプ「シンゾーの言うことに従うから、まとめてくれ」/その後、「不承認を指示した」とツイート まさかの「ちゃぶ台返し」

●メルケル時代幕引きへ、首相は党首再選目指さず-州議会選で引責
     ブルームバーグ 2018年10月29日 19:17
メルケル首相は20年近くドイツを率いてきた与党キリスト教民主同盟(CDU)の党首を退く。連立与党への支持低下の責任を取る形となる。首相としては2021年までの任期を全うする意向だ。

  首相は29日にベルリンで記者会見し、「政権が与えているイメージは受け入れられるものではない」と語った。CDUは28日のヘッセン州議会選挙で大きく議席を減らした。「連邦政府が再びうまく機能できるよう、私の役割を果たすために決断した」と説明した。

  昨年の連邦議会選挙結果を受けて、13年近くドイツを率いてきたメルケル首相の指導力に陰りが生じた。6カ月をかけて連立政権をまとめ上げたが、政権内の対立が後を絶たず、バイエルン州とヘッセン州で議席を大きく減らした。

  メルケル氏(64)が下した衝撃の決断は、独首脳として欧州や世界に影響を与えてきた時代の終わりが始まったことを意味する。2021年まで任期を全うできるかは、次期党首に左右される。

  12月の党首選で側近で現幹事長のクランプカレンバウアー氏が次期党首に選ばれれば、メルケル氏の首相続投は容易だが、かねての政敵フリードリヒ・メルツ氏であれば難しくなるかもしれない。いずれにせよ政権への支持低下は無視できないほど厳しいものだとメルケル氏は判断。ヘッセン州の選挙後に「何もなかったように平常に戻ることはできない」と述べた。

  党首選に集中するCDUが今のところ、メルケル氏の決断を支持するのはほぼ確実な見通しで、連立相手の社会民主党(SPD)にも総選挙に打って出るメリットはほとんどない。SPDのナーレス党首は連立政権が協力することには共通の利益があると述べ、メルケル氏の「並外れた業績」を称賛した。

  メルケル氏を巡っては、首相退任後に欧州連合(EU)の役職に転じる可能性があるとの臆測が流れていた。だが同氏は、退任後に別の政治的な役割を模索する計画はないと言明し、実質的に公職から退く考えであることを明らかにした。

  メルケル氏は「私はかつて、生まれながらの首相ではないと述べた。それを忘れてはいない」と語った。

●独メルケル首相、CDU党首再選目指さず 首相も現任期限り
     ロイター 2018年10月30日 08時33分
10月29日、ドイツのキリスト教民主同盟(CDU)のある関係者によると、メルケル首相は党幹部に12月の党大会で党首としての再選を目指さない意向を示した。23日撮影(2018年 ロイター/Ralph Orlowski)

ドイツのメルケル首相(64)は29日、12月に開催されるキリスト教民主同盟(CDU)の党大会で党首としての再選を目指さず、首相も4期目の現任期限りとする意向を示した。メルケル首相は2000年からCDU党首を、2005年から首相を務めている。

首相の決断の背景には、今月14日のバイエルン州、28日のヘッセン州の州議会選挙で与党が議席を大きく減らしたことがある。

メルケル首相は会見で、ヘッセン州議会選挙でのCDUの結果は失望させられるものだったと総括。バイエルン州、ヘッセン州両州の選挙は連立政権にとって転換点となったと述べ、昨年の連邦選挙以降に起こったことに対し責任をとると表明した。

メルケル首相は「まず12月にハンブルクで開催されるCDU党大会で党首に立候補するつもりはない」とし、「2番目に、首相としても今の4年の任期が最後である。2021年の連邦選挙で首相候補としても連邦議会の議員にも立候補しない」と述べた。

2005年の首相就任以来、メルケル氏はユーロ圏危機や難民・移民問題など、欧州のさまざまな難局への対応で主導的な役割を果たしてきた。

ただ、コンサルティング会社テネオのカルステン・ニッケル氏は、メルケル氏は2015年の難民受け入れ決定で判断を誤って以来、政治力を徐々に失ってきたと指摘。今回のメルケル氏の発表について「指導者不在の現状が続くだけ」と語った。

国内では、メルケル氏に対し、大連立を組むドイツ社会民主党(SPD)から政策の成果を求める圧力が強まっている。

メルケル氏の影響力は、CDU党首を退くことで一段と低下する。メルケル氏は以前、党首と首相は同一人物が務めるべきとの考えを示している。

メルケル氏の党首退任後、CDUの新党首は2021年の国政選挙を前に党の立て直しを図ることになる。

CDU関係筋によると、アンネグレート・クランプカレンバウアー幹事長、連邦議会の党代表を務めたフリードリヒ・メルツ氏、スパーン保健相が次期党首に名乗りを上げている。

ドイツ最大のノルトライン・ウェストファーレン州で州首相を務めるCDUのアルミン・ラシェット氏も有力候補で、次期党首を務める可能性を排除していない。

●「自由世界のリーダー」 メルケル独首相、与党党首を退任へ
       CNN 2018.10.30 10:11
米国がドナルド・トランプ大統領の時代にあって内向き指向を強める中で、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は自由世界のリーダーとみなされてきた。

欧州最大の経済大国ドイツを13年にわたって率いてきたメルケル首相が29日、中道右派の与党キリスト教民主同盟(CDU)党首を退く意向を表明した。

メルケル首相は「次の連邦党大会では党首選に出馬しない。首相には立候補せず、その他の公職にも出馬しない」と言明した。

首相としての任期はあと3年残っている。しかしCDUでも連立を組む社会民主党(SPD)でも右派と左派が対立を強める中、CDUの後継争いと相まって、ただでさえ不安定だった連立政権の動揺が一層深まるのは必至だ。

元科学者のメルケル首相は、旧ソ連の影響下にあった東ドイツ出身で、ベルリンの壁が崩壊した後、35歳で政界入り。1990年に議員に選出され、2002年にCDU党首となって、05年には女性として初めて首相に就任した。

当初は決断力や発言力に欠けると批判する声もあったが、ドイツの経済成長に伴ってメルケル首相の人気も上昇。トランプ氏が「(ドイツは)ロシアに完全コントロールされている」と言い放った際は、共産党政権下で育った経験をバネに、そうした発言をはねつけた。

2015年にはシリアなどからの難民100万人以上の受け入れを表明し、批判に対しては「対応できる」と応じていた。
メルケル首相の辞任表明は、欧州のもう一人の女性指導者である英国のメイ首相や、人気がかげりつつあるフランスのマクロン大統領にとっても打撃を与えそうだ。

オーストリアやブラジルなど世界各国で極右が台頭する中で、ドイツで再び自由社会のリーダーが首相に就任するかどうかに注目が集まっている。

●【社説】メルケル氏の退任表明、大連立の失敗 国民は連立政権に不満を抱くが出口は見つからず
        ウォール・ストリート・ジャーナル 2018 年 10 月 30 日 14:45
・・・(略)・・・問題は独連立政権が選挙で新たな大敗を喫したにもかかわらず、新たな首相候補が誰1人として浮上してきていないことだ。

style="background:#ffffcc">有権者が現状の連立以上のものを望んでいることを主流派政党が認識しない限り、非主流派政党は支持を伸ばすだろう。

●党首辞任の狙い、教授に聞く
        朝日 2018年10月30日05時02分

●顕在化する「ドイツリスク」 メルケル首相のCDU党首辞任でヨーロッパに激震
     ニューズウィーク 2018年10月30日(火)10時30分 木村正人 欧州インサイドReport
大量難民受け入れが命取りに ・・・(略)・・・100万人を超える難民を受け入れた。皮肉にもそれが「人間メルケル」の命取りになった。・・・(略)・・・

「ドイツ第一政策」が台頭か
・・・(略)・・・しかし、ドイツの政治が安定を取り戻したとしてもEUの根幹をなす仏独関係が揺らぎ、欧州の不安定化は避けられなくなる。

一国に留まるには強力過ぎ、欧州を支配するほどには大きくないため、第一次大戦と第二次大戦で興亡を繰り返してきた「ドイツリスク」がいよいよ頭をもたげてきた。

●メルケル氏後継レース加速=複数が名乗り、行方混沌-ドイツ
        AFPBB 2018年10月30日 22:24
 発信地:ドイツ 【10月30日 時事通信社】ドイツのメルケル首相(64)が29日に与党・キリスト教民主同盟(CDU)党首辞任と、今期限りでの政界引退を表明し、後継レースが加速している。12月の党首選には複数の議員らが名乗りを上げたが、メルケル氏の在任期間が長かっただけに、明確な最有力候補はおらず、行方は混沌(こんとん)としている。

 辞意表明当日に手を挙げた一人は、アンネグレット・クランプカレンバウアー党幹事長(56)。人口100万人の小州ザールラント州首相から、メルケル氏直々に今年2月に幹事長に大抜てきされた。女性幹事長という経歴の重なりや、理性的な言動から「ミニ・メルケル」とも呼ばれ、就任当初から後継候補として取り沙汰されてきた。ただし全国的な知名度は低く、党員への浸透を図っている段階だ。

 同様に29日に出馬を決めたイェンス・シュパーン保健相(38)は、幹事長と対照的にメルケル氏への批判勢力として、若手の中で頭角を現した。移民への強硬姿勢で知られ、イスラム教徒を念頭にした「すべての異文化が(国を)豊かにするわけではない」などの発言が物議を醸すことも多い。

 また、元連邦議会(下院)院内総務で弁護士のフリードリヒ・メルツ氏(62)も30日、「党の刷新が必要」と出馬を表明。メルケル氏が党首と院内総務の兼務を望んだため、02年に同ポストを降りた因縁がある。09年に政界を引退したが、党内保守派や財界の求めに応じて復帰を決めた形で、有力候補の一人とみられている。

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 相変わらず大雨が続いていて、今朝は、明るくなってから水田や畑、庭などを見回り。こういう時、「見回りに行った人が被災」というニュースの事例も時々あるので、慎重にした。
 そして、先ほどは雨の警報で「学校は休み」の防災無線のアナウンス。3日連続。自分自身の過去の経験を含めて「警報で学校が3日連続休み」、との記憶はない。そんな異常な天気。

 ところで、今日の午後1時にトランプが数カ月前から予告していた「貿易戦争」を起こす。昨日も予定通りの旨を表明。中国はそれを受けて直ちに報復、と表明。
 「おどしあい」で終わるのか、実際に突入するのか。EUは自身に向けられた宣戦布告に厳しく反応することを示した。
 それらに対して、日本は方針が定まらない。

 ともかく、今朝、ネットでいろいろな考え方を見てみた。
 大勢は、危機意識を示す。が、「貿易戦争は終幕へ」という人もいる。

●<貿易戦争>深刻化 米国、6日に対中制裁発動/毎日 7/5 21:54/トランプ米政権は6日、中国に対する制裁関税を発動する。これを受けて中国も同日、報復関税に踏み切る方針で、世界1、2位の経済大国同士による「貿易戦争」は泥沼化が避けられない情勢だ。「米国が世界に向けて放った攻撃は、米国自身にも向かうことになる」

●トランプ氏、対中制裁関税は予定通り6日発動 /日経 2018/7/6 6:54/トランプ米大統領は5日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を予定通り6日に発動すると表明した。米国の関税は米東部時間午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動する予定。中国も同日、大豆などに同規模の報復関税をかけて対抗する構えだ。

●トランプ氏に貿易戦争を仕掛けられ…「中国売り」加速 危険水域?人民元急落に焦りも /zakzak 2018.7.4/事態は予断を許さない。

●米中貿易戦争、世界経済を破滅に導く可能性/ロイター 2018年7月5日 18:20
●米欧貿易戦争、最悪のタイミングで到来/ロイター 2018年7月3日 田中理氏 <過小評価されがちな貿易戦争の影響>

●コラム:1930年代再来は杞憂か、貿易戦争4つのシナリオ/ロイター 2018年7月2日 山田修輔氏
<日本株、漁夫の利は望み薄> <懸念される日銀の緩和手段枯渇> <30年代の再来はテールリスクか>
 ★シナリオ1:現状維持/市場のマクロ見通しに甚大な影響は出ないが、長期的な不確実性により下振れリスクは残る。日本株とドル円の急回復は見込み難い。
 ★シナリオ2:貿易戦争が収束/米国が中国やEUとの通商交渉、そしてカナダ・メキシコとのNAFTA再交渉で夏までに合意する。ドル円と日本株にとっては短期的にポジティブとなる。
 ★シナリオ3:貿易戦争が激化/このシナリオは、関税引き上げの規模によっては日本経済にマクロレベルの影響を及ぼし得る。日経平均株価は2万円割れとなる公算だ。
 ★シナリオ4(テールリスク):1930年代の再来/日本を含む各国が国内産業保護のため関税を引き上げ、1930年代の「ブロック経済」に似た状況が再来する。

●焦点:短観に潜む貿易摩擦、車など慎重化 リスク現実なら重し/ロイター 2018年7月2日

●貿易戦争は終幕へ。この秋、トランプの巨大インフラ投資が世界同時株高を引き起こす/マネーボイス 2018年7月5日 =藤井まり子
上海株式市場が弱気相場入りしたので、これで「トランプ劇場第三幕」は終了するのではないか。トランプ支持者たちは、これで十二分に留飲を下げた。7月6日を経過したら、「米中貿易戦争」なんてテロップはほとんど流れなくなる。

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●<貿易戦争>深刻化 米国、6日に対中制裁発動
       毎日 7/5(木) 21:54
 【北京・赤間清広、ワシントン清水憲司】トランプ米政権は6日(日本時間同日午後)、中国に対する制裁関税を発動する。これを受けて中国も同日、報復関税に踏み切る方針で、世界1、2位の経済大国同士による「貿易戦争」は泥沼化が避けられない情勢だ。

 「我々は貿易戦争を望んでいない。しかし、正当な利益が一方的に害される事態を防ぐのは当然のことだ」。中国外務省の陸慷報道局長は5日の定例記者会見で、中国の正当性を改めて強調した。

 中国による知的財産権侵害を問題視するトランプ大統領は今年3月、米通商法301条に基づく対中制裁の大統領令に署名。500億ドル(約5・5兆円)規模の中国製品に対する追加関税発動に向け動き出した。これに対し、中国も同規模の米国製品に対する報復関税を表明し、米中の貿易摩擦は一気に緊張を増した。

 5月以降、3回にわたって行われた米中の閣僚級協議では一時、中国が米国製品の輸入を増やすことを条件に制裁措置を凍結する方向で歩み寄る場面もあった。しかし、トランプ氏の納得は得られず、制裁実施の流れが止まる兆しは見えない。

 米国が7月6日に発動するのは、500億ドル規模の制裁対象のうち340億ドル分。ロボットや情報通信機器などハイテク製品が主な対象となる。中国も同日、340億ドル分の報復措置を実施。こちらは自動車や大豆など米国からの主要輸出品を標的とした。

 打撃を受けるのは標的となった産業だけではない。輸入価格上昇のしわ寄せは、両国の消費者を直撃する。米中には多くの国の企業が現地工場を持っており、衝撃がさらに世界経済全体へ波及するのは確実だ。中国商務省の高峰報道官は5日、追加関税は米国を含む世界の部品供給網(サプライチェーン)に深刻な打撃を与えると指摘し、こう警告した。「米国が世界に向けて放った攻撃は、米国自身にも向かうことになる」

●トランプ氏、対中制裁関税は予定通り6日発動
   日経 2018/7/6 6:54
 【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は5日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を予定通り6日に発動すると表明した。産業用ロボットや電子部品など340億ドル(約3兆8千億円)に相当する輸入品に25%の追加関税を課す。中国も同日、大豆などに同規模の報復関税をかけて対抗する構えだ。

 トランプ氏が記者団に述べた。米国の関税は米東部時間午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動する予定。米通商代表部(USTR)は同時刻以降に米国に到着したり保管庫から引き出されたりした品物から関税を徴収すると通知を出している。


 関税の対象は自動車や半導体、医療機器、産業機械など818品目が対象だ。中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」の重点投資分野から選んだ。携帯電話やパソコン、テレビ、衣料品など中国に大きく依存する消費者向け製品は関税の対象から取り除いた。

●トランプ氏に貿易戦争を仕掛けられ…「中国売り」加速 危険水域?人民元急落に焦りも
      zakzak 2018.7.4
 最近の世界的な株価下落の震源地となっているのが、米国に貿易戦争を仕掛けられ、人民元が急落している中国だ。輸出に有利な人民元安を容認しているとの見方もあった中国当局だが、「中国売り」が止まらないことへの慌てぶりもうかがえる。6日には米中両国が互いの製品に25%の追加関税を課す制裁措置を発動する。事態は予断を許さない。
・・・(以下、略)・・・

●アングル:米中貿易戦争、世界経済を破滅に導く可能性
     ロイター 2018年7月5日 18:20
[ロンドン 5日 ロイター] - 米中間の本格的な貿易戦争は世界経済の破滅につながるかもしれない。米国の貿易に10%の関税が課されその全てが消費者に転嫁された場合、世界経済はスタグフレーションに傾き、企業収益は2.5%押し下げられる可能性があると、ピクテ・アセット・マネジメント(ロンドン)のエコノミストは試算する。

しかし、本格的な貿易戦争の副次的な影響を受ける可能性が高いのは、グローバル・バリューチェーンによって一体化している多くの国々の経済だ。

以下のグラフでは、グローバル・バリューチェーンへの参加率を国ごとにランキングで示した。世界貿易機関(WTO)は、輸出品に含まれる対外的な付加価値と他国の輸出品に供給された付加価値との合計をグローバル・バリューチェーンへの参加率と定義している。

このグラフによると、台湾、ハンガリー、チェコ、韓国、シンガポールが、米国や中国ほどではないにしろ、同じように貿易戦争のリスクの影響を受けやすい。

例えば、台湾はテクノロジー業界や半導体業界の中心地であり、富士康工業互聨網(フォックスコン・インダストリアル・インターネット)(601138.SS)など電子機器受託製造業者の拠点となっている。台湾全体の輸出のうち、電子集積回路は40%を占めている。

ハンガリーは欧州連合(EU)以外の最大の貿易相手国が米国であり、自動車業界などを中心とする大型の生産拠点のおかげで投資資金が多く流入している。ハンガリーの2016年の輸出のうち、自動車および自動車部品が最も大きく、全体の15%を占めている。

●コラム:米欧貿易戦争、最悪のタイミングで到来=田中理氏
      ロイター 2018年7月3日 フォーラムコラム 田中理 第一生命経済研究所 主席エコノミスト
[東京 3日] - 世界経済に影を落とす貿易戦争の脅威が新たな段階に入りつつある。米中間の報復合戦が現実味を帯びる中、トランプ米政権が次に照準を定めているのが欧州連合(EU)だ。

米国の貿易赤字総額に占めるEU向けの割合は2割弱と、中国に次いで大きい。米国政府はすでにEUからの輸入関税を鉄鋼で25%、アルミニウムで10%に引き上げた。EU側は世界貿易機関(WTO)に提訴するとともに、総額28億ユーロ相当の米国製品に対して最大25%の追加関税を課す報復措置を発動した。

英国のEU離脱選択や米国のトランプ政権誕生以来、EUは自由貿易の守護者を自任してはばからない。日本が当初考えられていた以上に早いタイミングでEUと経済連携協定(EPA)に署名する運びとなったのも、その副産物と言える。

ただ、安全保障上の脅威を理由に同盟国にまで輸入関税を課す米国の禁じ手を前に、普段であれば大人の対応を得意とするEUも、がっぷり四つで組み合う構えを崩していない。EU各国の貿易構造の違いやポピュリスト勢力の台頭を考えれば、EU内で米国との衝突回避に向けたコンセンサスを形成することは難しい。米欧間の貿易摩擦は報復の連鎖を招きかねない。

<過小評価されがちな貿易戦争の影響>
・・・(略)・・・
だが、トランプ大統領による自動車輸入の狙い撃ちは、本格的な景気減速を回避できるかの瀬戸際にある欧州経済にとって最悪のタイミングとなりそうだ。米欧貿易戦争の火蓋が切られた今、欧州がさらなる減速を免れるかはますます不透明とならざるを得ない。

●コラム:1930年代再来は杞憂か、貿易戦争4つのシナリオ
    ロイター 2018年7月2日 =山田修輔氏 バンクオブアメリカ・メリルリンチ チーフ日本FX株式ストラテジスト
[東京 2日] - トランプ米大統領は1日、米メディアのインタビューで、カナダやメキシコと進める北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉について「選挙まで待ちたい」と述べ、結論を11月の米中間選挙後に先送りする意向を示した。

こうした中、6日には知的財産権侵害に対する制裁措置として米国が中国輸入製品340億ドル相当に追加関税を発動する予定である。

周知の通り、貿易戦争は日本経済と企業収益の成長という建設的なマクロ見通しに対する最たるリスク要因だが、紆余曲折を経て、足元で現実化する恐れが強まっている。7月は、文字通り、貿易戦争が勃発するか否かの「分水嶺」となりそうだ。

そこで本稿では、貿易戦争が起きた場合の日本経済、市場への影響を検討してみたい。

<日本株、漁夫の利は望み薄>
まず市場について言えば、貿易戦争において日本株が漁夫の利を得ることはもちろんのこと、相対的勝者となることも難しい。日本株の中では、自動車セクターが明らかな負け組となろう。

為替市場では、貿易戦争開戦となれば新興国通貨に対してドル高が進行する公算が大きい。論拠は、1)米国関税上昇の修正圧力としてのドル高、2)リスクセンチメント悪化に伴うドル高だ。ここで留意する点は、金融市場で「リスクオフ=ドル高」と解釈される地合いができていることである。

他方、日本円はファンディング(調達)通貨として、少なくとも一時的には全体的なドル高の流れに乗れず、クロス円はもちろんのことドル円にも下押し圧力がかかる展開を想定する必要がある。市場が米連邦準備理事会(FRB)の利上げ織り込みを後退させる事態に陥れば、ドル円下落は加速し得るだろう。

<懸念される日銀の緩和手段枯渇>
むろん、相対的な観点では日本株が貿易戦争に対して耐性を有するとの指摘もある。トランプ政権は日本を標的としておらず、日本経済の貿易依存度も低い。安倍政権は安定しており、経済ショックに対して財政によるマクロ政策対応が可能とみられている。だが、筆者はこの見方に対して懐疑的だ。

確かに、トランプ政権がこれまで主な標的としてきたのは中国、NAFTA加盟国のカナダ・メキシコ、欧州連合(EU)だが、保護主義的な姿勢が強まる中で、日本が例外であり続ける妥当性は見当たらない。

元来、日本の対米交渉力は同じく米国と同盟関係にあるEUに劣るとみるべきだろう。日本は経済力と軍事力においてEUに劣後し、日本の外交安全保障における対米依存は国際政治の舞台で際立っている。米国の対北朝鮮戦略の枠組みにおいて圧力をかける段階では日本の戦略的価値は高かっただろうが、米朝首脳会談を終えた今、その価値は低下している恐れがある。

また、日本の貿易依存度の低さに着目した楽観論も禁物だ。なるほど、国内総生産(GDP)統計上、日本経済は相対的に閉鎖的である。輸出の対GDP比は17%と、米国(12%)より貿易依存度は高いが、ユーロ圏(28%)や中国(19%)の数字を下回る。しかし、この統計は貿易戦争による日本株への潜在的影響を過小評価している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によれば、日本の上場企業の海外売上は着実に増加しており、現在は総売上の半分以上を占める。MSCI日本株指数における海外売上比率は40%超と、同種の欧州指数における同比率を下回るものの、米国指数および中国指数を大幅に上回る。

人口動態により国内の成長機会がいや応なしに制約される中、海外売上は日本企業の成長の源泉である。企業収益と輸出の密接な連動性はその点を浮き彫りにしている。

加えて、日銀の金融政策手段の枯渇も気掛かりだ。安倍政権の支持率はここ1カ月で回復してきており、確かに政権運営は欧州諸国と比較すれば安定している。しかし、FRBをはじめとする海外中銀が徐々に政策を正常化する中で、日銀の金融緩和手段の欠如は日を追うごとに深刻化している。これでは、仮に貿易戦争激化で景気が悪化した際に迅速な財政出動が行われたとしても、その効果を相殺してしまうかもしれない。

実際、金融緩和手段の欠落により円はリスクオフで買われる通貨となっている。貿易戦争はドル高要因となり得るが、それ以上に円高要因となり、ドル円とクロス円を押し下げる要因となるだろう。

<30年代の再来はテールリスクか>
さて、次に市場への影響について、貿易戦争の今後のシナリオ別にもう少し細かく考えてみたい。当社セクターアナリストの試算から判断すると、米中貿易戦争のみを通じた日本経済へのマクロレベルの影響は限定的となる見込みだが、それでも貿易戦争の程度によって、市場への影響は大きく変化することになりそうだ。以下、4つの主なシナリオ別に考察したい。

●シナリオ1:現状維持
米国が対中追加関税の規模を現在検討中の500億ドル規模にとどめる。NAFTA再交渉は合意には至らないが、11月の米中間選挙後まで当面は他国に対する関税引き上げが見送られる。

このシナリオでは、市場のマクロ見通しに甚大な影響は出ないが、長期的な不確実性により下振れリスクは残る。日本株とドル円の急回復は見込み難い。

●シナリオ2:貿易戦争が収束
米国が中国やEUとの通商交渉、そしてカナダ・メキシコとのNAFTA再交渉で夏までに合意する。よって、対日貿易摩擦も生じない。

このシナリオは今年度の日本経済にとって建設的であり、ドル円と日本株にとっては短期的にポジティブとなる。ドル円は112円、日経平均株価は2万3000円程度への回復が見込まれる。株式市場では、輸出関連と(景気の変動によって業績が上下しやすい)シクリカル銘柄、特に自動車株が当面回復すると想定される。

●シナリオ3:貿易戦争が激化
米国が対中追加関税の規模を500億ドルから2000億ドルに引き上げ、自動車関税を広範に25%に引き上げる。

このシナリオは、関税引き上げの規模によっては日本経済にマクロレベルの影響を及ぼし得る。当社の分析では、25%の自動車関税は日本のGDP成長率を0.5―0.8%押し下げるとみている。

ちなみに、自動車部門は昨年度に14兆円の貿易黒字を生み出しており、対米黒字の大半を占めている。日本車に対する直接関税(米通商拡大法232条に基づく米国の自動車関税)に加え、NAFTA域内のサプライチェーンを踏まえると、NAFTAを巡る動向も重大な影響を及ぼし得る。

当社の担当アナリストによる試算では、米自動車輸入関税が広範に25%まで引き上げられた場合、今年度の自動車メーカーの当期利益は計2.3兆円(38%)押し下げられ、カナダとメキシコからの輸入のみを対象に25%まで引き上げられた場合、計1兆円(17%)押し下げられる。また、自動車セクターは為替感応度が高く、貿易戦争の深刻化によるマイナス影響が増幅され得る。

このシナリオ3では、ドル円は短期的に105円までの下落を想定する。1株当たり利益(EPS)への影響は少なくともマイナス9%となる試算が弾かれているが、企業利益はGDPが示唆する以上の打撃を受ける可能性が高い。日経平均株価は2万円割れとなる公算だ。株式セクター内では、自動車セクターへの打撃が最も大きくなる。

●シナリオ4(テールリスク):1930年代の再来
日本を含む各国が国内産業保護のため関税を引き上げ、1930年代の「ブロック経済」に似た状況が再来する。

経済協力開発機構(OECD)の推定によれば、主要各国の関税が一律10%引き上げられた場合、平均すると2001年の世界貿易機関(WTO)譲許税率(加盟国が約束する関税率の上限)水準への引き上げに相当し、日本のGDP成長率は1.7%押し下げられる。

ドル円の下落幅については想定が難しいが、リスク回避と米利上げ織り込み大幅後退を背景に100円割れをひとまず想定する。この場合、東証株価指数(TOPIX)構成企業のEPSは平均20%弱押し下げられ、日経平均株価は株価収益率(PER)が5%低下する前提で考えて1万7000円まで下落する展開が想定される。

政策当局は財政拡張と金融緩和で対応しようが、金融政策が尽きている日本は後塵を拝すだろう。ただし、市場経済への甚大な影響に鑑みると、政策当局者がこのシナリオを回避するインセンティブは強いため、あくまでテールリスクと見なしたい。

日本は今のところ米国の保護主義の標的となっていないものの、貿易戦争の激化は日本株にとっては最大の下方リスクである。円のファンディング通貨としての地位は、このリスクに対する日本株の感応度を高める可能性がある。

●焦点:短観に潜む貿易摩擦、車など慎重化 リスク現実なら重し 
     ロイター 2018年7月2日
[東京 2日 ロイター] - トランプ米大統領が仕掛ける保護主義的な政策を受け、世界の金融・資本市場は「貿易戦争」への警戒感を高めているが、2日に発表された6月日銀短観では、その影響は軽微だった。だが、トランプ大統領が高関税の対象に挙げる自動車に加え、標的とされた中国のIT関連製品は日本製電子部品との関連性が強く、リスクが現実となれば、日本の景気にとっても相当な重しとなるとの指摘が専門家から出ている。

●貿易戦争は終幕へ。この秋、トランプの巨大インフラ投資が世界同時株高を引き起こす
      マネーボイス 2018年7月5日 =藤井まり子
米中貿易戦争の幕がまもなく閉じます。そしてトランプは「巨大インフラ投資計画」に着手し、米国株式市場は2018年秋頃からイケイケ相場が始まるでしょう。(『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪ − 貞子ちゃんの連れ連れ日記』藤井まり子)

※本記事は有料メルマガ『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪ − 貞子ちゃんの連れ連れ日記』2018年7月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

全ては中間選挙のため。貿易戦争が終われば、次は大型公共投資へ
トランプの目標は意外に低い
トランプの保護貿易主義的な過激発言は、中間選挙向けのお芝居である可能性が高いです。

トランプは「志はない人」です。そして、この「志が低い」ということは、決して悪いことではないのです。

トランプにとっての北朝鮮問題の「落としどころ」は、米国人拉致被害者3人を取り戻したことでした。彼の志は低かったのです。

トランプにとっての中国貿易戦争の「落としどころ」は、上海株式市場の弱気相場入りなのではないでしょうか?

彼は有権者に向かってツイッターでこう叫ぶのではないでしょうか。「中国はチョロかった! 俺が懲らしめてやった! 中国株式市場は暴落したぞ!」と。

そして、彼の支持者は大喜びするのではないでしょうか。

まもなく貿易戦争は幕を閉じる
当メルマガの先週号でもお伝えしたように、7月6日には「米中貿易戦争」劇場は幕を閉じるかもしれません。

7月6日は、アメリカが中国輸入製品500億ドルのうちの340億ドルに対して、追加関税を発動する予定の日です。

「本気ではない」トランプと、「徹底抗戦はしない」習近平の間で、意外や意外、7月6日に、穏やかに幕が閉じるかもしれません。

その結果、7月6日を境に、内外の株式市場は上昇に転じ始めるのではないでしょうか。少なくとも、アメリカ株式市場は上昇に転じるのではないでしょうか。

上海株式市場が弱気相場入りしたので、これで「トランプ劇場第三幕」は終了するのではにないでしょうか。トランプ支持者たちは、これで十二分に留飲を下げたことと思います。

7月6日を経過したら、「米中貿易戦争」なんてテロップはほとんど流れなくなるでしょう。


「信念がない」トランプが世界を平和にする
トランプは保護貿易主義者ではないんです。信念はないんです。彼は「ただのハト派的な大衆迎合主義者」です。

そして、世界が第三次世界大戦へと向かわないためには、トランプのような「ハト派的なバラマキ主義者の登場」は必要なのです。

北朝鮮強硬派のポンペイ国務長官(←信念の人)が北朝鮮との交渉で「赤っ恥」をかかされたように、生真面目な対中強硬派の経済学者であるピーターナバロ氏(←信念の人)も、対中国との貿易交渉で、「赤っ恥」をかかされるかもしれません。

Next: すべては中間選挙のために動くトランプ。日本円にも矛先が向く
・・・(以下、略)・・・

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 「貿易戦争」にならないように世界中が協調する努力をしてきたはずなのに・・・実際に、それを崩し始めたトランプ氏。
 「強く表明しておいて、あとで一部を引っ込めるのがトランプ流だから大丈夫」という人もいるけど、この件はそうなりそうでもない。
 ‥そんな気がするので、現状を確認し、次を記録しておく。

●トランプ氏「貿易戦争に勝つのは簡単」 中国は報復表明/朝日 2018年6月19日
●世界に貿易戦争を挑むトランプ、中国に続きEUとも報復合戦/ニューズウィーク 6月25日

●中国とEU、保護貿易主義に断固反対-世界を景気後退に追い込む恐れ/Bloomberg 6月25日
●米国、中国企業による米ハイテク企業への投資制限を検討=政府当局者/ロイター 6月25日
●中国資本25%以上の企業、米が投資制限検討 米紙報道 /日経 6/25
●米ハイテク企業への投資制限措置、中国に限定せず=財務長官/ロイター 6月26日

●貿易戦争 米の工場誘致に暗雲 投資意欲そぐ/毎日 6月23日
●中国、貿易摩擦で態度硬化=トランプ流交渉「通用せず」/時事 6/24

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●トランプ氏「貿易戦争に勝つのは簡単」 中国は報復表明
         朝日 2018年6月19日21時54分 ワシントン=青山直篤、北京=福田直之
 米国と中国の貿易摩擦が激しさを増してきた。米国の高関税措置に中国が報復を表明したことに対し、トランプ大統領が18日、2千億ドル(約22兆円)分の製品に10%の関税を上乗せする案を新たに検討するよう指示。中国も「強力な報復を行わざるをえない」(商務省)と正面衝突を辞さない構えで、2大経済大国が「貿易戦争」に突入しかねない状況に陥っている。

 トランプ氏は声明で「中国は自らの行動を改めず、何も悪くない米企業や労働者、農家を脅迫している」と主張。中国側が報復措置を発動した場合に備え、10%の関税率を上乗せする対象品目の特定を米通商代表部に指示した。「中国が慣行を改めるのを拒み、新たな(報復)関税にこだわるなら、法的手続きを終えた後で発動する」という。

 米政権は15日、知的財産の侵害など不公正な通商慣行を理由に、計約500億ドル(約5・5兆円)分の輸入品に25%の関税を上乗せする措置を発表。うち340億ドル分は7月6日に発動すると発表した。中国は直ちに対象の規模や実施時期について米側の措置を完全になぞった関税措置で報復を表明した。

 トランプ氏が指示した「2千億ドル」は米国が2017年に中国から輸入した額の4割に上る。中国がこれに対抗する関税をかけた場合、さらに2千億ドルを関税の対象として上乗せするとも警告した。

 両国は第1弾の関税をかける7月6日まで交渉を続けるとみられる。関税の応酬が始まれば世界経済に混乱が及ぶのは必至だが、19日午前に電話会見したナバロ大統領補佐官は「中国の攻撃から米国の至宝といえる技術を守るための防衛的な措置。誰も驚くべきではない」と訴えた。

 好調な米経済は中間選挙を控え…・・・(以下、略)・・・

●世界に貿易戦争を挑むトランプ、中国に続きEUとも報復合戦
    ニューズウィーク 2018年6月25日(月)16時30分 クリスティナ・マザ (翻訳:河原里香)
<EUが報復関税を発動したのを受けて、トランプは直ちに「ツイート」ですべての欧州車に20%の関税をかけるぞと脅迫>
ドナルド・トランプ米大統領が、世界に貿易戦争を仕掛けている。経済学者の多くが米中間の報復関税合戦に目を奪われる中、アメリカに着々と報復措置を繰り出しているのがEUだ。

アメリカは5月31日、EUなどの同盟国には一時的に適用を除外していた鉄鋼25%、アルミニウム10%の追加関税を、メキシコやカナダ、EUからの輸入にも適用すると発表した。EU加盟28カ国とメキシコ、カナダは対抗措置を用意し、6月22日に発動した。

現在、アメリカからEUに輸出される約340品目に追加関税がかけられている。対象品目の多くは、トウモロコシやインゲン豆、米、ピーナツバター、クランベリーなど、農産品や食料品が中心だ。ウィスキーとタバコにも約25%の追加関税がかけられる。鉄鋼製品を含む金属製品に加え、化粧品、Tシャツ、調理器具も対象になった。一部の衣類や紙製品、毛布類は35~50%の高関税にさらされる。全体で32億6000万ドル分のアメリカ製品に相当する報復課税だ。

カナダとも「戦争」厭わず
EUからの報復のニュースを知ったトランプは同22日の朝、さらなる報復措置をツイッターで発表した。

「もしEUがアメリカや米企業、労働者に長年課してきた関税や貿易障壁をすぐに取り除かなければ、EUからの輸入車すべてに20%の関税をかけてやる。どうしても売りたければアメリカで作れ!」

トランプの言う「関税」が、今回EUが発動した追加関税を指すのか、EUが従来からアメリカ車に課してきた10%の関税を指すのかははっきりしない。いずれにせよ、このツイートに欧州、特にドイツの自動車メーカーは震え上がった。

トランプ政権になってから、貿易は外交上の大きな争点になっている。6月9日、カナダのジャスティン・トルドー首相は、鉄鋼・アルミ製品への追加関税は「侮辱的」としてアメリカの貿易政策を批判した。これに対しトランプは「不誠実で弱虫」などとトルドーを扱き下ろした。トランプ政権は5月23日に、自動車や自動車部品の輸入が米通商拡大法232条に基づく国家安全保障の脅威に相当するかどうかの調査する、と発表している。もし自動車部品に輸入関税が課されれば、アメリカへの自動車部品輸出最大手のカナダがいちばん打撃を受けることになる。隣国カナダにも容赦がない。

安全保障を口実に鉄鋼やアルミの輸入を制限することには米与党共和党の議員の間でも反対する声が上がっているが、「不公正」貿易との戦いは支持する声も根強い。

●中国とEU、保護貿易主義に断固反対-世界を景気後退に追い込む恐れ
      Bloomberg 2018年6月25日 16:47
 中国と欧州連合(EU)は25日、保護貿易主義や単独行動主義への反対を表明し、こうした行動は世界をリセッション(景気後退)に追い込む恐れがあるとして米国を批判した。

  中国とEUはこの日、北京でハイレベル経済貿易対話を実施。劉鶴副首相は欧州委員会のカタイネン副委員長と臨んだ記者会見で、双方が多国間の貿易システムを守ることで意見が一致したことを明らかにした。

  劉副首相は「単独行動主義が台頭し、貿易を巡る緊張が主要国で表面化している」と指摘。「中国とEUは貿易の単独行動主義や保護主義に断固反対するとともに、こうした行動は世界経済にリセッションや混乱をもたらす恐れがあると考えている」と述べた。

  中国とEUは貿易を巡りトランプ米政権から圧力を受けている。EUは22日、米国による鉄鋼・アルミニウム関税への報復措置として33億ドル(約3600億円)相当の米製品への関税を発動。トランプ大統領は欧州の自動車にも関税を課す考えを示唆した。

  米政府は来月6日に340億ドル相当の中国からの輸入品に関税をかける予定で、トランプ氏はさらに2000億ドルの中国製品にも関税を賦課する可能性を示している。

●米国、中国企業による米ハイテク企業への投資制限を検討=政府当局者
          ロイター 2018年6月25日 10:29
[ワシントン 24日 ロイター] - 米財務省は、中国資本が25%以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定している。政府当局者が24日、明らかにした。

この投資制限については、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が先に報じていた。

当局者はまた、投資制限の対象となる企業の中国資本の割合については、29日の制限発表前に変更される可能性もあると強調した。

当局者によると、投資制限は中国が製造業振興長期計画「中国製造2025」の中で発展を目指している分野を含め、主要なセクターをターゲットにするとみられている。

また、WSJによると、国家安全保障会議と商務省は、産業上重要な技術が中国の手に渡ることを防ぐため、輸出規制の「強化」を目指しているという。

ホワイトハウス、財務省、商務省からのコメントは得られていない。

政府当局者によると、財務省は投資制限を実施するために、1977年の国際緊急経済権限法(IEEPA)の発動を計画しているという。

IEEPAは、安全保障上の懸念に基づいて資産に制限を加える権限を大統領に付与している。

WSJによると、政府は投資制限を新たな案件のみに適用する方針で、既存の投資案件の解消は目指しておらず、策定中の制限は中国国有企業と中国民間企業を区別していないという。

ホワイトハウスは5月29日、500億ドル相当の中国からの輸入品に関税をかける方針は変えていないとし、6月末までに「産業的に重要な技術の取得に関係している」中国の個人および法人に対する投資制限と「一段の輸出規制」の詳細を明らかにすると発表していた。

●中国資本25%以上の企業、米が投資制限検討 米紙報道
        日経 2018/6/25 11:18
 【ワシントン=鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は24日、トランプ米政権が策定している中国企業の対米投資制限について、中国資本が25%以上の企業を対象にする検討に入ったと報じた。重要な技術の輸出も規制する。6月末までに規制の原案を発表する予定。制裁関税に続いて中国の知的財産侵害への対策を強化する。

 検討中の規制案は中国人投資家が25%以上出資する企業が、重要な技術を持つ米国企業を買うのを阻止する。中国の国有企業のほか、中国資本の傘下にある企業、外国企業が中国と設けた合弁会社が規制対象になる可能性がある。同紙によると、25%の比率はまだ決定していないという。

 このほか、米国家安全保障会議(NSC)と商務省は共同で、安全保障に基づく中国向けの輸出管理をこれまで以上に厳しくすることも検討している。

 それぞれの規制は発表後、企業などの意見を聞いたうえで実施する方針だ。

 米政権は中国の知財侵害への対策として、中国からの輸入品500億ドルに対して7月6日から25%の制裁関税を段階的に発動する。投資制限は制裁関税に続く第2弾の措置となる。

●米ハイテク企業への投資制限措置、中国に限定せず=財務長官
      ロイター 2018年6月26日 00:49
[ワシントン 25日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は25日、財務省が導入を計画している米ハイテク企業への投資制限について、中国だけに限定した措置ではなく、「米国の技術を盗用しようとする全ての国」が対象になると言明した。

米政府高官は24日夜、ロイターに対し、中国資本が25%以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定していることを明らかにした。

これに先立ち、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)なども投資制限について報じていた。

ムニューシン長官はツイッターへの投稿で、WSJやブルームバーグが報じた投資制限の内容は「正しくなく、フェイク(偽)ニュースだ」とつぶやいた。

●貿易戦争 米の工場誘致に暗雲 投資意欲そぐ
     毎日 2018年6月23日 20時39分
 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が仕掛ける「貿易戦争」が、中国や欧州連合(EU)などの報復を招く中、米国の地方は危機感を強めている。「米国第一」の通商政策は米国内への工場誘致が最終目標だが、先行き不透明感で企業の投資意欲をそぐ状況が生じつつあるためだ。トランプ政権は7月末にも自動車・同部品の輸入制限を視野に入れた影響調査を終え、他国への圧力を強める方針。混乱がさらに拡大する恐れがある。

 「500人の雇用が生まれる。トランプ氏の政策がうまくいっている証しだ」。ロス米商務長官は22日までワシントン近郊で開かれた企業誘致イベントで、インド系製鉄会社による製鉄所買収・再稼働に胸を張った。製鉄所は、トランプ氏の支持基盤「ラストベルト(さびついた工業地帯)」の中西部オハイオ州にある。不況で2009年に操業を停止したが、政権の輸入制限を受けて鉄鋼が値上がりし、採算が合うようになった。

 ロス氏は「これこそ政権の真の狙いだ」と強調する。自動車・同部品の輸入制限を巡る調査は「恐らく7月末から8月までになる」と語り、輸入制限に向けた手続きを急ぐ考えを示した。トランプ氏も22日、EUが報復関税を発動したことに対し、「全ての欧州車に20%の関税をかける」とツイッターに投稿するなど、11月の議会中間選挙を控え、自動車分野で「二匹目のドジョウ」を狙う構えだ。

 イベントでは、日本の自動車部品メーカー東洋電装もオハイオ州の検査センター拡充を発表したが、井田靖彦・米国法人社長は「先行きがとても心配だ」と表情を曇らせる。中国やベトナムなどで生産した製品を同センターで扱っており、自動車・同部品の輸入制限が発動されれば対象になりかねない。

 企業が米国での投資に慎重姿勢を示し始めたのは、米国に工場を建設し他国に輸出しようとしても、貿易戦争の高まりで相手国から高関税を課されれば、採算が大きく狂うからだ。

 西部モンタナ州グレートフォールズ市開発公社のブレット・ドーニー理事長は「(州内で)中国企業が牛肉加工工場を建設する計画があったが、保留になった。日本やカナダとの関係を維持しないといけない」と話す。日本の中小企業を積極誘致する西部アイダホ州のケリー・アンソン州上院議員も「先が見えない中では我々も動きにくい」と語った。

 米企業立地コンサルタント会社グローバル・ロケーション・ストラテジーによると、鉄鋼・アルミの値上がりに伴う工場建設費や設備費の上昇も逆風だ。同社創業者のディディ・カルドウェルさんは「現在の通商政策は企業誘致に逆効果だが、トランプ氏が考えを変える可能性は低い。長期的に米国進出は有望だが、短期的な成果を目指すなら今はベストの時期ではない」と指摘している。

●中国、貿易摩擦で態度硬化=トランプ流交渉「通用せず」
       時事 2018/06/24-15:38
 【北京時事】トランプ米大統領は中国の知的財産権侵害を理由に対中貿易制裁を決めたが、中国は一歩も引かない構えだ。中国は合意をひっくり返すトランプ氏の戦術に態度を硬化。7月6日の制裁発動までに貿易協議を再開し、報復の応酬となる「貿易戦争」を回避できるか不透明感が漂う。

 「こん棒を振りかざして交渉する手法は中国に通用しない」。中国商務省の高峰報道官は21日の記者会見で、米政権のやり方を非難した。米国が脅しをやめなければ協議に戻れないとの立場だ。

 米中は5月にワシントンで開いた閣僚級協議で、関税の上乗せを双方とも棚上げすることで一致。今月上旬には北京での補足協議で、中国の譲歩策である米産品輸入拡大について詳細を詰めた。

 摩擦が和らいだかに見えた矢先、米国は500億ドル(約5兆5000億円)の中国製品に25%の関税を上乗せする制裁を決定。中国が報復を表明すると、トランプ氏は計4000億ドルの追加制裁に言及して脅した。
 今春2期目に入った習近平政権は盤石とはいえ、トランプ氏の「理性を失った行動」(高報道官)に振り回されれば威信が揺らぐ。国営各メディアは対米批判のトーンを強め、世論誘導を図る。

 こうした中、貿易摩擦で防戦を強いられる中国の強力なカードとして注目されるのが、北朝鮮との関係強化だ。中国は金正恩朝鮮労働党委員長の19~20日の訪中時、農業や地下鉄に関する視察を手配し、「北朝鮮への経済協力に動く姿勢をトランプ氏に見せつけた」(外交筋)。対米けん制の狙いがにじむ。

 米国はまず、7月6日に340億ドルの中国製品に関税を上乗せし、中国は即日、同規模の報復を行う方針。米国が瀬戸際の交渉をもくろんでいるとも伝えられるが、不信感を募らせる中国が応じるかは全く見通せない。

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 先週、国会での柳瀬氏答弁が崩れたことを前提に安倍氏も出席しての予算委員会が今日開かれる。
 何かにつけて、事実が明らかになるほどに「呆れられていく政権」と映る。これを支える人たちはどうなんだろう。

●安倍首相、何語る?14日注目の集中審議「加計問題」激化必至/スポニチ 2018年5月14日
●「過去にないウソつき政権」自民内に危機感 加計問題/朝日 2018年5月12日

●「『加計ありき』明らかに」=柳瀬氏答弁で前川前次官/時事 5/11
●首相会食受け柳瀬氏助言 加計側に学部新設対応策/東京 5月12日

●柳瀬氏答弁広がる矛盾 愛媛知事、証拠示し反論/毎日 5月12日
●「愛媛知事の批判、同じ思い」 福田知事、加計問題の参考人答弁に苦言/下野 5月12日
●逆襲開始…中村愛媛県知事の“隠し玉”に安倍自民は戦々恐々/日刊ゲンダイ 5月13日

●柳瀬氏「加計理事長は首相のバーベキューにいた」/日刊スポーツ 5月10日
●贈収賄に発展も 安倍・加計「ゴルフ代」は誰が払ったのか/日刊ゲンダイ 5月11日

加計関係者との面会を認めた柳瀬元秘書官がまだ隠していること/まぐまぐニュース 5.11 新恭
●加計系列の千葉科学大学の入学者が激減 萩生田光一氏が名誉客員教授を務めたことも/5月12日 日刊ゲンダイ 

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●安倍首相、何語る?14日注目の集中審議「加計問題」激化必至
    スポニチ 2018年5月14日 05:30
 衆参両院の予算委員会は14日、安倍晋三首相が出席して集中審議を開く。学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致を受け、与野党による攻防の激化は避けられない情勢だ。
・・・(略)・・・

●「過去にないウソつき政権」自民内に危機感 加計問題
       朝日 2018年5月12日08時38分
 愛媛県職員は確かに面会し、発言もした――。加計(かけ)学園の獣医学部新設計画をめぐる柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会答弁に、愛媛県の中村時広知事が11日、反論を展開した。柳瀬氏と県の主張の矛盾を追及しようと、野党は中村知事の参考人招致を要求。政権や与党は防戦一方だ。

 「職員には地方公務員としての誇り、人間としての誇りもある」。11日、愛媛県庁内の会議室。中村時広知事は約40人の報道陣を前に語気を強めた。前日の柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁を「県の信頼にかかわる」とし、反論を繰り出した。

 問題視したのが2015年4月2日に学園関係者と面会した際、県職員らが「いたかどうか分からない」とした柳瀬氏の答弁だ。この日、中村知事は面会した職員から改めて聞き取りを実施。「(会った、会わないという)問題に終止符を打ちたいという職員の思いがあった」とし、「物証」となる柳瀬氏の名刺の公開に踏み切った。

 さらに「県職員は、首相官邸で県の立場を説明するために行っている。子どもの使いで行っているわけではない」と述べ、柳瀬氏の「あまりお話しにならなかった方は記憶からだんだん抜けていく」といった答弁に不快感を示した。当時どんな説明をしたか、県職員が覚えている内容をまとめたA4判のメモも公開した。獣医師養成系大学設置の必要性▽県と市のこれまでの取り組み▽今後の対応――として計15項目が記されていた。

 中村知事によると、職員は上司から「県を代表して首相官邸で説明する以上、メモなしで行うように」と指示を受け、「一生懸命頭にたたき込んで発言した」と知事に説明したという。

 柳瀬氏は当初、主に話したのは…

●「『加計ありき』明らかに」=柳瀬氏答弁で前川前次官
    時事 2018/05/11
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる参考人質疑で、柳瀬唯夫元首相秘書官が首相官邸での学園関係者との面会を認めたことを受け、前川喜平前文部科学事務次官は11日、「『加計ありき』だったことが明らかになった」とするコメントを、代理人弁護士を通じて出した。

 加計問題で「行政がゆがめられた」と発言してきた前川氏は、参考人質疑での柳瀬氏や加戸守行前愛媛県知事の発言から、面会が行われた2015年4月2日の時点で「すでに『加計ありき』だったことが明らかになった」と指摘した。

●首相会食受け柳瀬氏助言 加計側に学部新設対応策
 東京 2018年5月12日
 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡り二〇一五年四月、学園や愛媛県幹部らが柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会した際、学園側出席者が「安倍晋三首相と加計孝太郎学園理事長が会食した際、『下村博文文部科学相(当時)が、加計学園は課題への回答もなくけしからんといっている』との発言があった」という趣旨の説明をしたことが、政府関係者の証言で分かった。この発言を受け、柳瀬氏は「課題への取り組み状況を文科省に説明するのがよい」と、学園側に助言したという。 

 このやりとりは面会に同席した県幹部が作成した文書に記載されている。下村氏はこれまで発言を否定。柳瀬氏も十日の衆参両院の参考人質疑で、「そのような話が出た記憶は全くない」と答弁したが、安倍首相が一五年四月二日の面会前から、学園の獣医学部開設計画を聞かされていた可能性が出てきた。

 政府関係者によると、学園関係者が「(下村氏の指摘への)対応策について意見を求めた」ところ、柳瀬氏が「今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよい」とアドバイスしたとされる。こうしたやりとりは、県文書に記載されているが、発言者が明示されていなかった。

 柳瀬氏は参考人質疑で、一五年二月から六月の間に加計学園関係者らと首相官邸で三回面会したと認め、国家戦略特区での獣医学部開設を協議したと明らかにした。しかし、四月の面会の際、安倍首相と加計理事長の会食が話題になったことを「記憶がない」とし、自身の助言についても「私がそういう発言をしたという覚えもない」と述べた。

 安倍首相は昨年七月の国会で、学園の学部開設を知ったのは「(学園が事業者に正式決定した)一七年一月二十日」と答弁している。下村氏はこれまで「加計学園は課題への回答もなくけしからん」という趣旨の発言について「全く言っていない」と否定している。本紙は十一日、下村事務所にあらためて質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。

●柳瀬氏答弁広がる矛盾 愛媛知事、証拠示し反論
        毎日 2018年5月12日
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)が国会の参考人招致で、2015年4月2日の愛媛県職員らとの首相官邸での面会について答弁した内容に対し、同県の中村時広知事は11日、定例記者会見で柳瀬氏の名刺を示すなどして反論。「県職員の信頼にかかわる」と批判し、面会の人数、現獣医学部長の同席の有無など重要な点についても矛盾が広がった。

 柳瀬氏は10日にあった衆参両院の予算委員会の参考人質疑で、学園関係者との面会を認める一方、県や今治市の職員については「随行者の中にいたかもしれない」などと答弁した。また、「(面会相手は)10人近くのずいぶん大勢」とした上で、話していたのはほとんどが吉川泰弘・元東大教授(現・岡山理科大獣医学部長)や加計学園の事務局職員で、「保存している名刺の中に、県や市の職員の人の名刺はなかった」とも話した。

 これに対し、中村知事は会見で「県職員は子供の使いではない」と反発。県、市、加計学園関係者の計6人が全員メインテーブルにつき、真ん中には県職員がいたと説明した。吉川氏については「2日(の面会の際)はいなかった」と断言した。

 更に県職員が当時の記憶を基に、柳瀬氏に説明した内容をまとめた文書も公表。「(柳瀬氏と)会った会わないという単純な話をなぜ引きずらないといけないのか」と述べ、一連の問題に終止符を打つため、職員からの申し出で名刺を公開したことを明らかにした。

 一方、県職員が作成した文書に「首相案件」と書かれていたことについて、柳瀬氏が「(私は)普段から首相という言葉は使わないので違和感がある」と述べたことに反論。「地方では総理ってあまり言わない」と述べ、「総理」という言葉を聞いた職員が「首相」とメモした可能性に言及した。

 今治市も11日、柳瀬氏との面会の際、獣医学部新設に関する取り組みなどを説明したと明らかにした。【花澤葵】

首長経験者が愛媛県擁護
 愛媛県の異例の対応について、他の首長経験者からも「政府より、記録を残している県を信用すべきだ」と擁護する声が上がる。

 元神奈川県逗子市長の富野暉一郎・福知山公立大副学長は「官邸が何の記録も残していないなどあり得ない」と指摘する。首相秘書官が自治体の職員と会うことは極めて珍しいとして、「愛媛県には非常に重要な面談で、記録は正確に残したはずだ」と話す。

 前鳥取県知事の片山善博・早稲田大大学院教授も「今の政府はうそをつきすぎて、しどろもどろになっている」と国側の対応を批判。愛媛県が柳瀬氏の名刺などを公開したことについては「政府が本当のことを明らかにしないなら、当然の対応だ」と擁護し、「柳瀬氏は早く真実を話すべきだ」と訴えた。【矢追健介、真野敏幸】

●「愛媛知事の批判、同じ思い」 福田知事、加計問題の参考人答弁に苦言
        下野 5月12日
 加計学園問題で国会に参考人招致された柳瀬唯夫(やなせただお)元首相秘書官の答弁に対し、愛媛県の中村時広(なかむらときひろ)知事が批判していることに関して、福田富一(ふくだとみかず)知事は11日の定例記者会見で「私も含めて全国の知事は同じ思いを持っているのではないか」との考えを示した。

 参考人質疑で柳瀬氏は「保存している名刺の中に、県や市の職員の人の名刺はなかった」と答弁していたが、福田知事は「一般的に、訪問先では部長級以上は名刺交換をする。どの人か分からないというのは通常はないのではないか」と疑問を呈した。

●逆襲開始…中村愛媛県知事の“隠し玉”に安倍自民は戦々恐々
    日刊ゲンダイ 2018年5月13日
「首相案件」が混迷を極めている。加計学園関係者や愛媛県、今治市の職員との官邸面会をめぐって、柳瀬唯夫元首相秘書官が10日の予算委で「(県職員が)いたかもしれない」とウヤムヤ答弁を繰り返したことに、中村時広愛媛県知事がブチ切れた。「愛媛県の信頼を損ねる」「職員は子供の使いじゃない」と憤り、柳瀬氏の名刺と職員の説明メモを公表。中村知事が新たな証拠を突きつければ、もう安倍政権は持たない。

■柳瀬元秘書官の「虚偽答弁」が確定
 県職員の同席について、柳瀬氏の「バックシートにも何人か座っていたように思う」「(その中に)いたかもしれない」との答弁に、中村知事は「職員3人はメインテーブルに座っていた」と反論。職員が作成した面会記録に下村博文元文科相の発言が記載されていたことについて、「記憶にない」と言った柳瀬氏に対しては「あの(面会記録)記載の通りだ」とバッサリ。もはや柳瀬氏が、自身や安倍首相の過去の答弁と整合性を取るためにウソをつき、「首相案件」だったことを“隠蔽”しようとしたのはほぼ確実だ。

 11日の野党合同ヒアリングでは、柳瀬氏の求めで同席した文科、農水両省の当時の参事官2人が「同席したと思う」と発言したことが発覚。2人とも「メモは取っていない」というが、何かしらの証拠が出てくる可能性もある。

 そもそも柳瀬氏は、誰と面会したのか記憶が曖昧なのに「総理に一切報告していない」と断言したこと自体が不自然だ。先月中旬、安倍首相は「信頼している」と評した柳瀬氏を米国訪問に同行させていた。機内で一緒に“口裏合わせの台本作り”をしたとみられても仕方がない。

 そんな柳瀬氏の答弁よりも、中村知事の証言の方がよっぽど信憑性が高い。「戦う姿勢」を見せているのは、今秋に3期目をかけた知事選を控えていることもあるだろうが、それだけではあるまい。強気の裏側には「録音テープ」といった決定的な証拠を握っているから、とも囁かれているのだ。 

中村知事の“隠し玉”に期待する野党は「国会招致要求」を大合唱。「中村知事の国会招致を求めているが、与党がウンと言わない。面会の場にいなかった中村知事から話を聞いても無意味と主張している」(野党国対関係者)という。安倍自民は、新たな証拠を突きつけられることを恐れているのだ。

「財務省の文書改ざん問題と同じで、政府は新しい証拠が出てきたら前言を翻す状況になっています。もはや、政策決定のプロセスの問題ではなく、政治の信頼を根本から揺るがす事態です。与野党問わず、真相解明に真摯に取り組まなければなりません。録音テープかは分かりませんが、中村知事が新たな証拠を持っているとみる関係者もいます。国会に呼んで話をしてもらうべきです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 中村知事を招致してもしなくても、目下、14日の集中審議で安倍首相が突き上げられるのは間違いない。

●柳瀬氏「加計理事長は首相のバーベキューにいた」
          日刊スポーツ 2018年5月10日
 柳瀬氏は、立憲民主党の長妻昭氏から、安倍晋三首相と一緒に官邸で会った15年4月以降、加計学園に会っていないか? と質問が飛ぶと「総理とご一緒にお会いしたことはありました。(平成)27年2~3月に官邸でお話を伺い、4月に(安倍首相と)面会をさせていただいた。その後、今治市の方が戦略特区の提案を出すと言いに来た」と官邸で3回、面会したことを認めた。

 柳瀬氏は、長妻氏から質問の冒頭で「規制に穴を開けた時、総理のお友だちのみが通れたのは問題。1学部のみで穴は閉じた。おかしなことはなかったか、厳しくチェックするのは国会の役割。国家戦略特区のプロセスに入る前の不透明さが問題」と厳しく突きつけられた。
その上で「官邸外で期限を区切らず会食も含め何回会った?」と聞かれると「私が記憶していますのは1度、ゴールデンウイークで総理の河口湖の別荘にご一緒した時、ご友人、ご親族が集まり、よく行うバーベキューをやった時、理事長と事務局長がいた。それ以外でご一緒したことはない」と答え、安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ加計学園の加計孝太郎理事長がバーベキューの席にいたことを認めた。

 長妻氏が「13年5月6日のゴルフコンペかと思うが、ゴルフはやった?」と聞かれると「(自分は)首を痛めてから、やらなくなった。総理秘書官は、緊急連絡用にいる。バーベキューは総理秘書官として着いていった。首を痛める前だと思うと、したと思う」とゴルフをした可能性は認めた。

 長妻氏から、ゴルフやバーベキューの料金は、誰が払ったか、総理サイドが払ったのか? などと追及されると「私自身がお支払いしたことはない。総理の方で処理されたと思うが私は分からない」、「ゴルフ、バーベキューの費用は誰が払ったか分からない」、「私は分からないのでしかるべき所に聞いてもらえれば」などと繰り返し答えた。

 加計学園関係者と会食をしたか? と問われると「ないと思います。バーベキューを会食と言えば会食だと思う」と答えた。

●贈収賄に発展も 安倍・加計「ゴルフ代」は誰が払ったのか
   日刊ゲンダイ  2018年5月11日
 10日に行われた柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致。野党サイドが密かに注目したのが、“ゴルフ代”をめぐるやりとりだ。

 柳瀬氏が、2013年5月6日、安倍首相や加計学園の加計孝太郎理事長らと一緒にゴルフをしたことを認めると、質問に立った長妻昭議員は「ゴルフ代は誰が払ったのか」と執拗に追及している。

 柳瀬氏が「自分は払っていない」と答えると、すかさず「誰が払ったのか、加計学園のおごりなのかそうでないのか、それはちょっと重要だ」と畳みかけている。

 実際、加計学園がゴルフ代を負担したかどうかは重大だ。安倍首相が“贈収賄”に問われる可能性が出てくるからだ。

 国家戦略特区は、10日に柳瀬氏が認めたように、首相の直轄案件である。安倍首相に“職務権限”が発生すると考えるのが自然だ。もし、安倍首相が加計学園から食事やゴルフなどの供応を受けていたら“贈収賄”に問われる可能性がある。加計学園は、国家戦略特区を利用して獣医学部を新設したいと申し入れていた“利害関係者”だったからだ。

長妻議員が「これは委員長、ぜひ調査していただきたい」と念を押したのも、刑事事件に発展する可能性があると分かっているからだろう。

■ポイントは「いつ知ったか」
 はたして、ゴルフ代は誰が払ったのか。安倍首相は国会で「先方が払うこともある」と答弁している。もちろん、贈収賄に問われる可能性があるのは、2013年5月6日のゴルフ代に限らない。今治市が獣医学部新設を提案して以降、少なくても安倍首相は加計理事長と6回会食を重ね、4回ゴルフを一緒にしている。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。
「やはりポイントは、いつ安倍首相が、加計学園の獣医学部新設計画を知ったかでしょう。利害関係者だと分かっていながら、供応を受けていたとしたら刑事罰に問われる可能性が出てきます。安倍首相が、『知ったのは加計学園が事業者に認定された2017年1月20日だ』と言い張っているのも、贈収賄に問われる危険性を分かっているからでしょう。しかし、事業者に認定されるまで知らなかったという説明は、いかにも不自然です。まずは、すべての会食費とゴルフ代について、どちらが払ったのか、明らかにすべきです」

 やはり、加計理事長の証人喚問が必要なのではないか。

●加計関係者との面会を認めた柳瀬元秘書官がまだ隠していること
        まぐまぐニュース 2018.05.11 新恭(あらたきょう)
・・・(略)・・・安倍政権の特徴の一つは、官邸と党が、いままでのどの政権よりも密接であることだ。安倍総理の影武者として今井秘書官が水面下の政治工作を担い、党の批判分子を力自慢の萩生田幹事長代行が抑え込むという構図だ。

なにはともあれ、柳瀬氏は加計学園の関係者と会っていた事実だけは認めた。何のために会ったのか。

当然、国家戦略特区の特例を用いた獣医学部新設についての打ち合わせのためだが、安倍首相は加計学園の計画については国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設が認定された昨年1月20日まで知らなかったと言い張っている。

そもそも事業主体となる予定の加計学園が主導しながら、特区の提案者に名を連ねなかったのは、安倍首相との関係を詮索されたくない官邸の指示に違いない。

にもかかわらず、愛媛県と今治市が獣医学部新設の特区提案をする2か月前の2015年4月2日の時点で、安倍首相の秘書官が加計学園関係者と会っていたということになると、安倍首相の「ずっと加計学園の計画を知らなかった」という答弁が虚偽であることも証明することにならないだろうか。

もっとも、証明するまでもなく、安倍首相の発言が不自然で、およそあり得ないことは国民誰しも思っているはずだ。

払拭されない政権への不信感
さて、加計学園関係者と会ったことを認めた柳瀬氏が、これで放免ということにはなるまい。「記憶のかぎり会っていない」のは愛媛県や今治市の職員で、加計学園関係者には会っていたことを思い出したという説明に納得できる人はどれだけいるだろうか。

この詭弁を思いついたのが誰か知らないが、通用すると考えているとしたら、よほどおめでたい。愛媛県や今治市サイドとの接触を認めない限り、国民の不信感が払しょくされることはないだろう。

●加計系列の千葉科学大学の入学者が激減 萩生田光一氏が名誉客員教授を務めたことも
      2018年05月12日 15時35分 日刊ゲンダイ 
国会は柳瀬唯夫元首相秘書官と加計学園関係者の面会の件で大揉めしている。そんな中、気になるのが加計学園の系列校として2004年に開学した「千葉科学大学」(銚子市)だ。

 安倍首相に近い萩生田光一幹事長代行は09年の衆院選の落選後、千葉科学大で名誉客員教授を務めていた。また、現在学長を務める木曽功氏は元内閣参与。文科省事務次官だった前川喜平氏に「獣医学部の新設よろしく」と働きかけたと報じられた人物だ。

 その千葉科学大の入学者が激減、定員割れしているのだ。たとえば薬学部の生命薬科学科。17年度は入学定員40人に対して入学者は7人(17%)で、18年度は定員35人に対して入学者5人(14%)だった。18年度は薬学部全体では定員155人に対して81人(52%)である。

 危機管理学部の動物危機管理学科は定員40人に対して17年度は入学者21人(53%)だったが、18年度は17人(43%)に後退。18年度の危機管理学部全体では定員300人に対して146人(49%)だった。全学部のトータルの入学者数は17年度の379人から18年度は286人と大幅に減っている。学生数が少なければ当然、授業料収入も減るだろう。

 私学補助金も減額された。補助金の金額は収容定員に対する在学者数の割合を示す「収容定員充足率」で決まる。17年度の薬学部の充足率は82%で危機管理学部は71%。補助金は82%だと8%、71%だと16%減らされる規定で、今年3月に交付された補助金は3億2988万3000円と、前年度より3470万円も減額された。18年度の充足率は前年度より低いため、来年3月に交付される補助金はさらに減額される恐れもある。

 千葉科学大は銚子市が加計学園に市有地9・8ヘクタールを無償貸与した上に、92億1500万円の補助金を提供して誘致した。同市の年間予算は約240億円。92億1500万円の一部は借入金だ。銚子市は「返済は25年まで続く見通しです。入学者が減ったのは成田市に国際医療福祉大学ができたことのほか、一連の加計学園の報道の影響もあるかなと思います」(企画財政課担当者)と説明する。

 ちなみに千葉科学大を誘致したのは元銚子市長の野平匡邦氏。岡山県の副知事を経て、加計学園の岡山理科大で客員教授を務めたのち、02年8月に銚子市長に就任した。野平、萩生田、木曽と3氏による華麗なる加計人脈だ。

「土地の件といい補助金の件といい、今治の獣医学部と構造は変わりません。当初は獣医学部の話もあったように記憶していますが……」(地元関係者)

 千葉科学大に質問状を送ったところ、岡山市の加計学園から次のような回答が届いた。

「経営が危ないとする貴誌の質問も全く根拠のないものであり、ぶしつけで極めて失礼な質問だと感じました。(略)これ以上の取材対応をしても、公平で公正な報道をしていただけるという期待はできません。(略)残念ですが貴誌からのご質問には対応できませんのでご了承ください」

 学生数が減るばかりの千葉科学大。経営は大丈夫か。

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 アメリカの「イラン核合意からの離脱」の発表が日本時間の9日3時とされていた。
 「いつものトランプ流で、言ってみるだけで、実際には離脱しないだろう」と堂々とコメントするひれでの解説があったが、トランプはあっさりと「離脱」表明。世界に激震。

 にヘンにも影響がおおきいとされていることなので、改めて確認しておく。

●トランプ氏、イラン核合意からの離脱を表明/CNN 2018.05.09 10:07
●アメリカの核合意離脱に世界的な反発/Pars Today 2018年05月09日19時19分

●米大統領イラン核合意離脱を発表、国連事務総長「深く憂慮する」/tbs 9日 7時58分 
●トランプ大統領、イラン核合意離脱を表明 制裁再開、中東情勢緊張へ/iza 2018.5.9 08:03
●イラン「核合意残留」 「ウラン濃縮再開」警告/東京 2018年5月9日

●イラン核合意 米国離脱でどうなるのか/BBC 2018年05月9日
●「イラン制裁」日本への影響甚大 金融や貿易、生活にも/朝日 2018年5月9日12時57分
●イランも核合意離脱警告 米「制裁再開」に批判 孤立化/東京 2018年5月10日

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●トランプ氏、イラン核合意からの離脱を表明
    CNN 2018.05.09 10:07
トランプ氏、イラン核合意の離脱表明
ワシントン(CNN) トランプ米大統領は8日、イランとの核合意から米国が離脱すると表明した。

トランプ氏はホワイトハウスからの演説で、核合意を「崩れかけた、腐った体制」「根本的に欠陥がある」と批判。「我々が何もしなければ、何が起きるか分からない」と述べた。

核合意は2015年、米国のオバマ前政権と英仏独中ロがイランとの間で結んだ。イランに対する制裁解除と引き換えに、同国の核開発を制限する内容だった。

トランプ氏は演説で制裁を復活させると表明し、イランの核兵器獲得に加担する国にも「厳しい制裁を科す」と言明。「ひどい、一方的な合意だった」「平穏も平和ももたらすことはなかったし、今後も決してないだろう」と強調した。合意の精神に反してテロ支援などを続けるイランに、巨額の外貨獲得を許してきたとも批判した。

トランプ政権はこれまでも、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定や環太平洋経済連携協定(TPP)からも離脱して同盟国の反発を招いてきた。

核合意にもかねてから批判的だったトランプ氏は、英仏独に修正案の提示を求め、その期限を12日に設定していた。マクロン仏大統領とメルケル独首相は最近、相次いで米国を訪れ、トランプ氏が離脱を思いとどまるよう説得を試みていた。

トランプ氏は8日の演説に先立ち、同日午前にマクロン氏と電話で会談した。仏情報筋によると、マクロン氏は通話の内容に大きな失望感を示していたという。・・・(以下、略)・・・

●アメリカの核合意離脱に世界的な反発
          Pars Today 2018年05月09日19時19分
EUとヨーロッパ諸国の要人、国連事務総長が、アメリカの核合意離脱に反発を示しました。

EUのモゲリーニ外務安全保障政策上級代表は、8日火曜、EUは核合意を維持すると強調しました。
モゲリーニ上級代表はまた、イランとの核合意は12年に及ぶ外交的成果であり、すべての国のものだと強調し、イランの政府関係者に対して、この合意が危害を加えられるのを許してはならないとしました。

さらに、「これまで、IAEA国際原子力機関は、10回の報告の中で、イランの核合意遵守を強調してきた」と述べました。
また、EUはイランにおけるヨーロッパ企業の投資を支援するとしました。

イギリスのメイ首相、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領も、アメリカの核合意離脱に反応する中で、声明を発し、自国の核合意維持を強調しました。

声明では、核合意は国連安保理によって、決議2231の中で、全会一致で採択されたもので、ヨーロッパ3カ国にとって重要だとしました。

また、イギリス、ドイツ、フランスは核合意を維持することを守るとしました。

●米大統領イラン核合意離脱を発表、国連事務総長「深く憂慮する」
     tbs 9日 7時58分
 アメリカのトランプ大統領が、いわゆる「イラン核合意」からの離脱を発表したことを受けて、国連事務総長は、「深く憂慮する」との声明を出しました。

 アメリカのトランプ大統領が、イランやヨーロッパ諸国などと結んだ核合意から離脱すると発表したことを受けて、国連のグテーレス事務総長は、8日、声明を発表しました。声明で、事務総長は、「この合意は、核の不拡散と外交の両面において重要な成果であり、国際社会の平和と安全保障に貢献してきた」と指摘。核合意からのアメリカの離脱について、「深く憂慮している」と表明しました。

 その上で、事務総長は、イランをはじめ核合意のアメリカ以外の当事者に対して、引き続き、合意を遵守するよう呼びかけるとともに、全ての国連加盟国にも合意を支持するよう呼びかけました。

 核合意が成立したことで、2016年以降、イランに対する国連安保理の制裁は停止した状態となっていますが、アメリカの離脱によって、安保理制裁が復活する可能性は低いと見られています。

●トランプ大統領、イラン核合意離脱を表明 制裁再開、中東情勢緊張へ
                iza 2018.5.9 08:03
【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は8日、欧米など6カ国が2015年にイランと結んだ核合意から「離脱する」とする声明をホワイトハウスで発表するとともに、合意に基づいて同国が核開発を制限する代わりに解除していた制裁を全て再開することを明らかにした。反発したイランは核開発に関連する活動の再開を示唆しており、軍拡競争により中東地域のさらなる不安定化につながる恐れもある。

 トランプ氏はオバマ前政権が結んだ核合意が、イランによる弾道ミサイル開発や世界各地でのテロ組織支援に対する制限を対象としていないことが問題であると指摘し、25年以降に段階的に核開発制限が解除されるなどの欠陥があるとし、「ひどく、一方的な合意であり結ばれるべきではなかった」と批判した。

 イランの中央銀行と取引する金融機関やイランの石油輸出に関わる一部の制裁解除を継続するかを判断する次の期限が12日に迫っていたが、トランプ氏はその他の核合意関連の制裁も含めて「最高レベルの経済制裁を科す」と強調し、全面的な制裁となるとした。

 米財務省によると、制裁対象によって8月まで90日、11月まで180日の猶予期間が設けられており、その間にイランとの取引を中止しない企業などは制裁の対象となる。

●イラン「核合意残留」 「ウラン濃縮再開」警告
       東京 2018年5月9日
 【カイロ=奥田哲平】トランプ米大統領がイラン核合意からの離脱を表明したことを受け、イランのロウハニ大統領は八日、「今夜、私たちはどの国が国際的な約束を守らないかを知った」と強く非難した。ただ、即座に対抗措置は取らず、欧州などの関係国と協議した上で、当面は核合意にとどまる考えを示した。

 イラン国営メディアによると、ロウハニ師はトランプ氏の表明直後に会見。米国の核合意離脱を「経済に圧力をかける心理戦争」と指摘し、「この瞬間から、核合意はイランと五カ国との間の合意となった。トランプ氏の試みが成功することは許さない」と続けた。

 米国抜きの核合意存続が可能かどうか、外務省に英仏独、中ロの関係五カ国と協議を始めるよう指示。「イランの要求が満たされるとの結論が出れば、核合意にとどまる」とする一方、協議が不調に終われば核開発再開もあり得ると警告。「工業用のウラン濃縮を無制限に再開できるよう、原子力庁に必要な措置を講じるよう指示した」という。

 米国が経済制裁を再発動すれば、二〇一六年の制裁解除からの回復途上だった経済が打撃を受けるのは必至だ。トランプ氏が核合意破棄を示唆して以降、すでに通貨リヤルの対ドルレートは大幅に下落している。ロウハニ師は「イラン経済は引き続き繁栄し、米国がいなくても市場は安定していく」と冷静な対応を呼び掛けた。

●イラン核合意 米国離脱でどうなるのか
   BBC 2018年05月9日
イランの核兵器開発抑止を目指す唯一の合意を、ドナルド・トランプ米大統領はあっさりと危機にさらした。合意の善し悪しは別にしても。

大統領は核合意とその欠点について容赦ない批判を浴びせた。しかし、代案は示さず、最も緊密な同盟関係にある国々と米国の外交政策を対立させる道を選んだ。
・・・(略)・・・
危険な道
イラン政府内でこれから闘争が起きる。合意を救えるかどうかは、この政治闘争に誰が勝つかで決まる。

もし、いわゆる穏健派が勝てば、欧州各国の対応が非常に重要になってくる。その際に問題となるのは、米国の対イラン制裁そのものより、「2次的制裁」と呼ばれる、イランとビジネス上の取引がある米国外の企業への制裁だからだ。

イランをめぐる問題でどのように米国に対応するのか欧州各国には明確な戦略があるのだろうか
欧州各国は明らかに、トランプ大統領の合意離脱の発表に失望している。欧州は合意を維持する考えだった。

欧州、より正確に言えば欧州企業が米財務省の制裁担当部局の標的になるのは、まだ相当先だろう。

それまでに、米国の立場にどの程度、譲歩の余地があるのか対応を練り、外交努力をする時間がある。

しかし、危険な結果になる可能性のある、過去に例を見ない状況のなか、もしイラン核合意が実際に破棄され、イランが核開発に走ったら、そのときにはどうするのか。

米国や欧州、北大西洋条約機構(NATO)が、主張を強めるロシアへの懸念を高めるなか、米国と欧州に深刻な対立をする余裕はあるのか。

その上、紛争が続く中東の問題がある。

すでにシリアで小競り合いを起こしているイランとイスラエルの間で、全面的な対立が起きる危険がある。

自国の施設や同盟国が何度かイスラエルに空爆されているイランは、すでに復讐(ふくしゅう)を望んでいる。

大方のイスラエルの情報機関や軍の元高官に加えて、一部の現職高官でさえ、イラン合意は不完全ながら維持するだけの価値はあると考えている。それにもかかわらず、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、トランプ大統領に核合意の破棄を最も声高に訴えてきた。

代替案はあるのか
各国がイラン核合意をまとめたのは、イランを核開発から遠ざけておくことが理由の一つだった。そうすれば、イランが規制を破り核兵器を入手しようとしても、国際的圧力をかけるだけの時間が稼げると期待された。

しかし、もし核合意が破棄され、イランが核開発に力を入れた場合はどうするのか。イランが暴発して核兵器を急ぎ手に入れるかもしれないというリスクを前に、特にサウジアラビアなど、他の国も核保有を目指すかもしれない。

世界は前例のない状況に直面している。米国による今回の合意離脱発表は、就任から約1年半が経過したトランプ大統領の真の外交政策始動を意味しているのかもしれない。そしてトランプ氏の批判勢力は、トランプ外交について、経験に基づく事実ではなく、むき出しの感情や直感を根拠にしたものだと指摘するだろう。

トランプ氏の行動を支持する人々にとっても、根本的な疑問が残る。
代替案はあるのか。イランをどうやって封じ込めるのか。また、この目的推進のための国際社会の合意はどうやって維持するのか。

●「イラン制裁」日本への影響甚大 金融や貿易、生活にも
    朝日 2018年5月9日12時57分  神田大介〈前テヘラン支局長〉
 イラン核合意から米国が抜ける影響は、日本にとっても極めて大きい。イランだけでなく、「イランと取引した国にも罰金を科す」という米国の制裁が復活するからだ。

 この制裁を米国が導入したのは2011年。三菱東京UFJ銀行(当時)はイランなどへの送金規制に違反したとして、13年以降、米国の金融当局に計5億6500万ドルを支払っている。

 財務省の貿易統計によると、11年に1361億円あった日本の対イラン輸出額は、2年後の13年には163億円と、およそ1割にまで減った。自動車や機械などの主な輸出品が、軒並みあおりを食らった。

 核合意を受け、制裁が解除されたのは16年1月。前後して、日本の商社やメーカーはイランへの駐在を再開したり、駐在員の数を倍増させたりして商機をつかもうとした。対イラン輸出額も17年には984億円まで回復していた。

 だが、米国が制裁を復活させれば、イランとの貿易は再び落ち込む恐れが強い。

 イランは世界屈指の産油国でもある。既に原油価格は上昇の兆しを見せており、生活にも影響が出そうだ。(神田大介〈前テヘラン支局長〉)

●イランも核合意離脱警告 米「制裁再開」に批判 孤立化
    東京 2018年5月10日
【ワシントン=石川智規、カイロ=奥田哲平】トランプ米大統領は八日、イランが米欧など六カ国と二〇一五年に結んだ核合意からの離脱を正式に表明した。オバマ前政権の政策を転換し、合意に基づき解除していたイランへの経済制裁の再開も宣言した。イランは強く反発し、核爆弾の原料にもなるウラン濃縮の再開もあり得ると警告。英仏独なども批判し、国際社会での米国の孤立ぶりが鮮明になった。 

 トランプ氏は同日のホワイトハウスでの演説で、現行の合意では、イランの弾道ミサイル開発を制限できず、イランが経済制裁解除によって得た資金で「核搭載可能なミサイルを開発しテロ組織を支援し、中東地域に無秩序をもたらしている」と主張。合意を「二度と結んではならない恐ろしく一方的なディール(取引)」と批判し、離脱した上で「最高レベルの経済制裁を発動する」と述べた。

 一方、「同盟国と協調し、包括的で永続的な解決策を見つけ出す」とも表明。合意修正に向けた交渉の可能性も示唆した。

 米財務省は、九十日後にイラン政府による米ドル購入など、百八十日後にイラン国営石油会社との石油取引や、イラン中央銀行との取引などを対象とした制裁を順次発動すると発表した。

 英仏独首脳は、離脱表明を「遺憾で懸念」とする共同声明を発表。イランの最高指導者ハメネイ師は九日、「愚かで思慮の浅い」と批判し、英仏独がイランとの貿易関係を継続すると保証しない限り、核合意から離脱する方針を示した。ロウハニ大統領は核開発再開を示唆し、「工業用のウラン濃縮を無制限に再開できるよう、原子力庁に必要な措置を講じるよう指示した」と述べた。

 <イラン核合意> 2002年に秘密裏の核開発計画が発覚したイランと、核兵器保有阻止を目指す米英仏中ロ(国連安全保障理事会の常任理事国)にドイツを加えた6カ国が15年7月に結んだ合意。イランは核開発の大幅制限を受け入れ、ウランの濃縮などを10~15年制限。米欧の制裁は解除され、イランは原油や天然ガスの輸出などが可能になった。国際原子力機関(IAEA)は今年2月、イランが合意を順守しているとの報告書をまとめた。 (共同)

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 「イラン核合意」について、トランプ氏が12日までに決めるとしていたところ、「決定を8日」に初表する旨をツイート。
 昨年、「核合意破棄」を示した同氏について、多くから「維持」が求められていた。それでも、離脱をにおわせている。
 そこで、勉強のために幾つか確認し記録しておく。

 中には「中東のような不安定でテロ組織の蔓延した地域で核開発競争が起これば、核拡散の危険が一気に高まる」(WEDGE Infinity)とも言われ、「サウジを核開発に走らせる」(同)懸念も指摘される。
 日本にいると、北朝鮮とのアメリカ・トランプの力学にも影響ないし関係しそう。

●イラン核合意巡る決定、8日発表へ=トランプ米大統領/ロイター 2018年5月8日/決定を8日(日本時間9日午前3時)に発表すると、ツイッターで明らかにした。

●アメリカ大統領、「核合意は醜悪な合意」/ Pars Today 2018年05月05日/トランプ大統領は、核合意はイラン側だけの利益を確保するものだと主張すると共に、アメリカ政府の利益に沿った形での合意内容の変更を求めました。一方、世界各国は、このトランプ大統領の要請に反対しています。

●米国はイラン核合意離脱しないで 国連事務総長がトランプ大統領に要請/BBC 2018年05月3日

●世界各国が核合意の支持を継続/ Pars Today  2018年05月05日/アメリカのケリー元国務長官が、この数週間、核合意を維持するために、大規模なロビー活動を行っていることを伝えました。

●イラン核 「合意は十分機能」前米国務次官代行、現状危惧/毎日 2018年5月6日/主要6カ国(米英仏独中露)とイランが結んだ核合意の結果、イランのウラン濃縮活動は9割減となった。

●イラン大統領、核合意離脱なら米国は「かつてないほど後悔する」/AFP 2018年5月6日 /イランのハッサン・ロウハニ大統領は米国が離脱するならば、米政府は「かつてないほど」後悔することになると警告した/2015年にイランと、英国、中国、フランス、ドイツ、ロシア、米国との間で結ばれた核合意は、対イラン経済制裁の解除と引き換えに同国の核開発活動を制限するもの。イランは合意を順守しているにも関わらず利益が得られていないと不満を表明している。

●「イランはすぐに核兵器所持」 ネタニヤフ氏、合意修正を要求/中日 2018年5月7日 /イスラエルのネタニヤフ首相は6日、イランが2015年に欧米などと結んだ核合意について、欠陥を見直すことなく放置すれば「イランは非常に短期間で核兵器を手にすることになる」と述べ、トランプ米政権に離脱を迫った。

●イスラエル、イランの核合意改めて批判 米の決断前/朝日 2018年5月7日/トランプ氏が、イランの核開発再開の可能性に言及し、新たな弾道ミサイル開発の規制などを盛り込むことなどを要求。これに対して欧州は枠組み維持を目指している。

●米国がイラン核合意から離脱するとサウジが核開発に走る?/WEDGE Infinity 2018年4月12日/サウジを核開発に走らせないためには、イランに核合意を確実に遵守させるのが最も理にかなっているが、トランプ政権はそれとは正反対のことをしようとしているように見える。中東のような不安定でテロ組織の蔓延した地域で核開発競争が起これば、核拡散の危険が一気に高まる

●イラン核合意 サウジなどが離脱示唆の米支持/毎日 2018年5月3日

●NY原油70ドル台乗せ、イラン核合意破棄のリスク/Yahoo!ニュース 5/7/国際原油市場に大きな混乱がもたらされるのは必至である/原油相場の急落といった可能性は想定しておく必要がある。

●イスラエルとイラン、偶発的な直接衝突の懸念 ネタニヤフ政権が軍事・情報で揺さぶり 核合意の署名期限迫る/日経 2018/5/7

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●イラン核合意巡る決定、8日発表へ=トランプ米大統領   ロイター 2018年5月8日 04:31
[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、イラン核合意からの離脱の是非に関する決定を8日1800GMT(日本時間9日午前3時)に発表すると、ツイッターで明らかにした。

トランプ大統領は、イランと欧米など関係6カ国による2015年の核合意には欠陥があると不満を示しており、欧州の関係国が合意を修正しなければ離脱する可能性をほのめかしている。

●アメリカ大統領、「核合意は醜悪な合意」
   Pars Today 2018年05月05日18時42分
アメリカのトランプ大統領が、改めて、イランと6ヶ国による核合意を醜悪なものだとしました。

イルナー通信によりますと、トランプ大統領は、現地時間の4日金曜夕方、NRA・全米ライフル協会で、核合意は欠陥のある合意だとし、「アメリカの前政権の関係者は、良い協議者ではなかった」と語りました。

トランプ大統領は、核合意はイラン側だけの利益を確保するものだと主張すると共に、アメリカ政府の利益に沿った形での合意内容の変更を求めました。一方、世界各国は、このトランプ大統領の要請に反対しています。

イランと、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、ドイツの6ヶ国の間で成立した核合意は2016年1月から実施されています。

●米国はイラン核合意離脱しないで 国連事務総長がトランプ大統領に要請
       BBC 2018年05月3日
グテーレス氏は、実行可能な代案なしにイラン核合意を廃棄することはできないと警告した
国連のアントニオ・グテーレス事務総長はBBCとのインタビューで、ドナルド・トランプ米大統領に対し、イランの核兵器取得を阻むための国際合意から離脱しないよう呼びかけた。

グテーレス事務総長は、2015年のイラン核合意が保たれなかった場合、戦争の真の危険性が生まれると述べた。
・・・(以下、略)・・・

●世界各国が核合意の支持を継続
         Pars Today  2018年05月05日18時35分
アメリカのトランプ大統領が核合意の留保か離脱を決定する今月12日が迫る中、核合意に関する各国政府や国際機関の関係者の表明が盛んに行われています。

ロシア政府は声明の中で、核合意はすべての側に利益をもたらすバランスを作り出すものだと強調し、核合意の破棄は深刻な結果をもたらすと警告しました。

ロシア外務省のイェルマコフ不拡散・軍備管理局長は、アメリカが核合意に違反した場合、世界各国はアメリカに制裁を課すべきだとしました。

フランスのドラットル国連大使も、核合意は世界の平和と安全の維持に向けた確実な方法であり、フランスの優先事項と要求は、核合意の維持だと語りました。

スウェーデンのスカウ国連大使も、スウェーデンも核合意を支持すると強調しました。

ドイツの新聞は、イランとの核合意の終焉はドイツ経済に打撃を与えることになり、ドイツの重要な輸出市場のひとつが失われることになるとしています。

さらに、アメリカの新聞ボストングローブは記事の中で、アメリカのケリー元国務長官が、この数週間、核合意を維持するために、大規模なロビー活動を行っていることを伝えました。

トランプ大統領と接触しているアメリカ共和党のマーク・メドウズ議員は、「トランプ大統領はおそらく、完全に核合意からは離脱しないだろう」と語っています。

アメリカ国務省のナウアート報道官も、記者会見で、「核合意に関するアメリカの一部の懸念は、ヨーロッパ諸国との会談で解消されている」と語りました。

●イラン核 「合意は十分機能」前米国務次官代行、現状危惧
     毎日 2018年5月6日 11時00分
 トランプ米大統領が2015年に結んだイランとの核合意からの離脱を検討していることについて、オバマ前政権まで米国務省でイラン核問題にかかわったトーマス・カントリーマン前国務次官代行に聞いた。【聞き手・ワシントン会川晴之】

 主要6カ国(米英仏独中露)とイランが結んだ核合意の結果、イランのウラン濃縮活動は9割減となった。国際原子力機関(IAEA)の監視活動により、イランの核兵器取得を恒久的に防ぐことも可能となった。合意は十分に機能している状態にある。

 濃縮に使う遠心分離機の保有制限が10年間と定められているが、これを延長することができれば、効果はさ…

●イラン大統領、核合意離脱なら米国は「かつてないほど後悔する」
          AFP 2018年5月6日 20時40分
【AFP=時事】イランのハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領は6日、欧米など6か国とイランが2015年に交わした核合意から米国が離脱するならば、米政府は「かつてないほど」後悔することになると警告した。

 現在の核合意を不服とするドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、核合意の「とんでもない欠陥を修正」するよう欧州の同盟国に求め、さもなければ再び制裁を科すなどと警告。今月12日を期限として合意からの離脱か残留の判断を示すと表明している。

 これについてロウハニ大統領はテレビ演説で「米国が核合意から離脱するならば、まもなく米国は歴史上かつてないほど後悔することになるだろう」と述べ、「トランプ氏はイラン国民が結束していることを知っているはずだ。(イスラエルの)シオニスト政権はイラン国民が結束していることを知っているはずだ」などと付け加えた。

 2015年にイランと、英国、中国、フランス、ドイツ、ロシア、米国との間で結ばれた核合意は、対イラン経済制裁の解除と引き換えに同国の核開発活動を制限するもの。イランは合意を順守しているにも関わらず利益が得られていないと不満を表明している。

●「イランはすぐに核兵器所持」 ネタニヤフ氏、合意修正を要求
         中日 2018年5月7日 05時13分
 【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は6日、イランが2015年に欧米などと結んだ核合意について、欠陥を見直すことなく放置すれば「イランは非常に短期間で核兵器を手にすることになる」と述べ、トランプ米政権に離脱を迫った。一部外国メディアへの説明の中で語った。

 ネタニヤフ氏は「イランが核兵器(製造)のノウハウを隠し、保管することができる恐ろしい合意だ」と批判。「イランが核爆弾を所持する全ての道をふさいだとするが、事実は全くの正反対だ」とし「完全に見直すか、破棄するかのどちらかしかない」と訴えた。

●イスラエル、イランの核合意改めて批判 米の決断前
    朝日 2018年5月7日09時07分 エルサレム=渡辺丘、ベイルート=杉崎慎弥
 イスラエルのネタニヤフ首相は6日、朝日新聞など一部の外国メディアに対して、イランと米英仏中ロ独の6カ国が結んだ核合意について「致命的な欠陥がある」と批判し、改めて抜本的な見直しを求めた。トランプ米政権が、合意から離脱するか否かを決断するとしている12日を前に、イスラエルとして現状の核合意を受け入れられない方針を強調した。

 2015年に結ばれた核合意は、イランが核開発を制限する見返りに欧米が経済制裁を緩和するという内容になっている。トランプ氏が、イランの核開発再開の可能性に言及し、新たな弾道ミサイル開発の規制などを盛り込むことなどを要求。これに対して欧州は枠組み維持を目指している。

●米国がイラン核合意から離脱するとサウジが核開発に走る?
     WEDGE Infinity 2018年4月12日 岡崎研究所
・・・(以下、略)・・・今後の中東のパワーバランス
・・・(以下、略)・・・米国のイラン核合意からの離脱は現実味を帯びてきている。しかし、それは、イランに核開発再開の口実を与えることになる。そうなると、サウジは、ムハンマド皇太子のインタビューでの発言の通り、核開発を目指す可能性がある。サウジは原発計画を持っているが、これに関連して、原爆の原料である高濃縮ウランとプルトニウムを生産する技術である濃縮と再処理にも関心を持っている疑いがある。米国は、非軍事的核技術の受け入れに際し、濃縮と再処理をしないという約束(いわゆる「黄金の基準」)を求めているが、サウジは「黄金の基準」の受け入れに難色を示している。サウジを核開発に走らせないためには、イランに核合意を確実に遵守させるのが最も理にかなっているが、トランプ政権はそれとは正反対のことをしようとしているように見える。中東のような不安定でテロ組織の蔓延した地域で核開発競争が起これば、核拡散の危険が一気に高まる。・・・(以下、略)・・・

●イラン核合意 サウジなどが離脱示唆の米支持 
     毎日 2018年5月3日 22時41分
「シーア派三日月地帯」危険視するサウジなどの思惑
 【カイロ篠田航一】イラン核合意からの離脱と、イランへの経済制裁再発動を示唆するトランプ米政権に対し、サウジアラビアやイスラエルが歓迎の姿勢を示している。背景には、イスラム教シーア派大国イランの影響力拡大で形成された「シーア派三日月地帯」を危険視するサウジなどの思惑がある。

 「彼は中東のヒトラーだ」。サウジのムハンマド皇太子は4月、米誌アトランティックのインタビューでイラン最高指導者ハメネイ師をそう呼び、「(第二次大戦前の)1920~30年代は誰もヒトラーを危険と認識していなかった。中東で同じことが起きてほしくない」と話した。

 イスラエルのネタニヤフ首相も度々、「イランは中東征服を目指している」と述べ、警戒を隠さない。

 こうした警戒感の背景には、中東地域でのイランの勢力拡大がある。イランの隣国イラクでは2003年にスンニ派のフセイン政権が崩壊し、06年にシーア派主導政権が誕生。以後はイランと密接な関係を築く。シリア内戦でも、イランはシーア派に近いアラウィ派のアサド大統領を支援。イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊や民兵をシリアに派遣しているとされる。

 またレバノンでは、シーア派組織ヒズボラ出身者が閣僚に登用され、地位を固める。「レバノンでは、イランの影響力が軍にまで及んでいる」と分析する専門家もおり、イランからイラク、シリアを経てレバノンに至る地域は「シーア派の弧」「シーア派三日月地帯」などと呼ばれる。

 これに対しハメネイ師は4月30日、「イスラム教徒同士を争わせるため、米国はサウジの経験不足な指導者をけしかけてイランを挑発している」と、32歳のムハンマド皇太子を念頭に置いた発言をして、サウジと米国を非難した。

●NY原油70ドル台乗せ、イラン核合意破棄のリスク
     Yahoo!ニュース 5/7(月) 21:46 小菅努 | マーケットエッジ株
国際原油価格が高騰している。指標となるNYMEX原油先物相場は5月7日のアジアタイムに1バレル=70ドルの節目を突破している。これは2014年11月以来となる約3年半ぶりの高値更新になる。

シェールオイルの急激な増産などで16年2月には一時26.05ドルまで値下がりしていた相場だが、その当時と比較すると2.7倍まで値上りしている。僅か1年前には40ドル台中盤で取引されていたが、それと比較しても5~6割の値上がりになっている。

・・・(略)・・・米仏首脳会談に臨んだマクロン大統領は、会談後にトランプ大統領が「国内事情」によってイラン核合意を破棄する可能性が高いとの認識を示し、秋の中間選挙に向けて共和党支持基盤が求める対イラン強硬政策が実行に移される可能性が高まっている。

まだ5月12日までは時間が残されており、1)核合意破棄、2)経済制裁再開も交渉期間を設定した核合意維持、3)核合意の見直し、4)更に120日間の問題先送りなど、幾つかのシナリオが考えられる。ただ、仮にイラン核合意が破棄された場合には国際原油需給のみならず中東の地政学環境に及ぼす影響も極めて大きいため、原油価格に対して大きなリスクプレミアムが加算されているのが現状である。

仮に米国の対イラン経済制裁が再開されれば、イランの石油産業に対する投資、イラン産原油取引を巡る金融決済、石油輸送・購入などに対して広範囲にわたる制裁が行われ、イランの石油産業は大きなダメージを受ける可能性がある。これが供給過剰状態にあった14年や15年であれば大きな問題はなかったかもしれないが、現在は良好な需要環境と協調減産によって世界の石油需給が正常化に近づいている段階であり、国際原油市場に大きな混乱がもたらされるのは必至である。

マーケットではここ最近の原油高について「泡が発生している」(BPの財務責任者)といった批判の声も高まっている。投機マネーの流入が加速していることで、必要以上の高値が実現している可能性があるという訳だ。このため、5月12日までにトランプ大統領がどのような判断を下すにしても、「材料出尽くし」による原油相場の急落といった可能性は想定しておく必要がある。

●イスラエルとイラン、偶発的な直接衝突の懸念 ネタニヤフ政権が軍事・情報で揺さぶり 核合意の署名期限迫る
       日経 2018/5/7 18:09
 【ベイルート=岐部秀光】米国がイラン核合意にとどまるかどうかをめぐるトランプ大統領の決断が12日に迫るなか、イスラエルが敵対するイランに情報、軍事面で揺さぶりを強めている。イラン、イスラエルとも国内に政治的影響力の大きい強硬派を抱えており、両国が偶発的に衝突するリスクが高まる。

 イスラエルのネタニヤフ首相は4月末、イランが国際社会にウソをつき「ひそかに核兵器を開発していた」と指摘した。イランの体…


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 今朝は雨が降るか降らないか、ちょっと降っているような・・・微妙な空模様なので、ウォーキングはお休みにした。そこで、ネットで少し社会勉強した。
  
 先日4月1日の朝日の記事に ★≪後継者難などで毎年3万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか≫ という報道があった。 (●廃業予備軍「127万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業3割 朝日 2018年4月1日)
 
 続報(ネットには冒頭だけ)は、●後継者がいない(中) 後継者なきホテル、査定額はゼロ円 苦境を救ったのは…/ ●(下) 家業を継ぐって面白い ヒットの日本酒「激熱」の舞台裏、という。

 他に、週刊ダイヤモンド 2018.1.22 ★≪日本の「お宝企業」が絶滅危機!廃業予備軍127万社の衝撃≫という報道が既にあった。
 あと、「中小企業庁」の ★≪財務サポート 「事業承継」 中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策等について≫ もあった。★≪平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります≫ というのがあるので、リンクした。

 数年前、「経営者は仕事で所得税を多額に払って、相続の時もたくさん払うのは『二重の税金で不合理』」という人がいたのを思い出した。

 なお、昨日4月5日の私のこのブログへのアクセス情報は「閲覧数5.744 訪問者数1,512」だった。

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●中小企業庁 財務サポート 「事業承継」 中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策等についてご案内します。

●平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります  平成30年4月2日
中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充
(事業承継税制)
 事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」を、今後5年以内に特例承継計画を提出
し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とし、抜本的に拡充。
 ①対象株式数・猶予割合の拡大②対象者の拡大③雇用要件の弾力化④新たな減免制度の創設等を行う。
(相続税・贈与税)・・・(以下、略)・・・

●日本の「お宝企業」が絶滅危機!廃業予備軍127万社の衝撃
         週刊ダイヤモンド 2018.1.22  副編集長 浅島亮子
『週刊ダイヤモンド』1月27日の第1特集は、「廃業or承継 大量廃業時代の最終決断」。団塊世代の大量引退時期が迫り、大廃業時代の足音が聞こえている。廃業するか、事業承継を検討するか──。オーナー経営者が大事に育ててきた会社の“最終決断”をどう下すべきなのか。10年後のゴールを目指して、「会社の畳み方・譲り方」を検討してほしい。

 大廃業時代が足音を立てて迫っている。

 経済産業省が衝撃的なシナリオを提示した。日本の企業の3社に1社、127万社が2025年に廃業危機を迎えるというものだ。このまま廃業問題を放置すると、雇用650万人、GDP22兆円が消失してしまうという。

 東京商工リサーチによれば、廃業する企業の約半数が経常黒字なのだという。優良企業が大量に退出してゆく姿は異様にも映る。事業がジリ貧になっているわけではなく、後を受け継ぐ者がいないため、仕方なく廃業を選ぶ経営者が増えているのだ。

 実際に、惜しまれて廃業を決めた中小企業の経営者は少なくない。

 次ページの図は、すでに廃業した企業、あるいは廃業を決めた企業をまとめた「絶滅危惧企業リスト」ともいえるものだ。
あの岡野工業も…絶滅危惧企業リスト
岡野工業が製造する注射針は、赤ちゃんや糖尿病患者のインスリン注射などにも使われる「痛くない注射針」だ。品質管理に厳しい大手自動車メーカー向けの部品も製造するなど、世界に誇る技術を持つ企業だが、後継者がおらず廃業の道を選んだ。

 作り続けて82年。羽衣文具が製造するチョークは「世界一書きやすい」という評判だった。だが、需要が低迷した上、後継者問題も持ち上がり、会社を畳んだ。興味深いのがこの先で、羽衣文具の製造技術・ノウハウは海を渡って韓国企業に買収された。

 廃業予備軍には歴史の長い老舗企業や、日本の工芸品を手掛ける伝統企業が多く含まれているのも特徴だ。企業名はさほど知られていなくても、日本にはオンリーワンの技術・サービスを誇る中小企業が多く埋もれている。独自色を持つ中小企業の集積が、日本の産業を支えてきたとも言える。

 環境変化に応じて企業に新陳代謝が必要なのは言うまでもないが、将来有望な“お宝企業”が次々と消えてゆく事態は見過ごせない。

大量廃業問題は、マクロ経済に負のインパクトを与えるのみならず、日本の産業基盤を劣化させる元凶にもなりうるのだ。

年末に税制が抜本改正 ハードルが下がった事業承継
『週刊ダイヤモンド』1月27日号の第1特集は、「廃業or承継 大量廃業時代の最終決断」です。

 6割以上の経営者が70歳を越え、半数の企業で後継者不在──。日本の中小企業が、一斉に世代交代の時期を迎えています。

 会社を畳んで廃業すべきなのか、(家族・親族、従業員、第三者へ)事業を承継すべきなのか。オーナー経営者のあなたは、事業承継の「出口戦略」を検討するときにきていると言えるでしょう。

 子供のように大事に育ててきた会社の“最終決断”を下すことはそう簡単なことではありません。

 業績不振に陥っていたり、周囲に後を継がせたい候補者がいなかったり、思い悩んでいる経営者も多いと思います。

 それでも、ここではあえて「諦めないで!」と強調しておきたいと思います。

 近年、事業承継のハードルが格段に下がってきています。昨年末、承継税制が抜本的に改正されたことで、贈与税・相続税の支払い負担がゼロになるなど、スムースな承継を後押しするメニューが多数用意されました。

 また、承継マーケットの活性化により、企業の売り買いの機会が増えました。特集では、業績不振の企業でも買い手が群がる「意外なチャームポイント」についてまとめています。

 出口戦略の選択肢として、「第三者への承継(M&A:合併・買収)」の道も加えてみるのも一計でしょう。

 大事な会社に「最終決断」を下す判断材料として、本特集を使っていただきたいと思います。

●廃業予備軍「127万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業3割
     朝日 2018年4月1日17時36分 榊原謙
後継者がいない(上)
 東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年3万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。

 JR大宮駅から北へ約10キロ。埼玉県伊奈町の事業所や工場が集まる一角に、円戸(えんど)幸雄(82)が1989年に創業した三協技研がある。複数の素材を貼り合わせて包装材などに仕上げるラミネート加工が専門だ。

 社屋に隣接する工場では、ゆっくりと回る二つのローラーから出た2枚の素材を自動でぴったり接着させる工程が続いていた。できたシートは、住宅の鉄骨と外壁の間に入れられ、緩衝材の役目を果たす。

 円戸が考案したこの製法は、大幅な自動化で人件費を抑えられるのが特徴で、特許もとった。製品は全て大手住宅メーカーが買い上げる。「この製品は営業する必要がないんです」。需要は増加傾向という。

 そんなアイデアと技術力で会社を引っ張ってきた円戸だが、悩みがある。自社の将来を任せる後継ぎがいないのだ。

 3人いる娘はすでにそれぞれの道を見つけた。10年ほど前から、取引先企業に頼んで、優秀な社員を後継候補として何人か送り込んでもらった。

 しかし、どの候補者も定着しなかった。中小企業の社長は、営業から開発、製造まで、細かく把握する必要がある。円戸は住宅だけでなく、土木、金属、食品、化学繊維など幅広い取引先から細かい悩みを聞き、独自の技術提案をして商機につなげてきた。同じことを後継者が務めるのは簡単ではない。

 会社の売却という道もあるが、密接な取引がしづらくなると心配する取引先からは、独立経営をお願いされる。「あと3年のうちには跡取りを見つけなければ」。あらゆるつてをたどって探すつもりだ。

 経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化。2020年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。「中小企業の競争力の源泉は『社長』自身であることが多く、創業者はなおさら。引き継ぐのは簡単ではない」(大手銀行幹部)。少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い。

 経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、25年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。

 首都圏近郊の板金会社の社長だった女性(60)は昨春、板金工の兄が約40年前に創業した会社を畳んだ。精密加工技術が評価され、製品は新幹線の車体にも採用された。11年に兄が急死し、社長を継いだ。出入金管理や不利な手形取引の見直しを進め、就任3年で無借金経営に転換した。

 しかし、兄の一人息子は後継に一時意欲を見せたが、結局別の道を選んだ。古株の従業員にも引き継ぎを断られた。「私が会社をみとろう」と決めた。

 取引先からは「同じ品質のものが調達できなくなる」と嘆かれた。廃業すれば、サプライチェーン(部品供給網)の分断にもつながる。何とか技術は残せないかと考え、同業者と交渉し、設備やノウハウ、従業員を譲渡することでまとまった。

 機械設備を売り払って廃業してしまう方が、手続きは簡単で、多くの金額が残る可能性はあった。でも、事業譲渡で技術を引き継ぐことを優先した。女性は言う。「会社をつくり、経営したのは私たちだけど、培った事業は社会のものですから」=敬称略(榊原謙)

     ◇
 中小企業の事業承継の足かせの一つが、経営者が後継者に引き継ぐ自社株の扱いだ。政府は今後10年間に限り、後継者が受け取る株式にかかる税金を全額猶予し、承継に伴う税負担を緩和する。

 経営者が後継者に自社株を渡すと、相続税や贈与税の納税義務が後継者に発生する。億単位になることもあり、代替わりにちゅうちょする一因になっていた。

 既に、後継者が引き継ぐ株式の3分の2を上限に、80%まで納税を猶予する制度はある。ただ、フル活用しても税額全体の53%までしか猶予されず、中途半端さは否めなかった。

 そこで政府は来年度から、納税猶予の対象株式を「3分の2」から「全株」に、納税猶予の割合を「80%」から「100%」に拡充、承継時の税負担をゼロにすることにした。新制度を使えるのは今後10年以内に実際に会社を引き継ぐ人のみ。中小の事業承継への決断を早める狙いがある。

●後継者がいない(中) 「『ゼロ円』での売却もあり得ますよ」 後継者なきホテル、査定額はゼロ円 苦境を救ったのは…
      朝日 2018年4月1日17時38分 榊原謙
 長野・木曽駒高原の「森のホテル」を見て回ったM&A(企業合併・買収)仲介業者の担当者は、経営者の田屋雄一(65)に告げた。観光客が減り、同業者が次々に廃業するなかでも、銀行借り入れを着実に完済し、踏ん張ってきた。それだけに「ゼロ円」はショックだった。

 オープンは1992年。木曽の…

●後継者がいない(下) 家業を継ぐって面白い ヒットの日本酒「激熱」の舞台裏
     朝日 2018年4月1日17時39分 榊原謙
 後継者難の時代でも、家業を継ぎ、もり立てたいと考える若者たちがいる。

廃業予備軍「127万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業3割
家業を継ぐって面白い ヒットの日本酒「激熱」の舞台裏
 瓶もラベルも真っ赤な燗(かん)酒、その名も「激熱(げきあつ)」――。日本酒業界の常識を破るヒット商品のアイデアが出たのは昨年。広島・呉の酒蔵「三宅本店」の三宅清史(28)が、若手社員2人と社員食堂でお昼を食べていると、入社2年目の女性社員が赤い瓶での販売を提案してきたのだ。

 「熱いお燗にすると激烈にうまい酒」という意味を込めた名称は若手杜氏(とうじ)の案。「今までにない商品になる」と確信した三宅は、社内調整に動いた。

 三宅本店は安政3(1856)…

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 安倍氏が指名した「日本銀行」の総裁の黒田氏。
 政策的に、日銀が日本の主要株式を買い進めてきたことで、 「55社で日銀が筆頭株主に」、「上場企業の4社に1社で日銀が株主の上位10位以内」とかされている。アベノミクスを醸しだす主役。

 今や世界の流れとの逆行は著しく批判が続出している。
 それでも、政権は黒田氏の続投を決め、「5年の任期超えは異例」、「再任は約60年ぶり」と見せかけにこだわり続ける方針。
 見誤ってはいけないので、確認しておいた。

●日本株、深まる日銀依存 昨年買い入れ、突出の5.9兆円/日経 ニュートピ! 2018/01/11
●日本株、深まる日銀依存 17年の年間投資主体別売買動向 /日経 2018/1/10
●日銀の17年度上期決算、円安で2年ぶり黒字 ETF含み益は過去最高/ロイター 2017年11月28日

●【恐怖のシナリオ】「大金融緩和時代の終わりが誘発した日本株高」「日銀から出口戦略についての発言があるだけで株価は急落」/  健康になるためのブログ 2017/11/04
●日銀ETF買いで上場廃止?(大機小機)/日経 2017/8/8
●株式市場まで支配する日銀の罪深さ 持続可能な出口戦略をそろそろ模索する時だ/WEBRONZA - 朝日言論サイト 2016年10月03日

●日銀総裁、黒田氏続投の方向 5年の任期超えは異例/朝日 2018年2月10日
●黒田日銀総裁再任へ-約60年ぶり = 脱デフレへ金融緩和継続 /時事 2018/02/10

 なお、今朝は霧雨模様でウォーキングはお休み。

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  ニュートピ!
  日本株、深まる日銀依存 昨年買い入れ、突出の5.9兆円 :日本経済新聞 www.nikkei.com - 2018/01/11
●日本株、深まる日銀依存 17年の年間投資主体別売買動向
       日経 2018/1/10
 日銀が2017年に買い入れた日本株の上場投資信託(ETF)は累計5兆9033億円と、7532億円だった海外勢の買越額を大幅に上回った。日経平均株価が約26年ぶりの高値を回復するなか、日銀が相場を支える構図が鮮明になった。

 日銀は金融緩和策の一環で10年からETFを購入。直近の保有額は推計で24兆円規模に達し、東京証券取引所第1部の時価総額(約708兆円)の3%を占める。上場企業の4社に1社で日銀が株主の上位10位以内に入っていることになる。

 東証が10日発表した17年の投資主体別売買動向(東京・名古屋、1.2部などの合計)によると海外勢は3年ぶりに買い越したが、買越額はアベノミクス相場に沸いた13年の約15兆円を下回った。個人は株高局面で利益確定に傾き、売越額は5兆7934億円と4年ぶりの大きさだった。

 日銀は年6兆円規模のETF購入を続ける構え。日本株について黒田東彦総裁は「現時点でバブルという状況ではない」と発言。市場でも「相場への影響を考えれば大幅な購入減額は考えにくい」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏)との見方が多い。

●日銀の17年度上期決算、円安で2年ぶり黒字 ETF含み益は過去最高
         ロイター 2017年11月28日
[東京 28日 ロイター] - 日銀が28日発表した2017年度上期決算によると、期中の為替相場が円安方向で推移したことなどを背景に最終利益に当たる当期剰余金が5502億円となり、上期としては2年ぶりの黒字になった。株高を反映し、上場投資信託(ETF)の含み益は4兆2710億円と過去最高を更新した。

長期国債の買い入れを中心とした大規模な金融緩和を継続する中で、9月末の資産残高は前年同期比12.4%増の513.4兆円と過去最大に膨らんだ。このうち国債が436兆円を占める。

もっとも、大規模な国債買い入れを継続しているにもかかわらず、市場利回りの低下などを背景に、国債の利息収入は5972億円と2年連続で減少した。

日銀は保有国債の会計上の取り扱いについて、額面を上回る価格で購入した国債の価格が満期時に額面と一致するよう毎年均等に利息調整を行い、実際の利息収入から差し引いている。この利息調整額がマイナス7345億円となり、前年同期のマイナス5936億円からマイナス幅が拡大したことも利息収入の減少要因となった。

また、日銀では金融緩和策として年間約6兆円のETF買い入れも進めているが、株高を背景に保有ETFの含み益が4兆2710億円に達した。3月末の2兆7692億円から大きく拡大し、過去最高を更新した。

全体の損益は、為替相場の円安を受けて外国為替関係損益が1288億円の黒字となり、円高だった前年同期の6976億円の赤字から黒字に転換。ETFの増加などによって分配金も増加し、経常利益は9610億円と前年同期の697億円から大幅に増加した。

大規模緩和の推進と出口における収益平準化を図るために拡充した債券取引損失引当金を2279億円積み増したことなどから、最終利益にあたる当期剰余金は5502億円となった。自己資本比率は8.12%と前年度末の8.07%から上昇した。

●【恐怖のシナリオ】「大金融緩和時代の終わりが誘発した日本株高」「日銀から出口戦略についての発言があるだけで株価は急落」
        健康になるためのブログ 2017/11/04
今週はいよいよ注目の欧州中央銀行(ECB)理事会が開催され、ユーロ圏も量的緩和縮小が視野に入る。米連邦準備理事会(FRB)は今月からバランスシート圧縮を開始するとされる。「大金融緩和時代の終わり」を告げる動きだ。

 そのなかで、日銀は粛々と量的質的金融緩和を継続中である。欧米市場から見れば、いまだ緩和全開の先進国という意味で「希少価値」がある。

ただし、心配な「希少例」もある。日銀の株式上場投資信託(ETF)購入だ。

 欧米では「禁じ手」扱いされ「奇策」ともいわれる。イールド・カーブ・コントロール(YCC)がステルス量的緩和縮小とされ、「妙手」と評価されていることとの対比が鮮明である。

 日銀の株保有は20兆円の大台を超えた。国債と違って償還がないから、日銀が資産圧縮を開始するとき株は売却せねばならない。日銀当局から出口戦略についての発言があるだけで株価は急落しよう。すでに日銀依存症に陥っている日本株市場にとっては悪夢のシナリオだ。

●日銀ETF買いで上場廃止?(大機小機)
      日経 2017/8/8
 「日銀の上場投資信託(ETF)買いで、上場廃止になる会社が出てくるかも」。ある運用会社の社長は心配する。日銀がこのまま年6兆円ずつETFを買い続けたら、上場廃止ルールの流動性基準に触れる会社が出かねないという。

 だが心配は無用らしい。東証によれば、日銀は形式上ETFを自由に売れるから、その保有分は「流通株」の扱いだ。日銀がETFを売り始めるとは当分思えず、実質的には「固定株」のはずだが……ともあれ、市場に出回る株が減りすぎないよう企業の自社株買いが今後減るおそれがある。

 日銀の異次元緩和から4年余り、さすがに副作用が目につくようになってきた。歪(ゆが)む、傷む、緩む――の3現象だ。
・・・(略)・・・

●株式市場まで支配する日銀の罪深さ 持続可能な出口戦略をそろそろ模索する時だ
         WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
 2016年10月03日
 木代泰之 経済・科学ジャーナリスト
・・・(略)・・・
2017年末には55社で日銀が筆頭株主に
 投資情報会社のブルームバーグによると、今年8月には、日経平均の225銘柄のうち、75%の約150銘柄で日銀が上位10位以内の大株主になり、楽器のヤマハでは筆頭株主になった。このペースで行くと、2017年末までにセコムやカシオ計算機など55社で筆頭株主になるという。

 証券業界は「日銀銘柄」を選んで投資家の買いを誘っている。

 「ユニクロ」で知られるファーストリテイリング、半導体検査装置のアドバンテスト、電子部品のTDKなどが代表例で、7月下旬ごろから株価上昇が著しい。日銀が主導する官製相場に、証券会社や投資家が乗り遅れまいと追随している。

●日銀総裁、黒田氏続投の方向 5年の任期超えは異例
         朝日 2018年2月10日
 安倍政権は、日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁(73)を4月8日の任期満了後も続投させる方向で最終調整に入った。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の中核の異次元緩和を推進した実績に加え、現在の金融政策を熟知し、経済情勢の変化に対応できる能力を評価。緩和路線を続けて景気拡大を維持するには適任と判断した。総裁が5年の任期を超えて続投するのは異例。

●黒田日銀総裁再任へ-約60年ぶり = 脱デフレへ金融緩和継続
        時事 2018/02/10
 政府が4月に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁(73)を再任する方針を固めたことが9日、分かった。景気回復を導いた大規模な金融緩和を高く評価。デフレからの完全脱却に向け続投が望ましいと判断した。現在の緩和路線は当面継続される見通しだが、金融政策の正常化が課題になる。再任は約60年ぶり。

 日銀総裁は衆参両院の同意を得て、内閣が任命する。任期は5年。政府は月内にも今国会に人事案を提示する。2人の副総裁のうち1人は、雨宮正佳理事を昇格させる方向で調整している。

 黒田氏は、就任直後の2013年4月に資金供給量を2年で2倍に増やす「異次元緩和」を決め、円安・株高を演出した。その後もマイナス金利政策や、短期と長期の金利を操作する政策などを次々に繰り出し、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」をけん引してきた。
 日銀総裁人事をめぐっては、黒田氏が再任されれば5年の任期満了時点で78歳となるため、高齢が問題になるとの見方も一部にあった。再任は1956年から64年まで務めた故山際正道氏以来だが、過去に2期10年を満了した総裁はいない。

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 「ビットコイン」に関わるのは日本では若者が多い、ということなので先行きが懸念される。
 それとは別のこととして、日本で大手銀行まで仮想通貨に参入とか。
 若者が食い物にされるのはいけないわけで、外国のことなども見てみた。次を記録。

●ビットコインが大暴落!最高値の3分の1に‥なぜ?/テレ朝 2/6 
●仮想通貨詐欺やビットコイン急落でカード業界に警戒感広がる/bloomberg 2018年2月7日
●ビットコイン投資後発組、価格急落で大打撃-先発組は保有堅持/bloomberg 2月5日

●実際の価値は2000円程度? 経済学者がビットコインを骨抜きに/BUSINESS INSIDER 2.2
●国際決済銀行総支配人 「ビットコインはバブル 詐欺 環境破壊の複合体」 各国に政策介入求める/コインテレグラフジャパン2月7日
●ビットコイン人気は本物? その根幹技術ブロックチェーンとマイニングとは/NOW!プロフェッショナル 2.6

●ビットコインの出来事 ついに仮想通貨業界に参入!三菱東京UFJ銀行のMUFGコインについて/仮想通貨ラボ 2017年12月7日
●三菱UFJの仮想通貨「MUFGコイン」 みずほ・ゆうちょも独自通貨/世界のニュース トトメス5世 1月15日

 なお、今朝の気温はマイナス3度あたり。午前中、名古屋で会議があるのでウォーキングはお休みにした。
してきた。

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●ビットコインが大暴落!最高値の3分の1に‥なぜ?
      テレ朝 2018/02/06 21:09
 韓国国家情報院は、流出したNEMが北朝鮮のサイバー攻撃との見方を示しました。そんななか、ビットコインは最高値の3分の1となる70万円を切り、大暴落をしています。今後、仮想通貨はどうなってしまうのでしょうか。

 去年12月の後半に一時、200万円を超えた仮想通貨ビットコイン。それが今、下がり続けています。想通貨バブルに迫る危機…。下落の理由は何なのか。先月26日に仮想通貨取引所「コインチェック」が不正アクセスを受け、大量のNEMが流出。被害は26万人、約580億円に上りました。そうしたなか、驚きの報道が飛び込んできました。連合ニュースによりますと、韓国の国家情報院は5日、不正アクセスによってコインチェックから大量のNEMが流出したことについても北朝鮮が関与したとの見方を示したということです。

ただ、詳細は示されず、根拠には触れてはいません。韓国では去年、仮想通貨取引業者へのハッキングが相次ぎ、取引所がつぶれるなど260億ウォン、日本円にして約26億円相当の被害が出ています。これは北朝鮮によるものとみられていて、そのため、日本でのハッキングも「北朝鮮の仕業と推測される」としています。果たして、コインチェックへの不正アクセスは北の仕業なのでしょうか。そして、それが仮想通貨の下落につながったのでしょうか。

 コインチェックの問題に関しては、もう一つ、悩ましい問題があります。麻生大臣は、失われたNEMが日本円で返金された場合、返金額が購入額を上回ると所得税の課税対象なるとの見方を示しました。6日午後7時から行われた仮想通貨の確定申告セミナーには、多くの人が訪れていました。コインチェック事件で信頼ガタ落ちの仮想通貨。そして、始まったバブルの崩壊。下落はどこまで続いていくのでしょうか。

●仮想通貨詐欺やビットコイン急落でカード業界に警戒感広がる
    ブルームバーグ 2018年2月7日 13:12  Jenny Surane
米国の大手銀行は今週、仮想通貨購入を目的とするクレジットカードの使用を顧客に禁止する動きに乗り出した際、多数の懸念が頭にあった。ビットコインの衝撃的下落はそうした懸念の一つにすぎなかった。

  JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ(BofA)、シティグループがカード購入を禁止し始めた背景には、痛い目に遭いかねないさまざまなリスクに業界幹部が神経を尖(とが)らせていることがあると、今回の決定について説明を受けた複数の関係者は話す。JPモルガンは公式には、借り手が返済しないリスクを挙げたが、関係者によるとカード発行者は買い物客に提供する保護や、窃盗犯罪への脆弱(ぜいじゃく)性についてもひそかに懸念していたという。


  数多くの懸念要因で上位に並んだのは、新規仮想通貨公開(ICO)だ。スタートアップ企業は資金調達手段として採用し、売買可能なトークンを発行して事業資金を集め、時には将来的な利益も約束する。昨年行われたICOの資金調達総額は37億ドル(約4000億円)に上ったが、企業が責務を果たせなかったり、詐欺であることが発覚したりするケースも多かった。規制当局は介入を強めており、一部のトークンを未登録の証券と見なしている。

  関係者が匿名を条件に語ったところによると、カード業界幹部は幾つかのリスクを認識している。買い手がトークンを受け取るまで数日を要する可能性があり、詐欺や不正と判明した場合、カード保有者は請求に異議を唱える恐れもあるという。

●ビットコイン投資後発組、価格急落で大打撃-先発組は保有堅持
       ブルームバーグ 2018年2月5日 11:37  Camila Russo
ビットコイン投資の後発組にとって、いまは忍耐力が試される時だ。ビットコイン相場は昨年12月に米取引所で先物取引が始まった後、2万ドル近くに急上昇。その後ハッキングや規制強化を受け急落し、2月2日には7614ドルの安値を付けた。3日は反発し、コインマーケットキャップ・ドット・コムによると、ニューヨーク時間午後2時58分(日本時間4日午前4時58分)現在、7.5%高の9290ドルで推移している。

  こうした相場の動きで特に大きな打撃を受けたのが、バブル収縮の兆候が見え始める直前にビットコイン投資に乗り出した後発組だ。後発組が売りに走るのと対照的に、先発組は保有継続(HODL)を誓っている。HODLという新語は、初期の相場下落の際、興奮したトレーダーがホールド(HOLD)を「HODL」とタイプミスしたことから広まった。

  主流投資家の間でビットコインの認識が高まった一因は、ビットコイン先物が当局から認可されたのをみた小口投資家の間に、乗り遅れるのではないかとの懸念が広がったことだった。比較的初心者の投資家の参入に伴い、ビットコインは数週間で1万ドル、1万5000ドルを続けて突破し、一部取引所では2万ドルに達した。

  しかしビットコインを強く支持する人たちの中からも、現在の陶酔状態は度を超していると指摘する声が出始めた。5億ドル(約550億円)規模の仮想通貨ヘッジファンド設立計画を棚上げにし、代わりに仮想通貨事業に特化したマーチャントバンクを設立するとした資産家でヘッジファンドマネジャーのマイケル・ノボグラーツ氏は、ビットコインは8000ドルまで下落し得ると警告した。ファンドストラットのトーマス・リー氏はビットコインが9000ドルまで下げた後、反発すると予想する。

  ビットコイン相場は2016年の年初で約450ドル、昨年初めは約1000ドルだった。従って、この頃に投資した先発組にとっては、現在の相場では800%超の上昇率となる

●実際の価値は2000円程度? 経済学者がビットコインを骨抜きに
        BUSINESS INSIDER JAPAN Feb. 02, 2018, 04:00 PM35,36 Frank Chaparro (翻訳/編集:山口佳美)
1日(現地時間)の取り引きでビットコインは急落し、ここ数カ月で最も安い値を付けた。
2人の専門家はそれでも高すぎると言い、実際の価値は20ドル(約2200円)程度だと見ている。
仮想通貨のビットコインは1日(現地時間)、ここ2カ月以上で最も安い値を付けた。だが、2人のエコノミストはそれでも高すぎると考えている。

12月中旬に1万9000ドル(約200万円)を超えたことで、今や知る人も多いこのデジタル通貨は、1日の取り引きで8700ドル(約95万円)を下回った。実に50%以上の下落だ。

だが、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)の経済学者リチャード・ジャックマン(Richard Jackman)氏と、トスカファンド・アセット・マネジメントのエコノミストSavvas Savouri氏は、ビットコインが実際の価値以上に高値で取り引きされていると見ている。

「わたしたちがしばしば目にするフィナンシャル・タイムズの記事は、ビットコインそのものに価値はなく、したがって合理的に考えれば、価格もつかないと見ているようだが、それは明らかに間違いだ」両氏は1日のフィナンシャル・タイムズで語った。「ビットコインは(その名が示すように)ある種のマネーとして開発されており、マネーには価値がある。それはビットコインのような、ほとんど物質を伴わないマネーであっても同じだ」

両氏によると、その価値は取り引きの媒体としての需要に基づくという。

「この考えに立てば、基本的な価値は容易に概算できる」

そして両氏がはじき出した数字は、わずか20ドルだ。彼らのロジックはこうだ。

ビットコインの供給はそのリミット(現在は1500万前後)に向かって、ゆっくりと増える。支払い手段としてビットコインが使用されるのは現在、月に1億ドル前後もしくは年間12億ドル前後。ビットコインが普通の通貨のように使えれば、年間の利用は4倍前後になるだろう。つまり6000万ビットコインで12億ドル相当の経済活動を支えるなら、1ビットコインの価値は20ドルだ。

こうした分析には「でも」がつきものだ。今回の場合は、ビットコインには通貨としての価値があるかもしれない。でも、支払い手段としてビットコインの利用が千単位で増えなければならない。

「もちろん、それは可能だ。ビットコインが現在支えている経済活動はほんの一部だ」両氏は言う。「だが、増やすためには、テクノロジーの費用効果だけでなく、事実上の競争相手がいないと信じられることが必要だ」

●国際決済銀行総支配人 「ビットコインはバブル 詐欺 環境破壊の複合体」 各国に政策介入求める
      コインテレグラフジャパン 2018年2月7日
 国際決済銀行(BIS)のアウグスティン・カルステンス総支配人は、ビットコインが「バブル、ポンジスキーム(出資金詐欺)、環境的破壊の複合体」とし、各国の中央銀行総裁に仮想通貨に対する規制をより強化するよう求めた。2月6日に行われたゲーテ大学での講演の中でのべた。

 BISは「中央銀行の銀行」として知られており、世界の中央銀行と国際機関に対してのみ銀行業務を行っている。

 メキシコ中央銀行総裁在任中の17年8月、カルステンス氏は、ビットコインは通貨ではなく商品であり、サイバー犯罪に利用される恐れがあるとして警告を発していた。

 カルステンス氏の見解では、仮想通貨に対する世界的な関心はただの「投機的なブーム」に過ぎず、それ故中央銀行による厳格な規制が必要としている。

「もし、当局が先制行動に出なければ、仮想通貨はさらに現行の金融システムに深く関与することとなり、金融の安定に対する脅威となるだろう」。

 カルステンス氏は、ビットコインが不法取引に利用される可能性があまりにも高く、現行の金融システム下にある金融機関がそれに関わることを認めることはできないとの考えから、いくつかの銀行がビットコイン用ATMの運用を開始することに対して「警戒感」を示している。

「もし、唯一の「ビジネスケース」が不法取引や違法取引である場合には、中央銀行はそのようなトークンが、現行金融システム全体が利用しているインフラ設備に大幅に依存することや、我々が築いてきた信用に寄生するようなことを認めるわけにはいかない。」(カルステンス氏)

●ビットコイン人気は本物? その根幹技術ブロックチェーンとマイニングとは
        NOW!プロフェッショナル 2018.02.06
2017年1月に10万円前後だったビットコインが、同年暮れの12月上旬には200万円の大台に乗るなど、その爆騰が大きな話題となったビットコイン。 しかし、その数日後には約2〜3割も暴落するなど、乱高下の激しさも浮き彫りになりました。金融庁による仮想通貨取引所の登録制が導入されたこともあり、投資家から初心者までヒートアップしているのが現状といえるでしょう。

最近では手元の仮想通貨価格が「勝手に増えていく」人のことを「億り人」と呼ばれ、50万円の元手があれよあれよという間に増え、気づけば1億円を突破した……という人も。このように話題に事欠かないビットコインですが、ニュースに触れ興味を持った方も増えたのではないでしょうか。前回に続き、ビットコインの根幹をなす仕組みについてご紹介します。

需要と供給のみで価格が決まるビットコイン
2009年の取引開始からわずか10年足らずで、一時は1ビットコイン=約230万円まで高騰したビットコイン。

ビットコインが高騰する理由は何か。
答えは単純で「価値があると多くの人が判断したから」。発行者も管理者もなく、中央管理者のコントロール下に置かれることのないビットコインは、需要と供給のバランスによってのみ価格が反映されます。つまり、単純に需要があれば値が上がり、なければ下がるということ。
ご存じの通り銀行などの機関がなく、インターネットを通じて取引されるため、世界の動向が瞬時に反映される点も特徴といえるでしょう。

たとえば昨年11月〜12月に、世界最大のデリバティブ取引所運営会社の米CMEグループや、ナスダックなど由緒ある大きな取引所が、ビットコイン先物を上場すると発表すると、価格はぐんと上昇。逆に今年1月、取引量が世界第3位の韓国で、仮想通貨の取引を禁じる法案の準備が進んでいると発表されると一気に下落に向かいました。

ビットコインは、法定通貨のように価値が保証されているわけではなく、適正価値も実のところよく分かりません。価格変動が大きく、株価のようなストップ高/安という概念もありません。
こうしたリスクを踏まえても、なお多くの人が魅了されるのは、通貨の概念をくつがえし、ネットワークを通じて流通させる民主的な手法に、大いなる未来を感じるからなのでしょう。

2140年ごろに新規発行は終了する!?
ビットコインは最初に述べたように、発行者はいません。あらかじめ設定されたプログラムにより、総発行量は2100万枚と決まっており、およそ4年ごとに発行量が半減していくように定められています。現在すでに半分以上が発行されており、2140年ごろにビットコインの新規発行は終了すると予測されています。このように発行量に上限があることも、価値を上昇させていると言えます。

では、コインの新規発行は、どのようになされるのか。
ビットコインは、ネットワークにつながれたすべての人の間で譲渡が繰り返される性質を備えたものです。この点が電子マネーとはまったく違います。管理者を持たずに、電子データであるビットコインが既存の紙幣のような役割を果たせるのは、不正使用を防ぐ仕組み=ブロックチェーン技術が根幹にあるからです。

ブロックチェーンとは、ネット上にある大きな公開帳簿のようなもの。ビットコインの誕生から今に至るまでの全取引データが記帳され続けています。
この台帳は、一定期間の取引情報(100〜1000件)が一つのブロック(塊)となって、つながっているものです。新しいブロックができると、ひとつ前のブロックにつなげられていきます。このときブロックにつなげる記帳作業が、ビットコインの新規発行と深くかかわっているのです。
次のページマイニング/採掘により正当性が保たれる・・・(略)・・・

●ビットコインの出来事 ついに仮想通貨業界に参入!三菱東京UFJ銀行のMUFGコインについて
     仮想通貨ラボ 2017年12月7日
ビットコインを始めとする仮想通貨やブロックチェーンの熱気に押されて、ついに日本のメガバンク三菱東京UFJ銀行が独自の仮想通貨「MUFGコイン」を発表しました。

それぞれの銀行のトップは基本的に、ビットコインに対して否定的な発言を繰り返しています。

「ビットコインはバブルにすぎない」「ビットコインには貨幣として重大な欠陥がある」など。

ただしブロックチェーンに対しては、かなり好意的に考えているようです。

今回は2018年にも実用化されると言われている三菱東京UFJ銀行が発表した「MUFGコイン」について解説したいと思います。

●三菱UFJの仮想通貨「MUFGコイン」 みずほ・ゆうちょも独自通貨
     世界のニュース トトメス5世 2018年01月15日17:00
三菱UFJ銀行は2017年から実験していた仮想通貨「MUFGコイン」を一般公開し、取引所を開設すると発表しました。
2017年5月1日に実証実験を始め、銀行内での送金などで2万人ほどが使用していました。
2017年中に一般公開が予定されていたが、システムの変更などで2018年に延期されていました。


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 またまた、トランプと安倍がそっくりの状況を作り出した。
 安倍氏は、「お友だち内閣」で物言えぬ閣僚。
 トランプ氏は、このほど初めて開いた全員そろった閣僚の会議で、どの閣僚も「トランプ氏をほめちぎった」。異常さが報道されている。
 海外ニュースの見出しは次。
 ●まるで踏み絵!閣僚全員がトランプを礼賛 米史上最も醜悪な閣議/ニューズウィーク日本版 2017年6月13日
 ●トランプ大統領を褒めまくる 会議中に閣僚たちが「太鼓持ち」/ハフィントンポスト 6月13日

 トランプ氏は「ロシア疑惑」の捜査を何とか止めさせたい一心。つまり「その自覚がある」から。
 日本でも国民が安倍氏を強く疑うように、アメリカでも同じだろう。

●特別検察官の解任検討か トランプ氏、ロ疑惑巡り/中日 6月13日
●ロシア疑惑捜査のモラー特別検察官、大統領も解任できず-司法副長官/ブルームバーグ 6月14日
●トランプ氏の入国禁止命令、控訴裁がまた執行停止に/BBC 6月13日

●米連邦控訴裁、入国禁止令認めず「移民問題は大統領の独壇場にあらず」/ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 6月13日
●入国禁止令、トランプ氏のツイート裏目に 連邦高裁がまた差し止めを支持/ハフィントンポスト 6月13日

 そして、トランプ、安倍を的確にとらえた指摘も。
●ブッシュ、トランプ、安倍晋三の大きな罪 世界中に害を振りまく米専横政権に酷似してきた日本/日本ビジネスプレス 2017年06月12日

 ●放言止まらないトランプが歩む自滅への道/ニューズウィーク日本版 6月13日

 早く安倍政権も自滅して欲しい。ということで、以上の本文もしくは抜粋を記録しておく。

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●まるで踏み絵!閣僚全員がトランプを礼賛 米史上最も醜悪な閣議 
   ニューズウィーク日本版 2017年6月13日
ホワイトハウスでトランプを囲んでいるのはおべっか使いばかりなのか? 
<人に称賛されることを必要としているアメリカ大統領は、「思ってもない褒め言葉」でもご満悦。驚くのは、テレビカメラも回る前で、閣僚全員が真顔で褒めきったことだ>

昨日、ホワイトハウスで開かれたトランプ政権の初閣議では、テーブルを囲んだ閣僚たちが一人ずつ、アメリカを再び偉大にすると豪語する暴君ドナルド・トランプ大統領を、まるで踏み絵のように、居並ぶ記者やカメラの前で、べた褒めさせられる異様なものだった。まるで旧ソ連のスターリン時代だ。なにより驚きだったのは、全員が真顔でやり切ったこと。その光景がどれほど異常か、当人たちが気づかなかったはずはないのだが。

終始ご満悦だったのはトランプ一人。トランプは、閣議の冒頭を自分が大好きなこと──自画自賛──から始めた。「大恐慌への対処に追われたフランクリン・ルーズベルト大統領など少数の例外を除き、かつてこれほど多くの法案を通過させ、多くのことを成し遂げた大統領はいなかった」と、トランプは切り出した。その後一人ずつ指名された閣僚は、トランプを褒めるしかなくなった。

●トランプ大統領を褒めまくる 会議中に閣僚たちが「太鼓持ち」
      ハフィントンポスト 2017年06月13日 執筆者: Ryan Takeshita
アメリカのトランプ大統領が6月12日、ホワイトハウスで、閣僚ら幹部たちを集めた会議を開いた。トランプ大統領は、カメラが回っている前でひとり一人に自己紹介をするよう求めた。幹部たちが、どこかの国と同じように権力者に気を遣ったのか、お笑い芸人、サバンナの高橋茂雄ばりに、トランプ大統領を褒める言葉が続いた。

副大統領のマイク・ペンス氏は「アメリカ国民への約束を守る大統領のために副大統領として働けることは、私の人生の中で最も光栄なことだ」と発言。「ありがとう、マイク」とトランプ大統領。

運輸長官のイレーン・チャオ氏はトランプ大統領が運輸省を訪れた時の式典に触れ、「何百人も人が興奮していた。この国を再び前に進めてくれたことに感謝したい」と語った。国連大使のニッキー・ヘイリー氏は「国連にとって『新たな日』だ。アメリカの発言力が増した。国際社会は、私たちが復活したと感じているはずだ」。トランプ大統領は「ありがとう。その通りだ」と応じた。

CIA長官のマイク・ポンペオ氏はトランプ大統領にとっての「天敵」でもあるメディアをからかった。「報道陣の前で、私は何も言いませんよ」。その後笑いが起きて出席者同士が顔を向け合った。

トランプ大統領は時折、腕を組み、満足そうな表情を浮かべながら自身への「賛辞」を聞いていた。ハフポストUS版によると、トランプ大統領は幹部たちの自己紹介が終わった後、記者やカメラマンに感謝の言葉を述べることも忘れなかった。突然解任されたコミー前FBI(米連邦捜査局)長官についての質問もあったが、答えることはなかったという。

自分達の「ボス」をリスペクトするのは当然とはいえ、アメリカの政権を揺るがす疑惑「ロシア・ゲート」をめぐって、コミー前FBI長官が、解任前にトランプ大統領から圧力を受けたり、「忠誠心」を求められたりしたことなどを明らかにしたばかり。過剰にもみえる幹部たちの賛辞に対して、アメリカのメディアやTwitterなどでジャーナリストや市民らが一斉に論評している。

●特別検察官の解任検討か トランプ氏、ロ疑惑巡り
           中日 2017年6月13日
 【ワシントン共同】トランプ米大統領がロシアの米大統領選干渉などを巡る疑惑「ロシアゲート」の捜査を統括するモラー特別検察官の解任を検討していると米公共放送(PBS)が12日、トランプ氏の古くからの友人クリストファー・ルディ氏の話として伝えた。

 特別検察官は政権から独立した立場で強い権限をもって疑惑捜査に当たる。モラー氏はトランプ陣営とロシアが選挙干渉で共謀した疑惑だけでなく、トランプ氏がコミー連邦捜査局(FBI)前長官に側近への捜査中止を求めたとされる問題も捜査する方針で、トランプ氏は危機感を高めているとみられる。

●ロシア疑惑捜査のモラー特別検察官、大統領も解任できず-司法副長官
   ブルームバーグ 2017年6月14日 08:50

トランプ氏の友人は大統領が解任について検討中と発言
ローゼンスタイン副長官は、解任には「正当な理由」が必要と証言

ローゼンスタイン米司法副長官は13日、昨年の米大統領選へのロシア関与疑惑などを捜査するため、自身が任命したモラー特別検察官について、解任されるようなことは一切していないと述べるとともに、解任できるのは自分だけであり、トランプ大統領にはできないと語った。
  ローゼンスタイン氏は上院歳出委員会小委員会で証言し、特別検察官を解任するには「正当な理由」が必要だと説明。モラー氏を「任命したのは私で、その決定を堅持する」とし、「捜査の公正性を守るつもりだ」と話した。

  セッションズ司法長官がロシア関与疑惑捜査の指揮から外れたため、その責務はローゼンスタイン氏が担うことになり、同氏は5月17日に元連邦捜査局(FBI)長官のモラー氏を特別検察官に任命した。

  トランプ大統領の友人で、ニューズマックス・ドット・コムの社長兼最高経営責任者(CEO)、クリス・ラディー氏は12日のテレビインタビューで、大統領がモラー氏を解任するかどうかを考えていると発言。これを受けて13日の公聴会では、この問題が取り上げられた。

  ホワイトハウスのスパイサー大統領報道官は、ラディー氏の発言は大統領を代弁するものではないとしつつも、大統領がモラー氏解任を検討しているのか肯定も否定もしなかった。

●トランプ氏の入国禁止命令、控訴裁がまた執行停止に
      BBC 2017年06月13日
 米サンフランシスコの連邦控訴裁は12日、ドナルド・トランプ米大統領が主にイスラム教徒が住む6カ国からの修正版入国禁止命令について、執行を差し止める一審判決を支持した。ハワイ州を原告とする訴えで、連邦第9巡回区の控訴裁判所は、大統領令が既存の移民法に抵触するとの判断を示した。

ハワイ州の連邦地裁が今年3月にトランプ氏の入国禁止命令の修正版を無期限に差し止めると判断した裁判の控訴審で、連邦第9巡回区の控訴裁判所は、「移民政策は一人芝居ではない。たとえ大統領であっても」と指摘した。
控訴裁は、大統領令が特定する6カ国の国民の入国や難民受け入れが、米国の国益を損ねるという主張を、トランプ政権は十分に証拠で裏付けていないと判断した。

判決文は、トランプ氏自身の6月5日のツイートを、判断理由の一部として挙げている。トランプ氏はツイートで、「そうだ、特定の危険な国について渡航禁止命令が必要なんだ。国民を守らせてくれないようなポリティカリー・コレクト(政治的に正しい)な呼び名じゃなくて」と書いていた(強調原文ママ)。

一方で判事たちは、政府による米国への入国手続き見直しを容認。これはハワイの連邦地裁判決では禁止されていた。
ジェフ・セッションズ司法長官は、判断に異論を示し、「トランプ大統領の大統領令は、国を守るために行使できる大統領権限の範囲内に収まるものだ」と判決に反論した。

司法長官はさらに、「最近の攻撃は、我が国への脅威は切迫していて本物だと確認するものだ」とコメントした。
ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は、「テロリストの米国入国を阻止し、米国で流血と暴力沙汰を起こさせないようには、あらゆる手だてが必要だ」と、入国禁止命令を擁護した。
「この国を守るための大統領命令が完全に合法で、最終的には連邦最高裁で支持されるものと、我々は今でも確信している」

第9巡回区控訴裁判所の前で、入国禁止目入れに抗議する人たち(5月15日)
トランプ大統領はこれまでも、入国禁止命令については連邦最高裁で争う構えを示し、米国民をテロから守るために必要なものだと主張している。

一方で、米国内で最近起きた攻撃で、禁止命令が特定する6カ国(イラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメン)の国民が関与したものはない。
トランプ氏が就任直後に署名した大統領令は、6カ国にイラクを加え、7カ国からの入国を制限。いきなりの導入で空港などは大混乱に陥り、全国各地で抗議集会が起きた。

サンフランシスコの連邦控訴裁が2月に差し止め命令を支持した後、大統領は対象国を6カ国に減らした修正版に署名。6カ国からの入国を90日間禁止するほか、すべての難民受け入れを120日間停止する内容だが、最初の命令に含まれていて違法判断の原因ともなった、対象国におけるキリスト教徒を意味する「宗教的少数者」優遇の条項は削除された。

これに対して5月半ばには、ハワイ州とメリーランド州の差し止め請求を受けて、両州にある連邦地裁が修正版大統領令の執行停止を命令。5月末にはバージニア州にある第4巡回区控訴裁判所が、メリーランド州の訴えについて、一審判決を支持していた。
トランプ氏は大統領選中の2015年12月、「ムスリム(イスラム教徒)の米国入国をすべて完全に禁止するよう」呼びかけた。

●米連邦控訴裁、入国禁止令認めず「移民問題は大統領の独壇場にあらず」
     ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017 年 6 月 13 日
 米連邦控訴裁判所は12日、イスラム圏6カ国からの入国を一時的に制限する大統領令を巡り、ハワイ州のホノルル連邦地裁が出した一時差し止め仮処分命令を支持する判断を示した。入国禁止の大統領令が再び司法判断に阻まれた格好だ。

●入国禁止令、トランプ氏のツイート裏目に 連邦高裁がまた差し止めを支持
       ハフィントンポスト 2017年06月13日  執筆者: 濵田理央
イスラム圏6カ国の人の入国を禁止するアメリカ大統領令をめぐり、トランプ氏がまた敗北を喫した。サンフランシスコ連邦高裁は6月12日、入国禁止令の差し止めを命じたハワイ州の連邦地裁の判断を支持する立場を示し、ホワイトハウスの不服申し立てを退けた。CNNなどが報じた。

トランプ氏はこれまでも入国禁止令についてたびたびTwitterなどで発言しているが、他の裁判と同様に、今回の裁判の中でもトランプ氏のツイートが自身に不利に働く結果を招いた。

判決は、「大統領はここ最近、本質的に危険なのは、大統領令によって入国を禁じられた6カ国の1億8000万の人たちというよりは、そうした‘国々’そのものであるとする評価を認めた」と指摘。その根拠として、トランプ氏の6月5日のツイートを引用した。

●ブッシュ、トランプ、安倍晋三の大きな罪 世界中に害を振りまく米専横政権に酷似してきた日本
     日本ビジネスプレス 2017年06月12日
前FBI長官、米政権の「うそ」糾弾 公聴会で爆弾証言
 米国トランプ政権は発足半年を経ずしてすでに末期的な症状を示しています。

 「ロシア・ゲート疑惑」に関連して不自然に任を解かれたジェームズ・コミー前FBI長官が6月8日、上院情報特別委員会の公聴会で証言、米国は国を挙げてこの「お祭り騒ぎ」を観戦する事態となったようです。

 朝10時からの証言だというのに、スポーツパブは公聴会見物の客でごった返し、日も高いのにワインやビールで盛り上がる人があふれた様子。これはアメリカン・フットボールや野球の大きな試合の際、普通に見られる風景ですから、それ自体は別段驚くほどのことでもないでしょう。

 コミー前長官は席上、ロシアがトランプ氏が選出された大統領選を妨害し、かつ民主党全国委員会を攻撃し情報を漏洩させたのは「疑う余地がない No (doubt) 」(ビデオで確認できます、23分近辺からの質疑応答参照)と明言しました。

 またトランプ氏自身が捜査対象でないことを公表するよう、圧力をかけられたが、状況の変化を念頭に一切公表しなかったことも証言しました。

 トランプ氏から大統領に忠誠を誓うよう圧力を受けた際には、FBIの独立性に鑑みて不安に感じ、後でトランプ大統領が嘘をつくことを懸念し、会話内容を異例の詳細なメモに残したと証言しています。

 また、マイケル・フリン前大統領補佐官について「彼はいいやつだ。捜査から手を引くことを望む」というトランプ大統領の発言は「捜査中止命令ではないが、大統領としての指示として受け止めた」などと赤裸々に証言しています。

 こんな動画がリアルタイムで流れてくるのですから、米国人がどういう反応をするかは自明でしょう。

 トランプ大統領がツイッターで何かコメントするたびにビールを無料で振舞う店も出現、ほとんど「気分はスーパーボウル」という状況になってしまった。ヤンキーらしいメンタリティと言えばそれまでの話かもしれません。

 しかし、20代前半のボンボンがいきなり親の会社の経営陣に加わり、50代後半からはテレビのバラエティ番組で知名度を売った。そして70歳で生まれて初めて公職に就く・・・。

 日本でも見られる最悪ケースの雛形を地で行くようなキャリアですが、この「老ドナルド」が、人払いをしたサシの場でなら何を言っても、何をやっても、記録さえ残っていなければ何でもいい、と思い込んでいるらしい風情の疑惑の数々は、とてもではないですが、米国の厳しい法規制の網を潜り抜けられるとは思えません。

 幸か不幸か「問題ない」などと誰かがのたまい、正体不明の「閣議決定」もとい「霍偽決定」の連発でどうにかごまかせると思い込むようなおめでたい人物のいない米国では、法務を執行するトップ、つまりFBI長官を直々に呼び出して、自分のスタッフであるフリン元陸軍中将(一瞬だけ大統領補佐官)への捜査をやめるようコミーFBI長官に圧力をかけるなど前代未聞の出来事でした。

 当然、そんなことで怯むわけがないプロフェッショナルのコミー氏を動かすことはできませんでした。

●放言止まらないトランプが歩む自滅への道
     ニューズウィーク日本版 2017年06月13日冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
 先週8日のジェームズ・コミー前FBI長官の議会上院公聴会での証言では、様々な注目点が指摘されましたが、なかでも重要な問題が2つ浮上しています。

一つは、トランプ大統領がFBI長官だったコミーに対して「自分への忠誠を要求した」という部分、もう一つはコミーが「自分の解雇はロシア疑惑が原因だと考えている」という部分です。

どちらも衝撃的ではありますが、事前に文書で公表されていたこともあり、証言そのものは「爆弾発言」というようなインパクトはありません。これに加えて、仮に大統領の言ったことがメチャクチャであったにしても、一対一の密室での会話ですから、コミーの証言だけで、大統領の言動の違法性を立証するのは難しいということになります。

ですが、問題は大統領の側のリアクションにありました。それにしても、大統領の周囲には「リーガル・チーム」というものはいるのでしょうか?

・・・(略)・・・
さらに大統領は「自分だって議会へ行って宣誓証言したっていいんだ」と、「100%だ」などと自信満々な感じで答えています。これも、かなり危ない物言いであり、いつもの調子で「もう一つの真実」だなどと胸を張っても、法的に虚偽ということになれば、それは偽証罪になってしまう可能性があるからです。

仮に言葉の綾が回り回って取り返しがつかなくなり、結果的に「司法妨害」や「偽証」が濃厚で証拠もあるということになると、本当に弾劾裁判が始まってしまいます。

もう一つ話題になっているのは、コミー証言にあった「大統領との会話」が仮に録音されていたらどうか、という問題です。そこで大統領の発言が虚偽だということが判明すれば、ダメージは大きくなります。また、仮に政権の安定基盤が一定のレベルまで揺らぐようになれば、側近からの爆弾発言なども出てくる可能性があります。

特に職業政治家とか、司法関係者の中には、自分自身のプロ意識と照らし合わせて、「自分のキャリアを犠牲にしてまで、沈みゆく政権に忠誠を示す必要はない」と考える人物が出てきても不思議ではありません。

合衆国大統領がここまで自分の地位が揺らいでいるにもかかわらず、まったく慎重さに欠ける発言を繰り返している。つまりは質の良いリーガル・サポートを受けていない可能性が高い、というのは、国家として明らかな異常事態と言えるでしょう。


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2015.5.19 11:25
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