◆トランプ大統領「パリ協定」脱退！アメリカの金もうけが第一／温室ガス排出量、国別では１位中国、２位アメリカ。一人当では１位アメリカ

　トランプ氏は選挙中から「温暖化はでっちあげ」と公言し、アメリカ人の雇用を守るため「パリ協定」脱退を主張していた。
　温室ガス排出量は、国別では１位が中国、２位がアメリカ。しかし、一人当たりでは１位がアメリカ（データは下記でリンク・掲載）（日本は排出量上位５カ国中で一人当たりの排出量が３位）。

　とはいえ、自らの政治体制の中でも意見が割れている状況が続く。先日の首脳会議でも各国から指摘され、さっそうと方向転換するかと期待していた。
　しかし、「パリ協定」脱退を表明。
　経済がアメリカ第一なら、地球を汚す・傷つけるのが一番でも良い、というスタンスか。

　雇用を最優先にする公約を守るというが、米国内の企業からですら、雇用は減ると指摘される始末。
　支持率最低の大統領として、支持層をつなぎ止めたいとされているが、国内外がますます割れて、不安定になるのは間違いない。

　「ＮＨＫ　6月2日 7時11分」の報道では、★≪パリ協定脱退方針 各国の反応は／★独仏伊３か国が共同声明★独メルケル首相 遺憾の意伝える★仏マクロン大統領「未来にとって誤り」★仏オランド前大統領「致命的な決断」★カナダ首相「深く失望」★南米各国からも批判★島しょ国や発展途上国 否定的な意見相次ぐ★国連事務総長「大きな失望」★ＥＵ「一方的決定は非常に遺憾」★国連気候変動条約事務局「遺憾」≫
　ということで今日は以下を記録。

　なお、今朝の気温は１１度。暑さに馴染んだ体には少し寒さを感じた朝。今日は水田の田植え前の「しろかき」なので、ウォーキングはお休み。また、管理者のgooブログから通知された昨日６月２日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５.８９６　訪問者数１,５１５」だった。

●温室効果ガス排出量の推移(世界)　二酸化炭素(CO2)／JCCCA　データ集　世界の二酸化炭素排出量に占める主要国の排出割合と各国の一人当たりの排出量の比較（2014年）

●トランプ大統領「パリ協定」脱退！地球温暖化防止よりアメリカの金もうけファースト／j-cast　2017/6/2
●パリ協定脱退を発表 各国が批判 米国内の企業も反発／ＮＨＫ　6月2日
●パリ協定脱退方針 各国の反応は／ＮＨＫ　6月2日
●ＥＵと中国 パリ協定脱退の米を批判 温暖化対策での協力を確認／ＮＨＫ　6月3日

●トランプ大統領の諮問委員　相次いで辞任／fnn　6/3
●米国のパリ協定離脱に非難続々－「その程度の国」と麻生財務相／ブルームバーグ　6月2日

　ところで、アメリカには信じられない報道がある。まるで　日本のどこかみたい。
　ウォール・ストリート・ジャーナル／6月1日【社説】米国はパリ協定から離脱すべし　協定にとどまれば、排出削減目標の「わな」に／ドナルド・トランプ大統領とその顧問は、米国が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱すべきかどうかを協議している。もし離脱すれば大災害がもたらされるため、大洪水に備えて箱舟を造り始めるべきだろうか。実際はそんなことはない。離脱は米国経済のためになるし、気候にも大した影響はないだろう。・・・(略)・・・

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●温室効果ガス排出量の推移(世界)　二酸化炭素(CO2)／JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター 　　　　　　データ集[1] (世界のCO2排出量) 3-2　世界の二酸化炭素排出量に占める主要国の排出割合と各国の一人当たりの排出量の比較（2014年） 世界の二酸化炭素排出量に占める主要国の排出割合と各国の一人当たりの排出量の比較（2006年）過去20年間における大気中の二酸化炭素濃度の増加の内4分の3以上は、石炭・石油など化石燃料の燃焼によるものです。 従って、工業化の進んだアメリカ、 ロシア、日本などの先進国は排出量が大きな割合を占め、とりわけ重い責任を担っていると言えます。また、先進国の一人当たりの排出量は途上国を大幅に上回っています。 途上国では、現在の一人当たりの排出量は少ないものの、経済発展の進行で急速に増加しつつあります。経済発展と温室効果ガスの排出抑制の両立した社会システムが、先進国との連携のもとに形成されることが切に期待されます。 世界の二酸化炭素排出量に占める主要国の排出割合と 各国の一人当たりの排出量の比較(2014年) 国名 国別排出量比＊ 一人当たり排出量＊ 中国 　28.3 6.9 アメリカ　15.8 16.4 インド 　　6.2 1.6 ロシア 　4.8 11.0 日本 　3.6 9.5 ドイツ　　2.1 8.7 韓国 　1.8 11.5 アフリカ合計　3.5　0.99

●トランプ大統領「パリ協定」脱退！地球温暖化防止よりアメリカの金もうけファースト
　　　　j-cast　2017/6/ 2 13:30
アメリカのトランプ大統領は日本時間のきょう2日（2017年6月）午前4時半過ぎ、地球温暖化防止の国際的枠組「パリ協定」から脱退すると表明した。「破棄する。アメリカの血税をつぎ込むのをやめる」と言い切った。

トランプは大統領選挙中から温暖化対策を「無駄づかい」「温暖化は中国が作ったもの」「でっち上げだ」と荒っぽく批判し、温室効果ガスの削減より国内雇用を優先すると主張してきた。当選後の今年3月にはオバマ政権の環境政策を再検討する大統領令に署名している。

米世論6割が「脱退反対」地球くたばれというのか!?
温室ガス排出量では、1位中国、2位アメリカ、3位インド。「そのアメリカが脱退するのですからねえ」と、司会の小倉智昭が影響を心配しながらニューヨークと中継をつないだ。

ニューヨークの川原浩揮ディレクターは「みんな衝撃を受けています。地球くたばれと言ったようなものだと書いたメディアもあります。世論調査で60％が脱退反対で、大統領周辺も頭を抱えているそうです」と伝えた。

ニュースデスクの笠井信輔「私たちがきのうからノーネクタイでいるのも、エアコンの温度を下げているのも、地球温暖化対策のためです。アメリカは国内経済のために世界との約束事を守らないということでしょうか」

小倉「アメリカはますます孤立するね。これでいいのか」

●パリ協定脱退を発表 各国が批判 米国内の企業も反発
　　　　　ＮＨＫ　6月2日 11時52分
アメリカのトランプ大統領が、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を決めたと発表したのに対し、ヨーロッパをはじめ世界各国から批判が出ているほか、アメリカ国内の企業の間でも反発する声が出ています。
トランプ大統領は１日、ホワイトハウスで、「私は国民との約束を守る」と述べて、パリ協定からの脱退を決めたと発表し、アメリカの労働者や企業に公平な内容になるなら、再び交渉を行う姿勢を示しました。

これに対して、ドイツとフランス、イタリアの３か国の首脳が共同で声明を発表し、「パリ協定は、私たちの地球や社会、それに経済にとって欠かせない」として、今回の決定を批判したうえで、再交渉には応じられない姿勢を強調しました。

一方、アメリカ国内では、与党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務が「石炭を産出する地域の労働者を雇用の喪失から守るとの約束を果たすことを示した」と支持する声明を出しましたが、企業の間では、パリ協定こそが「革新的な環境関連技術の市場が拡大することによって雇用と経済成長を生み出す」などとして反発する声が出ています。

トランプ大統領としては、雇用の創出を最優先にする公約を守ることで、みずからの支持層をつなぎ止めたい狙いがありますが、国内外の批判に加えて、トランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑への追及も強まっていて、今回の決定が政権運営の安定につながるか不透明な状況です。

●パリ協定脱退方針 各国の反応は
　　　ＮＨＫ　6月2日 7時11分
アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を決定したと発表したことについて、各国の反応です。

★独仏伊３か国が共同声明
ドイツとフランス、イタリアの３か国の首脳は１日、共同声明を発表し、「この普遍的な協定からアメリカが脱退するという決定を遺憾に思う」として、トランプ大統領の決定を批判しました。

そして「パリ協定は、私たちの地球や社会、それに経済にとって欠かせないものであり、再交渉はできないものと確信している」として、トランプ大統領が求める再交渉には応じられない姿勢を強調しました。

そのうえで、「私たちはパリ協定を速やかに実行に移すため、最大限の対策を進めることを再確認する」として温室効果ガスの排出削減に向けて発展途上国も含むすべての国が目標を達成できるよう取り組んでいく考えを示しました。

★独メルケル首相 遺憾の意伝える
ドイツ政府の報道官はツイッターで、メルケル首相がトランプ大統領に電話で決定は遺憾だと伝えるとともにドイツは、パリ協定を守っていくことを強調したと明らかにしました。

またメルケル首相がフランスのマクロン大統領と電話で会談し、パリ協定を成功させるためにドイツとフランスがより主導的な役割を果たしていくことで合意したということです。

★仏マクロン大統領「未来にとって誤り」
フランスのマクロン大統領は日本時間２日午前６時半すぎ、大統領府からテレビ演説し、「トランプ大統領の決定を尊重はするが同時に遺憾に思う。決定はアメリカ国民にとって、そして地球の未来にとって誤りだ」と述べ、強い遺憾の意を表しました。そのうえで、「フランスや世界は偉大なアメリカを信じている。地球は一つしかなく、温暖化対策に代わるものはない」と述べて、トランプ大統領に考え直すよう促しました。

また、マクロン大統領は、フランス語での演説に続いて英語で演説し、トランプ大統領の「アメリカを再び偉大にする」という公約をもじって「地球を再び偉大にする」と述べ、トランプ大統領やアメリカ国民に対してパリ協定の重要性を直接訴えかけました。

フランスは、おととしパリで行われた国連の会議、ＣＯＰ２１で議長国を務め、国の威信をかけてパリ協定を採択に導いたという自負があるだけに、これまでの取り組みがむだになってしまう事態はなんとしても避けたいところです。
このため、先週イタリアで開かれたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議でも、マクロン大統領は各国首脳とともにトランプ大統領に対してパリ協定から脱退しないよう説得を続けましたが、最後まで立場の溝は埋まりませんでした。

マクロン大統領は、今後、ドイツのメルケル首相らと連携しながら、パリ協定の取り組みを着実に進めていく姿勢をアピールし、トランプ政権への説得を続けるものと見られます。

★仏オランド前大統領「致命的な決断」
「パリ協定」が採択されたときのフランス大統領だったオランド氏は１日、声明を発表し、「トランプ大統領は、アメリカにとって致命的な決断を下した」として遺憾の意を表しました。

そのうえで「今回の決断は、気候変動との闘いへの歩みを妨げるものではない。アメリカの脱退は、パリ協定の実施を中断させるどころか加速させるだろう。パリでの合意は後戻りできないものだ。トランプ大統領は未来を放棄したが、アメリカはそうではないと信じる」としてフランスが引き続きパリ協定の実施に向けて主導的な役割を果たすことに期待を示しました。

★カナダ首相「深く失望」
アメリカの隣国カナダのトルドー首相は「アメリカ政府の決定に深く失望している。カナダは断固として気候変動と闘い、クリーンな経済成長に尽力していく」とする声明を発表しました。

また、環境問題に積極的にかかわり、国連で気候変動問題を担当する「平和メッセンジャー」に任命されているアメリカの俳優、レオナルド・ディカプリオさんはトランプ大統領の会見の前にツイッターにトランプ大統領に宛てて「これからの世代のためにあなたが道徳的な決定をすることを望む」と投稿しました。
その後、トランプ大統領の会見を受け、「きょうは地球にとって苦しみの日だ。行動を起こすことがこれまで以上に重要だ」とファンなどに呼びかけました。

また、政治を鋭く批判する映画を製作してきたマイケル・ムーア監督もツイッターに「トランプ大統領は人類に対する犯罪を犯した。アメリカが第一で、地球は最後、ということだ」と投稿し、トランプ大統領の決定を厳しく批判しました。

★南米各国からも批判
トランプ大統領がパリ協定から脱退する方針を決定したと発表したことについて南米各国からも批判が相次いでいます。

南米最大で、世界７位の温室効果ガスの排出国、ブラジルは外務省と環境省が合同で声明を出し、今回のアメリカの決定に対して重大な懸念と失望を表明するとしたうえで、「気候変動に対する闘いは先延ばしできないもので、経済成長との両立は可能だ。ブラジルはパリ協定の履行と気候変動に対する世界的な努力に関わり続けていく」として、温暖化対策に取り組む姿勢を強調しました。

また、チリ政府も声明を発表し、アメリカの決定に深く失望したとしたうえで、「チリは気候変動による影響を受けやすく、近年、洪水などの被害に遭ってきた。持続可能な世界の構築を目指しわれわれは国際社会との結びつきを強化していく」としています。

★島しょ国や発展途上国 否定的な意見相次ぐ
地球温暖化によると見られる被害を受けている島しょ国や発展途上国からは、トランプ大統領の発言に否定的な意見が相次いでいます。

このうち、温暖化対策を話し合う国連の会議の中で、海面の上昇により、国土が浸水してしまうおそれに直面している島しょ国グループの議長を務めるモルディブのタリク・イブラヒム環境・エネルギー相は、「パリ協定は採択までにほぼ３０年を費やし、最大限の柔軟性を持たせ、世界中の国々が参加できるよう作られた。国の状況に基づいた対策を定めることができ、アメリカが温室効果ガスの削減目標を変更したいならば残念だが、その権限はある。しかし、パリ協定そのものを再び交渉するというのは現実的ではなく、二度と取り戻せない後退だ」と述べ、トランプ大統領が「再び交渉する」とした発言に否定的な考えを示しました。

また、アフリカの国々など、途上国の中でも、特に開発が遅れている「後発開発途上国」でつくるグループで議長を務めるエチオピアの代表はツイッターで、「パリ協定の機運を壊してはならない。世界は、現在と将来の世代に安全な地球を残すため、今後も一緒に取り組みを続けていく」と投稿し、温暖化対策に取り組む流れを止めてはならないと、訴えています。

★国連事務総長「大きな失望」
国連のグテーレス事務総長は声明を発表し、「温室効果ガスの削減と世界の安全保障への取り組みにとって大きな失望だ」としています。そのうえで「アメリカの自治体や経済界が指導力と先見性を発揮して低炭素社会、質の高い経済成長それに繁栄する市場に向けて引き続き取り組むことを信じている」として、アメリカ社会全体に対してパリ協定の履行を呼びかけました。

★ＥＵ「一方的決定は非常に遺憾」
パリ協定の発効に向けて積極的に関わってきたＥＵ＝ヨーロッパ連合のカニェテ委員は「重要なパートナーが温暖化との戦いに背を向け、国際社会にとってきょうは悲しい一日であり、トランプ政権の一方的な決定は非常に遺憾だ」とする声明を発表しました。

そのうえで、「ＥＵは今あるパートナーシップを強化するとともに、世界最大の国から最も地球温暖化の影響を受けやすい小さな島国まで、新たな連携を模索する。これには、パリ協定への支援を表明したアメリカの業界や市民も含まれる」としてアメリカがパリ協定から脱退してもアメリカの産業界などとは協力を続けていく考えを示しました。

ＥＵのトゥスク大統領とＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会のユンケル委員長は２日、ベルギーを訪問中の中国の李克強首相と会談してパリ協定に定められた取り組みを着実に実行していくことなどを確認する方針です。

★国連気候変動条約事務局「遺憾」
パリ協定を採択した国連の会議を開いている気候変動枠組条約の事務局は、決定を遺憾だとする声明を発表しました。

会見のなかでトランプ大統領が公正な協定に変えたうえで再び加わるか、全く新しい枠組みを作る交渉を始めると述べたことについて、気候変動枠組条約の事務局は、「発言が何を意味しているのかアメリカ政府との対話の用意がある」としながらも、「パリ協定は、１９４か国が署名し１４７か国が批准した歴史的な協定であり、１国の求めに応じて再交渉できるものではない」と再交渉の可能性を否定しました。

●ＥＵと中国 パリ協定脱退の米を批判 温暖化対策での協力を確認
　　　ＮＨＫ　6月3日 5時15分
アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を決めたことを受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と中国はアメリカの決定を批判したうえで、引き続き双方が温暖化対策で協力していくことなどを確認しました。
ＥＵのトゥスク大統領とＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会のユンケル委員長は２日、ベルギーを訪問した中国の李克強首相と会談し、地球温暖化対策などについて会談しました。

会談後、双方は共同記者会見を行い、トゥスク大統領はアメリカのトランプ大統領がパリ協定からの脱退を決めたことについて、「大きな間違いだ」と批判しました。
そのうえで、「アメリカがいなくても気候変動との戦いは続く」と述べ、引き続き、ＥＵと中国がパリ協定の目標の達成に向け協力していくことなどを確認したことを明らかにしました。

一方、温暖化対策を進めるうえで国際的な責任があるとする中国の李首相も「世界で不確実性が増す中、安定した中国とＥＵの関係は有益だ」と応じました。

当初は、双方が率先して地球温暖化対策に取り組むことなどを明記した共同声明を採択する見通しでしたが、別の問題で意見が食い違い、結局、採択は見送られました。

ただ、ＥＵのユンケル委員長は中国との協力について、「有益でわれわれの責任を果たすものだ」と述べ、中国と対策を進める意義を強調しました。

●【社説】米国はパリ協定から離脱すべし　協定にとどまれば、排出削減目標の「わな」に
　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2017 年 6 月 1 日 17:20
　ドナルド・トランプ大統領とその顧問は、米国が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱すべきかどうかを協議している。もし離脱すれば大災害がもたらされるため、大洪水に備えて箱舟を造り始めるべきだろうか。実際はそんなことはない。離脱は米国経済のためになるし、気候にも大した影響はないだろう。・・・(略)・・・

●トランプ大統領の諮問委員　相次いで辞任
　　fnn　06/03 00:06。
トランプ大統領がパリ協定の離脱を表明したことに反発し、大統領の経済諮問委員が相次いで辞任を表明した。

トランプ大統領が設置した経済諮問委員会に参加していた、電気自動車メーカー「テスラ」のイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)は1日、トランプ氏がパリ協定離脱を表明した直後、自身のツイッターで、「諮問委員会を去る」と表明した。
マスク氏は「温暖化は、現実に起きている。脱退は、アメリカにとっても世界にとってもよくない」として、トランプ大統領の主張を全面的に否定した。

また、同じくトランプ大統領の経済諮問委員である、ウォルトディズニー社のロバート・アイガーCEOも、ツイッターで諮問委員の辞任を表明するなど、アメリカ経済界から反発の声が相次いでいる。

●米国のパリ協定離脱に非難続々－「その程度の国」と麻生財務相
　　　ブルームバーグ　2017年6月2日 12:20
トランプ米大統領が１日、地球温暖化対策を国際的に取り決めたパリ協定から離脱する方針を表明したことを受け、日本の政財界から非難する声が相次いだ。

　　「その程度の国だということだ」。麻生太郎財務相は２日午前の閣議後会見で、米国に対しそう苦言を呈した。財務相は化石燃料を大量に消費する米国経済に及ぼす影響に加え、シェールガスやシェールオイルを他国にも輸出していることから、「『ちょっと待て』という話だと思う」と米国の立場を解説した。

　　山本公一環境相は同日の閣議後会見で、「失望にプラス、怒りを覚えている」との見解を示した。環境相は脱炭素に向けた世界的な潮流があるとし、「トランプ氏個人はどうか知らないが、米国の州や企業はすでにそういう方向で動いている」と話した。さらにトランプ氏の判断は「やっとここまで来たという人類の英知に背を向けたこと」と述べた。

　　2020年以降の枠組みを定めたパリ協定は15年12月に採択され、約200の国・地域が参加している。気温上昇を産業革命前と比べて２度未満に抑えることを目標に、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を目指している。排出量上位５カ国中で１人当たりの排出量が３位の日本もパリ協定に批准しており、この枠組みの先行きに大きな影響を与える国の一角を占めている。

　　外務省も同日午前にパリ協定脱退表明は残念との声明を発表。気候変動問題は国際社会全体が取り組むべき課題だとし、先進国がリーダーシップを発揮して同協定を着実に実施することが重要との考えを示した。協定の枠組みの中での米国との協力を考えていたとし、今後も気候変動問題に対処するため同国と協力する方法を探求するとした。
経済界からも

　　経済界からも厳しい指摘が相次いだ。経団連の榊原定征会長は同日、「パリ協定の前提を崩すものであり、誠に残念」としたコメントを発表。その上で、「米国の温暖化対策は、地球規模での温室効果ガス削減を進める上で極めて重要である。米国には引き続き、国際社会における責任を果たしていただきたい」と注文を付けた。

　　経済同友会の小林喜光代表幹事も「世界２位の温室効果ガスの排出国の離脱表明が現実になったことは大変残念」と述べるとともに、「日本は、欧州、中国、インドなどとともに、パリ協定採択時に共有した地球温暖化という危機感を再確認し、協定の枠組みの順守に向けて結束を固めていくべきだ」との考えを表明した。