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てらまち・ねっと



 日本ミツバチの今年の最初の分蜂は4月12日。うまく捕獲出来て、しかも、群が大きく巣がどんどん大きくなった。
 「第一分蜂のふるい女王は7月頃にもう一回分蜂で出ることがある」との話聞いていたので、7月初めに注意することにしていた。

 ところが、分蜂することをまったく注意していなかった「6月15日 10時50分頃」、巣箱の方に行ったら、「分蜂」していた。
 巣箱に分蜂後のたくさんのハチのヘバリツキがあったから。
 驚いて、パートナーを呼んだ。同時に、遠くへ行ったかと心配したが、見回すと、分蜂群の蜂球を発見。
 あらかじめセットしてあった「分蜂板」に入っていた。

 大きな分蜂だ。難なく捕獲・・・しかし、昼食後に居なくなっていた・・・
 理由は・・・古い巣(ハニカム)を入れたことと推測。風抜きの的が開けてあったことも嫌だったのだろう(最初は、暗いところが条件かもしれない)

 後悔しきり。(その顛末を今日のブログにしておく)

 とはいえは、近日中にもう一回分蜂し直すはず、と見込んだ。
 そして・・6月20日前回より巨大な分蜂。今まで見た中で、一番大きな蜂球。
 その様子は、明日のブログにする予定。

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4月末の第4分蜂は捕獲・箱入れがうまくいかずに
次の日に第3分蜂と合同したと思われる大きな群。
それが、交尾に失敗したのか、
女王が機能していない「無王軍」になった。
大きな巣(ハニカム)を作りながら、
6月になって、群がどんどん減り、ほぼ消滅状態。
6月14日に箱を撤去した。


その翌日、6月15日 10時50分頃
巣箱に分蜂後のたくさんのハチのヘバリツキを発見。
遠くへ行ったかと心配したが、見回すと、
分蜂群の蜂球を発見。
大きな分蜂だ。


  



11時25分頃
蜂球が固まってきたので、捕獲。
下2段は通常の空箱。
その上に禅師の「巣」をいれてやれば、
巣を作る手間が省けて、早く巣が大きくなると想像して、
その上に俸給の着いた蓋と空箱1段をかぶせるようにして、
キャッチ。


12時10分頃
古い巣は嫌なのか、外に運び出していた。


もう大丈夫と食事を済ませて、
13時半頃、巣箱を確認したら
・・・ほとんどハチがいない
ハチマイッターをすり抜けて出た。

風抜きの最下段の窓の網は、繕いかけられていた。
明るいところはイヤだったのだろう


その日のうち、しかも一時間ほどで「みんないなくなりました」。

続きは明日。



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 東京都議選が今日から始まった。折からの安倍独裁・専制政権に大逆風、支持率大低下のさなかでの選挙。
 東京都の選挙が国政や全国に大きく影響することは過去に幾つも例がある。
 
 選挙は「自民党 対 小池・都民ファースト」の争い。明らかに保守同士の取り合い。そういう意味で、そもそも知事を応援するつもりはないけど、ここは、自民・安倍政権を落とすために興味を持とう。 
 そんな思いで今日は以下を記録しておく。

●政局占う「仁義なき戦い」 号砲、都議選(ルポ迫真)/日経 2017/6/20
●都議選 共謀罪・加計で自民大逆風 有権者「ふざけるな」/毎日 6月21日
●自民へさらなる逆風=加計の次は暴行議員/時事 6/22
●離党届の豊田氏、関係者に暴行認める 都議選へ自民痛手/朝日 6月22日

●都議選 選挙結果、政権運営に影響も 危機感強める自民/毎日 6月23日
●都議選、脱小池劇場で戦う 支持率低下はマイナス=自民・下村氏/ロイター 6月20日
●小池百合子知事VS自民、舌戦スタート 結果は国政に影響も/産経 6.23

●【社説】東京都議選告示 市民感覚の風を議会へ/東京 6月23日

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●政局占う「仁義なき戦い」 号砲、都議選(ルポ迫真)
     日経 2017/6/20
 「文書があるの無いの、共有のファイルに入っているのどうのと国会最終盤でもめました……」。東京都知事の小池百合子(64)は18日、JR立川駅前での街頭演説で声を張り上げた。23日告示―7月2日投開票の都議選に向け、自らが代表を務める地域政党「都民ファーストの会」の候補を応援する場だったが、なぜか話題は学校法人「加計学園」問題。都議選の小池の戦いはいま、国政にも矛先が向かう。

●都議選 共謀罪・加計で自民大逆風 有権者「ふざけるな」
     毎日 2017年6月21日
 東京都議選(7月2日投開票)の告示が23日に迫る中、自民党候補者が有権者の「安倍離れ」に気をもんでいる。国会での「共謀罪」法の採決強行や学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で、報道各社の内閣支持率は大幅に低下。無党派層が多い都議選では、国政の動向に有権者が影響を受けやすく、自民候補からは「大逆風だ」との声が漏れる。

●自民へさらなる逆風=加計の次は暴行議員
        時事 6/22
 23日告示の東京都議選に総力戦で臨むことにしている自民党に対し、逆風が強まった。22日に学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、野党から臨時国会を開いて説明責任を果たすよう要求されたのに加え、豊田真由子衆院議員が秘書への暴行で離党届を提出するという不祥事にも見舞われたためだ。自民党はダメージを抑えようと火消しに躍起だ。
自民・河村氏「男ならいっぱいいる」=豊田氏の暴行、直後に発言撤回

 「(都議選に)影響がないようにしっかりやっていく」。自民党の下村博文幹事長代行は22日、豊田氏の問題について安倍晋三首相に報告した後、首相官邸で記者団に険しい表情で語った。
 豊田氏は2012年の衆院選で初当選した2期目の議員の1人。女性問題を理由に議員辞職した宮崎謙介氏や離党した中川俊直氏、被災地視察でのおんぶなどが問題となった務台俊介氏らに続き、またしても「魔の2回生」が問題を起こしたことに党幹部は頭を抱える。
 自民党は、豊田氏による暴行が週刊誌で報じられた22日、速やかに離党届を出させることで収拾を急いだ。だが、豊田氏が秘書に吐いたとみられる暴言の録音データがテレビ各局で紹介される事態となり、自民党ベテランは「都議選は逆風どころか暴風雨だ」と嘆く。民進党の蓮舫代表は「離党で終わる問題ではない」と非難した。

 加計問題をめぐっても、萩生田光一官房副長官が獣医学部の開学期限などについて文部科学省に伝えたとされる新文書が確認され、安倍政権にとって苦境が続く。萩生田氏は文書の内容を否定しているが、野党側は官邸が圧力をかけた疑いが深まったとみて、究明に全力を挙げる方針だ。
 政府関係者は「せっかく通常国会を閉じたのだから、すぐ臨時国会という話にはならない」と、野党の召集要求には応じない姿勢を示す。だが、首相が先の記者会見で「丁寧に説明する」と述べたのとは程遠い対応に、与党内からも懸念の声が上がる。公明党幹部は「戦況が悪くなれば思い切り引かないと駄目。野党の勢いが増してダメージが大きくなる」として、閉会中審査に応じるべきだとの考えを示した。
 自民党が独自に実施した都議選の情勢調査では、小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」にリードを許しているとされ、党都連幹部は「加計問題などが影響している」と危機感をあらわにした。

◇言動が問題化した当選2回の自民党衆院議員
武藤貴也氏  金銭問題で離党(2015年8月)
宮崎謙介氏  女性問題で議員辞職(16年2月)
務台俊介氏  台風被害に関する不適切発言で復興政務官辞任(17年3月)
中川俊直氏  女性問題で経済産業政務官を辞任し、離党(17年4月)
大西英男氏  がん患者について「働かなければいい」と発言し陳謝(17年5月)
豊田真由子氏 秘書への暴行で離党届(17年6月)

●離党届の豊田氏、関係者に暴行認める 都議選へ自民痛手
   朝日 6月22日
 自民党の豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区、当選2回=は22日、豊田氏が男性秘書に対して暴行したり暴言を浴びせたりしたとする記事を同日発売の「週刊新潮」が報じたことを受け、離党届を提出した。関係者によると、豊田氏は暴行を認め、「国会での仕事が多忙を極め、秘書に当たってしまった」と話しているという。

 週刊新潮や同誌がネット上に公開した音声、同誌から音声の提供を受けたテレビ朝日の番組によると、豊田氏は秘書のミスを理由に「私が受けた痛みがどれだけかわかるか。この野郎」「頭ぐちゃぐちゃになってひき殺されてみろ」などと発言。この間に暴力もふるったとみられる。

 豊田氏と秘書の双方から相談を受けたという元選挙事務局長の男性は、朝日新聞の取材に「豊田氏が秘書を殴り、けがをさせたのは間違いない」と語った。男性によると、豊田氏は5月19~21日、秘書を複数回、殴ったり蹴ったりしたという。男性は「豊田氏は反省し、きちんと態度を改めてもらいたい」と話した。

 報道を受け、豊田氏が所属する自民党細田派幹部が本人に離党を促した。23日告示の東京都議選への影響を抑える狙いとみられるが、直前の不祥事だけに自民党には痛手だ。安倍晋三首相は同派の下村博文幹事長代行と会談し「離党はやむを得ない」と語った。

●都議選 選挙結果、政権運営に影響も 危機感強める自民
      毎日 6月23日 11時21分
都議選の「知事支持勢力」を巡る構図
 東京都議選の告示直前に安倍内閣の支持率が急落し、自民党は危機感を強めている。同党と都民ファーストの会の「第1党」争いが、結果次第で安倍晋三首相の今後の政権運営に影響するのは避けられないからだ。

 都議選はしばしば、国政選挙の先行指標になってきた。2009年は旧民主党が54議席を得て圧勝し、同年8月の衆院選で政権交代につなげた。13年は自民、公明両党の候補者が全員当選し、同年7月の参院選でも勝って、国会での衆参両院の「ねじれ」状態を解消した。今回、国政選挙は当面予定されていないが、安倍政権に対する有権者の判断が選挙結果にある程度反映されるとみら…

●都議選、脱小池劇場で戦う 支持率低下はマイナス=自民・下村氏
      ロイター 6月20日
[東京 20日 ロイター] - 自民党東京都連会長の下村博文幹事長代行は20日、外国特派員協会で会見し、7月の東京都議会議員選は「一言で表せば、脱小池劇場」だと述べた。小池百合子東京都知事が将来、自民党に戻りたいと言っても、それは認めないと強い対決姿勢を示した。

都議選は23日に公示、7月2日に投開票される。週末の世論調査で内閣の支持率が大きく下がったことについて、下村氏は「(国会)会期末の処理や、テロ等準備法案や加計学園問題が影響した」と指摘。「国政の問題ではあるが、都議会選に残念ながら、マイナスの影響になる」と述べた。

都議選の結果が国政に影響を与えるかとの質問には「過去の都議選は、その後の国政選挙に必ず影響している。国政にとってプラスになるような結果を果たすようしっかり戦いたい」と答えた。

小池氏は1日、自民党に離党届を提出したが、同党は対応していない。なぜ、すぐに処理しないのか、との質問に「1のことを10くらいに発信するパフォーマンス力が小池氏にはあるので、都議会議員選にマイナスにならないように処理する」と答えた。

将来的に小池氏が自民党に戻り、首相となる可能性については「都民ファーストの会の党首になった時点で、自民党に戻るということは認められない。首相になるとすれば自民党以外からだ」と語った。

受動喫煙防止法案をめぐって厚生労働省と自民党が対立し、法案が通常国会に提出できなかったことに関連し、下村氏は、東京都で受動喫煙防止条例を制定するように都議選の公約に入れたとし、「オリンピック・パラリンピックに間に合うよう、東京都としては条例で対応ができる」と述べた。
(宮崎亜巳 編集:田巻一彦)

●小池百合子知事VS自民、舌戦スタート 結果は国政に影響も 
   産経 2017.6.23 11:02
 任期満了に伴う東京都議選(定数127)が23日、告示された。今年最大の政治決戦になるとみられ、小池百合子知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」と、自民党が対決する。都民と公明党など、小池氏の支持勢力で過半数を獲得するかが焦点。告示直前に小池氏が基本方針を表明した豊洲市場の移転問題や、都政改革のあり方を中心に舌戦を繰り広げる。7月2日に投開票され、同日深夜に大勢が判明する見込み。

 過去の都議選の結果は、その後の国政にも大きな影響を与えてきた。加計学園問題などへの対応で自民に批判のある中、都民が現有6議席から勢力を一気に拡大し、都議会最大会派の自民が退潮すれば、安倍政権にも影響を与える可能性がある。

 都民は政策協定・合意を結んだ公明、地域政党「東京・生活者ネットワーク」と過半数を目指し、自民は都議会の比較第1党の確保が「最低限の目標」としている。

都内の各選挙管理委員会によると、午前10時15分現在、253人が立候補した。22日現在の党派別立候補予定者数は自民60(現有議席57)、公明23(同22)、共産党37(同17)、民進党23(同7)、都民50(同6)、ネット4(同3)、日本維新の会6(同1)、社民1(同0)、幸福実現6(同0)など。都民は無所属で出馬予定の11人も推薦する。

 22日現在の選挙人名簿登録者数は1126万6521人。

●【社説】東京都議選告示 市民感覚の風を議会へ
   東京 2017年6月23日
 小池百合子知事と並び、東京都政を担う議会の議員選挙がきょう告示される。知事に対して物申す議員を選ばねばならない。市民目線に立ち、政策を競い合える力量を備えているかよく見極めたい。
 小池都政が始まってから殊に注目された問題は、築地市場の豊洲移転や、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催経費の見直しだろう。その手法や結果は、もちろん厳しく検証されるべきだ。

 しかし、最近まで問題視されなかった大きな要因は、都議会の監視機能が働いていないからにほかならない。歴代知事となれ合い、失政を見過ごし、あるいは手を貸した。そう非難されても仕方があるまい。
 土壌汚染が懸念されたガス工場跡地に豊洲市場を造った。整備費は六千億円に膨らんだ。建物下にあるべき汚染対策の盛り土がなかった。どうしてだったのか。

 例えば、豊洲市場の問題を突き詰めたら、都庁組織の無責任体制ぶりがはっきりした。内部統制や情報公開の徹底が欠かせない。
 翻って、なぜ都議会は見抜けなかったのか。都民に対する明快かつ誠実な説明は皆無に等しく、無責任極まりない。知事と対決し、また協力して、都政を良くする議員に入れ替えねばならない。
 早稲田大学マニフェスト研究所による二〇一六年度の議会改革度調査では、都議会は都道府県で三十六位と低迷している。
 常任委員会の動画や議員個人の賛否の結果は非公開だ。請願者や陳情者が意見を述べたり、都民と直接対話したりする場を用意していない。情報を共有し、住民参加を促す姿勢が欠如している。

 知事との緊張関係を保ち、政策論議を活発にする議会基本条例さえ定めていない。都民の暮らしを支える議員提案条例も見当たらない。住民代表としての責務を強く自覚する議員を送り込みたい。
 本紙の世論調査では、教育や子育て、高齢者や障害者の支援策を重視する都民が多い。待機児童を抱えていたり、医療や介護の負担を心配したりしている。貧困や差別といった可視化されにくい課題が絡んでいるはずだ。

 おしなべて、産業都市というよりも、生活都市の面から都政に注文をつけている。
 素朴な疑問も聞かれる。東京一極集中を放置して、防災や福祉は立ち行くのか。東京五輪の経済効果はどう暮らしに還元されるのか。幅広い視点に立った政策論争を期待したい。

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 反原発、脱原発の運動はずっとずっと以前から関わっていた。原発の運動では「高木仁三郎」氏らの活動は飛び抜けてい、かつ異色だった。
 氏がなくなって基金ができた。
 その団体のウェブのトップには、次のようにある。
 ★≪高木仁三郎市民科学基金(高木基金)は、2000年10月に62歳でこの世を去った市民科学者、高木仁三郎の遺志によって設立されました。高木仁三郎は、自らの遺産を元に基金を設立し、彼の生き方に共鳴する多くの人々に寄付を募り会員になってもらい、次の時代の「市民科学者」をめざす個人やグループに資金面での奨励・育成を行ってほしいとの遺言(「高木基金の構想と我が意向」)を残しました。・・≫

 その活動の一つの「2016年度助成の成果発表会」があるので転載しておく。
 3回のうち1回は過ぎたけれど、あと2回ある。

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 高木仁三郎市民科学基金 トップ


 ===========【転載・転送・歓迎】===========

         高木仁三郎市民科学基金 (高木基金)
      『 市民科学 研究成果発表会 』 のお知らせ

  ◆その1:6/18(日) 東京、全水道会館 中会議室にて   
  ◆その2:6/25(日) 仙台、エル・ソーラ仙台 大研修室にて   
  ◆その3:7/ 8(土) 名古屋、名古屋YWCA ビッグスペースにて   

 高木基金は、2000年に亡くなった「市民科学者」高木仁三郎さんの遺志に
よって設立され、仁三郎さんの遺産と、基金の主旨に共鳴する一般の方から
の会費・寄付を財源として、「市民科学」を志す市民や市民グループへの助
成を行っています。

 この発表会では、2016年度に高木基金の助成を受けて実施された取り組み
の成果を、助成先のみなさんに発表してもらいます。テーマは様々な分野に
わたり、一つひとつが私たちの暮らしに関わる切実なテーマですが、その問
題性がよく知られていないものも多く、そのような課題を多くの方に知って
いただくためにも、ひろく参加を呼びかけるものです。

 今後、高木基金の助成を受けたいという方にも、「市民科学」を知る良い
機会となります。学生、社会人を問わず、お気軽にご参加いただければ幸い
です。
 今年度は、東京、仙台、名古屋の3ヶ所で開催いたします。ご関心のある
テーマ、足を運びやすい会場に、ぜひお越しください。

 なお、資料準備のため、E-mailかFaxで、事前に参加のお申し込みをいた
だけると助かります(当日参加も可能です)。各会とも参加費1,000円です。
 どうぞよろしくお願いいたします。
 
    連絡先:高木仁三郎市民科学基金 事務局
E-mail:info@takagifund.org Fax:03-5539-4961

   <高木基金 2016年度助成の成果発表会(その1)>

    日 時:2017年 6月18日(日) 12:00~16:30 
    会 場:全水道会館 中会議室
        〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-1
         JR水道橋駅 東口2分、
         都営地下鉄三田線水道橋駅 A1出口1分
        ※ 当日は、同会場で午前10時から、高木基金の総会を開催します。
      どなたでもご参加いただけますので、午後の成果発表会とあわ
      せてご参加いただければ幸いです。
<発表者>
 ◆ 福島原発事故の健康被害に関する相談窓口および
   被ばく影響情報プラットフォームの立ち上げ
                   FoE Japan / 満田夏花さん

 ◆ 米国政府・政界・学界等における原子力エネルギー政策の検証
   :連携の可能性を求めて
             新外交イニシアティブ / 猿田佐世さん

 ◆ 地域環境における有害性VOC発生源と分布の探求-続き
    化学物質による大気汚染から健康を守る会 / 津谷裕子さん

 ◆ 高レベル放射性廃棄物処分場選定手続きにおける
   社会的合意形成手法と安全性確認に関する研究<その2>
               原子力資料情報室 / 澤井正子さん
                        
 ◆ 福島原発事故に伴う生活環境の放射能汚染実態調査と
   住民の被ばく最小化
    福島老朽原発を考える会(フクロウの会) / 青木一政さん
    
 ◆ 北海道の原発と地層処分問題の科学的検討
        行動する市民科学者の会・北海道 / 斉藤海三郎さん
 ===============================

    <高木基金 2016年度助成の成果発表会(その2)>
    日 時:2017年 6月25日(日) 13:00~18:10
    会 場:エル・ソーラ仙台 大研修室
        〒980-0021 仙台市青葉区中央1-3-1 アエル28階
        JR仙台駅 徒歩2分、
        地下鉄南北線・東西線仙台駅から徒歩4分
        <発表者>
 ◆ たらちねβ線放射能測定プロジェクト
     いわき放射能市民測定室たらちね
        / 根本富実子さん・木村亜衣さん・上遠野宏美さん
        
 ◆ 宮田村の低レベル放射性廃棄物を含む処分場の建設計画による
   地域環境社会への影響の研究
             駒ヶ根の環境を守る会 / 岸 真結子さん
             
 ◆ 福島県大玉村における水田の放射能遮蔽効果の測定と、
   休耕田の実験的利活用の実践
     OPT (Ootama village Paddy field Tensegrity)
                        / 林 剛平さん
                       
 ◆ 政府の行う福島原発事故に関連する調査研究委託の成果物の
   分析・評価
         情報公開クリアリングハウス / 三木由希子さん

 ◆ オフグリッドエアーサンプラーの開発、オートラジオ
   グラフィーによるフィルター検査方法の確立と東北支援
            放射能市民測定室・九州 / 大木和彦さん

 ◆ NaIシンチレーターによる土壌中放射性セシウム濃度測定の
   精度向上と検証のための取り組み
   ~市民放射能測定所の連携強化を目指して~
             みんなのデータサイト / 石丸偉丈さん

 ◆ 原子力規制行政の市民による検証
         原子力規制を監視する市民の会 / 阪上 武さん
===============================

   <高木基金 2016年度助成の成果発表会(その3)>
    日 時:2017年 7月 8日(土) 13:00~17:30
    会 場:名古屋YWCA ビッグスペース
        〒460-0004 名古屋市中区新栄町2-3
        地下鉄東山線・名城線 栄駅 東5番出口より東へ2分    
    
<発表者>
 ◆ オリンピックの開催で開発が予定されている神奈川県逗子市
   小坪大崎の藻場およびそこに生息する動植物の調査
                         大久保奈弥さん
                      
 ◆ 原発被災者生活再建のための政策研究     藤原 遥さん
                    
 ◆ 日本の官民による「回廊開発」がモザンビーク小農の暮らしに
   及ぼす影響に関する研究-小農主体の調査・政策提言を目指して
     モザンビーク開発を考える市民グループ / 渡辺直子さん

 ◆ 上関原発予定地周辺海域における希少海鳥の生態および
   エサ資源調査
              上関の自然を守る会 / 高島美登里さん

 ◆ 沖縄県沖縄市泡瀬干潟のサンゴ群落調査(移植サンゴを含む)
             泡瀬干潟を守る連絡会 / 前川盛治さん

 ◆ 電力小売全面自由化にむけて
   ~地域再エネ電力会社の状況調査と情報共有
     パワーシフト・キャンペーン運営委員会 / 吉田明子さん
     
   --------------------------------------------
    特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金


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 政権寄りにならざるを得ない「NHK」、その中では異色だった「クローズアップ現代」。
 一昨日夕方の安倍氏の「支持率が急落しての釈明会見」、その夜のクローズアップ現代の「波紋広がる“特区選定” ~独占入手 加計学園“新文書”」。その内容が際立ち、大きな話題になっている。
 幾つものスクープを持っているのに、「なぜNHKは、国会開会中に放送しなかったのか」「・・放送できなかったのか」などの指摘もある。
 
 そこで、今日は以下をじっくりと見た。暴走安倍政権を替えるには国民の監視しかなく、怒りを持たないと・・・

●加計学園「官邸は絶対やると言っている」萩生田光一氏の発言めぐる文書を公表/萩生田氏発言巡る新文書 文科相公表/ハフィントンポスト (朝日新聞デジタル 2017年06月20日 11時52分)

●首相、加計18年開学の意向 文科省が新文書、萩生田氏は否定/共同 2017/6/20 17:00

●加計学園問題の“主犯”は萩生田副長官 文科省に新たな文書/日刊ゲンダイ 2017年6月20日
●NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道! 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」/リテラ 2017.06.20

●波紋広がる“特区選定” ~独占入手 加計学園“新文書”~/NHK クローズアップ現代+ 2017年6月19日(月)

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●加計学園「官邸は絶対やると言っている」萩生田光一氏の発言めぐる文書を公表
 加計問題、萩生田氏発言巡る新文書 文科相公表 ハフィントンポスト (朝日新聞デジタル 2017年06月20日 11時52分)
 松野博一文部科学相は20日、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の国家戦略特区への獣医学部新設について、萩生田(はぎうだ)光一・内閣官房副長官が文部科学省の局長に対して発言したとされる新たな文書を公表した。文書には学部新設について「官邸は絶対やると言っている」などと記録され、首相が具体的な開学の時期に触れていたとも記されている。

 この文書はNHKが19日、「クローズアップ現代+」で報じていた。萩生田氏が加計学園の獣医学部新設に積極的に関わった可能性を示すものだ。松野文科相は20日の記者会見で「副長官の発言でない内容が含まれている」と述べた。

 文書は「10/21萩生田副長官ご発言概要」という題名で、担当の文科省専門教育課から複数の部署にメールで送信されていた。

●首相、加計18年開学の意向 文科省が新文書、萩生田氏は否定
     共同 2017/6/20 17:00
 松野博一文部科学相は20日の閣議後記者会見で、政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、再調査で存在を確認した14の記録文書以外に、萩生田光一官房副長官と文科省幹部とのやりとりをまとめたとされる新文書が省内で見つかったと明らかにした。文書には萩生田氏の発言として、安倍晋三首相が2018年4月開学という期限を設ける意向を示しているとの内容が含まれているが、萩生田氏は発言を否定するコメントを出した。

 文書は「10/21萩生田副長官ご発言概要」との見出しで、専門教育課の共有フォルダーに保存されていた。

●加計学園問題の“主犯”は萩生田副長官 文科省に新たな文書
 日刊ゲンダイ 2017年6月20日
 NHKはなぜ国会開会中にこれを放送しなかったのか――。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、萩生田光一官房副長官が文科省に具体的な指示を出していたことを示す新たな文書が出てきた。19日夜のNHK「クローズアップ現代」が報道した。

〈波紋広がる“特区選定”~独占入手 加計学園“新文書”~〉と題した番組では、昨年10月21日付の〈萩生田副長官ご発言概要〉と記された文科省の内部資料を報じた。

 それによると、前川喜平前文科次官に対して「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと高圧的な態度で迫った〈和泉(洋人首相)補佐官からは農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている。官邸は絶対やると言っている〉と発言していたことが明かされていたほか、〈総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた〉と断言。さらに〈何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邉加計学園事務局長を(文科省の)浅野課長のところにいかせる〉などとあった。

この内部文書は省内で10人ほどに共有されていたというから、極めて信憑性が高い。萩生田氏は都議選候補者の応援演説で「難癖をつけられているというのが私の正直な思い。私が何か行政を歪めたようなことは全くない」なんて言っていたが大ウソ。間違いなく加計問題の“主犯”と言っていい。

 NHKはこの大スクープをなぜ今ごろになって、それも、ふつうのニュース番組で報じなかったのか大いに疑問だが、何が何でも閉会中審査をして事実関係を徹底解明するべきだ。

●NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道! 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」
    リテラ 2017.06.20
 ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代+』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。

 先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の常盤豊高等教育局長に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。
 そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。

「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」

「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」
「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邉加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」
「農水省が獣医師会押さえないとね」

 和泉洋人首相補佐官については、前川喜平・前文部科学事務次官が昨年9〜10月に「総理は言えないから私が代わって言う」として、獣医学部新設を早く認めるように複数回言われたことを証言してきた。今回の新文書は、そうした“圧力”をかけたにもかかわらず抵抗する文科省に対し、萩生田官房副長官が「官邸は絶対やる」「総理は2018年4月開学と決めている」とはっきり“総理案件”だと宣告し、その上で、加計学園事務局長を浅野課長のもとにまで行かせるとまで言っていたことを示すものだ。何より、開学時期を切ったのは、安倍首相その人だというのである。

指示はやはり岩盤規制改革ではなく“総理のご学友”の加計学園開学!
 さらに、萩生田官房副長官は、和泉首相補佐官や内閣府と話し合った上、四国で獣医学部新設を行うためにはどうすればいいかを具体的に列挙。萩生田官房副長官が「広域的に」「限る」という新設条件を手書きで修正したとされるメールが送られたのは、この約10日後のことだ。
・・・(略)・・・
圧力をかいくぐって国会閉会後にようやく報道したNHK
 しかし、ここまでの証拠をいまNHKが出してきたとは驚きだ。NHKは最初の内部文書をスクープできたのに、肝心の「総理の意向」部分を黒塗りにしてニュース内で消化するという“忖度”報道を行い、翌朝の朝日新聞にスクープを譲ってしまった。さらに、早い段階で前川氏の独占インタビューも収録していたにもかかわらずお蔵入りにしてしまった。取材にあたっていた現場の記者たちは、さぞかし忸怩たる思いを抱えていたことだろう。それが、国会閉会と安倍首相の記者会見を終えたタイミングでこの決定的証拠をようやく出すことができた、というわけだ。

・・・(略)・・・

●波紋広がる“特区選定” ~独占入手 加計学園“新文書”~
      NHK クローズアップ現代+ 2017年6月19日(月)
学校法人「加計学園」が計画している獣医学部の新設。地域を限定して大胆な規制緩和を行う国家戦略特区制度を活用し、52年ぶりに認められた。今回の選定について政府は「すべて適切に行われた」としているが、一方で「行政がゆがめられた」との声も上がっている。選定の過程で公平性や透明性は保たれていたのか?経済成長をめざす特区制度はどうあるべきか?独占入手の資料や証言などをもとに特区制度をめぐる問題の深層に迫る。
          出演者 武田真一・鎌倉千秋 (キャスター)
独占入手・加計学園 “新文書”とは
学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関する新たな文書を入手しました。

文部科学省の追加調査で存在が確認された、加計学園の獣医学部新設をめぐる14の文書。NHKは今回それらとは別の新たな文書を入手しました。事業者が選定される前から政権幹部が加計学園の名前を出して指示していたと記されています。

文部科学相 現役職員
「これは安倍総理の関係する総理マターである。十分な議論がないままに結論まで行ってしまった。」

公平性、透明性の確保が求められている「国家戦略特区」の選定。

菅官房長官
「圧力が働いたり、行政がゆがめられたことは一切ない。」

選定は適切に進められていたのか。検証します。
・・・・(略)・・・
今回、私たちは、この時期に書かれたとされる新たな文書を入手しました。萩生田官房副長官が文部科学省の担当者に対して指示したとする内容をまとめたものです。「文科省だけが怖じ気づいている」「官邸は絶対やると言っている」などと記されています。NHKの取材に対し、文部科学省の複数の現役職員が、この文書は省内で共有されていたことを証言しています。
国家戦略特区では、特定の自治体や事業者にだけ規制を緩和することになるため、選定にあたっては公平性や透明性が極めて重要になります。加計学園の獣医学部新設をめぐるプロセスは、適切だったのでしょうか。

加計学園“新文書” 特区選定で何が?
・・・(略)・・・
“安倍総理の留学時代のご学友である現理事長と安倍総理と食事をする仲になった。いざ総理が進めたときに『お友だち内閣ですね』と週刊誌などに書かれないように、中身をしっかりしたものにしないと総理に恥をかかせることになるから、ちゃんと学園として構想をしっかりしたものにするよう、私からは(理事長に)言っている。”

このメールの内容を共有していた、文部科学省の現役職員です。加計学園は獣医学部の新設で無視できない存在として省内で認識されるようになっていったといいます。

文部科学相 現役職員
「政治家が関係する案件を“マル政”案件と言ったりしますけれど、政治的に事が進められる可能性が高い案件という意識を持っていた職員は多いと思います。」
・・・(略)・・・
この文書はNHKの取材で、文部科学省の少なくとも3つの部署のおよそ10人の職員が共有していたことが分かっています。この時期は、事業者が加計学園に決まる3か月前。まだ獣医学部の新設さえ決まっていないころでした。しかし、文書にはこのときすでに「加計学園」という名前が挙げられていました。そして、開学の時期まで区切り、文部科学省に早く進めるよう迫る内容が記述されていました。

“内閣府や総理補佐官と話した。総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた。工期は24か月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。”

“補佐官からは、農水省は了解しているのに文科省だけがおじけづいている。何が問題なのか、整理してよく話を聞いてほしいと言われた。官邸は絶対やると言っている。”
・・・(略)・・・
加計学園“新文書” 政権への影響は?

この問題、今後の政権運営にはどんな影響がある?

原記者:少なからず影響はあると思います。安倍総理大臣は「安倍一強」ともいわれ、高い内閣支持率に支えられて、さまざまな政策を推進してきてるんですね。今日(19日)、安倍総理大臣がみずからの国会答弁にも言及しながら反省のことばを述べたのは、各種世論調査で、内閣支持率が急落していることに対する危機感の表れだと思います。
今週23日には東京都議会議員選挙も告示されますので、そうしたことへの影響を懸念する声も政府・与党内に出ているんです。内閣支持率が回復しなければ、政策の推進力、政権の勢いというものも影響が出ることが予想されますので、安倍総理大臣としては今後、いかに政権の浮揚を図っていくのか、これが課題になると思います。
一方、野党側は、今回の問題をめぐって、証人喚問や閉会中審査を求めています。このとき与党側は、世論の動向なども見極めながら今後の対応を慎重に検討していくものと見られます。

波紋広がる特区選定 専門家の見解は?
・・・(略)・・・


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 昨日、安倍氏の釈明会見があったという。ネットでニュースを確認。
 支持率の急落が背景にある。しかし、その抗弁に呆れる。
 言葉こそ「深く反省」としているが、国会で「とぼけ」て真実を答えず、逆に野党をやり込めるやりとりの時とまったく変わらない。
 それでは何も反省していない、と反論したくなるのは国民の側。安倍氏得意の「印象操作」という表現は、昨日の会見でも多用されたらしい。「印象操作」とは実は、自らのことと認識すべき。

 次が端的で分かりやすかった。
 ★テレ朝 2017/06/19 23:30 【報ステ】安倍総理『強い口調で反論、深く反省』 ★≪安倍総理は19日、通常国会の閉会を受けて記者会見。冒頭「この国会では『建設的議論』という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始し、政策と関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。印象操作のような議論に対し、強い口調で反論してしまう私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と述べた。≫

 何しろ都議選直前のタイミングなので、一番面白かったのは次。
 ★産経新聞・FNN★≪17、18両日合同世論調査/東京の自民党支持率は29.5%に急落/告示日6月23日 投票日7月2日≫
 
 ということで、今日は以下を記録。
●安倍内閣の支持率急落、強行採決&加計問題影響か/日刊スポーツ 6月19日9時35分
●自民党支持率が東京で急落 迫られる都議選での対小池知事戦略の見直し、でも妙案なし…/産経・FNN合同世論調査 2017.6.19 22:36 
●「加計」直撃で自民震撼 “選挙上手”な小池氏に格好の攻撃材料、識者「猛攻撃してくるはず」/iza 2017.6.19 20:50
●社説 内閣支持率急落 国民の怒りを侮るな/中日 2017年6月20日

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●【報ステ】安倍総理『強い口調で反論、深く反省』
      テレ朝 2017/06/19 23:30
 安倍内閣の支持率が急落した。報道ステーションが17日と18日に行った世論調査では、内閣支持率は先月から8.5ポイント下がって37.9%。不支持率は9.2ポイント上昇し、不支持が支持を上回った。第2次安倍政権では、安保関連法案が成立した2年前以来。加計学園の問題で安倍内閣が「行政がゆがめられた事実はない」と説明していることについて、『納得しない』人が66%。いわゆる“共謀罪”法については、委員会の採決を省いて本会議で採決した手法を64%の人が『納得しない』としている。

 こうしたなか、安倍総理は19日、通常国会の閉会を受けて記者会見を行った。
冒頭「この国会では『建設的議論』という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始し、政策と関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。印象操作のような議論に対し、強い口調で反論してしまう私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と述べた。

獣医学部新設をめぐり、改めて不正はなかったと強調。さらに“共謀罪”については「国会の開会、閉会にかかわらず、政府としては今後ともわかりやすく説明していく」と閉会中審査に含みを持たせた。最後に「課題山積ではあるが、内政、外交にさらに気を引き締めて全力投球していくので、国民の皆様方のご理解とご支援をお願い申し上げる」と述べた。

●安倍内閣の支持率急落、強行採決&加計問題影響か
   日刊スポーツ 2017年6月19日9時35分
 安倍内閣の支持率が急落した。共同通信社が17、18両日に行った全国電話世論調査で、支持率は44・9%と、前回から10・5ポイント下落。不支持は43・1%で、逆転寸前となった。「共謀罪」を強行成立させる強引な国会運営、加計学園をめぐる文書調査のあいまいさなどが影響したようだ。「1強」を武器に強行突破を続ける安倍政権。国民の怒りは沸点に達しつつあり、東京都議選(23日告示、7月2日投開票)を戦う自民党への影響は避けられない。

 「共謀罪」法案の強行採決や、加計問題で不誠実な対応を続けた安倍政権に、国民も堪忍袋の緒が切れた。共同通信社が調査した内閣支持率は、前回5月調査から10・5ポイント急落し44・9%。不支持は43・1%で、8・8ポイント上昇した。支持と不支持の差は1・8ポイントで、逆転寸前。同様に強引な手法に国民の批判が強まった、特定秘密保護法や安保法制の状況と重なっている。

 加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、通常国会最終盤に駆け込みで発表された記録文書の政府調査で、真相が「明らかになったと思う」はわずか9・3%。「思わない」が84・9%と8割を超えた。前川喜平・前文科事務次官は、一連の流れで「行政がゆがめられた」と指摘したが、ゆがめられたことを否定する政府側の説明に「納得できない」が73・8%。「納得できる」は18・1%だった。

 「共謀罪」法案の成立過程で、与党が参院法務委員会の採決をすっ飛ばしたことにも、67・7%が「よくなかった」と批判した。

 携帯電話を調査対象に加える変更が4月にあったため単純比較はできないが、内閣支持率が40%台となったのは、16年4月以来。不支持で最多の理由は「首相が信頼できない」の41・9%で、支持する理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」(46・1%)。男女別では女性の不支持が46・8%で、支持の39・7%と逆転。女性の「安倍離れ」も顕著になった。

 政権幹部は「何もしないのが一番だ。1週間もすれば世論は冷静になる」と述べた。8月下旬といわれている内閣改造・自民党役員人事を、8月上旬に前倒しし、目先の体制刷新で乗り切る案も浮上している。

 しかし、23日には都議選告示が迫る。小池百合子都知事が代表を務める「都民ファーストの会」と対決する自民党の政党支持率は、前回から8・5ポイント減の34・3%、民進党は10・4%と2ケタを回復。日本テレビなど不支持が支持を上回った調査もあり、自民党内では危機感が強まっている。

● 【産経・FNN合同世論調査】自民党支持率が東京で急落 迫られる都議選での対小池知事戦略の見直し、でも妙案なし…
     2017.6.19 22:36 東京都議選2017特集 告示日:2017年6月23日 投票日:2017年7月2日
 安倍晋三内閣の支持率急落が、23日に東京都議選の告示を控えた自民党に打撃を与えるのは確実だ。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に行った合同世論調査によると、東京の自民党支持率は29.5%に急落し、都議選に向け戦略の見直しを迫られることになる。

 自民党の二階俊博幹事長は19日、菅義偉官房長官も出席して開いた政府与党協議会で、こう呼びかけた。

 「どこまでも謙虚に安定的に国政を進めていく方針でよろしくお願いしたい」

 各世論調査で内閣支持率が軒並み下落したことが念頭にあったのは間違いない。二階氏はその後の記者会見で都議選への影響を問われ「大いに反省して気合を掛け直し、反転攻勢に取り組んでいくことが大事だ」と低姿勢に努めた。

 産経・FNNの世論調査も、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書問題の政府の対応のまずさが影響したことを証明している。政府の説明について、自民党支持層の71.1%が「十分だと思わない」と答えた。都選出の自民党議員は「『怪文書みたいなもの』と言ったのに、文書はあった。菅氏が危機管理に失敗した」と分析する。

 自民党の支持率は36.0%で、前回調査(5月13、14両日)と比べ5.6ポイント減にとどまった。ところが、東京での支持率は全国比例11ブロック別で最下位の29.5%で、前回比11.5ポイント減と大幅な下落となった。

●「加計」直撃で自民震撼 “選挙上手”な小池氏に格好の攻撃材料、識者「猛攻撃してくるはず」
    iza 2017.6.19 20:50
 学校法人「加計学園」(岡山市)の問題が、東京都議選(23日告示、7月2日投開票)にも影響してきた。これまで政府は「総理のご意向」などと書かれた「文書」を「怪文書のようなもの」としてきたが、文部科学省の再調査で19文書のうち14文書の存在が明らかになったのだ。東京都の小池百合子知事を「決められない知事」として攻撃してきた自民党は、逆風をどうはね返すのか。

 「都議候補と一緒に選挙区を回ると、『加計問題について、政府はきちんと説明すべきだ。納得いかない』といった厳しい声を投げかけられる。早く収束してほしい、というのが本当のところだ」

 自民党都連幹部は、夕刊フジの取材にこう語った。

 これまで自民党は、築地市場の豊洲新市場への移転を約10カ月も遅らせた小池氏を「決められない知事」として攻撃し、党勢を立て直してきた。だが、ここに来て「加計問題」が都議選に影響を及ぼし始めている。

 別の自民党都連所属の国会議員は「このままズルズルと行くと、選挙に影響してくるのは間違いない。政府は一日も早く身の潔白を示すべきだ」と話す。

 こうした敵失を“選挙上手”で知られ、都民ファーストの会を率いる小池氏は見逃さない。

 小池氏は9日の記者会見で、情報公開と公文書管理に関する都条例の改正に触れながら、「基本的に記録は残す。調査の必要があるときには、それに答えるのが当然だ」といい、暗に政府を皮肉った。都議会自民党を「都政の闇」「守旧派」として追及する小池氏にとって、格好の攻撃材料といえる。

小池氏側近は「小池氏が1日に代表に就いてから、都民ファーストの会への支持率も伸びた。加計問題は、情報公開に前向きな『小池新党』と、後ろ向きな『自民党』の姿を際立たせた。透明な都政を目指すわれわれにとって、マイナスではない」と語った。

 告示まで1週間、今後の展開はどうなりそうか。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「小池氏は、明らかに自民党を意識して『透明化』という言葉を使い始めた。政府・与党は『国会の早期閉会で、加計問題は収まる』と考えているかもしれないが、甘い。国会が閉じて、政府・与党が反論できない状態で、小池氏は蒸し返してくるだろう。小池氏は『古くて濁りきったオッサン政治』の象徴として『加計問題』を持ち出し、猛攻撃してくるはずだ」と語っている。

●社説 内閣支持率急落 国民の怒りを侮るな
        中日 2017年6月20日
 内閣支持率が急落した。「共謀罪」法の成立を急いだ強引な国会運営や、学校法人「森友」「加計」両学園の問題に対する国民の怒りの表れにほかならない。安倍政権は、侮ってはいけない。

 安倍晋三首相の記者会見で表明した「率直な反省」が、内閣支持率急落の深刻さを物語る。

 通常国会閉会にあたって報道各社が行った世論調査の結果が出そろった。共同通信社の全国電話世論調査では、内閣支持率は44・9%と、五月の前回に比べて10・5ポイントの急落である。

 調査主体にかかわらず、傾向に変わりはない。政権不信がより高まったとみて間違いないだろう。

 内閣支持率が、なぜここに来て急落したのか。その理由の一つは強引な国会運営である。

 安倍政権がテロ対策に必要と主張した改正組織犯罪処罰法は「共謀罪」の趣旨を盛り込み、一般市民の内心に踏み込んで処罰する危うい内容と指摘される。

 懸念が払拭(ふっしょく)されていないにもかかわらず与党は参院法務委員会での審議を打ち切り、本会議で直接採決する「中間報告」というやり方で成立を強行した。

 共同通信の調査では、委員会採決の省略について67・7%が「よくなかった」と答えた。

 首相は会見で「国会での審議、指摘を踏まえながら適正に運用する」と述べたが、強引な国会運営を反省するのはもちろん、改正法の危険性を深く認識して、審議をやり直すべきではないか。

 もう一つの理由は「森友」への国有地払い下げや「加計」の獣医学部新設計画で、公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」や忖度(そんたく)によって歪(ゆが)められたとの疑いが払拭されないことである。

 「加計」をめぐる政府の説明には73・8%が「納得できない」と答え、「森友」の問題でも、安倍政権に「問題があると思う」は57・1%と半数を超えた。

 首相は会見で「真摯(しんし)に説明責任を果たしていく。国民から信頼が得られるよう丁寧に説明する努力を積み重ねていく」と述べたが、首相と近しい人ばかりが優遇される政権の在り方への不信の根深さを、世論調査は物語る。

 安倍内閣を支持する理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」の46・1%だ。

 なお40%を超える支持率も内実は消極的理由にすぎない
。国会や政権の運営を強引に進めても、これからも国民が大目に見てくれると思ったら見当違い、である。

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 先日17日のブログで、6月「3.4日」と「9-12日」調査の世論調査を見てみた。
 タイトルは ≪◆【急落】安倍内閣支持率/支持、4カ月連続減=不支持3割(時事 9-12日)/ 「支持」48%「支持しない」36%(NHK 9-12日)/内閣の支持率 9ポイント減(JNN 3.4日)≫ 6月17日ブログ

 そこでは、「内閣支持率が高い、特に若い人の支持が高いのが特徴といわれる安倍政権。その支持率は急落。」と書いた。「政権支持傾向ではないかと思われる機関の世論調査」とも書いた。

 そして、最新の「17,18日調査」がテレ朝と共同通信から発表された。
 その数字(記事の見出し)。
 テレ朝は「内閣支持率が37.9%に 不支持が逆転 ANN世論調査」
 共同は「内閣支持10ポイント急落44%」 

 共同は、固定電話にかける従来からのRDD法と思っていた。これは、家庭にいる確率の高い「高齢者」の意見が反映しやすい、若い人は携帯しかもっていないから反映されない、と指摘されている。

 今回、「今年の4月から携帯電話を調査対象に加える変更」があったという。
 それらしい調査になっていく方向と受け止める。その調査での数字だから、今後は、調査方法の変更だけでも、安倍政権には厳しい数字が出るのだろうと想像する。

 ★佐賀新聞(共同)/携帯電話を調査対象に加える変更が4月にあったため単純比較はできない。/調査の方法=全国の有権者を対象。コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD法。固定電話は、実際に有権者がいる世帯にかかったのは735件、うち504人から回答。携帯電話は、電話がかかったのは1052件、うち502人から回答。

 自民党も、6月23日告示、7月2日投開票の都議選を控えて厳しい受け止め。こうやって、政権が崩れていくことを期待する。

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●内閣支持率が37.9%に 不支持が逆転 ANN世論調査
     テレ朝 ANN 2017/06/19 10:31 
 ANNの世論調査で安倍内閣の支持率が37.9%と急落し、支持と不支持が逆転しました。

 調査は17日と18日に行われました。それによりますと、内閣支持率は37.9%で、先月の前回調査から8.5ポイント下落しました。一方で、不支持率は41.5%で、前回より9.1ポイント上昇しています。

支持と不支持が逆転したのは安保関連法が成立した直後の2015年9月以来、1年9カ月ぶりです。先週に成立したいわゆる“共謀罪”法について、委員会の採決を省いて本会議で採決した手法を「納得しない」と答えた人が64%に上りました。

また、加計学園の問題で安倍内閣が「行政がゆがめられた事実はない」と説明していることについて、66%の人が「納得しない」と答えました。

●内閣支持10ポイント急落44% 共同通信世論調査
      共同通信 2017/6/18 19:31
 安倍内閣支持率の推移

 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.9%で、前回5月から10.5ポイント急落した。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」としたのは73.8%で、「納得できる」は18.1%にとどまった。加計学園を巡る記録文書についての政府の調査で真相が「明らかになったと思う」は9.3%、「思わない」は84.9%だった。

 「共謀罪」の採決で、与党がとった異例の手続きについては、67.7%が「よくなかった」と批判した。

●内閣支持急落44% 全国世論調査 共謀罪採決67%批判
     佐賀 共同 2017年06月19日 09時30分
■加計問題「納得せず」73%
 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44・9%で、前回5月から10・5ポイント急落した。不支持は43・1%で8・8ポイント上昇。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画で、行政がゆがめられたことはないとの政府側説明に「納得できない」としたのは73・8%に上った。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法で、与党が参院法務委員会の採決を省略したことについて67・7%が「よくなかった」と批判した。

 携帯電話を調査対象に加える変更が4月にあったため単純比較はできないが、内閣支持率が40%台となったのは2016年4月以来。加計学園問題への政府対応や、共謀罪法を巡る国会運営などが影響したとみられる。

 不支持の理由で最も多かったのは「首相が信頼できない」で41・9%。支持する理由では「ほかに適当な人がいない」が46・1%と最も多かった。男女別では、女性の不支持が46・8%に達し、支持の39・7%と逆転した。年代別では、30代以下の若年層の支持率が52・0%で最も高かったのに対し、60代以上の高年層では不支持が52・0%で、支持の40・3%を上回った。

 加計学園を巡る記録文書についての政府の調査で真相が「明らかになったと思う」は9・3%、「思わない」は84・9%だった。加計学園問題や、学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡り、安倍政権に「問題があると思う」としたのは57・1%、「思わない」は33・2%だった。

 共謀罪法の賛否は賛成42・1%、反対44・0%で、政府の国民に対する監視が「強まると思う」との回答は50・7%を占めた。政府が十分説明しているかどうかについては「思わない」の81・3%に対し、「思う」は12・5%にとどまった。

 皇族減少対策として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家について「創設するべきだ」は63・8%、「必要はない」が24・7%だった。

 政党支持率は自民党が前回比8・5ポイント減の34・3%、民進党が4・3ポイント増の10・4%。公明党5・0%、共産党5・0%、日本維新の会3・0%、自由党0・5%、社民党0・6%、日本のこころ0・3%。「支持する政党はない」とした無党派層が最も多く40・1%だった。

 ▽調査の方法=全国の有権者を対象に17、18両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは735件、うち504人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1052件、うち502人から回答を得た。【共同】



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 いま、クチナシの花が満開。10日ほど前に咲き始めた。
 個人で栽培されるのは、「大型の花で八重咲きのオオヤエクチナシが多く、花は豪華ですが実はつけません」(下記・趣味の園芸 NHK)

 うちに植えてあるのは、白花の一重咲きで、オレンジの実が成る本来の品種。「この果実は黄色の染料として利用され、熟しても裂開しません。つまり口が開かないことから『クチナシ』の和名がつけられた」(同)

 梅雨入りなのに、今年はカラッとしていて、蒸し暑さを感じたことは一度もない。日中は家のサッシを開けて網戸にしているので、一層、家の中まで漂ってきて、爽快感を満喫。

 ということで、今日は、白花のクチナシとその横にある「すかしユリ」「アルストロメリア」の様子。(データはもらう)

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 ※ 趣味の園芸 NHK クチナシ  ・・・クチナシは梅雨どきに大型で純白の6弁花を咲かせて強い香りを漂わせ、秋には橙赤色の果実をつけます。この果実は黄色の染料として利用され、また漢方では山梔子(さんしし)として用いられていますが、熟しても裂開しません。つまり口が開かないことから「クチナシ」の和名がつけられたとされています。ただし、庭木としてよく栽培されているクチナシは、大型の花で八重咲きのオオヤエクチナシ(英名ガーデニア)が多く、こちらは花は豪華ですが実はつけません。近縁種に樹高30~40cmの低木で地表を這うように枝が横に広がるコクチナシや葉が丸いマルバクチナシなどがあります。・・・

クチナシの花。
 白花の一重咲き、オレンジの実が成る品種。


咲きはじめは10日ほど前。


つぼみが次々に開いて、クチナシの甘い香りが庭中に広がる。


家のなかにいてもにおう。


花が終わると、白い花びらがしぼんで、
  

真ん中の黄色いところが実になる。 
 




クチナシの少し右にすかしユリ。


まっさきに咲いた赤い百合。
  

春に植えたアルストロメリアも開花。
  


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 内閣支持率が高い、特に若い人の支持が高いのが特徴といわれる安倍政権。
 その支持率は急落。
 「政権支持」傾向ではないかと思われる機関の世論調査でも、数字が出ている。
 今日はその現状と以下を記録しておく。

JNN 6月5日 (3.4日調査) 「支持する」54%(マイナス9)  「支持しない」44%
NHK  12日 (9-12日調査) 「支持する」48%(マイナス3)  「支持しない」36%(プラス6)
時事   16日 (9-12日調査) 「支持する」45%         「支持しない」35%

●加計問題での政府説明「納得できない」72%/JNN調査 2017年6月5日 
●世論調査 安倍内閣「支持する」48%「支持しない」36%/NHK 6月12日
●内閣支持、4カ月連続減=不支持3割超-時事世論調査/時事6/16

●安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”ついにソッポ/日刊ゲンダイ 6月5日

●加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由/朝日 2017年5月29日
・・・(略)・・・ 「私たちは若い人たちに支持されている」。安倍首相も会合で述べている。・・・民主党への政権交代を支えた。だが、政権運営は混乱し期待通りの政策は実現しなかった。その反動が第2次安倍内閣の誕生につながり、第1次と第2次の支持基盤を変えた。「もともと及第点が低いので、…

●関口宏、安倍政権の高支持率を支える若者に苦言「変化を求めるべきではないか」 姜尚中「未来に希望がないから現状にしがみついている」/ライブドア 2017年6月11日

●共謀罪 「物言わぬ国民作る法律」相次ぐ反対の声/毎日 6月14日

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●加計問題での政府説明「納得できない」72%、JNN調査 2017年06月05日 
    JNN世論調査 調査日 2017年6月3日,4日
   【JNN世論調査】内閣支持率54.4%(-8.9)不支持率44.1%(+9.3)…自民33.5%(-6.4)、民進7.3%(+0.5)、公明3.2、共産3.9、維新1.6
加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、政府側の説明に納得していない人が7割に上ることがJNNの世論調査でわかりました。こうした中、安倍内閣の支持率は9ポイント近く下がり54.4パーセントでした。調査は6月3日と4日   kororoko1のblog

 〇 【急落】安倍内閣支持率8.9ポイントダウン!「支持」54.4%「不支持」44.1%。加計政府説明「納得できない」72%。どちらの説明を信じるか「前川氏」58%「政府」19%。前川氏「国会で話を聞くべき」70%(TBS)
   

●世論調査 安倍内閣「支持する」48%「支持しない」36%
    NHK 6月12日
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって48%、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって36%でした。

NHKは今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象になったのは2247人で、57%にあたる1272人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって48%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって36%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が50%、「実行力があるから」が21%、「支持する政党の内閣だから」が10%だったのに対し、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が43%、「政策に期待が持てないから」が30%、「支持する政党の内閣でないから」が10%となっています。

獣医学部新設について ・・・(略)・・・
「テロ等準備罪」について ・・・(略)・・・

●内閣支持、4カ月連続減=不支持3割超-時事世論調査
      時事 2017/06/16-16:25
 時事通信が9~12日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.5ポイント減の45.1%で、4カ月連続の減少となった。

不支持率は同5.0ポイント増の33.9%で、3割台に乗ったのは昨年10月以来8カ月ぶり。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、当初存在を否定していた文部科学省の内部文書について再調査に追い込まれるなど、政府対応への批判が背景にあるとみられる。

 政府が国連平和維持活動(PKO)に今後も積極的に部隊を派遣すべきか否かを尋ねたところ、「できれば派遣すべきでない」が48.6%で、「積極的に派遣すべきだ」34.3%を上回った。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」18.8%、「リーダーシップがある」14.2%、「首相を信頼する」11.4%。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」が急増し、前月比6.2ポイント増の18.8%。安全保障関連法審議の影響で内閣支持率が4割前後に低迷した2015年夏ごろと同水準となった。次いで「期待が持てない」14.5%、「政策が駄目」11.1%の順。



●安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”ついにソッポ
        日刊ゲンダイ 2017年6月5日
 安倍官邸に激震が走っている。2つの世論調査で、内閣支持率が急落しているのだ。

 北海道新聞が5月26~28日の3日間に実施した調査結果によると、安倍内閣を「支持する」は4月の前回調査から12ポイント減の41%、「支持しない」は12ポイント増の57%だった。

 さらに、6月1日に発表された日経新聞電子版「クイックVote」の調査結果は、もっと衝撃的だ。内閣支持率は前回調査の52.1%から25.4ポイントもダウンして26.7%だった。「クイックVote」は週1回、電子版の有料・無料の読者を対象に行っている。

 安倍官邸が慌てているのは、調査対象がまったく違うのに、それぞれ支持率が急落していることだ。北海道新聞の調査は、全道を対象に電話調査したもの。「クイックVote」は、投票者の多くは都市に住むビジネスマンだとみられている。地方と首都圏、両方の有権者が安倍政権に「ノー」を突きつけた形だ。支持率急落の原因は、<森友、加計、共謀罪、レイプ告発>の4つだ。

■「ニュースに敏感な層」の支持も急落
 しかし、大手全国紙の調査では、安倍内閣は依然として50%近い支持率を得ている。どうして違いがあるのか。有権者の投票動向に詳しい明大教授の井田正道氏(計量政治学)は、こう言う。

「まず『クイックVote』の支持率が極端に落ちたのは、加計問題などに関心が高い人が投票したからでしょう。通常の世論調査はかかってきた電話に答える“受動的”なものですが、『クイックVote』は自分から動く“能動的”なものです。直近のニュースに反応しやすい。『北海道新聞』の調査の方は、これまで“消極的”に支持していた人が離れた結果でしょう。“消極的な支持”は崩れやすい。もともと北海道は、民進党の金城湯池だったこともあり、安倍内閣を消極的に支持していた人が多かった可能性があります」


 この先、大手紙の世論調査でも安倍内閣の支持率は急落していくのか。「北海道新聞」と「クイックVote」の調査結果は予兆なのか。

「ニュースに敏感な層」と「消極的な支持者」が離れたとしたら、国民全体の世論を先取りしている可能性が高い。

 これまで支持率が下がるたびに、北朝鮮がミサイルを発射し支持率を回復してきた安倍首相。ヘタしたら、北朝鮮を挑発しかねない。

●加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由
    朝日 2017年5月29日
 安倍晋三首相の在任日数が28日、第1次内閣と合わせて1981日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第3位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では5割前後の支持率が続く。「安倍1強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。

・・・(略)・・・ 「私たちは若い人たちに支持されている」。安倍首相も会合で述べている。・・・(略)・・・
 歴代の自民党政権は、若い世代や労働者層の支持が他の層より低めだった。なぜ支持が広がったのか。
・・・(略)・・・
若い世代や労働者層は、09年の民主党への政権交代を支えた。だが、政権運営は混乱し期待通りの政策は実現しなかった。その反動が第2次安倍内閣の誕生につながり、第1次と第2次の支持基盤を変えた。

 「もともと及第点が低いので、…

●関口宏、安倍政権の高支持率を支える若者に苦言「変化を求めるべきではないか」 姜尚中「未来に希望がないから現状にしがみついている」
    ライブドア 2017年6月11日
11日放送の「サンデーモーニング」(TBS系)で、関口宏が、安倍政権の高支持率を支える若者たちの心情に苦言を呈した。

番組の「風をよむ」コーナーでは、安倍内閣が持つ高い支持率の秘密を特集した。JNNが今月3、4日に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は54.4%と、不支持の44.1%を10%以上上回った。

埼玉大学の松本正生(まつもと・まさお)教授は、団塊の世代を中心とした高齢層が自身の資産事情と絡めて、株価重視の政策を続ける政権を支持していると指摘する。そして、若年層からの支持率も非常に高いと解説した。年代別の内閣支持率で見た場合、他の支持率が50%前後で推移する中、18~20代は68.0%と、飛び抜けているのだ。

また、スタッフが街頭インタビューを実施したところ、若者たちは「安倍政権になってから急激な変化がなかったので安定している」「これまでの人より安心できる」と、従来の政権より高い安定性を高評価した。さらに、就職率が回復傾向にあることも、安倍政権を支持する大きな理由だという。

こうした若者たちの声を受けて、関口は安定を望む心情をある程度理解しつつ、「安定をずっと安定かと思ってたら、眠りに入っちゃう場合がある」と苦言を呈したのだ。そして、政権支持の潮流に対し「僕はやっぱり変化を求めているべきではないかという気が、僕はしちゃいますが」と意見している。

東京大学名誉教授の姜尚中氏も関口の見解に理解を示し、「未来に希望がないから、現状にしがみついている」と、若者たちを分析していた。

●共謀罪 「物言わぬ国民作る法律」相次ぐ反対の声
     毎日 2017年6月14日
「共謀罪」法案を巡っては、法曹界や文壇など業種を問わず反対を表明する団体が相次いでいた。

 日本弁護士連合会(中本和洋会長)は3月の会長声明で「監視社会化を招き、人権や自由を広く侵害するおそれが強い」として法案の国会上程に反対した。衆院本会議で可決された5月にも声明を発表。対象となる277の罪には著作権法違反など組織犯罪やテロ犯罪とは関わりがない犯罪が含まれるとして、「一般市民も捜査の対象となり得る懸念は払拭(ふっしょく)できない」と批判していた。

 日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は、2月に反対声明を出した。法案を「事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている『内心の自由(思想信条の自由)』を侵害する」と疑問視。「自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が根本から奪われる」と懸念していた。

 憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は3月の声明で、テロ対策のために法案成立が必要との政府説明を「不十分」とした上で、「数の力で無理やり押し通せば、日本の議会制民主主義への信頼をますます損なう」と言及していた。

 「日本児童文学者協会」は5月の声明で、法律の目指すところを「国民の自由な意思表示や活動を抑え込み、物言わぬ国民を作ろうとするもの」と指摘。「こうした社会で、子どもたちが創造的なことばや思考を育んでいけるのでしょうか」と訴えた。「日本消費者連盟」も5月の反対声明で「インターネットへの捜査当局の侵入、盗聴、密告など、監視社会成立を執行の前提としている」と批判していた。【後藤豪】

「共謀罪」に対する主な団体の声明
 ◆日本弁護士連合会/監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い

 ◆アムネスティ・インターナショナル日本/捜査機関が恣意(しい)的に運用すれば、特定の市民を狙い撃ちにすることが可能となる

 ◆日本ペンクラブ/共謀罪によってあなたの生活は監視され、テロリストに仕立てられる

 ◆立憲デモクラシーの会/国際組織犯罪防止条約を批准するために法案が必要という政府説明は極めて不十分

 ◆日本消費者連盟/消費者を守る活動も、場合によっては対象になりかねず、共謀罪は悪夢を正夢にする

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 専制君主を目指すような安倍氏。巧妙に加計学園問題と絡めて「共謀罪」を通してしまった。情報操作も平気。ウソも平気。
 そんな印象がますます強くなる、この最近。

 昨日の法案強行採決の報道に続き、今日は、昨日今日の各社説の中から幾つかを記録しておく。
 見出しの強烈・明確さ順かな。

●<社説>「共謀罪」法成立 民主主義の破壊許さず/琉球 2017年6月16日
●社説 「共謀罪」法が成立/「1強」の数の横暴極まる/河北 6月16日
●「共謀罪」法案 監視すべきは1強政治だ/西日本 6/15

●(社説)権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を/朝日 6月16日
●社説 「私」への侵入を恐れる 「共謀罪」法が成立/中日 6月16日
 
●社説 強引決着の「共謀罪」法案 参院の役割放棄に等しい/毎日 6月15日
●社説:「共謀罪」法案採決 懸念は残されたままだ/魁 6月15日

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●<社説>「共謀罪」法成立 民主主義の破壊許さず
  琉球 2017年6月16日 06:01
 数の力を借りた議会制民主主義の破壊は許されない。

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法が参院本会議で成立した。自民、公明両党が参院法務委員会での審議を省略する「中間報告」と呼ばれる手続きで採決を強行し、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。
 この法律は監視社会を招き、憲法が保障する「内心の自由」を侵害する。捜査機関の権限を大幅に拡大し、表現の自由、集会・結社の自由に重大な影響を及ぼす。

 衆院は十分な論議もなく法案を強行採決した。「良識の府」であるはずの参院も20時間足らずの審議で同様の暴挙を繰り返したことに強く抗議する。法案の成立は認められない。もはや国民に信を問うしかない。
 中間報告は国会法が定める手続きだが、共謀罪法は熟議が必要であり、一方的に質疑を打ち切るのは国会軽視である。学校法人「加計学園」問題の追及を避けるためだとしたら本末転倒だ。

 政府は共謀罪法の必要性をテロ対策強化と説明し、罪名を「テロ等準備罪」に変更した。テロ対策を掲げて世論の賛同を得ようとしたが、同法なくしては批准できないとする国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は、テロ対策を目的としていない。
 TOC条約の「立法ガイド」を執筆した米国の大学教授は「条約はテロ対策が目的ではない」と明言している。政府が強調する根拠は崩れている。

 日本政府は共謀罪法を巡り、国連人権理事会のプライバシーの権利に関する特別報告者からも「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と指摘されている。だが、理事国である日本政府は国際社会の懸念に対して真剣に向き合っていない。
 共謀罪法は日本の刑法体系を大きく転換し、犯罪を計画した疑いがあれば捜査できるようになる。政府は当初「組織的犯罪集団」のみが対象であり一般人には関係がないと強調してきた。しかし参院で「組織的犯罪集団と関わりがある周辺者が処罰されることもあり得る」と答弁した。周辺者を入れれば一般人を含めて対象は拡大する。

 さらに人権団体、環境団体であっても当局の判断によって捜査の対象になると言い出した。辺野古新基地建設や原発再稼働、憲法改正に反対する市民団体などが日常的に監視される可能性がある。
 かつてナチス・ドイツは国会で全権委任法を成立させ、当時最も民主的と言われたワイマール憲法を葬った。戦前戦中に監視社会を招いた治安維持法も、議会制民主主義の下で成立した。

 共謀罪法は論議すればするほどほころびが出ていた。強行採決によって幕引きしたのは「言論の府」の責任放棄である。過去の過ちを繰り返した先にある独裁政治を許してはならない。

●社説 「共謀罪」法が成立/「1強」の数の横暴極まる
    河北 2017年06月16日
 「安倍1強」の強権政治が、如実に現れた結末と言えよう。数の横暴が頂点に達したという思いを強くする。
 自民、公明の与党はきのう、参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」という「奇策」までをも使って、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の会期内成立に突き進んだ。

 国会は法案の審議などを通じて、政府の暴走をチェックするのが責務である。中間報告は国会法で認められているとはいえ、審議の機会を事実上奪う「禁じ手」にほかならない。

 与党の参院議員は「再考の府」としての責任を放棄したに等しい。参院自らの存在を否定する「自殺行為」だ。「国会の歴史に大きな汚点を残した」(民進党)と非難の声が上がるのも当然だろう。
 なぜそんなに急ぐのか。安倍晋三首相の周辺でくすぶり続ける「疑惑」と無関係であるまい。
 安倍首相の親しい知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の記録文書問題や、首相夫人との関係が取り沙汰された同「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題がクローズアップされてきた。

 当初は会期(18日まで)の小幅延長を検討していたとされるが、このまま延長すれば野党の追及にさらされるのは明らかだ。東京都議選(7月2日投開票)への影響も考えて、早期に幕を引きたかったのではないか。「疑惑封じ」と指摘されても仕方があるまい。
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案は過去に3度廃案になった経緯があり、野党は「内心に踏み込み、監視社会につながる」と強く批判してきた。

 にもかかわらず、委員会での審議時間は衆院で約30時間、参院では約18時間。到底審議が尽くされたとはいえず、しかも「生煮え」だった。
 一般人が捜査の対象となるのか、組織的犯罪集団の定義とは何か、どうやって準備行為を見極めるのか-。
 国会審議では、こうした根本的な疑問に対する政府の答弁は一貫性を欠き、審議すればするほど、曖昧で不完全な法の実態が浮かび上がった。

 論議が深まらなかった最大の理由は、答弁が定まらない金田勝年法相の迷走ぶりだ。
 同じ答弁を繰り返したり、追及されると立ち往生して事務方に助け舟を求めたりして、「時間の浪費」と非難された。安倍首相の任命責任が問われよう。
 この法律で日本の刑事法の原則が変わる。国民の権利を脅かす疑念が残されたまま、運用が捜査機関に委ねられることに不安は拭えない。
 歴代の自民党政権には野党の異なる声にも耳を傾ける謙虚さがあったが、安倍政権の体質は全く違う。
 首相が執念を見せる憲法改正を展望する時、その強引な手法に懸念は募る一方だ。

●「共謀罪」法案 監視すべきは1強政治だ
     西日本 2017/06/15
 国家権力には縛りが必要です。国民主権をうたった憲法の下で、権力の乱用や行き過ぎがないよう国民が国家の動きを監視していく-。そうした立憲主義の基本理念に照らして、この法案はいわば正反対の性格を帯びています。

 国家が絶えず国民を監視し、不穏な動きがあれば計画段階であっても処罰する。そのために従来以上の権限を国家に付与する-。

 政府と与党が今国会で成立を図ろうとしている組織犯罪処罰法改正案のことです。いわゆる「共謀罪」の趣旨を盛り込むことが、いかに危うさをはらんでいるか。私たちは改めて法案に反対する立場を明確にしたい、と思います。

 ●「詭弁」は通らない
 共謀罪を巡っては、現行の法体系との矛盾や捜査上の懸念など刑事司法上の問題点が数多く指摘されています。それらに加え、目を凝らすべきことがあります。

 そもそも、なぜ新たな立法が必要なのか。政府は、テロを防ぐには「国際組織犯罪防止条約」の締結を急ぎ、3年後の東京五輪に備えなければならない。条約の締結には重大犯罪を計画・準備段階で取り締まる法整備が義務付けられている-と主張します。

 これは「詭弁(きべん)」ではないか。この条約が国連で採択されたのは2000年で米中枢同時テロより前のことです。しかもテロ対策を主眼とした内容ではありません。

 マフィアなどによる組織犯罪、それも金銭的、物質的な利益を得る犯罪への対処が目的とされています。テロ対策では、ハイジャックの防止、原子力施設の防護、爆薬の製造・移動の禁止などに関する条約が別に存在します。法学者らの間では、現行の法体系のままでも国際組織犯罪防止条約の締結は可能と指摘する声もあります。

 日本には現に組織犯罪を取り締まる法律があり、また刑法は殺人などの予備罪や準備罪も規定しているからです。そこに屋上屋を架す必要があるのか。国会では、十分な審議が行われていません。

 詰まるところ、安倍晋三政権はテロ防止や五輪対策に乗じて、国家による監視機能を強化しようとしているのではないか-。そんな疑念が拭えないのです。

 ●謙虚さ失った政権
 政府は、共謀罪を「テロ等準備罪」という名称でくるみ、「対象はあくまで組織的犯罪集団であり一般市民を取り締まるわけではない」「摘発は準備行為があった場合に限る」と説明しています。

 もっともらしく聞こえますが、実相は曖昧です。何をもって犯罪集団とみなすか、犯罪の準備行為とは何か。法案はテロとは無関係と思える犯罪にも網を掛け、摘発の可否は事実上捜査機関の裁量に委ねる内容になっています。

 通常、自ら犯罪集団を名乗る組織は存在しません。故に捜査機関はさまざまな団体や人物に狙いを定め、内偵を行うことになります。そこでは盗聴、盗撮、スパイ行為、密告などが横行しないか。戦前の治安維持法の過ちを想起すべきだ、という指摘もあります。

 現行法の下でも、捜査の行き過ぎや見込み捜査による冤罪(えんざい)事件などが後を絶ちません。そうした中で、警察権力が一段と幅を利かす「監視社会」を許していいのか。

 憲法が保障する「思想信条の自由」や「結社の自由」などが脅かされる、として市民運動などに関わる人々から不安の声が上がるのは当然ともいえます。

 無論、テロ対策そのものは重要です。不審者の入国や銃器類の流入を防ぐ水際対策をはじめ、日本がテロの標的とならないよう国際社会と誠実に向き合う外交も求められます。テロの背景にある貧困や格差の解消に向け、日本が果たせる役割は何か、国際貢献の道を探ることも期待されています。

 今国会では、気になる場面が目立ちました。閣僚らの相次ぐ失言はもちろん、首相の立場に関わる疑惑が生じても、安倍政権は今の国政を正当化し、批判の声を封じ込めようとする。いわば、謙虚さを欠いた「1強政治」です。

 長期政権のおごりなのか。特定秘密保護法や安全保障関連法などを含め、異論や危うさを抱えた施策が次々にまかり通る国政を看過するわけにはいきません。監視すべきは国民ではなく、国家権力です。そして、私たちメディアがその役割を背負っていることも改めて肝に銘じたい、と考えます。

●(社説)権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を
      朝日 2017年6月16日 05時00分
 「共謀罪」法が成立した。

 委員会での審議・採決を飛ばして本会議でいきなり決着させるという、国会の歴史に重大な汚点を残しての制定である。

 捜査や刑事裁判にかかわる法案はしばしば深刻な対立を引きおこす。「治安の維持、安全の確保」という要請と、「市民の自由や権利、プライバシーの擁護」という要請とが、真っ向から衝突するからだ。

 二つの価値をどう両立させ、バランスをどこに求めるか。

 その際大切なのは、見解の異なる人の話も聞き、事実に即して意見を交わし、合意形成をめざす姿勢だ。どの法律もそうだが、とりわけ刑事立法の場合、独善と強権からは多くの理解を得られるものは生まれない。

 その観点からふり返った時、共謀罪法案で見せた政府の姿勢はあまりにも問題が多かった。277もの犯罪について、実行されなくても計画段階から処罰できるようにするという、刑事法の原則の転換につながる法案であるにもかかわらずだ。

 マフィアなどによる金銭目的の国際犯罪の防止をめざす条約に加わるための立法なのに、政府はテロ対策に必要だと訴え、首相は「この法案がなければ五輪は開けない」とまで述べた。まやかしを指摘されても態度を変えることはなかった。

 処罰対象になるのは「組織的犯罪集団」に限られると言っていたのに、最終盤になって「周辺の者」も加わった。条約加盟国の法整備状況について調査を求められても、外務省は詳しい説明を拒み、警察庁は市民活動の監視は「正当な業務」と開き直った。これに金田法相のお粗末な答弁が重なった。

 「独善と強権」を後押ししたのが自民、公明の与党だ。

 政治家同士の議論を活発にしようという国会の合意を踏みにじり、官僚を政府参考人として委員会に出席させることを数の力で決めた。審議の中身を論じずに時間だけを数え、最後に仕掛けたのが本会議での直接採決という禁じ手だった。国民は最後まで置き去りにされた。

 権力の乱用が懸念される共謀罪法案が、むき出しの権力の行使によって成立したことは、この国に大きな傷を残した。

 きょうからただちに息苦しい毎日に転換するわけではない。だが、謙抑を欠き、「何でもあり」の政権が産み落としたこの法律は、市民の自由と権利を蚕食する危険をはらむ。

 日本を監視社会にしない。そのためには、市民の側が法の運用をしっかり監視し、異議を唱え続けなければならない。

●社説 「私」への侵入を恐れる 「共謀罪」法が成立
        中日 2017年6月16日
 「共謀罪」が与党の数の力で成立した。日本の刑事法の原則が覆る。まるで人の心の中を取り締まるようだ。「私」の領域への「公」の侵入を恐れる。

 心の中で犯罪を考える-。これは倫理的にはよくない。不道徳である。でも何を考えても自由である。大金を盗んでやりたい。殴ってやりたい-。

 もちろん空想の世界で殺人犯であろうと大泥棒であろうと、罪に問われることはありえない。それは誰がどんな空想をしているか、わからないから。空想を他人に話しても、犯罪行為が存在しないから処罰するのは不可能である。

犯罪の「行為」がないと

 心の中で犯罪を考えただけでは処罰されないのは、根本的な人権である「思想・良心の自由」からもいえる。何といっても行為が必要であり、そこには罪を犯す意思が潜んでいなければならない。刑法三八条にはこう定めている。

 <罪を犯す意思がない行為は、罰しない>

 そして、刑罰法規では犯罪となる内容や、その刑罰も明示しておかねばならない。刑事法のルールである。では、どんな「行為」まで含むのであろうか。

 例えばこんなケースがある。暴力団の組長が「目配せ」をした。組員はそれが「拳銃を持て」というサインだとわかった。同じ目の動きでも「まばたき」はたんなる生理現象にすぎないが、「目配せ」は「拳銃を持て」という意思の伝達行為である。

 目の動きが「行為」にあたるわけだ。実際にあった事件で最高裁でも有罪になっている。「黙示の共謀」とも呼ばれている。ただ、この場合は拳銃所持という「既遂」の犯罪行為である。

 そもそも日本では「既遂」が基本で「未遂」は例外。犯罪の着手前にあたる「予備」はさらに例外になる。もっと前段階の「共謀」は例外中の例外である。

市民活動が萎縮する

 だから「共謀罪」は刑事法の原則を変えるのだ。

 「共謀(計画)」と「準備行為」で逮捕できるということは、何の事件も起きていないという意味である。つまり「既遂」にあたる行為がないのだ。今までの事件のイメージはまるで変わる。

 金田勝年法相は「保安林でキノコを採ったらテロ組織の資金に想定される」との趣旨を述べた。キノコ採りは盗みと同時に共謀罪の準備行為となりうる。こんな共謀罪の対象犯罪は実に二百七十七もある。全国の警察が共謀罪を武器にして誰かを、どの団体かをマークして捜査をし始めると、果たしてブレーキは利くのだろうか。暴走し始めないだろうか。

 身に覚えのないことで警察に呼ばれたり、家宅捜索を受けたり、事情聴取を受けたり…。そのような不審な出来事が起きはしないだろうか。冤罪(えんざい)が起きはしないだろうか。そんな社会になってしまわないか。それを危ぶむ。何しろ犯罪の実行行為がないのだから…。

 準備行為の判断基準については、金田法相はこうも述べた。

 「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、(犯行場所の)下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」

 スマートフォンの機能には地図もカメラのズームもメモ帳もある。つまりは取り調べで「内心の自由」に踏み込むしかないのだ。警察の恣意(しい)的判断がいくらでも入り込むということだ。

 だから、反政府活動も判断次第でテロの準備行為とみなされる余地が出てくる。市民活動の萎縮を招くだろう。こんな法律を強引に成立させたのだ。廃止を求めるが、乱用をチェックするために運用状況を政府・警察は逐一、国民に報告すべきである。

 ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン氏が共同通信と会見し、米国家安全保障局(NSA)が極秘の情報監視システムを日本側に供与していたと証言した。これは日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を可能にする状態にあることを指摘するものだ。「共謀罪」についても「個人情報の大規模収集を公認することになる」と警鐘を鳴らした。「日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」とも。

 大量監視の始まりなら、憲法の保障する通信の秘密の壁は打ち破られ、「私」の領域に「公」が侵入してくることを意味する。

異変は気づかぬうちに?

 そうなると、変化が起きる。プライバシーを握られた「私」は、「公」の支配を受ける関係になるのである。監視社会とは国家による国民支配の方法なのだ。おそらく国民には日常生活に異変は感じられないかもしれない。だが気付かぬうちに、個人の自由は着実に侵食されていく恐れはある。




●社説 強引決着の「共謀罪」法案 参院の役割放棄に等しい
      毎日 2017年6月15日 朝刊

 後半国会の焦点である「共謀罪」法案が成立する運びとなった。与党が参院法務委員会での採決を省略し、本会議で可決するという強硬手段を選んだためだ。

 多くの欠陥を抱える法案を是正することなく、決着を急ごうとする与党の強引さに驚く。

 「共謀罪」法案は準備・計画段階でも犯罪の処罰を可能とする。刑事法の体系を大きく変える法案だ。

 政府は国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと説明してきた。

 だが、一般人が警察の捜査対象となり、監視社会に道を開く懸念を衆院段階では払拭(ふっしょく)できなかった。

 だからこそ、参院では対象犯罪を大幅に絞り込むなど法案を抜本修正することで「再考の府」の責任を果たすよう、私たちは求めてきた。

 にもかかわらず、参院での法案審議で、政府は不安を解消するどころか、逆に広げた。

 政府は衆院の審議で、法案が適用される「組織的犯罪集団」について「一般人は対象にならない」と説明してきた。ところが、金田勝年法相は集団の構成員でなくても関係がある「周辺者」であれば処罰され得ると新たに答弁した。一般人との線引きをあいまいにする見解である。

 安倍晋三首相は参院審議にあたり「できる限り分かりやすい説明をこころがけたい」と国民理解を強調していた。その約束はどうしたのか。

 しかも与党は、法案を修正するどころか委員会で採決すらせず、委員長の「中間報告」で済ますという異例の展開となった。

 参院法務委員会は公明党議員が委員長を務める。与党が委員会で採決を強行しなかったのは、公明党が重視する東京都議選の告示を来週に控えての配慮とみられている。だとすれば、ご都合主義も極まれりだ。

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題も、与党の対応に影響したとみられている。

 文部科学省は内部文書の再調査を進めており、結果が公表されれば野党の攻撃が激化する可能性がある。都議選を控え「加計隠し」のため国会の幕引きを急いだのではないか。

 与党が今国会で成立を目指すのであれば、会期を大幅延長して議論を尽くすべきだった。こんな決着の仕方は、参院の役割放棄に等しい。

●社説:「共謀罪」法案採決 懸念は残されたままだ
    魁 2017年6月15日
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、野党が提出した金田勝年法相の問責決議案が、与党などの反対により否決された。与党は、問責案提出により参院法務委員会の審議は打ち切られたとみなし、法務委での採決を省略する「中間報告」という異例の手法で参院本会議で採決する。

 なぜそれほど、採決を急ぐ必要があるのか。それも数の力で押し切るという乱暴さだ。改正案は、内心の自由を脅かしかねないなどとして3度廃案になった共謀罪法案の構成要件を変えて提出されたものだ。野党は「犯罪を計画しただけで処罰されるという本質は変わっていない」と批判しており、国民の不安が解消されたとは言えない状況だ。禍根を残さぬよう徹底的な審議が求められていたはずだ。

 安倍政権下では一昨年の安全保障関連法案、昨年の環太平洋連携協定(TPP)承認案、統合型リゾート施設整備推進法(カジノ法)案など世論を二分する法案で採決が強行され、次々と成立。慎重審議を求める国民の声は無視され続けたままだ。

 異論に耳を傾けず、成立ありきで突き進む政府、与党の国会運営はあまりに横暴だ。そこには、合意形成といった民主的な手続きや価値観を軽視する姿勢が露骨に表れている。

 共同通信社が5月下旬に行った全国世論調査では、組織犯罪処罰法改正案に賛成の人は39・9%、反対が41・4%と拮抗(きっこう)している。ただし、「今国会中に成立させる必要はない」との回答は56・1%に上り、「成立させるべきだ」の31・0%を大きく上回った。改正案に慎重な国民の意識が浮かび上がる。

 さらに「政府の説明が十分だと思わない」は8割近くに達している。改正案に対する国民の理解は進んでおらず、その原因の多くが法案提出責任者の金田法相にあるのは明らかだ。

 答弁内容がその日のうちに変わったり、官僚の答弁をそっくり引用したりと、金田氏の説明姿勢には首をかしげざるを得ない。犯罪の構成要件となる下見などの「準備行為」について、「花見ならビールや弁当を持っているが、下見なら地図や双眼鏡、メモ帳を持っている」と外見で見分けられると主張。「バードウオッチングはどうなる」と突っ込まれる場面があった。

 また、捜査権乱用の懸念を払拭(ふっしょく)しようとするあまり、「一般人はテロ等準備罪の捜査対象にならない」と明言したが、法務副大臣が一時「一般の人が対象にならないということはない」と説明するなど政府側の答弁が食い違うこともあった。

 答弁の不安定さの背景として、改正案そのものの不備や欠陥も指摘されている。組織的犯罪集団の定義が曖昧で、市民団体などに対する監視が強まりかねないといった懸念は解消されていない。数々の疑問を残したままの採決強行は許されない。

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 民主主義を無視して独裁政治を進む安倍政権。権力にあるものとして、「お友達は優遇」し、「国民は敵視、監視」する。これは、明らかに支配者になったと錯誤している、おごる者のすること。
 それに追随する自民党議員、公明党関係者は共犯は当然。

 国民は黙ってはいけないと改めて思わされた今日。
 それで、以下を記録しておく。
 
●「共謀罪」究極の強行採決―野党 国会軽視と一斉批判/長崎 6/15
●共謀罪法成立 与党、参院本会議の採決を強行 賛成165/毎日 6月15日

●加計学園の疑惑隠しのため? 与党が「共謀罪」法案を強行採決、成立!/j-cast 6/15
●社説 「共謀罪」法案 成立強行は疑惑隠しか/東京 6月15日

●野党寝耳に水、加計問題回避、都議選見据え与党強行/日刊スポーツ 6月15日
●「強行反対」数千人が訴え=国会前、「共謀罪」採決で/時事 6月14日

●共謀罪強行成立記念! 安倍政権の暴挙を忘れないために振り返る「共謀罪トンデモ答弁・暴言録」/リテラ 6.15

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●「共謀罪」究極の強行採決―野党 国会軽視と一斉批判
       長崎 06/15 10:12
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が成立後、記者の質問に答える民進党の蓮舫代表=15日午前7時51分、国会
 野党は15日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を、委員会採決を省略して参院本会議の「中間報告」で成立させた与党の対応に関し「究極の強行採決だ。言論の府をあまりにも軽視している」(蓮舫民進党代表)と一斉に厳しい批判を浴びせた。

 蓮舫氏は「与党はこれ以上国会を開きたくないから中間報告を活用した。加計学園問題に一切触れられたくない安倍晋三首相の意向を忖度した」と国会で記者団に述べ、与党の手法を強く非難。

 共産党の志位和夫委員長は記者会見で「審議するほど問題点が噴き出した。異常な禁じ手を使ったのは、与党が追い詰められたことによる暴挙だ」と強調した。

●共謀罪法成立 与党、参院本会議の採決を強行 賛成165
   毎日 2017年6月15日 11時45分
 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は15日朝の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。与党は参院法務委員会での採決を省略する異例の「中間報告」を行い本会議での採決を強行。一般人が対象となるかなどを巡り疑問が残るなか幕引きを急いだ。

 投票総数は235票で、賛成は165、反対は70だった。

 参院本会議は14日午前から休憩を挟み、日をまたいで15日朝まで続いた。14日には野党提出の山本幸三地方創生担当相、金田勝年法相の問責決議案と、山本順三議院運営委員長の解任決議案をそれぞれ否決。これに対し、野党は内閣不信任決議案を衆院に提出し、中間報告に向けた手続きを進めていた参院本会議を中断させた。

 内閣不信任決議案は15日未明の衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。その後の参院本会議で秋野公造法務委員長(公明党)が「中間報告」として委員会での審議状況を報告。休憩の後、同日早朝に再開した本会議で質疑や討論を行ったうえで採決した。

 本会議で討論に立った自民党の西田昌司氏は「2019年にラグビー・ワールドカップ、20年に東京五輪・パラリンピックが開かれる。テロを差し迫った脅威と認識し、万全の対策を講じなければならない」とテロ対策であることを強調した。これに対し共産党の仁比聡平氏は「犯罪と無縁の国民が、警察のさじ加減一つでプライバシーを侵害され、深く傷つけられる重大な危険がある」と訴えた。

 テロ等準備罪は、適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。集団の活動として、2人以上で犯罪を計画し、うち1人以上が計画に基づく「実行準備行為」を行った場合に、計画した全員を処罰可能としている。対象犯罪は当初の676から277に削減された。同法は7月11日に施行される見通し。

 与党は性犯罪厳罰化のための刑法改正案も16日までに参院本会議で可決、成立させる方針。18日までの国会会期を延長せずに閉会する方向だ。

 自民党の松山政司参院国対委員長は法成立後、記者団に「国民の命、生活を守るために、絶対に必要な法律だった。国民に一層の理解をいただく努力をしていく」と語った。公明党の山口那津男代表は「野党が問責決議案を提出し、委員会審議を続けることは困難だと判断せざるを得なかった。国際社会と連携してテロ行為を防止できるという点で大変良かった」と語った。

 一方、民進党の蓮舫代表は「究極の強行採決だ。言論の府をあまりにも軽視しており、怒りを込めて抗議したい」と与党の対応を批判した。

●加計学園の疑惑隠しのため? 与党が「共謀罪」法案を強行採決、成立!
      j-cast 2017/6/15 12:55
犯罪を準備段階から処罰する『共謀罪』の趣旨を含む「改正組織的犯罪処罰法案」が参院本会議で強行採決され15日(2017年6月)午前7時45分過ぎ、投票総数235のうち賛成165、反対70で可決、成立した。

同法案は一般人も捜査の対象になるのかあいまいなうえ、捜査機関が恣意的判断で拡大解釈する恐れも解消されないまま、与党が参院法務委員会での審議を途中で打ち切り、参院本会議で直接採決するという奇策を使って強行突破した。

国会内では14日夜から野党側が、安倍内閣の不信任案を提出したり、野党の女性議員らが集結して廊下をふさぐなどの作戦にでたり徹底抗戦したが、数の力には及ばず、怒号が飛び交うなかでの成立となった。

会期延長避けたかった与党

では、与党が奇策を使ってまで法案成立を企んだ裏に何があるのか?

加計学園の問題だ。「総理のご意向」などと記された文科省の内部文書の再調査結果が15日中にも公表されるが、それをもとに野党から集中攻撃されるのは必至。「共謀罪」法案審議のために会期を延長すれば、野党に攻撃の場所を提供することになり、これは避けたい。都議選への影響を考えると奇策による強行突破の方がましというわけだ。

自民党議員からはこんな声も漏れ伝わってきたという。「こう言っては誤解されるが、やはり数なんだよ」。

では、「奇策中の奇策、疑惑隠し」と批判する野党側の今後の対応について、国会内で取材しているTBS政治部の牧野ルミ記者は「国会の会期は実質、明日16日まで。野党は明日、安倍首相が出席する参院予算委員会の集中審議を求め、与党が応じなければ来週中にも閉会中審議を行うよう求めていくという。

スタジオでは、テリー伊藤が「文科省の義家副大臣が『省内で何か言ったら処分する』と。あれはものすごくひどい話。止むにやまれず職員が声をあげようと思ったら『オマエたち言ったら潰すぞ』と言っている」と憤っていた。

●「共謀罪」法案 成立強行は疑惑隠しか
       東京 2017年6月15日
 なぜ、それほど成立を急ぐのか。衆院での採決強行に続き、参院では委員会の採決自体を省略する横暴ぶりだ。議論が尽くされたとは言い難く、疑惑隠しのために幕引きを急いだとしか思えない。

 組織犯罪処罰法改正案は犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む法案である。
 罪を犯した「既遂」後に処罰する日本の刑事法の原則を根底から覆す内容の重要法案にもかかわらず、審議時間は衆院ではわずか約三十時間、参院では二十時間足らずだ。

 参院での審議時間は衆院の七割がめどというが、その時間にすら満たない段階で審議を打ち切るのは、「再考の府」であるべき参院の責任放棄にほかならない。

 十三日の参院法務委員会での参考人質疑でも、冤罪(えんざい)を生む恐れがあるなどとして法案の問題点を指摘する意見が有識者から出た。

 これまでの審議でも、一般の人は本当に処罰の対象にならないのかとの疑問や、法案が処罰対象の主体とする「組織的犯罪集団」の定義や「準備行為」の内容の曖昧さが相次いで指摘されたが、政府側から説得力のある答弁はない。
 与党側は成立を急いでいるが、法案への懸念がある限り、審議を続けるのは、国民代表たる立法府として当然の責務ではないのか。
 同法案の成立を期すため、当初は国会会期の延長も視野に入れていた与党側がなぜ、一転して異例の「中間報告」に踏み切ってまで成立を急ぐことになったのか。

 国会では学校法人「加計学園」の獣医学部新設に、安倍晋三首相の意向が働いていたか否かをめぐり、野党側が追及を強めている。
 内閣府が「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だと聞いている」と働き掛けたとされる文書が明らかになり、文部科学省は再調査を余儀なくされた。

 短期間でも国会を延長すれば、野党に疑惑追及の機会を与える。強行してでも早めに同法案を成立させて国会を閉じ、野党の追及機会を封じた方が得策と、与党側が考えても不思議ではない。
 しかし、それは疑惑隠し以外の何ものでもない。

 この法案は拡大解釈され、冤罪を生む可能性は消えていない。官憲が内心に踏み込んで処罰し、人権を著しく侵害した治安維持法の復活との懸念は、審議を通じて解消されるどころか、むしろ深まった。国民が懸念を抱く法案の成立を政府与党は急ぐべきではない。安倍政権に猛省を促したい。

●野党寝耳に水、加計問題回避、都議選見据え与党強行
    日刊スポーツ 2017年6月15日 8時52分
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、15日朝の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

 自民、公明両党は、本来行うべき参院法務委員会での審議・採決をすっ飛ばして、いきなり本会議で採決を行う「中間報告」というを手法を繰り出した。

 当初、野党は14日の法務委員会での強行採決を警戒していただけに、「中間報告」という与党側の動きは、寝耳に水だった。

 加計学園問題などで、安倍政権に対する野党の追及を避けたい与党は、23日に告示が迫った東京都議選(7月2日投開票)への影響も考慮し、18日までの国会会期の延長を避けたいのが本音だった。自民党の身勝手な論理を優先した奇策に、本会議場では野党から「恥を知れ!」と、激しいヤジが飛んだ。

 「中間報告」は、国会法で「特に必要があるとき」に認められており、過去に衆院4回、参院18回の例がある。ただ、よほどの理由がない限り、本来の法案審議の手順を事実上無視する手法にもなるため、永田町では「禁じ手」という認識が一般的だ。昨年末にも自民党がIR整備推進法案の際に検討したこともあるが、最終的に見送った経緯がある。

 ただ、与党が「中間報告」提案に踏み出したきっかけは、民進党など野党の国会戦略のまずさだ。13日の参院法務委員会での審議中に、金田勝年法相の問責決議案を提出。これで質疑が中断され、「野党が委員会審議を打ち切った」として、委員会での正常な法案審議・採決を飛ばす口実を与党に与え、最終的に与党の「暴走」を防げなかった。

 自民党は当初、法案採決の混乱も見越して18日までの国会会期の小幅延長を模索する動きもあったが、今国会最大の焦点と位置づけた法案の成立で、会期延長は見送られる見通しだ。

●「強行反対」数千人が訴え=国会前、「共謀罪」採決で
 事通信社 2017年6月14日 21時46分

「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が参院で成立する見通しとなった14日夜、東京・永田町の国会議事堂前には、法案に反対する数千人の人々が集まった。 【時事通信社】

 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が参院で成立する見通しとなった14日夜、東京・永田町の国会議事堂前には、法案に反対する数千人の人々が集まった。夜を徹して与野党の攻防が続く「良識の府」に向けて、「強行採決、絶対反対」「説明責任果たせ」と声を上げ続けた。

 「数の力を利用した卑屈なやり方」と憤るのは東京都板橋区のパート高橋フミ子さん(67)。「与党のやり方は立憲主義を無視している。密告社会になってしまうような共謀罪は許せない」と力を込めた。

 議事堂前では午後7時ごろから、学生団体「SEALDs(シールズ)」元メンバーらが設立した「未来のための公共」の呼び掛けで、若者らが「共謀罪NO」などと書かれたプラカードを掲げ、反対行動を展開した。同団体によると、参加者は午後8時半現在で5000人に上った。

 世田谷区の会社員金宣希さん(28)は友人と参加。「強行で法案を通すことができる国会の体制自体がおかしい。官僚たちの暴走だけでなく、無関心な有権者が招いた事態だ」と危機感を募らせた。 

●共謀罪強行成立記念! 安倍政権の暴挙を忘れないために振り返る「共謀罪トンデモ答弁・暴言録」
    リテラ 本と雑誌の知を再発見 2017.06.15
共謀罪強行成立記念! 安倍政権の暴挙を忘れないために振り返る「共謀罪トンデモ答弁・暴言録」の画像1
自由民主党HPより

 今朝、ついに共謀罪法案が強行成立されてしまった。「平成の治安維持法」と呼ばれる共謀罪法。その法案内容自体がいかに異常なものであるかは本サイトでも何度もお伝えしてきた。だが、その幕切れは、まさに唖然とするほかにない、民主主義を否定する究極の暴挙だった。

 何しろ政府与党は「中間報告」という異例の手段を使って、参院法務委員会での採決をすっ飛ばし、共謀罪法案を一気に参院本会議で強行採決してしまったのだ。参院での審議時間はわずか約18時間。「良識の府」とは名ばかりで、立法のプロセスを完全に無視する“禁じ手”だった。こんなイカサマが許されるのならば、最初から立法府での審議など無意味ということになってしまう。戦後の憲政史上に残る汚点という以外にないだろう。

 だが、逆に言うと、これこそが安倍政権らしいやり口とも言える。振り返れば、共謀罪法案が審議入りする前から、安倍政権は国会の内外で信じられないようなデタラメをやり続けてきた。二転三転する説明、担当大臣の答弁不能に、安倍首相が並べ立てたハリボテの立法事実、得意のデマとレッテル貼りの連発、そして独裁者の本音……。

 共謀罪は成立してしまったが、安倍政権がこの間、いかにして国民を欺いてきたか、私たちはいま一度、心に刻んでおく必要があるだろう。というわけで、本サイトが厳選した「安倍政権の共謀罪トンデモ言動録」を以下に紹介していきたい。共謀罪法の恐ろしさはもちろんだが、もはや法案の是非すら超えたところにある、異常としか言いようのない安倍政権の体質がよくわかってもらえるはずだ

…………………………………………
【トンデモその1】
まともに答弁できない金田法相、マスコミに「法案の質問させるな」の文書配布、最後は金田隠しも・・・(略)・・・

【トンデモその2】
「共謀罪がないと東京五輪を開けない」と真っ赤な嘘をふりまき世論を騙した安倍首相 ・・・(略)・・・

【トンデモその3】
対象限定は嘘! 実際はテロと無関係な法律違反も共謀罪に!「山でキノコを採ったらテロリスト」発言も・・・(略)・・・

【トンデモその4】
テロは予備罪で対応できるのに金田法相が存在しない「判例」を捏造して共謀罪を正当化・・・(略)・・・

【トンデモその5】
自民党が政権批判への共謀罪適用を示唆するチラシ「『デマ』を流す人はこの法律ができたら困るから」・・・(略)・・・

【トンデモその6】
自民党議員が本音をポロリ! 野党の対応協議に「いまのはテロ準備行為じゃないか」とヤジを・・・(略)・・・

【トンデモその7】
安倍の「一般人は対象にならない」はやっぱり嘘だった! 途中から「誰もが組織的犯罪集団」になりうる実態が次々と・・・(略)・・・

【トンデモその8】
共謀罪の本質は内心の自由の侵害! 金田法相は「花見で双眼鏡を持っていたら捜査対象」と・・・(略)・・・

【トンデモその9】
「そもそも」には「基本的に」の意味があると嘘をついた安倍、閣議決定でもこの嘘を事実認定!・・・(略)・・・

【トンデモその10】
共謀罪を成立させるために国際社会を騙し、国連特別報告者まで批判! そのやり方は戦前日本そのものだ・・・(略)・・・

 共謀罪をめぐって噴出した問題を挙げ出せばキリがないが、にもかかわらず、安倍政権は議会ルールを破壊しながらそれを強行採決してしまった。しかし、これだけの問題点や説明の嘘、ありえない答弁の数々があきらかになりながら強行採決を許してしまったのは、共謀罪の危険性をメディアが、なかでも影響力のあるテレビが伝えなかったからだ。

 テレビは今朝になって「審議が不十分だと言われていたのに押し切った」「答弁も二転三転してきた」などと説明しはじめたが、いまさらすぎるだろう。審議であぶり出された事実を伝えず、伝えたとしても短い時間で「与野党の攻防」などと政局の問題に矮小化してきたからこそ、共謀罪の本質的な危険性を多くの人が知ることがないまま可決されてしまったのだ。

 しかも、これで終わりではない。むしろ今回、世論の反発も顧みず委員会をすっ飛ばして本会議で強行採決したように、今後、安倍首相にとって本丸である憲法改正でも同じような強引な手段に出るのは確実だ。それをメディアがチェックし伝えなければ、いよいよ日本は安倍首相の思いのままにすべてが動く国になる。政権の暴挙を国民がきちっと記憶し忘れないことはもちろん、メディアは課せられた責任をいまこそ重く受け止めるべきだろう。
(編集部)

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 またまた、トランプと安倍がそっくりの状況を作り出した。
 安倍氏は、「お友だち内閣」で物言えぬ閣僚。
 トランプ氏は、このほど初めて開いた全員そろった閣僚の会議で、どの閣僚も「トランプ氏をほめちぎった」。異常さが報道されている。
 海外ニュースの見出しは次。
 ●まるで踏み絵!閣僚全員がトランプを礼賛 米史上最も醜悪な閣議/ニューズウィーク日本版 2017年6月13日
 ●トランプ大統領を褒めまくる 会議中に閣僚たちが「太鼓持ち」/ハフィントンポスト 6月13日

 トランプ氏は「ロシア疑惑」の捜査を何とか止めさせたい一心。つまり「その自覚がある」から。
 日本でも国民が安倍氏を強く疑うように、アメリカでも同じだろう。

●特別検察官の解任検討か トランプ氏、ロ疑惑巡り/中日 6月13日
●ロシア疑惑捜査のモラー特別検察官、大統領も解任できず-司法副長官/ブルームバーグ 6月14日
●トランプ氏の入国禁止命令、控訴裁がまた執行停止に/BBC 6月13日

●米連邦控訴裁、入国禁止令認めず「移民問題は大統領の独壇場にあらず」/ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 6月13日
●入国禁止令、トランプ氏のツイート裏目に 連邦高裁がまた差し止めを支持/ハフィントンポスト 6月13日

 そして、トランプ、安倍を的確にとらえた指摘も。
●ブッシュ、トランプ、安倍晋三の大きな罪 世界中に害を振りまく米専横政権に酷似してきた日本/日本ビジネスプレス 2017年06月12日

 ●放言止まらないトランプが歩む自滅への道/ニューズウィーク日本版 6月13日

 早く安倍政権も自滅して欲しい。ということで、以上の本文もしくは抜粋を記録しておく。

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●まるで踏み絵!閣僚全員がトランプを礼賛 米史上最も醜悪な閣議 
   ニューズウィーク日本版 2017年6月13日
ホワイトハウスでトランプを囲んでいるのはおべっか使いばかりなのか? 
<人に称賛されることを必要としているアメリカ大統領は、「思ってもない褒め言葉」でもご満悦。驚くのは、テレビカメラも回る前で、閣僚全員が真顔で褒めきったことだ>

昨日、ホワイトハウスで開かれたトランプ政権の初閣議では、テーブルを囲んだ閣僚たちが一人ずつ、アメリカを再び偉大にすると豪語する暴君ドナルド・トランプ大統領を、まるで踏み絵のように、居並ぶ記者やカメラの前で、べた褒めさせられる異様なものだった。まるで旧ソ連のスターリン時代だ。なにより驚きだったのは、全員が真顔でやり切ったこと。その光景がどれほど異常か、当人たちが気づかなかったはずはないのだが。

終始ご満悦だったのはトランプ一人。トランプは、閣議の冒頭を自分が大好きなこと──自画自賛──から始めた。「大恐慌への対処に追われたフランクリン・ルーズベルト大統領など少数の例外を除き、かつてこれほど多くの法案を通過させ、多くのことを成し遂げた大統領はいなかった」と、トランプは切り出した。その後一人ずつ指名された閣僚は、トランプを褒めるしかなくなった。

●トランプ大統領を褒めまくる 会議中に閣僚たちが「太鼓持ち」
      ハフィントンポスト 2017年06月13日 執筆者: Ryan Takeshita
アメリカのトランプ大統領が6月12日、ホワイトハウスで、閣僚ら幹部たちを集めた会議を開いた。トランプ大統領は、カメラが回っている前でひとり一人に自己紹介をするよう求めた。幹部たちが、どこかの国と同じように権力者に気を遣ったのか、お笑い芸人、サバンナの高橋茂雄ばりに、トランプ大統領を褒める言葉が続いた。

副大統領のマイク・ペンス氏は「アメリカ国民への約束を守る大統領のために副大統領として働けることは、私の人生の中で最も光栄なことだ」と発言。「ありがとう、マイク」とトランプ大統領。

運輸長官のイレーン・チャオ氏はトランプ大統領が運輸省を訪れた時の式典に触れ、「何百人も人が興奮していた。この国を再び前に進めてくれたことに感謝したい」と語った。国連大使のニッキー・ヘイリー氏は「国連にとって『新たな日』だ。アメリカの発言力が増した。国際社会は、私たちが復活したと感じているはずだ」。トランプ大統領は「ありがとう。その通りだ」と応じた。

CIA長官のマイク・ポンペオ氏はトランプ大統領にとっての「天敵」でもあるメディアをからかった。「報道陣の前で、私は何も言いませんよ」。その後笑いが起きて出席者同士が顔を向け合った。

トランプ大統領は時折、腕を組み、満足そうな表情を浮かべながら自身への「賛辞」を聞いていた。ハフポストUS版によると、トランプ大統領は幹部たちの自己紹介が終わった後、記者やカメラマンに感謝の言葉を述べることも忘れなかった。突然解任されたコミー前FBI(米連邦捜査局)長官についての質問もあったが、答えることはなかったという。

自分達の「ボス」をリスペクトするのは当然とはいえ、アメリカの政権を揺るがす疑惑「ロシア・ゲート」をめぐって、コミー前FBI長官が、解任前にトランプ大統領から圧力を受けたり、「忠誠心」を求められたりしたことなどを明らかにしたばかり。過剰にもみえる幹部たちの賛辞に対して、アメリカのメディアやTwitterなどでジャーナリストや市民らが一斉に論評している。

●特別検察官の解任検討か トランプ氏、ロ疑惑巡り
           中日 2017年6月13日
 【ワシントン共同】トランプ米大統領がロシアの米大統領選干渉などを巡る疑惑「ロシアゲート」の捜査を統括するモラー特別検察官の解任を検討していると米公共放送(PBS)が12日、トランプ氏の古くからの友人クリストファー・ルディ氏の話として伝えた。

 特別検察官は政権から独立した立場で強い権限をもって疑惑捜査に当たる。モラー氏はトランプ陣営とロシアが選挙干渉で共謀した疑惑だけでなく、トランプ氏がコミー連邦捜査局(FBI)前長官に側近への捜査中止を求めたとされる問題も捜査する方針で、トランプ氏は危機感を高めているとみられる。

●ロシア疑惑捜査のモラー特別検察官、大統領も解任できず-司法副長官
   ブルームバーグ 2017年6月14日 08:50

トランプ氏の友人は大統領が解任について検討中と発言
ローゼンスタイン副長官は、解任には「正当な理由」が必要と証言

ローゼンスタイン米司法副長官は13日、昨年の米大統領選へのロシア関与疑惑などを捜査するため、自身が任命したモラー特別検察官について、解任されるようなことは一切していないと述べるとともに、解任できるのは自分だけであり、トランプ大統領にはできないと語った。
  ローゼンスタイン氏は上院歳出委員会小委員会で証言し、特別検察官を解任するには「正当な理由」が必要だと説明。モラー氏を「任命したのは私で、その決定を堅持する」とし、「捜査の公正性を守るつもりだ」と話した。

  セッションズ司法長官がロシア関与疑惑捜査の指揮から外れたため、その責務はローゼンスタイン氏が担うことになり、同氏は5月17日に元連邦捜査局(FBI)長官のモラー氏を特別検察官に任命した。

  トランプ大統領の友人で、ニューズマックス・ドット・コムの社長兼最高経営責任者(CEO)、クリス・ラディー氏は12日のテレビインタビューで、大統領がモラー氏を解任するかどうかを考えていると発言。これを受けて13日の公聴会では、この問題が取り上げられた。

  ホワイトハウスのスパイサー大統領報道官は、ラディー氏の発言は大統領を代弁するものではないとしつつも、大統領がモラー氏解任を検討しているのか肯定も否定もしなかった。

●トランプ氏の入国禁止命令、控訴裁がまた執行停止に
      BBC 2017年06月13日
 米サンフランシスコの連邦控訴裁は12日、ドナルド・トランプ米大統領が主にイスラム教徒が住む6カ国からの修正版入国禁止命令について、執行を差し止める一審判決を支持した。ハワイ州を原告とする訴えで、連邦第9巡回区の控訴裁判所は、大統領令が既存の移民法に抵触するとの判断を示した。

ハワイ州の連邦地裁が今年3月にトランプ氏の入国禁止命令の修正版を無期限に差し止めると判断した裁判の控訴審で、連邦第9巡回区の控訴裁判所は、「移民政策は一人芝居ではない。たとえ大統領であっても」と指摘した。
控訴裁は、大統領令が特定する6カ国の国民の入国や難民受け入れが、米国の国益を損ねるという主張を、トランプ政権は十分に証拠で裏付けていないと判断した。

判決文は、トランプ氏自身の6月5日のツイートを、判断理由の一部として挙げている。トランプ氏はツイートで、「そうだ、特定の危険な国について渡航禁止命令が必要なんだ。国民を守らせてくれないようなポリティカリー・コレクト(政治的に正しい)な呼び名じゃなくて」と書いていた(強調原文ママ)。

一方で判事たちは、政府による米国への入国手続き見直しを容認。これはハワイの連邦地裁判決では禁止されていた。
ジェフ・セッションズ司法長官は、判断に異論を示し、「トランプ大統領の大統領令は、国を守るために行使できる大統領権限の範囲内に収まるものだ」と判決に反論した。

司法長官はさらに、「最近の攻撃は、我が国への脅威は切迫していて本物だと確認するものだ」とコメントした。
ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は、「テロリストの米国入国を阻止し、米国で流血と暴力沙汰を起こさせないようには、あらゆる手だてが必要だ」と、入国禁止命令を擁護した。
「この国を守るための大統領命令が完全に合法で、最終的には連邦最高裁で支持されるものと、我々は今でも確信している」

第9巡回区控訴裁判所の前で、入国禁止目入れに抗議する人たち(5月15日)
トランプ大統領はこれまでも、入国禁止命令については連邦最高裁で争う構えを示し、米国民をテロから守るために必要なものだと主張している。

一方で、米国内で最近起きた攻撃で、禁止命令が特定する6カ国(イラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメン)の国民が関与したものはない。
トランプ氏が就任直後に署名した大統領令は、6カ国にイラクを加え、7カ国からの入国を制限。いきなりの導入で空港などは大混乱に陥り、全国各地で抗議集会が起きた。

サンフランシスコの連邦控訴裁が2月に差し止め命令を支持した後、大統領は対象国を6カ国に減らした修正版に署名。6カ国からの入国を90日間禁止するほか、すべての難民受け入れを120日間停止する内容だが、最初の命令に含まれていて違法判断の原因ともなった、対象国におけるキリスト教徒を意味する「宗教的少数者」優遇の条項は削除された。

これに対して5月半ばには、ハワイ州とメリーランド州の差し止め請求を受けて、両州にある連邦地裁が修正版大統領令の執行停止を命令。5月末にはバージニア州にある第4巡回区控訴裁判所が、メリーランド州の訴えについて、一審判決を支持していた。
トランプ氏は大統領選中の2015年12月、「ムスリム(イスラム教徒)の米国入国をすべて完全に禁止するよう」呼びかけた。

●米連邦控訴裁、入国禁止令認めず「移民問題は大統領の独壇場にあらず」
     ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017 年 6 月 13 日
 米連邦控訴裁判所は12日、イスラム圏6カ国からの入国を一時的に制限する大統領令を巡り、ハワイ州のホノルル連邦地裁が出した一時差し止め仮処分命令を支持する判断を示した。入国禁止の大統領令が再び司法判断に阻まれた格好だ。

●入国禁止令、トランプ氏のツイート裏目に 連邦高裁がまた差し止めを支持
       ハフィントンポスト 2017年06月13日  執筆者: 濵田理央
イスラム圏6カ国の人の入国を禁止するアメリカ大統領令をめぐり、トランプ氏がまた敗北を喫した。サンフランシスコ連邦高裁は6月12日、入国禁止令の差し止めを命じたハワイ州の連邦地裁の判断を支持する立場を示し、ホワイトハウスの不服申し立てを退けた。CNNなどが報じた。

トランプ氏はこれまでも入国禁止令についてたびたびTwitterなどで発言しているが、他の裁判と同様に、今回の裁判の中でもトランプ氏のツイートが自身に不利に働く結果を招いた。

判決は、「大統領はここ最近、本質的に危険なのは、大統領令によって入国を禁じられた6カ国の1億8000万の人たちというよりは、そうした‘国々’そのものであるとする評価を認めた」と指摘。その根拠として、トランプ氏の6月5日のツイートを引用した。

●ブッシュ、トランプ、安倍晋三の大きな罪 世界中に害を振りまく米専横政権に酷似してきた日本
     日本ビジネスプレス 2017年06月12日
前FBI長官、米政権の「うそ」糾弾 公聴会で爆弾証言
 米国トランプ政権は発足半年を経ずしてすでに末期的な症状を示しています。

 「ロシア・ゲート疑惑」に関連して不自然に任を解かれたジェームズ・コミー前FBI長官が6月8日、上院情報特別委員会の公聴会で証言、米国は国を挙げてこの「お祭り騒ぎ」を観戦する事態となったようです。

 朝10時からの証言だというのに、スポーツパブは公聴会見物の客でごった返し、日も高いのにワインやビールで盛り上がる人があふれた様子。これはアメリカン・フットボールや野球の大きな試合の際、普通に見られる風景ですから、それ自体は別段驚くほどのことでもないでしょう。

 コミー前長官は席上、ロシアがトランプ氏が選出された大統領選を妨害し、かつ民主党全国委員会を攻撃し情報を漏洩させたのは「疑う余地がない No (doubt) 」(ビデオで確認できます、23分近辺からの質疑応答参照)と明言しました。

 またトランプ氏自身が捜査対象でないことを公表するよう、圧力をかけられたが、状況の変化を念頭に一切公表しなかったことも証言しました。

 トランプ氏から大統領に忠誠を誓うよう圧力を受けた際には、FBIの独立性に鑑みて不安に感じ、後でトランプ大統領が嘘をつくことを懸念し、会話内容を異例の詳細なメモに残したと証言しています。

 また、マイケル・フリン前大統領補佐官について「彼はいいやつだ。捜査から手を引くことを望む」というトランプ大統領の発言は「捜査中止命令ではないが、大統領としての指示として受け止めた」などと赤裸々に証言しています。

 こんな動画がリアルタイムで流れてくるのですから、米国人がどういう反応をするかは自明でしょう。

 トランプ大統領がツイッターで何かコメントするたびにビールを無料で振舞う店も出現、ほとんど「気分はスーパーボウル」という状況になってしまった。ヤンキーらしいメンタリティと言えばそれまでの話かもしれません。

 しかし、20代前半のボンボンがいきなり親の会社の経営陣に加わり、50代後半からはテレビのバラエティ番組で知名度を売った。そして70歳で生まれて初めて公職に就く・・・。

 日本でも見られる最悪ケースの雛形を地で行くようなキャリアですが、この「老ドナルド」が、人払いをしたサシの場でなら何を言っても、何をやっても、記録さえ残っていなければ何でもいい、と思い込んでいるらしい風情の疑惑の数々は、とてもではないですが、米国の厳しい法規制の網を潜り抜けられるとは思えません。

 幸か不幸か「問題ない」などと誰かがのたまい、正体不明の「閣議決定」もとい「霍偽決定」の連発でどうにかごまかせると思い込むようなおめでたい人物のいない米国では、法務を執行するトップ、つまりFBI長官を直々に呼び出して、自分のスタッフであるフリン元陸軍中将(一瞬だけ大統領補佐官)への捜査をやめるようコミーFBI長官に圧力をかけるなど前代未聞の出来事でした。

 当然、そんなことで怯むわけがないプロフェッショナルのコミー氏を動かすことはできませんでした。

●放言止まらないトランプが歩む自滅への道
     ニューズウィーク日本版 2017年06月13日冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
 先週8日のジェームズ・コミー前FBI長官の議会上院公聴会での証言では、様々な注目点が指摘されましたが、なかでも重要な問題が2つ浮上しています。

一つは、トランプ大統領がFBI長官だったコミーに対して「自分への忠誠を要求した」という部分、もう一つはコミーが「自分の解雇はロシア疑惑が原因だと考えている」という部分です。

どちらも衝撃的ではありますが、事前に文書で公表されていたこともあり、証言そのものは「爆弾発言」というようなインパクトはありません。これに加えて、仮に大統領の言ったことがメチャクチャであったにしても、一対一の密室での会話ですから、コミーの証言だけで、大統領の言動の違法性を立証するのは難しいということになります。

ですが、問題は大統領の側のリアクションにありました。それにしても、大統領の周囲には「リーガル・チーム」というものはいるのでしょうか?

・・・(略)・・・
さらに大統領は「自分だって議会へ行って宣誓証言したっていいんだ」と、「100%だ」などと自信満々な感じで答えています。これも、かなり危ない物言いであり、いつもの調子で「もう一つの真実」だなどと胸を張っても、法的に虚偽ということになれば、それは偽証罪になってしまう可能性があるからです。

仮に言葉の綾が回り回って取り返しがつかなくなり、結果的に「司法妨害」や「偽証」が濃厚で証拠もあるということになると、本当に弾劾裁判が始まってしまいます。

もう一つ話題になっているのは、コミー証言にあった「大統領との会話」が仮に録音されていたらどうか、という問題です。そこで大統領の発言が虚偽だということが判明すれば、ダメージは大きくなります。また、仮に政権の安定基盤が一定のレベルまで揺らぐようになれば、側近からの爆弾発言なども出てくる可能性があります。

特に職業政治家とか、司法関係者の中には、自分自身のプロ意識と照らし合わせて、「自分のキャリアを犠牲にしてまで、沈みゆく政権に忠誠を示す必要はない」と考える人物が出てきても不思議ではありません。

合衆国大統領がここまで自分の地位が揺らいでいるにもかかわらず、まったく慎重さに欠ける発言を繰り返している。つまりは質の良いリーガル・サポートを受けていない可能性が高い、というのは、国家として明らかな異常事態と言えるでしょう。


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 政府が閣議決定した個人情報保護委員会年次報告に関する報道によれば、「個人情報漏れなどのマイナンバー法違反または違反の恐れがある事案が平成28年度に計165件」「うち6件は『重大な事態』」であったという。信じられない話。
 そこでネットで見てみた。

 記録しておくのは次。
 ●2016年度のマイナンバー関連事故は165件 - 6件が「重大な事態」/Security NEXT - 2017/06/06
 ●個人情報漏れなど165件 28年度のマイナンバー法違反/産経 2017.6.6

 それでも情報漏洩やミスが続く。ミスが原因。それに、その道の人たちにすれば「ハッキング」は容易なはず。もう少し情報が集積されたら、そういう行為もされるのではないかと危惧している。

 ともかく、役所のミスはもちろん、中には自治体の業務委託契約に基づく「委託業者」のミスもある。自治体の「補助金」は外゛部団体の活動をある理由で補助するわけだけど、委託は「自治体の仕事そのものを公務委・役所の代わりにやってもらうこと」だから、役所そのもののミスといわれても仕方ない関係。

 最近のことを記録。
 ★データ登録ミスでマイナンバー含む個人情報を漏洩 - 野々市市/誤って送付した通知書を回収するとともに、対象者に対してマイナンバーの変更や、通知カードの再交付など実施した。(Security NEXT - 2017/06/05)

 ●マイナンバー書類紛失=159人分誤廃棄か-大阪市/時事 6/8
 ●マイナンバー漏えい多発 税通知書誤送付で道内26人分/北海道 6/11
 ●マイナンバー情報を漏えい 宇都宮市/栃木 毎日 6月1日

 私は今年春の税務署への確定申告でマイナンバーの記載を拒否した。そのようにした人たちがどれくらいいたかの集計が最近出たらしい。
 ●マイナンバー、83%が記載 16年分の確定申告 /日経 2017/5/31
 同種のことのリアクションもある。 
 ●マイナンバー、証券顧客の乱 「資産把握に?」提出拒む/日経 2017/5/28

 ところで、週刊金曜日編集部 2017年06月07日の★≪「税額通知書」へのマイナンバー不記載の自治体が相次ぐワケ≫に次の様にあった。
 ★≪「税額通知書」へのマイナンバー不記載の自治体が相次ぐワケ/税額通知書への個人番号記載が許されるなら、マイナンバー法は「極めて抽象的かつ曖昧な目的で、漏洩などのリスクがあるにもかかわらず、個人番号を本人の同意なく送付することを可能とする法律ということになる」と指摘。「個人のプライバシー権などを制約するもので憲法13条に反し違憲」と主張した。番号制度の違憲性を立証していく大きな柱≫

 なお、今朝は11度と涼しかったので、快適にノルディックウォークしてきた。

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●2016年度のマイナンバー関連事故は165件 - 6件が「重大な事態」
        Security NEXT - 2017/06/06
2016年度に報告があったマイナンバーの漏洩は165件だった。そのうち6件は「重大な事態」に相当したという。

個人情報保護委員会が2016年度における事務処理状況を取りまとめたもの。マイナンバーの漏洩など、マイナンバー法に違反したり、違反のおそれがあるとして、117の組織から165件の報告が寄せられた。報告の多くは、地方公共団体においてマイナンバーを含む書類が誤送付または誤交付されたケースが占める。

一方、漏洩や紛失した件数が100件を超えるなど、同委員会への報告が義務付けられている「重大な事態」に相当するケースは、165件のうち
6件で、内訳は地方公共団体が2件、民間事業者が4件だった。

内容を見ると、地方公共団体が他人のマイナンバーを誤って記載してほかの地方公共団体へ送付したケースや、民間事業者の再委託先が、情報システムに記録されていたマイナンバーを含む従業員情報を誤って削除したケースなどがあったという。

同年度には、法令やガイドラインの遵守状況、特定個人情報保護評価書に記載された事項の実施状況を確認するため、行政機関5件、地方公共団体5件の立入検査を実施した。また、マイナンバーやマイナンバーカード裏面のQRコードなどがウェブサイトに掲載されていたことなどを受け、6件の注意喚起を実施した。

●個人情報漏れなど165件 28年度のマイナンバー法違反
    産経 2017.6.6
 政府の個人情報保護委員会は6日、個人情報漏れなどのマイナンバー法違反または違反の恐れがある事案が平成28年度に計165件報告されたと明らかにした。いずれも情報悪用の被害は確認されていないという。地方自治体がマイナンバー記載の書類を誤って別人に送ったり、交付したりした例が多かった。

 閣議決定した年次報告によると、165件の内訳は都道府県や市町村といった自治体が70機関92件と最多で、民間が43事業者60件、国の行政機関が2機関11件、独立行政法人などが2機関2件と続いた。委員会は漏らした自治体などに再発防止に向け指導した。

 165件のうち6件は情報漏れが100人分を超すといった「重大な事態」で自治体が2件、民間が4件だった。ふるさと納税で寄付された自治体が寄付者の居住する自治体へ通知する際、誤って別人のマイナンバーを伝えたのは2千人分に上った。

●マイナンバー、83%が記載 16年分の確定申告
    日経 2017/5/31
 国税庁は31日、2016年分の個人の確定申告の状況を発表した。所得税の確定申告を提出したのは2169万人で前年からほぼ横ばいだった。16年分からマイナンバーの記載が義務化され記載率は83%だった。同庁は「記載は義務であり、来年以降も周知を行いたい」とした。

 所得金額が1億円を超えたのは2万383人で前年分から約6%増だった。申告された所得金額の合計は前年比1.7%増の40兆572億円、申告納税額は同3.1%増の3兆621億円。同庁は「雇用、所得環境の改善が影響しているのではないか」とした。

●マイナンバー、証券顧客の乱 「資産把握に?」提出拒む
  日経 2017/5/28
 金融機関が顧客のマイナンバー(税と社会保障の共通番号)集めに焦燥感を募らせている。証券口座では2018年中に提出が義務付けられ、銀行口座も18年から任意で提出を求められるが、試金石と目される少額投資非課税制度(NISA)口座では野村証券で5割、大和証券は2割しか集まっていない。資産状況を税務当局などに把握されると考え提出を拒む顧客が想定以上に多いからだ。
 公平な税務を目指すマイナンバー制度が「貯蓄…

●「税額通知書」へのマイナンバー不記載の自治体が相次ぐワケ
     週刊金曜日編集部 2017年06月07日 小石勝朗・ジャーナリスト、5月26日号
 住民税を天引き(特別徴収)している企業・団体へ従業員の居住地の市区町村から送られる税額通知書に、全員の個人番号(マイナンバー)欄が新設された問題で、番号を記載せずに通知書を送付する自治体が相次いでいることがわかった。政令指定都市の愛知県名古屋市が不記載で発送しているほか、東京都内でも40近い自治体が不記載か一部不記載と決めている。番号漏洩への危惧が、国の圧力を跳ね返した形だ。

総務省が地方税法施行規則で定める税額通知書の様式を省令で変え、今年度から個人番号欄を設けた。しかし、勤務先に知らせていない従業員の番号まで自治体から勝手に通知されることになり、「プライバシー権を侵害し違憲」との批判が出ている。同省が普通郵便での送付を認めている上、番号の管理態勢が不十分な企業にも送られるため、漏洩の危険が増すなど弊害が指摘されてきた。

名古屋市は、5月15日に送付を始めた約8万8000通の税額通知書の個人番号(12桁)欄を、12個のアスタリスク(*)で埋めた。河村たかし市長は3月の市議会で対応を問われ、「個人のプライバシーを守るためしっかり相談したい」と答弁していた。

市は、個人番号を記載して簡易書留で送付することも検討したが、地方税法が義務づける5月末までに企業・団体に届けるには「5月上旬までに郵便局に持ち込まなければならないとわかり、事務処理上、無理だった」(市民税課)。

普通郵便での送付となり、「個人番号の漏洩防止のため慎重な対応が必要」として、今年度は記載を見送ることにした。通知書を入れる封筒に「開封前に宛名をお確かめ下さい」といった注意書きを何カ所か入れて効果を見るという。

高知市は、個人番号欄を空欄にしたまま1万通余の通知書を発送した。「誤配達、盗難などの郵便事故や、個人番号の管理者ではない従業員が開封するといった『さまざまなリスク』を考慮し、今年度は記載を控えた」と説明する。

東京都内の税理士らでつくる研究グループ「東京税経新人会」が、発送時期の迫った4月後半以降、都内49区市を調べたところ、確認できた44区市のうち板橋区、新宿区、立川市、三鷹市など39区市(17区22市)が、個人番号を「記載しない」、または6~8桁をアスタリスクで表示するなど「一部不記載」の方針を決めていた。

記載する自治体は簡易書留を利用するケースが多く、新たな財政負担を強いる結果となっている。

【違憲訴訟でも取り上げる】
総務省は3月6日に「Q&A」と題する文書を出し、「個人番号を不記載や一部不記載(アスタリスク表示を含む)とすることは認められていません」と自治体に圧力をかけた。しかし、税額通知書に番号を記載する理由については「公平・公正な課税や事務の効率化につながる」とするだけで、具体的な説明をしてこなかった。不記載の自治体に地方税法上の罰則がないことは認めている。

同省の担当者は「マイナンバー制度の趣旨や、通知書に個人番号を記載する目的を引き続き自治体に説明し、来年度以降、記載してもらえるようにしたい」と話した。

すでに通知書の誤送付も明らかになっている。札幌市では、3通(8人分)の誤送付が判明。市の事務処理ミスや誤配達が原因で、いずれも回収したが開封された後だった。同市は個人番号を記載し、簡易書留で発送していた。

一方、個人番号の利用差し止めなどを求めている「マイナンバー違憲訴訟」の東京弁護団は、4月18日に東京地裁であった口頭弁論で、この問題を取り上げた準備書面を陳述した。

税額通知書への個人番号記載が許されるなら、マイナンバー法は「極めて抽象的かつ曖昧な目的で、漏洩などのリスクがあるにもかかわらず、個人番号を本人の同意なく送付することを可能とする法律ということになる」と指摘。「個人のプライバシー権などを制約するもので憲法13条に反し違憲」と主張した。番号制度の違憲性を立証していく大きな柱になりそうだ。

●データ登録ミスでマイナンバー含む個人情報を漏洩 - 野々市市
      Security NEXT - 2017/06/05
石川県野々市市は、勤務先データの登録ミスにより、税額決定通知書の誤送付が発生し、マイナンバー含む個人情報を漏洩したことを明らかにした。

同市によれば、5月10日に2017年度の市民税、県民税と区別徴収税額決定通知書5180件を送付したが、そのうち3件で誤送付が発生した。事業者からの連絡で判明したもので、あわせて5人分の氏名や住所、マイナンバー、税額が含まれる。

職員が勤務先データを誤って登録。確認作業を複数回行ったものの、気が付かずにそのまま通知書を作成してしまったという。同市では、誤って送付した通知書を回収するとともに、対象者に対してマイナンバーの変更や、通知カードの再交付など実施した。

●マイナンバー書類紛失=159人分誤廃棄か-大阪市
     時事(2017/06/08
 大阪市船場法人市税事務所は8日、課税の補助業務を請け負っているシステム開発会社が社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を記載した159人分の給与支払い報告書を紛失したと発表した。社員が誤って廃棄したとみられる。

 市は「個人情報が外部に漏えいした可能性は極めて低い」として、現段階でマイナンバーを変更する必要はないとの考えを示した。
 給与支払い報告書は、企業などが毎年1月末までに提出する。事務所によると、複数の企業などから「既に提出したのに、提出を促すはがきが届いている」とシステム開発会社に連絡があり発覚した。市は謝罪し、報告書の再提出を要請した。

●マイナンバー漏えい多発 税通知書誤送付で道内26人分
     北海道 06/11
 給与から天引き(特別徴収)する個人住民税額の通知書を、自治体が事業所に郵送した際、札幌など道内7市町の計11事業所で誤送付があり、通知書に記載された従業員のマイナンバーなど計26人分の個人情報が漏えいした。各市町村によると、このうち8人がマイナンバーの番号を変更したという。総務省によると、通知書への番号記載は5月に義務付けられたばかり。同様の事態は全国で相次いでおり、総務省は対策を検討している。

■5月から記載義務化
 道内で誤送付があったのは札幌、帯広、江別、恵庭、芦別の各市と空知管内奈井江、上川管内東神楽の両町。通知書には従業員のマイナンバーや天引き額、名前、住所などが記載されていた。東神楽はマイナンバーの数字が見えないようにシールを貼っていたため、番号の漏えいは免れた。

 誤送付は、自治体の職員が別の事業所の通知書と取り違えて封筒に入れたり、別の事業所の従業員のデータを入力したりしたことが原因。道外では長野市や千葉県八千代市などで起きている。

 通知書へのマイナンバー記載は2016年の総務省令改正に伴い、5月から義務付けられた。同省は「事業所が、従業員のマイナンバーに誤りがないかを確認できるようにするため」とその理由を説明する。

 ただ、事業所は従業員に支払った給与額とマイナンバーを事前に自治体に報告している。事業所が把握している番号に誤りがあれば、通知書を出す前の自治体の段階で分かる仕組みになっている。

 事業所の天引き事務そのものにもマイナンバーは不要で、当初から情報管理の面からも記載を疑問視する声があった。東京都中野区など省令に反して番号を記載していない自治体も道外では複数出ている。

●マイナンバー情報を漏えい 宇都宮市 /栃木
   毎日 2017年6月1日
 宇都宮市は31日、市が5月に発送した今年度の個人市民税・県民税特別徴収税額決定通知書について、計3事業者5人分で誤送付があり、通知書に記載されたマイナンバー制度の個人番号などの情報漏えいが発生したと発表した。いずれも送付先からの市への申告で発覚した。

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 森友問題、加計学園問題に関して、このブログの管理人のスタンスは、国会やジャーナリズに期待する、ということ。
 とぼけ続ける政権、安倍氏は、それで逃げ切れると踏んでいた傲慢さがある。「あるもの(=利権と同種の特定案件への権力者の関与)」を「無い」「知らない」と言い続ける姿に、官僚ですら「たまらなくなり、真実を語りだす」。
 国民は憤りがたかまる。

 安倍氏の傲慢さ。知らんふりして逃げようとする安倍氏。そんな中で、追及できない野党を批判するのは安倍氏の味方も同じ。
 国民はだまされない。
 「文書」の再調査を否定し続けた政府も遂に再調査を始めるしかなかった。これも、ジャーナリズムや野党の頑張り。それを支えるのは国民の声。

 昨日の朝日の記事★森友審議で空費、政府要因12時間 事実関係の確認拒否・説明に誤り 朝日新聞調べ★≪民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授(政治学)は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。≫
 
 しかも、森友問題と同様に『日本会議』も出てきた。
 ・ということで今日は、以下をPR。

●森友審議で空費、政府要因12時間 事実関係の確認拒否・説明に誤り 朝日新聞調べ 2017年6月11日
●安倍首相に再三注意 加計問題の質問答えず野党批判続け/朝日 6月5日
●加計ありき? 今治市職員、特区指定9カ月前に官邸訪問/朝日 6月11日07時48分

●岡山・加計学園 獣医学部新設問題 文書、文科相が表明 再調査「遅きに失した」 職員も批判、対象なお不明確/毎日 6月10日
●文科省職員証言「文書見た」「事実と違う公表憤り」/TBS News 6月9日

●【図解・政治】加計学園問題をめぐる構図(2017年6月)/時事 2017年6月4日

●加計学園への土地無償提供&巨額補助金が発覚…国民による抗議運動が先鋭化/ビジネスジャーナル 6月7
●【加計学園問題】今治市長と前愛媛県知事に『日本会議』の活動に参加してきたとの指摘/日刊ゲンダイ 6月7日
●加計学園“商法”大研究 獣医学部新設では日本会議人脈…/AERA dot. (アエラドット) 6/7

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●森友審議で空費、政府要因12時間 事実関係の確認拒否・説明に誤り 朝日新聞調べ
      朝日 2017年6月11日 
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題や「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも12時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。

 12時間は国会審議の2日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」(安倍晋三首相)と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。

 朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、財務省との関連が深い予算、決算など衆参6委員会の審議を対象に、問題が報道された2月9日から、5月31日までの審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。

 野党が個別の事実関係を示して質問しても、政府が「確認しない」「記憶・記録にない」といって明示的に確認を拒んで空費された時間は、8時間13分。

 このうち、自民党の鴻池祥肇(よしただ)・元防災担当相の事務所の面会記録に記された近畿財務局との交渉経緯に関する質疑が約4分の1を占めた。財務省は参院財政金融委員長の指示で、記録にある一部の事実関係を国会に報告するまで約4週間、「ネット上で情報が流れている時代。個別に確認することは必要ない」(佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長)などと言って確認を拒否し続けた。

 一方、政府が事実と異なる説明をしたため、その確認や釈明に費やされたのは3時間57分。たとえば、国有地の売却額を約8億円値引きする根拠になった地下ごみを確認した時期や場所の説明を財務省が誤り、2時間16分が費やされた。同省は国会で「単純ミス」(佐川氏)と陳謝したが、今も正確な場所は明らかになっていない。

 同様の政府答弁は6委員会だけでなく、内閣委や国土交通委でも繰り返されており、国会全体では空費された時間がさらに増える。

 民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授(政治学)は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。(三輪さち子、南彰)

●安倍首相に再三注意 加計問題の質問答えず野党批判続け
     朝日 2017年6月5日
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した5日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相が玄葉光一郎委員長(民進党)から「質問に答えてください」と再三注意された。野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判。野党を攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。

 首相は民進の宮崎岳志氏から学園の加計孝太郎理事長との関係を指摘され、学園の役職に就いていたときの報酬額を尋ねられると、「加計氏と友人であることと政策に関与したかは別問題。印象操作を一生懸命している」と宮崎氏を批判。玄葉氏から「質問に答えてください」と注意されても批判を続けた。重ねて「もう質問に答えてください」と言われ、ようやく報酬額を答えた。

 さらに旧民主党政権が構造改革特区で加計学園の提案を「速やかに検討する」と格上げしたことを取り上げ、「みなさんは上がってきたら『めくら判』ですか」と目が不自由な人への配慮を欠いた表現を使った。その後、発言を取り消したが、この際も玄葉氏から「質問にお答えください」と3度目の注意を受けた。

 午後の参院決算委でも、民進の平山佐知子氏から「(問題に)総理が関与していないなら立証責任は首相にある」と指摘され、「問題があると言う方が立証するのは当然」と開き直り、自らの説明責任を棚上げした。

 一連の首相答弁について、共産党の小池晃書記局長は5日の記者会見で「国民の疑問に応える姿勢が全くない。非常にあきれ、怒りを覚える」と述べた。

●加計ありき? 今治市職員、特区指定9カ月前に官邸訪問
       朝日 2017年6月11日07時48分 岡戸佑樹、小早川遥平
 獣医学部の新設計画は当初から、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)を前提に進んだのではないか――。獣医学部新設をめぐる国会論戦でそんな指摘が相次いでいる。正式決定のかなり前から、獣医学部が置かれる予定の愛媛県今治市職員が首相官邸を訪れたり、文部科学省が同市への設置を前提にしたとみられる文書を作ったりしていたことがわかったためだ。政府の説明責任が問われる。

特集:加計学園問題
 「今治市の担当者が首相官邸に行ったのは事実だ。誰と会ったのか」。自由党の森ゆうこ氏は8日の参院農林水産委員会で、政府側にこうただした。

 森氏は、今治市が開示した職員の出張記録「旅行命令書」を示し、今治市が獣医学部新設に必要な国家戦略特区に指定される約9カ月前の2015年4月2日、同市企画課長らが首相官邸や内閣府を訪問していたと指摘した。出張の「用務」は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」となっている。

 萩生田光一官房副長官は当時の官邸訪問を確認する書類が「廃棄」されたとし、「訪問先を確認することは困難」と答えた。

 野党が今治市職員の官邸訪問を追及するのは、この時期に獣医学部新設に向けた具体的な協議が官邸側とされていたのなら、「加計学園ありき」だったのではないかと考えているからだ。

 森氏は同委で「官邸にいる特区の関係者は一人しかいない。(特区諮問会議の議長を務める)安倍晋三首相じゃないか」とも指摘。民進党の調査チームも9日、「(市課長らが)官邸で何の話をしたのか明確に答弁してもらっていない」として、国会でただしていく方針だ。

 今治市は朝日新聞の取材に対し、企画課長らの官邸訪問は認めたが、面会相手や内容は明らかにしていない。一方、京都産業大が獣医学部新設をめざしていた京都府によると、この件で職員が首相官邸を訪問したことはないという。

●岡山・加計学園 獣医学部新設問題 文書、文科相が表明 再調査「遅きに失した」 職員も批判、対象なお不明確
          毎日 2017年6月10日
学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画をめぐり、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、再調査を拒み続けた文科省が9日、ようやく重い腰を上げた。「文書の存在は確認できなかった」と言い切った調査から21日。文書の存在を認める前事務次官の証言などに追い込まれた末の方針転換で、同省の信頼は失墜した。

●文科省職員証言「文書見た」「事実と違う公表憤り」
      TBS News i 2017年6月9日
 加計学園による獣医学部の新設計画をめぐり、「総理の意向」と記された文書などについて松野文部科学大臣は、追加の調査を行うことを明らかにしました。
 一方、これらの文書のうち、去年9月、文部科学省が内閣府と打ち合わせをした際、「官邸の最高レベルが言っている」と言われたと記録された文書について、文部科学省の現役の職員がJNNの取材に応じ、「文書を見たことがある」と語りました。また、「事実と違う調査結果を公表したことに憤りを感じる」としたうえで、「しっかりと調査をしてちゃんとした組織になってほしい」と話しました。

 JNNの取材では、文部科学省の別の職員も文書がメールに添付されて複数の職員に送られ共有されていたことを認めています。(09日11:27)

●【図解・政治】加計学園問題をめぐる構図(2017年6月)
       時事 記事などの内容は2017年6月4日掲載時のものです
加計学園問題をめぐる構図
「岩盤突破」か「友達優遇」か=加計学園の獣医学部新設-ニュースを探るQ&A
※記事などの内容は2017年6月4日掲載時のものです

 学校法人「加計学園」が国会論戦の焦点になってきた。国家戦略特区で獣医学部新設を認めた経緯について、安倍晋三首相が「岩盤規制」の改革を訴えるのに対し、民進党などは「お友達優遇」と批判している。

 -何が問題なの?

 加計学園の理事長は首相の友人で、一緒にゴルフをする仲なんだ。首相が友人の利益になるように働き掛けたり、首相周辺もそうした意向を忖度(そんたく)したりして、行政の公正さが損なわれたのではないか、と野党は疑っている。首相は仮に働き掛けがあったのなら「責任を取る」と言っているよ。

 -首相は、獣医学部新設について「反対が強くて50年間できなかった」と話しているね。

 その通りだ。政府は1984年以降、獣医師の需要は満たされているとして、既存の16大学以外の新設を認めない方針を取ってきた。背景には、人材の過剰供給を嫌う獣医師会の意向があるんだ。

 -安倍政権になって方針が変わったの?

 そうではないんだ。愛媛県今治市は2007年以降、構造改革特区として獣医学部新設を繰り返し提案していたが認められなかった。旧民主党政権が検討に入ることを決めて、安倍政権に引き継がれた。首相は国会で民進党の追及に「民主党政権も大変ご苦労された」と言い返していたよ。

 -首相の働き掛けはあったの?

 内閣府が大学を所管する文部科学省に「総理のご意向」と伝え、手続きを急がせたことを記録したとされる文書を、民進党が示している。同省の官僚トップだった前川喜平前事務次官も文書の存在を認め、「行政がゆがめられた」と語っている。だけど政府は「怪文書」(菅義偉官房長官)だとして事実関係を否定しているんだ。

 -行政がゆがめられたの?

 政府は15年に、獣医学部新設の条件として「具体的な需要が明らか」「既存の大学では対応困難」などの4項目を定めていた。前川氏は、人材需要などが示されないまま「極めて薄弱な根拠の下で」獣医学部新設が決まったと主張している。内閣府は、条件を満たさないならば、文科省が立証すべきだったと反論している。
 京都産業大も獣医学部新設を提案していたけど、特区諮問会議が広域的に獣医学部がない地域だけに新設を認める方針を示したので断念した。共産党は「加計学園ありきだ」と批判しているよ。

 -真相はよく分からないんだね。

 文科省が首相補佐官や内閣官房参与から圧力を受けたとの疑惑が次々に指摘されているけど、みんな「記憶がない」と語っていて、与党は国会招致も拒んでいる。政府は国民が納得のいく説明をする必要がありそうだね。

 いいようにむしり取られている愛媛県民はもっと怒った方がいい。

●加計学園への土地無償提供&巨額補助金が発覚…国民による抗議運動が先鋭化
     ビジネスジャーナル 2017年06月07
 現在、安倍政権における最大の疑惑は加計学園問題なので、簡単に整理しておこう。安倍晋三総理の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園は、「獣医学部をつくりたい」と、過去に15回も申請してきたが、認可を得られなかった。

 ところが第二次安倍政権になってから文部科学省は突然に方針を変更して獣医学部新設を許可し、加えて建設地の愛媛県今治市が約37億円の土地を無償提供したうえ、補助金約96億円も拠出することになった。腹心の友のために安倍総理がなんらかの働きかけをしたのではないか、というのが加計学園疑惑である。

 5月17日付朝日新聞が、総理の親しい友人が理事長を務める加計学園・獣医学部新設計画に関して、「総理のご意向」などと書かれた文科省の文書の存在を報道して以降、この問題に火がついているのは周知のとおりだ。

 しかし政府は、なんの根拠も示さずに怪文書扱いとし、納得のいく調査もしていない。5月25日には、事務方のトップだった前川喜平前文科省事務次官が、文書は間違いなく存在し官邸から働きかけがあった旨を語った。ところが、菅義偉官房長官は、前川氏を人格攻撃するだけで、合理的な説明はしていない。
 
 そうしたなかで6月1日、34人の女性が呼び掛けにより、「民主主義の危機! このままでいいのか~加計学園問題の真相解明を国会に求める院内集会」が参議院議員会館の会議室で行われ、国会議員らも参加した。

 参加者の中からは、「加計学園問題などで安倍首相・昭恵夫人、前川前次官らの証人喚問が実現するまで国会のすべての審議をストップするように野党に呼び掛けよう」という声も出た。

●「ベルリンの壁」崩壊まであとひと押し
 集会の趣旨を説明したのは、呼びかけ人のひとりである石田久仁子氏だ。

「多くの人は、加計学園に関して激怒しています。首相の意向を伝えた文書が出てきても政府はきちんとした調査もせずに怪文書扱い。当時の文科省事務次官の前川喜平さんが証言すれば、前川さんに対する人格攻撃。自由にモノを言えないファシズム目前という状況です。

 最後は世論の力。そのために企画した集会です。かつてのベルリンの壁が崩壊するような事態に至るまで、あとひと押しではないでしょうか」

 まさにその通りで、アベ友疑獄(森友学園・加計学園疑獄)に関して、ほとんどの人が納得せず、あきれている状態だ。

 3月13日の参院予算委員会で、いち早く加計学園問題を追及した社民党の福島みずほ副党首も登壇し、こう語った。

「加計学園について質問すると、安倍総理は『責任とれるんですか』と逆上し、恫喝したことは許せない。国会は政府をチェックする場であり、とりわけ野党によるチェックは大切です。

 あの逆上ぶりを見て、痛いところを聞いたのだと思っています。国家戦略特区をつかって、結果的に総理の腹心の友が利益を得るのだから、本当におかしい。友人への便宜供与で罷免された韓国のパク・クネ前大統領は裁判にかけられている。そしてアメリカでもドナルド・トランプ大統領に対する弾劾の動きがあります。日本もそれに続くべきではないでしょうか。

 そして安倍首相は、関与があれば『責任をとる』と3月13日に答弁しています。前川さんの証人喚問は必須であり、やらなかったら国会審議など粛々とやっていられません。前川さんに対して加計学園の新設を働きかけたとされている和泉洋人首相補佐官の証人喚問も必要です」

●証人喚問を実施しなければ全審議拒否
 さまざまな人が、疑惑隠しに対して怒りを述べたが、民進党の桜井充参院議員は次のように述べた。

「韓国のパク前大統領は、親しいお友達がいろいろ(不正を)やった。でも、加計学園問題では総理自らやっているわけですから、パク政権よりひどい」

 さらに、会場から何人もの発言をしたなかで、長年選挙ボランティアを務めてきた斎藤まさし氏が、野党は全審議を拒否すべきと訴えた。

「この一週間は大切なときです。与党は前川さんの証人喚問を拒否しています。この証人喚問に応じなかったら、衆参両院で、すべての審議を拒否してほしいと今日の集会に参加した議員さんに伝えました。みなさん、その声を民進党、共産党の議員に伝えてください。特に大切なのは、民進党の参院国対委員長の榛葉(しんば)賀津也さんです。

 天皇退位に関する特例法を今国会で成立させなければなりません。与党だけでこれを審議して成立させることはできません。今回、全面的な審議拒否をすれば、与党は本当に困ります。叩かれるかもしれないが、いま審議を止めないと、前川さんの勇気ある行動が無になってしまいかねないのです」(斎藤氏)

 この発言に対しては、会場から大きな拍手がわいた。伝えられるところでは6月13日に与党は参院法務委員会で共謀罪を強行採決し、翌14日の本会議で最終的に強行採決される見込みだ。もしこのまま野党が粛々と審議に応じていれば、“アベ友疑獄”の解明をうやむやにされたまま、治安維持法の現代版といわれる共謀罪が成立してしまう。
(文=林克明/ジャーナリスト)

●【加計学園問題】今治市長と前愛媛県知事に『日本会議』の活動に参加してきたとの指摘
       日刊ゲンダイ 2017年06月07日 16時05分
加計学園問題で、今治市長と前愛媛県知事は獣医学部新設の必要性を訴えてきた
この2人は、安倍晋三首相と同じく『日本会議』の活動に参加してきたとの指摘がある
また、建設業者の社長は日本会議国会議員懇談会メンバー逢沢一郎氏のいとこだという
森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線

 来春、愛媛県今治市に開校予定の加計学園の岡山理科大獣医学部。加計孝太郎理事長と安倍首相は40年来の親友で、新設計画に「総理のご意向」が働いたのではないかと、国会で連日追及されている。首相と昵懇の一部のお友達においしい話がもたらされる構図は森友問題とソックリなのだが、ここに来て、別の疑惑が急浮上し始めた。甘い汁を吸っている連中が右派組織「日本会議」でつながっている疑いだ。

 岡山理科大獣医学部の建設地は今治市が36億7500万円相当の市有地を無償譲渡し、総事業費192億円のうち最大96億円を市と愛媛県が負担する。ところが、キャンパスの工事を請け負うのは岡山市が本社の「アイサワ工業」など、地元とは縁もゆかりもない建設業者2社。おこぼれにあずかれない県内業者からは怨嗟の声が上がっているという。

 なぜ今治市に開校する大学の新設工事に地元業者が絡めないのか。調べてみると、浮かんできたのが右派組織「日本会議」の存在だ。6日発売の「週刊朝日」は、獣医学部新設の必要性を訴えてきた菅良二今治市長と加戸守行前愛媛県知事は、安倍首相と同じく「日本会議」の活動に参加してきた共通点があると指摘している。

 奇妙な点はこれだけじゃない。アイサワ工業の逢沢寛人社長は、日本会議国会議員懇談会メンバーの逢沢一郎元外務副大臣のいとこ。いわばファミリー企業だ。さらに言えば、安倍の「腹心の友」の加計孝太郎理事長は“日本会議の別動隊”といわれる育鵬社の教科書発行団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ねる。系列の岡山理科大付属中では実際に歴史修正主義的な育鵬社の教科書を歴史と公民で使用している。

 森友学園の籠池泰典前理事長も日本会議大阪の運営委員だった。こうも偶然が重なると、加計学園の獣医学部新設も日本会議マターとの疑念が生じてくる。

 果たして、逢沢元副大臣は日本会議とのパイプを生かし、いとこが経営するアイサワ工業が工事を受注できるよう、加計学園に働きかけたのか――。逢沢氏を直撃した。

「そうした事実はございません。私は日本会議国会議員懇談会メンバーになっているかもしれませんが、何か特別な活動をしているわけではないし、熱心な会員という自負もございません。実は、岡山市が選挙区の私と、岡山に本部がある加計学園は以前からお付き合いがございます。いとこのアイサワ工業が加計学園に関係する工事を受注するのも、今治市の新設工事が初めてではありません」

 加計学園の取材を続けているジャーナリストの横田一氏が言う。

「加計学園に無償譲渡された土地代と建設費の原資は、言うまでもなく今治市民と愛媛県民の税金です。無関係の岡山県の建設業者においしいところを持っていかれ、ちっとも潤わない愛媛県内の建設業者から聞こえてくるのは嘆き節です。一部のお友達や教育的思想を共有する仲間には至れり尽くせりなのに、地元を冷遇する点は国家戦略特区の『地方創生』の趣旨にも反します」

●加計学園“商法”大研究 獣医学部新設では日本会議人脈…
    AERA dot. (アエラドット)  2017/6/ 7
 現在、加計学園が経営する大学は岡山理科大、倉敷芸術科学大、千葉科学大の3大学。地方私大の生き残り競争が激しくなる中、3大学は教育力で健闘している。教育ジャーナリストの小林哲夫氏は言う。

「岡山理科大の卒業生は中学校の教員が多く、全国の大学で7位となる75人が採用されています。千葉科学大は04年開学の新設校ながら、消防官の採用に強く、全国15位の21人(いずれも16年、大学通信調べ)。倉敷芸術科学大は、10年にノーベル化学賞を受賞した鈴木章さんが教授をしていたことで話題になりました」

 だが、厳しい現実もある。

 千葉科学大では、16年度の収容定員2386人に対し、在学者数は1956人。定員充足率は82%にとどまっている。10年にはパイロットの養成コースを含む航空・輸送安全学科を新設、16年には自衛官・安全保障コースを設けた。個性的なカリキュラムを次々と増やす一方、15年には薬学部動物生命薬科学科を廃止するなど、試行錯誤を繰り返している。同大の元教員は「とにかく生徒集めが大変で、中国の内モンゴル自治区まで勧誘に行ったこともある」と話す。

 大学を誘致した千葉県銚子市の懐事情も苦しい。大学建設時に加計学園に出した補助金は借金でまかなわれ、返済額は利子を含めて84億円。14年度末でも44億円が負債として残っている。

 大学誘致に熱心な首長に補助金などでバックアップしてもらい、学校事業を拡大してきた加計学園。愛媛県今治市は、学校用地として37億円の土地を無償譲渡。校舎建設費の総額192億円のうち、補助金として上限64億円を支払うことも決めたが、経緯は不透明だ。

「市の担当者は、建設費の総額192億円は、加計学園から『図面と金額だけ示されたもの』と言います。積算の根拠となった書類もありません」(地元関係者)

 国家戦略特区で獣医学部の新設が認められる過程で、今治市側で重要な役割を担ったのが、菅良二(かんりょうじ)今治市長と加戸守行(かともりゆき)前愛媛県知事だ。会議でも繰り返し獣医学部新設の必要性を訴えた。

 加戸氏は、政府の「教育再生実行会議」の有識者メンバーでもある。前文部科学次官の前川氏はTBSの番組で、加戸氏が有識者に選ばれたのは「総理から直々にご指名があった」と証言している。教育再生実行会議でも獣医学部新設を売り込み、「何とか四国の空白地帯に獣医師養成大学を誘致したい」(13年10月)とゴリ押ししていた。

 安倍首相、菅市長、加戸氏には別の共通点もある。右派団体「日本会議」の活動に参加していて、加戸氏は「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長。安倍政権下での憲法改正も訴えている。

 また、加計学園系列の岡山理科大附属中学では、歴史と公民で育鵬社の教科書を使用している。同社の教科書製作には「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーが関わり、右派系団体が全国で採択を後押ししている。岡山県内の中学校教師は「最近の報道で加計孝太郎理事長が安倍首相と古くからの友人だったと知り、納得できた」と話す。

 獣医学部新設に反対する今治市民は、一部の“お友達”だけで進められる計画に危機感を抱いている。

「獣医学部の定員は160人で、他大学の平均の約3倍。就職先が確保できなければ受験生が減り、大学経営が難しくなる」

 報道によると、学部設置の可否を審査している文科省の大学設置・学校法人審議会は、教員に若手と65歳以上の教授が多いことなどを問題点として指摘しているという。官邸が18年4月の開設を文科省にせっついたというが、雲行きが怪しくなっている。

「今治市の負債はすでに900億円以上。このままでは『第二の夕張』になりかねず、市民は置き去りにされている」(前出の今治市民)(本誌・西岡千史)

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 昨日のブログで庭の花や果実などを整理した。
 そのうちのマルベリーについて次のように書いた。
 「桑の実の大粒の品種『大実マルベリー』で、実は大きく(指頭大)、枝いっぱいに実がつく。」(2017年6月10日ブログ

 その実をパートナーがジャムにしてくれた。その様子をもらう。
 まず、昨日のブログのマルベリーの木の姿を再掲。
 高さ2.5メートルほど。枝は大きく広がっている。いちおう、草刈りして、幅1.8メートル、長さ20メートルの白の寒冷紗2枚を地面に敷き詰めたのは私だから。
 次にジャムづくりの写真。
 
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●昨年はほとんど実がつかなかったマルベリー。
今年は剪定せずに放任。
たくさん実がついた枝が地面につくほどの大豊作。
どの枝にもびっしりと実がついている。
ざっと目算すると収量は「おおよそ200キロ」ありそう


実はグリーンからピンク、赤、そして、黒へと熟していく。


黒くなった実は、ぽとりと地面に落ちるので、
樹の下は、
草刈りをしたあと、白の寒冷紗を敷き詰めた。




垂れ下がった枝の内側は
ままるでドーム。


中に入って収穫しやすいように、
実のついていない余分な枝葉を剪定。


熟した実は、マルベリーのジャム・・・


●熟して黒くなったスイートマルベリーの実が
たくさん落ち始めたので、実をつんでジャムを作る。


下に落ちた実は、いつのものかわからないので、
熟した実を、枝からていねいに収穫。
少し枝に触れるとボトボト落ちるのでざるいっぱい。


軸は堅いので、果実だけ一個ずつ丁寧に外す。


てんさい糖とハチミツをかけて少し置いておく。


 

水分が出てきたら、ブレンダーにかけてつぶし、火にかける。
  

弱火でかき混ぜながら30分ほど。
一晩おいて、まだ少しゆるいので、もう少し煮詰めた。
  

熱湯消毒した瓶に詰めて、湯せんで脱気。
 



いろ鮮やかなスイートマルベリージャムの出来あがり。



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 今日のブログは、庭に咲いている花や、食卓にでた品から組み立てる。
 この時期の新ジャガはとてもおいしい。ソラマメしかり。
 そろそろ収穫の時期になるマルベリーは大豊作。桑の実の大粒の品種「大実マルベリー」で、実は大きく(指頭大)、枝いっぱいに実がつく。

 「ウツギ」は「空木」で、アジサイ科ウツギ属の落葉低木。いろんな種類があって、植えてあるのは、
 バイカウツギ(梅花空木)、ハコネウツギ(箱根空木)、サクラウツギ(桜空木)、サラサウツギ(更紗空木)、セイヨウウツギ(西洋空木)。
 なお、データはもらう。

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●新ジャガがとれて、もらった。
品種は、ほくほくで味もよいキタアカリ。


皮をむかずに、四つ切。
新玉ねぎと人参も。
肉は奥美濃古地鶏の胸肉。


じゃがいもと鶏肉を入れてアタをして15分ほど煮る。、
肉じゃがのできあがり。


鉄鍋で作ると鉄分が取れるのでダッチオーブンでつくり、
そのまま食卓へ。
鋳物なのでメチャ重い。



●「ウツギ」(空木)は、幹や枝が中空であることから名づけられた。
ウツギの華はとても美しく、庭には空木の仲間がいろいろある。

家の西には、セイヨウウツギ(西洋空木)。
別名「斑入りオオベニウツギ」。




  



  

ハコネウツギ(箱根空木)
咲いてから色が変わるので、白と桃と赤の3色野花が咲く木に見える。


  

白地にピンクの絞り模様が美しい サクラウツギ(桜空木)「マギシェン」。


「ベニバナバイカウツギ」とも呼ぶ。
  


●昨年はほとんど実がつかなかったマルベリー。
今年は剪定せずに放任。
たくさん実がついた枝が地面につくほどの大豊作。
どの枝にもびっしりと実がついている。
ざっと目算すると収量は「おおよそ200キロ」ありそう


実はグリーンからピンク、赤、そして、黒へと熟していく。


黒くなった実は、ぽとりと地面に落ちるので、
樹の下は、
草刈りをしたあと、白の寒冷紗を敷き詰めた。




垂れ下がった枝の内側は
ままるでドーム。


中に入って収穫しやすいように、
実のついていない余分な枝葉を剪定。


熟した実は、マルベリーのジャム・・・


●サラサウツギ(更紗空木)が満開


八重咲きで花弁の縁がピンク色、中は白。


花がびっしり咲くので、満開になると枝垂れてくる。




西のほうにもサラサウツギが植えてある。




  

●まっ白なバイカウツギ(梅花空木)。


バイカウツギの仲間の「バイカウツギ・ベルエトワール」。
別名、「日の丸梅花空木」。
  



花の中心がほんのり赤くなる。


●ソラマメも完熟して、実と皮が堅くなってきた。


蒸してから少し焼き目を付けると、ほくほくして絶品。
おつまみにしたい


他に栗豆と豆腐とえび焼売と黒豆納豆。
豆尽くしの夕ご飯


●田中ビワの実が色づいてきたので、
ヒヨドリなどに食べられないように、袋がけ。


田中ビワの実は房のようにまとまって着くので、茂木ビワより袋がかけやすい
  

大きな房には、三角コーナーのネット、


小さめの房には、桃用の果実袋。
  





今年植えたキウイフルーツも
オスの「早雄」の受粉ができた花には、小さな実がついている。


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2015.5.19 11:25
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