毎日、1000件程度のアクセス、4000件以上の閲覧がある情報発信ブログ。花や野菜作り、市民運動、行政訴訟など
てらまち・ねっと



 今年は久しぶりに可児市にある岐阜県営の「花フェスタ記念公園」のバラを観に行ってきた。
 春のバラまつりは【5月13日から6月18日】とされている。
 写真を撮るには快晴の日がいいけれど、日差しが強いのは避けたいので、晴れでもなく雨でもない日を選んだ。

 ちょうど、明日出かけようと決めた日(出かける前日)の夕方のNHKの夕方のニュースで、快晴の園の様子を流していた。満開の様子なので、見に行く意思決定は当たり、そう。
 で、その翌日。バラ園を散策していく。確かに満開でうっとり。

 その日は、あちこちでテレビ局のチームの撮影がされていたり、記者らが案内人の説明を聞いていた。「たぶん、園が報道機関を読んでPRしたのだろう」と推測。「ここのバラのことをどのように書くと、一般の人が喜ぶでしょうね?」と案内人に尋ねる記者の声が聞こえてきて、こちらは内心「自分で考えるのが仕事じゃないの?」と・・・
 ともかく、報道で宣伝されていたのだろう。

 今日のブログはそのバラの記録。ついでに「花フェスタ」のウエブにリンクを付けようとしてみたら、ちっともつながらなかった。
訪問客ももちろん、ネットでもアクセスが集中しているのか。

 なお、今朝の気温は11度で、涼しさに心地よくノルディックウォークしてきた。
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★ (今はつながりにくかった) 公式ウエブ ⇒ 花フェスタ記念公園  

 岐阜県 花フェスタ記念公園の指定管理者の募集のお知らせ
 花フェスタ記念公園の指定管理者を下記のとおり募集しますのでお知らせします。 詳しくは募集要項をご覧ください。
        平成27年10月16日募集は、終了しました。

●花フェスタ春のバラまつり【平成29年5月13日から平成29年6月18日】
   可児市ウエブ 花フェスタ記念公園イベント

数年前よりも、バラの木が一回り大きくなっている。
  バラらしいバラ


 いろんな品種が整然と植えてある場所


 カクテルも満開。


  



  

お天気は下り坂の日。
後半には時に雨がパラパラ。


  



  





バラの花のよい香りと、カラフルな花たちに癒された日。



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 昨年春にどこからかやってきて、巣箱に居ついてくれたミツバチ。2つの箱の前にそれぞれ「ハチの塊」になったので、偶然、2群が同時に来たのかと思った。しかし、その日のうちに一つの箱に収まった。つまり、通常の、それも大きめの2つの群が一つだから、とてもハチが多い。9月末に2箱分の蜜を採った。

 今年は、4月12日の第一回の分蜂を最初に、計4回分蜂した。その第一分蜂は、前年からの古い女王が出たものと推測されるところ、3週間目あたりには、たくさんの新しいハチが生まれて、今は分蜂時よりますます群が大きくなっている。

 ともかく、昨年入った巣箱は、昨年秋の採蜜でその際に上ぶたの箱を替えているが、「ミツバチの大敵の巣虫」が居る可能性があるから、5月末には採蜜を兼ねて、上の一段の箱の開けることにしている。
 ・・昨夕、その作業。この巣箱からは2回目の採蜜となる。

 夜は、パートナーがハチミツの整理をしてくれた。
 今日は、その一連の様子を記録。

 なお、今朝の気温は11度。それでも半袖シャツで、快適にノルディックウォークしてきた。
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気温が30度予想の先週、
風抜きの細工をした箱、その上に通常の箱を2段加えて、
縦につないだ。巣箱部分は正味で計6段。
4段半までは巣が形成されている。


夕方、箱のふたを開けて、ブローで風を送って、
一番上の段の箱を切り取る。
  

予想通り蜂蜜がぎっしり。


箱のふたの上にも、きれいな蜜をためている。
まだ明るいのでミツバチが外に出てきたので、
少し巣箱の前に置く。


雷雨が来そうになってきたので、急いで作業。


夏は巣箱の中が熱くなるので、
今年は、ドリルで径2センチの4つの空気の通り道の穴をあけた箱に改造。
もちろん穴の内側には、スムシが入らないよう細かいネットを張った。

  

今回、収穫した蜂蜜。


隙間なくぎっしりと蜜が詰まって重い。
新鮮な蜂蜜を採りたいので、
さっそく巣を分解して、蜂蜜をとる。
  

オーガンジーを張ったざるで、たれ蜜を採る。


蜜蝋のふたは、薄くはぎとる。
  

  

蜂蜜が自然に垂れてくるのを待つ間に、夕ご飯。


鶏ムネ肉の「けいちゃん」と、とれたての巣蜜とイチゴ。


数時間でたれ蜜がずいぶんたまった。


春の花たちの蜜を集めた春蜜は、濃厚で花の香りがした。



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 大阪の森友学園への国有地売却問題における政権トップの存在がだんだんと明らかになってきている。
 続いて、安倍氏の公私混同のさらなる典型を朝日新聞がスクープ(5月17日/加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書)。
 トップによる私物化であり、私的な利権に近いこと。
 これで、政治献金的なことが出れば政権はアウト。

 政権の閣僚らは否定に躍起、しかも「問題は安倍氏や政権とは別にある」等と発言するコメンテーターや違う論を張るジャーナリストもいるけれど、私たちは国民のためにジャーナリズム、ジャーナリストに期待する。
 ということで、以下を記録しておく。

★加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書/朝日 2017年5月17日
●「『総理のご意向』文書は本物です」文科省前事務次官 独占告白/文春オンライン 5月25日
●「総理のご意向文書は本物」文春の前次官証言報道で新聞・テレビが一斉取材へ! 一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝/リテラ 5.24

●加計学園問題「行政ゆがめられた」 前文科次官、文書「確実に存在」/東京 5月26日

●<社説>「加計学園」問題で新証言 もう怪文書とは言えない/毎日 5月26日
●加計学園問題 もう「怪文書」ではない/北海道 05/26

●文科前次官に閣僚の反論相次ぐ 加計学園文書巡り /日経 5/26
●再調査の考えなし=前次官証言の加計問題文書-松野文科相/時事 5/26

 なお、今朝の気温は17度、暑さを感じながら、マスクをしてノルディックウォークしてきた。
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●加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書
   朝日 2017年5月17日
 安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

 朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。

 文書のうち、「獣医学部新設に…

●「総理のご意向文書は本物」文春の前次官証言報道で新聞・テレビが一斉取材へ! 一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝
    リテラ 2017.05.24
 本サイトが報じた通り、明日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が元文科省事務次官・前川喜平氏のインタビューを掲載していた。タイトルは、ずばり〈「『総理のご意向』文書は本物です」文科省前事務次官独占告白〉。

 本サイトでは、読売新聞が22日の朝刊で前川氏の「出会い系バー通い」報道が「官邸による加計学園問題の実名告発ツブシの謀略」であることを伝え、さらに官邸が「週刊文春」と「週刊新潮」の両誌にも出会い系バー通い疑惑をリークしたものの、「どちらかの週刊誌が前川氏の言い分を全面的に掲載し、官邸の謀略の動きを暴く」と報じたが、その通りとなったのだ。
 ・・・(略)・・・

●【週刊文春 目次】「『総理のご意向』文書は本物です」文科省前事務次官 独占告白
   文春オンライン 2017年5月25日 発売 2017年6月1日号
「加計学園の獣医学部新設問題では、『総理のご意向』という言葉にプレッシャーを感じたのは確かです。ここまで強い言葉は経験したことがありません。客観的データの裏付けがないまま内閣府に押し切られ、文部科学行政の最高責任者として、この決定を受け入れざるをえなかったのは忸怩たる思いです」

●加計学園問題「行政ゆがめられた」 前文科次官、文書「確実に存在」
       東京 2017年5月26日
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が系列大学の獣医学部を国家戦略特区に新設する計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官が二十五日、都内で記者会見し、「総理のご意向だ」などと内閣府から文科省に伝えられたことを示す記録文書について、「確実に存在していた。担当課から説明の際に見せられた」と証言した。獣医学部を新設する特区が認められたことについては、「極めて薄弱な根拠のもとで認められ、行政がゆがめられた」と指摘した。
 
 安倍首相の意向が文科省の政策判断に影響を与えた可能性が出ていたが、菅義偉(すがよしひで)官房長官が文書の存在を否定し、同省の省内調査でも確認できなかった。当時の同省事務方トップが存在を認めたことで、文書の信ぴょう性が高まった。前川氏は国会への証人喚問について「要請があれば応じる」とも明言した。

 前川氏は会見で、民進党が入手した八枚の文書について、「昨年九月から十月に(獣医学部を担当する)専門教育課から報告を受けた際に受け取った。同課で作成し、幹部の間で共有されたことに間違いない」と述べた。
 文書の中の「官邸の最高レベルが言っている」との記載について、「一番上なら総理、その次なら官房長官だと思う。もしそうなら気になることだと思った」と、自身の受け止めを振り返った。

 獣医学部の新設は、文科省などが「獣医師の人数は足りている」などと反対して五十年以上も見送られてきたが、昨年十一月になって、安倍首相を議長とする国家戦略特区の諮問会議で決まった。

 この経緯について「本来なら、農林水産省から獣医の人材需要への明確な見通しが示されるべきなのに、それは示されず特例を認めることになってしまった。極めて薄弱な根拠のもと認められた」と指摘。「大臣(松野博一文科相)からも懸念が示された」と証言した。

●<社説>「加計学園」問題で新証言 もう怪文書とは言えない
      毎日 2017年5月26日
 もはや文書が確認できないという言い訳は通用しなくなった。

 文部科学省の前川喜平前事務次官が記者会見し、学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、「総理のご意向」などと記された文書が「確実に存在していた」と認めた。

 前川氏は今年1月、天下りあっせん問題の責任を取り辞任している。

 文書を巡っては、存在が示された17日に菅義偉官房長官が「誰が書いたものか分からない」などと述べ「怪文書」扱いした。さらに「首相から指示は一切ない」と関与も否定している。

 文科省での調査を実施した松野博一文科相は「存在が確認できなかった」と発表している。

 だが、前川氏の会見で、その主張は崩されたことになる。

 前川氏は会見で、文書に関し、昨年秋に獣医学部新設を担当する専門教育課から説明を受けた際に受け取ったと説明した。「あったものをなかったとはできない」と政権の対応を批判した。改めて調査すれば明らかになるとも話している。

 文科省の当時の事務方トップの証言で、問題の局面は変わった。

 前川氏によると、既存の獣医学部でない構想であることや獣医師の需給動向を踏まえることなどの4条件がもともと閣議決定されていた。

 ところが「特区で議論するのは(愛媛県)今治市の加計学園という共通認識で仕事をしていた」と述べ、まっとうな行政に戻すことができずに押し切られ、行政がゆがめられたと指摘した。

 文書の存在がはっきりした以上、実際に「総理の意向」があったのか、内閣府側の「そんたく」だったのかが焦点になる。

 前川氏は会見で、国会での証人喚問があれば応じる意向を示している。野党は、前川氏の国会での参考人招致や証人喚問を求めている。

 だが、再調査について、菅官房長官は「文科省が適切に対応されるだろう」と述べるにとどめ、松野文科相は再調査に否定的な考えを繰り返している。与党は参考人招致などに反対している。

 国会の場で、前川氏に証言してもらい、真相をはっきりさせなければ、疑問は解決しないだろう。

●加計学園問題 もう「怪文書」ではない
     北海道 05/26
 疑念はさらに深まった。国会は関係者をいますぐ招致すべきだ。

 安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人、加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐる記録文書について、文部科学省の前川喜平前事務次官がきのう「幹部の間で共有」され「確実に存在していた」と述べた。

 内閣府が文科省に対し「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向だ」と協力を求めたとして政治的圧力を疑わせる文書だ。

 官邸は「怪文書」と断じ、文科省はごく短期間の調査で「存在が確認できない」と片付けていた。

 しかし前任の事務方トップがその存在を明言した。内容は事実なのか、事実ならだれが「圧力」をかけたのか。検証が不可欠だ。

 ところが政府は再調査はしないという。ならば前川氏と、圧力をかけたとされる内閣府審議官を呼び、国会で究明するしかない。

 松野博一文部科学相は参院文教科学委員会でこの問題に関し「辞職された方のことをコメントする立場にない」と答弁を避けた。

 内容の真偽が確定できないにせよ、文科省のどこかで作られたと考えるのが自然だろう。その詳細を解明する責任は大臣にある。答弁回避は、職務放棄に等しい。

 「怪文書」と決めつけてきた菅義偉官房長官の姿勢も問われる。

 文書によれば「官邸の最高レベル」「総理の意向」の言葉は、内閣府審議官が口にしたとされる。

 内閣府を取り仕切る立場の官房長官が看過していいはずがない。

 だが菅氏は調査に消極姿勢を示す一方、前川氏について「天下り問題で批判にさらされ最終的に辞任した」と述べた。証言の信頼性を低下させようというのだろう。

 議論をすり替えて疑惑を糊塗(こと)しようというのなら姑息(こそく)に過ぎる。

 この問題ではほかにも、文科省と内閣府の協議を記録したとされる文書やメールが次々と明るみに出ている。いずれも、来春の開学を前提として調整が進められていたことをうかがわせる内容だ。

 半世紀以上も認められてこなかった獣医学部の新設が、なぜ急に進展したのか。同じように開設を目指した京都産業大の計画は認められず、なぜ加計学園が運営する岡山理科大が選ばれたのか。

 不透明な経緯の背景に、首相と学園の加計孝太郎理事長との親密な関係が、やはりちらつく。

 「安倍1強」をにらんだ政府内の忖度(そんたく)と斟酌(しんしゃく)が、行政の恣意(しい)的な運用を招いてはいないか。森友学園問題とも共通するその疑問に、国会は今度こそ答えてほしい。

●文科前次官に閣僚の反論相次ぐ 加計学園文書巡り
      日経 2017/5/26
 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の前川喜平前次官が25日に記者会見を開き、「総理の意向」などの文言が含まれる記録文書が存在すると明言した。安倍政権の閣僚は26日の閣議後の記者会見で相次いで反論した。

 菅義偉官房長官は前川氏が必要な手続きが踏まれず「行政がゆがめられた」と発言したことについて「全くあたらない」と強く否定。「法律に基づいて行っており、ゆがめられたというのは全くない」と述べた。

 文書について文科省は確認できていないと説明しており、松野博一文部科学相は現時点で再調査の予定はないと表明。「本人から(会見で)具体的な文書が提示されなかった。なぜ持ってるかも発言を留保した」と問題視した。

 国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生相も「法令に基づいてスピード感をもってやっている」と手続きの正当性を力説。前川氏については「文科省の信頼を失墜した責任もある」と批判した。高市早苗総務相は前川氏の「行政がゆがめられた」発言に関して「私には理解できない」と語った。

 菅氏は前川氏が「出会い系バー」に通い、女性に小遣いを渡していたことに「さすがに強い違和感を覚えた」と指摘。「常識で言って、教育行政の最高責任者がそうした店に出入りし、小遣いを渡すようなことは到底、考えられない」と前川氏を批判した。

●再調査の考えなし=前次官証言の加計問題文書-松野文科相
     時事 2017/05/26
 学校法人「加計学園」(岡山市)による国家戦略特区での獣医学部の新設計画をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられたなどとする文書の存在を、前川喜平前文科事務次官が記者会見で証言したことに関し、松野博一文科相は26日の閣議後記者会見で「現状で再調査をする考えはない」と述べた。

 文科省はこれらの文書について調査し、19日に「存在は確認できなかった」と発表している。文科相は再調査しない理由として「会見で(前川氏)本人から具体的な文書が提示されず、なぜ持っているかも発言を留保した」ことを挙げた。


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 日本の超有名企業の「東芝」が崩壊寸前の危機にある理由は原発事業の失敗。無論、経営者の問題は少なくない。
 いずれにしても、原発に夢を持ったからの結果であることには変わりはない。原発企業として世界最大の「アレバ」でさえ経営危機に陥っている(フランスに本社を置く世界最大の原子力産業複合企業/ウィキペディア)。

 ★ブルームバーグ 2017年2月3日★≪・・アレバも経営難に/苦境に立たされているのは東芝だけではない。フランスの原子炉メーカーアレバはフィンランドで進めている欧州加圧水(EPR)型原子炉の建設で10年近く遅れが生じた結果、建設費用が大幅に上振れ。仏政府から45億ユーロ(約5500億円)の資本支援を受けるとともに、フランス電力(EDF)に原子炉事業を売却する。≫

 原発のコストがもともと高いことは当然なんだけど、それを「見ないように」していた人たちも福島の事故で認めざるをえなくなった。
 いま、それでも認めないのは、日本の政府とか、一部の企業とか・・・、そんな典型の「東芝」。
 今日は、改めてそのあたりを確認し、以下を記録。

 国民の意思として、世界は、といえば、5月21日、スイスは国民投票で「脱原発」を決定し、再生可能エネルギーに切り替えていく。

 時事★≪・・スイスは2011年の東日本大震災での東京電力福島第1原発事故を受け、脱原発方針を決定。改正法はこの方針に基づくもので、昨年9月に議会で承認されたが、その後国民負担増加への懸念を理由に反対派が署名を集め、国民投票に持ち込んだ。≫

 AFP★≪・・政府は水力発電に加え、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど他の再生可能エネルギーへの依存度を高めていく方針だ。
 国民投票の結果を受けて、政府は来年1月からこの政策を段階的に実施していくことになった。≫

 ロイター★≪・・賛成は58.2%となった。投票結果は法的拘束力がある。欧州では、東京電力福島第1原発事故後に原発依存度を低下させる取り組みが広がっており、ドイツは2022年までに原発を段階的に全面停止する方針。≫

 なお、今朝の気温は17度、夜半からの降雨は約10ミリ、ウォーキングはお休み。管理者のgooブログから通知された昨日5月24日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数6.082 訪問者数1,563」だった。

●「脱原発」、賛成が多数=スイスで国民投票/時事 2017/05/22-06:39
●スイス、国民投票で「脱原発」決定 再生可能エネに切り替え/AFP 2017年05月22日 08:47
●スイス国民投票、新エネルギー法可決 脱原発を容認/ロイター 2017年 05月 22日 12:21

●【経済】事故処理費増え「原発は高い」 立命館大教授・大島堅一氏に聞く/東京 2016年12月11日
●原発は高かった~実績でみた原発のコスト~/2016/12/9 大島堅一 | 立命館大学国際関係学部教授(環境経済学) 

●番狂わせの「原子力ルネサンス」、計画に遅れ相次ぎかさむ建設費用/ブルームバーグ 2017年2月3日
●社説/原発再稼働(2)コストに懸念、将来の規制も考慮を/日刊工業新聞 2017/4/27
●原賠機構法改定案 “原発コスト安くない” 賠償費問題“納得できない” 参考人質疑 辰巳氏質問/しんぶん赤旗 2017年4月28日

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●「脱原発」、賛成が多数=スイスで国民投票
      時事 2017/05/22-06:39
 【フランクフルト時事】スイスで21日、原発の新設を禁止し、再生可能エネルギーを推進する改正エネルギー法への賛否を問う国民投票が行われた。開票結果は賛成58.2%に対し、反対41.8%と、「脱原発」支持の民意が示された。投票率は42.4%。

 スイスは2011年の東日本大震災での東京電力福島第1原発事故を受け、脱原発方針を決定。改正法はこの方針に基づくもので、昨年9月に議会で承認されたが、その後国民負担増加への懸念を理由に反対派が署名を集め、国民投票に持ち込んだ。

●スイス、国民投票で「脱原発」決定 再生可能エネに切り替え
          AFP 2017年05月22日 08:47 発信地:ジュネーブ/スイス
【5月22日 AFP】スイスで21日、エネルギー政策の全面的な見直しに関する国民投票が実施され、老朽化した原子炉を段階的に廃止し再生可能エネルギーを推進する政策が支持された。

 最終開票結果は見直し賛成が58.2%だった。6つの準州を含む全26州のうち、反対が多数となったのはわずか4州だった。

 2011年3月の東日本大震災で東京電力福島第1原発事故が発生して間もなく、スイス政府は国内の原発を順次閉鎖することを決定していた。政府は水力発電に加え、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど他の再生可能エネルギーへの依存度を高めていく方針だ。

 国民投票の結果を受けて、政府は来年1月からこの政策を段階的に実施していくことになった。


●スイス国民投票、新エネルギー法可決 脱原発を容認
         ロイター 2017年 05月 22日 12:21
 5月21日、スイスで、原発の新設を禁止し、風力や太陽光、水力などの再生可能エネルギーを推進する新法の是非を問う国民投票が行われ、賛成多数で可決された。。

暫定集票結果によると、賛成は58.2%となった。投票結果は法的拘束力がある。

欧州では、東京電力福島第1原発事故後に原発依存度を低下させる取り組みが広がっており、ドイツは2022年までに原発を段階的に全面停止する方針。


スイスには原発が5基あり、そのうち1基は19年に閉鎖する予定。残りの4基については時期は設定されていない。

エネルギー相を兼務するロイトハルト大統領は記者会見で「国民が新たなエネルギー政策を支持し、原発の新設を求めていないことが示された」と指摘し、新法の一部は18年初めに施行されると語った。

新法は「エネルギー戦略2050」と呼ばれ、公的補助金を通じて35年までに太陽光、風力の発電量を現在の4倍に引き上げることなどを目指している。現在は太陽光・風力発電は総発電量の5%未満にとどまっていおり、水力は60%、原発は35%となっている。

風力、太陽光、水力による発電への投資に向け、電気料金から年間4億8000万フランを徴収する。また、化石燃料に対する現行税制を通じて4億5000万フランを追加で確保し、ビルのエネルギー使用量を2000年比で35年までに43%削減する取り組みに充てる。

ロイトハルト氏によると、家計の負担は1世帯当たり年間平均40フラン増加することになる。

アルピック(ALPH.S)やBKW(BKWB.S)、アクスポ[AXPOH.UL]などの国内電力会社は、発電コストと市場価格の差を埋めるため、年間1億2000万フランの補助金を共同で利用する。

●【経済】事故処理費増え「原発は高い」 立命館大教授・大島堅一氏に聞く
        東京 2016年12月11日
 原発の発電費用を研究してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授が、原発で一キロワット時(エアコン一時間分)の電力量をつくるために必要な費用を、実際にかかってきた費用を基に「一三・一円」と試算した。政府が九日にまとめた福島第一原発の処理費用二一・五兆円を反映した。本紙のインタビューで、政府の「最大でも一〇・四円で、さまざまな発電方法の中で最も安い」とする試算を「架空の前提に基づくため実態を反映していない」と否定した。

 大島氏は「原発は高い」と説明する。現実に東京電力は必要な費用を払えない状態のため、「資本主義のルールに従って破綻処理したうえ、株主にも責任をとらせて財産を処分、それでもお金が足りない場合は国が責任を持って税金などを充てるべきだ」と提言。ほかの大手電力会社の原発への支援策もやめるべきだと指摘した。

 立命館大国際関係学部の大島堅一教授が試算した方法は明快だ。原発の建設費や投じられてきた税金、福島第一原発の賠償に充てられたお金など、実際にかかった費用を積み上げ、原発が過去につくった発電量で割った。すると、一キロワット時当たりの発電費用は一二・三円だった。
 さらに、経済産業省が九日、原発の事故処理費が二一・五兆円へと倍増する試算を示したため、これを反映させると一三・一円になったという。

 一方、経産省はこの二一・五兆円を考慮しても、原発の発電費用は一〇・二~一〇・四円にとどまると計算した。二〇一五年に試算した一〇・一円とほぼ変わらず、水力発電(一一・〇円)などほかの発電方法を下回って最も安いとの説明を続ける。
 経産省と財界人らでつくる「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」の伊藤邦雄委員長(一橋大大学院特任教授)も「原発は最も効率的な発電方法だ」と語る。委員会の議論では「事故があっても安いということをもっと広報するべきだ」という意見があったという。
 この食い違いについて、大島氏は「政府の試算は『モデルプラント方式』といって、建設費の安い原発が事故もなく順調に稼働し続けるという理想的なシナリオを描いた計算。だから実際にかかった費用をそのまま反映するのではなく、仮定を置いて数字を変えるので安く見せるよう操作できる」と指摘する。

 例えば、日本の原発は稼働年数が平均三十年の時点で三基の炉心が溶融する「過酷事故」が起きた。十年に一基で事故が起きる確率だ。しかし政府試算は事故はほとんど起きない前提。このため福島第一原発にかかる費用がいくら膨らんでも、政府の試算にはほぼ影響しない。国民負担が増えているのに、政府が「原発は安い」と主張し続けるからくりはここにある。

 また、震災後は原発に厳しい安全対策が求められるようになり、建設費は世界的に高騰している。しかし、政府試算の前提は従来の建設費と同じ。大島氏は「政府試算の建設費の前提を、英国で新設されるヒンクリーポイント原発の建設費に置き換えただけでも、発電費用は一七・四円に跳ね上がる」と分析する。石炭火力(一二・三円)はもちろん、液化天然ガス(LNG)火力(一三・七円)より高くなる。
 ほかにも、政府が着手しようとしている次世代の原子炉「高速炉」の開発に投じられる税金は規模すらつかめない状態で、政府試算に反映されている金額を大幅に超えることは確実だ。

 大島氏は「原発は高い」と断言。「原発を続けるという選択肢があってもいいが、そのためには『原発は安い』という架空のシナリオではなく、客観的なデータを国民に示して判断を仰ぐべきだ」と語った。 (吉田通夫)
<おおしま・けんいち> 一橋大大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学、高崎経済大経済学部助教授などを経て現職。専門は環境経済学。著書に「原発のコスト」(岩波書店)など。

●原発は高かった~実績でみた原発のコスト~
         大島堅一 | 立命館大学国際関係学部教授(環境経済学) 12/9(金)
原発は安いのか
経産省が2016年12月9日に示したところによると、福島原発事故のコストが21.5兆円になるという。すさまじい金額だ。さらに、それを国民負担にするという案を経産省は提示している。

にもかかわらず、世耕・経産大臣は、原発は安いとの発言を2016年12月7日におこなっている(テレビ朝日の報道による)。

原発のコストは安いのか高いのか。

一体どのように理解したら良いのだろうか。

コストの計算方法
原発のコスト計算の方法には、1)実績コストを把握する方法と2)モデルプラントで計算する方法の2つがある。

2)の方法で計算した値は、政府のコスト検証ワーキンググループが2015年に試算したものが最新だ。ここでは、原発のコストを10.1円/kW時としている。おそらく世耕大臣は、この計算結果を言っているのだろうと思われる。

政府の計算には、いくつもの前提があって問題点もあるが、長くなるのでここでは詳しくは述べない。さしあたってこの計算方法の特徴を一言でいえば、想定や計算式で数値は変わってくる。

原発の実績コスト
これに対して、実績コストは、想定も何もないので誰が計算しても同じになる。過去の原発のパフォーマンスを知るのに最適だ。

では、原発の実績コストはどれくらいなのだろうか。

まず、発電コスト。これは、電気料金の原価をみれば把握することができる。データは、電力各社の有価証券報告書にある。また計算方法は、電気料金を算定する際にもちいる省令に書いてある。この2つをもちいて計算する方法は、室田武・同志社大学名誉教授が開発した。計算すると、8.5円になる。

次に、政策コスト。原発には、研究開発費や原発交付金といったものに国費が投入されている。つまり国民の税金だ。財政資料を丹念にひろうとこの費用も計算できる。これは1.7円。

最後に、事故コスト。これは経産省により21.5兆円という数値がでた。そこで、これまでの原発の発電量で割って単価を計算すると、2.9円となる。

つまり、原発のコスト=発電コスト+政策コスト+事故コストで、13.1円(kW時当たり)となる。

他の電源は
原発以外の電源も計算すると、火力は、発電コスト9.9円、政策コスト0.0円(値が小さいので四捨五入するとこうなる)で合計9.9円。

一般水力は、発電コスト3.86円、政策コスト0.05円で合計3.91(ほぼ3.9)円だ。(※)

これらのコストも原発のコストと同じように計算できる。

計算結果のまとめ
以上をまとめると、原発(13.1円)>火力(9.9円)>水力(3.9円)。つまり、過去の実績(1970-2010年度)でみると、原発は安い、どころか、原発は最も経済性がない電源だったと言える。

それでも安いのなら電力会社が払うべき
原発は、政策コストと事故コストが大きい。これは、結局、ほとんどを国民が払っている。

「原発が安い」というのは何故か。それは、原発のコストを電力会社が全て負担しているわけではないからだ。


最終的に負担しているのは国民。つまり、電力会社にとっては安くても、国民にとっては高いのが原発、ということになる。

もし仮に、今でも原発が安いというのであれば、原発に対する国の支援を全て止めるべきだ。東京電力を含む電力会社は、事故コストを含む全てのコストを自分で払うべきだろう。それが資本主義のルールなのだ。

※当初、水力の政策コストを0.5円としていましたが、一つケタを間違えていました。修正いたします。

●番狂わせの「原子力ルネサンス」、計画に遅れ相次ぎかさむ建設費用
        ブルームバーグ 2017年2月3日Stephen Stapczynski、占部絵美
 福島の原発事故後に安全基準が世界的に強化されたことで原発の建設期間が長期化し、建設の費用が増加している。2000年代には「原子力ルネサンス」とも呼ばれ地球温暖化対策の有効な手段としてもてはやされたが、新型原子炉の製造を手掛ける東芝や傘下の米ウェスチングハウス・エレクトリックは逆流し始めた流れに飲み込まれている。

  原発メーカー各社は、電力の供給が失われても冷却材が自然に循環して3日間炉心を冷却できるような設備が採用された「第三世代プラス」と呼ばれる原子炉の建設を進めている。福島第一原発事故で起きたような電源喪失による炉心溶融(メルトダウン)を防ぐほか、耐震性の向上など安全性が高められている。しかし、規制強化により多くの建設計画が設計変更に直面しており、費用がかさむことから、政府の支援なくして前進しなくなるのではとの懸念が生まれている。

  東芝は15年にウェスチングハウスを通じて原子力発電関連の建設・サービス会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)を買収。S&Wが取り組んでいる原発建設事業のコストが大幅に増加することで資産価値が取得時の水準を下回る結果、取得価格と純資産の差にあたる「のれん」が数千億円規模に上り、10ー12月期決算で全額を減損処理する可能性があると昨年12月に発表した。

  元米原子力規制委員会のレイク・バレット氏は「原子力産業は厳格な規制基準、建設の複雑化、業界全体の原発建設経験不足といった課題を抱えており、これが建設費の上昇を引き起こしている」と指摘。「何十億ドルもの資金が小さな社会的リスクを減らすために使われている。複雑化した原子炉の設計がコストの状況を悪化させている」と話した。
  世界原子力協会が今年発表したリポートによると、欧米では原発建設コストが過去20年間で2-3倍に増加。1998年には1キロワット当たり2065ドルだった米国の原発建設コストが2015年には同5828ドルまで拡大。欧州では2280ドルから7202ドルまで増えた。

アレバも経営難に
  苦境に立たされているのは東芝だけではない。フランスの原子炉メーカーアレバはフィンランドで進めている欧州加圧水(EPR)型原子炉の建設で10年近く遅れが生じた結果、建設費用が大幅に上振れ。仏政府から45億ユーロ(約5500億円)の資本支援を受けるとともに、フランス電力(EDF)に原子炉事業を売却する。


  フランス電力(EDF)が英南西部で手掛けるヒンクリーポイント原発にはEPR型原子炉2基が建設される予定で、その費用は最大180億ポンド(約2兆5000億円)にかさむ見通し。またEDFによるフランスのフラマンビル原発でのERP型原子炉建設は6年遅れており、コストは07年1月の建設開始時と比較して3倍に増加している。広報担当者は、この問題は最新の原子炉設計に対して業界が十分な知見を有していないことなどが起因していると説明した。

  東芝は原子力事業をエネルギー事業の再注力分野として位置付けており、昨年3月に発表した事業計画では、18年度の売上高予想5兆5000億円の約2割を原子力で稼ぐ方針を示していた。同社の綱川智社長は1月27日の会見で、原発事業について、建設を含めて受注するかタービンなど機器だけの受注にするか中期計画で見直す考えを明らかにしている。

54億ドルで取得
  東芝は06年に原子力事業の将来性に賭け、54億ドル(約6100億円)でウェスチングハウスの株式を取得。ウェスチングハウスの開発した第三世代プラスの加圧水型原子炉「AP1000」をてこに、中国やロシアを中心に原子炉の受注を目指していた。AP1000は中国と米国で計8基に採用されている。

  米シンクタンク、カーネギー国際平和財団原子力政策プログラム担当のシニアフェロー、マーク・ヒブス氏は、アレバやウェスチングハウスのような企業が直面している基本的な課題は、1970-80年代の原発建設ラッシュ以降発生している建設ペースの低下だと指摘する。
  同氏は電子メールで「一定の水準で継続できてるときには原発建設も良い方向で動く」とした上で、「アレバやウェスチングハウスもそのうち新型炉の建設でそういった水準に達するとは思うが、まずは建設のペースを改善しなければならない」との見解を示した。

●社説/原発再稼働(2)コストに懸念、将来の規制も考慮を
   日刊工業新聞 2017/4/27
原子力発電所は安全性ばかりでなく、コスト面でも是非を議論しなければならない時代になっている。

東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故以降、安全規制の強化などで建設コストが上昇している。詳細は不明ながら、フィンランドでは建設費が予定の3倍になり、1兆円を超したとも報じられている。

こうした建設費の高騰にも増して懸念されるのは、使用済み核燃料の処理処分と規制強化によるコストだ。


高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まった。使用済み核燃料を再処理したウランとプルトニウムを燃料にし、消費した以上の燃料を生み出す“夢の原子炉”といわれたが、事故が相次ぎ、1兆円超の事業費をつぎ込みながら、わずかしか運転できない“悪夢”で終わった。

青森県六ケ所村の再処理工場の存続も困難を抱えている。工場は完成の延期を繰り返し、建設費は予定の3倍近い2兆円超に膨らんだ。仮に完成しても、行き場のないプルトニウムを余剰に保管することは国際社会が許さない。結局、使用済み燃料は直接処分しかないようだ。だが、その処分場の選定も当初計画から大幅に遅れている。

電力会社が既存原発を再稼働したいと考えるのは当然だ。しかし将来を見通すとコストが重荷になる。廃棄物を何万年も管理するコストは、まだ試算できていない。電気料金にせよ税金にせよ、最終的には国民負担が避けられない。

今後の原発規制の強化にも備えが必要だ。追加投資で東日本大震災後の新基準に適合させた電力各社は、将来の廃炉までは採算の範囲内に収まると見積もっているのかもしれない。

だが東電の廃炉作業の進展によって事故原因の究明が進めば、新たな規制強化もあり得る。原発の新基準は既設原発にも適用されるバックフィット制度であり、基準改定のたびに再度審査を受けることになる。

それでも採算は大丈夫か。将来の追加支出の採算ラインについても、何らかのシミュレーションをしておくべきであろう。

●原賠機構法改定案 “原発コスト安くない” 賠償費問題“納得できない” 参考人質疑 辰巳氏質問
       しんぶん赤旗 2017年4月28日
 参院経済産業委員会は27日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について参考人質疑を行いました。

 「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」の大石美奈子代表理事は、東京電力福島原発事故の廃炉・賠償費を送配電網の使用料である託送料金に上乗せし、消費者などに負担させる政府方針の問題を指摘。「原子力を使わない選択をした消費者にも負担を求め、小売業者が原子力を使わない電気を売ろうとしても(託送料金として)廃炉費を払うことになる」と述べ、送配電部門の独立と中立的運営という「電力システム改革」の目的に反すると強調しました。

 事故以前に必要な賠償費を積み立てず不足している分を「過去分」との名目で消費者に負担させるのは「全く納得しかねる」と述べました。

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は、原発のコストに対する見解を質問。大石氏は「廃炉費や賠償費は想像もつかない額がかかる。高レベル放射性廃棄物処分費などを入れずに計算して『安い』とすることに不信感をもっている」と語りました。

 東京理科大学の橘川武郎教授は、維新・石井章氏の質問に対し「(原発のコストが『安い』という説明に)強い疑問をもっている。上限は青天井だ。全体として『安い』とは言えない」と述べました。


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 暴走安倍政権。以前の自民党なら、もっと内部批判が出ていたはずなのに、それもない。
 それほど、内部も締め付けている安倍政権。他方で、公私混同も甚だしい。いや、この「ふたつの面」のことは、「他方」というより、「同一レベル」「根底は同じ」なのかもしれない。

 「共謀罪」の採決強行、衆院通過に賛成したのは「自民」「公明」「維新」。ずっと以前の「公明」の与党への転換で日本の政治が変わり、最近は、「維新」の登場でさらに極端に傾いていく日本。将来を憂う若者は少なくない。
 ということで、今朝は、関連情報を見て、以下●を記録しておく。

 リテラ★≪安倍首相が加計学園報道で「朝日新聞は言論テロ」に「いいね!」 やっぱり共謀罪で言論を取締るつもりだ/加計学園問題の追及を、安倍首相は〈言論テロ〉だと認めたことにある。自身を窮地に立たせる報道は「テロ」認定。──つまり、「テロ」か否かの判断は、こうして「自分の一存」で決められるということだ。安倍首相のみならず、自民党も「共謀罪反対派はテロリスト」と認定済み≫

 エキサイトニュース★≪国連条約のためとされた共謀罪、国連からの指摘と質問に菅官房長官が回答もせず「強く抗議」の怪/書簡に回答しないなら何のため、誰のための共謀罪か/国際組織犯罪防止条約という国連条約の締結に必要だとする共謀罪が、当の国連からプライバシーや表現の自由の制約の懸念を示されている以上、これを無視どころか抗議まですることが日本の国益に適わないことは火を見るよりも明らか≫

 経済界関係者ですら次。
 日経★≪企業法務に詳しい弁護士7人も19日に反対声明を公表した。対象犯罪に金融商品取引法や法人税法、不正競争防止法などが含まれている点を問題視しており「計画だけで処罰される法案が成立すれば、企業の大きな脅威となる」と批判。≫

 なお、管理者のgooブログから通知された昨日5月23日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数5.860 訪問者数1,670」だった。

●「悔しい」「諦めない」=「共謀罪」衆院通過で国会前/時事 2017/05/23
●共謀罪 各地で抗議行動 衆院通過受け/毎日 5月23日
●「共謀罪」法案、日商会頭「必要」日弁連「反対」/日経 5/24

●「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 本会議で賛成多数で可決/NHK 5月23日

●「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」/東京 5月20日
●国連特別報告者の首相宛て書簡 「プライバシーに悪影響」懸念/中日 5月23日
●「共謀罪」国連報告者に抗議=政府/時事 5/22

●「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論/東京 5月23日
●国連条約のためとされた共謀罪、国連からの指摘と質問に菅官房長官が回答もせず「強く抗議」の怪/エキサイトニュース 5月23日

●“朝日報道、言論テロ”に首相「いいね!」/ NEWS24 5/23
●安倍首相が加計学園報道で「朝日新聞は言論テロ」に「いいね!」 やっぱり共謀罪で言論を取締るつもりだ /リテラ 5月22日

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●「悔しい」「諦めない」=「共謀罪」衆院通過で国会前
      時事 2017/05/23-20:40
組織犯罪処罰法改正案の衆院通過後、反対を訴えるため国会議事堂周辺に集まった人たち=23日夜、東京・永田町
 共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院を通過した23日午後、法案に反対するため国会前に集まった人たちからは、「悔しい」「これが政治家のすることか」と落胆する声が聞かれた。

 午後4時20分ごろ、衆院本会議で法案が可決されたことが伝わると、参加者たちは「こんな採決は無効だ」「諦めないぞ」とシュプレヒコールを上げた。
 千葉県習志野市の無職藤原元さん(77)は「怒りを通り越してむなしさを感じる。一市民として声を上げていきたい」と話した。さいたま市から来たアルバイトの男性(75)は「悔しい。数の力で圧倒された」と肩を落とし、「テロ対策だとかうそで固めた法案。たとえ負けても、民意を無視したツケを選挙で払わせたい」と力を込めた。

組織犯罪処罰法改正案の衆院通過後、国会議事堂前で反対を訴える「未来のための公共」のメンバーら=23日午後、東京・永田町
 夜には、安全保障関連法への反対運動を展開した学生団体「SEALDs(シールズ)」元メンバーらが設立した「未来のための公共」による抗議行動が国会前であり、若者らが「平成の治安維持法反対」などと声を上げた。小森陽一東京大教授はマイクを手に、「国民が国家権力にちゃんと物を言う権利を弾圧する共謀罪を絶対廃案にしよう」と訴えた。

 参加した横浜市の会社員女性(25)は「冗談を言ったり目配せをしたりするだけで犯罪になるのではないかと不安だ」と話した。

●共謀罪 各地で抗議行動 衆院通過受け 
            毎日 2017年5月23日 23時37分
 組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の趣旨を「テロ等準備罪」として盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案。23日の衆院本会議で可決されたことを受け、反対する人たちが各地で抗議行動を展開した。
・・・(略)・・・

●「共謀罪」法案、日商会頭「必要」日弁連「反対」
    日経 2017/5/24 0:17
 衆院を通過した「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、日本商工会議所の三村明夫会頭は23日の記者会見で「議論としては個人の人権を侵すなどマイナスの指摘がある」と指摘しつつ「公共のためには個人的には場合によってはそういう時期が必要なのではないか」と述べ、法整備に一定の理解を示した。

 一方、日弁連は同日の中本和洋会長の声明で「市民の人権や自由を侵害する恐れが強い」などと改正案に反対した。

 企業法務に詳しい弁護士7人も19日に反対声明を公表した。対象犯罪に金融商品取引法や法人税法、不正競争防止法などが含まれている点を問題視しており「計画だけで処罰される法案が成立すれば、企業の大きな脅威となる」と批判。ビジネスへの萎縮効果が生じないよう「適切な歯止め」を明記した法案に修正すべきだと主張する。

 一方、国連のケナタッチ特別報告者は「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」との内容の書簡を安倍晋三首相に送った。菅義偉官房長官は「独立した個人の資格で人権状況の調査、報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない。書簡の内容は明らかに不適切だ」と批判した。

●「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 本会議で賛成多数で可決
    NHK 5月23日 16時25分
・・・(略)・・・
最初に行われた討論で、自民党は「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を促進するための国際組織犯罪防止条約の締結は急務であり、法案の不安や懸念は払拭(ふっしょく)された」と訴えました。

これに対し、民進党は「国連の特別報告者が人権への悪影響が懸念されると指摘するなど、『共謀罪』法案は悪法、欠陥法であり、可決することは将来に禍根を残す」と主張しました。

このあと投票による採決が行われ、法案は、自民・公明両党と、修正合意した日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

一方、自由党と社民党は、法案は委員会に差し戻すべきだとして、本会議を欠席しました。

法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしていて、成立すれば、公布から20日後に施行されます。

法案の衆議院通過を受け、与党側は、参議院で速やかに審議に入り、今の国会で確実に成立させる方針なのに対し、野党側は「法案は人権侵害につながるものだ」として、引き続き徹底した審議を求め、廃案に追い込みたい考えで、論戦の舞台は参議院に移ります。

 ●「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡
    東京 2017年5月20日
 プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意(しい)的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。

 書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。

 さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。

 政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。

 その半面、「警察がGPS(衛星利用測位システム)や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した。

 ケナタッチ氏は、情報技術(IT)に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。 (辻渕智之)

●国連特別報告者の首相宛て書簡 「プライバシーに悪影響」懸念
          中日 2017年5月23日 朝刊
 国連特別報告者ケナタッチ氏が安倍晋三首相宛てに送った18日付の書簡は、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案がプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示している。国際人権法の規範や基準とどう整合性を取るかなど、政府の回答も求めている。書簡の日本語訳(一部略)は次の通り。

プライバシーの権利に関する特別報告者の任務に基づく照会
2017年5月18日 内閣総理大臣 閣下
 私は、人権理事会の決議に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において申し述べます。

 私は、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し私が入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が可決された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。

 私が入手した情報によりますと、次の事実が認められます。・・・(略)・・・

●「共謀罪」国連報告者に抗議=政府
   時事 2017/05/22-20:09
 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、国連のケナタッチ特別報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法案に懸念を示す書簡を日本政府に送ったことについて、「直接説明する機会も与えず、公開書簡の形で一方的に出した。内容は明らかに不適切だ」と述べ、外務省を通じて抗議したことを明らかにした。
 書簡に対し、菅長官は「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する恣意(しい)的な運用がなされるということは全く当たらない」と反論した。
 一方、民進党の野田佳彦幹事長は会見で「国連から懸念が示された。政府は国際組織犯罪防止条約締結に『共謀罪』法案が必要かどうか、国連とよく協議する必要がある」と指摘。共産党の小池晃書記局長も会見で「国際問題になりつつあると言っても過言ではない」と述べた。

●「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論
       東京 2017年5月23日 朝刊
 【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。

 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。

 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。

 ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。

◆与党きょう衆院採決方針
 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長(自民党)の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。

 与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。

 法案を巡っては、安倍晋三首相(自民党総裁)が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。
 与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。  

<国連特別報告者> 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。

●国連条約のためとされた共謀罪、国連からの指摘と質問に菅官房長官が回答もせず「強く抗議」の怪
    エキサイトニュース BUZZAP! 2017年5月23日 10時22分
・・・(略)・・・
◆書簡に回答しないなら何のため、誰のための共謀罪か
 国際組織犯罪防止条約という国連条約の締結に必要だとする共謀罪が、当の国連からプライバシーや表現の自由の制約の懸念を示されている以上、これを無視どころか抗議まですることが日本の国益に適わないことは火を見るよりも明らかです。
また、この書簡に誠実に対応しないのであれば、政府の述べる「国際組織犯罪防止条約の締結に共謀罪が必須」という理屈は完全に崩壊することにもなり、これまでの説明が全部嘘だったということにもなります。・・・(略)・・・

 ●“朝日報道、言論テロ”に首相「いいね!」
         NEWS24 5/23 20:16
 学校法人「加計学園」に関する報道について「言論テロ」などと批判したフェイスブック上の投稿に対し、安倍首相のアカウントから「いいね!」ボタンが押されていたことが波紋を広げている。  劇作家の男性が今月19日に朝日新聞の報道について「言論テロといっていいんじゃないか」などとフェイスブックに投稿したのに対し、安倍首相のアカウントから「いいね!」と評価するボタンが押されていたことがわかった。  これについて、野党からは、「総理が言論活動をテロだと揶揄(やゆ)する意見に賛同している」「報道の自由への弾圧だ」などと批判の声が上がっている。  一方、野上官房副長官は23日の記者会見で、「政府としてコメントする立場にない」と述べるにとどめた。

●安倍首相が加計学園報道で「朝日新聞は言論テロ」に「いいね!」やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ
       リテラ 2017年5月22日
 共謀罪がついに先週、衆院法務委員会で強行採決された。安倍政権による政治の横暴は許しがたいものだが、しかし、まさにこのタイミングで、安倍首相がいよいよ本格的に牙を剥いた。

 なんと、「朝日新聞は言論テロ」という投稿に、安倍首相が「いいね!」と同意したのだ。

 安倍首相が「いいね!」したのは、5月19日に劇作家・今井一隆氏がFacebookで投稿した文章。今井氏は、マンガ家の須賀原洋行氏が加計学園の獣医学部新設に絡んだ「総理のご意向」文書問題で日本獣医師会顧問の北村直人氏が「文書に書かれていることは事実だ」と認めた朝日新聞の記事を〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉と批判したTwitterへの投稿を取り上げ、このように意見を重ねた。

〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ「報道」ではないし、狂ってる。〉

 許認可に絡む権力の不正をチェックするジャーナリズムの最も重要な報道を「テロ」扱いするのは、まさに反民主主義、北朝鮮並みの発想だが、これに安倍首相が「いいね!」と賛同したのである。

 既報の通り、先日は安倍政権の御用ジャーナリストである山口敬之氏が「週刊新潮」(新潮社)に報じられた「準強姦+官邸が捜査打ち切りを警察に指示」疑惑に対して被害女性をさらに貶めるような"セカンドレイプ"とも言うべき反論文を投稿し、それを、あろうことか安倍昭恵夫人が「いいね!」を押して拡散。森友学園問題では「忖度」どころか「主体的な関与」があきらかになっているにもかかわらず国民の前に出て説明することもせず逃げの一手に終始する一方、夫の応援団にもちあがった性暴力疑惑を擁護するという卑劣な体質を晒したが、今回の安倍首相の「いいね!」問題と合わせて考えると、「公人中の公人」がSNSで低俗な発信を行うという異常行動を夫婦そろって取っていることがよくわかるというものだ。

しかし、安倍首相の今回の行動の問題点は、下品だとか低俗だとか、そんなレベルのものではない。重要なのは、朝日新聞による加計学園問題の追及を、安倍首相は〈言論テロ〉だと認めたことにある。

 自身を窮地に立たせる報道は「テロ」認定。──つまり、「テロ」か否かの判断は、こうして「自分の一存」で決められるということだ。

●安倍首相のみならず、自民党も「共謀罪反対派はテロリスト」と認定済み
 ・・・(略)・・・


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 相変わらず、マイナンバーの関連での情報の漏洩、誤記載などが続いている。個人レベルでの紛失なども多数ある。
 そんな状況を勘案してか、≪国が2017年度から特別徴収税額決定通知書へ個人番号を記載するというルールを定めた≫が、自治体では、≪誤配などによる情報漏洩のリスクを考慮し、東京都中野区や名古屋市、南アルプス市などでは記載の見送り≫(マイナンバー110番、産経、山梨日日など)という。基礎自治体(市区町村)の役割は大事。

 対して、安倍氏は「個人番号カードの義務化を視野」の旨を述べたり、無責任の域。
 今日は最近の関連情報を見たが、中でも次が印象的。
 ★週刊女性 2017年4月25日号★≪病歴に預金まで個人情報がダダ漏れ!? マイナンバーがはらむ大問題/・・ひとたび漏れた医療個人情報はどうなるのか・・・(略)・・・15年、個人情報保護法が改定され、“病歴”を含む個人情報は“要配慮個人情報”と定義し・・二次利用を・・禁じたが、厚生労働省は・・対応可能とした・・・(略)・・・何かの病気になった人が、マイナンバーで過去に自治体での健康診断の未受診がわかると、「自己責任だ」として公的給付が制約される可能性もありうる。
 医療に加え、マイナンバーは来年から任意ではあるが、金融機関の預金口座にも適用される。政府は、これで、税務調査の厳格化や社会保障の不正受給の防止などを目指す・・・・・・・≫
 
 ということで、以下を記録しておく。
 なお、今朝の気温は15度で、今日も快適にノルディックウォーク。また、管理者のgooブログから通知された昨日5月22日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数6.384 訪問者数1,660」だった。

●個人番号カード義務化視野 諮問会議 民間議員が取得促進提言/産経 2017.5.12

●マイナンバー、紛失多数 県警、16年の拾得届344件 「個人番号」「番号通知」カード/茨城 2017年5月7日
●税額決定通知書で誤記載、マイナンバーなど個人情報 - 美馬市/Security NEXT - 2017/05/16
●事務処理ミスや誤配達でマイナンバーが漏洩 - 札幌市/Security NEXT - 2017/05/15

●マイナンバー記載を見送り 中野区など異例措置/産経 2017.5.18
●一部の自治体で特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー個人番号記載を見送り 中野区、名古屋市など/マイナンバー110番 2017年5月22日
●マイナンバー情報漏れ懸念 税額通知書記載 南ア市が見送り/山梨日日 2017/05/17

●共通番号改正法が成立=システム機構への監督強化/時事 2017/05/17

●ぴあ、個人情報15万件流出か カード不正利用630万円  プロバスケサイトにサイバー攻撃/日経 2017/4/25

●病歴に預金まで個人情報がダダ漏れ!? マイナンバーがはらむ大問題/週刊女性 2017年4月25日号

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●個人番号カード義務化視野 諮問会議 民間議員が取得促進提言
      産経 2017.5.12
 政府が11日開いた経済財政諮問会議で、民間議員は行政の効率化に向け国民のマイナンバーカード(個人番号カード)取得を促すべきだとして、取得の義務化も視野に抜本的な対策に取り組むよう政府に提言した。・・・(略)・・・

 マイナンバーカードは今年3月時点の交付枚数が約1070万枚、交付率は8.4%にとどまっている。民間議員は交付率が低いままではマイナンバー導入によって目指している行政コストの削減が進まないと指摘。交付枚数とその達成時期について具体的目標を定めるよう求めた。
 これに対して高市早苗総務相は、カードの利便性向上で普及を促すとの従来方針を示すにとどめた。

自治体の基金に関しては、残高が近年増えて15年度に計21兆円に達したことを民間議員が問題視した。予算の無駄につながっている可能性があるとして、増加幅が大きい自治体は説明責任を果たすべきだと主張した。
 地方の私立大が公立大に転換する動きが相次いでいることにも言及。運営費用で新たな国民負担を招く可能性があると指摘し、経営の見通しを示すことを要請した。

 ■民間議員の提言のポイント
 ▽積立残高が21兆円に達する地方自治体の基金について、総務省は実態を把握・分析する
 ▽地方交付税や地方創生関連の交付金を受けた自治体による取り組みの成果を把握・検証する
 ▽マイナンバーカードを行政効率化の切り札として、取得義務化も視野に、取得数の目標や時期を掲げる
 ▽地域差のある行政サービスの効率化に向け、インセンティブ強化に役立つ補助金、交付金の配分を進める
 ▽複数の自治体で特定の課題や工夫を共有し、標準化して全国展開する

●マイナンバー、紛失多数 県警、16年の拾得届344件 「個人番号」「番号通知」カード
    茨城 2017年5月7日
国民一人一人に番号を割り振るマイナンバー制度の「個人番号カード」と「番号通知カード」の落とし物が県内で相次いでいる。昨年1年間に県警が受理した両カードの拾得届は計344件に上り、今年もほぼ同じペースで推移している。コピー機に置き忘れたり、財布ごと落としたりするケースが目立つ。県警は個人情報が悪用される恐れがあるとして、保管に注意するよう呼び掛けている。

3月中旬、県北地域の量販店の店内で、個人番号カードや保険証が入ったカードケースの落とし物が見つかった。同月下旬には県西地域のコンビニエンスストアで、コピー機に残された番号通知カードが見つかった。いずれも店員が警察署に届け出て、持ち主に返却された。

県警会計課によると、昨年1年間の個人番号カードの拾得届は76件、番号通知カードの拾得届は268件に上った。コピー機に置き忘れたり、財布やバッグなどの持ち物ごと落としたりするケースが目立った。

今年に入っても両カードの拾得届は相次いでおり、3月末現在で131件。県警は持ち主と連絡を取り、返還を進めている。

マイナンバー制度を巡っては、2015年10月に番号通知カードの配達がスタート。昨年1月には個人番号カードの交付が始まった。

両カードは12桁の個人番号のほか、氏名▽住所▽生年月日▽性別-の個人情報が記されている。個人番号カードには顔写真も表示され、身分証明書として利用することができる。総務省によると、県内で個人番号カードの交付を受けたのは3月8日時点で24万9233人。本県の総人口の1割弱に当たる。

個人番号カードを紛失した場合、どうすべきか、内閣府は対応策を示している。

まず、専用のコールセンターに連絡してカードの機能を止める。その後の手続きは番号通知カードも同じで、警察に遺失届を出し、自治体で再発行の手続きを行う。個人番号は原則として一生変わらないが、外で紛失し、カードを不正に利用される恐れがある場合は変更することができる。

県警は「紛失して悪用されないよう、保管に注意してほしい」と呼び掛けている。

●税額決定通知書で誤記載、マイナンバーなど個人情報 - 美馬市
   Security NEXT - 2017/05/16
徳島県美馬市は、税額の決定通知書に誤って別人の個人情報を記載して送付し、マイナンバー含む個人情報が漏洩したことを公表した。

同市によれば、2017年度の市民税、県民税特別徴収税額の決定通知書を1574の事業所に送付した際、一部の通知書においてデータ入力ミスにより、別人の個人情報を記載していたもの。

誤記載があったのは、5事業所5人分の通知書で、対象となる事業所の従業員以外の氏名や住所、マイナンバー、所得、所得控除内訳、税額などが記載されていた。

同市では、誤送付した通知書を回収するとともに、対象となる関係者に説明と謝罪を行っている。

●事務処理ミスや誤配達でマイナンバーが漏洩 - 札幌市
     Security NEXT - 2017/05/15
札幌市は、税額決定通知書の誤記載や誤配達など3件の事故により、マイナンバー含む個人情報の漏洩が発生したことを明らかにした。

同市によれば、2017年度の市民税、道民税の特別徴収税額決定通知書として、 3万9500件を送付したが、誤送付や誤配達など3件が発生し、8人分の氏名や住所、マイナンバー、所得や税額などが漏洩したという。

事業所から独立して設置された事業所宛てに、元の事業所に関する通知書を送付したり、課税データを同姓同名の他人と誤って紐付け、異なる事業所へ送付するケースが発生。また誤配達も発生したという。

同市ではいずれも、誤送付した通知書を回収するとともに対象となる関係者に説明と謝罪を行っている。

●マイナンバー記載を見送り 中野区など異例措置
       産経 2017.5.18
 自治体が企業に送付する個人住民税額通知書について、国が平成29年度からマイナンバー制度の個人番号を記載する規則を定めたのに、東京都中野区や名古屋市などが記載見送りを決めたことが17日、分かった。誤配などで情報漏れの懸念があるというのが理由で、一部の自治体が国の方針に応じない異例の事態となっている。

 番号がなくても住民税の給与天引きに影響はないとみられるが、従業員が複数の自治体に住む企業では、番号入りと無しの通知書が届くケースが出る。

●一部の自治体で特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー個人番号記載を見送り 中野区、名古屋市など
      マイナンバー110番  マイナンバーニュース 2017年5月22日
 毎年5月に自治体が企業に送付する個人住民税額の通知書(正式名称:特別徴収税額決定通知書)について、2017年度から国がマイナンバー制度の個人番号を記載するというルールを定めましたが、一方で、誤配などによる情報漏洩のリスクを考慮し、東京都中野区や名古屋市などでは記載の見送りを検討しているとのことです。

特別徴収税額決定通知書への個人番号記載による企業側の負担増加については、以前本サイトの「特別徴収税額決定通知書に記載されたマイナンバーの取り扱い方」でも取り上げましたが、自治体ごとに記載あり、なしの形式が異なるため、企業側の負担はより一層高まることが懸念されます。

番号がなくても住民税の給与天引きに影響はないとみられるが、従業員が複数の自治体に住む企業では、番号入りと無しの通知書が届くケースが出る。

●マイナンバー情報漏れ懸念 税額通知書記載 南ア市が見送り
    山梨日日 2017/05/17
 自治体が企業に送付する個人住民税額通知書について、国が2017年度からマイナンバー制度の個人番号を記載する規則を定めたのに、南アルプス市や東京都中野区、名古屋市などが記載見送りを決めたことが17日、分かった。

●共通番号改正法が成立=システム機構への監督強化
         時事 2017/05/17
 社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の個人番号カード発行を担う「地方公共団体情報システム機構」への監督強化を柱とする改正関連法が、17日の参院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。総務省は、機構でシステム障害が相次ぎ、市区町村でカードの交付が滞った問題を受け法改正を目指していた。

 改正関連法は、総務相が必要に応じて機構を監督、命令できるようにしている。機構が虚偽の報告などをした場合、役員らに罰則を科す規定も盛り込んだ。

●ぴあ、個人情報15万件流出か カード不正利用630万円  プロバスケサイトにサイバー攻撃
    日経 2017/4/25
 チケット販売大手のぴあは25日、同社がプラットフォームを提供し運営を受託しているプロバスケットボール・Bリーグのチケットサイトとファンクラブのサイトがサイバー攻撃による不正アクセスを受け、個人情報約15万件が流出した可能性があると発表した。約3万2千件のクレジットカード情報が含まれ、21日時点でカードの不正使用が197件、計約630万円分確認された。

 ぴあはすでに警視庁に相談したとしている。

 同社によると、流出した可能性があるのは2016年5月16日~17年3月15日に、Bリーグの会員に登録した顧客の個人情報約15万件。住所、氏名、電話番号、生年月日、メールアドレスなどの登録情報が含まれる。

 このうち約3万2千件がファンクラブ会費の支払いやカード決済でチケットを購入した人の決済情報で、カード会員名やカード番号、有効期限、セキュリティーコードが流出した。

 ぴあには3月24日、関連カード会社から、同社の運営するサイトで使用されたカードでの不正利用が相次いでいるとの報告があった。サイトの会員のカード番号を用いた十数件の不正使用があった疑いがあることがこの時点で判明したという。

 3月25日時点でチケットサイト、ファンクラブサイトでのクレジットカードの使用を停止。ぴあがサイトの運営を委託しているソフトウエア開発会社のサーバーにある電話番号やメールアドレスなどの個人情報が、違法なハッキングを受けて流出したとみられる。

 本来ならばカード番号などの情報はサーバーに残らない仕組みとなっていたはずが、開発会社の判断でカード情報をサーバー内に保持しており、カードの不正使用につながった。

 同社は4月11日段階でチケット会員へのパスワード変更などを呼びかけ、不正使用の拡大を防いだとしている。

●病歴に預金まで個人情報がダダ漏れ!? マイナンバーがはらむ大問題
     週刊女性 2017年4月25日号 2017/4/16
マイナンバー無記載では確定申告を受け付けない?
 国内の全住民に12ケタの個人番号(マイナンバー)を割り当て、複数の行政機関が個人情報を管理するマイナンバー制度の運用が始まったのは昨年1月1日。

 その運用に欠かせないのが“個人番号カード”だ。カードには住所、氏名、性別、誕生日の“基本4情報”と顔写真、そして個人番号が記載され、内蔵されるICチップにも基本4情報と個人番号が記録される。

 内閣府のホームページでは、マイナンバーは以下の3分野での行政手続きの簡素化と、市民生活の利便性向上が謳われていた。

【1】社会保障
年金給付、失業給付、児童手当など福祉分野に利用。役所で職員が個人番号をコンピューター入力するだけで住民票などが添付不要で手続き可能。
【2】税
マイナンバーでは法人も13ケタの「法人番号」をもつ。確定申告書や支払調書への個人/法人番号の記載で、税務署は確実な所得把握ができ脱税を防ぐ。
【3】災害対策
災害時、身分証明書としての個人番号カードで被災者生活再建支援金の迅速な受給ができる。

 このうち、多くの人がその存在を身近に感じたのは、今年2月から行われた税の確定申告だ。ツイッターなどのSNSでは「個人番号を書類に記載しないと税務署は受理しないのか?」との質問が飛び交った。記載なしで臨んだところ、受理を拒否されたとの報告もある。ところが、記載をしたらしたで、個人番号通知カードの提出を求められ、どちらにしても、手続きの簡素化とはほど遠い実態が明らかとなったのだ。

 私の居住地、横浜市役所は「個人番号がなくても行政手続きはできます」と言っていたが、こと納税に関しては、個人番号の提供は実質義務になっている。

 一方で、個人番号カードの所持は義務ではない。そのためか、国民の多くは自治体から「個人番号通知カード」を送られてはいるが、運用開始から1年たっても、個人番号カードの交付率は約8%にすぎない。早くも制度破綻が囁かれているが、その原因は利便性を感じられないからだ。

熊本地震でも役に立たなかったマイナンバー
 例えば、昨年4月の熊本地震で被災した熊本と大分両県の41市町村で、個人番号カードで迅速な生活再建をした事例は皆無。注視すべきは、熊本県南阿蘇村の職員が地元紙の取材に「マイナンバーを活用しなくても避難者は把握できる」と、マイナンバーが無用の長物であると答えている点だ。
・・・(略)・・・
 同時に、システムがあったとしても、自治体の財政を圧迫させている事例も報告されている。
 福島県いわき市の狩野光昭市議会議員は、今年2月、議会でマイナンバーへの反対討論を行った(要約)。
「いわき市での個人番号カードの交付率は6・6%にすぎません。’17年度いわき市一般会計予算でのマイナンバー関連事業費は約1億円(うち、市の一般財源からの支出は約4000万円)。このうち、個人番号カードによるコンビニでの証明書交付事業費は約2836万円(同、約2300万円)です。そのコンビニでの証明書発行枚数は本年1月末現在で470件なので、1枚あたり6万340円となります」

 これは誰が見ても、行政の手続きの簡素化以前に、税金の無駄遣いだ。だから狩野議員はこう強調する。

「マイナンバーの関連財源を市民が求める医療・介護・教育・福祉サービスなどの社会関係サービスに配分する必要があると考えます」

 これはおそらく多くの自治体で起きている事案だ。

 だが政府は今、マイナンバーの利便性を高めようと躍起だ。“行政での限定利用”を超え“民間サービス”にもマイナンバーを活用しようとしているのだ。

病歴も預金も丸裸、監視ツールに活用も
 総務省が今年3月に出した『マイナンバーカード利活用推進ロードマップ』には、民間利用の想定がずらりと並んでいる。

「インターネットバンキングへの認証手段」「イベント会場にチケットレス入場・不正転売防止」「東京オリンピックでの入場管理」など。そこで最も目立つのが医療分野への活用だ。

 神奈川県保険医協会の知念哲事務局主幹は「ロードマップでは、(1)カードと保険証の一元化、(2)医師資格との連携、(3)クレジットカードや診察券などの多様化の3点が連動した絵図が示されました。要は、政府は個人番号カードと保険証との一体化を重要視していると思います」と説明する。

 実際、総務省が昨年出した「マイナンバー制度の施行状況について」によると、今年7月以降に、健康保険証としての利用を目指すことが明記されている。もしそうなれば、私たちは否が応でも個人番号カードを所持せざるをえない。その結果、何が起きるのか。

「医療機関は、健康保険番号の読み取り機を設置し、市町村や協会けんぽなどの保険者とオンラインで常時接続することになります。するとマイナンバーは患者のレセプト(診療報酬請求)やカルテ情報を収めた医事コンピューターと連携し予防接種や健康診断の時期、病気の治療歴などに接触可能となります」(知念さん)

 ひとたび漏れた医療個人情報はどうなるのか。同協会の桑島政臣政策部長は、以下のコメントを協会HPに載せている(要約)。

《’15年、個人情報保護法が改定され、“病歴”を含む個人情報は“要配慮個人情報”と定義し、オプトアウト(ホームページなどで個人情報の二次利用を謳えば黙示的に同意とみなす方法。ただし、個人は利活用の拒否権をもつ)を禁じたが、厚生労働省は、カルテ情報などの新規取得“インフォームド・コンセントは不要”とし、事実上、オプトアウトで対応可能とした》

 つまり、隠したい病歴をもつ個人に製薬会社や食品会社が群がるおそれがある。
さらに、何かの病気になった人が、マイナンバーで過去に自治体での健康診断の未受診がわかると、「自己責任だ」として公的給付が制約される可能性もありうるのだ。

 医療に加え、マイナンバーは来年から任意ではあるが、金融機関の預金口座にも適用される。政府は、これで、税務調査の厳格化や社会保障の不正受給の防止などを目指すとしている。

韓国では住民登録番号の流出で大混乱が 
 これに対し『共通番号いらないネット』代表世話人の白石孝さんは、議論をすべきと主張する。
・・・(略)・・・
 前出のマイナンバーカード利活用推進ロードマップが「東京オリンピックでの入場管理」と謳うように、国は、2020年東京オリンピックでのテロ対策を大義名分に、それまでに8700万枚の個人番号カードの配布を目論んでいる。

 ひとつだけ言えるのは、市民が声をあげなければマイナンバーは今後、市民社会の監視ツールとして機能する可能性があることだ。

 見直すとすれば、本格運用前の今しかない。

<取材・文/樫田秀樹>
ジャーナリスト。’89年より執筆活動を開始。国内外の社会問題についての取材を精力的に続けている。『悪夢の超特急 リニア中央新幹線』(旬報社)が第58回日本ジャーナリスト会議賞を受賞


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 「ヤマイモ」や「自然薯」類の栽培は、ブログのタイトルの通り、作り方をいろいろと変えてきた。まず、その経過の説明。
 以前は、「ヤマイモ」類を慣行(畝で地植え)する栽培をずっとやっていた。でも、縦に土中深く伸びているから、掘るのが大変。
 ちょうどブログを始めた11年ほど前から、「ヤマイモ」を「パイプ」栽培で始めた。収穫は斜めに埋めたパイプを抜くだけだから簡単。

 次に、ホンモノの「自然薯」を波板で栽培してきた。屋根などに使うトタン板の樹脂製の「波板」を幅20センチ(標準品を1/3に分割)、長さは1メートル50センチほどに切って、その板を斜めに埋めて、そこで自然薯ができる。パイプ栽培より、なお簡単。

 今年は、ガラッと変えた。「短形自然薯」の慣行(畝で地植え)栽培。
 なぜかというと「ヤマイモ」は70センチから1メートル20センチほど、「自然薯」は1メートルから1メートル50センチ程になるので、扱いが大変。出荷(寺町畑は、スチロールのリンゴ箱での配送や段ボール入りの宅配便りようなどの出荷なので、長いイモは極めて不便)とか、保存とか、人にあげるにしても、扱いが面倒。
 だから「扱い」を優先することを選択。

 とはいえ、味や食感は大事。そこで「短形自然薯」(特徴の例示  短形自然薯/サカタのタネ)とした。種イモを買った岐阜の種苗店の説明では、長さ40センチ程度という。それなら、60センチ程度の高い畝で栽培すれば、掘るのはそれほど苦労しないだろう、そんな、標準の考えをとってみた。・ということで、ブログのカテゴリー名も 「自然薯・ヤマイモのパイプ・波板・栽培」  だったところ、今日からは、【「ヤマイモ」のパイプ栽培⇒「自然薯」の波板栽培⇒「短形自然薯」の高畝栽培】と変更する。
 
 栽培の基本としての今年の改善点は二つ。
 一つは、最近は、大きい「自然薯」を作ろうと、「ツルが伸びる棚」をついつい高くしてしまったり、あるいは手抜きしたり。天災が無ければよいけれど、この数年、台風や強風が来て、棚が倒伏してしまうことが続いた。
 それで、倒れる心配のない、横に広がる棚にした。7.8年前に竹でやったことがあるが、資材の準備や固定が面倒。今年は、48ミリの単管にした。

 もう一つは、マルチからの芽の出し方の容易さの確保。実際にやってみて、今まで以上にとても楽に「出芽を発見」ではた。それは、以下の本文で写真入りで解説しておく。
 ブログでは、3月17日に予定地の準備と施肥、耕起、4月6日の植え付け、それから45日ほどですでに2メートルほどツルが伸びた最近の様子の中間報告、そして、「すっぽり覆ったマルチ」からの芽出しの様子などをまとめる。

 なお、今朝の気温は15度で、快適にノルディックウォークしてきた。昨日から最高気温が30度を超える暑さなので、早朝ウォーキングのあと朝食、10時ごろまでの外仕事にして、そのあとブログを出すことにする。(だから、今の時間に投稿・・・)
 また、管理者のgooブログから通知された昨日5月21日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数6.029 訪問者数1,462」だった。

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●3月16日 事前準備
 予定位置の有機物を除去し、
 施肥し、耕起しておく。
 自然薯系は「まっすぐに伸びる根が有機物にあたると
 曲がりや腐り原因になるらしい。
 それで、前作の残滓は丁寧に除去した。


●4月6日 植え付け
 管理機一台で畝をつくる(高さ60センチ)。
畝の上部へのかん水。
水はこの一回だけ。、
自然薯系は水が嫌いで、水分が多いと奇形が出やすくなるらしい。
 その意味でも、高畝はもちろん、
すっぽりとマルチで覆うのが良い、ということ。


 種イモ。芽が少し出ている
天頂に等間隔に並べる


センターラインの位置に出芽部を揃えて配置。
イモ部分は、水平に載せ、
畝の上に載りきるように斜めに置く。
種イモは、横向きでよく、
発芽部から、下に将来のイモになる長い根がまっすぐに伸びる。
パイプや板なら、これが、そこを伝って伸びるから、掘りやすい。
高畝だけで行く今年は、
40センチ程度というイモ長が確保できる畝の高さにした。


 種イモを並べて、「10センチの覆土」の予定位置をマーク。
 土を載せる


畝を成形。
黒マルチをすっぽりとかける。


●4月10日 棚づくり
48ミリの太さの単管で、
幅3メートル、高さは約2メートル
(縦の単管は在庫があった3メートルもの)を組む。
その後、キュウリネットを張る。
縦方向のネットは、1.8メートルもので
上は少し残る程度の高さ(2-0.6メートル)。
天井のネットは、幅3.6メートルものを張った。


●4月20日 出芽
この後は、マルチからの芽出しが主たる仕事。

今年の工夫の一つ。
イモを並べて、10センチの覆土をし、マルチをかぶせた後、
幅広板でたたいて、ゆるく整地した。
掌の食感で芽を探すのだけど、
出た芽と小石や土の塊と間違えやすいので、こうしておくと、
突起物が極めて減るから。


実際、今まで以上にマルチの下の芽がとても分かりやすかった。

なお、サトイモは、植えた後、
直径20センチほどをくぼませておいた。
これも、正解だった。

●5月17日の様子
 株元


2メートル以上の高さの棚上に伸びている


●5月18日 施肥とマルチ
 元肥えは、平飼いニワトリの小屋から出したケイフンを少しだけ。
それでは足らないから、畝の両横の歩くところに、
ケイフンを3箱(一箱約25リットル)ふってから、
スコップでつついた。
こうしておくと、割れ目に肥料が入って、
雨による効きが良いと考えたから。
サトイモ同様にした。
その上は、防草シートを張った。


なお、左は、トマトやピーマンなどの雨除け栽培の場所、
右はミョウガの固定の畝


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 自然薯、山芋類を「波板」で栽培している。
 都合で(=昨年ブログに書いた事情)前年からの「2年植えっぱなし」の分の最後の収穫を3月17日に行った。
 長いイモがゴロゴロと出てくるのはそれは快感。今日のブログは、その様子。

 続けて明日は、今年の植え付け(4月6日)と、すでに1メートル以上ツルが伸びた最近の様子の中間報告、そして、「すっぽり覆ったマルチ」からの芽出しの様子などをまとめる予定。 (追記 5月22日のブログに⇒ ⇒◆「ヤマイモ」のパイプ栽培⇒「自然薯」の波板栽培⇒今年は「短形自然薯」の慣行(畝で地植え)栽培へと転換した

 なお、今朝の気温は15度。暑さを感じ、この程度以上の気温なら、次からは、短パンでノルディックウォークしようと思った朝。
 また、管理者のgooブログから通知された昨日5月20日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数5.589 訪問者数1,427」だった。

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3月17日に最後の収穫

●収穫の前と後の様子
(左)ボチボチ収穫してきて、今日は一気に掘りきる日。
(右)収穫を終わって、波板の整理など。向こうの方が掘った後。


●横断面。
(左)波板が幾層にも積んである。
(右)2年植えっぱなしだから、
今年の春に板から外れてストレートに
伸びたイモが何本かあった
・・掘るのは大変だった。


●横から見ると。
 (上)板の上から伸びた根が
板に届くと斜め下に走り、
それが秋に太るのが山芋類の成長の特徴。
 つまり、波板栽培は、掘るのが極めて簡単。

 (下)とはいえ、2年植えっぱなしの弊害で、
「板の上のイモ」と
「板を外れたイモ」とが交錯している。
立て伸びのイモ堀は難儀だった

●波板の「上の面」様子。
 出来の良いところを見せるのは当然の気持ち。


●"ゴロゴロ"という言葉が合う雰囲気






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 今日は畑のサトイモとショウガの栽培のことの現在までのまとめ。

 サトイモは、昨年、白黒マルチで栽培してみて、失敗だったことに6月には気づいた。温度が低いのか、脇芽がぐんぐんとマルチを持ち上げて伸びる。その始末にマイッタ。次年は黒マルチに戻すことに決めた。
 理由は、サトイモは軸・茎葉を「1本」だけにして栽培する方法のところ、脇芽が出るのでその始末が大事。「地上部に出た芽を摘むだけではだめで、種芋の際からキチッと剥離する」とされているほど大事。うちは、マルチ栽培だから、そんな(マルチを破らなければならない)作業は不可能。黒マルチなら、土中の熱で、脇芽を上から、そっと潰しておけば支障ないことは経験で分かっている。

 ということで、今年は、植え付け後、今はすべての種イモがマルチから顔を出し、生育を始めている。脇芽もそっと上から潰すだけ。
 あと、サトイモは無肥料で栽培を始め、先日、畝間にはじめて 施肥した。これだけで行く。つまり、後は、脇芽の整理と、夏の水やりぐらい。

 ショウガは、サトイモと同じ日に芽出し開始。が、芽の出具合は、サトイモより遅い。
 そのためか、マルチから顔を出しているのはまだ、少し。こんな記録。

 なお、今朝の気温は13度で、快適にノルディックウォークしてきた。
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●4月7日、芽出し開始。
砂に埋め込んで、ハウス内へ。
箱下には、小さいな電熱マットを2枚おいた。
サーモスタットは25度に設定。


●4月21日、畑の準備 
 サトイモは芽が出ているので、植え付けることにした。
 
 
前年栽培したオクラの跡地なので、
強固な株の撤去のための耕起を含めて、
適宜の間隔で4回耕起した。
 右側の一畝はショウガ。
ショウガは溝施肥で事前にセット。
サトイモは無肥料で出発。


 4月21日、植え付け
 ★サトイモ
 土のままの畝で植え付け
深さ20cmということで、
こんな道具を初めて使ってみた。


 ★ショウガ
 黒マルチで覆った畝で植え付け



●(左)5月11日 芽が出始めている
 17日には、全部、芽が出た。
 すっぽり覆ったマルチから、
ツンと上に突き出す芽をみつけ、
カッターてせマルチに小さい穴をあけて、
芽を出す。
実は、これが慣れないと大変。
詳しくは、後日載せるつもりの「自然薯の栽培」の時に記す。

 ショウガは、芽が出始めたところ

● 5月18日 施肥
 サトイモの畝間に、
平飼いのニワトリ小屋から出したケイフンを
 一畝当たり約50リットル散布。
 スコップでポコポコと土を起こしつつ撹拌、
 水をかけてから、防草シートを張った





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 「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク(む・しネット)」は、2017年度【市民派議員塾】を開催することで参加者の募集を始めた。
 私も講師の一人なので載せておく。(転送・転載・シェア歓迎なのでよろしくお願いします)

 講師として、年間計画の内容を4月に立案した。3年で一周期として設定している【市民派議員塾】はその最終年目。
 内容により、工夫を凝らした。同時に、参加者のそれぞれに合わせた対応をする進め方を計画している。
 
 その参加者の募集が始まったので、このブログでも紹介。

 「スケジュールや内容」の表のイメージを伝えるために画像も掲載。ただし、読むにはきれいではないので、PDFで開いて読むと読みやすいし、もちろん印刷もできる。・・ということで、下記の様にブログを構成した。
 ◎「お誘い文」
 ◎市民派議員塾-2017年-の日程の要約版と全日程版。閲覧&印刷用のPDFデータ。
 ◎主催団体や関連団体の(リンク)データ
 ◎講師の紹介の一部データ
 ◎講師の二人が書いた本 「上野千鶴子 プロデュース『 最新版 市民派議員になるための本』」(2014年10月刊 WAVE出版)

 なお、今朝の気温は10度。今朝も半袖シャツで快適にノルディックウォークしてきた。
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(転送・転載・シェア歓迎)
●2017年度「市民派議員塾」のお誘い 開催のご案内 ~ 全3回:7月、11月、2月
   「お誘い文」をネットのPDFの表示画面として読む、もしくは印刷用は ⇒ (PDF A4-2枚153KB)

 年間企画の日程を表の形式で簡単に整理すると以下。
  「 ◎市民派議員塾-2017年-日程の簡易版」をネットのPDFの表示画面として読む、もしくは印刷用は ⇒ (印刷用・PDF A4-1枚 133KB)
 
  「 ◎市民派議員塾-2017年-全日程(表)」をネットのPDFの表示画面として読む、もしくは印刷用は ⇒  (印刷用・PDF A3‐1枚 178KB)

  以上を文字版もしくは印刷用としたデータは「◎市民派議員塾-2017年-全日程(文字) 」⇒  (PDF A4-7枚 209KB)

 「講座の主旨や注意事項など」のイメージを画像としてみるには
(どれも、図をクリックすると拡大)


  「第1回から3回の内容の説明」のイメージを画像としてみるには


このブログの画面上で、文字データとして 「お誘い文」を読むには以下。
  「市民派議員塾」のお誘い
「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク(む・しネット)」はこれまで市民派の議員・市民を対象に「議員として働くスキルが身につく即戦力講座」を開催してきました。
2017年度は統一選後3年目です。3年で一周期として設定している【市民派議員塾】も3年目。よりパワーアップした形で7月15日から年3回開催します。今年度も、参加者それぞれのニーズに合わせてセッションごとの参加もできるようにしました。

1)【一般質問の講座】(土曜13:30~)
     「仕事ができる議員になるために、一般質問をスキルアップしよう」
2)【基本の講座】(土曜16:50~)
     「予算、決算の議論は基本を知った上でさらに発展を。様々な手法も知ろう」
3)【特別上達編】(日曜9:30~)
     「議員は常に自分自身を変えていかないと仕事ができないという時代だから」

という3部構成となっています。各セッションは3時間です。
基本情報は以下です。詳細は添付の日程表をご覧ください。

今年度は特に、一般質問の講座は事前に不可欠の「テーマ選びの段階から講師と調整」し、基本の講座はよりレベルアップさせます。
新たに組む【特別上達編】では期数の多い議員のみなさんがレベルアップ、意識改革をするための内容や進め方を設定し、「今さら聞けない」ということも参加者のテーマに即して講師に対応いただけます。

是非、皆さまの参加をお待ちしています!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2017年度【市民派議員塾】
日時:
第1回     7月15日(土)~16日(日)
第2回   11月11日(土)~12日(日)
第3回 2018年 2月 3日(土)~ 4日(日)

会場:愛知県女性総合センター「ウィルあいち」
(愛知県名古屋市東区上竪杉町1番地) 

講師:寺町みどり&寺町知正

対象・参加の仕方】(定員15名)
○「無党派・市民派」の議員および市民(主要政党関係者を除く)
(初参加は「申込書」が必要)
○連続参加が望ましいが、セッションを選択して参加も可能

 【年 会 費】(事前振込み)
○ 市民派議員(会員以外):1セッション1,5000円  
     同じ回で2セッション参加の場合2.5万円(5千円お得)
同じ回で3セッション参加の場合3.5万円(1万円お得)
 ※各セッションとも年3回通し参加の場合、割引特典あり         

○ 「む・しネット」会員:1セッション10,000円  
同じ回で2セッション参加の場合1.5万円(5千円お得)
同じ回で3セッション参加の場合2万円(1万円お得)
 ※各セッションとも年3回通し参加の場合、割引特典あり

【申し込み・お問い合わせ】
○参加したことのある方・「む・しネット」会員:
島村きよみまで、メール(shimamoon@re.commufa.jp)で申し込んでください。

○初めて参加される方:
 島村きよみまで、まず電話(090-9902-3218)でお問い合わせください。

【主催】 「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク」
(通称「む・しネット」)
○連絡先:事務局・島村きよみ TEL:090-9902-3218
                  Eメール:shimamoon@re.commufa.jp

 講師の二人が書いた本
  上野千鶴子 プロデュース
寺町みどり・寺町知正共著
2014年10月刊 WAVE出版

『最新版 市民派議員になるための本』
-あなたが動けば社会が変わる-


 2014年10月14日ブログ ◆目次の「部・章・節」を全部ブログに/見本が送られてきました/『最新版 市民派議員になるための本』 /
 
注文案内はここ

刊行記念シンポ


【参考】講師および「む・しネット」のブログおよびホームページ
 ★ ブログ「みどりの一期一会」
 ★ 寺町みどりのブログ(『市民派議員になるための本』ブログ)
 ★ 市民と政治をつなぐ「P-WAN」

 ☆ 「む・しネット」~女性を議会に 無党派・市民派ネットワークblog
 ★ 寺町みどりのwebページ(「む・しネット」のホームページ)

 ◎ ニッポンの女子力<4>挑戦 物言う市民派 育て~母親目線 地方議会に送る(中日新聞)
  

◎ 河北新報 【変えよう地方議会 あすの自治】届く/だれが議会を変えるのか? ひとりから始める(寺町みどり)


 ★ ブログ「てらまち・ねっと」
 ★ 寺町ともまさのネットワーク
 ★ 「くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク」ホームページ 



 2013年4月6日ブログ
 ◆昨日の毎日新聞(夕刊)「特集ワイド」/私のコメント関連が50行以上の記事に、写真付き


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 森友学園・国有地売却問題に続き、前から言われていた加計学園の新学部問題での新たな資料が出て政治が混乱。
 ある意味で安倍氏の私的な利権に近いこと、ともいうべき。決定的な危機にいたる可能性も見える。

 その安倍氏と気が合うというアメリカのトランプ氏も、決定的な危機にさらされている。
 もちろん、同様に、自らの行為が原因。 
   ※ 5月11日ブログ⇒ ◆トランプ大統領、FBI長官を電撃解任 対ロ疑惑を捜査中(AFP 5月10日)/(時事 3月21日)トランプ陣営の共謀疑惑捜査=ロシア選挙介入、政権に打撃-FBI

 FBI長官の解任について世界が真相を知りたいと思った時、トランプ氏は、解任した長官への圧力のつもりで、「事前に圧力をかけた時の対応のテープがある」旨をにおわせた。そしたら、もともと疑問視していた議会の与野党は、「テープがあるなら、テープを議会に出せ」との方向。

 「トランプ大統領のコミー長官解任と45年前のウォーターゲート事件時のニクソン大統領の行動に、類似点を見出す」(THE PAGE)そんな旨の報道が目に付くようになってきた。
 さらに、トランプ氏自身による情報漏洩の発覚。本人は「外交」というけれど、それでは済まない流れ。
 同時進行しているのが、トランプに辟易した職員らから出てくる情報。
「内部情報がメディアにリークされる」(日経)ということでは、トランプ政権も安倍政権も同じ状況か。
 そんな観点で、以下を記録。

 なお、今朝の気温は12度で、快適にノルディックウォークしてきた。
 また、管理者のgooブログから通知された昨日5月17日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数6.261 訪問者数1,526」だった。

●トランプ氏「FBIにフリン氏の捜査中止を要請」=米報道/BBCニュース 2017年05月17日
●「捜査から手を引いたほうがいい」トランプ氏、FBI長官を解任する前に警告していた/ハフィントンポスト 5月17日
●トランプ氏が「捜査中止を要請」 解任のFBI長官がメモ/CNN 5.17

●トランプ米大統領、前FBI長官らをけん制=「録音テープないこと祈れ」/時事 5/12
● トランプ氏がコミー氏けん制、会話テープの存在ほのめかす/ロイター 5月13日
●【トランプ政権】FBI前長官との会話「録音テープ」の公開要求 トランプ氏に与野党議員/5.15

●トランプ大統領によるFBI長官の解任 ニクソン大統領の行動との類似点/THE PAGE 5.13
●FBIにトランプ氏「大目に見て」 司法妨害疑惑強まる/朝日 5月18日
●トランプ米大統領、FBI長官への要請は司法妨害か-専門家の見方/ブルームバーグ 5月17日

●米国は「銃を持たない内戦」の真っ只中=元FBI職員/スプートニク 5月17日
●ロシアゲート、米政府内でリーク合戦 トランプ氏に反発 /日経 5/17

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●トランプ氏「FBIにフリン氏の捜査中止を要請」=米報道
        BBCニュース 2017年05月17日
複数の米メディア報道によると、ドナルド・トランプ米大統領は今年2月、連邦捜査局(FBI)のジェイムズ・コーミー長官(当時)に対して、大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を辞任したばかりのマイケル・フリン氏に対する捜査を中止するよう要請していたという。9日にトランプ氏に解任されたコーミー前長官が、この会話の直後に詳細なメモを取っていたことが明らかになった。

米紙ニューヨーク・タイムズの初報に続き、ワシントン・ポストなど米メディア各社が報じたところによると、トランプ氏は2月14日にホワイトハウスの大統領執務室で、フリン氏は「いい奴」なので、捜査を「やめる道筋がはっきり見えるといい」とコーミー氏に伝えたと言う。この発言の前まで、マイク・ペンス副大統領とジェフ・セッションズ司法長官も同席していたが、トランプ氏に席を外すように言われたため退席したと、同紙は書いている。

記事が伝えるコーミー氏のメモ書きによると、トランプ氏は「これをやめる、フリンを自由にするための道筋がはっきり見えるといい」と述べた。コーミー氏は捜査中止の要請には応じなかったが、フリン氏が「いい奴」だという大統領の発言には同意したという。
コーミー氏は自分のメモをFBI幹部や側近に見せていたという。記事を書いたマイケル・S・シュミット記者は、コーミー氏のメモを直接見たわけではなく、同氏の側近からメモの内容を読み聞かされたのだと書いている。
ホワイトハウスは声明で、今回の報道を否定した。

「大統領は、フリン将軍がこの国に仕え、国を守った真っ当な人物だと繰り返し表明してきた。しかし大統領は一度たりとも、コーミー氏にもほかの誰にも、フリン将軍に関する捜査を含めていかなる捜査についても、中止を要請したことなどない」と言明。さらに11日の上院情報委員会で証言したアンドリュー・マケイブFBI長官代行が、「我々の捜査を妨害する動きは今のところない」と証言したことも指摘した。
これについてニューヨーク・タイムズは、マケイブ氏が言及したのは大統領選へのロシア介入疑惑全般への捜査についてで、フリン氏の捜査はこれとは別だと書いている。

FBI長官解任 ホワイトハウスと大統領の説明が矛盾
大統領とFBI長官の会話の前日には、フリン氏が政権発足前にセルゲイ・キスリャクロシア大使と会談し、ロシア制裁解除について話し合っていた件をめぐり、副大統領らに虚偽報告をしていたことが問題視されて事実上解任された。米国では民間人が外交を行うことは違法。
トランプ氏が9日にコーミー氏を解任した理由について、ホワイトハウスは当初「ヒラリー・クリントン氏のメール問題に関する対応に問題があったと、司法省から提言された」と説明していたが、後にトランプ氏自身が「FBIが大混乱しているからだ。解任は自分で決めた」と発言。批判勢力は、コーミー氏率いるFBIが、大統領選でトランプ陣営がロシア当局と結託した疑惑を捜査しているからではないかと非難している。

●「捜査から手を引いたほうがいい」トランプ氏、FBI長官を解任する前に警告していた
      ハフィントンポスト 2017年05月17日 14時38分HuffPost Mollie Reilly
 アメリカのドナルド・トランプ大統領は連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー前長官に対し、マイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)に関する捜査を止めるよう要請していたと、ニューヨーク・タイムズが5月16日報じた。

ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は2月、大統領執務室でコミー氏と面会し、捜査の中止を要請した。トランプ氏はコミー氏に、「この捜査から手を引いたほうがいい」「フリンはいい奴」などと語ったという。コミー氏はメモに面会の詳細を記しており、後日、FBI職員がニューヨーク・タイムズに伝えた。

ロイター通信とNBCニュースもその後、ニューヨーク・タイムズの報道について確認した。

ホワイトハウスはハフポストUS版に、メモに記された内容を否定した。

大統領は繰り返し、フリン中将は我々の国に奉仕し、国を守った立派な人物だという自身の見解を表明してきたが、コミー氏や他の誰かに対し、フリン中将に関する捜査を含め、いかなる捜査の中止も要請したことは全くない。大統領は法執行機関、全ての捜査機関を最大限に尊重している。これは大統領とコミー氏の間で交わされた会話を誠実に正確に記述したものではない。

ホワイトハウスはさらに、「マッケイブFBI長官代行が先週、ホワイトハウスによる捜査妨害はなかったと語ったことにも注意してほしい」と付け加えた。

マッケイブFBI長官代行は11日、「ホワイトハウスは捜査妨害をしていない」と証言した。

「これまでに捜査を妨げようとする動きはない」と、マッケイブ長官代行は語った。「私見ではあるが、FBIは徹底的に、完全に、この捜査を続けていくことになると信じている」

元司法省の報道官だったマシュー・ミラー氏は12日、コミー氏は証拠となる書面を必ず残す人間だと言及していた。

●トランプ氏が「捜査中止を要請」 解任のFBI長官がメモ
          CNN 2017.05.17 09:32
コミー氏(左)がトランプ大統領との会話のメモを残していたことがわかった
(CNN) 昨年秋の米大統領選にロシアが介入したとされる疑惑をめぐり、トランプ大統領が今年2月、コミー連邦捜査局(FBI)長官(当時)に、側近のフリン前大統領補佐官に対する捜査を中止するよう要請していたことが、コミー氏の当時のメモから分かった。

米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じた。情報筋がCNNに語ったところによると、コミー氏はメモの中で、2月14日にホワイトハウスでトランプ氏に直接、フリン氏の件から手を引いてほしいと言われたことを明かしている。

フリン氏は、昨年末に就任前の立場でありながらオバマ政権の対ロ制裁について駐米ロシア大使と協議したうえ、その事実をペンス副大統領らに隠していたことが明るみに出て、2月13日に辞任した。FBIはトランプ陣営とロシアとのつながりに関する捜査の一環として、同氏に対する調べを進めていた。

コミー氏によれば、トランプ氏はその場にいたペンス氏とセッションズ司法長官に席を外すよう指示したうえで、コミー氏に「フリン氏はいい人物だ。何も悪いことをしていない」などと語り、捜査の打ち切りを要請した。

コミー氏はこれに驚き、トランプ氏が捜査を阻止しようとしているとの懸念を抱いたため、メモに記録してFBI高官らに見せたという。同情報筋によれば、コミー氏はトランプ氏とのほかの会話などについても複数のメモを残していた。

●トランプ米大統領、前FBI長官らをけん制=「録音テープないこと祈れ」
      時事 2017/05/12-23:22
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は12日、コミー前連邦捜査局(FBI)長官の解任前に自身がコミー氏と交わした会話について「コミー氏は報道関係者に(内容を)リークする前に、会話を録音したテープがないことを祈った方が身のためだ」とツイッターに記した。
 大統領は11日のNBCテレビのインタビューで、長官職にとどまりたいコミー氏の要請に応じて1月に夕食をともにしたと説明。しかし、ニューヨーク・タイムズ紙は、コミー氏に近い関係者の証言を基に、大統領が夕食に招いてコミー氏に忠誠を迫ったと報じ、内容が食い違っている。
 大統領のツイートは録音テープの存在をちらつかせ、コミー氏や同氏に近い関係者、メディアをけん制する狙いがあるとみられる。 
 大統領はまた、解任をめぐるスパイサー大統領報道官らの説明が事実と異なると批判を浴びていることに関し「私はとても活動的な大統領。報道官らがマイクの前で完璧に正確に話すのは不可能だ」と反論。「一番いいのは記者会見を全てキャンセルし、書面で回答することだ」と言い放った。

● トランプ氏がコミー氏けん制、会話テープの存在ほのめかす
 ロイター 2017年 05月 13日
[ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米大統領は12日、連邦捜査局(FBI)長官職を解任したコミー氏に対し、一連の経緯をメディアに語らないようけん制した。

テープが存在するかは不明だが、コミー氏が自らの立場について説明すれば、政権側がテープで反論する可能性を暗に示した発言とみられる。トランプ氏との会話について、コミー氏は一切公言していない。

トランプ氏はツイッター投稿で「コミー氏は報道機関に漏らし始める前に、会話を録音した『テープ』は存在しないと願ったほうが良い」と述べた。

12日付のニューヨーク・タイムズ紙によると、政権発足から7日後の1対1の夕食会で、トランプ氏がコミー氏に忠誠を誓うよう求め、コミー氏は誠実な姿勢をとると伝えた。

トランプ氏は納得せず再度忠誠を求めたが、コミー氏は誠実な姿勢を約束した。コミー氏が同僚らに明かしたという。

コミー氏解任を巡るホワイトハウスの説明内容が変わる中、トランプ氏は信頼性に疑問を示す一部報道にも反論した。

トランプ氏は「多くの事態を抱える、非常に行動的な大統領として、代理人が完璧な正確さで(記者会見に)臨むことは不可能だ!」と指摘。「今後すべての『記者会見』を取り止め、正確性を担保するために反応を書面で示すことがベストではないのか???」と話した。

一連の投稿を受け、議会上院民主党ナンバー2のリチャード・ダービン議員はMSNBCの取材に「捜査に関して司法妨害している可能性があり、大統領は危険だ。大統領の信頼は失墜した」と批判した。

●【トランプ政権】FBI前長官との会話「録音テープ」の公開要求 トランプ氏に与野党議員
    2017.5.15 07:07
 トランプ米大統領が連邦捜査局(FBI)のコミー前長官と交わした会話の「録音テープ」の存在を示唆したことをめぐり、与党共和党と野党民主党の双方の議員は14日、米メディアのインタビューでトランプ氏に対し、録音記録を議会に提出するよう求めた。

 トランプ氏はコミー氏解任でロシア政府による米大統領選干渉疑惑の捜査を妨害しようとしたとの見方が出ており、疑惑捜査についての会話録音記録の有無に関心が寄せられている。

 ホワイトハウスは実際に録音記録があるかどうか明言を避けており、議会との攻防が続きそうだ。

 民主党上院トップのシューマー院内総務はCNNテレビのインタビューで、トランプ氏は録音記録を議会や捜査機関に提出すべきだと主張。「もしテープが存在しないなら、コミー氏と米国民に謝罪するべきだ」と訴えた。

 共和党のグラム上院議員もNBCテレビで録音記録があるかどうかをはっきりさせるべきだとの考えを示し、記録があれば議会に提出するべきだと述べた。

●トランプ大統領によるFBI長官の解任 ニクソン大統領の行動との類似点
       THE PAGE(ザ・ページ) 2017.05.13 13:40
10日にホワイトハウスで行われた、米トランプ大統領とロシアのラブロフ外相との会談。米軍のシリアへの巡航ミサイル攻撃によって米露関係は悪化の一途をたどっていると見られているが、会談後、ラブロフ外相は「米露関係の障害を取り除いていく」と関係改善に言及している。
・・・(略)・・・
トランプ大統領のコミー長官解任と45年前のウォーターゲート事件時のニクソン大統領の行動に、類似点を見出す米メディアも少なくない。ウォーターゲート事件の調査を行っていたアーチボルド・コックス特別検察官は、ニクソン大統領が大統領執務室で極秘に訪問者との会話を録音していた事実が議会の調査委員会で明らかになると、8本のテープを証拠品として提出するように大統領側に求めた。しかし、大統領は特別検察官のリクエストを拒否。リチャードソン司法長官とラッケルハウズ司法副長官にコックス特別検察官の解任を求めたが、2人はニクソン大統領の申し出を拒否(コックス氏の任命前に2人は捜査に干渉しないという宣誓を行っていた)。

 コックス特別検察官の任命・罷免権は、司法長官にあったため、ニクソン大統領は1973年5月に司法長官に就任したばかりのリチャードソン氏に圧力をかけ続けた。同年10月20日、リチャードソン司法長官は就任から5か月で辞任を表明。ラッケルハウズ司法副長官もニクソン大統領によって辞任に追い込まれ、その日の夜にニクソン大統領は別の人物を司法長官代理に任命。司法長官代理によってコックス特別検察官は解任される。10月20日が土曜日であったため、司法長官の辞任や特別検察官の解任は「土曜日の夜の虐殺」と呼ばれ、ニクソン大統領の弾劾に向けての動きを加速させるターニングポイントとなった。

FBI長官代行は「徹底的に」捜査の継続を明言
 解任されたコミー氏にかわってFBIの指揮を執るアンドリュー・マケイブ長官代行は11日、上院特別委員会の公聴会で証言を行い、「コミー氏は現在までFBI職員の間で大きな支持を得ている」と語り、ホワイトハウスのサンダース報道官による「コミー氏はFBI内部で職員からの信頼を失っていた」という発言を否定した。また、「環境や判断が変化しても、FBI職員の業務はそれらに左右されずに継続され、捜査を妨げようとする動きはありません」とも語り、捜査を妨げる動きがあれば議会にすぐに報告する姿勢を明らかにしている。コミー氏とは異なり、マケイブ長官代行は、現在の予算と人員で大統領選におけるロシアの関与を調査できるだろうとの見通しを示したが、これからも捜査は徹底的に行うと「宣戦布告」している。

●FBIにトランプ氏「大目に見て」 司法妨害疑惑強まる
      朝日 2017年5月18日01時46分ワシントン=佐藤武嗣、杉山正、モスクワ=駒木明義
 トランプ米政権とロシアとの関係をめぐる「ロシア疑惑」が止まらない。新たに、トランプ大統領が連邦捜査局(FBI)に元側近への捜査終結を要請していたという疑いが浮上。野党・民主党は弾劾(だんがい)裁判を視野に批判を強め、与党・共和党内の擁護論が薄れつつある。トランプ氏の「司法妨害」を立証できるかが焦点となりそうだ。

 「彼はいいヤツだ。大目に見てほしい」
 トランプ氏は2月14日、ホワイトハウスの大統領執務室で、当時のFBIのコミー長官と一対一で向き合っていた。「彼」とは、トランプ政権が発足する前に、ロシア側と対ロ制裁について協議したことが問題視され、前日の13日に更迭されたフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)のことを指していた。

 トランプ氏はあからさまに、フリン氏とロシアとの癒着をめぐる捜査を打ち切るよう求めた。コミー氏は「彼(フリン氏)はいい人だ」と同意したのみだったという。

 コミー氏は、このトランプ氏とのやりとりをメモに残し、一部のFBI高官と共有していた。米紙ニューヨーク・タイムズなどが16日に、コミー氏に近い関係者から聞き取ったメモの一部を報道したのだった。

 これまで、トランプ氏はロシアによる大統領選介入問題について、インタビューなどで「ロシアが選挙に関係する問題があったなら、私も知りたい」などと語っていた。このメモの内容が本当ならば、その裏で捜査機関に圧力をかけていたことになり、司法妨害の疑いが濃厚になる。

●トランプ米大統領、FBI長官への要請は司法妨害か-専門家の見方
    ブルームバーグ 2017年5月17日 19:54
トランプ大統領は今年2月に当時のコミー連邦捜査局(FBI)長官に対し、フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)を対象とした捜査の中止を求めたとされる。ここで疑問が生じる。これが法に抵触するかどうかという問題だ。

  民主党議員らは真実であれば司法妨害に当たると主張しているが、法律家の間で意見は分かれる。ハーバード・ロー・スクールのアラン・ダーショビッツ名誉教授は「トランプ大統領の言葉は『放っておけ』だったと報じられている」とし、「『放っておかないと解任する』と言わない限り、司法妨害にはならない」と述べた。

  一方で、同じくハーバードのローレンス・トライブ教授はFBI長官への捜査中止要請は犯罪たり得るとの見解だ。トランプ大統領の発言が司法妨害に当たるかとの電子メールでの質問に対し同氏は、「極めて強くそう思う」と回答した。

●米国は「銃を持たない内戦」の真っ只中=元FBI職員
      スプートニク 2017年05月17日 05:31
インデペンデント紙アイルランド版が元FBI分析官の話として、米国はトランプ政権のもとで「銃を持たない内戦」の真っ只中にあると報じた。

分析官のジャナ・モンローさんは、コミー元FBI長官がトランプ大統領により解任された後、「今までに見たことがない」程度にまで「2分極化」していると述べた。

トランプ大統領とロシアとの繋がりを調査していたことが原因で解任されたと見られているコミー氏の解任について、モンローさんは、「驚いたが、ショックは受けていない」と述べた。その理由として、クリントン氏のメール問題に関してコミー氏は自身とFBIにハイライトを当てたこと、それが基本的には前例のない事を挙げた。

さらに、モンローさんはFBIの独立について次のような見解を示した。

「(トランプ大統領の書簡に)『誠実でない』との言明があった。しかし、私の意見では、FBIは完全に大統領にも誰にも、誠実であるべきではない。これは独立した、事実を追求する代理人で、忠実さ、勇気と誠実さを支持するのだ。」

●ロシアゲート、米政府内でリーク合戦 トランプ氏に反発
    日経 2017/5/17 22:57
 【ワシントン=川合智之】トランプ米政権によるロシア関与疑惑「ロシアゲート」をめぐり、米政府内で情報戦の様相が強まってきた。トランプ大統領が機密情報をロシア側に話した件や、コミー前米連邦捜査局(FBI)長官の解任に関して、ホワイトハウス高官や当局関係者から連日のように内部情報がメディアにリークされるという異常な状態だ。背景には政府内にトランプ氏への不満が蓄積していることがあるとみられている。



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 昨日のブログで、詐欺メールと思われる「予約完了[るるぶトラベル]」等のことを整理した。
 では、昨日から今朝届いたメールは、と追跡してみた。
 なぜなら、パソコンやネットの関係は自衛すべするしかないから。「ひょっとして、真実のメールで関連があったら、無視したら悪いなぁ」とか、「もし、本当の請求だったら・・」とかの気持ちが完全に払しょくできるわけではないけれど、割り切ることにしている。
 最近思うのは、これらの詐欺は、「実社会のオレオレ詐欺」と同じで、人のこころの弱点、スキに付け入るのか・・・

 ともかく、私への詐欺やウイルスへの誘導と思われるのは次の4件。
 わざわざ「件名なし」との「件名」を表示したメールもある。添付ファイル着きは2件。

●差出人 hokkoku-jk.co.jp 件名「請求書」#28475 受信日時 16日(火)15:39 サイズ 35 KB
●差出人 roozsa@kcn.ne.jp 件名 文書 受信日時 16日(火)14:10  8 KB
●差出人 murase12345home@xa2.so-net.ne.jp 件名 件名なし 受信日時 16日(火)11:24 サイズ 28 KB 添付ファイルあり

 それと、昨日のブログに速報した、≪5時34分【賃貸管理部】【解約】・駐車場番 5:34≫

 ということで、昨日まとめた中の公的な警告機関として、「警視庁犯罪抑止対策本部」と連携した「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター /ウイルス付メールの注意喚起情報」の更新日時:2017年5月16日午後6時の「ウイルス付メールの具体例」を確認した。
 すると、以上の4件のメールは、やっぱり「警告」が出ていた。
 
 では、今朝、ウォーキングから帰ってから見た時の新着メールの不審は次。
 たぶん、全国の相当数のパソコンに届いているのだろう。

●差出人 inami@docomo.ne.jp 件名 駐禁報告書 受信日時 17日(水)5:58 サイズ 58 KB 添付ファイルあり

 今朝の気温は10度で、半袖シャツで快適にノルディックウォークしてきた。
 また、管理者のgooブログから通知された昨日5月16日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数7.417 訪問者数2,206」だった。

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↓ 昨日16日以降に私に届いたメールの不審なもの


★一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター /ウイルス付メールの注意喚起情報はこちら 最終更新日時:2017年5月16日午後6時 更新 ウイルス付メールの具体例

※青字は下記のランダムな文字列が入ります
 A:英字   X:英字または数字   0:数字

●【送信日】2017年5月16日
【件名】※次のいずれかになります
①請求書「invoice」(※1) (※2)
②請求書「invoice」 ((※2))
③請求書(※1) (※2)
④請求書 ((※2))
⑤「請求書」(※1) (※2)
⑥「請求書」 ((※2))
⑦請求書払い(※1) (※2)
⑧請求書払い ((※2))
(※1) {#,:,:,-,-}のいずれか(※2) 900から100000までの数字
【添付ファイル】重要.doc   
【本文】
本社管理部お疲れ様です。
添付ファイルのご確認、宜しくお願いいたします。
**********************************************
東日本営業部  ファックス:03-5781-0000  携帯:090-5210-0000  E-MAIL:info@(※3) (※3) 複数のドメイン名
**********************************************

●【送信日】2017年5月16日
【件名】※次の3種類のいずれかになります
①文書
②保安検査
③件名なし
【添付ファイル】X00000.docx
【本文】
いつも大変お世話になっております。
添付ファイルをご確認ください。

●【送信日】2017年5月16日
【件名】
【賃貸管理部】【解約】・駐車場番
【添付ファイル】01.06_16.5.2017_0.zip
【本文】
お疲れ様です。
表題物件(オーナー)が解約となります。
解約日:01/06
現家賃:73,000円
提案家賃:73,000円
駐車場(※)番 (※)は数字2~9のいずれか

現賃料:5,000円
提案賃料:5,000円

オーナー様へはこちらからご連絡させて頂きます。
何卒、よろしくお願い致します。
 



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 世界中でパソコンのウイルス感染が問題になっているこの数日。
 昨日の夕方、自宅に戻ってパソコンのメールを見たら、不審な件名があった。
 両者の関連はともかく、一目で詐欺メールと感じた。「【件名】予約完了[るるぶトラベル]」「【017/05】請求額のご連絡」とのタイトル。

 今までも、「NTT西日本」とか「三菱UFJ銀行」とかを騙(かた)るメールは時々来ていて、心当たりがないから開くことはない。今回も当然開かない。
 それでも、この数日の世界中のランサムウエア(身代金)詐欺のウイルスのことを考えれば、関連があるかも、と気にもなった。
 だから、上記の2つ目の件名をネット検索で調べてみた。今の時代は、メールの件名で検索をかければ、警告が発信されているだろうからと考えた。
 …確かに、警告が発信されていた。

 一つは、★警視庁犯罪抑止対策本部。
 ★15日 18:34 ≪「【サイバー犯罪対策課】ウイルス付メールが拡散中!件名は「予約完了[るるぶトラベル]」。本文は、るるぶトラベルを装った、偽の宿泊予約の確認を求める内容になっていますが、添付ファイルはPDF文書を装ったウイルスです。ご注意ください!」≫

 もう一つは、★一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター。
 ★15日 午後7時注意情報 ≪ウイルス付メールの具体例/予約完了[るるぶトラベル]/【017/05】請求額のご連絡≫

 ・・今日はそんな警告を紹介する。・・・と、今日の朝のウォーキングから帰ったら、 ≪5時34分【賃貸管理部】【解約】・駐車場番 5:34≫というメールが来ていることに気づいた。たぶんこのブログの主題と同様だろう。

 ただし違うのは、前記2件が約300KBとメールとしては異様に重たいこと(添付ファイルがあるから当然)、それに対して今朝は7KBと通常の重さのメールであること。
 ということで以下を記録。
 
 なお、今朝の気温は11度。ここのところの暖かさに慣れた体には、幾分の寒さを感じたが、半袖ポロシャツで、快適にノルディックウォークしてきた。管理者のgooブログから通知された昨日5月15日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数6.341 訪問者数1,463」だった。

◆昨日15日16時から17時に私に届いたメールの基本情報。

★警視庁犯罪抑止対策本部 2017年May15日 18:34/【サイバー犯罪対策課】ウイルス付メールが拡散中!件名は「予約完了[るるぶトラベル]」

★ウイルス付メールの注意喚起情報はこちら 最終更新日時:2017年5月15日 午後7時注意情報/一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター  ウイルス付メールの具体例
 ●【送信日】2017年5月15日【件名】【017/05】請求額のご連絡【添付ファイル】000000000--2017-04.PDF.zip
【本文】【ご請求額の通知】請求書、および明細をPDF形式の添付書類にてお送りいたします/ご請求額 2017年04月分 (※),000円(税込)/ 請求書、および明細は添付書類をご確認ください。
 ●【送信日】2017年5月15日【件名】予約完了[るるぶトラベル]【添付ファイル】予約(消費税込・サービス料込).zip

★るるぶトラベル騙るメールか 「るるぶトラベル」を騙る不審メール出回る 身に覚えのない「予約完了」、添付ファイルに注意/ BIGLOBEニュース 5月15日 19時13分
★●速報 「るるぶトラベル」装うメール出回る 偽の宿泊予約の確認求める/ITmedia 5月15日 19時35分
★●「るるぶトラベル」の予約完了メールを装ったウイルス付きメールが拡散中/internet.watch 5月15日 20:29 
★JTB「るるぶトラベル」装う不審なメールに注意/NHK 5月15日 21時31分

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昨日15日16時から17時に私に届いたメール ↓


16日今朝の5時台には、次が来ていた。これも同種かと想像する。
◆ ≪【賃貸管理部】【解約】・駐車場番 5:34 7KB≫

★警視庁犯罪抑止対策本部 @MPD_yokushi 2017年May15日 18:34
【サイバー犯罪対策課】ウイルス付メールが拡散中!件名は「予約完了[るるぶトラベル]」。本文は、るるぶトラベルを装った、偽の宿泊予約の確認を求める内容になっていますが、添付ファイルはPDF文書を装ったウイルスです。ご注意ください!

★一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター /ウイルス付メールの注意喚起情報はこちら 最終更新日時:2017年5月15日 午後7時注意情報  ウイルス付メールの具体例
【送信日】2017年5月15日
【件名】【017/05】請求額のご連絡
【添付ファイル】000000000--2017-04.PDF.zip
【本文】【ご請求額の通知】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
いつもお世話になっております。前月のご請求額が確定いたしましたのでお知らせいたします。
請求書、および明細をPDF形式の添付書類にてお送りいたしますので、ご確認ください。

なお、設定漏れによるノーショー、キャンセルのご予約は請求対象となっております。あらかじめご了承ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ ご請求額 2017年04月分 (※),000円(税込)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 請求書、および明細は添付書類をご確認ください。

【送信日】2017年5月15日
【件名】予約完了[るるぶトラベル]
【添付ファイル】予約(消費税込・サービス料込).zip
【本文】
-----------------------------------------------------------------------
※本メールは、自動的に配信しています。直接ご返信いただいてもお問い合わせにはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
----------------------------------------------------------------------
ご予約いただきありがとうございます。
ご予約を下記の内容で承りましたのでご確認下さい。

<<ご予約内容・注意事項>>
受付日時:2017/05/15
受付番号:000000000

ご宿泊日:2017年5月20日(水)より1泊
人数・部屋数:2名・1室
到着予定時刻:17:00

【禁煙】食事条件:1泊朝食 部屋条件:32平米 36.50平米

利用交通機関:車  駐車場あり 屋外広場 無料 60台(乗用車)

●るるぶトラベル騙るメールか 「るるぶトラベル」を騙る不審メール出回る 身に覚えのない「予約完了」、添付ファイルに注意
     BIGLOBEニュース 2017年05月15日 19時13分
 JTBの宿泊予約サイト「るるぶトラベル」を装った不審メールが届いたとの報告が、15日夕方からTwitterで相次いでいる。

不審メールの差出人は、「support@rurubu.travel」で、件名は「予約完了[るるぶトラベル]」。本文には、「ご予約いただきありがとうございます。ご予約を下記の内容で承りましたのでご確認下さい。」との文言とともに、施設名はないものの、宿泊日や人数・部屋数、到着予定時刻などの予約内容が記載されている。また、メールには「予約(消費税込み・サービス料込)」というzip形式のファイルが添付されている。

Twitterにはこのメールを受信した人からの報告が相次ぎ、「身に覚えの無い宿泊の予約完了メールが来た」「るるぶは登録していないので気が付きましたが、これは引っ掛かる人が多いかも」「その時期に遠征とか予定してたらうっかり添付ファイルを開いてしまいそう」といった声が寄せられている。

現在、世界中でランサムウェアが猛威を振っている。身に覚えのないメールに記載されているURLや添付ファイルを開かないようにすることはもちろん、実際に宿泊を予約した人も、自分が予約した内容なのか文面に注意する必要がありそうだ。

●速報 「るるぶトラベル」装うメール出回る 偽の宿泊予約の確認求める
     ITmedia 2017年05月15日 19時35分
 偽の宿泊予約の確認を求める内容で、添付ファイルを開くとウイルスに感染する恐れがあるという。
 宿泊予約サイト「るるぶトラベル」をかたる迷惑メールが出回っていると、警視庁犯罪抑止対策本部が5月15日、Twitter上で注意を呼び掛けている。・・・(略)・・・

 迷惑メールの件名は「予約完了[るるぶトラベル]」。るるぶトラベルをかたり、偽の宿泊予約の確認を求める内容という。PDFを装った添付ファイルを開くと、ウイルスに感染する恐れがあるとしている。

●「るるぶトラベル」の予約完了メールを装ったウイルス付きメールが拡散中
    internet.watch 2017年5月15日 20:29 永沢 茂
 「るるぶトラベル」の予約完了メールなどを装ったウイルス付きメールについて、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(Japan Cybercrime Control Center:JC3)が注意を呼び掛けている。15日、その件名や具体な文面を公表した。

 JC3によると、5月15日に送信されていることが確認されたウイルス付きメールは、件名が「予約完了[るるぶトラベル]」というもの。本文には「ご予約いただきありがとうございます。ご予約を下記の内容で承りましたのでご確認下さい。」などとあり、受付日時や受付番号、宿泊日、人数・部屋数、食事条件、部屋条件などを記載。さらに「予約(消費税込・サービス料込).zip」というファイルが添付されているという。

 このほか、件名が「【017/05】請求額のご連絡」や「【配信】」といったウイルス付きメールも、同じく5月15日に送信されていることが確認されているという。それぞれのパターンの具体的な文面は、JC3のウェブサイトの注意喚起情報としてまとめられている。

 警視庁犯罪抑止対策本部の公式Twitterアカウントでも同日、早期警戒情報をツイート。これらのウイルス付きメールが拡散中だとして、注意を呼び掛けている。添付ファイルは、PDF文書やWordファイルを装ったウイルスだという。

 JC3では、感染したPCからインターネットバンキングの情報などを盗み取るマルウェア「Gozi」(別名「Ursnif」「Snifula」「Papras」など)などの感染をもくろむウイルス付き日本語メールが大量に送信されている昨今の状況を受け、こうしたウイルス付きメールの早期把握・情報提供を行っている。

●JTB「るるぶトラベル」装う不審なメールに注意
  NHK 5月15日 21時31分
JTBのグループ会社が運営する旅行予約サイト「るるぶトラベル」を装った不審なメールが複数確認され、JTBでは、ウイルス感染などのおそれがあるとして、メールの添付ファイルを開いたりせずに削除するよう呼びかけています。
JTBによりますと、15日午後から、JTBのグループ会社が運営する旅行予約サイト「るるぶトラベル」をかたる不審なメールが届いたという、複数の連絡や問い合わせが寄せられているということです。

ツイッター上には、問題のメールと見られる画像とともに、「これは開いちゃうなー」とか、「まさに今るるぶトラベルで宿泊予約取ってるからタイムリー過ぎ」などと、不安を訴える声が多数投稿されています。

JTBによりますと、これまでに確認されたメールは「予約確認」などの題名で送りつけられ、圧縮された不審なファイルが添付されているということです。

JTBでは、ウイルス感染や不正アクセスなどが目的のなりすましメールと見て、心当たりがないメールが届いても添付ファイルを開いたり、メール本文のアドレスをクリックしたりせず、削除するよう呼びかけています。

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 世界中でパソコンのウイルス被害が広がっていて、過去最大規模だという。ネットの技術が不可欠になった時代に何ということか、の感。意図的になされたのだから、許しがたい。
 
  昨日14日のブログで ◆100カ国以上で大規模サイバー攻撃か/攻撃を受けたのはマイクロソフト「ウィンドウズ」を使った端末/【世界サイバー攻撃】パソコン保護へ防御措置 米マイクロソフトが声明 としてまとめた。

 13日朝の被害は「70カ国以上」、それが昨日朝は「100カ国以上」、今朝15日は「少なくとも150カ国、20万件」と報道されている。
 そして、組織や団体の業務が開始される今朝15日の朝からが、被害の拡大、あるいは認識の発生、という旨の指摘。
 世界のマーケットって、(時差の関係で)毎週、「月曜日の朝」はオセアニアに続いて日本と始まり、午前は中国や東南アジア、夕方からはヨーロッパ、夜はアメリカ、で一巡し、「火曜日の朝」の日本となる。

 今日の日本の被害状況で世界の被害予測が出る、という可能性があるタイミング。
 マイクロソフトは、異例の対応を済めているらしい。ということで以下を記録しておく。

★サイバー攻撃 ランサム被害 毎日 2017年5月14日 21時04分/英国では、計62の病院がサイバー攻撃を受け、システムがダウン。患者の手術や診察を中止するなどの影響がでた。攻撃を受けた97%の病院が通常の業務に戻った。

★サイバー被害は150カ国 共同 5/14 22:58/被害は少なくとも150カ国、20万件に上り「前例のない規模」

★時事 05/15-04:52/14日正午までに国内で2件の被害を確認

★週明けさらに拡大も-欧州警察機関 時事 5/14-22:38/「脅威の高まりに直面している。被害者数は増加中」と強調。週明けの15日、多くのコンピューターのスイッチが入れられることで、さらに被害が広がる可能性を警告

★大規模サイバー攻撃 米開発の技術盗まれ悪用か NHK 5月14日 6時03分/アメリカの情報機関、NSA=国家安全保障局が情報収集活動のために開発した技術が、ハッカー集団によって盗まれ、悪用された可能性がある。ハッカー集団は「シャドー・ブローカーズ」と名乗り、去年8月、この技術をNSAから盗み入手したとして、インターネット上で買い手を募っていたが、誰も応じなかったため、先月、無料で公開。今回、サイバー攻撃が何者によって行われたかはわかっていない。
攻撃に使われたウイルスは、ウィンドウズの特定の欠陥を突いて感染するタイプ。マイクロソフト社はことし3月、この欠陥を公表し、修正用のプログラムを配布。が、修正を適用していなかった端末が被害を受けたと見られている。

★ウィンドウズXP 使い続ける危険性と対策は? 毎日 2014年4月29日/4月9日にサポートが終了したマイクロソフトのパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」。約3週間が過ぎたが、自治体や企業などでも、まだ使われているケースが目立つ。

★マイクロソフトが異例の対応 産経 2017.5.14 13:37/基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を狙ったサイバー攻撃を受け、サポートが終了している「XP」や「8」などを対象に修正ソフトの無償提供を始めた

 なお、管理者のgooブログから通知された昨日5月14日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数6.338 訪問者数1,395」だった。

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●サイバー攻撃 ランサム被害、150カ国で20万件以上
    毎日 2017年5月14日 21時04分
感染後、パソコンに表示される日本語のメッセージ。ファイルを「回復」させるための支払いを要求している=S&J提供
 【ブリュッセル八田浩輔、ロンドン矢野純一】ランサムウエアによる攻撃が世界的規模で相次いだ問題で、欧州連合(EU)の欧州警察機関(ユーロポール)のウェインライト長官は14日、英テレビ番組のインタビューで、確認されている被害は「少なくとも150カ国で20万件以上」と述べた。

 ウェインライト氏は、動機は不明としながらも「かつてない規模」での被害だと強調。大企業を含む経済部門が主な標的となっているとした。また、金融分野などに比べ、対策が遅れている医療分野で個人情報などが漏えいする可能性があると懸念を示した。

 英国では、計62の病院がサイバー攻撃を受け、システムがダウン。患者の手術や診察を中止するなどの影響がでた。英内務省によると攻撃を受けた97%の病院が通常の業務に戻ったという。・・・(略)・・・

●サイバー被害は150カ国 日本でも感染2例
   共同 2017/5/14 22:58
 【ロンドン共同】世界各地で起きた大規模なサイバー攻撃で、欧州警察機関(ユーロポール)のウェインライト長官は14日、英民放ITVの番組で、被害は少なくとも150カ国、20万件に上り「前例のない規模だ」と述べた。日本の警察庁は同日、国内で2件の被害を確認したと明らかにした。総合病院と個人のパソコンがウイルス感染したが、金銭的な被害はないという。150カ国に含まれるかどうかは不明。

 ウェインライト氏は、多くの人が仕事に戻る15日の月曜日に被害がさらに拡大する恐れがあると懸念を示した。

●サイバー攻撃、発信元特定急ぐ=任意提出のPC解析-被害拡大警戒も・警察当局
     時事 2017/05/15-04:52
 世界各国で大規模なサイバー攻撃が起きた問題で、警察庁は企業や官庁の業務が始まる週明けの15日、国内での新たな被害発生に警戒を強め、都道府県警を通じて情報収集を進めている。14日正午までに国内で2件の被害を確認している。

 警察当局は感染経路などを特定するため、不正指令電磁的記録供用などの疑いで捜査を本格化。欧米の捜査・情報機関や民間のサイバーセキュリティー会社とも連携し、ウイルス感染の拡大防止を図る。
 警察庁によると、14日正午までに被害が判明した2件のうち、個人の女性からパソコンの任意提出を受けて、解析を急いでいる。もう1件の総合病院についても院内のパソコンの被害実態の確認を進める。
 いずれもコンピューター内のデータが暗号化され、解除する代わりに仮想通貨ビットコインで300ドル相当を払うよう要求されたという。
 女性のパソコンの基本ソフト(OS)はマイクロソフト社(MS)の「ウィンドウズ7」だったという。
 女性は14日午前、私用のパソコンを起動させたところポップアップ画面が表れたため気付き、警察に相談に訪れた。

●サイバー攻撃、150カ国20万件=週明けさらに拡大も-欧州警察機関
     時事 2017/05/14-22:38>
 【ロンドン時事】12日から世界規模で広がったサイバー攻撃について、欧州警察機関(ユーロポール)のウェインライト長官は14日、英民放テレビITVに対し、被害数は少なくとも150カ国の企業など20万件に上ると明らかにした。「脅威の高まりに直面している。被害者数は増加中だ」と強調。週明けの15日、多くのコンピューターのスイッチが入れられることで、さらに被害が広がる可能性を警告した。

 日本の警察庁によると、日本国内でも14日、病院と個人の2件の被害が確認された。
 被害はコンピューターをロックしてこれを解除するための「身代金」300ドル(約3万4000円)を要求する「ランサムウエア」と呼ばれるウイルスによるものだ。ただ、長官によると、身代金を支払った人はほとんどいない。

 英BBC放送によれば、今回の攻撃の拡散防止に寄与したとされる英ITセキュリティーの専門家は「新たな攻撃が15日にも行われる可能性が高い」と警告した。

 標的となった基本ソフト(OS)ウィンドウズを手掛ける米マイクロソフト社(MS)は13日、古いバージョンのウイルス対策の更新を利用者に再度促した。2014年にサポートを終えたウィンドウズXPが主な標的とされる。MSは同日、ウェブサイト上にXPなどのアップデート情報を出した。

 サイバー攻撃では、日産自動車の英国工場の他、フランス自動車大手ルノー、ロシア中央銀行・省庁、ドイツ鉄道(DB)、米物流大手フェデックス、スペイン通信大手テレフォニカが被害を受けた。英国では病院の端末が使えなくなり、患者の生命を危険にさらす恐れが出たが、ラッド内相は「順調に対処している」と説明している。

●大規模サイバー攻撃 米開発の技術盗まれ悪用か
     NHK 5月14日 6時03分
 ・・・(略)・・・サイバー攻撃はマイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ」を標的にしたもので、ファイルを勝手に暗号化して利用できなくしたうえで、元に戻すために金銭を要求する、「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスが使われています。

これについて欧米の主要メディアは、アメリカの情報機関、NSA=国家安全保障局が情報収集活動のために開発した技術が、ハッカー集団によって盗まれ、悪用された可能性があると伝えています。
ハッカー集団は「シャドー・ブローカーズ」と名乗り、去年8月、この技術をNSAから盗み入手したとして、インターネット上で買い手を募っていましたが、誰も応じなかったため、先月、無料で公開したということです。

今回、サイバー攻撃が何者によって行われたかはわかっていません。
また、NSAはハッカーによって技術が盗まれたかどうかを含めコメントをしていません。

攻撃に使われたウイルスは、ウィンドウズの特定の欠陥を突いて感染するタイプのもので、マイクロソフト社はことし3月、この欠陥を公表し、修正用のプログラムを配布していましたが、修正を適用していなかった端末が被害を受けたと見られています。
・・・(略)・・・

●ウィンドウズXP 使い続ける危険性と対策は? 情報処理推進機構の加賀谷伸一郎氏に聞く
    毎日 2014年4月29日
 4月9日にサポートが終了したマイクロソフトのパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」。約3週間が過ぎたが、自治体や企業などでも、まだ使われているケースが目立つ。独立行政法人「情報処理推進機構」の加賀谷伸一郎調査役は、XPを今風にリフォームしたわらぶき屋根の家にたとえ「おしゃれな家に見えますが、実ははりぼて。あちこちに隙間(すきま)があって(盗っ人から)守りきれない」と話す。そのまま使い続ける危険性とその対策について話を聞いた。【平野美紀/デジタル報道センター】
・・・(略)・・・

●「サイバー攻撃を受けたOS、サポート終了後も修正します」 マイクロソフトが異例の対応
  産経 2017.5.14 13:37
 米マイクロソフトが、基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を狙ったサイバー攻撃を受け、サポートが終了している「XP」や「8」などを対象に修正ソフトの無償提供を始めたことが13日、分かった。異例の措置だが、同社は「顧客と事業に与える潜在的な影響を考慮した」としている。

 マイクロソフトは3月に修正ソフトを出したが、サポート終了後のOSは適用できなかった。現在も「XP」などのままで使われるパソコンが少なくないため、被害の拡大を防ぐために修正ソフトを出した。

 サポート対象の「7」や「8・1」「10」といったOSでも、修正ソフトを適用していない場合は「できるだけ早く適用することを勧める」としている。マイクロソフトの無料ウイルス対策ソフトを使っているか、自動更新するよう設定していれば、今回のサイバー攻撃からは保護されている。(共同)

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 昨日の明け方のニュースで「70カ国以上で大規模サイバー攻撃か」(日経 5/13 3:46)というのがあった。
 その後、「世界100カ国でサイバー攻撃 7万5千件 近年最大被害か」(産経 5/13 8:06)と流れた。
 さらに「日本でもサイバー攻撃確認」(ロイター共同 5/13 20:38)という。

 今朝見ると、「【世界サイバー攻撃】パソコン保護へ防御措置 米マイクロソフトが声明」(産経 5/13 9:39)、「サイバー攻撃 MS「防御対策を講じた」(テレ朝 5/13日 13:11)。

 「サイバー攻撃 ランサムウエア NSAのソフト技術利用か」とする「毎日 5月13日 20時32分」は、
 ≪攻撃を受けたのは、米IT大手マイクロソフト社の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を使った端末。感染すると「ファイルが暗号化された」とのメッセージが出され、解決策と引き換えに仮想通貨ビットコインで300ドル(約3万4000円)の支払いが要求される。同社はシャドー・ブローカーズが無料ファイルを公開する前の3月に安全対策を更新し、今月12日に新たな防御措置を加えた。だが、安全対策が施されていないコンピューターも多数あったとみられる。≫ という。

 マイクロソフト、つまりWINDOWSの問題。
 思い出すと、うちの昨年入れた最新のパソコンは、数日前に、長時間の更新(アップデート)をしていた。今朝確認したら、「11日」となっている。
 今ブログを作っているこのパソコンを確認したら、更新(アップデート)は「9日」。
 ・・上記のマイクロソフトの対策が12日と報道されていて、うちの更新がどの対策まで進んでいるのか、よくわからない・・

 ともかく、犯人はロシアかアメリカか、北朝鮮か・・・というのは偏見か・・・

 前記毎日の記事は次。
 ≪米国家安全保障局(NSA)が他国でのハッキング用に開発したソフトがハッカー集団に盗まれ、悪用された可能性が高い。≫

 過去から、米政府がハッキング、というのは十分あり得ると思うけど、それを盗まれるとは意図的すぎる。
 記事は≪各国にサイバー攻撃を仕掛けているとされるロシアでも内務省のコンピューター約1000台が攻撃され≫ という。
  
 ちょうど、この問題の前日に報道された事件もある。
 「北朝鮮、サイバー攻撃で外銀から窃取か 制裁効果薄れる懸念」(日経 5/11 19:59)
 ≪情報セキュリティーソフト大手、米シマンテックの幹部が10日、米上院の国土安全保障・政府問題委員会で証言、「北朝鮮に拠点を持つグループがバングラデシュ中央銀行から8100万ドル(約92億円)を奪った」との認識。 同幹部は北朝鮮がバングラデシュ以外でも攻撃を仕掛けているとの分析結果を提示。今年3月時点で北朝鮮のハッカーグループは31カ国で組織的にサイバー攻撃をしている。従来のサイバー攻撃は個人によるものだったが、最近になって「北朝鮮が国ぐるみで犯行に及んでいる」≫

 ネットによる攻撃が本格化したら、世界中が大混乱か。無論、ネットが混乱したら、仕掛ける側も混乱するのだろう。
 そんなことを思いながら、次を記録しておく。

 なお、今朝の気温は13度。半袖シャツで快適にノルディックウォークしてきた。
 また、管理者のgooブログから通知された昨日5月13日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数6.320 訪問者数1,279」だった。

●70カ国以上で大規模サイバー攻撃か 英で公共医療サービス中断 /日経 2017/5/13 3:46
●世界100カ国でサイバー攻撃 7万5千件 英日産など影響 近年最大被害か/産経 5.13 08:06

●【世界サイバー攻撃】パソコン保護へ防御措置 米マイクロソフトが声明/産経 5.13 09:39
●サイバー攻撃 MS「防御対策を講じた」/テレ朝 5月13日 13:11

★【レポート】マイクロソフト、月例セキュリティ更新(5月) - "緊急"含む複数の脆弱性に対策/マイナビニュース 5/11 
★マイクロソフト/セキュリティ更新プログラム ガイド/リリース 5/9 公開日: 2017/05/09 最終更新日 : 5月 11, 2017

●サイバー攻撃 ランサムウエア NSAのソフト技術利用か/毎日 5月13日 20時32分
●日本でもサイバー攻撃確認/毎日 5月13日 22時20分

●サイバー攻撃、世界に拡散=約100カ国被害、史上最大規模-英の日産工場も影響/時事 5/13-23:20
●サイバー攻撃 国内での被害未確認 警察庁が情報収集/毎日 5月13日 22時20分

●日産英工場にも被害…サイバー攻撃100か国に/読売 5月14日 01時03分
●北朝鮮、サイバー攻撃で外銀から窃取か 制裁効果薄れる懸念/日経 5/11 19:59

●身代金ウイルス被害報告3.6倍 16年、応じると新たな犯行/日経 2017/3/2 23:48
●「身代金」ウイルス猛威 データ復旧見返りに金銭 /日経 2017/1/17 12:30

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●70カ国以上で大規模サイバー攻撃か 英で公共医療サービス中断
     日経 2017/5/13 3:46
 【ロンドン=黄田和宏】英国やスペインなど世界の70カ国以上で12日、医療機関や通信会社などを標的とした大規模なサイバー攻撃があり、サービスが中断するなどの影響が広がった。英国では公共医療を提供する国民保健サービス(NHS)のシステムが停止したほか、スペインでも通信会社の社内システムが影響を受けた。いずれも悪性のソフトウエアを用いた攻撃とみられている。

 英国では広域で医療機関のIT(情報技術)システムが停止するなど甚大な影響が出た。一部の病院では医療サービス提供が困難となり、ロンドンを含むイングランドでは「重大事故」を宣言。英政府のサイバー犯罪対策を担う「サイバーセキュリティーセンター」などの協力を得て調査を進める一方、復旧を急いでいる。

 英メディアによると、攻撃を受けた地域ではITシステムを停止し、救急車を近隣の病院へ迂回するなどの対応を取っているという。治療記録へのアクセスが難しくなり、診断書を手書きで作成するなど診療にも大きな影響が広がっている。英スカイ・ニューズによれば、少なくとも40の地域に影響が出ている。

 NHSはサイバー攻撃は悪性のソフトウエアの一種が原因とみている。不正に入手したデータの見返りに、金銭や仮想通貨の支払いを要求する事例もあるという。

 英国のメイ首相は12日、「これはNHSを標的としたものではない」として、攻撃が世界の広範囲を対象としたものとの見方を示した。一方、患者のデータが不正にアクセスされた証拠はないと強調した。英BBCは専門家の情報として、スペインやロシアなど世界の70カ国以上で影響が広がっていると報じた。

 スペインでも、通信最大手テレフォニカの社内システムが攻撃を受けた。もっとも、顧客への通信サービスの提供には影響は出ていないという。

●世界100カ国でサイバー攻撃 7万5千件 英日産など影響 近年最大被害か
      産経 2017.5.13 08:06
世界100カ国でサイバー攻撃 7万5000件超 英国病院で大規模被害、日本も
【ロンドン=岡部伸】英国各地の国営病院で12日、国営医療制度、国民保健サービス(NHS)関連施設のITシステムに大規模なサイバー攻撃があり、多数の病院で障害が発生、手術などの医療サービスが中断するなどの被害が続出。ロイター通信は、同様のサイバー攻撃がロシアを中心に欧州やアジアなど約100カ国で起き、攻撃件数は5万7千件に上ると伝えた。悪性のソフトウエアを用いた攻撃とみられ、被害はさらに拡大する見通し。

 英国ではイングランドとスコットランドなどで医療機関のIT(情報技術)システムが停止。一部の病院では手術を中止したり、診察予約をキャンセルしたりするなど医療サービス提供が困難となり、救急患者は別の病院に搬送された。イングランドでは「重大事故」が宣言され、英政府のサイバー犯罪対策を担う「サイバーセキュリティーセンター」が調査を進めている。

 メイ首相は、「NHSを標的としたものではない。世界規模のサイバー攻撃だ」と述べた。一方、患者のデータが不正アクセスされた証拠はないと強調した。

 またスペインでも、通信最大手テレフォニカの社内システムが攻撃を受けた。顧客への通信サービスの提供には影響は出ていないという。

ロイター通信によると、攻撃は、コンピューターをロックし、解除する代わりに仮想通貨「ビットコイン」で300ドル(約3万4千円)から600ドル(約6万8千円)を支払うよう求める表示が出ており、「ランサムウエア」(身代金要求型ウイルス)とみられる。英BBC放送は、4月に米国家安全保障局(NSA)が開発したとみられる悪性ソフトを公開したハッカー集団「シャドー・ブローカーズ」が関与しているとの見方を報じた。

 同通信によると、サイバー攻撃は、ロシアのサイバー・セキュリティーのソフトウエア会社の「カスペルスキ ラブ」が74カ国、で4万5千件と指摘。また別のソフトウエア会社「アバスト」は被害は99カ国に広がり、主要な攻撃目標はロシア、ウクライナ、台湾だとしている。

 また米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は欧州や日本のほかロシアやトルコ、ベトナム、フィリピン、中国、米国、イタリア74カ国で起き、被害は4万5千件に上ると報じた。

◇ 米CNNテレビなど欧米メディアは12日、情報セキュリティー会社の話として、大規模なサイバー攻撃が同日、欧州や日本を含むアジアなど99カ国で確認され、計7万5千件に上ったと報じた。(共同)

●【世界サイバー攻撃】パソコン保護へ防御措置 米マイクロソフトが声明
  産経 017.5.13 09:39
 世界規模のサイバー攻撃を受け、米マイクロソフトは12日、パソコンの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を保護するため、防御措置を講じたとの声明を出した。

 声明では「われわれは3月、今回のようなサイバー攻撃に備えて安全対策を更新した」と説明した上で「本日、新たな悪性ソフトに対する防御措置を加えた」とした。

 マイクロソフトの無料ウイルス対策ソフトを使っているか、ウィンドウズを自動更新するよう設定している場合は、今回の攻撃から保護されているとしている。(共同)

12日に対策した、というけれど、こういうところで見ると、12日なんて更新はない。パソコンを見ても、11日だった。

●サイバー攻撃 MS「防御対策を講じた」
    テレ朝 2017年5月13日 13:11
 イギリスで12日、サイバー攻撃により広い地域で病院のコンピューターシステムが一斉にダウンした。ロシアなどほかの国でも同様の攻撃が確認されている。

 この攻撃について、アメリカの国土安全保障省は、感染したコンピューターのファイルにロックをかけた上で、解除するために金銭を要求する「ランサムウェア」と呼ばれるソフトが使われたと発表した。

 また、アメリカのソフトウエア大手「マイクロソフト」はニュース専門チャンネルCNBCの取材に対し、「本日、このソフトに対する防御対策を講じた。わが社は、3月にもこのランサムウェアの攻撃を防御するアップデートを配信していて、windowsをアップデートしているコンピューターは感染しない」と回答している。

★【レポート】マイクロソフト、月例セキュリティ更新(5月) - "緊急"含む複数の脆弱性に対策
       マイナビニュース 2017/05/11 【レポート】 小山安博
 日本マイクロソフトは10日、毎月定例で提供している月例のセキュリティ更新プログラム(月例パッチ)の5月分を公開した。すでに一般に情報が公開されている脆弱性に加え、悪用が確認されている脆弱性もあるため、至急のアップデートが推奨されている。
 ・・・(略)・・・

★セキュリティ更新プログラム ガイド
  リリース 2017/05/09 2017 年 5 月のセキュリティ更新プログラム

CVE-2017-0222 | Internet Explorer のメモリ破損の脆弱性
Security Vulnerability
公開日: 2017/05/09 | 最終更新日 : 5月 11, 2017

更新履歴
Internet Explorer がメモリ内のオブジェクトに不適切にアクセスする場合に、リモートでコードが実行される脆弱性が存在します。この脆弱性では、攻撃者が現在のユーザーのコンテキストで任意のコードを実行するような方法で、メモリを破損する可能性があります。攻撃者によりこの脆弱性が悪用された場合、攻撃者が現在のユーザーと同じユーザー権限を取得する可能性があります。現在のユーザーが管理者ユーザー権限でログオンしている場合、攻撃者が影響を受けるコンピューターを制御する可能性があります。攻撃者は、その後、プログラムのインストール、データの表示、変更、削除などを行ったり、完全なユーザー権限を持つ新たなアカウントを作成したりする可能性があります。

攻撃者は、この脆弱性を悪用するために特別に細工した Web サイトを Internet Explorer を介してホストし、ユーザーを誘導してその Web サイトを表示させることが可能になります。また、攻撃者は、脆弱性を悪用する可能性のある特別に細工されたコンテンツを追加することによって、侵害された Web サイトや、ユーザーが提供したコンテンツや広告を受け入れる、またはホストする Web サイトを悪用する可能性もあります。しかし、すべての場合において、強制的にユーザーに攻撃者が制御するコンテンツを表示させることはできません。その代わり、通常は電子メールまたはインスタント メッセージの誘導により、または電子メールで送信された添付ファイルを開かせることにより、ユーザーに操作を実行させることが攻撃者にとっての必要条件となります。

この更新プログラムは、Internet Explorer がメモリ内のオブジェクトを処理する方法を変更することにより、この脆弱性を解決します。

●サイバー攻撃 ランサムウエア NSAのソフト技術利用か
       毎日 2017年5月13日 20時32分
ランサムウエアの仕組み
 【ウィーン三木幸治】米国土安全保障省は12日、パソコンを凍結させ、復旧と引き換えに金銭を要求するウイルス「ランサムウエア」の攻撃が世界各国で発生したと警告した。欧米の情報セキュリティー会社などによると、欧州や日本を含むアジア諸国など約100の国・地域で約7万5000件の攻撃が確認され、英国の日産工場も被害を受けた。米国家安全保障局(NSA)が他国でのハッキング用に開発したソフトがハッカー集団に盗まれ、悪用された可能性が高いという。

 関与が疑われるハッカー集団は「シャドー・ブローカーズ」。米メディアによると、この集団は昨年8月、「サイバーウエポン(コンピューター上の武器)」をNSAから盗んだと主張。入札を行い、一番高い金額を提示した人に技術を提供するとの声明を出したが、入札者が現れなかったため、先月14日に300メガバイトのファイルを無料で公開した。サイバー攻撃に使われたランサムウエアの「ワナ・クライ」には、このファイルに含まれていた技術が利用されているという。

 攻撃を受けたのは、米IT大手マイクロソフト社の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を使った端末。感染すると「ファイルが暗号化された」とのメッセージが出され、解決策と引き換えに仮想通貨ビットコインで300ドル(約3万4000円)の支払いが要求される。同社はシャドー・ブローカーズが無料ファイルを公開する前の3月に安全対策を更新し、今月12日に新たな防御措置を加えた。だが、安全対策が施されていないコンピューターも多数あったとみられる。

 英国では、公共医療制度を管轄する国民医療サービス(NHS)のシステムが一部地域で停止に追い込まれ、複数の医療機関で診療ができなくなった。英BBCは予定されていた心臓手術が中止になった男性の証言を伝えている。

 AP通信などによると、各国にサイバー攻撃を仕掛けているとされるロシアでも内務省のコンピューター約1000台が攻撃され、捜査機関や大手携帯電話会社に被害が発生。米運輸大手フェデックスやスペインの通信大手テレフォニカも標的になった。トルコ、ベトナム、フィリピン、中国、イタリアでも被害が確認されているという。警察庁によると、日本での被害報告は確認されていない。

●日本でもサイバー攻撃確認
    ロイター 2017年 05月 13日 20:38
 世界99カ国で同時多発した大規模サイバー攻撃で情報セキュリティー各社は13日、日本に対する攻撃も確認したと明らかにした。使われたのはデータを暗号化して読めなくし、復旧のための金銭を要求する「ランサム(身代金)ウエア」というウイルスで、近年では世界で最大規模の被害が出る恐れがある。

 日本への攻撃を確認したのはトレンドマイクロ(東京)とカスペルスキー(同)。両社のセキュリティーソフトが防いだ件数を集計した。実際に国内で感染被害が出ているかどうかは明らかになっていない。警察庁は各都道府県警を通じて情報収集をしている。(共同)

●サイバー攻撃、世界に拡散=約100カ国被害、史上最大規模-英の日産工場も影響
   時事 2017/05/13-23:20
 米国家安全保障局(NSA)から盗み出されたとみられる技術を使ったサイバー攻撃が12日、世界各国を襲った。ロイター通信は被害国数を「約100カ国」と伝えており、史上最大規模のサイバー攻撃となる可能性がある。英メディアによると、日産自動車の英北東部サンダーランド工場も被害を受けた。一方、警察庁によると、13日午後の時点で日本国内での被害の報告は入っていない。

 使用されたのは「ランサムウエア」と呼ばれるウイルスとみられる。標的のコンピューターを使えなくした上で「身代金」を仮想通貨ビットコインで支払うよう要求している。
 AFP通信によると、ウイルス対策ソフトで知られるチェコのソフト開発企業アバストの関係者がブログで公表した被害国は、日本時間13日午前5時の時点で「99カ国」。被害件数は「7万5000を超える」と報告している。

13日、台北で、ランサムウエアに感染した場合の警告文を表示してみせる台湾のプログラマー(EPA=時事)
 英国では病院の端末が次々と使用不能になり、各国に先駆け大きな被害が伝えられた。救急車が病院に戻れなくなり、手術は中止された。しかし、メイ英首相は「英国の医療制度を狙った攻撃ではない。世界的な攻撃だ」と警告した。
 並行して米国では物流大手フェデックス、スペインでは通信大手テレフォニカの被害が報じられた。各国選挙でサイバー攻撃の発信源と非難されてきたロシアも被害国となり、強力な治安機関の一角を占める内務省が狙われた。中国でも、北京大学など各地の多くの大学が被害を受けたと伝えられた。
 感染したコンピューターの画像には「ファイルは暗号化された」とメッセージが表示され、解決策伝授と引き換えに300米ドル(約3万4000円)を要求。3日以内に支払わないと身代金は倍額になると脅している。1週間以内に支払わなければ、ファイルは消えるという。
 病院が狙われた理由についてアバストの専門家は「病院のような場所を狙えば患者の命を人質に取れる。特に悪質だ」と指摘した。ただ、こうしたサイバー攻撃の恐れはかねて警告されてきており、英国民保健サービス(NHS)当局者は「患者の安全を守るための対応計画が既に始動している。救急車は(攻撃を逃れた)近くの病院に行き先を変更した」と説明した。

12日、ロンドンの国民保健サービス(NHS)の病院前で停車する救急車(EPA=時事)
 今回狙われたのは米マイクロソフト社の基本ソフト(OS)ウィンドウズを使った端末。ウイルス攻撃は通常、メールの添付ファイルを開いたり、広告をクリックしたりして感染するが、AFP通信は「メールを使わずネットワークを利用して端末から端末へ次々感染している」と語る米専門家の話を伝えている。
 一方、ネット上では13日、これ以上の被害拡大を防ぐ「キル・スイッチ」を発見したと主張する情報が早くも現れた。ただ、発見を主張する人物もAFP通信に対し「ウイルス拡散は止められるが、危機は終わらない。犯行集団も手を変えてまた攻撃してくる」と述べた。既に感染したコンピューターの復旧策は見つかっていない。マイクロソフトは早急なアップデートを推奨している。

●サイバー攻撃 国内での被害未確認 警察庁が情報収集
      毎日 2017年5月13日 22時20分
 米国土安全保障省は12日、パソコンを凍結させ、復旧と引き換えに金銭を要求するウイルス「ランサムウエア」の攻撃が世界各国で発生したと警告した。

 警察庁によると、13日午後までに、国内でサイバー攻撃による被害は確認されていない。ただ、週末で企業などの担当者が出社しておらず、被害に気づいていないケースもあるとみられる。警察庁は各都道府県警を通じ、引き続き情報収集を進める。

●日産英工場にも被害…サイバー攻撃100か国に
      読売 2017年05月14日 01時03分
 【ロンドン=角谷志保美】「ランサム(身代金)ウェア」と呼ばれるウイルスによる大規模なサイバー攻撃が12日、世界へと広がった。

 英BBCなどは、英米露など約100か国・地域で約7万5000件の被害が出たと伝え、日産自動車の英工場にも影響が及んだ。オランダ・ハーグの欧州警察機構(ユーロポール)は13日、「攻撃は前例を見ない水準だ」とする声明を発表し、国際協力を呼びかけた。

 「ランサムウェア」は、記録されたデータファイルをロックし、パソコンなどの操作をできなくする。復旧の見返りに金銭を要求する。

 英国のラッド内相によると、全国民が無料で診療を受けられる国民保健サービス(NHS)を提供する248団体のうち、48団体でコンピューターが使えなくなった。同団体が運営する病院で診療や手術を相次いで中止。13日午後4時(日本時間14日午前0時)時点で6団体が復旧していない。

●北朝鮮、サイバー攻撃で外銀から窃取か 制裁効果薄れる懸念
     日経 2017/5/11 19:59
 【ワシントン=永沢毅、北京=永井央紀】北朝鮮が世界各地の銀行に組織的なサイバー攻撃をしかけ、多額の現金を奪った疑いが浮上している。事実だとすれば、核・ミサイル開発の新たな資金源となりうる。米国の呼びかけで各国は北朝鮮の資金源を断つための制裁強化に乗り出しているが、サイバー攻撃による資金獲得が続けば制裁効果が薄れる懸念が強まりそうだ。

 情報セキュリティーソフト大手、米シマンテックの幹部が10日、米上院の国土安全保障・政府問題委員会で証言し、「北朝鮮に拠点を持つグループがバングラデシュ中央銀行から8100万ドル(約92億円)を奪った」との認識を示した。

 同幹部は北朝鮮がバングラデシュ以外でも攻撃を仕掛けているとの分析結果を提示。今年3月時点で北朝鮮のハッカーグループは31カ国で組織的にサイバー攻撃をしているとみられるという。従来のサイバー攻撃は個人によるものだったが、最近になって「北朝鮮が国ぐるみで犯行に及んでいる」
とも指摘した。

 各国は警戒を強めている。マレーシア中央銀行は北朝鮮への不正送金が疑われる場合、捜査当局と連携して実態を解明する方針を打ち出した。同国の金融大手、CIMBグループ・ホールディングスも北朝鮮からのサイバー攻撃を想定し、疑わしい電子メールの添付ファイルなどを開かないよう注意喚起する社内通達を出している。ただ、北朝鮮はセキュリティーの弱い発展途上国の銀行を対象とするとみられ、対策には限界もある。

 米議会は核・ミサイル開発の資金源を断つため、北朝鮮の労働者を雇用する海外の企業などを新たに制裁対象に加える法案を審議している。米政府は中国や欧州、東南アジアなどの各国に北朝鮮への制裁強化を働きかけており、一部の国が応じ始めた矢先だった。

 ドイツ外務省は10日、北朝鮮の在ベルリン大使館の敷地内にある宿泊施設と会議場について近く営業禁止とする方針を表明した。対象となる「シティホステル」はベルリン中心部に位置し、安い宿泊料で人気だが、運営業者が支払う賃貸料が北朝鮮に外貨として流れていた。このためドイツ外務省は国連安全保障理事会の制裁決議違反にあたると判断した。

 北朝鮮の最大の貿易相手国である中国は、2月から今年いっぱい北朝鮮からの石炭輸入を停止した。2016年に約12億ドル(約1400億円)を中国に輸出した石炭は北朝鮮の主要な外貨獲得手段だっただけに、米トランプ大統領も中国の対応を評価した。ただ、北朝鮮がサイバー攻撃による資金獲得を加速させれば、こうした制裁強化の意義は薄れる。

●身代金ウイルス被害報告3.6倍 16年、応じると新たな犯行
      日経 2017/3/2 23:48
 企業を狙った「サイバー脅迫」が急増している。社内の重要なデータを“人質”に金銭を要求する「ランサム(身代金)ウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスの被害報告件数が昨年、前年の3倍以上に増え、過去最多を記録した。要求に屈して金銭を支払ってしまう企業が多く、味をしめた犯行者が新たな犯行に走る悪循環に陥っている。

 情報セキュリティー大手のトレンドマイクロは2日、昨年に国内企業から受けたランサムウエア・・・

●「身代金」ウイルス猛威 データ復旧見返りに金銭
  日経 2017/1/17 12:30
 コンピューターウイルスの被害が拡大している。特に猛威を振るっているのがパソコンのデータを勝手に使えなくして、元通りにする見返りに金銭を要求する「身代金型」。セキュリティー会社は新種が今年は3割増え、さらに被害が増える懸念があるとみている。

 「暗号解読ソフトを購入し、暗号化されたファイルを取り戻しませんか」。都内に住む40代の男性は先月、ノートパソコンに表示された画面をみて目を疑った。

 いま被害が…

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2015.5.19 11:25
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