毎日、1000件程度のアクセス、4000件以上の閲覧がある情報発信ブログ。花や野菜作り、市民運動、行政訴訟など
てらまち・ねっと



 2016年度の【市民派議員塾&政策研究会】(「む・しネット」主催)が開かれる。
 講師を務める部分について、資料作りも進めてきた。朝のうちに印刷する。

 今日のブログは、2日目の「政策研究会」のご案内。テーマは保育の問題。
 「保育園落ちた!に市民派議員としてどう関わるか」
 講師には、中日新聞記者の稲熊美樹さんをお招きしている。

 稲熊さんは、岐阜におられる頃は、選挙ポスター代水増しなど選挙公営費の不正の問題のことでは随分とお世話になった。
 今は名古屋で、進行形で2人の子育てをしながら記者活動をしている人。

 ちょうど、今の中日新聞のシリーズで<もう限界 保育現場のいま>があり、26日付で「経営脅かす人件費」を書かれたところ(ブログ後半でリンク、転記)。
 まさに、ホットな問題に、ホットな記者を招くタイミング。

 「市民派議員塾」については、明日紹介の予定。
 なお、gooブログからの昨日5月27日のアクセス数の通知は「閲覧数 5.002 訪問者数 1.912」だった。

 2016年度【市民派議員塾&政策研究会】開催のご案内〜全4回:5月、8月、10月、2月 (主催「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク(む・しネット)」)
   4月25日ブログ⇒ ◆参加者の募集開始/2016年度の【市民派議員塾&政策研究会】 
 第1回は、「保育園落ちた!に市民派議員としてどう関わるか」という旬のテーマで、
中日新聞生活部記者の稲熊美樹さんを招いて、保育園、学童の待機問題に
市民派議員としてどのように関わり問題解決できるのかを掘り下げます。
全国各地の市民派議員と情報交換して、自治体や議会の状況を
共有し、バージョンアップした政策研究会をめざします。

≪アドバンス政策研究会≫
【第1回5月29日(日)9:30〜15:15
(午前の部)事例研究
・一般質問で取り上げ実現できた政策課題について、
 成功事例としてテーマやノウハウを共有する。
講師:寺町みどり&知正

(午後の部)テーマ研究
・テーマ「保育園落ちた!に市民派議員としてどう関わるか」
講師:稲熊美樹さん(中日新聞生活部記者)


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●<もう限界 保育現場のいま>(中) 経営脅かす人件費
          中日 2016年5月26日(稲熊美樹)
借金して建てたどんぐり保育園の園舎。費用を少しでも抑えるため、一部の遊具を建て替え後も利用している=大阪府東大阪市で
写真
 「本当は、ベテランの給与をもっと上げたいけれど、これが限界なんです」

 大阪府東大阪市の社会福祉法人「どんぐり福祉会」専務理事の乾みや子さん(66)は、給料を上げられない事情を心苦しそうに話す。

 同会が運営する私立認可園「どんぐり保育園」にはゼロ〜五歳児七十二人が通っており、正職員十四人とパート十人がシフトを組んで保育している。正職員は、主任や副園長などの役職に就かなければ、およそ十五年で昇級が止まり、月給は額面約二十九万円で頭打ちとなる。

 短大や大学を卒業後、意欲を持って保育士になっても、自分の子の教育費がかかるようになる三十代半ばにやってくる昇給停止。「人生設計が難しい」という声が保育士から上がる。全国二万四千五百カ所(二〇一四年)ある認可園の半数強を占める社会福祉法人の経営園で、共通の悩みだ。

 園の収入は、保護者が支払う保育料と国費からなる「公定価格」のほか、一部自治体には独自補助金がある。乾さんは「公定価格が低すぎるのが、昇給を止めなければいけない原因」と指摘する。

 同園の昨年度収入は公定価格約九千六百万円と、市の独自補助金約二千五百万円。支出は71%が人件費、残りが給食の食材費や光熱費、〇四年に園舎を建て直した際の借入金の返済、折り紙などの材料費だ。

 人件費比率が高いのは、園児の年齢ごとの保育士人数を取り決めた国の最低基準を上回る人数の保育士を雇っているから。公定価格は、保育士人数の最低基準などに基づいて算定されており、園が独自に人数を増やす場合、保育士一人一人の給与を減らして対応せざるを得ない。ただ、最低基準の保育士しかいないと、「子ども一人一人に寄り添った保育は難しい」と乾さんは指摘する。

 例えば、同園では、各十三人いる四歳児と五歳児は、クラス担任を置くことができなくなってしまう。保育技術を上げようと保育士を研修会に派遣するにも、余裕のある保育士の人数が必要だ。「お金のやりくりはいつもぎりぎり」(乾さん)

 一方、さいたま市の私立認可園「こぐま保育園」は、支出の82%を人件費が占める。だが、勤続三十年以上のベテランでも、月給は額面約三十万円にすぎない。

 人件費比率が高い割に月給が低いままなのは、一歳児四人に一人の保育士を付けているから。国の最低基準では六人に一人だから、大幅に上回っている。

 「一歳児は、つかまり立ちの子や、昼寝を二回する子、走り回って言葉で意思疎通できる子までいる。落ち着いて保育をするために必要なんです」。園長の増永久美子さん(55)は話す。

 同園では、節約が習い性となっている。プールの水を節約するために循環式にし、窓を開け放ってできるだけ冷房を使わない、不用品のバザーで売れ残った机や書棚を使用している。とはいっても、人件費に比べれば、わずかな額でしかない。一三年の園舎建て替え時の借入金返済も重くのしかかる。

 保育士の人数を増やし、技術の優れたベテランを配置するなど、保育に十分な環境を整えようとすればするほど、園経営の首を絞める悪循環。「国が責任を持って、職員配置の最低基準と公定価格を見直すべきではないでしょうか」。乾さんは語気を強めた。

  ●<もう限界 保育現場のいま>(下) 燃え尽きる若手 中日 2016年5月27日
●<もう限界 保育現場のいま>(上) 低すぎる賃金
          中日 2016年5月25日 (細川暁子)
 「手取りの月収は十三万円程度で、生活はギリギリ。子どもたちのための貯金もできない」

 埼玉県内の認可保育園に勤める保育士の男性(30)は嘆く。別の認可園で働く保育士の妻(29)と合わせても、月約二十五万円。数年前に買った一戸建ては、三十五年ローンで月五万円ずつ返済し、長女(2つ)と次女(八カ月)の保育料に月五万円かかる。生活費を稼ぐため、妻は次女を出産後二カ月で職場復帰した。「共働きじゃないと、絶対に暮らせない」

処遇改善を求め、国会内で3月末に開かれた労働組合主催の集会=東京都千代田区永田町の衆議院第一議員会館で
写真
 子どもの服は友達からお下がりをもらい、「ほとんど買ったことはない」。自分の服は破れるまで着てから新しい物を買い、節約のために髪の毛は自分で切っている。ゴールデンウイークは旅行に行く余裕はなく、近場の公園で過ごした。野菜や肉は高くても国産の物を選ぶなど、食費は削らないようにしている。田舎なので通勤用の車二台は手放せない。

 十年前に保育士として働き始め、昇給は年に二千円程度。四歳児の担任で、十一人を一人でみている。仕事の責任に給料が見合わないと転職を考えたこともあった。でも「他にスキルもないし、家族を養わないといけないので踏み切れなかった」。

 政府は今月十八日、「一億総活躍プラン」で保育士の給与を約六千円引き上げることを発表したが、「生活の苦しさは、そんなレベルでは足りない」。

 一方、社会福祉法人が運営する東京都内の認可園で働く女性保育士(31)の手取りは月約十五万円。実家で七十代の両親と暮らし、月三万円を家に入れ、三万円を貯金している。

 婚活のため合コンにも行くが、自分の収入が低いため相手が正社員かどうかが、まず気になる。「いつまでも親に甘えてはいけないと思うけど、このままでは自立もできない」

 子どもたちに歌やダンスを教えるため自主的に保育士向けの講習会に月一〜二回通い、一万円ほどかかる。質の高い保育を目指し、誇りを持って働いている。だが指導計画書やクラス便りを作るのに残業が月に十五時間ほどあっても、園にタイムカードはなく残業代は出ない。園には無資格のパート職員もいるが時給千円ほどで、一日二時間や土曜日など限定的に働く人が多い。「時給換算だと無資格の人と変わらないと思う。むなしくなる」

 二〇一五年の厚生労働省調査によると、保育士の平均月収は約二十二万円で、全職種平均より約十一万円も低い。保育士資格を持っていても保育園で働かない「潜在保育士」は約八十万人いるが、一七年度末までに約九万人の保育士不足が見込まれる。一三年の調査では、保育士資格のある求職者が保育士として働くことを希望しない理由のトップは「賃金が希望と合わない」で47・5%だった。

 三月末に保育士でつくる労働組合などが国会内で集会を開き、規制緩和による待機児童解消策がやり玉に挙がった。「専門性の高い保育士の地位と処遇を改善するのが先。現場は人手が足りず、綱渡りで子どもの命を預かっていると、国は分かっているのか」
        ◇
 保育士不足が深刻化している。小さな子の命を預かる責任の重さに比べて低すぎる賃金や、トイレに行く暇もないほどの仕事の忙しさが、保育士という職を選ばない人が増えた原因だ。「もう限界」という悲鳴が保育現場から上がっている。


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 主要7カ国(G7)首脳会議・伊勢志摩サミットをリードする安倍氏は、アベノミクスの失敗を逆転したい、もしくは、アベノミクスの再来を実現したい、そんな面がありありしている。
 今日採択される首脳宣言で、「世界経済が危機に陥るリスクにさらされている」との旨を盛り込みたいという。

 でも最近の動きを見ていると「危機感を募らせると市場が『そんなに悪いのか』との動きになって、安倍氏らの思惑とは逆に反応する」そんなことが予想される。それは、アメリカやヨーロッパの金融政策決定の中心人物らの発言で「揺れ動く市場」の反応を見せつけられているから。

 ともかく、安倍氏は、主要7カ国の政府が一斉に財政出動して経済を押し上げてくれればアベノミクスも再来、と思っていたのに、「一致はせず」ということが先のヨーロッパ訪問から予測できたので、今度は、「危機感があるから日本の消費増税は延期」と国内向けにメリハリをつける、ということか。

 今日の最終の「宣言」の背景と評価が伝わる。
 ブルームバーグ★≪首脳宣言の経済に関する草案のコピーをブルームバーグが入手≫≪安倍首相は26日、リーマン・ショックを引き合いにリスクを警告≫
 四国★≪首脳は機動的な財政出動の重要性でまとまったが、実施に当たっては各国の事情を踏まえるとし、財政規律に厳格なドイツなどとの温度差が残った≫

 日経は、もう少し詳しい。
 安倍氏★≪新興国の投資や経済成長はリーマン危機以来の落ち込みを示し、新興国からの資金流出が再び起きた。主要国の成長率見通しの下方修正が繰り返されるのも当時と同じだと主張≫
 ある首脳★≪「『危機』とまで言うのはどうか」と表現ぶりに異論が出た≫≪「新興国が厳しい」という基本認識では全員一致≫
 首相★≪金融産業を抱える米英両首脳と25日に相次いで個別に会い、認識を擦り合わせていた。首相は財政出動の具体例に挙げ「日本が先陣を切っていきたい」と強調≫

 毎日の見出しを、つなげると分かりやすい。
 ★≪伊勢志摩サミット:世界経済成長を主導 「危機」に異論も≫
 ★≪首相の認識に疑問 世界経済「リーマン前に似る」 市場関係者「無理ある」≫
 ★≪消費増税再延期へ 首相「世界経済」名目に サミット舞台に演出 失政批判の回避狙う≫

 このほか、次を記録した。
 なお、gooブログからの昨日5月26日のアクセス数の通知は「閲覧数 6.137 訪問者数 1.985」だった。
 今朝は雨が降り出しているので、ウォーキングはやめた。

●伊勢志摩サミット:日本は「クライシス」言及を提案、首脳宣言草案/ブルームバーグ 5月27日
●世界経済に下振れリスク、G7一致 首相「政策対応を」 伊勢志摩サミット/日経 5/26

●首相がサミットでデータ提示、リーマン級下落と主張 一部で異論/ロイター 5月 26日
●首相、リーマン級危機再来を回避/G7財政出動に温度差/四国 5/26
●消費増税再延期へ 首相「世界経済」名目に サミット舞台に演出 失政批判の回避狙う/毎日 5月27日

●伊勢志摩サミット:世界経済成長を主導 「危機」に異論も/毎日 5月27日
●首相の認識に疑問 世界経済「リーマン前に似る」 市場関係者「無理ある」/毎日 5月27日 

●「伊勢志摩」開幕…サミット風評で売り上げ5割減/日刊スポーツ 5月26日

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●伊勢志摩サミット:日本は「クライシス」言及を提案、首脳宣言草案
     ブルームバーグ 2016年5月27日
日本政府は主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で27日採択される首脳宣言の最終版に、世界経済が「危機に陥る」リスクにさらされているとの警告を盛り込むことを求めている。ブルームバーグ・ニュースが入手した草案のコピーで明らかになった。

  同草案には世界経済に関する一章があり、日本が提案した一文が盛り込まれている。これについては26日、首脳の夕食会後に議論される。
  日本が提案しているのは「時宜を得て適切な政策対応を取らなければ、世界経済が通常の景気サイクルを逸脱して、危機に陥るリスクがあることを認識している」との文言。

  草案は「世界の回復は続いているが、成長は緩やかでまだらな状況にとどまっている。世界見通しへの下向きリスクは前回サミット以降に強まった」と指摘。「実質および潜在的な成長への重しになっている主因」として弱い需要や未対応の構造問題を挙げ、テロリズムや難民、地政学的緊張などの非経済的ショックが「世界の経済環境を複雑にする」としている。

  6月に英国で行われる欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票に関するリスクには言及していない。

●世界経済に下振れリスク、G7一致 首相「政策対応を」 伊勢志摩サミット 
      日経 2016/5/26 20:35
 26日に開幕した主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は初日の討議で、世界経済に下振れのリスクがあるとの懸念を共有した。安倍晋三首相は2008年のリーマン・ショック並みの危機が再発してもおかしくないほど世界経済が脆弱になっているとの認識を表明し、各国に財政出動を含む強力な政策の実施を促した。

 首相は26日の討議後、記者団に「世界経済が大きなリスクに直面しているとの認識で一致できた。これに基づく(金融・財政・構造政策の)3本の矢を主要7カ国(G7)で展開していくことになった」と語った。

 首相は26日の討議に「参考データ」を提出し、いまの世界経済がリーマン危機前に似ていると指摘した。

 「参考データ」によると、最近のエネルギーや食料など商品価格がリーマン危機前後と同じ55%下落。新興国の投資や経済成長はリーマン危機以来の落ち込みを示し、新興国からの資金流出が再び起きた。主要国の成長率見通しの下方修正が繰り返されるのも当時と同じだと主張する。

 日本政府関係者によると、会議ではある首脳から「『危機』とまで言うのはどうか」と表現ぶりに異論が出たものの「新興国が厳しい」という基本認識では全員一致した。首相は金融産業を抱える米英両首脳と25日に相次いで個別に会い、認識を擦り合わせていた。

 首相は「G7が金融・財政・構造政策を総動員し、世界経済をけん引する。特に機動的な財政戦略および構造改革を果断に進める重要性を訴えたい」と呼びかけた。インフラや環境・エネルギー、科学技術分野への投資を財政出動の具体例に挙げ「日本が先陣を切っていきたい」と強調した。

 日本政府関係者によると、複数の首脳が「中間層に対する投資が重要だ」との考えを示した。世界で格差問題が深刻になり、中間層の不満が拡大している。その結果として、各地でポピュリズムが横行しているという共通の危機感がある。日本は「財政出動の重要性で各国が一致した」とし、強固な政策をうたう共同宣言を調整している。

 金融・財政・構造政策を幅広く活用する政策総動員の議論は、金融市場が不安定だった2月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で浮上した。仙台市で21日閉幕したG7財務相会議でもテーマになったが、財政出動は各国がそれぞれ判断する位置づけにとどめていた。サミットの場で一歩踏み込んだ。

 安倍首相が「リーマン並み危機」の可能性に言及したことは、来年4月に予定する消費増税の先送りをにらんだものと受け止められている。首相は消費増税について「リーマン・ショックや大震災級の影響のある事態が起こらない限り予定通り行っていく。適時適切に判断していきたい」と対外説明してきたからだ。

 26日のサミットの討議で日本の消費増税は「話題にならなかった」(日本政府関係者)という。

●首相がサミットでデータ提示、リーマン級下落と主張 一部で異論
      ロイター 2016年 05月 26日
[伊勢/志摩 26日 ロイター] - 安倍晋三首相は26日、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の世界経済を討議するセッションで、コモディティ価格が「2014年以降55%下落しており、リーマン・ショック前後と同様」とするデータを各国に提示した。

しかし、現状の経済状況が「危機」に当たるかどうか異なる意見も表明され、首脳宣言の文言について、あす27日の発表ギリギリまで調整が続く見通しだ。

セッション後に世耕弘成官房副長官が明らかにした。安倍首相が示した資料では、エネルギー価格の下落率がリーマンショック後と同じ規模になっていると指摘。

新興国の投資伸び率が「リーマン・ショックより低い水準まで低下」したことや、新興国の国内総生産(GDP)の伸び率や輸入伸び率も「リーマン・ショック以降で最も低い水準」とし、リーマン・ショック時との比較を繰り返した。

もっとも、世耕氏によると、ある1人の首脳からは「クライシスとまで言うのはいかがなものか」との指摘があり、最終的な文言調整は首脳の補佐役であるシェルパ(首脳の補佐役)間での協議に持ち越された。日本の消費税率引き上げをめぐる議論は行われなかった。

一方、主要7カ国(G7)は機動的な財政政策と構造改革の推進で一致。世耕副長官によると、ある首脳から「財政出動を含む3本の矢が大事」との発言を引き出したという。

さらに中間層の利益拡大に向け、財政出動が果たす役割について、首脳間で認識を共有した。

ただ、安倍首相は「財政出動のタイミングや規模については、各国の事情を反映する必要がある」と述べ、一定の配慮を見せた。・・・・・・(略)・・・

●首相、リーマン級危機再来を回避/G7財政出動に温度差
           四国 2016/05/26 19:51
 三重県で開幕した伊勢志摩サミットは26日、最大のテーマと位置付ける世界経済を巡り討議した。安倍晋三首相はリーマン・ショック級の落ち込みを示す一部の指標に触れ「対応を誤ると危機に陥るリスクがある」と述べ、危機回避に全力で臨む考えを表明した。出席した先進7カ国(G7)の首脳は機動的な財政出動の重要性でまとまったが、実施に当たっては各国の事情を踏まえるとし、財政規律に厳格なドイツなどとの温度差が残った。

安倍首相は来年予定する消費税増税の是非をサミットの議論を踏まえて判断する。首相は増税延期の条件として「リーマン危機や大震災のような重大な事態」を挙げている。

●伊勢志摩サミット:世界経済成長を主導 「危機」に異論も
           毎日 2016年05月27日
伊勢志摩サミットは26日、三重県志摩市のホテルで焦点の世界経済について議論した。金融政策、財政出動、構造改革の三つの政策手段を総動員することで一致し、停滞する世界経済をG7がけん引していくことを確認した。「伊勢志摩経済イニシアチブ」として首脳宣言に ...

●首相の認識に疑問 世界経済「リーマン前に似る」 市場関係者「無理ある」
          毎日 2016年05月27日 
26日開幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相は、世界経済の現状がリーマン・ショック前と似た状況にあるとの認識を示した。原油価格の下落などを示す資料を提示し、消費増税を再延期する根拠にするとみられる。だが、エコノミストからは「市場 ...

●消費増税再延期へ 首相「世界経済」名目に サミット舞台に演出 失政批判の回避狙う
  毎日 2016年05月27日
安倍晋三首相は検討していた来年4月の消費税率10%への引き上げ再延期を演出する場として、自らが議長を務める主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)を選んだ。世界経済が直面する危機に対応するとの名目で、増税延期が必要と訴えていく考えだ。一方で、実際に ...

●「伊勢志摩」開幕…サミット風評で売り上げ5割減
         日刊スポーツ 2016年5月26日
 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が今日26日から開かれる三重県には25日、安倍晋三首相やオバマ米大統領ら各国首脳が集まった。議長国の日本にとっては、国の威信をかけた国際会議。それだけに県民生活への影響も少なくない。伊勢神宮(伊勢市)周辺では、客足や売り上げが通常より半減した店舗も。一方、会議が開かれる賢島(志摩市)は超厳戒態勢。市民でも移動に通常の5倍以上の時間を要した。サミット開幕を控えた現地を歩いた。

 サミット開幕を翌日に控えた25日、首脳会合が開かれる賢島周辺や伊勢神宮などの観光地では、観光客より警官の姿が目立った。伊勢神宮の内宮近くには、54店舗からなる「おかげ横丁」など、多くの飲食店や物販店が軒を連ねる。普段は観光客でにぎわうが、サミットが近づくにつれて「警備が厳しい」と敬遠され、客足も売り上げも鈍る現象が続いている。

 伊勢神宮の内宮に続く歩道に、観光客はまばらだった。食事処「岩戸屋」によると、売り上げは大型連休中も例年の4割ほどに落ち込んだが、最近は5割以下という。担当者は「首脳の方々に来ていただくのはもちろん歓迎」としながらも「(商売的には)痛手で、寂しい」。前回08年の北海道洞爺湖サミットは、会合後、会場周辺の店舗の売り上げが伸びたといい「アフターサミットの経済効果に期待します」と話した。

 休業した店も多い。別の店の店主は「最近はひどい。人がいない。この際、25日と(首脳が参拝する)26日は休んでしまおうという店は多い」と話した。その上で、「お国のためです。テロが起きてはかなわん。厳重に警戒してもらい、無事に終われば万々歳です」と、理解を示した。めめめ・・・(略)・・・

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 今年の夏は厚くなり、「世界的に最高気温を更新する」などとの予想が言われている。
 そのことは、5月24日のブログで ◆各地で真夏日/岐阜は33度/今夏は観測史上最も暑くなる/インドで51℃記録更新 数百人死亡 として整理してみた。

 昨日、気象庁が3か月予報を発表したので、どんな傾向か見てみたら、暑く雨が多い予測とはいえ、意外に穏やかな表現だった。

●全国 3か月予報 (6月から8月までの天候見通し)/ 平成28年5月25日 気象庁地球環境・海洋部 発表
●6〜8月、気温高い見込み 気象庁3カ月予報/朝日 5月26日
●気温高く、降水量多め=6〜8月予報−気象庁/時事 5/25

●西日本、平均気温高く…6〜8月の3か月予報/読売 5月25日
●西日本を中心に厳しい暑さに/日テレ 5月25日
●東海/曇りや雨多く、暑い日増えそう/中日 5月25日
●近畿/気温高く降水量は普通の夏に/産経 5.25

●夏は気温が高め 梅雨の後半は雨量も多めの予想/NHK 5月25日
●沖縄と奄美地方が梅雨入り、16日〜気象庁/日テレ 5月16日
●今夏の気温は平年より高めか 韓国気象庁が3カ月予報/聯合ニュース 2016/05/2

 なお、gooブログからの昨日5月25日のアクセス数の通知は「閲覧数 5.143 訪問者数 2.009」だった。
 今朝は19度の気温、ノルディックウォークは半袖Tシャツでも少し汗をかいた。

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●全国 3か月予報 (6月から8月までの天候見通し)
        平成28年5月25日 気象庁地球環境・海洋部 発表
<予想される向こう3か月の天候>
 向こう3か月の出現の可能性が最も大きい天候と、特徴のある気温、降水量等の確率は以下のとおりです。
 この期間の平均気温は、北・東日本で平年並または高い確率ともに40%、西日本で高い確率50%、沖縄・奄美で高い確率60%です。降水量は、北・東・西日本で平年並または多い確率ともに40%です。

6月 北日本と東日本日本海側では、期間の前半は天気は数日の周期で変わるでしょう。期間の後半は平年と同様に曇りや雨の日が多いでしょう。東日本太平洋側、西日本と沖縄・奄美では、平年と同様に曇りや雨の日が多いでしょう。気温は、北・東・西日本で平年並または高い確率ともに40%、沖縄・奄美で高い確率60%です。降水量は、西日本太平洋側で平年並または多い確率ともに40%です。

7月 北・東日本では、平年に比べ曇りや雨の日が多いでしょう。西日本では、期間の前半は平年と同様に曇りや雨の日が多いでしょう。期間の後半は平年と同様に晴れの日が多いでしょう。沖縄・奄美では、平年と同様に晴れの日が多いでしょう。気温は、沖縄・奄美で高い確率50%です。降水量は、北・東・西日本で平年並または多い確率ともに40%です。

8月 北日本では、天気は数日の周期で変わるでしょう。東・西日本と沖縄・奄美では、平年と同様に晴れの日が多いでしょう。気温は、東日本で平年並または高い確率ともに40%、西日本と沖縄・奄美で高い確率50%です。降水量は、北日本で平年並または多い確率ともに40%です。

●6〜8月、気温高い見込み 気象庁3カ月予報
         朝日 2016年5月26日
 気象庁は25日、6〜8月の3カ月予報を発表した。気温は、北、東日本で平年並みか高く、西日本と沖縄・奄美で高いという。降水量は、北、東、西日本で平年並みか多い見込み。

 気象庁によると、今年は、エルニーニョ現象の終息に伴いインド洋の海面水温が上昇。フィリピン付近では積乱雲の発生が少なく、太平洋高気圧が日本の南海上で強いため、暖かく湿った空気が流れ込みやすいという。

●気温高く、降水量多め=6〜8月予報−気象庁
     時事 2016/05/25
 気象庁は25日、6〜8月の3カ月予報を発表した。太平洋高気圧が日本の南海上で強く、暖かく湿った空気が流れ込みやすいと予想され、平均気温は北日本(北海道と東北)や東日本で平年並みか高く、西日本と沖縄・奄美で高い見込み。降水量は沖縄・奄美はほぼ平年並みで、それ以外は平年並みか多い。
 【6月】東日本の太平洋側と西日本、沖縄・奄美は月全体、東日本の日本海側と北日本は後半に、曇りや雨の日が平年同様に多い。
 【7月】北・東日本は曇りや雨の日が平年より多い。西日本は前半は曇りや雨の日、後半は晴れの日が平年同様に多い。沖縄・奄美は晴れの日が平年同様に多い。
 【8月】北日本の天気は数日周期で変わる。それ以外は晴れの日が平年同様に多い。(2016/05/25-21:45)

●西日本、平均気温高く…6〜8月の3か月予報
           読売 2016年05月25日
 気象庁は25日、6〜8月の3か月予報を発表した。

 全国的に暖かい空気が入り込み、平均気温は西日本と沖縄・奄美で高くなり、北・東日本では平年並みか高くなる見込み。降水量は北・東・西日本で平年並みか多く、沖縄・奄美ではほぼ平年並みという。同庁は熱中症などへの注意を呼びかけている。

 【6月】東日本太平洋側や西日本などでは平年と同様に曇りや雨の日が多い。
 【7月】北・東日本では平年に比べて曇りや雨の日が多い。
 【8月】東・西日本などでは平年と同様に晴れの日が多い。

●夏は西日本を中心に厳しい暑さに〜気象庁
       日テレ 2016年5月25日
 気象庁は来月から8月までの3か月予報を発表した。この夏は全国的に気温が高く、特に西日本を中心に厳しい暑さになりそうだという。

 気象庁によるとエルニーニョ現象の影響で、地球全体の温度が高いことに加え、この夏は暖かい空気を持った太平洋高気圧が西日本を中心に覆うという。このため西日本を中心に厳しい暑さになって猛暑日の日も多く、東日本でも気温が高くなる日が多いという。気象庁は、例年以上に熱中症に注意するように呼びかけている。

 また、降水量は、温かく湿った気流が流れ込む影響で沖縄・奄美地方を除いて平年並みか多いという。一方、今年はこれまでに台風が1つも発生しておらず、今月末までに発生がなければ18年ぶりとなる。これは、フィリピンの東側の海域で台風のもととなる積乱雲の発生が少ないことが原因とみられる。

 しかし、夏の後半以降はラニーニャ現象の影響で、フィリピン付近の雲の発生も活発になる予想のため、秋にかけて台風が集中的に発生する可能性もあるという。

●曇りや雨多く、暑い日増えそう 東海の6〜8月予報
       中日 2016年5月25日
 名古屋地方気象台は25日、東海地方の6〜8月の3カ月予報を発表した。6、7月は太平洋高気圧の北への張り出しが弱く、暖かく湿った空気が流れ込みやすくなることから、曇りや雨の日が多くなる見込み。大気全体の温度は平年より高い状態が続く見通しで、暑い日が増えそう。
 【6月】前線や南からの湿った気流の影響を受けやすく、平年同様、曇りや雨の日が多い。
 【7月】前線や南からの湿った気流の影響を受けやすく、平年より曇りや雨の日が多い。
 【8月】太平洋高気圧に覆われ、平年と同様、晴れの日が多い。

●近畿の3カ月予報 気温高く降水量は普通の夏に
         産経 2016.5.25
 大阪管区気象台は25日、近畿地方の6〜8月の3カ月予報を発表した。気温は高く、降水量は平年並みか多い。
 ▽6月 平年と同様に曇りや雨の日が多い。
 ▽7月 平年と同様に前半は曇りや雨の日が多く、後半は晴れの日が多い。
 ▽8月 平年と同様に晴れの日が多い。

●夏は気温が高め 梅雨の後半は雨量も多めの予想
        NHK 5月25日
 気象庁の長期予報によりますと、この夏は全国的に気温が高めで、梅雨の後半を中心に雨量も多めになると予想されています。
気象庁が25日に発表した3か月予報によりますと、来月からの3か月間は、インド洋の海面水温が高い状態が続くため、日本の南の海上で太平洋高気圧が西へ張り出すほか、ラニーニャ現象の影響で次第に北への張り出しも強まると予想されています。

このため、気温は、来月が沖縄・奄美で平年より高く、北日本から西日本で平年並みか平年より高いと予想され、7月は沖縄・奄美で平年より高く、北日本から西日本ではほぼ平年並み、8月は西日本と沖縄・奄美で平年より高く、東日本で平年並みか平年より高く、北日本でほぼ平年並みと予想されています。

また、日本付近は暖かく湿った空気が流れ込みやすい状態が続く見込みで、雨量は、来月が西日本の太平洋側で平年並みか平年より多く、そのほかの地域でほぼ平年並み、7月は沖縄・奄美でほぼ平年並みのほかは平年並みか平年より多く、8月は北日本で平年並みか平年より多くそのほかの地域ではほぼ平年並みと予想されています。

気象庁は「ことしの夏は全国的に気温が高めと予想され、熱中症に十分注意してほしい。また、平年よりも前線の活動が活発になることも予想され、特に梅雨の後半は土砂災害などが起きやすいので今後の気象情報に注意してほしい」と話しています。

●沖縄と奄美地方が梅雨入り 16日〜気象庁
         日テレ 2016年5月16日
 気象庁は16日、沖縄地方と鹿児島県の奄美地方が梅雨入りしたとみられると発表した。

 沖縄地方と鹿児島県の奄美地方ではこの先も曇りや雨の日が多くなる見込みで、気象庁は16日午前11時に梅雨入りを発表した。沖縄地方では平年よりも7日遅く、去年よりは4日早い梅雨入り。また、奄美地方でも梅雨入りの発表があった。こちらは平年よりも5日遅く、去年よりも3日早い梅雨入り。

●今夏の気温は平年より高めか 韓国気象庁が3カ月予報
         聯合ニュース 2016/05/2
【ソウル聯合ニュース】韓国気象庁は23日に発表した6〜8月の3カ月予報で、平均気温は6月と8月が平年と同じくらいか高く、7月は平年並みだと予想した。

 6月初めは移動性高気圧の影響で晴れや乾燥した日が多く、気温の変化が大きい。気温は平年(21.2度)と同じか高く、降水量は平年(158.6ミリ)より少ない見込みだ。

 7月は低気圧の影響を受け、曇りの日が多いと予想された。発達した低気圧の影響で雨が多く降る日があるという。気温は平年(24.5度)並みで降水量は平年(289.7ミリ)と同じぐらいか少なめになる。

 8月は太平洋高気圧の影響で蒸し暑い日が多くなるとみられる。気温は平年(25.1度)と同じか高く、降水量は平年(274.9ミリ)より多い見通し。

 6〜8月にかけて北太平洋で発生する台風の数は7〜10個で、このうち韓国に影響を与えるのは平年(2.2個)より少ない1個と予想された。



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 この辺りでは、今からがタマネギの収穫時期。
 うちの収穫は、昨年、一昨年とも5月27日頃だった。
 今年は、一週間以上の晴れが続き、次に雨が降るのが25日との天気予報があったから、5月23日に抜き取り24日に運びあげた。

 この数年、タマネギの楽で確実な貯蔵方法を調べてきて行き着いた方法は、「葉付きのまま収穫、そのまま強力扇風機で1カ月以上乾燥」すること。
 縛って吊るすという面倒な作業もいらない。こうすると、昨年末でも、芽が出る玉はほとんど無し、だった。
     (年度途中の記録は2015年11月07日ブログ ⇒◆玉ねぎの貯蔵は抜群に良好/5月に玉ねぎを葉つきのままで収穫/そのまま扇風機で乾かしただけで放置

 それらの試行錯誤は、この数年のブログにまとめていて、見に来る人が少なくない。
 家庭菜園的に少量なら、床に広げて扇風機で乾かし続ければよいのではないかと想像している。

 今年の作業は、岐阜美濃 寺町畑 のお二人、私は時に写真を撮っただけ。
 収量は、昨年は、「コンテナー80箱 約1000キロ」だったけれど、作付量を減らしたところに、病気が出て「コンテナー40箱 約350キロ」だった。
 3月終り頃だったか、タマネギのウネの真ん中あたりの葉先に、直径1メートルほどの薄茶の部分・スポットがあった。「病気か」と思ったけれど、無農薬だから薬剤は使わないし、抜き取りなども面倒、痩せているわけではないので、もし「(特定肥料分の)欠乏だとしたら様子をみるか」と放置。

 その後、葉先が枯れていくことが広がった。ブログ末に、「べト秒」のネット情報を転記、リンクしておく。
なお、gooブログからの昨日5月23日のアクセス数の通知は「閲覧数 6.418 訪問者数 2.241」だった。
 今朝は19度、5時前から雨が降り出したので、ウォーキングはお休みにした。

 今日は、今度の土日に名古屋で行われる議員向けの講座のレジメや資料作りの日。

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★気温33度だった5月23日
午後3時過ぎから抜き取り、広げる
  



★こちらはニンニク


★一段だけいれる
この程度
 

★コンテナに入れ終わる


★収穫後


★乾燥・貯蔵 コンテナー40箱 約350キロ
 



 

★病気が出てしまったから
こんな姿(下記写真と比較)


●玉ねぎ べト病から守る徹底対策!
      のりのりらんど 2016/01/24
 そもそも「べト病」とは?
糸状菌(かび)が感染していく病気。
発育不足や腐敗の原因になり、ひどいもので枯死する。

気温15℃前後で曇雨天が続き、湿度が高いと多発しやすい。
玉ねぎに限らず、きゅうりなどウリ系もかかりやすい。

健全な葉は、必ず濃緑色をしています。
まだらに黄色っぽく変色した葉は注意を。

(出典:http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/)

定植前のべト病対策
,戮班其櫃賄效罎忙弔蠅笋垢い里如∀∈遒枠鬚韻襦
健全な苗を植える。
G喊紊鬚茲する。

 定植後のべト病対策
/絽りは、できるかぎり午前中にすませる。
■碍鄰羹椣聞澆猟蛭遒蝋圓錣覆ぁ
H生後は全身感染株、二次感染株の早期防除

<全身感染株のについて>
苗床、定植後に感染、早いもので秋のうちに枯死。
多くは2月〜3月中にかけ、目に見える形で現れてくる。
暖冬の場合、1月下旬頃から発生する。

症状・・・葉が黄化・色あせ、ねじ曲がり、草丈が小さくい。
     生育が遅れている苗は要注意。 

無農薬の場合・・・株ごと抜き取り、焼却またはゴミに出す。
・・


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 昨日23日の「最高気温・全国ベスト10ランキング」に岐阜県内の4箇所が入っていた。
 なんと33度。
 今夏は「世界的に最高気温を更新する」などと言われているから、その前兆か。

 ★≪Sputnik 日本 / 米国国立海洋大気庁によれば、今年の夏は150年の気象観測の歴史上最も暑くなる。気温上昇傾向は当面続く。地球史上最高気温は少なくとも数ヶ月間続く。気候に何が起こるか予断を許さず、警戒が必要≫

 ただ、昨日のこのあたりは、カラッとした空気だったので蒸し暑さはなくて実感は「30度以下」。
 とはいえ、作業場の入り口のかげの温度計は午後3時ごろで「34度」あたり。
 ブログには、その全国ランキングの位置づけと、ここ山県市の気温変化のグラフ、その他のネット情報なども記録した。

 なお、gooブログからの昨日5月23日のアクセス数の通知は「閲覧数 6.102 訪問者数 2.220」だった。
 今朝は15度近くの気温で、半袖Tシャツで快適にノルディックウォークした。麦畑の麦刈りも随分と進んでいた。

●今日と昨日の最高気温|全国ベスト10ランキング<毎日更新>/疑問を解決!
●山県市役所の5月23日の気温/雨量・累計雨量グラフから

●各地で気温上昇 東京都心や大阪などで初の真夏日・・ 全国で148人が病院に搬送/NHK 5月23日
●全国214地点で真夏日を記録 都心は最高気温30.9度/日経 2016/5/23
●全国各地で真夏日、北海道で33度 23日も暑さ続く/朝日 5月22日

●2016年の夏は観測史上最も暑くなる/Sputnik 日本 5月21日
●ルニーニョ終息 夏にはラニーニャに推移「猛暑か?」WMO/ハザードラボ 2016年05月16日
●インドで異常な暑さ記録更新 数百人が亡くなる/Sputnik 日本 2016年05月21日

●北海道 史上初の暑さに/日直予報士 - 日本気象協会 5月22日(日)
●「今年はラニーニャで猛暑」なら ・・・25日の気象庁発表に注目!/会社四季報オンライン 2016年05月16日

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●   今日と昨日の最高気温|全国ベスト10ランキング<毎日更新> / 疑問を解決!


山県市役所の5月23日の気温
     雨量・累計雨量グラフから


●各地で気温上昇 東京都心や大阪などで初の真夏日・・ 全国で148人が病院に搬送
                       NHK 5月23日
 NHKが各地の放送局を通じてまとめたところ、23日午後8時現在、東京都で14人、埼玉県と愛知県でそれぞれ12人、京都府と大阪府でそれぞれ10人など、全国38の都道府県で少なくとも148人が熱中症とみられる症状で病院に運ばれました。

●全国214地点で真夏日を記録 都心は最高気温30.9度
        日経 2016/5/23
日本列島は23日、高気圧に覆われて広い範囲で気温が上がり、各地で今年一番の暑さとなった。全国214地点で最高気温が30度以上の真夏日を記録。東京都心でも午後1時半前に最高気温30.9度を観測した。真夏日は都心では今年初めて。都内の公園では子供が水遊びで歓声を上げた。

 JR東京駅(東京・千代田)では半袖姿で歩く人や日傘を差す人も目立った。ワイシャツの長袖をまくり上げていた横浜市の50代の男性会社員は「薄くて通気性の良いシャツを何枚かそろえていたのに今日は着てこなかった」と汗を拭いながら後悔していた。

 就職活動中の大学4年、高橋由衣さん(21)も「リクルートスーツが暑い」と木陰になっているベンチに座って休息していた。

 気象庁によると、24日は日本海側の高気圧が東に抜け、西日本を中心にゆっくり天気は下り坂に向かう。25日から27日にかけて全国的に一時雨となる見通し。

●全国各地で真夏日、北海道で33度 23日も暑さ続く
    朝日 2016年5月22日
 日本列島は22日、広く高気圧に覆われて晴れ、朝から気温が上がった。気象庁によると、全国929地点のうち今年最多となる102地点で最高気温が30度以上となる真夏日を記録。暑さは23日も続くとみられ、同庁は「体がまだ暑さに慣れていない。熱中症に気をつけて」と呼びかけている。

 北海道を中心に20地点で5月の観測史上最高気温を記録、北海道音更町では33・1度と全国で最も高くなった。ほかに大分県日田市で32・1度、岩手県花巻市でも32・0度まで気温が上昇。東京都心では29・3度と今年最高を更新し、7月中旬並みの陽気となった。

 東京都港区のお台場海浜公園には多くの家族連れが訪れ、水着姿の子どもたちが砂遊びをしたり、海に入ったりして歓声をあげていた。

●2016年の夏は観測史上最も暑くなる
      Sputnik 日本 2016年05月21日
米国国立海洋大気庁によれば、今年の夏は150年の気象観測の歴史上最も暑くなる。
気温上昇傾向は当面続くという。インフォルミングが伝えた。
先日NASAは今年4月が観測史上最も暑かったと発表した。

地球史上最高気温は少なくとも数ヶ月間続くという。気候に何が起こるか予断を許さず、警戒が必要だと科学者ら。

●エルニーニョ終息 夏にはラニーニャに推移「猛暑か?」WMO
          ハザードラボ 2016年05月16日
 世界気象機関(WMO)は2年越しのエルニーニョ現象は急速に弱まりつつあり、5月中に終息する見通しだと発表した。その後は夏にかけて、太平洋赤道域の海面水温が低くなるラニーニャ現象に推移する可能性が高いという。

 太平洋の赤道周辺から南米ペルー沖にかけての海面水温が平年より高くなり、日本を含め世界中で異常気象が観測されるエルニーニョ現象は、2014年夏に発生後、2年にわたって発達し、2015年から2016年にかけて暖冬をもたらした。

 2015年10月から今年2月までの間に、海面水温は平年基準値を+2℃上回る状態が続いていたが、4月以降は平年並みの温度に近づいた。このため、エルニーニョ現象は5月中に終息し、その後は海面水温が基準値の-0.5℃以下に下がるラニーニャ現象に移行する可能性が高いとみている。

 WMOは今回のエルニーニョ現象を1982〜83年や1997年〜98年と並んで、近年で最も強力なエルニーニョ現象だと見ている。気象庁によると、今年ラニーニャ現象が発生すれば6年ぶりで、日本では夏は太平洋高気圧が張り出して気温が上昇し、猛暑になる傾向があるという。

●インドで異常な暑さ記録更新 数百人が亡くなる
  Sputnik 日本 2016年05月21日
インド西部のラジャスタン州ファロディで、摂氏51℃という記録的な猛暑が観測された。複数のマスコミ報道によれば、暑さのため、脱水症状を起こすなどして数百人が亡くなっている。

これまでの最高記録は、1956年の夏にアドワルで観測された、50,6℃だった。

なおインド当局は、公式統計では、炎暑による死者について発表していない。今後数日、こうした暑さは、さらに続くものと予想されている。

●北海道 史上初の暑さに
           日直予報士 - 日本気象協会 5月22日(日)
北海道では午前10時半頃に、網走地方の津別で30.0℃まで上がり、北海道内で4日連続の真夏日を観測しました。
アメダスの観測網が北海道に整備された1978年以降の記録で見ると、昨年までは5月に真夏日が観測される日数は多くて2日。
北海道としては観測史上最も真夏日の多い5月となりました。

大陸から7月並みの暖気が北海道へ流れ込む状況が先週後半から続いており、各地でこの時期としては記録的な暑さを観測している北海道。
昨日は道内173地点ある気温観測地点のうち、29地点が5月1位の最高気温を記録しました。
特にここ数日は上空の気温が本州より北海道の方が強い状態も続き、全国的に見ても北海道の気温が高くなっています。
北海道の上空の暖気はあす以降弱まる見込み。
あす以降も平年と比べると

●「今年はラニーニャで猛暑」なら ・・・25日の気象庁発表に注目!
          会社四季報オンライン 2016年05月16日藤本 誠之
 世界的に異常気象をもたらすとされる「ラニーニャ現象」が、今年の夏の間に発生する可能性の高いことを、気象庁が5月12日に発表しました。ラニーニャ現象は、南米ペルーの沖合から中部太平洋の赤道域にかけて、海面の水温が平年に比べて低い状態が1年程度続く現象で、世界各地で高温や低温、記録的な大雨、干ばつなど異常気象の発生する可能性が高くなると考えられています。

 日本では夏の気温が高くなる傾向があり、直近でラニーニャ現象が観測された2010年の夏は、北日本などで記録的な猛暑となりました。4月25日に気象庁が発表した「全国3か月予報(5月から7月までの天気見通し)」によると、平均気温が平年より高い確率は、北日本で40%、東日本と西日本では50%、沖縄・奄美は60%とし、降水量が平年より多い確率は東日本と西日本日本海側がともに40%、西日本太平洋側では50%としています。

 次回の3カ月予想は5月25日(水)14時発表ですが、このラニーニャ現象の分析を考慮すると、猛暑になる可能性はさらに高くなり、26日朝刊各紙には「今年の夏は猛暑」の記事が躍るかもしれません。・・・・・・(略)・・・

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 安倍政権を苦境に追い込む一つの方法は、ドル・円の為替相場が円高になって日本の株価が暴落することにある。
 だからだろう、安倍氏は、世界の主要国に、「協調して、財政出動して経済を活発に」ということと、円高の時の日本の政府の(円安に導くための)為替介入を認めてほしいと思っていることがありありしている。
 
 仙台市で開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が21日に終わり、その結果が大きな影響を与え得る。
 麻生財務相と黒田日銀総裁が、会議後にまとめの会見をするということで、注目していた。
 ただ、自国に都合の良いようにコメントしてしまうだろう、特にこの二人なら・・と警戒して読み取る必要がある。

 そこで、専門紙や海外系の新聞の報道を中心に見た。
 概観したとき、ブルームバーグに結論があるように見える。
 ★≪為替をめぐる日米の相違が浮き彫りになった。直ちに円高への圧力にならないとしても、米国の利上げ動向など今後の状況によっては、いずれ円高材料になる可能性がある≫

 専門紙の日経新聞は分かりやすかった。
 ★≪議長国の日本が訴える財政出動は全面的な賛同は得られず、各国がそれぞれ判断することになった≫
 ★≪米国の発言は意味合いこそ変わらないものの、攻撃的なトーンを若干弱めて開催国の日本への配慮をにじませている。もっとも今は落ち着いている円相場が再び円高方向に動き出せば、両者の対立が再燃する可能性が高い。
 米国が日本の円売り介入をけん制してきた背景には、11月の大統領選挙がある。米景気はドル高をきっかけに1〜3月期の経済成長率が0.5%に急減速。景気の低迷はオバマ政権や与党・民主党の逆風となり、過激論を掲げる共和党のドナルド・トランプ氏の大統領就任が現実味を増す。過度なドル高を抑えるため、米国が再び口先介入に踏み出す可能性がある。≫

 要は、日本の思惑通りにはならず、各国はそれぞれの判断で行う、としつつ、日本はアメリカから強くけん制されているから、何もできそうにない。日本が選挙だからと言って、アメリカはアメリカで大統領選があり、アメリカの株価が下がって経済が不安になれば強硬派のトランプが有利になるから、日本に勝手はさせないという事情がある。

 これらの前提となる部分をもう少し見る。

 ブルームバーグ★≪財務省幹部は21日、記者団に対し、日本としては当然、今年に入ってからの為替市場をにらんで議論を進めたことを明らかにした。日本は、年初来、対ドルで1割超上昇した円高が過度で無秩序な動きだとして景気に与える悪影響を懸念。一方で、米国は足元の円相場は秩序立っているとの立場を変えていない。この日午前に行われた日米財務相会談でも、為替をめぐっては互い主張を述べ合うにとどまった。≫

 ロイター★≪フランスのサパン財務相は、為替市場に大きな相違はみられず市場介入の必要はないと語った≫
 
 ブルームバーグ★≪(日本の円高について)日本は無秩序と思っているが、米国や他のG7諸国はそう思ってない。為替も財政も「各国が同じ方向に協調して動くというコンセンサスが得られにくい」
 為替に対する日米の認識は「平行線のままで、距離は縮まっていない。今後歩み寄るという示唆はみてとれない」、G7は予想通り期待外れの内容だった。≫
 
 他方で、自民党の議員の動きに驚く。
 ブルームバーグ★≪これまで消費増税の延期を主張してきた自民党有志議員による『アベノミクスを成功させる会』が予定通りの実施へと主張を転換、増税分全額を給付金などの形で還付するとともに、16年度補正予算で10兆円の景気対策と5〜10兆円の熊本地震対策基金を創設することを提唱した。提言は、消費増税の予定通りの実施という流れの先導役を担い、安倍政権は早ければサミット後、遅くても参院選後に消費増税の予定通りの実施と、所得減税を含む景気対策を打ち出すのではないか。≫

 消費増税の延期を言ってきたが、予定通りの実施へと主張を転換、増税分全額を給付金などの形で還付するとともに、16年度補正予算で10兆円の景気対策と5〜10兆円の熊本地震対策基金を創設する、と提案、これをG7の会議の初日の20日に発表した。
 増税するけど全額還付、政府の一般会計の年間予算の10%相当の補正予算をばらまく、そんな道筋を示して、日本独自の財政出動を誘導しようというわけだろう。

 なお、gooブログからの昨日5月22日のアクセスの通知は「閲覧数 5.454 訪問者数 2.392」だった。
 今朝は14度台の気温で、半袖Tシャツで快適にノルディックウォークした。

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●G7、財政出動 各国が判断 財務相会議閉幕 成長促進で一致、税逃れ対策を強化
       日経 2016/5/22
 仙台市で21日閉幕した主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議(総合・経済面きょうのことば)は経済成長を促すため金融・財政・構造政策にバランスよく取り組む方針を確認した。議長国の日本が訴える財政出動は全面的な賛同は得られず、各国がそれぞれ判断することになった。世界経済を巡る過度な悲観が和らぎ、主要国の危機感が低下しているためだ。国際的な税逃れ対策は強化する。

●日米、為替政策なお火種 G7では対立「封印」
           日経 2016/5/22
 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、日米両国は為替政策について互いへの強い批判は避けた。円高がひとまず一服し、不要な対立はかえって市場を混乱させると判断した面が強い。円高を警戒する日本、為替介入を容認しない米国という構図が変わったわけではない。
  「ここ数週間をみれば、10日間で8円とか9円とか振れるのは秩序だった動きとはいえない」(麻生太郎財務相)

 「相場は無秩序とはいえない状況だろう」(ルー財務長官)

 相場が無秩序であれば、一定の為替介入は容認されるというのがG7の共通ルール。G7後の記者会見で円相場の動きについて、まったく逆の見解を示した両者の溝は一見深いようにみえる。

 ただ麻生財務相は「ここ数週間をみれば」と付け加え、現時点ではなく過去に対する見方であることをにじませた。ルー氏は現在の状況について語っており、互いの発言は矛盾していないと説明できる余地を残した。

 21日朝に開いた日米財務相会談で、ルー財務長官は通貨安競争の回避を日本に求めたが、麻生財務相は「ルー長官と特に激論があったわけではない」と涼しい顔。「向こうもこちらも選挙があるし、お互い色々なことを言うのが当然であって言うのは仕事」と特に問題はないとの認識を示した。

 米国は4月末に日本など5カ国・地域を為替報告書の「監視リスト」に入れたが、日米財務相会談で米国側はまったく触れなかった。何らかの注文が付くのではと警戒していた日本側は「拍子抜け」(関係者)と胸をなで下ろした。

 ルー氏は「通貨安競争を避けるだけでなく、サプライズのないようお互い政策意図を説明することが重要だ」とも述べ、日米当局間の関係修復を市場にアピールした。同氏の発言は意味合いこそ変わらないものの、攻撃的なトーンを若干弱めて開催国の日本への配慮をにじませている。

 もっとも今は落ち着いている円相場が再び円高方向に動き出せば、両者の対立が再燃する可能性が高い。G7会議で参加者が最も警戒を示したのが、6月23日に予定される英国での欧州連合(EU)離脱を問う国民投票。仮に英国の離脱が決まれば、市場が混乱し円高が加速しかねない。

 米国が日本の円売り介入をけん制してきた背景には、11月の大統領選挙がある。米景気はドル高をきっかけに1〜3月期の経済成長率が0.5%に急減速。景気の低迷はオバマ政権や与党・民主党の逆風となり、過激論を掲げる共和党のドナルド・トランプ氏の大統領就任が現実味を増す。過度なドル高を抑えるため、米国が再び口先介入に踏み出す可能性がある。

 ルー氏は日本の消費税増税について「G7は需要の底上げで合意している。日本は景気がずるずると落ち込むのを避けなければならない」と述べ、増税延期への支持をにじませた。日本は為替政策に頼るのでなく財政や構造改革で景気浮揚をはかるべきだ――。ルー氏の発言にはそんな意図が隠されているようにもみえる。

●G7:世界経済の不確実性を警戒、為替安定の重要性も再確認
        ブルームバーグ 2016年5月21日下土井京子、日高正裕
無秩序な動きは悪影響、競争的通貨切り下げを回避−為替
金融・財政・構造改革は状況に合わせバランス良く展開

日本で8年ぶりに開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が21日、仙台市内で2日間の日程を終え閉幕した。為替政策に関する従来のG7やG20の合意を確認、競争的切り下げの回避の重要性を指摘した。また世界経済の不確実性の増大に警戒感を示し、各国が状況に応じて金融・財政・構造改革を組み合わせて政策展開することも確認した。

  討議内容は日本財務省が議長国の責任で文書で公表するとともに、議長を務めた麻生太郎財務相が記者会見して説明した。
  麻生財務相は会見で、「最近の為替市場の動向を踏まえて為替レートの安定が重要との認識をあらためてG7として再確認した」と説明。為替レートを目標にはせず、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えるとした2月の上海G20の合意を再確認し、競争的切り下げ回避の重要性も強調した。

  競争的な通貨安競争の回避を従来主張してきたルー米財務長官はG7後の記者会見で、為替に関するコミットメントが相場の安定に寄与してきたと述べるとともに、G7が為替に関する公約を再確認したことは重要だと述べた。

秩序
  日本は、年初来、対ドルで1割超上昇した円高が過度で無秩序な動きだとして景気に与える悪影響を懸念。一方で、米国は足元の円相場は秩序立っているとの立場を変えていない。この日午前に行われた日米財務相会談でも、為替をめぐっては互い主張を述べ合うにとどまった。
  麻生財務相は20日、世界経済に関する討議を終えた後、記者団に最近の為替の水準や動きについて意見交換はなかったと説明。財務省幹部は21日、記者団に対し、日本としては当然、今年に入ってからの為替市場をにらんで議論を進めたことを明らかにした。


  東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、日本にとって焦点だった為替の議論について「ルー長官のコメントを見る限り、日本と米国の為替に対する見解の相違は変わっていない」と述べ、「平行線のままで距離は縮まっていない。今後歩み寄るという示唆はみてとれない」と指摘した。

サミット
 日本の財務省が公表した文書によると、成長が足踏みしている世界経済については「不確実性が増し、地政学的な紛争、テロ、難民の動き、潜在的な英国のEU(欧州連合)離脱によるショックがまた、世界経済の環境を複雑にしている」との認識で一致。その上で、成長の押し上げへ「各国の状況を踏まえつつ、金融・財政・構造政策をどうバランスよく組み合わせて実施していくかについて議論」したと紹介した。

  26、27の両日には主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が開かれる。G7版3本の矢として議論を主導したい安倍晋三首相は特に財政出動が成長を下支えする役割の重要性を主張している。麻生財務相は「安倍首相の欧州歴訪時の話と仙台G7の話に基づいて、さらに積極的な話ができるようになっていると思う」と語った。


  野村証券の桑原真樹エコノミストは、過去のG7では世界経済が危機的な状況にあるときは一致団結して財政出動を決めるなど大きな成果を得られたこともあったが、現在は「国によって状況がさまざまで、景気が底堅い国とか悪い国が入り交じっている」と指摘。問題意識の共有が難しい中では、為替も財政も「各国が同じ方向に協調して動くというコンセンサスが得られにくい状況だと思う」と述べた。

  今回のG7では「パナマ文書」の公表に伴い、国際的な租税回避についても議論。G7が主導して多国籍企業の国境を越えた過度の節税策などを防止するための取り組みをリードすることで合意。テロ資金対策に関するG7行動計画もとりまとめ、各国が仮想通貨やプリペイドカードなど新しい決済手段の悪用防止策に着手する。 

●為替で日米の溝埋まらず、いずれ円高材料との懸念も−エコノミスト
        ブルームバーグ 2016年5月21日 日高正裕、氏兼敬子
G7は期待外れ、日米に歩み寄りの示唆見えず
仙台で開かれた主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で為替をめぐる日米の相違が浮き彫りになった。直ちに円高への圧力にならないとしても、米国の利上げ動向など今後の状況によっては、いずれ円高材料になる可能性があるとエコノミストはみている。

  麻生太郎財務相は21日、G7終了後の議長会見で、ルー米財務長官との会談について、「一方的に偏った急激な、投機的な動きがみられたが、為替市場における急激な変動は望ましくない、為替の安定が重要であるという点は申し上げた」と言明。「この数週間を見れば2日間で5円とか、10日間で8円とか9円とか振れるということは、明らかに秩序立った動きとは言えない」と述べた。

  これに対し、ルー長官はG7終了後の会見で、為替相場が無秩序な動きと判断することの「ハードルが高い」と指摘。米財務省高官も前日、匿名を条件に記者団に対し、足元の円相場の動きは秩序立っているとの認識を示した上で、無秩序の例として、歴史的な円高を記録してG7が協調介入に踏み切った2011年3月の東日本大震災後の為替変動を挙げた。

他国は無秩序とは思っていない
  野村証券の桑原真樹エコノミストは、年明け以降の為替の動きが無秩序なのかどうかというかの認識については、「やはり日米間またG7諸国の間でも合意ができてないのだろう。日本は無秩序と思っているが、米国や他のG7諸国はそう思ってないようだ」と語る。
  東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは「ルー長官の発言を見る限り、日本と米国の為替に対する見解の相違は変わっていない」と指摘。日米の認識は「平行線のままで、距離は縮まっていない。今後歩み寄るという示唆はみてとれない」として、G7は予想通り期待外れの内容だったと語った。

  日米の立場の違いが鮮明になったG7だが、麻生財務相は会見で、日米とも選挙や環太平洋連携協定(TPP)といった政治課題があることに触れ、「お互いいろいろなことを言うのは当然で、言うのが仕事だ」と指摘。「感情的な話からもつれることのないようにしておく配慮は常にしておかねばならない」と述べた

当座はさほど円高材料にならない
  一時1ドル=105円まで円高が進んだドル円相場は、足元で同110円台まで円安方向に戻っている。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「G7では日米の為替をめぐる認識の溝が深いことがあらためて確認されたが、足元では6月の米利上げ観測を背景にドルが下支えされているため、当座はさほど円高材料にはならないだろう」とみる。

  今回のG7の議長国会見でも脇役に徹した黒田東彦総裁。6月15、16両日に金融政策決定会合を開くが、上野氏は「米利上げ観測が強まっていることを背景に円高が止まっているので、6月は現状維持ではないか」とみる。

  その上野氏も「少し長い目で見ると、米経済の減速が一段と明確になることから、利上げは6月が最後となり、むしろ近い将来、利下げ観測が広がってくるとみている」と話す。「局面がそのように変化すれば、今回浮き彫りになった日米間の認識の相違があらためて円高材料になる可能性が高い。具体的には7月以降、円高の大きな流れが再開する可能性が高い」という。

  東海東京調査センターの武藤氏も「1ドル=105円を超えての円高は、政府、財務省だけでなく日銀も黙っていないだろう」と指摘。「企業収益の16年度の見通しは結構慎重で、想定為替レートを105円でみているところが多い」とした上で、「105円を超えてくると、かなり追加緩和の可能性は高い」と予想する。

消費増税は予定通り実施か
  一方、日本が財政出動で国際協調態勢を構築しようとした狙いは玉虫色の決着となった。麻生財務相は20日夜、G7初日の討議を終えた後、記者団に対し、「財政出動できる国できない国で事情がいろいろある」と述べ、各国の立場を尊重する姿勢を示した。その上で21日の会見では、ルー米財務長官に2017年4月の消費増税は予定通り実施すると伝えたことを明らかにした。

  上野氏は「安倍政権は当初、個人消費のリーマンショック並みの悪さを理由にして消費増税を先送りしようとしていたが、1−3月期GDPの個人消費が底堅かったことや、ドイツが財政出動に消極的なことから国際的な協調態勢作りのもくろみも完全に崩れた。そのことがG7でも裏打ちされた」という。

  国内では、これまで消費増税の延期を主張してきた自民党有志議員による『アベノミクスを成功させる会』(山本幸三会長)が予定通りの実施へと主張を転換、増税分全額を給付金などの形で還付するとともに、16年度補正予算で10兆円の景気対策と5〜10兆円の熊本地震対策基金を創設することを提唱した。

  上野氏は「アベノミクスを成功させる会の提言は、消費増税の予定通りの実施という流れの先導役を担っているのだろう。安倍政権は早ければサミット後、遅くても参院選後に消費増税の予定通りの実施と、所得減税を含む景気対策を打ち出すのではないか」とみている。


●現在の為替市場、介入の必要ない=仏財務相 
         ロイター 2016年 05月 21日
 5月21日、フランスのサパン財務相(写真)は、為替市場に大きな相違はみられず市場介入の必要はないとの見方をロイターに語った。
[仙台市 21日 ロイター] - フランスのサパン財務相は、為替市場に大きな相違はみられず市場介入の必要はないとの見方を示した。主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に出席していた同相はロイターとのインタビューで、金融政策は世界の経済状況に十分に適応しているが、成長促進に向けて余力のある国は財政政策を利用すべきと述べた。

英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まった場合の市場の混乱にどう対応するか、G7では討議しなかったが、英国をいかに残留させるかは議論したことを明らかにした。

発言要旨は以下のとおり。
「成長はしているが、より強くより持続的にする必要がある。金融政策はよく適応しており、通貨についての大きな相違はみられず介入の必要はない、とのコンセンサスがある」

「2008年のような大きな財政刺激策は必要ないが、可能な国々は財政措置を講じるべき」

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 毎朝、4キロメートル程度を40分ほどでウォーキングしている。ストック(ポール)を使うノルディックウォーク。
 このコースが近くの鳥羽川の堤防。
 移り行く季節も楽しめる。

 今は、麦秋。秋ではなく春の終わりに麦が金色に色づくことを「麦秋(ばくしゅう)」という。
 今日のブログにその様子の写真をのせる。
 なお、gooブログからの昨日5月21日のアクセスの通知は「閲覧数 5.541 訪問者数 2.159」だった。

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4月5日の様子
桜と麦畑
  

5月20日の様子
早朝ウォーキングをしている鳥羽川堤防の桜尾側では、
日に日に大麦が黄金色に色づいている。

あいにくの曇り。




桜並木が見えているのが、鳥羽川堤防。


  



黄金色に波打つ麦畑はとてもきれい。


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 アベノミクスの失敗を認めたくない安倍政権、来週のサミットと、それに先立って昨日から仙台で開かれている「主要7カ国(G7)財務相・中銀総裁会議」で「財政出動」を各国に了解してほしいと画策している。それと、最近の日本の円高傾向への対策も。

 しかし、昨日のG7では、従来から、ドイツやイギリスは慎重、そんな雰囲気は変わらず。「財政出動は各国の立場を尊重」との旨がかろうじて通ったよう。でも、アメリカは従来より日本の円高対策としての介入を強くけん制しているので、日本が勝手に動けない雰囲気は変わらないようだ。

 この辺りの報道を見ていて、海外系の報道とNHKの報道の内容、ニュアンスの違いが強く感じられた。
 要点を比較してみると次。

 ブルームバーグ★≪初日の議論で為替政策についてこれまでのG7やG20での合意を再確認したが、水面下では日米間の認識の相違があらためて鮮明になった。・・自民党有志議員による「アベノミクスを成功させる会」は同日、2017年4月からの消費増税は予定通り実施し、増税分全額を給付金で還付する一方、新たな16年度補正予算で10兆円の景気対策と5〜10兆円の熊本地震対策基金創設を求める提言をまとめている。≫

 ロイター★≪市場関係者の多くは、G7会合終了後のルー米財務長官の会見内容に注目しており、明確な円安けん制発言が出れば、円高圧力が強まるとの思惑も出ている。・・マクロ政策全般での協調姿勢をアピールしたい日本にとって、財政出動に消極的なドイツや英国などとどのように協調姿勢を確認できるかも大きな課題だ。≫

 ウォール・ストリート・ジャーナル★≪米財務省の高官は20日、為替介入を正当化する無秩序な円高の例として2011年の東日本大震災後の状況を挙げた。現状では日本の円売り介入に強く反対していることを示唆した。・・日本政府が2017年4月に消費税率を8%から10%へ引き上げる計画については懸念を示した≫

 では、NHKは、
 ★≪景気浮揚の財政出動に慎重な意見も出されましたが、世界経済の先行きに不透明感が増していることを踏まえ、G7各国がそれぞれの実情に応じて「財政出動」をはじめ「金融政策」や「構造改革」といった、あらゆる政策を実行していくことで一致しました。財政出動に慎重なドイツやイギリスも受け入れることができる「政策協調」でG7の結束を演出した形です。≫

 しいて言えば、NHKは「G7各国がそれぞれの実情に応じて」と入れることで、不一致だけど、各国がそれぞれやればいいとの確認が取れたといいたい雰囲気。でも、アメリカはそんな姿勢ではないのに。

 そんなことも頭において、今日の2日目で閉幕するG7の会議のまとめを注目しよう。

 ところで、昨日の朝のパソコンの「Windows10への強制アップデート」、その後、トラブルもなく順調に作業ができている。
 使い勝手が良いのは、 Windows8.1 か Windows10 かの判断はまだできないけれど。

 gooブログの昨日5月19日のアクセスの通知は「閲覧数 5.458 訪問者数 2.205」だった。

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●G7会議初日、為替相場が秩序的かは議論に上らず 財務省幹部
      日経 2016/5/20 20:18
主要7カ国(G7)財務相・中銀総裁会議が20日午後に開いた「世界経済の再興」をテーマとした会議では、ここ数カ月の為替相場の動きが秩序的かどうかについての議論はなかった。財務省幹部が明らかにした。また、国内の消費増税を先送りすべきかどうかについても、議論にはならなかったという。

●米財務省高官、現状では無秩序な円高と認めず
        ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016 年 5 月 20 日 21:21
 【仙台】米財務省の高官は20日、為替介入を正当化する無秩序な円高の例として2011年の東日本大震災後の状況を挙げた。現状では日本の円売り介入に強く反対していることを示唆した。

 この高官は記者団に対し「(東日本大震災で)起こった種類の危機と、今起こっている種類の相場変動を区別しなければならない」と述べ、「真に無秩序な状況になった時には、それを認識できるものだと思う」と付け加えた。

 直近の2カ月間の円高が一方的で度を超えているとの見方が日本で出ていることには取り合わず、「日本は秩序立った状況にあると引き続き考えている」との見方を明らかにした。

 高官は主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の初日の会合後、通商上の優位を得るために自国通貨を安値に誘導することは避けるという公約を守ることが重要だと強調した。

 「使われている為替相場ターゲティングの考え方は、その理由という面で全く別の疑問を生み出す」とし、「もしそれが不公平な利点を得るためだという感覚や現実があるならば、世界経済のシステムにとって極めて破壊的だ。一国がそうしていると受け止められれば、他国が追随しない状況を想像するのは難しい」と語った。

 日本政府が2017年4月に消費税率を8%から10%へ引き上げる計画については懸念を示した。

 「消費税率が上昇すれば、経済の足を引っぱることは確実だろう」とし、「個人消費を促進する方策で消費増税の影響を相殺したり、消費増税の日程を再度調整したりできるかもしれない」と述べた。

●仙台G7:為替政策で従来の合意を確認−日米間の相違は埋まらず
     ブルームバーグ 2016年5月21日 00:26
 円相場の動きは秩序立っている−米財務省高官があらためて表明
 財政出動は各国の立場を尊重、麻生財務相は前向きな姿勢

仙台市内で開幕した主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は20日、初日の議論で為替政策についてこれまでのG7やG20での合意を再確認したが、水面下では日米間の認識の相違があらためて鮮明になった。

  会議終了後、議長を務めた麻生太郎財務相は記者団に対し、為替について「過去のG7、G20でも確認されているように、為替市場において過度の変動や無秩序な動きは経済に悪影響を与えるので、為替レートの安定は極めて重要」と発言したことを明らかにした。通貨の競争的な切り下げの回避についてコミットしているとの考えも明確にしたという。

  麻生財務相は最近の為替の水準や動きについて意見交換はなかったと説明した。一方、米財務省高官は同日、同市内で匿名を条件に記者団に対し、足元の円相場の動きは秩序立っているとの認識を示し、両国の考えの違いがあらためて浮き彫りになった。

  同高官はさらに、G20での合意のように為替相場の動きが無秩序でない限り介入すべきではないとし、競争的な切り下げは回避すべきだと強調。為替の無秩序な動きの例として、歴史的な円高を記録した2011年3月の東日本大震災後の為替変動を挙げた。G7はこの時、協調介入に踏み切った。

日本の意見当然述べる−為替
  年初来、一時急速に進んだ円高を背景に、足元の為替の動きは過度で無秩序な動きだとして警戒感を強める日本に対し、ルー米財務長官は4月のワシントンG20後、足元の為替市場は秩序立っていると記者会見で反論していた。麻生財務相は、21日午前に予定されている日米財務相会談で為替が話題になれば「われわれの意見を当然述べる」と語った。
  4月に行われたワシントンG20の共同声明は為替について「過度の変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に対して悪影響を与え得る」とした上で、「通貨の競争的な切り下げを回避することや競争力のために為替レートを目標とはしない為替相場のコミットメントを再確認する」と明記した。

世界経済に下方リスク
  足元の世界経済の現状について麻生財務相は「落ち着きを取り戻しつつあるが、緩やかな回復も続いている」とした上で、「引き続き下方リスクが不確実性と合わせて残っている」と指摘。テロや難民問題、欧州連合(EU)からの英国離脱など、地政学リスクの今後の展開にも注意深くあるべきだと発言したという。

  日本の財政政策について麻生財務相は「経済再生と財政健全化を両立する観点から、機動的に対応していくという従来の方針をあらためて説明した」と発言。その上で「財政出動できる国できない国で事情いろいろある」と述べ、各国の立場を尊重する姿勢を示した。麻生財務相は「日本として経済の需要を喚起するために財政としてやるべきことがある」と述べた。

  自民党有志議員による「アベノミクスを成功させる会」(山本幸三会長)は同日、2017年4月からの消費増税は予定通り実施し、増税分全額を給付金で還付する一方、新たな16年度補正予算で10兆円の景気対策と5〜10兆円の熊本地震対策基金創設を求める提言をまとめている。

●焦点:G7会議、為替動向の認識触れず 米の円安けん制鮮明に
       ロイター 2016年 05月 20日 23:31
[仙台市 20日 ロイター] - 主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は20日、世界経済をテーマとする初日の討議を終えた。焦点の為替では、「過度の変動や無秩序な動きは好ましくない」との認識で一致したものの、会議終了後に米財務省高官は円相場について「秩序だった状況」とあらためて指摘し、為替での米国による円安けん制スタンスが鮮明になった。21日の日米財務相会談の動向に一段と注目が集まりそうだ。

議長を務める麻生太郎財務相は、会議での為替議論に関し「過度な変動や無秩序な動きは経済に悪影響を与えるので、為替レートの安定は極めて重要だ」と発言。さらに20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で合意されている「通貨の競争的な切り下げ回避」に日本は「コミットしている」ことにも言及した。

もっとも、年初来の円高進行など最近の為替動向に関して「特に大きな話は出なかった」という。足元ではドル/円JPY=EBSが110円台と円安に振れたこともあり、麻生財務相から円高をけん制する発言は出なかった。

だが、仙台市を訪れている米財務省高官は、円相場に関し「引き続き秩序だった状況」と述べるなど、会議後も米側の円安けん制姿勢は継続。

日本の為替が秩序立った動きと指摘しただけでなく、「震災のような危機後の無秩序な動きと市場の変動は区別する必要がある」「金融政策のみに依存するのは不十分」「貿易で利するための措置は、世界経済システムを阻害」となどと相次いで発言。日本を名指しこそしなかったものの、円安進行にはクギを刺した格好だ。

こうした米国の姿勢を踏まえ、21日の日米財務相会談ではどのような議論が展開されるのか。その結果によっては、週明け23日の外為市場にも影響が出そうだ。

一方、日米財務相会談で市場動向に踏み込んだ議論を行うのは「リスクが高い」(政府筋)との見方もある。再び両国の溝が鮮明になれば、G7の結束をアピールしたい議長国・日本にとって痛手となりかねないからだ。

市場関係者の多くは、G7会合終了後のルー米財務長官の会見内容に注目しており、明確な円安けん制発言が出れば、円高圧力が強まるとの思惑も出ている。

マクロ政策全般での協調姿勢をアピールしたい日本にとって、財政出動に消極的なドイツや英国などとどのように協調姿勢を確認できるかも大きな課題だ。


為替面での米国、財政政策でのドイツ、英国とどのような一致点を見出していくのか、議長国・日本の手腕が問われる局面となっている。

●世界経済の持続的成長へ政策協調 G7が一致
       NHK 5月20日 21時55分
伊勢志摩サミットを前に、サミットで主要な議題となる「世界経済」を議論するG7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が20日、仙台市で開幕しました。初日の議論ではG7が各国の実情に応じて、財政出動や金融政策などあらゆる政策を実行し世界経済の持続的な成長を支えていくことで一致しました。

来週の伊勢志摩サミットに向けた最後の閣僚会合となるG7の財務相・中央銀行総裁会議は、20日午後5時すぎに仙台市で開幕しました。

初日の会議ではサミットでも主要な議題となる世界経済の持続的な成長に向け各国が取るべき対応について意見を交わしました。
焦点となっていた「財政出動」を巡っては、成長につながる財政出動は大切だという意見が多く出されました。

その一方で、景気浮揚の財政出動に慎重な意見も出されましたが、世界経済の先行きに不透明感が増していることを踏まえ、G7各国がそれぞれの実情に応じて「財政出動」をはじめ「金融政策」や「構造改革」といった、あらゆる政策を実行していくことで一致しました。
財政出動に慎重なドイツやイギリスも受け入れることができる「政策協調」でG7の結束を演出した形です。


会議は、21日まで開かれ、いわゆる「パナマ文書」問題を受けた不正な課税逃れを防止する対策やテロ資金対策などについて意見を交わし、会議の終了後に麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が会見することにしています。

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 今朝、起きてパソコンの電源を入れて、いつもどおり血圧や体重などを測定、記録した後パソコンの方を見たら、いつもと画面が違う。
 アップデートの更新中の表示。それ自体は、電源を切って、次に立ち上げる時に、たまに行われる基本動作。
 ・・・でも、文字をよく読むと「Windows10へのアップデート作業中」の旨の表示!!??・・・・そんな、Windows10への更新なんか選択していないのに!!   電源を切ろうとしたけれど落ちない。
 そういえば、先日、パートナーのパソコンが夜に「Windows10へのアップデート作業中」とか表示されて・・・コンセントを抜いて防いだ。OSのシステムへのマイナスとWIN10のマイナスを比較して。

 しかし、今朝、自分のパソコンは電源が落ちない。・・でも、コンセントを抜くまでするのも・・・・すでに、先週、自らの意志で、「タブレット」はWIN10にしていたし。ただ、タブレットはマイクロソフトの純正なので、WIN-8.1から10にアップしても問題が起きるとは思えないので更新した、というのが真意。

 いずれにしても、常用の本機をどうするか、7月のWindows10の無料更新期限が近づく中で、判断をしなければいけない・・・いずれは変わることだから、今回は、このまま更新に任せようと決めた。
 あとは、先日のタブレットの更新の時に選択したように、「設定のカスタマイズ」の段階で、基本は、「どの機能も『オン』を『オフ」にする」という方針でチェックを入れていった。
 ただし、私としては「ブラウザ、更新、保護」と「ページ予測」だけは、「オン」のままにしておいた。「Microsoft Edge」も。

 ウォーキングから帰って、以上の方針で設定を進めて、今、ブログを作った。
 注意したい人への情報をいくつかリンクしておく。
  中には、≪レジストリを操作するまえに、バックアップを必ずおとりください≫との解説もあって、「そんな対策をすること自体、ちんぷんかんぷん、怖くてとてもできない」という人が圧倒的だろう(もちろん、私も)。
 ・・ともかく、ここまで、通常通りにブログを作ることができた、との感想・・・・

 ところで、gooブログの昨日5月19日のアクセスの通知は「閲覧数 5.380 訪問者数 2.097」だった。
 今朝は、快適にノルディックウォーク、一面の金色の広大な麦畑の写真も撮った。

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●Windows 10への自動アップグレードスケジュールの通知がさらに凶悪化してWindows Updateと一体化、キャンセル方法はコレ
      GIGAZINE 2016年05月17日 13時00分00秒

●2016年2月版:Windows 10への「自動アップデート」の停止方法
           ぼくんちのTV 別館   2016.05.18 追記
5月13日頃から「Windows10を入手する」アプリの挙動が変わっています。5月16日頃から自動アップグレードが始まるPCが多数発生しているようです。
状況や予約解除方法など → 勝手に予約されたWindows10へのアップグレードをキャンセルする方法: 2016年5月版

2016.04.10 追記
4月6日頃から「Windows10を入手する」アプリの挙動が変わっています。
予約の解除方法も変化しています。
解除方法 → 勝手に予約されたWindows10へのアップグレードをキャンセルする方法: 2016年4月版

●強制アップグレード!?Windows10さんの新しい攻撃がヤバい!
         NAVER まとめ 更新日: 2016年04月09日
 今年の7月までは無料でアップデートできるウインドウズ10。ほぼ強制のようなアップデートを仕掛けてくることがありましたが、今回の方法はとにかくすごいものでした。

●Windows10 自動アップデートを防ぐ方法 
          パソコン生活サポート Pasona 
7月29日をもって、アップデートが開始されるWindows10。
Window10は事前に自動アップデートを無効しなければ、勝手にインストールされてしまう困りもの。
今回は、自動的にアップデートさせない方法を解説します。

【目次】 [非表示]
Windows10の自動アップデートを無効化したい3つの理由
自動アップデートを無効化する方法

Windows7の方が対象
手順1.レジストリを開く
手順2.HKEY_LOCAL_MACHINE\〜を確認する
手順3.コマンドプロンプトを管理者権限で起動させる。
手順4.参照※1のコマンドを、コマンドプロンプトにコピーする。
手順5.ファイル名:[DisableOSUpgrade]の値を[1]に設定する
合わせて読みたい関連記事

Windows10の自動アップデートを無効化したい3つの理由

Windows7をまだ使いたい
周辺機器がWindow10に対応するまで待ちたい
絶対不具合があるハズ・・・と考えて様子見したい

自動アップデートを無効化する方法
ここでは、Windosw7の場合を想定して、解説を進めます。

Windows8 or 8.1 の人は若干操作が異なりますが、基本操作は同じです。

手順は以下の通りです。

レジストリを操作するまえに、バックアップを必ずおとりください
・・・・(略)・・・

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 子どもの貧困が重要な問題と認識されるようになった。
 「日本がいつの間にか、子どもが貧しさにあえぐ国になっている現実」「6人に1人が標準的世帯の半分以下の家計収入のもとで」(北海道新聞)という表現が分かりやすい。

 先日、中日新聞が「子どもの貧困率、9割未調査 都道府県・政令市」と題した記事を出していて、行政の怠慢が明確なので、改めて、最近の動きを見た。
 
 文部科学省の公式Webページをみたら、「平成28年5月/ページ新規開設」というホットな表示があった。
 見たら、その冒頭の趣旨の書き方、表記に驚いた。
 ★≪子供の貧困対策は、平成26年1月に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき、平成26年8月に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定され、政府として総合的に取組を進めることとされており、内閣府、文部科学省、厚生労働省などの関係省庁が連携して取り組んでいます。≫

 何がかといえば、法律は「子どもの貧困」という名称文言なのに、閣議は「子供の貧困」との表記、文部科学省のこの5月の新規開設ページのタイトルも「子供の貧困」と表記。政治家や官僚が「子ども」「子供」の違いを知らないわけはないから、あえて、法律とは異なる表記をするということは、「法律は作ったけど、やる気はないぞ」という、安倍内閣や文部官僚の真意が顕(あらわ)れている、というべき。

 やる気があれば、従来からの「表現」の変更などは、何の予算も使わずに、自らの姿勢の転換次第ですぐに変えられること。それをしないということは、「意地でも積極的にはやらないぞ!」ということ。
 やっぱり、世論や運動、現実で変えるしかない。

 今日は、次を記録。
 ちなみに、下記の報道機関の中では、
 「子供」の表記は、「産経新聞」
 「子ども」の表記は、「中日、教育、毎日、NHK、河北、琉球、北海道、東京」だった。

 なお、gooブログの昨日5月18日のアクセスの通知は「閲覧数 5.095 訪問者数 2.018」だった。
 今朝は11度台の気温で、快適にノルディックウォークした。

●文科省公式Webページ 子供の貧困対策の推進 /平成28年5月、ページ新規開設
●子どもの貧困率、9割未調査 都道府県・政令市/中日 2016年5月17日 

●経済・教育格差が論点に 教育振興基本計画部会/教育 5月17日
●子供の貧困、全国最大6万人規模調査 ワースト2の大阪市、実態把握し対策検討/産経 2016.2.29

●「貧困の連鎖」解消へ 大阪市内の「5歳児・小5・中2」約6万人を調査/毎日放送 2016/02/29
●子どもの貧困対策「経済厳しい家庭の孤立防いで」/NHK 5月18日

●女性と子どもの貧困 連鎖断つ方法探る/河北 5月14日
●貧困の子支援、検討作業を本格化へ 沖縄県経済団体会議/琉球 5月17日
●休眠預金で給付型奨学金創設を 賛同署名を募る/教育 5月9日

●子どもの貧困 居場所づくりを急ごう/北海道 5/05
●教育でテロ・貧困の解決目指す G7教育相会合閉幕/東京 5月16日

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●子供の貧困対策の推進  文科省公式Webページ 教育に関する基本的な法律・計画など > 子供の貧困対策の推進

 子供の貧困対策は、平成26年1月に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき、平成26年8月に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定され、政府として総合的に取組を進めることとされており、内閣府、文部科学省、厚生労働省などの関係省庁が連携して取り組んでいます。
 このページでは、教育の支援や関係する支援について紹介しています。

 ★子供の貧困対策の推進に関する取組
 ★ 教育の支援を必要とする方へ
 ★子供の未来応援国民運動(子供の未来応援プロジェクト)のホームページへリンク
 ★関係する制度

平成28年5月/ページ新規開設/お問合せ先/生涯学習政策局参事官(連携推進・地域政策担当)付

●子どもの貧困率、9割未調査 都道府県・政令市
       中日 2016年5月17日 
 子どもの貧困対策推進法などが自治体に求める実態把握に関し、本紙が全国四十七都道府県と二十政令指定都市にアンケートしたところ、約九割が困窮層の割合を示す「子どもの相対的貧困率」の調査を実施せず、具体的な予定もないことが分かった。既に調査した自治体は沖縄県だけで、大半の自治体の消極姿勢が浮き彫りになった。

 同法は、ひとり親世帯の増加や保護者の失業などで深刻化する子どもの貧困の改善に向け二〇一四年一月に施行。所管する内閣府などが、家庭の困窮に子どもが巻き込まれている実態を研究・把握し、対策を講じるよう自治体に求めている。

 全国の子どもの相対的貧困率は厚生労働省が三年ごとに調べており、一三年の調査で16・3%と過去最悪を更新した。ただ、全国で二万六千世帯を無作為に抽出したサンプル調査のため、自治体単位の数字が存在せず、専門家から「地域間の格差などの実態を踏まえたきめ細かい対策にはつながらない」との指摘が出ている。

 アンケートでは、子どもの貧困率を自治体として独自に調査した実績の有無などを質問。回答があった六十五都道府県・政令市の94%に当たる六十一の自治体が実績や具体的な予定が「ない」と答えた。調査していたのは沖縄県だけだった。高知県と札幌市、熊本市の三自治体は「一六年度中に実施する予定」とした。浜松市は「時期は未定だが実施する」と回答した。

 貧困率以外の方法で子どもの実態を把握する取り組みには「ひとり親家庭の生活状況を調査」(岐阜、長野、福井)、「児童相談所などに貧困事例の聞き取りをした」(三重)などの回答があった一方で、全体の約三割に当たる十九自治体が具体的な取り組みをしていないと答えた。

 貧困率などを通じた実態調査が自治体レベルでなかなか進まない理由については「人手や財源の確保が困難」(和歌山)、「調査手法などが確立されていない」(宮城)などの回答があった。また、「子どもの貧困に関する指標について、都道府県別の状況を情報提供してほしい」(愛知)など、国主導の調査を求める意見が多かった。

 沖縄県は法施行後の一五年に県内の貧困率を調査し、一三年の厚労省調査の数値を13・6ポイント上回る29・9%と推計した。担当者は取材に「貧困率を調査、公表したことで問題の深刻さが明確になり、対策のための予算などが組みやすくなった」と話した。

 アンケートは四月下旬から五月上旬に書面で実施。回答率は97%だった。

◆積極的に調査を
 <子どもの貧困に詳しい中村強士・日本福祉大社会福祉学部准教授の話> 自治体による実態把握がこれほど進んでいないのは驚きだ。貧困状況は地域ごとに格差や特徴があり、子どもたちの生活ぶりも異なる。現状を把握しなければ対策を立てるのは困難で、都道府県や市町村はもっと積極的に調査をするべきだ。

◆自治体負担増も
 <内閣府子どもの貧困対策担当の話> 対策推進法の施行から二年余りで、実態把握の取り組みは今後広がっていくと考えている。相対的貧困率は重要な指標の一つだが、算出には自治体が持つさまざまなデータが必要。国が調査を主導してもこれらのデータを出してもらう必要があり、自治体の負担が増す可能性もある。

 <子どもの貧困率> 17歳以下の子ども全体のうち、標準的世帯の年間可処分所得の半分(2013年調査では約122万円)未満で暮らす割合。04年調査の13・7%から上昇を続け、日本は経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国の平均より高い。13年調査では、ひとり親世帯は54・6%にのぼる。

●経済・教育格差が論点に 教育振興基本計画部会
         教育 2016年5月17日
中教審は文科省で5月17日、教育振興基本計画部会の第4回会合を開いた。平成42(2030)年以降の社会の変化を見据えた教育の目指すべき姿、子どもの貧困など格差への対応について議論した。
・・・め・・・(略)・・・
これらを受けて会合では、特に、子どもの貧困など格差への対応について議論された。

日本の相対的貧困率は平成15年から上昇し続けている。平成24年の相対的貧困率は全体で16.1%、子どもが16.3%、ひとり親の現役世帯(世帯主が18歳以上65歳未満)では54.6%となり、厳しい状況にある。また世界と比較しても日本の相対的貧困率はOECD34カ国中29位。子どもの貧困率は25位だが、ひとり親世帯では33位となっている。家庭の経済事情による子どもの進路への影響についても、家計所得が高いほど、高校生の4年制大学への進学率が高くなっている。

こうした現状について委員からは「学校と福祉のより密接な連携が必要」「教育面での格差が大きくなっているが、子どもたちの平等な教育以前の問題がある。生活面での支えも考えていくべき」との声が上がり、子どもたちが家庭環境にとらわれずに教育を受けられるような対策を求めた。

近藤区長は「経済格差が教育格差につながる。経済的に困窮している子どもへの影響を緩和するものを考えていくべき」と述べた。

また白井智子特定非営利活動法人トイボックス代表理事は「先生ひとりで学級や学習、保護者のすべてに対応するのは無理な時代」とし、発達障害などの課題のある児童生徒を支える専門職の採用を増やすよう提案した。

●子供の貧困、全国最大6万人規模調査 ワースト2の大阪市、実態把握し対策検討
          産経 2016.2.29 17:54
 大阪市は29日、生活に困窮する子供の実態を把握するため、幼稚園や保育園、市立小中学校の計約6万人分のアンケートを6〜7月に実施することを決めた。5歳児と小5、中2の約2万人ずつを対象とし、それぞれの状況を調べる。内閣府によると、子供の貧困をめぐる自治体の調査としては全国最大規模という。

全国2位の大阪…最低限を下回る生活費の家庭22%

 吉村洋文市長を本部長とし、子供の貧困への対応を話し合う対策推進本部会議で決定した。小5と中2については市立小中学校を通じ、児童・生徒本人と保護者に学習や食事の状況などを聞く。5歳児は私立を含む市内の幼稚園、保育園の保育士や保護者に生活状況を尋ねる。

 アンケート結果を踏まえ、9月以降に教育、福祉など総合的な対策を検討し、市の平成29年度予算案に反映する方針。

 山形大の戸室健作准教授(社会政策論)の調査によると、24年に大阪府で18歳未満の子供がいる家庭のうち、年収が最低限の生活費以下だった世帯の割合は21・8%で、沖縄県に次いで全国で2番目の高さという。

●「貧困の連鎖」解消へ 大阪市内の「5歳児・小5・中2」約6万人を調査
        毎日放送 2016/02/29
 大阪市の吉村市長はこどもの貧困対策チームを立ち上げ、市内に住む子ども6万人を対象とした調査を行うことを決めました。

 こどもの貧困対策チームは教育委員会や区の代表など子どもに関わる部署が横断的に貧困対策を進めるもので大阪市の吉村市長自らトップを務めます。

 国の調査では6人に1人の子どもが貧困状態にある、という報告が出るなか大阪市ではより詳しく実態を把握するため今年7月までに市内に住む5歳児、小学5年生、中学2年生、約6万人全員を対象に生活習慣や学習環境などの調査を行うことを決めました。

 「貧困連鎖を断ち切るには、実態把握が大事。大阪市の特徴を把握するのが何よりも大事」(吉村洋文大阪市長)

 今年9月には貧困対策の基本方針案をまとめる予定だということです。

●子どもの貧困対策「経済厳しい家庭の孤立防いで」
        NHK 5月18日
東京・足立区は、子どもの貧困対策を考えるシンポジウムを開き、近藤やよい区長が、経済状況が厳しい家庭が地域で孤立しないよう近所で声をかけ合うことの大切さを訴えました。

このシンポジウムは子どもの貧困対策について、地域全体で考えてもらおうと足立区が開いたもので、会場には、およそ400人の住民が集まりました。

はじめに去年、小学1年生の子どもがいる区内の家庭を対象に行った生活状況に関するアンケートの結果が発表されました。それによりますと、アンケートに回答した家庭のおよそ4分の1が保険料の支払いが難しいなど、生活が困難な状況に陥っている一方、相談相手がいるなど、社会的なつながりがあれば、子どもの健康や生活に悪い影響を及ぼす確率が低いということです。
 この結果を受け、・・・・・(略)・・・

●女性と子どもの貧困 連鎖断つ方法探る
     河北 2016年05月14日
 男女共同参画社会の実現を目指すNPO法人「イコールネット仙台」(仙台市)は7日、女性と子どもの貧困がテーマの講座を青葉区のエル・パーク仙台で開いた。子どもの貧困率が悪化する現状を踏まえ、親から子への負の連鎖を断ち切る社会の在り方を考えた。

 市民ら約30人が参加。全国母子生活支援施設協議会の菅田賢治副会長が講師を務め、17歳以下の6人に1人が平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らし、1人親世帯の5割強が貧困状態にある実態や国の施策を紹介した。

 菅田氏は「母子家庭の親は不安定な非正規雇用が多く、所得が低い。正規との賃金格差の是正や奨学金の提供など、貧困の連鎖から脱することが可能になるような社会全体の取り組みが必要だ」と指摘した。

●貧困の子支援、検討作業を本格化へ 沖縄県経済団体会議
        琉球 2016年5月17日
 沖縄県内12経済団体で構成する県経済団体会議の国場幸一議長(県商工会議所連合会会長)は16日、経済界として子どもの貧困問題の解決に向けた検討作業を本格化させる方針を表明した。県が設置する「子どもの貧困解消県民会議(仮称)」に経済団体会議として参加していくなど行政との連携を強化していくとともに、各団体に支援の取り組みや議論を呼び掛ける。

 国場議長は16日に那覇商工会議所で開かれた県中小企業再生支援協議会全体会議で「沖縄経済は全体として拡大しているが、中小企業の現状はさまざまな問題を抱えている。貧困の問題もそこに原因の一つがある」と呼び掛け、貧困対策の一環として中小企業支援の重要性を強調した。
・・・・(略)・・・経済団体会議の代表者会議を招集したい意向も示した。

●休眠預金で給付型奨学金創設を 賛同署名を募る
     教育 2016年5月9日
子育てや教育支援のNPO団体などによる「『全ての子ども達に学ぶ機会を!』キャンペーン」事務局は、貧困に苦しむ全ての子どもたちの進学や人生の希望をつなぐ給付型奨学金を実現させようと、今月末まで、Change.orgのキャンペーンページで、同奨学金創設の賛同署名を募っている。

5月9日、関係団体の代表が文科省で会見し、子どもの貧困の課題と改善に向けた給付型奨学金の必要性などを説明。署名を訴えた。

認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事は、「子どもの貧困が拡大する中で、日本の奨学金の大半が貸与型。これでは、子どもたちが学校を卒業後、非正規雇用になった場合、重い負債を抱えてしまう。そのため、子どもが学びたくても進学をあきらめざるをえない状況がある」と指摘。さらに、全国学力調査の分析などを踏まえ、「親の経済格差が、子どもの学力や経済格差に反映している。これは経済成長にも悪影響を及ぼす」と問題性を強調した。

この問題を改善していく一つの手立てが「給付型奨学金の実現」だとし、財源として休眠預金を活用するアイデアを提案。10年間放置された休眠預金額は、毎年約1千億円にもなる。多くが永久休眠してしまうこの預金の1割に当たる100億円が使えれば、例えば、1万人の子どもに年間100万円を奨学金として給付できると試算する。

NPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長は、成長に応じた子育て費用と児童手当の関係から、「貧困の連鎖を断ち切るには、高等教育に進めるかが重要。しかし、日本は大学や専門学校に高額な学費がかかる上に、児童手当が打ち切りになるため、貧困家庭の子どもの多くが進学や希望校をあきらめる状況を生み出している」と問題点を話す。

さらに、「投資効果の点からも、高等教育進学時の支援が重要。諸外国は高等教育の学費が無料、低額で、奨学金が充実している。これに対して、日本は学費が高く奨学金は貧弱」とし、「低所得家庭を理由に優秀な子どもたちが進学や人生をあきらめる状況を生み出さない社会を作りたい」と願いを語る。「賛同者はSNSやホームページ、メールマガジンなどで署名を積極的に呼び掛けてほしい」とも。

期間中に、5万人の署名をめざす。署名は菅義偉官房長官に届け、同奨学金創設の強力な後押しにしたいとしている。

●子どもの貧困 居場所づくりを急ごう
        北海道 05/05
 18歳未満の「子どもの貧困」が深刻さを増している。

厚生労働省の調査では、国内の子どもの貧困率は16・3%だ。6人に1人の子どもが、標準的世帯の半分に満たない家計収入のもとで暮らしている計算になる。

 こうした状況は、不登校や学力、健康状態の低下を招きかねない。親による虐待が増えた背景とも指摘される。

 日本がいつの間にか、子どもが貧しさにあえぐ国になっている現実を受け止める必要がある。


 何よりも、子どもたちが安心して過ごせる居場所をきちんと用意することが急がれる。

 きょうはこどもの日。すべての子どもたちが夢を持ち続けることができる社会を築きたい。

 国連児童基金(ユニセフ)は4月、2013年段階の子どもの貧困格差に関する調査結果を公表している。日本は先進41カ国中、8番目に格差が大きかった。

 08年のリーマン・ショック後の不況を背景に、派遣切りや非正規雇用化などで親の収入が減ったことが大きいとされる。

 市町村から就学援助を受ける小中学生は増え続け、今や児童・生徒全体の15%を超えている。

 しかし、就学援助は国からの補助が削られたため市町村格差が大きく、十分とは言い難い。親への周知不足との指摘もある。

 こうした現状を打ち破ろうとする動きも出てきた。

 ボランティアが夕食時に1人になる子どもに料理や談笑の場を提供する「こども食堂」が、道内各地で設けられている。

 市民団体などが、母子家庭の子どもを対象に無料学習塾を開く事例も見られる。

 政府は13年に子どもの貧困対策推進法を成立させ、14年には大綱を策定、本年度から本格的に対策に着手した。子どもの居場所づくりに向け、民間の取り組みもしっかり支援してもらいたい。

 ただ、忘れてはならないのは、子どもの貧困を根本的に解決するには、大人の貧困や格差の解消が欠かせないことだ。

 生活保護基準額は13年度以降、段階的に切り下げられている。給与面で不安定な非正規雇用も働く人の4割に達している。

 政府は、貧困や格差対策にもっと力を入れなければならない。

 親世代が子育てと仕事を両立できるよう、雇用・労働環境も並行して整備することが求められる。

 貧困の放置で、子供の無限の可能性の芽を摘んではならない。

●教育でテロ・貧困の解決目指す G7教育相会合閉幕
     東京 2016年5月16日
 岡山県倉敷市で開かれた日米欧の先進七カ国(G7)教育相会合は十五日、難民やテロ、貧困など地球規模の課題に、各国が協力して教育による解決を目指すとした共同宣言を採択し、閉幕した。欧州へのシリア難民の大量流入などを踏まえ、難民の子どもや貧困層への教育支援を強め、国際社会の安定化を図る。

 会合での議論は二十六〜二十七日に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)にも反映させる。
 馳浩文部科学相は閉幕後に記者会見し「教育の新しい役割について密度の濃い議論ができた。G7の協力を継続的なものにしたい」と述べた。

 宣言は「国際社会の平和を守り、発展させる上で教育の役割は極めて重要」と指摘。若者の過激化を防ぎ、テロを阻止するため、民主主義、法の支配といった基本的な価値観を伝える必要性があると訴えた。

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 先日の東京新聞が「エンゲル係数 急上昇 食品値上げ 賃金追いつかず」と題して、アベノミクスとの関係をまとめていた。
 興味深く思って、ネットの報道などを調べてみた。

 ●東京新聞・2016年5月15日 ★≪年金生活になり、出費を減らしたくても食費はかかるため、エンゲル係数はさらに上がる可能性がある。≫
 ●日刊ゲンダイ・2015年5月13日 ★≪家計の消費支出に占める食料費の割合を示す「エンゲル係数」が昨年度は急上昇し、全国平均24.3%を記録。21年ぶりに高い水準≫
 ●日刊ゲンダイ 2015年11月30日 ★≪安倍政権がスタートする前の2012年10月のエンゲル係数は23.6%だった。昨年10月は24.1%、そして今年10月は25.7%まで上昇した。アベノミクスは間違いなく日本の生活水準を低下させている。≫
 ●ニューズウィーク日本版・2016年02月02日 ★「エンゲル係数急上昇!」が示す日本経済の意外な弱点」≪エンゲル係数の上昇は、単純な賃上げで現状を打破することはできないという厳しい現実を暗に示しているのかもしれない。≫

 こうやって見てくると、現状と先行きが見えてくる。もちろん、「アベノミクス」という政策だけではないけれど、今の状況を進めたのは安倍政権だから、やはり「アベノミクスは失敗」。

 なお、gooブログの昨日のアクセスの通知は「閲覧数 4.907 訪問者数 1.965」だった。
 今朝は8度台の気温で、少しひんやりとしたノルディックウォークだった。

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●エンゲル係数 急上昇 食品値上げ 賃金追いつかず
        東京 2016年5月15日
 家計の支出に占める食費の割合を示し、高くなるほど生活は苦しいと言われる「エンゲル係数」が日本で急上昇している。安倍政権の経済政策・アベノミクスが始まった二〇一二年末以降、円安や消費税増税を背景に食品が値上がりしたのに、賃上げが追いつかないためだ。戦後長らく「生活水準」の指標とされたエンゲル係数が、いま再び注目を集める時代になるのか。 (白山泉)

■31年ぶり
 昭和の風情を残す東京都葛飾区のアーケード街、立石(たていし)仲見世。総菜店で買い物する主婦(81)は「食品の値段がどんどん上がって生活は苦しいけど、料理が大変だから総菜は買うし、老人会で行く外食も減らせない。家計の中の食費の割合(エンゲル係数)は半分近くというのが実感」と話した。
 総務省の家計調査では、今年三月のエンゲル係数(二人以上の世帯の平均)は24・5%。三年前の21・9%から2・6ポイント上がった。
 特に、所得が低い層(一六年三月は年収三百三十三万円以下)は上昇幅が大きい。三年前と比べて4・2ポイント高い29・9%。毎月変動するエンゲル係数が三月に30%に迫ったのは一九八五年以来で三十一年ぶりだ。

■円安一因
 新日本スーパーマーケット協会(東京)によると、食品の価格は一三年半ばから目立って上がり始めた。一方で、物価の伸びを超えて賃金が本当に上がったかを示す「実質賃金指数」は一五年は前年比0・9%減で四年連続で下がった。収入が伸びない中で食品が値上がりし、エンゲル係数が高くなった実態が浮かぶ。
 食料品の値上げは一二年末から進んだ円安で食料の原料や輸入商品が値上がりしたためだ。一四年四月に消費税率を8%へと引き上げた増税が追い打ちをかけた。一九九七年四月に消費税率を5%に上げた際はエンゲル係数に大きな変化はなく、まだ家計にはゆとりがあった可能性がある。現在の状況を、みずほ証券の末広徹氏は「低所得者は食費の上昇を賄うために、他の支出を切り詰めており格差も広がっている」とみる。

■理由多様
 エンゲル係数は所得の高い人でも上がっているが、理由はやや異なる。岐阜大の大藪千穂教授(家庭経済学)は「富裕層は良いレストランでぜいたくな消費をする。安全な食品にはお金をかけたい中間所得層も多い」と指摘する。
 東京都武蔵野市の主婦佐藤茜さん(42)=仮名=は会社員の夫と小学生、幼稚園児の息子と四人暮らし。その家計簿によると、今年三月の食費は三年前の三月より三割以上も増え、エンゲル係数は18・9%から20・8%に。「服などの支出を極力減らすようになった」と話す。

 アベノミクスは金融緩和で円安・株高を誘導したが恩恵は行き渡っていない。NPO法人、日本家計アドバイザー協会(東京)の宮永裕美代表理事は「今後は所得が少ない高齢者世帯が増える可能性が高い。さらに物価が上がれば生活は苦しくなる」と指摘。年金生活になり、出費を減らしたくても食費はかかるため、エンゲル係数はさらに上がる可能性がある。

 <エンゲル係数> 家計支出に占める食費の割合を指す。ドイツの統計学者エルンスト・エンゲルが労働者世帯の家計簿を分析し、所得が少ない世帯ほど家計の消費支出に占める食費の割合が高くなる傾向を示した論文を1857年に発表。これが生活水準を示す「エンゲルの法則」として広がった。日本では総務省が毎月発表している。

●アベノミクスの弊害直撃 「エンゲル係数」都市部は30%超
         日刊ゲンダイ  2015年5月13日
 庶民の貧困ぶりが数字に表れた。

 8日の日本経済新聞によると、家計の消費支出に占める食料費の割合を示す「エンゲル係数」が昨年度は急上昇し、全国平均24.3%を記録。21年ぶりに高い水準になっているという。

 エンゲル係数とは、生活のゆとりの程度を示す数値のひとつ。その値が高いほど生活水準が低いとされる。最近10年間は22〜23%台をキープしていたが、昨年は数値が跳ね上がった形だ。アベノミクスによる円安で、食料や家畜の飼料などの輸入代が跳ね上がるなど、食料品の高騰を招いた結果である。

 さらに、その深刻ぶりを示すデータがある。都市部のエンゲル係数だ。昨年5月の大阪市は29.1%、6月の神戸市は29.7%、7月の京都市は30.8%、8月の名古屋市は31.6%、10月の京都市は31.7%、11月の北九州市は29.8%、12月の千葉市は29.6%、同月の京都市は32.5%、同月の神戸市は32.0%と、平均値をはるかに上回っていた。

 季節やその土地柄の影響もあるが、都市部のエンゲル係数は20%台後半から30%超で推移。地方は20%前後の都市が多かった。アベノミクスの弊害は、都市部の生活者を直撃しているのだ。

「地方の食生活は豊かなんです。近所からお裾分けをもらったり、近くに親や親戚がいれば、お米や野菜などをもらえることもある。都会の人はキャベツひとつにしても、高いお金を払わないといけない。都市部の貧困度は深刻と言えるでしょう。月収が少ない世帯でエンゲル係数が30%近いと、そのほかのお金が家賃や光熱費、教育費などに消えてしまい、全く貯金が残らない。食べていくのに精いっぱいなんです」(経済ジャーナリストの荻原博子氏)

 昨年度の2人以上の世帯の消費支出額は、前年度より2%減る一方で、食料品への支出は1%増えた。庶民が貧しい生活を強いられる中、食費が家計を圧迫していることになる。

 アベノミクスは、庶民を追い込むだけの愚策でしかない。

●消費支出2カ月連続減…アベノミクスが低下させた生活水準
      日刊ゲンダイ 2015年11月30日
 先週27日に公表された家計調査(総務省)を丹念に見ると、家計がどれほど苦しくなっているかがよ〜く分かる。10月の消費支出(実質)は、前年同月比でマイナス2.4%と2カ月連続で減少した。

「市場予想は前年並みだったので、衝撃の結果でした。円安の影響もあり、食料品の物価は高騰。家計は節約志向を強めたままです。その傾向がクッキリした調査結果です」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 10月の消費者物価指数(CPI)は、全体では0.3%上昇に過ぎないが、生鮮食品だけを取り出すとナント9.6%上昇だ。財布のヒモが固くなって当然だろう。消費支出を項目別に見ると、値上がりしても購入量をなかなか減らせない米やパンの支出は増えている。家庭での料理に欠かせない食用油(油脂)の支出も増加だ。弁当や調理パン、おにぎりを指す「主食的調理食品」の出費額も増えた。
・・・・・・・(略)・・・
「現状は、収入が増えないのに、食費ばかりがかさんでいます。エンゲル係数も上昇傾向だし、庶民生活は悪化するばかりです」(市場関係者)

 安倍政権がスタートする前の2012年10月のエンゲル係数は23.6%だった。昨年10月は24.1%、そして今年10月は25.7%まで上昇した。アベノミクスは間違いなく日本の生活水準を低下させている。

●「エンゲル係数急上昇!」が示す日本経済の意外な弱点
     ニューズウィーク日本版 2016年02月02日 加谷珪一/経済ニュースの文脈を読む
 「エンゲル係数急上昇!」が示す日本経済の意外な弱点
 家計所得の減少や円安の進行と合わせて考えると、消費税5%への増税時には上がらなかったエンゲル係数が8%になって急上昇したことには意味がある。

 このところ家計のエンゲル係数が急上昇していることが話題となっている。エンゲル係数は生活の豊かさを示す指標として知られているが、価値観が多様化した先進国ではあまり意味のない指標とも言われる。ただ、エンゲル係数が急上昇したということは、家計に何らかの変化が起こった結果であることは間違いない。エンゲル係数自体がいくらなのかということよりも、むしろ、変化の背景について考察することに意味があるはずだ。実際にその背景を探ってみると、日本経済の意外な弱点が見えてくる。

「エンゲル係数は先進国では無意味」は本当か
・・・・・・(略)・・・
 日本における家計支出の絶対値はここ15年、一貫して減少が続いている。2000年における家計の平均支出は32万円弱だったが、2015年はおそらく29万円を切る可能性が高い。家計の支出が減っているのは、世帯収入が減少しているからである。平均的な世帯年収は過去15年間で15%ほど減少しており、これに伴って支出を切り詰めていると考えられる。

 ただ、アベノミクスが始まる前までは、基本的にデフレだったので、それほど深刻ではなかったのだが、円安が進んだことで状況が大きく変わった。円安によって輸入品を中心に物価が上昇する一方、給料は上がらないため、家計の実質所得が大幅に低下したのである。

消費税5%では変わらなかったが、8%でエンゲル係数が上昇
 エンゲル係数が急上昇した直接的な原因は、消費税の8%への増税と考えられる。消費が弱いと事業者は簡単には値上げできないため、多くの事業者は、これまで内容量の削減など目に見えない形で値上げを続けてきた。しかし、2014年4月の消費増税をきっかけに名目上の値上げに踏み切った事業者が多く、これが食料品価格を一気に押し上げた。消費税が上がっても、収入が増えたわけではないので、消費者は他の品目を切り詰めることになる。その結果として、エンゲル係数が上昇したと考えられる。

 ちなみに1997年4月に実施された消費税の5%への増税時には、エンゲル係数の目立った上昇は見られなかった。当時はまだ家計に余裕があり、贅沢品への支出も多かったはずである。消費増税に対しては、各品目についてまんべんなく消費を減らすことで対応したものと思われる。今回、消費増税でエンゲル係数が急上昇してしまったのは、日本の家計がそろそろ限界にきていることを示しているのかもしれない。

人件費が削減されているが、投資家に回っているわけではない
・・・・・・・・・(略)・・・
いくら設備投資を行っても、それが経済成長につながらなければ意味がない。ムダな投資を続けていると、やがて減価償却費がコストとして経済に重くのしかかってくる。労働者の給料は、減価償却を差し引いた利益の中からしか支払われないからである。

 設備投資は将来の経済成長の源泉となる重要な支出であり、常に時代を見据えてその中身を変革していかなければならない(設備投資はイノベーションの源泉である)。日本人がリスクを取ることを嫌い、旧態依然の投資に安住し、社会全体で投資効率を低下させているのだとすると、小手先の改革では苦境を脱することができないことになる。エンゲル係数の上昇は、単純な賃上げで現状を打破することはできないという厳しい現実を暗に示しているのかもしれない。

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 オリンピックの招致に関しての不正なお金の動きはいつも問題になる。長野オリンピックの時は、その解明に取り組んでいた知人がいた。
 今回、フランスの検察がワイロの疑いで捜査を開始したという。
 ★≪東京五輪招致で日本から2億2000万円の賄賂?フランス検察が捜査開始表明≫(j-cast)

 もともと、以前から問題になっていた件。
 日刊ゲンダイ・2016年3月4日 ★≪東京五輪招致では、世界反ドーピング機関の調査報告書の中で、日本側が国際陸連などに協賛金を支払ったとの証言がある。トルコ側は協賛金を支払わなかったため、ディアク氏の支持を得られなかった。同氏は当初イスタンブールを支持していたが、日本側がIAAFに協賛金を支払うと、日本支持に回った。・・ 元JOC職員で、長野五輪招致活動に関わったスポーツコンサルタントは「長野五輪の際は、20億円の招致費用を使って批判にさらされた。それが今回、公になっているだけで89億円」≫

 日本の五輪関係者は「契約書はあるから裏金でない」「業務をやってもらった」「支払先はペーパーカンパニーではない」などと弁明、いつもの日本の姿。しかし、その会社は★≪送金先の会社の元代表を名乗る男性が14日、NNNの取材に対し、「会社はもうない」「捜査には協力している」≫(日テレ)という実態。

 いつもの日本人の「とぼけ」がフランス検察のワイロに当たって通用するのだろうか。
 改めて注目されているので、報道を整理した。

 なお、gooブログの昨日のアクセスの通知は「閲覧数 5.731 訪問者数 2.058」だった。
 今朝は雨なのでノルディックウォークはお休み。

●「信憑性高い」 東京五輪の不正招致疑惑に元JOC職員が言及/日刊ゲンダイ 2016年3月4日

●五輪=東京大会、金銭支払い疑惑でIOCがフランス当局と接触/ロイター 5月12日
●招致巡り裏金報道 英紙「1.6億円支払い」/朝日 5月12日
●招致で不正? 仏検察が捜査 2億円余り送金か/朝日 5月12日
●招致で日本から2億2000万円の賄賂?フランス検察が捜査開始表明/j-cast 5/13
●招致で「電通」が裏金を送金していたことが発覚か!?/海外反応! 5月13日

●東京五輪 竹田JOC会長「2.3億円の使途知らない」/毎日 5月16日
●東京五輪招致不正疑惑“中心人物”金銭の受け取り否定/スポニチ 5月16日
●JOC会長「コンサル会社が売り込み」 五輪招致巡り/日経 5/16

●五輪招致疑惑、JOC会長「ペーパーカンパニーでない」/tbs 16日
●五輪招致問題 元代表「会社はもうない」/日テレ 5月14日

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●「信憑性高い」 東京五輪の不正招致疑惑に元JOC職員が言及
        日刊ゲンダイ 2016年3月4日
 やっぱり、カネが支払われていたのか――。

 五輪招致をめぐり、協賛金疑惑が浮上した。今年8月のリオデジャネイロ五輪と20年の東京五輪の招致活動に不正があった可能性を、フランス検察当局が捜査していることが判明した。1日付の英紙ガーディアンが報じた。

 当局は国際陸連(IAAF)の元会長で国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏(82)のドーピング隠蔽に絡んだ汚職捜査の一環として、リオと東京五輪の招致活動や投票にも捜査対象を広げているという。

 東京五輪招致では、ロシア陸上界のドーピング問題に関する世界反ドーピング機関(WADA)の第三者委員会が1月に発表した調査報告書の中で、日本側が国際陸連などに協賛金を支払ったとの証言があると指摘。一方で、トルコ側は400万〜500万ドル(約4億5600万〜5億7000万円)の協賛金を支払わなかったため、ディアク氏の支持を得られなかったとしている。同氏は当初イスタンブールを支持していたが、日本側がIAAFに協賛金を支払うと、日本支持に回ったという。日本側は不正を否定している。

■さらなる“余罪”が出る可能性も
 元JOC職員で、長野五輪招致活動に関わったスポーツコンサルタントの春日良一氏がこう言う。

「報道の信憑性はかなり高いと思います。日本はこれまで正攻法にこだわり、政治的な駆け引きやロビー活動が足りなかった。その結果、名古屋、大阪、前回の東京とあまりに戦略が稚拙だったため、相手にもされず、惨憺たる結果を招いてきました。その反省からオールジャパン体制で臨むと聞いた時、そういうこともあり得るとは思っていました。安倍晋三首相がアラブ諸国を回ったり、アフリカへの支援事業を打ち出したり、森喜朗元首相がロシアのプーチン大統領を訪問したのも、政治的本気度のあらわれです」

 その上でこう続ける。

「キレイ事だけで済む世界ではありません。票を持っている人物が組織委員会に金品を要求してきたら、ムゲには断れません。渡航のためのファーストクラスのチケットや子供の留学の面倒まで頼んでくるケースもあります。あくまで目的は招致です。国際陸連からイスタンブールが協賛金を支払わなかったという情報が入れば、むしろ渡さない手はない。確実に1票が入るわけですから。長野五輪の際は、20億円の招致費用を使って批判にさらされました。それが今回、公になっているだけで89億円です。実際、こういう話が出てくると、あらためて莫大な金額を使ったんだなと思います」

 13年には、首相自らが招致演説で福島第1原発の汚染水を「アンダーコントロール」と嘘をついて招致した東京五輪。そんな“前科”があるだけに、次から次へ“余罪”が出てきてもおかしくない。

●五輪=東京大会、金銭支払い疑惑でIOCがフランス当局と接触
       ロイター 2016年 05月 12日
 5月11日、IOCは英ガーディアン紙が報じた、2020年東京五輪の招致委員会による130万ユーロの支払い疑惑についてフランス司法当局と連絡を取っていると明かした。2014年9月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 12日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)は11日、英ガーディアン紙が報じた、2020年東京五輪の招致委員会による130万ユーロ(約1億6100万円)の支払い疑惑についてフランス司法当局と連絡を取っていると明かした。

ガーディアン紙は11日、東京の招致委員会が国際陸連(IAAF)のラミン・ディアク元会長の息子パパ・ディアク氏にリンクしているシンガポールの銀行口座に送金したと報道。ラミン・ディアク氏はIAAFでの汚職疑惑によりフランス当局から捜査を受けている。

IOCは「規律・倫理委員会はあらゆる不正疑惑についてすべての関係者と連絡を取り続ける」とコメント。ロイターはガーディアン紙の情報を確認できておらず、フランス司法当局は言及を避けた。

●東京五輪招致巡り裏金報道 英紙「1.6億円支払い」
    朝日 2016年5月12日
 英紙ガーディアンは11日、東京五輪の招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子の関係するシンガポールの会社の口座に総額130万ユーロ(約1億6千万円)を支払った疑いがあると報じた。この会社の口座はドーピングもみ消しを巡る金のやりとりにも使われたとされ、ディアク前会長の不正を捜査しているフランスの検察当局もこの事案を把握し、捜査しているという。

 東京五輪の招致は2013年9月にブエノスアイレスであった国際オリンピック委員会(IOC)総会で決まった。ディアク前会長は当時、開催都市を決める投票権を持つIOC委員だった。

 同紙の報道を受け、20年東京五輪・パラリンピック組織委員会の小野日子(ひかりこ)スポークスパーソンは朝日新聞の取材に応じ、「東京は、IOCにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信しています」と話した。

●東京五輪招致で不正? 仏検察が捜査 2億円余り送金か
     朝日 2016年5月12日
 フランス検察当局は12日、日本の銀行口座から、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子が関連するシンガポールの会社の口座に、約280万シンガポールドル(約2億2300万円)の送金があったことを把握したと発表した。予審判事の指揮の下、2020年の東京五輪招致を巡る不正が行われた可能性があるとみて、捜査を進めていく。

東京五輪招致巡り裏金報道 英紙「1.6億円支払い」
 声明によると、振り込み時期は13年7月と10月で、「2020年東京五輪招致活動」との名目が記されていたという。これは東京五輪開催が決まった13年9月の国際オリンピック委員会(IOC)ブエノスアイレス総会の前後にあたる。

 ディアク前会長はこの時期、古参のIOC委員で、総会で五輪開催都市を決める投票権を持つとともに、他の委員の票を取りまとめる一定の影響力もあった。

●東京五輪招致で日本から2億2000万円の賄賂?フランス検察が捜査開始表明
          j-cast 2016/5/13
フランス検察当局は12日(2016年5月)、東京五輪の招致をめぐって不正が行われた可能性があり、捜査を開始するという声明を出した。2013年7月と10月の2回に分けて、日本の銀行口座からシンガポールの銀行口座に280万シンガポールドル(約2億2300万円)が振り込まれたことを確認したというのだ。

だれが振り込んだのかは明らかにされていないが、振り込んだ名目は「トーキョー2020オリンピックゲーム入札」だ。振込先はラミン・ディアクIOC委員(当時)の息子のパパマッサタ・ディアクが運営するシンガポールの会社だった。

決定前後に日本の銀行からシンガポールの会社に振り込み
五輪の東京招致が決まったのは13年9月だから、振り込みはその前後で、フランスのメディアは賄賂の可能性が高いと報じている。イギリスのガーディアン紙は振り込んだのは「日本オリンピック招致委員会」と報じている。

すぐ調査すべき
菅義偉官房長官は「東京五輪招致はクリーンな形で行われたと認識しており、政府としてどうこうすることはありません」と買収を否定した。招致に携わった猪瀬直樹・前東京都知事も「招致委は関与しておりません。正々堂々と勝ち取ったものです」と話している。

スポーツ評論家の玉木正之は「タイミングだけ見ると、賄賂的な成功報酬と見えるんですね。さらに驚いたのはオリンピックゲーム入札。原文でもオリンピックゲームビッドという言葉を使っており、入札そのものなんで露骨すぎる。IOCの金銭疑惑は過去にもすごくあって、いけないことは誰でも知っていた。こういう言葉を使ったことに驚きます」

相手はアフリカのIOC委員牛耳る重鎮の息子
振込先とされるパパマッサタは、ロシアのドーピング疑惑に絡んでインターポル(国際刑事警察機構)から指名手配中で、この口座は父親の秘密口座として使われていたらしい。父親はセネガル出身の走り幅跳びの選手だったが、オリンピック出場の経験はない。ところが、陸上界で政治的に頭角を現し、アフリカ陸連会長のポストに30年間座り続け、セネガル市長、セネガル議会副議長などを経て、IOC委員、国際陸連会長(1999年〜2015年)を務めた。

アフリカにはIOC委員が12人おり、このラミン前国際陸連会長はアフリカの票を取りまとめる力があると言われている。

玉川徹(テレビ朝日ディレクター)「日本側はまだ何も調査していないのですから、猪瀬さんもいきなり否定しないで、少なくとも調べますというぐらい入ってほしいですよね」

来週から大きな問題になりそうだ。

●東京五輪招致で「電通」が裏金を送金していたことが発覚か!? 
        海外反応! I LOVE JAPAN 2016年05月13日
電通が東京オリンピック招致の不正に関わってた!? 海外の反応。

海外「もしこれが本当ならオリンピックのボイコットも検討するべきなのでは?」

東京五輪招致で電通の子会社が謎の送金か!? 

英ガーディアン紙は、裏で電通が絡んでいる可能性を指摘!
・・・・・・・・・・・(略)・・・
 このニュース、本来であれば日本全土を揺るがす大ニュースに違いないのだが、スポーツ紙や民放は総じて大人しい。というのも、英ガーディアン紙が報じた内容によれば、この裏金問題に大手広告代理店・電通が絡んでいる疑惑があるからである。招致委員会が裏金を振り込んだとみられる口座を開設した人物が、電通の子会社のコンサルタントという話があるのだ。

 マスコミ最大のタブーである「電通」。新聞、テレビ、雑誌などメディアの収益源はいわずもがなの「広告収入」であり、それを強烈にグリップしている電通にとって都合の悪い情報を垂れ流せるわけがないのだ。国内全紙での報道にも「電通」の名前は出ていないという徹底ぶりがもはや痛々しい。
・・・・・・・・・・・(略)・・・

●東京五輪 竹田JOC会長「2.3億円の使途知らない」
       毎日 2016年5月16日
衆院予算委に参考人として出席
 2020年東京五輪・パラリンピック招致の不正疑惑で、招致委員会(既に解散)の理事長を務めた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は16日、招致時の13年にシンガポールの「ブラックタイディングス社」に支払った2億3000万円の最終的な使途について、同社代表のイアン・タン氏に「確認していない」ことを明らかにした。参考人として出席した衆院予算委員会で玉木雄一郎氏(民進)の質問に答えた。

●東京五輪招致不正疑惑“中心人物”金銭の受け取り否定
      スポニチ 2016年5月16日
 20年東京五輪招致の不正疑惑で、招致委員会が多額の資金を振り込んだシンガポールのコンサルタント会社に近いとされるセネガル人パパマッサタ・ディアク氏が14日、共同通信の取材に同社を通じた日本からの金銭受け取りを否定した。

 セネガルの首都ダカール市内で述べた。同氏はアフリカの国際オリンピック委員会(IOC)委員に影響力を持つラミン・ディアク国際陸連前会長の息子。東京の招致活動については「公正なもので(イメージが)汚されるべきではない」と語った。

●JOC会長「コンサル会社が売り込み」 五輪招致巡り
       日経 2016/5/16
 2020年東京五輪招致の不正疑惑で、招致委理事長を務めた竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長は16日、シンガポールの会社に2億2千万円を支払った件について、「本人(会社)から売り込みがあり、(広告代理店の)電通に実績を確認した」とコンサル契約の経緯を明らかにした。

 衆院予算委員会の参考人招致で民進党・玉木雄一郎議員の質問に答えた。

 この会社は国際陸上連盟前会長で国際オリンピック委員会(IOC)委員でもあったラミン・ディアク氏の息子に近いとされる人物が経営していた。

 竹田会長は「(ディアク氏側と)関係があるとは全く知るよしもなかった。いずれにしても知人の範囲であれば問題ない」と招致をめぐる不正を否定。招致活動におけるコンサルタントとの契約についても「国際的に極めて一般的。海外コンサルなしでは成功しない」と妥当性を強調した。

 会社との契約書類は15日に現物を確認したと説明した。

●五輪招致疑惑、JOC会長「ペーパーカンパニーでない」
        tbs 16日
 東京オリンピック招致をめぐる不正疑惑で、招致委員会の理事長を務めたJOC(日本オリンピック委員会)の竹田会長は招致委員会から2億円余りが振り込まれたコンサルティング会社について、「ペーパーカンパニーではないということを確実に認識している」と述べました。

 16日午前の衆議院予算委員会では、東京オリンピックの招致活動をめぐる疑惑が取り上げられ、安倍総理は「JOCと東京都が説明責任を果たしていくもので、政府としても引き続き事実関係の把握に努めたい」と述べました。

 また、野党側の求めに応じて参考人として出席したJOCの竹田会長は、日本の招致委員会からおよそ2億2300万円が振り込まれたシンガポールのコンサルティング会社について、次のように述べました。

 「ペーパーカンパニーではないということを確実に認識しています。しかし現在はどうなっているか、正直、把握しておりません」(JOC 竹田恒和 会長)

 そのうえで、竹田氏は「コンサルタントは個人事業が非常に多く、自宅を会社として登記している例は珍しくない」と述べました。また、竹田氏は「招致委員会にて適正な会計処理をし、IOCにも決算報告し承認を受けている」と、契約には問題はなかったと強調しました。

●五輪招致問題 元代表「会社はもうない」
       日テレ 2016年5月14日
 東京オリンピックの招致をめぐり2億円あまりの不正な送金があったとされる問題で、送金先の会社の元代表を名乗る男性が14日、NNNの取材に対し、「会社はもうない」「捜査には協力している」と語った。

 この問題は、東京オリンピックの招致が決定した前後、シンガポールの銀行口座に日本から約2億2000万円が送金されたもの。この口座は国際陸上競技連盟のディアク前会長の息子に関係するブラック・タイディングス社のもので、その住所をたずねるとアパートが建っていた。

 「(Q捜査当局と話した?)全面的に協力しています。(会社は?)もうありません」−会社の元代表を名乗る男性はこのように話す一方、業務内容や日本側から受け取った金額については「話したくない」などとして答えなかった。

 JOC(=日本オリンピック委員会)は支払った2億円あまりについて「招致活動のコンサルタント料だった」と説明しているが、フランスの金融検察当局は民間組織間の贈収賄などの疑いで捜査している。



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 東京都知事の乱脈ぶりが波紋をさらに広げている。公金をまさに「どんぶり勘定」「公私混同」で使っていて、他方で「レシートや領収書は必ずもらう主義」だと弁明、その領収書が「白紙でもらう」とか、「家族の服飾費」も領収書をもらうとか・・・であきれられている。しかも、本人がそのことに罪悪感を持っていないから、謝罪もなく、いっそう批判が増す。

 既に、「文春はまだタマを持っている。舛添氏が火だるまになるのは避けられない。今夏は衆参と都知事選のトリプル選挙か」(東京スポーツ)との声まである。

 私のブログでは、前回(4月28日)に「◆東京都舛添知事/片道3時間、ほぼ毎週末に公用車で別荘通い/金曜午後2時半ごろ発、年48回」としてまとめたと整理したが、それ以降のこと、そして、今後の展開のことに触れた報道などを記録した。

 なお、gooブログの昨日のアクセスの通知は「閲覧数 5.009 訪問者数 1.929」だった。
 今朝の気温は16度台、曇りで少しひんやり感はあったが半袖でノルディックウォークした。

●公金タカリに都民激怒 「舛添辞めろ!」抗議5700件超え/日刊ゲンダイ 2016年5月13日
●舛添都知事が謝罪・釈明「家族宿泊の部屋で会議」/TBS 5月13日
●政治資金で私的宿泊や飲食 舛添都知事、45万円返金へ/中日 5月14日

●開き直り釈明会見の舛添都知事“次の爆弾”/東京スポーツ 5月15日
●なぜ舛添都知事の無駄遣いをだれも止めなかったのか?/日刊SPA! 5.13 
●舛添都知事、会見で釈明も“新たな疑惑” 日光「家族」旅行 白紙の領収書/zakzak 5.14

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●公金タカリに都民激怒 「舛添辞めろ!」抗議5700件超え
      日刊ゲンダイ 2016年5月13日
「会計責任者のミスで訂正」の筋書き(C)日刊ゲンダイ

 海外豪華出張や公用車私用問題に加え、「政治とカネ」の疑惑まで噴出した東京都の舛添要一知事。都庁には約5760件(11日現在)もの抗議電話が寄せられ、「舛添辞めろ」コールは日増しに強まっている。もはや、辞任は避けられなくなりつつある。

 ダメ押しになったのが、参院議員時代の「政治資金規正法」違反疑惑。正月の「家族旅行」や私的な「飲食費」を政治資金で処理した疑いが濃厚なのだ。舛添知事の政治団体「グローバルネットワーク研究会」(2014年7月解散)などの収支報告書には、2回分の「会議費用」として「龍宮城スパホテル三日月」(千葉県木更津市)の利用料、総額約37万円が計上されていた。家族で食べたと思われる天ぷら店や回転寿司店の飲食代や、画材店への出費もあった。いずれも参院議員時代だ。

 本人もヤバイと思っているのだろう。きのう(12日)のぶら下がり取材では、いつもの人を食ったような仏頂面を封印。やたらと口角を上げ、「全力を挙げて(領収書を)精査していて、正確なことを申し上げたい」とヘラヘラと作り笑いで応じていた。

 その後は報道番組「プライムニュース」(BSフジ)に2時間も生出演。司会者から何を聞かれても「徹底的に調べる」「全体像を把握してからコメントする」と繰り返し、最後は「会計責任者が退職している。なぜこうなったのか」と被害者ヅラ。どうやら、当時、会計を担当していた秘書に責任をかぶせるハラのようだ。

■「会計責任者のミスで訂正」の筋書き
「知事は周囲に〈適切に説明できるし、規正法もクリアできる〉と話しています。会計責任者による記載ミスだったので収支報告書を訂正した、という筋書きで逃げ切れると踏んでいるようです」(都政関係者)

 海外出張をめぐる批判に「事務方に任せきりだった」と責任転嫁したのと同じパターンだ。

 もっとも、法的責任を免れたとしても、都民の納得は得られまい。公用車で通っていた神奈川・湯河原町の別荘近くの衣料品店では、子どもの靴下や肌着代まで領収書を出させていたという。矛先は政治家としての資質を飛び越え、人間性にまで及びはじめている。

「都民の怒りを増幅させているのは、舛添知事の態度です。正月の家族旅行なんかは誰が見ても怪しいのに、言い逃ればかりで一言の謝罪もない。市民団体が規正法違反で告発する準備を進めていますし、受理されれば東京地検も動かざるを得ない。簡単に幕引きはできません。いずれ辞任に追い込まれるでしょう」(都政事情通)

 早くも、“舛添辞任”を前提に参院選と都知事選とのダブル選挙が取り沙汰され、後任に橋下徹前大阪市長の名前まで挙がっている。その橋下氏には「都民に土下座する姿勢であればまだ許されるギリギリのところでは?そうでなければ辞職だね」とツイートされ、おちょくられる始末だ。

 公金はどんぶり勘定のくせに、「レシートや領収書は必ずもらう主義」なんて胸を張る都知事を居座らせたら、民度まで疑われることになる。

●舛添都知事が謝罪・釈明「家族宿泊の部屋で会議」
       TBS 5月13日
 注目の会見は2時間近くに及びました。家族旅行で泊まったホテルの宿泊費などを政治資金報告書に計上したのではないかという指摘を受けていた東京都の舛添知事は、一部誤りを認め謝罪しました。果たして、その疑惑は晴れたのでしょうか?

 「誠に不徳の致すところと恐縮している。ご心配いただいている皆様に、心からおわびを申し上げます」(東京都 舛添要一知事)

 政治資金の私的流用疑惑が報じられた東京都の舛添知事。午後2時からの会見で釈明しました。

 第1の疑惑はホテルでの会議費用です。

 【ホテルでの会議費について】
 「(部屋は)かなり高くて初日の出か何か、よく見えたという感じがする」

 Q.一泊の料金の記憶はある?
 「いま記憶はありません」(東京都 舛添要一知事)

 舛添氏は、2013年と2014年の正月に、千葉県木更津市のホテルに宿泊しています。当時の資金管理団体の収支報告書には、「会議費」の名目で、合わせておよそ37万円の支出が記載されていました。これが家族とのプライベートな旅行だったのではないかと指摘されたのです。

 【『会議費』名目の約37万円について】
 「ホテル内の宿泊していた部屋で、事務所関係者らと会議をしている。 ただ会議に使用していたとはいえ、家族と宿泊した部屋を利用したことから、ご懸念を招いたことについては反省をしている」

 Q.(会議には)どういう人が何人来た?
 「政治的な機微に関わることだし、相手のプライバシーもありますから、お答えを差し控えたい」

 Q.人数は?
 「それも差し控えたい」(東京都 舛添要一知事)

 選挙に関する重要な会議を行ったと説明する舛添知事ですが・・・
 「楽しそうに家族のために旅行に来ているんだなと。とにかく室内プールがごった返しているときに、普通にこれだけ人がいてよく泳ぐなと、有名な方がよく泳ぐなと思った」(ホテルで知事を目撃した人)

 会議の合間の休息だったのでしょうか。
 「プールみたいな所で泳いだ記憶はある。せっかく行ったんですから、温泉大好きですから」(東京都 舛添要一知事)

 舛添知事は2件の会議費、およそ37万円について、報告書を訂正・削除し返金するとしています。

 「正月?会議ですか?絶対行かないですね、僕だったら」(街の声)
 「実際本当に(会議を)やっていたら、返金する必要はないと思う。なぜ返金するのか、謎が多いですね」(街の声)

 次に問題視されたのは、飲食代です。東京・世田谷区の自宅近くにある天ぷら店や、イタリアンレストランでの飲食代を収支報告書に計上していたことが判明。私的な飲食だったのではないかと批判されました。

 【飲食代の一部(約8万円)について】
 「天ぷら店における飲食代については、私の個人の飲食代が、誤って計上されていることが確認されました」(東京都 舛添要一知事)

 舛添知事は飲食代の一部の支出について、返金するとしています。

 「会計責任者に収支報告書の作成を全て任せていた。今までは収支報告書の詳細について、十分な把握をしていなかった」(東京都 舛添要一知事)

 不適切な会計処理があったと認めた知事ですが、都民のために今まで以上に働くと、続投の意向を示しました。

 これまでにも海外出張費や、公用車の使い方を問題視された舛添知事。資質を問う声も上がっています。

 「庶民性とかに有権者は期待していたはずなんですが、舛添さんの資質は大丈夫なのかというところに及んでいる気がする」(星浩キャスター・今月9日放送のNEWS23)

 「皆さんのおっしゃるところを真摯に受け止めて良い仕事をして、きちんと都民にお返ししたい」(東京都 舛添要一知事・今月9日放送のNEWS23)

 会見では、何度も頭を下げた舛添知事でしたが・・・
 Q.都民が説明責任を果たしてないと感じたら、何らかの動きをすると約束してもらえる?
 「どういうふうにその声をはかるのか、1350万人全員の声を聞いて、何百万対何百万という数字を出すのかと・・・」(東京都 舛添要一知事)

 「明らかに正月休み使って遊んでるんでしょうね」(街の声)
 「間違えないんじゃないですかね。自分の領収書と公的な領収書、普通混ぜないですよね」(街の声)

 「火のないところに煙は立たないんですよ。見損なったよ、少しは期待してたんだけどね」(街の声)

 2時間近くに及んだ会見では、こんな質問も・・・
 Q.お疲れだと思うが、きょうは湯河原へ行く?
 「まだ仕事が残っているので、今はしっかりとご質問にお答えすると、そういうことは考えていません」(東京都 舛添要一知事)

●政治資金で私的宿泊や飲食 舛添都知事、45万円返金へ
      中日 2016年5月14日
◆辞職は否定
 東京都の舛添要一知事は十三日記者会見し、自身が代表を務めていた政治団体の政治資金収支報告書に、家族との宿泊費や私的な飲食費計四十五万五千五百五円を計上していたとして「深く反省し、二度とこのようなことがないようにしたい」と謝罪した。近く報告書を訂正し、返金する。「全力を挙げて信頼を回復し、都民のために今まで以上に働く」とし、知事の職務を続ける考えを強調した。

 知事に就任する前に代表を務めていた「グローバルネットワーク研究会」(解散)の収支報告書によると、二〇一三年一月と一四年一月に千葉県木更津市内のホテルに「会議費用」として計三十七万一千百円を支出。知事は「事務所関係者らと都知事選挙への対応などの会議をした」とした上で、「家族と宿泊していた部屋を利用した。政治活動だが、懸念を招いた」とし、報告書を訂正するとした。

 さらに、同研究会や別の政治団体の収支報告書に記載されている都内の自宅や、神奈川県湯河原町の別荘近くの飲食店三店での計五件八万四千四百五円分の支出に「私的な飲食費が含まれていた」と説明した。イタリア料理店と回転すし店での二件は政治活動と確認できず、天ぷら店での三件は個人の飲食費を誤って計上したという。

 知事は「(収支報告書の作成を)会計責任者に任せ、詳細を十分に把握していなかった」と釈明した。

 政治資金に関する問題は、今週発売の週刊文春が報道。週刊文春は他にも五件の飲食や、美術品などの支出についても指摘したが、知事は五件の飲食費は政治活動で利用し、美術品なども含めて法的に問題ないとした。

 舛添知事を巡っては、飛行機のファーストクラスを使った海外出張や、公用車での別荘通いが問題となり、批判が高まっていた。

◆即刻辞職すべきだ
 <政治評論家の森田実さんの話> 舛添要一東京都知事は、東京大卒の学者出身という絵に描いたようなエリートで、厚生労働相を務めた時期は国民的な人気もあった。しかし一連の問題で、公私の区別が付けられない人物だという印象が強まり、国民には「化けの皮がはがれた」と受けとめられている。会計責任者らに責任を押しつけ、きちんとした説明もせず知事の座にとどまることは許されず、即刻辞職すべきだ。

●開き直り釈明会見の舛添都知事“次の爆弾”
         東京スポーツ 2016年05月15日
 舛添氏は頭を何度も下げたが、釈明に失敗した
 家族旅行を政治資金に計上した疑惑などで炎上していた東京都の舛添要一知事(67)が13日に会見し、宿泊費や私的な飲食費が一部にあったと認め、謝罪した。ただ本当に反省しているのか? 開き直りともとれる内容に都民の不信感は募るばかりだ。永田町関係者は週刊文春の続報の可能性を指摘し、「火だるまになる」と予告。舛添バッシングが過熱する背景には、菅義偉官房長官(67)の暗躍がささやかれている。

「週刊誌に報道されたことについて、みなさまにご懸念を与えたことをおわび申し上げます。いろいろな意見を受け止め、今後の都政の運営に心がけていきたい」。舛添氏は会見の冒頭で頭を下げると同時に都知事続投を宣言した。時折ニヤニヤと笑みを浮かべながら、釈明を始めた。

 最大の疑惑は千葉県木更津市にある「龍宮城スパホテル三日月」に2013年、14年の正月に宿泊し、「会議費用」として政治資金収支報告書に計約37万円を計上した件だ。文春は家族旅行だったと指摘した。

「13年は前年の総選挙の総括を事務所関係者らとやっていた。14年は直後に出馬表明することになる都知事選への対応について会議していた。家族と宿泊した部屋を使ったのでご懸念を招いたことを反省している」と舛添氏は説明。このタイミングしか会議のチャンスがなかったと強調しつつ、具体的に誰と会議したかについては「差し控えたい」と回答を拒んだ。収支報告書の削除・訂正をして全額返金するという。

 一方で「(ホテルの)温泉プールで泳いだ記憶がある」とプライベートを満喫したにもかかわらず、家族旅行を「政治活動として認識していた」と庶民とズレまくった見解も披露した。ほかに都内の自宅周辺や神奈川県湯河原町の別荘周辺の飲食店でも、家族との食事代を政治資金で計上していた疑惑があったが、「政治活動かどうか確認できないものがあった」として一部を返金するとした。

 2時間近くにわたって質問に答え続けた舛添氏だが、具体的な政治活動が見えてこない。報道陣から「この説明で有権者は納得すると思うか」と問われる始末。それでも舛添氏は「真摯に調べて真摯に対応している」「説明責任は果たした」と開き直るばかりだった。

 会見に合わせて都庁に突入した、前回の都知事選候補者だったマック赤坂氏(67)も「返金すればいいのか!? 税金を回転すしに使われて、はらわたが煮えくり返ってる。また都知事選になるなら検討しないといけないな」と爪を研ぐ。

 この釈明会見で舛添バッシングがやむとは思えない。永田町関係者は「文春はまだタマを持っている。舛添氏が火だるまになるのは避けられない。今夏は衆参と都知事選のトリプル選挙になるかもしれない」と予測。

 高額出張費や公用車を使った別荘通い、そして政治資金の問題など立て続けに舛添氏のスキャンダルが浮上している。これには理由があるという。自民党中堅議員は「官邸、特に菅官房長官がいろいろ動いているというんですよ」と官邸の暗躍があると明かす。

「前回の都知事選で菅氏は舛添氏を強力にバックアップしていました。コントロールの利く人物を都知事にしたいという考えでしょう。しかし、最近の舛添氏は菅氏の意向とは違う動きをしていた」(前出中堅議員)

 振り返れば新国立競技場をめぐって、舛添氏は文科省批判を繰り返すなど、東京五輪・パラリンピックに対して政府と足並みを揃えない場面もあった。

「菅氏の情報網やメディア対策は万全です。今の状況を官邸が演出していると、党内では指摘されています」(同)。舛添氏がしおらしくなるなら続投でもいいが、抵抗するなら追い込む。官邸の思惑が見え隠れしている。


●なぜ舛添都知事の無駄遣いをだれも止めなかったのか?
          日刊SPA! 2016.05.13 <文/教育評論家・野田数>
 舛添要一都知事が強烈な批判にさらされている。

 前回の都有地を韓国学校へ貸し出す問題(※)に続き、今回は、政治資金で家族旅行に行っていたことや公用車で毎週温泉に通っていることが問題視されている。新聞、テレビなどで、連日のように批判され、コメンテーターのみならず、知事経験者や文化人、芸能人からも非難されるようになった。今回も「文春砲」の威力は凄まじく、舛添知事は5月13日の記者会見で釈明会見を行い、収支報告書に私的な支出が混じっていたことを謝罪した。

 このたびも、他のメディアが取り上げていない観点から、舛添問題について批評したいと思う。

そもそも都議会が都知事をチェックすべき
 みなさん疑問に思われるかもしれないが、なぜこれだけ舛添知事が好き放題やれるのだろうか。なぜ都議会から批判の声が聞こえないか、理解できるだろうか?

 いわゆる二元代表制というのは、知事(行政)と都議会(政治)で成立しており、行政のチェック機能を果たすのは議会の役割なはずである。

 都有地を韓国学校に貸し出すとの方針を打ち出した時の方が都議会からの批判が多少なりとも聞こえていた。しかしこの度のように、公用車や政治資金になると、まるで聞こえてこない。なぜか?

 それは都議会議員も、公用車を乗り回し、政治資金を私的に使用し、公費で無駄な海外旅行を行っているからである。

都議会も都庁職員も怖れた石原元知事と猪瀬前知事
 ここで舛添知事を歴代知事と比較してみようと思う。

 石原慎太郎元知事は人気が抜群で選挙に強く、実績も十分。猪瀬直樹前知事にしても石原氏のようなカリスマはないにせよ、五輪招致をはじめ都政への功績は多く、選挙は圧倒的に強かった。仮に都議会が、彼ら2人のような知事に敵対すれば、世論を敵に回すことになる。だから、議員達は最終的に両知事には折れざるを得なかった。

 ところが舛添知事には、カリスマも実績もなく、選挙もそれほど強くない。議会側にすれば、与しやすい知事ということである。

 それでは、歴代知事は都庁職員からどのように見られていたか。石原氏は、ひと言でいえば怖れられていた。行政改革の手腕に長ける猪瀬氏は、役人からすれば厄介な存在。敬意を持ちながらも、仕事が増えて大変なので不満も抱かれていた。

「裸の王様」の舛添知事
 舛添知事は前任者2人のように既得権益に斬り込むような真似はせず、これまで仕事らしいことを何もしていないので、敬意も敵意も持たれていない。はっきり言って無風状態だ。足を引っ張ってやろう、とさえ思われていない。だからこそ、舛添氏は内部から足を引っ張られず、勘違いをし、「裸の王様」状態なのである。

 前任知事2人は公用車で温泉に行ったことはないし、公金の公私混同などはしない。一方で、舛添知事は税金の使い方がメチャクチャだ。彼が力を入れている都市外交にしても、石原都政では「アジア大都市ネットワーク21」を立ち上げ、多都市間で事業を行っていた。猪瀬氏は副知事時代からトップセールスを行い(副知事でトップセールスという言葉は妥当かわからないが)、例えば東京都の水道、下水道などインフラシステム等を積極的に外国の都市に売り込んでいた。

カネにがめつく、セコく、ケチくさい
 ところが、舛添知事が就任した2014年に都が策定した「東京都都市外交基本戦略」は中身が空っぽで、何を目指しているのかさえわからない。熊本地震が起きているというのに、外遊先のアメリカでオープンカーに嬉々として乗り込んで批判されたが、これまでの外遊で成果を都に持ち帰ったことなどない。そもそも外遊の目的自体が不明確なので、海外に遊びに行っているに等しい。

 舛添知事は参議院議員の頃、新党改革を立ち上げたが、政党助成金を自らのファミリー企業の舛添政治経済研究所に還流させるなど、もともとカネにがめつい。この度の文春の記事のように、政治資金を私的に使ったとか絵画を購入したとか、セコイ話には枚挙にいとまがない。フランス文化通を気取っているが、こういうケチくさい人物だけに違和感が非常に大きい。外遊に際して、スイートルームやファーストクラスにこだわるのも、そうした気質がなせる業だろう。

舛添知事に甘い都議会議員はだれか見極めよ
 豪華すぎる外遊や公用車のムダ使いが批判されても、舛添知事は強気に反論しているが、少なくともこれまでは議会や都庁を掌握しているつもりなのだろう。というのも、彼には議会や役所の既得権益に斬り込むつもりはないのだ。

 都議会与党からは、この度の醜聞を舛添知事は乗り切れるとの見方をしている。つまり家族旅行の代金や散髪代など政治資金として計上したものを、返金や政治団体収支報告書の訂正で突破するだろうと考えている。

 しかし、多くのメディアが公金の無駄使いを報じ、舛添バッシングが続けば、潮目が変わるだろう。来年は都議会議員選挙の年だが、自分たちの選挙に不利となれば舛添バッシングを始める与党議員が出てくるかもしれない。

 ただ、あまり報じられていないが、都知事をチェックすべき都議会議員のレベルが低いのも事実だ。質問が自分達で作れないからと職員に丸投げする。そして作ってもらった質問の漢字が読めない。ある若手議員がしきりに「みは、みは」と言っているから何かと思いきや、「実は」を読めなかった。冗談みたいな話だが、それ以来、某政党の質問文にはルビがふられるようになったというウソみたいな話もある。

 私もみなさんにできるだけ多く情報提供をするつもりだ。舛添知事に甘い議員はだれか、よく見極めてほしい。その議員は、間違いなく舛添知事と同じことをしているからである。

【野田数(のだかずさ)】
教育評論家。東京都出身。早稲田大学教育学部卒業後、東京書籍に入社するが、歴史教科書のあり方に疑問を持ち、政治の道へ。東京都議会議員時代に石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏と連携し、朝鮮学校補助金削減、反日的な都立高校歴史必修教材の是正を実現し、尖閣購入問題などで活躍。その後、多様な経験を活かし、ビジネス誌や論壇誌で本質を突いた社会批評を展開している。

●舛添都知事、会見で釈明も“新たな疑惑” 日光「家族」旅行 白紙の領収書
       zakzak 2016.05.14
 東京都の舛添要一都知事(67)が13日行った釈明会見では、「白紙領収書」と「日光のホテル宿泊費」という、新たな疑惑が取り上げられた。日光の件については、千葉県の「龍宮城スパホテル三日月」と同様、「家族旅行ではないのか?」と追及された。舛添氏の「政治とカネ」の問題は底なしなのか。

 「白紙領収書」疑惑は、テレビ東京が同日、独自取材としてニュースで流し、会見でも取り上げられた。

 同局によると、東京都世田谷区にある舛添氏の自宅近くにある飲食店は、舛添氏が家族で会食をたびたび行い、白紙の領収書を舛添氏本人が受け取っていたことを認めたという。同店店員の「私は何も書かずに渡していました」という音声まで報じられた。


 この件について、舛添氏は会見で「白紙というのは何も書いていないのではなく、あて名が書いていないという意味」と説明した。記者が「あて名や金額がという意味だと思う」と聞くと、舛添氏は「いや、それは絶対ありません。金額は書いていないようなことはありません。機械ですから」と答えた。

 白紙の領収書に後で数字を書き入れた場合、私文書偽造などの違法行為に問われる可能性がある。

 「日光のホテル宿泊費」の疑惑は、舛添氏が代表を務めていた資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」(解散)の収支報告書に、お盆の時期にあたる2012年8月13日、栃木県日光市内のホテルの「宿泊費」約8万4000円が支出されているもの。

会見で、記者が「家族で泊まったのか?」と質問すると、舛添氏は「精査したい」と返答した。記者が「記憶にあるのでは?」と畳みかけると、舛添氏は「今は不正確なことは言いたくないので」と語った。

 同ホテルは、JR日光駅からタクシーで約5分の場所にある豪華ホテル。HPには「日光の大自然を一望に出来るお部屋からの眺望は格別」「肌にやさしい単純アルカリ泉」「庭園風の露天風呂は四季折々の風情が楽しめます」とあった。

 夕刊フジでも、同ホテルに舛添氏の宿泊目的などを聞いたが、「お話はできません」と拒否された。

 ここで、舛添氏はどんな政治活動をしていたのか。明確な証拠を示した説明が求められそうだ。

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 今年は自然薯でなく「ナガイモ」を栽培している。
 自然薯もナガイモも、芽が出てからのツルの伸長の早さはものすごい。1日に10センチ程度伸びる。
 ポリエチレンの素材でマルチ(被覆)しているから、水分はほとんどなく土はカラカラ。
 「種イモ」に蓄えた栄養を使って一気にツルが伸びるのだろう。昨年のアクシデントの時に発見した種イモは、6月下旬に「抜け殻」状態だった経験からしても、一気にツルを伸ばし、葉を茂らせるパターンと想像できる。

 もう、3メートルの高さの棚の支柱の上部に届いて、行き場(伸び先)を失っている。
 だから、ツルどうしが絡み合って太くなり、「空に自立」している。

 ヒトが食用にする部分は、上に伸びたツルとは(当然)別に、下に伸びている。
 自然薯は、夏までにツルを伸ばし、枝のツルを出し、葉をたくさんつけて養分をそれらに蓄える、同時に、食用にする根の部分は細いまま、長く伸び続け、夏まではこの細い根のままでいて、9月以降に地上部の葉やツルの栄養をもらって、これまた一気に肥大するのだという。

 ナガイモも同じリズムなのだろうか・・・
 そんなことを思いながら、今日のブログは、この「20日間」のツルの伸長のすごさを記録しておく(前回のブログはマルチからの芽だ出しの様子)。

 なお、gooブログの昨日のアクセスの通知は「閲覧数 4.773 訪問者数 1.836」だった。
 今朝の気温は16度台、半袖でノルディックウォークした。

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●以下、4月26日のブログ
⇒ ◆今年はナガイモ/早いツルは50センチ以上伸びた/マルチから突き上げた「芽」を救出する


●一週間前の5月8日の写真


 

  
 

●以下、昨日5月14日の写真
ツルどうしが絡みついて強度を増してグングン伸びる


ウネのトップから3メートルほどの高さの支柱の最上部
 
横のパイプは、近くの丈夫な支柱(短管48ミリ)につないだった「補強」用のパイプ

棚の全景



棚の中ほど


株もと。


 

伊勢イモ(いせいも)は、芽の出が遅い



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 庭には、花が大きくて淡い芳香の「オガタマノキ」1本と、香りがしっかりとした「カラタネオガタマ」が何本か植えてある。
 最初に咲くのが「オガタマノキ」、少し遅れて咲くのが「カラタネオガタマ」。
 値打ちで良い苗を見つけると買ってくるのであちこちに植えてある。だから、この時期、うちでは、バナナの香りが庭中漂っている。

 「カラタネオガタマ」には改良種があり、ワインレッドの花を咲かせる「ポートワイン」、印象的な紫色の花を咲かせる「パープルクィーン」など。先日、「パープルクィーン」の苗を1200円ほどで見つけた。5本あったうちの、樹勢のいい方から2本をゲット。
 赤い色ほど匂いが強いようだ。

 そんな様子をブログにしておく。

 ところで、gooブログからの昨日「5月13日のアクセス」の通知は「閲覧数 5.523 訪問者数 1.932」だった。

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最初に咲くのがオガタマノキ


少し遅れて咲くのが「カラタネオガタマ」。


玄関の前の木がいちばん大きく、花もたくさん咲く。
  

うちでは、ほのかなバナナの香りが庭中漂っている。


 



日本みつばちの巣箱の前には、
ワインレッドの花を咲かせる 「カラタネオガタマ ポートワイン」 


花の色が濃いほど香りが強い


日本ミツバチを見に行くと、少しはなれた所でも、
とてもよいバナナの香りがする。
  

昨年までは木が小さくて花も少しでしたが、
今年は、枝一杯にびっしりと咲いている。
その分、芳香もただよう。


印象的な紫色の花を咲かせる「カラタネオガタマ・パープルクィーン」。


先日、花木センターで苗を見つけたので、2本買った。
1200円ほど。
  

ポートワインより、さらに濃い紫の花色。



咲く順のもとに戻って、いちばん最初に咲くオガタマノキ。
  

4月の中旬に咲きはじめ、5月の連休まで咲く。


花がほぼ咲き終わったころに、伸びている枝を剪定して
背の高さも低くして、一回りコンパクトに。 、





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2015.5.19 11:25
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