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てらまち・ねっと



 先日、梅雨の晴れ間を見つけて、関市板取のアジサイロードに行ってきた。
 目的はもちろん、「あじさい」と「温泉」。数年ぶりか・・
 洞戸に入ると道の両側にアジサイが増えてくる。
 前回、写真を撮った路側帯がゆったりしたところで、車を止めた。
 ・・・あたりを見回すと、そこらじゅうすごい人、車・・・

 ひょっとしてこれは、最近ウワサの通称「モネの池」??・
 それに構わず上流へ。見どころの場所もある程度は分かるので、「あじさい」を堪能しながら、つるつるのお湯が気持ちいい「しゃくなげの湯」へ。
 あとは、蕎麦を2人で3種楽しんで帰路に。
 ちょうど、温泉も、蕎麦も、「モネの池」を観てからの人たちが同コースで来た。私たちは結果として、その多数の混雑になるわずか前の時間帯で風呂と昼食を済ますことになったので、ラッキーだった。
 (今日はデータをパートナーにもらった)

 なお、今朝は17度の気温で、快適にノルディックウォーク。リハビリでノルディックウォークしている人も見かけた。

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 ピンクのアジサイがたくさん咲いているところ。。


 路肩がパーキングになっているので、車をとめて撮る。
 この川の反対側の山側近くにあるのが、クロード・モネの「睡蓮」にそっくりなことからなづけられた通称「モネの池」・・・らしい。
            ★ウィキペディア  「モネの池」
  

 観光客の行列ができているのを横目に見ながら通り過ぎる。
 このあたりでお手軽な見どころは、もう少し先に行ったキャンプ場の入り口にある紫陽花がきれい。


白い紫陽花
  

薄紫のグラデーションがきれい。
  

 場所もよく、手入れもよく、深い青色のアジサイは壮観。


  



  





ピンク系のアジサイ






  



  

  

板取は、水も山も空もとてもきれいなところ。




終点の板取川温泉バーデェハウスで、
ゆっくりと温泉に浸かる。

★ 板取川温泉バーデェハウス
施設案内/営業時間(定休日:水曜日)

泉質効能/ お肌つるつる、女性に人気の板取川温泉
板取川温泉の泉質は天下の三名泉とうたわれる下呂温泉とよく似た泉質で、あたたかいお湯につかっているだけで肌がつるつるすべすべになる美肌効果があるのです。この効果が評判を呼んで常連の板取温泉ファンが数多くいます。

泉質
•しゃくなげの湯(露天風呂)
 ナトリウム-炭酸水素塩・塩化物泉(低張性弱アルカリ性冷鉱泉)
•あじさいの湯(内風呂)
 ナトリウム-炭酸水素塩・塩化物泉(低張性アルカリ性低温泉)

温泉のあとは、蕪山亭で手打ちそば。
「すぎしま」がだしているお店。
並のそばをふたりで3種類注文。



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 ほとんどの人が、イギリスは国民投票の結果としてEU残留を選択する、とみていた。
 先週のテレビニュースでは、日本の経済の専門家が「私だけでなく、ほとんどの人が残留だとみています」と自信を持って言っていた。

 しかし、結果は違った。  (毎日)★≪英国民投票 EU離脱へ…欧州統合に打撃、世界経済も激震≫
 確かに、8割から9割の人が、「経過はともかく、最終的に離脱」はあり得ないと思っていたのだろう。

 資本家はもっと正確を期すが、その資本家ですから予測を外した。
 投票の傾向につき、その世界の人たちは(莫大な資金で)独自に出口調査を調査会社に委託し、その投票動向をみて結果を予測、投票結果が出る前に投資する、と言われていた。その投資家たちは・・
 (日経)★≪実際に開票が進む中で次第に離脱派が優位な情勢となり、ヘッジファンドなどの短期筋や機関投資家を中心に売りが売りを呼ぶ展開になった。≫

 出口調査でも読めなかったところの「離脱派の勝ち」。

 そんなこととは関係なく、このブログでは、安倍政権・安倍政治の拡大を懸念しているので、安倍選挙への打撃のために、今の参議院選挙中に「イギリスのEU離脱」が決まることを望んでいた。
 日本や世界の経済に衝撃が走り、雰囲気としてアベノミクスの間違いを浸透させることとなる好材料と判断しているから。

(関連) 6月16日⇒ ◆英国EU離脱なら世界恐慌の懸念(経済誌)・国民投票は来週/アベノミクス失敗は参議院選には良いこと
     6月17日⇒ ◆アベノミクスの失敗の露呈で自民に打撃を/来週の英国EU離脱・国民投票による経済の混乱で
     6月21日⇒ ◆英GDP、EU離脱なら5.6%減少 IMF試算 /1ドル100円 日経平均1万3,000円も(テレビ東京)  
     6月24日⇒ ◆EU離脱 イギリス国民投票は大接戦/投票終了直後に「残留52%・離脱48%」の速報が 

 そもそもキャメロン英首相はずるかった、という指摘がある。
 (TheVote.jp)★≪イギリスのEU離脱は自らの分裂をもたらすか/キャメロン英首相は自身が残留派であるにも関わらず、2013年に次期総選挙(2015年総選挙)に向けた保守党の選挙公約のなかで、2017年までにEU離脱の是非を問う国民投票を行うと表明した。・・「国民投票は総選挙で離脱派からの支持を取り付けるための道具だった」という批判は的を射ている。≫
 そんな意味では、世界を震撼させ、しかも当分この状態が続くとみられる事態は、キャメロンが導いた、ということか。

 ともかく、ヨーロッパに各国があり、政府があって、EU加盟国の共通として「EU大統領」「EU議会」がある、という構図は何か違和感がある。
 「EUがいい」という人は、日本で考えれば、「道州制など」をいう人たちと同じスタンスに映る。

 もちろん、ヨーロッパ(EU)の中での渡航の自由や経済的な共通項などは良いこと。でも、デメリットは大きい。
 政府の上に政府を作るのは、個人的には嫌なこと。
 
 日本では参院選が始まっているから、しばらくは、アベノミクスをいう安倍氏の失敗のことをもう少し見ていきたい。
 今日は、以下を記録した。

●英国民投票 EU離脱へ…欧州統合に打撃、世界経済も激震/毎日 2016年6月24日
●「英EU離脱」世界市場 激震 リーマン超え値幅相次ぐ/日経 6/24
●英中銀、年内利下げ観測高まる EU離脱決定受け/朝日 6月25日

●イギリス国民を「EU離脱」に追い込んだ、欧州連合とECBの自業自得/マネーボイス 6月24日
●英離脱で高まる「EU分裂」の恐怖 テロ・低成長・移民で苦しむ欧州にもたらされる新たな危機/ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 6月24日
●英国民投票、残留派の「恐怖作戦」が裏目? デメリット強調でも核心に触れず…/会社四季報オンライン 6月24日

●分離・独立求める声、英で再燃の可能性 残留支持が多数/朝日 6月24日
●イギリスのEU離脱は自らの分裂をもたらすか/TheVote.jp 6/24
●欧州は試練に直面=仏大統領/時事 6月24日

●スコットランド首相表明 独立投票の可能性「高い」/スポニチ(共同)6月24日  
●フランスでも反EU派に勢い “国民投票”求める声も/テレ朝 6/24

●英“EU離脱確実”受け、日経平均は大幅安/日テレ 6月24日
●「英国ショック」で世界株安=東京、1286円の暴落-円は一時99円台に急騰/時事 6/25
●東証大引け、急落 16年ぶり下げ幅 英EU離脱でリスク回避/日経 6/24
●逆張り個人、報われるか 株価変動拡大の悪循環も /日経 6/25
 
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●英国民投票 EU離脱へ…欧州統合に打撃、世界経済も激震
          毎日 2016年6月24日 13時01分
【ロンドン矢野純一】欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う英国の国民投票は23日午後10時(日本時間24日午前6時)、投票が締め切られ、即日開票された。英BBCは24日早朝(同午後)、離脱派が多数を占めることが確実となったと速報した。

24日午前5時25分(同午後1時25分)現在、全382投票区中、353投票区で開票が終了し、離脱派が51.8%、残留派が48.2%と離脱派がリードしている。離脱により、国民生活が左右されるだけでなく、第二次世界大戦後から続いてきた欧州統合の行方や世界経済に大きな影響を与えることは必至だ。キャメロン首相の進退に影響する可能性もある。投票率は72.2%だった。


●「英EU離脱」世界市場 激震 リーマン超え値幅相次ぐ
      日経 2016/6/24 13:24
 日本から1万キロメートル離れた英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票が世界の金融・資本市場を揺らしている。日経平均先物は24日の日中取引で190円高から1330円まで急落し、値幅は1520円に達した。円の対ドル相場の値幅は2008年秋のリーマン・ショック直後を上回った。英BBCなど主要メディアが「離脱派が勝利した」と伝え、運用リスクを回避する姿勢が急速に強まっている。

●英、EU離脱を選択 欧州分裂で世界に打撃
       日経 2016/6/25 1:25
 EUは英国の輸出の4割以上を占める最大の貿易相手だ。EU市場への自由なアクセスや非関税措置を受けられないと英経済への影響は避けられない。離脱派は規制緩和で競争力を高めると主張するが、短期的には英国へのヒト・モノ・カネの動きが滞り、投資資金が英国から逃げる懸念は強い。金融センターとしての地位が揺らぎかねず、英国で事業展開する日本企業にも影響する。

 国連安全保障理事会の常任理事国で主要7カ国(G7)の一角をなす英国は米国との歴史的な同盟関係を軸に国際社会で独特の役割を果たしてきた。米国の指導力が弱まるなかで英国の国際的な地位が低下し、EUの結束が揺らげば西側の枠組みは弱体化しかねない。ウクライナなどで勢力拡大を目指すロシアや中東のテロ、過激主義など新たな脅威が増すなか、世界の不安材料になる。

●英中銀、年内利下げ観測高まる EU離脱決定受け
        朝日 2016年6月25日00時42分
 [ロンドン 24日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票で離脱が決定したことを受け、イングランド銀行(英中銀)による年内利下げの確率が高まっている。

 24日の金融市場では、英短期金利先物が急上昇。英国債利回りが過去最低に達したほか、ポンドも約30年ぶり安値を更新した。こうした動きを受け、カーニー英中銀総裁は、英中銀が通貨および金融の安定確保に向けすべての必要な措置を講じると言明し、数週間以内に追加的な政策行動を検討するとの考えを示した。
・・・・・・(略)・・・
 RIAキャピタル・マーケッツのストラテジスト、ニック・スタメンコビッチ氏は「国民投票の結果を受け投資家の間では衝撃が走った。英経済やユーロ圏への政治・経済的影響をめぐる不透明性が高まったことで、リスク資産の売りが広がった」と語った。 


●イギリス国民を「EU離脱」に追い込んだ、欧州連合とECBの自業自得=矢口新
       マネーボイス 2016年6月24日
BBCによると、国民投票に登録した有権者数は4649万9537人と過去最高だった。結果は、約52%の人々がEU離脱を支持した。

英政府やメディア、国際機関、欧州各国政府、企業などによる「景気減速、失業、給与下落、資産価値減少、格下げなど、EU離脱は英国のためにならない」という大合唱にも関わらず、どうして英国民は国を二分するほどにEU(欧州連合)政府に対して懐疑的になったのだろうか?
私は、これまでにEU政府やECB(欧州中央銀行)が行ってきたことに大きな原因があると見ている。

多くのエコノミストが押し黙る「イギリスEU離脱」の本質
英国人がEU離脱を望んだ3つの理由
EU離脱を望む英国人が抱く懸念を、主に英文で書かれた情報をもとに、私が勝手に推測すると、
 1. EU政府が官僚的で、必ずしも英国の国益に沿った政策を行わない
 2. 欧州の統合はもはや現実的ではなくなった
 3. 移民、難民問題
の順になる。

英国人にとっては、これらの懸念が、「景気減速、失業、給与下落、資産価値減少、格下げ」などといった、明日からの生活を脅かすような懸念をも上回ったことになる。順に解説しよう。
・・・・・・・(略)・・・

●英離脱で高まる「EU分裂」の恐怖 テロ・低成長・移民で苦しむ欧州にもたらされる新たな危機
           ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016 年 6 月 24 日 17:32
 【ブリュッセル】欧州連合(EU)加盟から40年余りを経て英国がEU離脱を選んだことで、欧州各国と西側世界全体は衝撃を受けている。

 英国民はEU離脱の影響に関して圧倒的な重みを持つ専門家の意見を無視した。自国の首相や議員の大半、オバマ米大統領ら欧米諸国の首脳陣たちの懇願もはねつけた。国際通貨基金(IMF)と左派・右派のエコノミストの大多数による恐ろしい警告も無視した。

 英国がEUから離脱すれば、欧米諸国が抱える共通の課題への一貫性ある対処がより困難になる。

 EU首脳陣にとってみれば、英国の国民投票の結果はさらなる分裂への恐怖をあおり、さらなる離脱への道を開くものだ。ナショナリズムを掲げるオランダやフランスなどの政治家は、英国の後に続いて離脱の道を目指す可能性が高い。すでに経済成長の減速やテロリズム、近隣の紛争地域から大量に流入する移民・難民といった問題を抱えているEUに、新たな危機がもたらされることになる。

 EU離脱を問う国民投票が実施されたこと自体が、域内の新興政党――おおむね反EU、反米、親ロシア――を同様の国民投票に向けて勢いづかせている。英シンクタンクの欧州外交評議会(ECFR)による新たな調査によると、こうした政党が実施を訴えた国民投票の数は32に上っている。ECFRはこれを「国民投票の高潮」と表現している。

 英国民投票の結果はEUのあり方を変えることになる。域内第2の経済規模を持つ英国が離脱すれば、大陸最大の経済力を持つドイツがEUでますます大きな影響力を持つことになる。

EU各国の政府は英国に厳しくあたることで自国経済に打撃を与えたくはないと思うだろう。だが、英国にあまりに有利な取り決めは他国に離脱する動機を与えかねないことにも留意するはずだ。また、金融サービス業界などの企業が数多く英国から脱出すると見込まれるが、その際に各国は自国経済が利益を得られるように動くだろう。

 EUにとって慰めにはならないかもしれないが、こういう可能性もある。EUから離脱すれば英国は深刻な景気後退に見舞われるというIMFなどの予測は正しいとみている政治家やエコノミストがいる。それが本当なら、英国の後に続こうという国はあまり出てこないかもしれない。

●英国民投票、残留派の「恐怖作戦」が裏目? デメリット強調でも核心に触れず…
       会社四季報オンライン 2016年06月24日 松崎 泰弘

●分離・独立求める声、英で再燃の可能性 残留支持が多数
      goo ニュース 06月24日 23:24 朝日
EU離脱を選んだ地域は…
(朝日新聞)
 国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国だが、スコットランドや北アイルランドでは残留支持が多数を占めた。意見の違いが鮮明になったことで、両地域で長年くすぶってきた英国からの分離や独立を求める声が高まる可能性がある。

 「スコットランドの人々がEUの一部としての未来を望んでいることがはっきりした」。スコットランド自治政府の首席大臣を務めるスコットランド民族党(SNP)のニコラ・スタージョン党首は結果を受けて声明を出した。

 英BBCによると、スコットランドでは投票した住民の62%が残留を支持。政治や経済の中心であるイングランドやウェールズで離脱が多数を占めたのとは対照的だ。

●イギリスのEU離脱は自らの分裂をもたらすか
         TheVote.jp 2016/6/24 挙と政治にフォーカスした深掘りウェブニュースメディア 鈴木しんじ
 ・・・しかし、離脱した場合には今までのイギリス(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)のままでいられるかは分からない。つまり、今回、仮に離脱が選択されたとすれば、それはイギリスという国家の分裂をもたらす可能性を秘めているのである。これは極めて重要な問題であるにもかかわらず、離脱派はこの問題を軽視しているのではないかという疑念を抱かざるを得ない。

イギリスの栄光を取り戻すためのEUから離脱が、かえって自らの分裂を引き起こすという皮肉な結果をもたらす可能性は十分にある。そもそもキャメロン英首相は自身が残留派であるにも関わらず、2013年に次期総選挙(2015年総選挙)に向けた保守党の選挙公約のなかで、2017年の終わりまでにEU離脱の是非を問う国民投票を行うと表明した。個人的には重要な政策の有無について国民に直接問うことは良いことだと思う。しかしながら、「国民投票は総選挙で離脱派からの支持を取り付けるための道具だった」という批判は的を射ていると思われる。キャメロン首相は総選挙で勝利したが、そのような日和見的な言動がしっぺ返しを招いたといえよう。

●欧州は試練に直面=仏大統領
             AFP=時事 6月24日 (金)21時14分
フランスのオランド大統領は24日、エリゼ宮(大統領府)で記者発表を行い、英国のEU離脱について「耐え難い選択だ。欧州は試練に直面している」と述べ、欧州の安定維持に向けて全力で取り組む意向を示した。

●スコットランド首相表明 独立投票の可能性「高い」
         スポニチ (共同)
 2016年6月24日 21:11
 
 英北部スコットランド行政府のスタージョン首相は24日、英国民投票の結果を受けて記者会見し、スコットランド独立の是非を問う住民投票実施の可能性は「極めて高い」と述べた。

 スコットランドは伝統的に欧州連合(EU)支持派が多い。2014年に住民投票を行ったが、英国への残留支持が多数を占め、独立は否決された。スコットランドでは今回の投票でEU残留票が6割以上を占めたことを受け、スタージョン氏らは独立を果たした上で将来的なEU加盟の可能性を探る考えだ。

 スタージョン氏は会見に先立ち「人々は未来がEUとともにあるとの考えを示した」と述べ、スコットランドの民意を反映させたいとの考えを示していた。

 また行政府のサモンド前首相も24日、住民投票を再び行いたいとの考えを表明し、かつて党首を務めたスコットランド民族党(SNP)の公約を紹介。スコットランドの人々の意思に反してEUから離脱した場合、議会は住民投票を実施する権利を持つべきだと書かれていると強調した。

●フランスでも反EU派に勢い “国民投票”求める声も
        テレ朝 2016/06/24 17:07
 EU(ヨーロッパ連合)諸国のうちの一つのフランスは、イギリスが離脱を決めたことについてどう受け止めているのでしょうか。パリの大統領府前から報告です。

 (天本周一記者報告) イギリスの離脱を受け、フランスのオランド大統領は大統領府に入りました。大統領は関係閣僚と会議を行っていて、会議が終わり次第、イギリスの離脱に関して何らかのコメントを出す予定になっています。フランスではすでに離脱の影響が出始めています。「反EU」を掲げるフランスの極右政党「国民戦線」の幹部らは24日朝、「この結果を受け止めないといけない。自由の勝利だ。何年も前から望んでいるように、フランスとEU各国内でEU離脱を問う国民投票をすべきだ」との声を上げ始めました。

 一方、残留を望んでいたEU首脳の間には失望感が広がっています。EUトップのトゥスク大統領が会見で、「きのうの国民投票について、違った結果を望んでいた」と不快感をあらわにしました。ドイツのメルケル首相の側近は、「EU離脱の交渉は最長でも2年以内に締結しなければならない。特別扱いはしない。離脱を選んだということは離脱だ」と今回の結果に対し、怒りとも取れる声を上げています。離脱に向けた交渉は、28日、29日のEU首脳会議から本格的に始まります。イギリスとEUの今後の貿易関税をはじめ、まとめる項目が膨大で、交渉期限とされる2年でまとまるかどうかは不透明な状態になっています。

●英“EU離脱確実”受け、日経平均は大幅安
       日テレ 2016年6月24日 14:34
 イギリスのEU(=欧州連合)離脱が確実になったことを受けて、東京株式市場では日経平均株価が暴落している。

 多くの投資家の予想に反し、イギリスのメディアはEU離脱が確実になったと報じたことを受けて、東京株式市場では大量に株が売られ、日経平均株価は暴落している。

 東京株式市場では、24日朝方は、EU残留派が優勢となるとの見方から、買い注文の方が多く入って始まったものの、午後には離脱派の勝利が確実となったため、日経平均株価は一時、1300円以上値を下げた。イギリスがEUを離脱すれば、世界経済に悪影響を及ぼすという不安感が広がっている。

 このため、外国為替市場でも安全資産とされる円が買われ、一時1ドル=99円台まで円高が進んだ。2年7か月ぶりの高値。

 23日は、投資家の間にはイギリスがEUに残留するとの楽観的な見方が広がっていたが、離脱派が多数となる見込みとなり、市場には大きな不安感が広がっている。

●「英国ショック」で世界株安=東京、1286円の暴落-円は一時99円台に急騰
     時事 2016/06/25-00:19
 24日の国際金融市場では、英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が確定したことを受けて、世界経済への悪影響に対する懸念が高まり、株式が投げ売りされる一方、安全資産とされる円や国債を買う動きが急速に進んだ。日経平均株価の終値は前日比1286円33銭(7.9%)安の1万4952円02銭と暴落し、約1年8カ月ぶりの安値水準になった。アジアや欧米の株価も急落し、「英国ショック」をきっかけに世界同時株安の様相を呈した。

 東京株式市場では、英国のEU離脱を機に欧州の景気が停滞し、世界的に経済成長が鈍化するとの見方が広がった。トヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループなど主力株を中心に、東証1部銘柄の99%が下落。日経平均の下げ幅は一時1300円を超えた。

 開票が進みEU離脱派優位が鮮明になるにつれて、「予想が外れた投資家が売りを急ぐ流れになった」(インターネット証券)。午後には株価指数の先物取引を一時中断する「サーキットブレーカー」が発動されたが、投資家の動揺は収まらなかった。


●東証大引け、急落 16年ぶり下げ幅 英EU離脱でリスク回避
        日経 2016/6/24 15:46
24日の東京株式市場で日経平均株価は急反落し、前日比1286円33銭(7.92%)安の1万4952円02銭で終えた。2014年10月21日以来およそ1年8カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅は2000年4月17日以来、約16年2カ月ぶりの大きさで、歴代8番目だった。英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票で離脱派の勝利が確定し、円相場の急伸を受けて株式市場で運用リスクを避ける動きが鮮明になった。

 円相場が対ドルや対ユーロで急伸して投資家心理が悪化した。一時は1ドル=99円近辺、1ユーロ=109円台まで円高が進行した。企業の輸出採算悪化などへの懸念が高まり、欧州関連株を筆頭に全面安となった。

 直前の世論調査では残留派が優勢との見方が多く、朝方の日経平均は前日の欧米株高もあって買いが先行した。実際に開票が進む中で次第に離脱派が優位な情勢となり、ヘッジファンドなどの短期筋や機関投資家を中心に売りが売りを呼ぶ展開になった。

●逆張り個人、報われるか 株価変動拡大の悪循環も
          日経 2016/6/25 2:00証券部 
 英国の欧州連合(EU)離脱が判明した24日の東京株式市場。日経平均株価が急落し、多くの機関投資家が様子見を決め込む中、存在感を発揮したのが個人投資家だ。日経平均の2倍の値動きをする上場投資信託(ETF)などを積極的に買った。株安時に買い手に回る「逆張り投資」は個人の得意とするところ。こうした動きは報われるのか。

 「絶好の買い場だ」。名古屋市在住の個人投資家、株之助さん(ペンネーム、40)は午後2…

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 イギリスのEU離脱の是非を問うイギリスの国民投票が世界的に注目されている。個人的には、「離脱」となれば、円高・株価暴落で「選挙中の安倍政権」にとって、決定的なマイナスとなるとみているので、「離脱」に期待している。イギリスの若い人たちの気持ちとは別に。
 仮に、そうならなくても、国内の選挙の争点・政策論は変わらないし・・・

 日本時間の今朝6時頃に投票終了。その後、地元の報道が「残留52%・離脱48%」と流したという。結論としては、この方向になりそうな雰囲気だけど、事前調査が僅差ゆえに最後まで確定しない、ということか。

 投票が終了し、即日開票がすすんで、午後3時頃には結果が確定する。
 投票終了後の開票中、世界で日本の市場が一番先に動き出すということで、日本にも注目。

 今日は、気温17度の快適な中でノルディックウォークを済ませてきて、次の幾つかを記録しておく。

●英国民投票という終わりの始まり~離脱でも残留でも元には戻らないEU/マネーボイス 2016年6月22日
●イギリス国民投票は大接戦! EU離脱派・残留派が最後の訴え/newsweekjapan 6月23日

●イギリス国民投票、離脱派はマイノリティー市民取り込みに苦戦/newsweekjapan 6月23日
●イギリス「EU国民投票」ブックメーカーのオッズ「残留1・22倍、離脱4倍」/j-cast 6/23
●すんなり上がるわけがない。英国民投票で最初に試される東京市場/マネーボイス 6月21日

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●英国民投票という終わりの始まり~離脱でも残留でも元には戻らないEU
      マネーボイス 2016年6月22日
英国民投票は仮にEU残留の場合も僅差は間違いない。激しく罵りあい将来ある若い議員が死亡する事態にまで発展したのだから、国民のEUへの目はこれまでとは全く異なってくる。(『投資の視点』真殿達)

筆者プロフィール:真殿達(まどのさとる)
国際協力銀行プロジェクトファイナンス部長、審議役等を経て麗澤大学教授。米国のベクテル社、ディロン・リードのコンサルタント、東京電力顧問。国際コンサルティンググループ(株アイジック)を主催。資源開発を中心に海外プロジェクト問題への造詣深い。海外投資、国際政治、カントリーリスク問題に詳しい。

英国は序章。ユニラテラリズム(単独行動主義)に向かうEU諸国
いまだ離脱派の勢い衰えず
EU脱退を問うイギリスの国民投票を23日に控え、毎日の様に発表される各種世論調査では、「脱退」が「残留」を上回りそうな勢いである。昨年の英国議会選挙では、ハング・パーラメント(保守党も労働党とも過半数を取れない)との予想のところ、結果は保守党の圧勝だった。所詮予想に過ぎないにしても、過去の年齢別棄権率を加味するなど相当精度を上げた予想でも、「脱退」が勝ちそうな勢いである。

もとはといえば、キャメロン首相がこうした深刻な事態に陥ることなど毛頭考えず、議会選挙を意識して軽々しく国民投票と言ったばかりに世界が震え上がるような事態を招いたのだ。当時は移民問題がこんなに大きな政治案件になるとは誰も思っていなかった。

変わる世界
仮に「残留」と出ても、僅差は間違いないところなので、事前事後の世界は異なる。激しくののしり合ったばかりか、将来のある若い議員が襲われて死亡するような事態にまで発展したのだから、国民のEUへの目はこれまでとは全く異なる。

イギリス以外の国でも脱退を気軽に議論するようになるであろうし、国民投票に訴えようとする傾向は一段と強まる。EUの官僚機構には国民投票で立ち向かうのが一番なのだ、との学習効果は絶大だ。EUは国民国家の意向を最大限満たしながら合理的解決を図る能力があるのかどうか、常に問われ続けるシステムに変わる。

離脱なら金融市場の混乱は必至
「脱退」と出れば、いくら脱退派がノルウェーとスイスと同じく「EUにバカな分担金(毎年120億ポンド)を払わないで済むし、EUが60か国と結んでいる経済協定はEUの欄にイギリスと書き直すだけだよ」と言っていても、金融市場の混乱は必至であり、その他の脱退プロセスを巡るすったもんだは避けられない。

イギリスが「対EU貿易で大幅入超なのだから、困るのはEUの方で、脱退から2年かけてしっかり対応を考えればよい」と言ったところで、輸入品に関税が課されることになることは変わらない。イギリスに群がる外資は心穏やかではない。「残留」を望むスコットランドは結果次第で再び独立に舵(かじ)を切るかもしれないし、北アイルランドはアイルランドとの国境管理を迫られることになる。

英国だけではない。単独行動主義に向かうEU加盟国
一方、イギリスの脱退作業が大きな問題を回避しながら進むなら、追随する国が現れる。既にチェコのようにEXITを国民投票にかけようとして国会で僅差で否決された例もある。

少なくとも、どの国も従来以上にEU内で非妥協的となり、財政規律など基本政策を巡る加盟国間の対立は先鋭化する。EUという仕組みの正当性やあり方が一段と厳しく問われ、一歩間違えると崩壊に至る可能性を抱えたシステムとなる。

振り返れば、EUの加盟国は何でも満場一致で協調行動をとってきたわけではない。本当は、国内の不満を抑えて妥協を積み重ねてきたのである。BREXIT騒動をきっかけに、たまり続けた不満のマグマが次々と爆発するようになって初めて気づかされることになるのは、「EU諸国の思潮は、随分前から問題次第では、国際協調よりも孤立を恐れず自国の主張に拘泥する“ユニラテラリズム(単独行動主義)”に向かっていたこと」であろう。その時には、キャメロン首相は「パンドラの箱を開けただけだった」と言われることになる。

内向きの国、日本は生き残れるか
ユニラテラリズムの始まりはアメリカである。口では何でも言うが自国の損になるような行動は一切取らない。NATOの盟主でありながら兵員派遣に極めて慎重であり、一方でITを駆使したサイバー攻撃には積極的である。ステルス的にIT技術を駆使して国際問題を主導する。中国やロシアの非妥協的な姿は、アメリカのユニラテラリズムへの対応とみることができる。EU主要国の立ち振る舞いもそうかもしれない。

BREXIT問題を生んだ国民感情とEU拡大の蹉跌(さてつ)の背景には「ユニラテラリズム」の進展があり、それを第4次産業革命が支えているという構図である。

こうした国際環境にもかかわらず、伊勢志摩サミットで消費税増税延期のお墨付きを得ようと狂奔(きょうほん)したり、政治資金を公私混同した首都の知事を追い詰めたりと、政治指導者の「せこい話」が続くと、つくづく日本は国際問題に興味がない内向きの国だと思う。国内でしか通用しない論理を世界に持ち出そうとするのが日本のユニラテラリズムとでも言うのだろうか。そんな日本とは無関係に、世界は新たな混乱の時代に突入しつつある。

●イギリス国民投票は大接戦! EU離脱派・残留派が最後の訴え
      newsweekjapan 2016年6月23日(木)19時28分
6月22日、英EU離脱の是非をめぐる国民投票を翌日に控え、残留派と離脱派は浮動票を獲得すべく、最後の追い込みをかけている。写真は残留を訴えるキャメロン英首相。バーミンガムで撮影(2016年 ロイター/Andrew Yates)
 英国の欧州連合(EU)離脱の是非をめぐる国民投票を翌日に控えた22日、残留派と離脱派は浮動票を獲得すべく、最後の追い込みをかけている。結果は大接戦が予想されている。

 残留派を率いるキャメロン英首相は「23日の国民投票で離脱することになればもう後戻りできなくなり、家族の将来を危険にさらすことになる」と訴えた。

 一方、離脱派のジョンソン前ロンドン市長はヘリコプターでロンドン周辺を飛び回り、「これが支配を取り戻す最後のチャンスだ」とし、23日は「独立記念日」になると支持を呼びかけた。

 最新の各世論調査では、両陣営の支持率が拮抗(きっこう)している。投票前日に発表された4つの世論調査のうち3つが残留派が勢いを増していると伝えている。それでもなお、2つの調査は離脱派がリード、残り2つは残留派がリードしている。

 大半の調査会社は、僅差で勝敗の予測が難しく、投票日の投票率と相当数いるとみられる浮動票に左右されるとみている。

 デイリーメール紙とITVが公表したComResによる電話調査では、残留支持が48%と、離脱支持の42%を6ポイントリード。

 6月14日にサン紙が公表したComResの調査では、残留派のリードはわずか1ポイントだった。

 ComResのアンドリュー・ホーキンス会長は「予想通り、投票前最後の週に現状維持への支持が高まった」と語った。

 これとはほぼ同時に、タイムズ紙が公表した調査会社ユーガブによる世論調査の結果は、残留支持が51%、離脱が49%だった。前回調査では離脱派が残留派をリードしていた。

 ユーガブのディレクター、アンソニー・ウェルズ氏は「当社の最新調査結果は勝敗の予測がつかない接戦を示しているが、直近のトレンドを見ると、過去に行われた国民投票で投票が近づくにつれて現状維持への支持が高まったのと同様に、残留派が優位となっている」と指摘した。

また、TNSが22日公表した世論調査によると、離脱支持の残留支持に対するリードが2ポイントとなり、先週の7ポイントから縮小。

 調査会社オピニウムが同日公表した世論調査でも、離脱を支持するとの回答が残留をわずかに1ポイント上回った。

 ComResの調査結果を受け、ポンドが対米ドルで年初来高値に急伸した。

 米投資銀行JPモルガンは22日、英国民投票をめぐる最近の各種世論調査を受け、残留支持が離脱支持を僅差で上回っているとの分析結果を明らかにした。

 JPモルガンのエコノミスト、マルコム・バー氏は電子メールで「手元のデータに基づく当社の分析によると、今週発表された各種世論調査では残留派が離脱派を平均2%ポイントリード、未決定の票が約9%となっており、週間統計による当社のトレンド分析では残留派が0.6%ポイントリードしている」と指摘した。

 また、主観的にみて、英国がEUを離脱する確率は約45%との見解を示した。

 4650万人が投票資格を持つ今回の国民投票は23日0600GMT(日本時間午後3時)に開場し、同2100GMT(日本時間24日午前6時)に締め切られる。締め切り直後から開票が始まる。

 382選挙区がそれぞれ投票用紙を集計し、無効票や郵送投票を含めた投票総数を発表する。日本時間24日午前7時半から同午前10時半に大半の選挙区が発表し、午後1時ごろに終了する見通し。

 正式な投票結果が発表されるのは日本時間24日午後3時以降とみられる。

●イギリス国民投票、離脱派はマイノリティー市民取り込みに苦戦
       newsweekjapan 2016年6月23日(木)19時23分
 英国のアジア系やアフリカ系など少数派(マイノリティー)市民の間では、欧州連合(EU)残留を支持する傾向が強い。殺害された残留派議員への共感や、離脱派陣営のポスターに対する反感も残留派の追い風となり、離脱陣営は少数派の説得に苦慮している。

 人種的マイノリティーの公式な定義はないが、2011年の国勢調査ではイングランドとウェールズの人々の14%が自身を非白人と認識し、20%近くは白人系英国人ではないと答えている。23日の国民投票を控えて残留派と離脱派が拮抗する中、結果を左右し得る勢力だ。

 離脱陣営はこれまで、少数派市民が抱くEUの移民政策に対する懸念に訴えかけてきた。アジア系市民の多くはルーツである旧英植民地から家族を呼び寄せており、EU域外からの移民に適用される査証規則がその障害になっているとの不満を抱く者もいる。EUを離脱すれば、呼び寄せるのはもっと簡単になる、というのが離脱陣営の主張だ。

 しかし難民受け入れに理解を示していた残留派の女性下院議員、ジョー・コックス氏が殺害されて以来、少数派市民の中には離脱派を支持することを考え直す者も出てきた。

 離脱派の英独立党のファラージ党首が公表したポスターも、少数派市民による離脱派支持に水を差した。ポスターは行列をつくる難民の写真を背景に「(移民受け入れは)限界点だ」とのメッセージを掲げている。

 ロンドン東部のモスクにいた女性(33)は「彼女(コックス議員)のような人が残留すべきだと言っているのなら、それが正しい決断だと思うようになった。あんなポスターやファラージュみたいな連中を見ると考えてしまう。『彼らは何を変えるのだろう。黒人や少数人種にとって状況は悪くなりそう。残留した方が安全そうだ』と」と語った。

人口動態も影響か
 人種別の内訳を示した世論調査を見ると、少数派市民では過半数がEU残留を支持しており、離脱支持は25%から33%程度となっている。

●イギリス「EU国民投票」ブックメーカーのオッズ「残留1・22倍、離脱4倍」
      j-cast 2016/6/23 13:13
 EU(欧州連合)からの離脱の是非を問うイギリスの国民投票が、日本時間のきょう23日(2016年6月)午後から始まる。離脱・残留は世論調査でも拮抗しており、先週には残留派の国会議員が殺害される事件まで起きた。

国民投票はEUのさまざまな縛りが生活を圧迫しているという離脱要求が強まり、キャメロン首相が残留を狙って打った賭けだったが、目算が狂ったというのが実のところだ。生活重視派に離脱、貿易や国際関係重視派に残留が多い。都市部が残留、農村部が離脱という読みもある。

世論調査でも40%台で際どく入れ替わっており、態度を決めていない人たちの動向が読めないため、国民投票の結果も予断を許さない。閣僚もメディアも意見が分かれ、文字通り真っ二つの状態だ。

ベッカム「世界とつながっているべきだ」。ミック・ジャガー「離脱は有益」
さまざまな人たちが賛否を表明している。サッカーのデビッド・ベッカムは「われわれは強く結びついた世界で生きている。子供や孫の世代のため、ともに世界の問題に立ち向かうべきだ。われわれは孤独ではない」と残留を主張。妻のビクトリアさんも「夫を誇りに思う」と話す。映画「ハリー・ポッター」シリーズに出演した女優のエマ・ワトソン、物理学者のスティーブン・ホーキングも残留を支持している。

離脱派では、ローリング・ストーンズのミック・ジャガーさんが「短期的に見れば損害だが、長期的に見れば有益だろう」と語り、俳優のマイケル・ケインも離脱を支持している。

テレビ討論会では新旧のロンドン市長が激しくやりあった。アジア系のサディク・カーン市長は「ロンドンで商売する人たちと毎日話すけど、この町は50万人分の雇用をEUに直接依存しているんだ」という。これに対しボリス・ジョンソン前市長は「ロンドンやイギリスを随分とバカにした話だ」と反論した。イギリスが離脱すればスウェーデンなどが追随するかもしれず、影響は欧州だけでなく世界に及ぶ。

残留派多い若者の投票率が結果左右
なんでも賭けにしてしまうイギリスのブックメーカーの賭け率はどうなっているか。残留が1・22倍、離脱が4倍だ。数字が小さいほど賭けている人が多いということで、残留が勝つ確率が4倍近くも高いという読みだ。

パトリック・ハーラン(タレント)によると、43歳を境に高齢者が離脱傾向が強く、若者が残留傾向と分けられるのだそうだ。年寄りは「大英帝国時代の栄光が頭にあり、若者はイギリス人というよりヨーロッパ人、世界人だとアイデンティティーが強く、残留が多いんです。投票率が低い若年層がどれだけ投票するかがポイントになりそうです」

早ければあすの朝には結果が判明する。

●すんなり上がるわけがない。英国民投票で最初に試される東京市場
    マネーボイス 2016年6月21日
EU離脱の是非を問う英国民投票の大勢が判明するのは24日10時半~12時。この時開いている唯一の先進国市場は日本であり、為替と株が激しく売り買いされる可能性が高でしょう。(『元ヘッジファンドE氏の投資情報』)

24日は大荒れ必至、もし離脱ならアベノミクス以降の最安値は確実

Brexitの「震源地」以上に日本株が売られた理由
・・・・・・・・・・・・(略)・・・

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 定例の参議院議員選挙が始まった。戦前への回帰を目指す安倍政権は「憲法改正」を声高に言わないままに「選挙に勝ちたい」戦略を明確にして、選挙運動を進めるらしい。
 有権者の側は肝に銘じてかかりたい。
 
 今朝は、総務省の関連ページを確認してから、次のような報道も記録しておく。
 ★(共同/東京)★≪安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する勢力が国会発議に必要な3分の2(162議席)を占めるかが焦点。「安倍政治」に審判が下される≫
 ★(朝日)★≪自民、公明、おおさか維新、こころの4党が84議席を占め、今回の参院選で4党が78議席を獲得すれば、憲法改正の国会発議(改憲への考えを明らかにしていない議員が4人、動向次第では3分の2を超える可能性)
 ★(NHK)★≪定員が1人の「1人区」では、全国32のすべての選挙区で、自民党の候補と、民進党や共産党など野党4党の統一候補らが対決する構図≫ ≪挙権が得られる年齢の18歳への引き下げ≫

 ところで、今朝は雨なのでノルディックウォークはお休み。

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 総務省トップ >第24回参議院議員通常選挙




期日前投票 / 7月10日(日)に仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭等の用事があるなど
一定の事由に該当すると見込まれる方は期日前投票ができます。受付より宣誓書を受け取り、
宣誓書に列挙されている一定の事由から自分が該当するものを選択するだけで、
あとは投票日の手続と同じです。

不在者投票 / 仕事や旅行などで、選挙期間中、別の市区町村に滞在している方や、
熊本地震等の影響で別の市区町村に避難をされている方などは、
滞在先や避難先の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票ができます。
また、指定病院等に入院等している方などは、その施設内で不在者投票ができます。

 総務省トップ >18歳選挙



●攻防、「経済」「憲法」… 参院選公示、各党アピール
      朝日 2016年6月22日
 第24回参議院選挙が22日公示され、7月10日の投開票日へ18日間の選挙戦が始まった。安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」や安全保障関連法など、政権が約3年半の間に進めてきた政策の是非が争点となる。憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席をめぐる攻防も焦点だ。また、選挙権年齢が18歳以上になって初の国政選となり、若者の投票行動も注目される。

 各党党首は全国各地で第一声をあげた。・・・・・・・・(略)・・・

■改憲4党、3分の2焦点
 国会が憲法改正を発議するには、参院定数の3分の2にあたる162議席以上が必要だ。

 与党の自民、公明のほか、おおさか維新、こころが改憲に前向きな姿勢を見せる。参院は3年に1度、定数242の半数の121議席を改選する。非改選の121議席のうち、自民(65)、公明(11)に加え、おおさか維新(5)、こころ(3)の4党が84議席を占めており、今回の参院選で4党が78議席を獲得すれば、憲法改正の国会発議に向けた条件が整う。

 朝日新聞の取材では、非改選の無所属議員の中に、憲法改正に前向きな参院議員は少なくとも4人いるほか、改憲への考えを明らかにしていない議員がいる。仮に4党で78議席に達しない場合でも、こうした議員の動向次第では3分の2を超える可能性がある。

 民進、共産、社民、生活の野党4党の非改選は27議席。改選議席のうち54議席を獲得すれば計81議席となり、改憲発議を阻止する「3分の1超」となる。

●改憲勢力3分の2占めるか焦点 参院選公示、386人立候補
      東京 2016年6月22日 (共同)
 第3次安倍政権発足後、初の大型国政選挙となる第24回参院選が22日公示された。7月10日の投開票へ選挙区222人、比例代表164人の計386人が立候補を届け出た。暮らしを左右する政権の経済政策や、集団的自衛権行使を認めた安全保障政策の是非が争点。与野党が改選121議席の過半数獲得へ攻防を繰り広げる。安倍晋三首相(自民党総裁)が目指す憲法改正に賛同する勢力が国会発議に必要な3分の2(162議席)を占めるかが焦点。「安倍政治」に審判が下される。

 立候補は、中央選挙管理会(総務省)と都道府県の選挙管理委員会などで受け付けた。前回2013年の候補者数は433人。

●参院選公示 18日間の選挙戦始まる
      NHK 6月22日
選挙区のうち、選挙戦全体の勝敗のカギを握るとされる、定員が1人の「1人区」では、全国32のすべての選挙区で、自民党の候補と、民進党や共産党など野党4党の統一候補らが対決する構図となりました。

選挙戦では、安倍政権の経済政策=アベノミクスの是非、それに、憲法改正や安全保障の在り方などを巡って激しい論戦が交わされる見通しで、自民・公明両党が目標としている改選議席の過半数の61議席を獲得できるか、与党と憲法改正に賛成する勢力で改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席に届くか、あるいは、民進党や共産党などがこれを阻止したうえで議席を上積みできるかなどが焦点です。

また、今回の選挙では、選挙権が得られる年齢の18歳への引き下げや、隣接する2つの県を1つの選挙区にする、いわゆる「合区」が初めて導入されます。
投票は来月10日で、投票日に向けて18日間の選挙戦に入りました。


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 舛添氏は、結局、疑惑について何も語らぬままに、都庁を去った。しかも、最後の最後まで何も説明しないままに。
 正式には、21日の辞職。あまりに厚顔無恥(こうがんむち)。
 そのあたりの報道を記録。

 と思ってネットを見ていたら、今度は、都議がリオ五輪の視察に大挙して出かけるという。
 しかも、ホテル代が暴騰している。静岡の知事は、「確保したホテルが1泊8万円と規定の4倍を超える見通しとなったことから、リオ五輪視察を取りやめた」(日刊スポーツ)というのに、都議の感覚が疑われる。

 そこで、以下を記録した。
●笑い止まらぬ舛添氏 都知事辞職でも“条件成立”で勝ち逃げ/日刊ゲンダイ 2016年6月19日
●舛添知事、無言のまま都庁去る 退職金約2195万円/zakzak 6.20

●舛添都知事の海外出張経費、9回で計2億4700万円 /日経 6/20
●舛添都知事辞職 疑惑への説明責任は/日テレ 6月21日
●失うものナシの舛添知事 「五輪利権」全暴露でリベンジも/日刊ゲンダイ 6月17日

●リオ五輪 都議団視察、予算大幅に上回る可能性/日テレ 20日
●都議会議員「アゴ足まくら付き」リオ五輪視察!税金1億円かけて27人ゾロゾロ/j-cast 6/20
●舛添知事非難したのに…都議団リオ視察1億円超!?/日刊スポーツ 6月17日

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●笑い止まらぬ舛添氏 都知事辞職でも“条件成立”で勝ち逃げ
      日刊ゲンダイ 2016年6月19日
 21日に都知事を辞職する舛添要一(67)。17日の定例会見をすっ飛ばし、退任会見もナシ。「公金タカリ」の疑惑は闇のままだ。知事の椅子から引きずり降ろされたショックで人前に出られないのかと思いきや、そうじゃないらしい。舛添は「してやったり」と高笑いしているというのだ。

「舛添知事と都議会自民は13日の議会総務委の開催前から、密かに辞職について話し合っていた。そこで、舛添知事は辞職を受け入れるための“ある条件”を示していたとささやかれています」(都政担当記者)

 “ある条件”とは①告発状が出ている政治資金規正法違反容疑の捜査を検察にさせない②百条委員会は開かない③20日の集中審議を開かない④辞職してほとぼりが冷めたころ、政界復帰を含めた何らかのポストを用意する――だったという。

 これが事実なら何とも身勝手極まりない話だが、さすがの自民も当初、すべての条件をのむのはムリ――と突っぱねたらしい。

その“膠着状態”が急展開したのは14日夜。舛添が知事室を出て都庁玄関前から公用車に乗り込み、わずか2分後に都庁に戻った時だ。

「“条件”をのまない自民に業を煮やした舛添知事は『解散』とケツをまくった。そこで都庁を後にしたワケですが、これに慌てた自民が折れた。『すべての条件をのむ』と公用車に電話を入れ、舛添知事は都庁に引き返して辞職が決まったらしい。しかし、自民はそんな話を表にできるわけがなく、それで、有権者ウケを狙って『ついに不信任決議案提出』のアナウンスを流したようです」(前出の都政担当記者)

 舛添が会見を開かないため、コトの経緯や真偽は確認できないが、なるほど、確かに百条委の設置は自公の反対で否決され、20日の集中審議も消えた。一部メディアでは早くも検察幹部の「違法性を問うのは難しい」との談話が報じられている。“条件”通りだ。注目のポストは、私大教授のほか、東京五輪絡みの新設組織の役員――なんてウワサも流れている。2000万円超の退職金も手にする舛添にとっては「完全勝利」だ。

政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「『クビになったんだから後は知らねェ』と言わんばかりの態度で、まんまと逃げきったような印象ですが、このままウヤムヤで終われば、舛添氏にとっても自民党にとっても大きな闇を抱えることになるでしょう」

 新聞テレビが次期知事候補選びに躍起になっている状況も舛添にとっては好都合に違いない。つくづく許せない男だ。

●舛添知事、無言のまま都庁去る 退職金約2195万円
      zakzak 2016.06.20
 政治資金流用問題などの責任を取り、東京都の舛添要一知事が21日付で辞職する。都によると、同日は登庁しない予定で、舛添氏は20日午後、無言のまま公用車に乗り込み、都庁を後にした。

 花束贈呈などのセレモニーもなく、知事の車を見送ったのは知事補佐官ら幹部数人。舛添氏はこの日、午前10時前に登庁し、残務整理などをしていたという。今後、退職金約2195万円が支払われる。

 舛添氏を巡っては、高額な海外出張費や公用車での別荘通いが公私混同と指摘され、政治資金の私的流用疑惑が次々に浮上。疑惑に対し、記者会見や都議会で曖昧な釈明に終始する姿勢に批判が収まらなかった。

 一連の問題発覚後も、舛添氏は強い続投の意思を示し続けていたが、都議会で不信任決議案が可決される見通しとなり、辞職を決断。本会議で「これ以上都政の停滞を長引かせることは耐え難い」と述べた。

 その後、辞職の記者会見を開かず、定例の記者会見の出席も拒否し、報道陣の問い掛けにも一切答えていなかった。

●舛添都知事の海外出張経費、9回で計2億4700万円
     日経 2016/6/20
 東京都は20日、舛添要一知事の在任中に行った計9回の海外出張の経費の詳細を公表し、総額は約2億4700万円だったと発表した。舛添氏は2014年2月の就任以来、ロシアや英国、フランスなど7カ国を訪問。4月に米国を訪問した経費は約3400万円で、最高額は知事含め計20人で出張した14年10~11月のロンドン、ベルリンの約6900万円だった。

 舛添氏は4月、海外出張経費の見直し検討会を都庁内に設置。6月末に検討結果をとりまとめ、公表する予定だったが、都は「新しい知事と相談したい」とし、公表は当面見合わせる。

●失うものナシの舛添知事 「五輪利権」全暴露でリベンジも
        日刊ゲンダイ 2016年6月17日
「何とか9月まで続投させてほしい」――と涙を流して懇願したのに、自民党に冷たく切り捨てられた舛添要一。本人が「人格的に辱められ、失うものは何もない」と発言したように、もはやこの先、人前で活躍することは絶望的だろう。

 しかし、プライドが高く攻撃的な舛添知事が、このまま黙っているのかどうか。政界関係者は「失うものがなくなった」舛添氏のリベンジを警戒している。東京都の巨大な利権構造、中でも「オリンピック利権」について洗いざらい暴露されることを懸念しているという。

「五輪招致のために2億2000万円の怪しいカネが使われていたように、東京五輪は一大利権となっています。何しろ3兆円規模のビッグイベントです。街の再開発を含めると、動く額はもっと膨らむ。2年半、東京都のトップを務めた舛添さんは、誰が儲けているのか、どんな利権があるのか把握しているはず。舛添さんはカネに汚く、みみっちいですが、利権づくりはヘタな上、五輪招致が決まった後に就任しているので、本人は利権に関与していない可能性が高い。それだけに、知っていることを暴露しても不思議ではないとみられているのです」(都政関係者)

「五輪利権」の全貌を握っていることは、舛添氏にとって大きな武器になるとみられているのだ。ただ、その一方、身の破滅を招きかねないという声もある。

「伏魔殿と呼ばれる都議会の利権や五輪利権には、暴力団も関わっていておかしくない。もし、舛添さんがすべて表にしようとしたら、何が飛んでくるか分からない。最近、舛添さんのSPが3人から5人に増えましたが、身の危険を感じている可能性があります」(政界事情通)

「失うものは何もない」舛添氏は、リベンジに動くのか。

●舛添都知事辞職 疑惑への説明責任は
     日テレ 2016年6月21日
自らの政治資金の使い方などの問題を受け東京都の舛添知事は21日辞職する。しかし、数々の疑惑への説明責任は果たされないままとなる。舛添知事の在任期間は猪瀬前知事に次いで2番目に短い2年4か月で、約2200万円の退職金が支払われるという。

 自らの政治資金の使い方などの問題を受け東京都の舛添知事は21日辞職する。

 舛添知事は、先々週の定例会見を最後に報道陣の取材に応じていないが、20日も応じず午後4時すぎに無言で都庁を後にした。20日が最後の登庁とみられたが職員による見送りのセレモニーはなく、最後は幹部職員8人が知事の車を見送った。

 自らの政治資金の使い方などの問題を受け、舛添知事は21日辞職するが、数々の疑惑への説明責任は果たされないままとなる。舛添知事の在任期間は猪瀬前知事に次いで2番目に短い2年4か月で、約2200万円の退職金が支払われるという。

 次の知事を選ぶ選挙は、来月14日に告示、31日に投開票され東京都は今回の選挙費用を50億円程度と見積もっている。

●リオ五輪 都議団視察、予算大幅に上回る可能性
     日テレ 20日
 リオオリンピック・パラリンピックの視察をめぐって、都議会で新たな問題が浮上しています。

 JNNが入手した資料。都議会は視察のための経費として6200万円を予算に計上していますが、関係者によりますと、この費用が予算を上回る可能性があるというのです。

 視察はオリンピックとパラリンピックの開会式、閉会式に合わせて、延べ27人の都議が4回に分かれて行うことになっています。しかし、東京都によりますと、リオ市内のホテルの予約や航空券の確保もできておらず、直前に高騰した価格で予約すると、予算を大幅に超える可能性があるというのです。

 都によりますと、その場合、議会で経緯を説明すれば予算オーバーは許されるといいますが・・・。

 「知事のスタンスに懸念を示しております。知事は全く聞く耳を持たず、大名行列とも言われる高額海外出張費案などは、まさにその心配が現実のものとなったものであります。今回が苦言を呈する最後の機会になるかもしれません。都民はもはや、あなたを信用などしていません」(都議会自民党 堀 宏道 議員)

 これまで高額な出張経費問題では舛添知事を厳しく攻めた都議会側。今回の視察には、どう対応するのでしょうか。

 「8月から9月にかけて行くわけですよね、行き帰りの時間もかなりかかりますし、開会式に出たり閉会式に出たりということ。相手の五輪組織委員会の方たちから話を伺うといったって、(五輪)開催中ですから、これはかなり困難」(都議会共産党 大山とも子 幹事長)

 今回、共産党の議員は経費削減を理由に視察を辞退しました。自民、公明、民進などの今後の対応は分かっていません。

●都議会議員「アゴ足まくら付き」リオ五輪視察!税金1億円かけて27人ゾロゾロ
          j-cast 2016/6/20
全米オープンゴルフの中継放送が延長になり、「モーニングショー」は45分遅れて始まった。司会の羽鳥慎一が「お待たせしました」と番組がスタートし、取り上げたのは「都議会議員たちがリオデジャネイロ・オリンピックを1億円かけて視察する可能性が出てきました」ということだった。

都議27人をリオ五輪へ4回に分けて各7日間視察に送るという。視察議員ははじめは20人で、随行職員分も合わせて予算は6200万円だったが、共産党、生活者ネットワーク、かがやけTOKYOの3会派が辞退したため、そのぶんを自民党、公明党、民進党に回して、新たな参加者を加えて膨らんだ。

現地のホテル代はオリンピック価格で高騰していて、当初予算の1人238万円が260万円、さらに300万円を超えそうだ。「モーニングショー」が都議会議会局にホテルや航空券の手配状況を問い合わせると、「調整中です」とはっきり答えない。どうにも不自然で、あまりに高額になったために発表を控えたのではという疑惑も起きる。

住田裕子(弁護士)は「民間企業なら、ホテル代が上がったら、まず人数をカットしますよ」と呆れる。日本大学の岩渕美克教授も「ちょっとあり得ない話です。議会がオリンピックにどう関与しているのかも明確でない」と話す。

何を調べに行くのか・・・気分は観光・観戦ツアー
都議が税金を使ってなぜリオ視察に行くのか。各会派に聞いた。議員数56人のうち16人が参加し、視察団の半分以上を占める自民党は「議会で決めたことだから、議会局に一任している」。なんだか他人事のような答えだ。公明党は「知事辞任の後、いったん白紙にしている」。民進党の旧民主党系は「議会局で調整中」、旧維新系は「参加を予定しているが、今後よく調整する」

こんな時に!
参加を辞退した共産党は「最小限の人数にすべきだ。参加辞退分の人数枠を他の会派が出すのはおかしい」といい、生活者ネットワークは「もともと東京オリンピックに反対」。かがやけTOKYOは「大きな会派の視察では参加議員が現地で質問しない『美学』がある。観光旅行の域を出ない」とバッサリ切り捨てた。

石原良純(タレント)「舛添知事の高額出張への批判があったのに、なんで行くんでしょうかね。何を調べに行くのか」

住田裕子「役得なんです。我も我もと」

羽鳥慎一「もしかしたら、こういうことがあるので舛添知事を厳しく追及できなかったのか。都議会議員の視察がどうなるか注目していきたいと思います」

かりに都議の視察が必要だったとしても、各会派から1人か2人派遣すれば十分だろう。議席数に合わせて人数を配分するのは、アゴあしまくら付きの「リオ五輪観光ツアー」にご招待ということではないか。それも税金で・・・。

●舛添知事非難したのに…都議団リオ視察1億円超!?
      日刊スポーツ 2016年6月17日
 東京都の舛添要一知事(67)が高額出張費などの問題で辞職を決める中、厳しく追い込んだ都議が今夏実施する、リオデジャネイロ五輪・パラリンピック視察の出張費が、予算を大きく上回る可能性があることが16日、分かった。8月5日の開幕まで2カ月を切り、リオ中心部のホテル代は4倍以上に高騰しており、東京都議会は派遣する都議27人と随行員のホテルを押さえておらず、宿泊費が膨大に増える見込みとなった。

 舛添氏を厳しく指摘した都議会自体が「大名視察」となる可能性が出てきた。都の規定によりリオ地域における都議1人の宿泊費は1泊1万7400円。旅行代理店関係者によると、リオ市内のホテル代は4倍以上に高騰しており、規定額の4倍は1泊約7万円となる。議会局によると現時点でホテルを確保できておらず、さらなる高騰に巻き込まれる可能性も出てきた。

 視察に行く都議27人は五輪とパラリンピックの開・閉会式4回に分け、それぞれ3泊7日の旅程。最も高騰する五輪中は2度に分けて7人ずつが行くが、リオに詳しい旅行関係者は「これから、7人が同じ日程で泊まれるホテルを取るのは非常に難しい」と断言。

 需要過多によりホテルも強気で「1泊いくら」ではなく宿泊日固定の「パック売り」が常識で「最近、普段1泊2万円のホテルが4泊30万円以上というのを見た」という。視察予定日に合わない可能性すらある。

 各会派の振り分けは自民16人、公明5人、民進系6人。経費削減などの理由から共産と生活者ネットが計5人を辞退したが、枠は削減されず自民に3人、民進系に2人が再分配された。

 リオ視察の本年度予算では都議20人、随行職員6人の派遣を想定し、計6200万円を計上。しかし派遣人数増に加え、ホテル未確保の状況から、かなりの増額が見込まれる。議会局も予算について「実態とかけ離れている」と話した。

 都議のフライトは全員ビジネスクラス。この座席確保も完了していないという。ある都議は「海外視察は都議1人300万円ほど使っていいとされている」と話し、随行職員の旅費など全経費を含めると1億円に迫ると指摘する声もある。

 また、高額出張費が問題となったことで知事の飛行機、ホテルも確保できていない。政策企画局は「新知事と相談する」としたが、知事選開票日は五輪開幕の6日前となる7月31日が有力で、高騰幅も予測不能。

 14日には静岡県の川勝平太知事が、確保したホテルが1泊8万円と規定の4倍を超える見通しとなったことから、リオ五輪視察を取りやめたばかり。

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 イギリスがEUを離脱したら、と懸念されている。この数日は、その懸念が少しだけやわらいでいる。
 しかし、まだ、不透明。そこで、離脱・残留の両方のことを見てみる。

 ここのところの残留派の回復に関して、Reutersは
 ★≪週末公表された3つの世論調査によると、残留派が勢いを盛り返していることを示唆する結果となったが、残留派・離脱派の支持率はなお拮抗している≫

 今後の影響についてテレビ東京は、
 ★≪日本株の下落はイギリスのEU離脱懸念による世界的なリスク回避だけでなく、日米の金融政策も影響している・・ドル売り・円買いの流れは止められず一気に1ドル100円、株価でいうと、去年夏の日経平均の下げ幅を考えても、1万3,000円というのもありえる≫

(このブログの関連エントリー )6月16日⇒ ◆英国EU離脱なら世界恐慌の懸念(経済誌)・国民投票は来週/アベノミクス失敗は参議院選には良いこと
 6月17日⇒ ◆アベノミクスの失敗の露呈で自民に打撃を/来週の英国EU離脱・国民投票による経済の混乱で
  
 ということで、他には、次の2件にリンクし、
 ☆イギリスがEUを離脱したら、日本経済への影響は「リーマン級」!? そのインパクトを試算してみた/現代ビジネス 2016年06月20日 高橋 洋一
 ★ニュースを斬る/EU離脱問題、英国の若者から見たリアル 残留か、離脱か。投票のカギを握る若者の素顔に迫る/日経ビジネスオンライン 2016年6月21日 伏見 香名子

 以下を記録しておく。
● ポンドが急伸、英EU離脱懸念の後退で/Reuters 2016年 06月 20日 18:32
●英GDP5・6%減も EU離脱でIMF試算/東京6月18日
●英国、EU離脱すればリセッションに陥る恐れ-IMF報告/ブルームバーグ 6月18日
●英GDP、EU離脱なら残留時より5.6%減少 IMF試算/日経 6/18
●【プロの眼】1ドル100円 日経平均1万3,000円も/テレビ東京 6月15日
●6月24日イギリス国民投票結果はEU離脱! その後のシナリオは....../newsweekjapan 6月20日

 なお、今日は雨なのでノルディックウォークはお休み。

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 ●イギリスがEUを離脱したら、日本経済への影響は「リーマン級」!? そのインパクトを試算してみた
          現代ビジネス 2016年06月20日 高橋 洋一
●ニュースを斬る/EU離脱問題、英国の若者から見たリアル 残留か、離脱か。投票のカギを握る若者の素顔に迫る
        日経ビジネスオンライン  2016年6月21日 伏見 香名子

● ポンドが急伸、英EU離脱懸念の後退で
         Reuters 2016年 06月 20日 18:32
[ロンドン 20日 ロイター] - 序盤のロンドン外為市場でポンドが急伸、対ドルで3週間ぶりの高値をつけた。英国の欧州連合(EU)離脱懸念が後退していることが背景。

今週の英国民投票に向けて、残留派と離脱派の両陣営は、女性議員の殺害事件を受けて自粛していたキャンペーンを再開した。週末公表された3つの世論調査によると、残留派が勢いを盛り返していることを示唆する結果となったが、残留派・離脱派の支持率はなお拮抗している

また、英ブックメーカー(賭け業者)によると、国民投票で離脱が支持される確率は約27%となり、16日の40%前後から低下した。

ポンドGBP=D4は直近ではドルに対して2.1%上昇、3週間ぶり高値の1ポンド=1.4673ドルをつけた。対ユーロEURGBP=D4では2週間ぶり高値の1ユーロ=77.67ペンスと1.2%上昇した。

●英GDP5・6%減も EU離脱でIMF試算
      東京 2016年6月18日
 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は17日、英国が欧州連合(EU)を離脱すると、2019年の実質国内総生産(GDP)が、残留した場合に比べて5・6%減る恐れがあるとの試算を発表した。
 物やサービス、資本のやりとりが自由な単一市場のEUから離脱することで、貿易や投資が落ち込むと見込んだ。ただ、IMFは「離脱が英経済にどの程度の衝撃を与えるかは極めて不透明」ともしており、試算した以上に実質GDPが減る可能性もある。

●英国、EU離脱すればリセッションに陥る恐れ-IMF報告
      ブルームバーグ 2016年6月18日
 国際通貨基金(IMF)は欧州連合(EU)残留・離脱を問う英国の国民投票について再度考えを明らかにし、離脱が決まれば同国はリセッション(景気後退)に陥る可能性があると警告した。
  IMFは64ページにわたる報告書を公表。離脱した場合の影響はさまざまな要因に左右されるだろうとしつつ、全体的な評価は「長期的に経済が厳しくなる可能性が高い」と断定した。

  信用ひっ迫の恐れも指摘し、市場の流動性が枯渇して支出や投資が滞る可能性があるとした。英イングランド銀行(中央銀行)ではこれを防ぐべく、国民投票前後に追加的なオペを実施することを決定している。

  報告の中でIMFはEU離脱の影響が「限定的」と「逆境」の2つのシナリオを提示。より厳しい影響が生じる「逆境」シナリオでは今年から経済成長率が急減速し、17年にはマイナス0.8%に落ち込むと予測した。離脱しなかった場合と比べ経済規模は19年までに5.6%小さくなり、失業率は6%に上昇、財政赤字は拡大すると見込む。このため恐らく一段の緊縮政策が必要になるだろうと指摘した。
  この報告は16日に英下院議員が死亡した銃撃事件を受けて、発表が24時間延期されていた。

●英GDP、EU離脱なら残留時より5.6%減少 IMF試算
      日経 2016/6/18
【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金(IMF)は17日、英国が欧州連合(EU)を離脱すれば、2019年の同国の国内総生産(GDP)が残留時に比べ5.6%減少するとの試算をまとめた。貿易や投資が落ち込み、17年は景気後退に陥るとも分析した。ラガルド専務理事は「EU離脱は間違いなく経済の下振れリスクとなる」と述べ、警戒感を強めている。

 英国では23日に国民投票を予定する。IMFは離脱によって通商交渉などが停滞したケースを試算し、17年は経済成長率が0.8%のマイナスに転落すると指摘した。残留した場合は2%強の経済成長が続くとみるが、離脱すればGDPの規模が残留時に比べ18年は5.2%、19年は5.6%少なくなると分析した。

 EUや世界貿易機関(WTO)との交渉が順調に進んで貿易や投資の混乱が少なければ、17年の成長率は1.4%、18年も1.8%を維持できると見込んだ。GDPの減少幅も19年時点で1.4%にとどまるとした。

 英国には国際的な銀行や保険会社が集積するが、IMFはEU離脱によって英金融界の優位性が失われるリスクがあると懸念した。英国がEUから離脱すれば「主要金融市場の混乱が増す」と指摘し、英国以外のEU加盟国のGDPも18年時点で0.2~0.5%下押しされると試算した。

 ラガルド専務理事は17日のオーストリア・ウィーンでの講演で「英国はEUにとどまることで、貿易拡大による雇用と所得のプラス効果を得られる」と述べた。離脱の是非は英国民に委ねられるとしながらも「勇気ある決断によってEUに残留することを希望する」と強調した。

●【プロの眼】1ドル100円 日経平均1万3,000円も
      テレビ東京 6月15日
 足元の日本株の下落はイギリスのEU離脱懸念による世界的なリスク回避だけでなく、日米の金融政策も影響している。アメリカの6月利上げ延期に加え、政府の財政出動方針と増税延期決定もあり、日銀の追加緩和観測も後退したことで、円高が進みやすくなっている。

また、この円高の流れを止めるため、日銀がマイナス金利拡大といった追加緩和を行ったとしてもドルの調達コストが高騰することで日本の銀行が買い入れている外債など外貨建て資産を、国内に引き上げてしまう可能性があり、結果的に、ドル売り・円買いで円高が一段と進みかねない状況だ。

アメリカの利上げの明確な見通しがたたないと、ドル売り・円買いの流れは止められず一気に1ドル100円、株価でいうと、去年夏の日経平均の下げ幅を考えても、1万3,000円というのもありえるという。解説はBNPパリバ証券の丸山俊氏。

●6月24日イギリス国民投票結果はEU離脱! その後のシナリオは......
      newsweekjapan 2016年6月20日
5月31日、EUは6月23日の英国民投票を控え、EU離脱(ブレグジット)の結果が出た場合のシナリオ作りを進めている。写真はブレクジット・キャンペーンの大型ポスター。マンチェスター・オルトリンシャンで5月撮影(2016年 ロイター/Phil Noble)
  欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控え、EU離脱(ブレグジット)の結果が出た場合のシナリオ作りを進めている。数多くのEU高官や加盟諸国外交官への取材に基づき、離脱の場合の「行程表」をまとめた。

●24日(金曜)─3つ、もしくはそれ以上のR
 投票締め切りは23日午後10時(2100GMT=日本時間24日午前6時)。主だった出口調査は計画されていない。投票結果はブリュッセルで夜が明けるころに判明する見込み。

 キャメロン英首相は国民投票で離脱が決まれば、「速やかに」EUに通告するとしているものの、少なくとも数日かかる可能性もある。首相にとって敗北を意味する離脱となれば、保守党内から辞任圧力が強まるだろう。辞任の圧力はたとえ残留が決まっても強まる可能性もある。

 金融市場は荒れ、イングランド銀行(英中央銀行)と欧州中央銀行(ECB)はポンドやユーロに対する「ブレグジット・ショック」への対処方針を用意している。

 加盟国のEU問題担当相や大使らが午前10時(0800GMT)までに定例会合のためルクセンブルクに集まる。行動をとるための最初の機会となる。

 ドイツとフランス、EUの各機関は共同声明を発表する見込み。EU創設6カ国(ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)の外相が24日にベルリンで会合を開く可能性がある。

 欧州委員会のユンケル委員長が午前10時30分(0830GMT)に、ブリュッセルの本部でトゥスクEU大統領、シュルツ欧州議会議長を会談。持ち回りのEU議長国を現在務めるオランダのルッテ首相も参加し、メッセージを発表する。

「遺憾(Regret)」、英国民の意思の「尊重(Respect)」、EU統合に向けた「決意(Resolve)」という3つの「R」が盛り込まれそうだ。

 メッセージには4つ目のRが盛り込まれる可能性も。それはおそらく「報復(Reprisal)」だ。離脱する国が直面する苦境を警告することによって、他国が追随しないよう先手を打つ狙いだ。

●25日(土曜)─ユーログループ緊急会合も
 一部のユーロ圏財務相はユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の緊急会合が開かれる可能性があると示唆。ただ、高官らによると、銀行セクターや市場混乱への対応はECBやその他規制当局が行うものとして、ユーログループによる緊急会合は開かれない見通し。

●26日(日曜)─EU旗の下に結集せよ
 ユンケル欧州委員長は英国のジョナサン・ヒル委員を含む欧州委員28人を集め、臨時会議を開く。英国のEU離脱協議の責任を担うのが欧州委だ。
 EU当局者らはブレグジットに備えた「プランB」はないと説明。しかし、昨年夏のギリシャ問題で似たような否定をしつつ、緊急事態に備えていたことを考えれば、額面通りには受け取れない。
「月曜(27日)までにすべての準備を整える必要がある」とEU高官は話す。
 加盟国の大使や指導者らのアドバイザーである「シェルパ」は、国民投票でブレグジットが決定した場合、ブリュッセルで会合を開く予定。

●27日(月曜)─秩序立った協議を表明
 世界の金融市場にとって新たな1週間が始まり、投資家や有権者は英国とEUがどこへ向かっているのか手掛かりを欲するだろう。
 英国とEUは秩序立った協議を進めていくこと、そして直ちに何かが変化するわけではないことを表明する。

●28日(火曜)─キャメロン首相、離脱表明を迫られる
 2日間にわたるEU首脳会議が予定されている。離脱結果が出ればキャメロン英首相の政治生命は終わるかもしれないが、与党保守党が後継者を選出するまでは現職にとどまるだろう。首相はブリュッセルで開かれる夕食会に出席する見通しだ。
 最大の注目点は、キャメロン首相がトゥスクEU大統領に対し、離脱の法的根拠となるEU法50条の発動を通告するかどうかだ。
 EU当局者や外交官らは、英国がすぐさま離脱手続きを開始することを望んでいる。現時点ではEUが英国にそうすることを強制する法的手段は見当たらない。

 EU条約では加盟国の排除を認めていない。ただ、政治的な圧力が強まり、有権者の離脱意思を尊重することを英国政府に求めるだろう。英国抜きで他の27カ国が協議を開始する見通し。

 キャメロン首相が国民投票で勝利すれば、首脳会議は首相のEU改革案に関して早急に議論する。同案は移民対応で英国に譲歩した内容となっている。

●29日(水曜)─キャメロン首相抜きで首脳会議
 EU首脳会議2日目、キャメロン首相を除く27カ国の首脳が英国離脱後の道筋について協議する。EU法50条では、離脱協議の期限を2年間と定めている。EUは英国離脱に伴う予算の穴を埋めなくてはならない。また、英国に住むEU市民および欧州大陸に住む英国人の将来の権利を再保証する必要がある。

 独仏を筆頭とするEU指導者らは直ちにEUの結束と統合を推進しようとするだろう。懐疑派の英国が去ることで、EUの軍事協力緊密化が再び俎上(そじょう)に上りそうだ。
 2017年のフランス大統領選候補である極右のマリーヌ・ルペン氏の台頭を抑えるため、若年層を中心とした雇用創出などの対策も打ち出されそうだ。
 EU指導者らは欧州委員会に交渉権限を与える。英国の一部では、新たな貿易条件をめぐる協議を含むため、離脱交渉が2年を超えるとみる向きもある。しかし、期限の延長にはEUで満場一致の賛成が必要となるが、EU内でそうなるとみる向きはほとんどいない。
 一部では、将来の貿易条件に関する英国との協議は並行して進められるとの指摘も出ている。ユンケル委員長はこれまで、EUは2年間の離脱協議を優先し、その後は「白紙状態で」協議を開始すると語っている。

●30日(木曜)以降─2年間は現状維持
 英国がEU離脱手続きに着手しても、2年間はすべてのEU法が英国に適用され、その後は一切適用されなくなる。
 欧州議会の英国議員やヒル欧州委員は現職に留まり、EU公務員である英国人数千人も職務を続行し、英国の閣僚はEU閣僚理事会メンバーに名を連ねたままだ。ただ、彼らは実質的な発言権を持たなくなる。
 また、英国は2017年後半に予定されるEU議長国の座を、次の順番のエストニアに譲るだろう。

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 22日から参議院選挙が始まる。そのタイミングに合わせるように「18歳選挙権」が施行された。参政権が拡大されるのは71年ぶりだそう。

 伴って、投票権を有するようになる高校生についての政治活動が話題なる。しかも、「18歳に達する、達しない」生徒たちの混在。
 その高校生としてのここのところの問題では、届け出を厳格にする教育委員会や学校の存在のこと。特に問題にしないところもあれば、縛るところもある。

 今回の法改正に関わる高校生の政治活動などに関して、文部科学省は、「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)」に関するQ&A(生徒指導関係)という方針を昨年10月に出した。その関連の記載では、≪これに伴い、「高等学校における政治的教養と政治的活動について」(昭和44年10月31日初等中等教育局長通知)は廃止しています。≫とされていた。

 へえーっと思った。「昭和44年」というと高校に入ったとき、のはず。
 そのころは、ベトナム戦争の反対など、社会が騒がしかった覚え。入学して早々の高1の学校の帰り、学生服を着たままで、駅前やその他の集会にでかけ、見ていた。あえて、「その日の学生服を着たまま(バッチ・校章も)」行くことに意味がある、そう感じたから。休日で部活の試合がないときには、私服でデモの最後尾についたり・・・
 で、そのころ、前記「昭和44年通知」など全く知らないし、知るつもりもないわけだから、今回、へえーっと思ったわけ。
 当時、学生服で集会に参加していて、学年主任や生徒指導に見とがめられ、翌日の学校での「呼び出し」を通告されたこともある。「学校外だから自由」がこちらのスタンスで、折り合うことはない・・・

 ということで、次を記録しておく。

 ★文部科学省初等中等教育局児童生徒課★ ≪選挙権年齢等が18歳以上に引き下げられることに対応し、高等学校における政治的教養の教育を充実させるとともに、政治的活動等に対する適切な生徒指導を実施するため、関係する留意点等を示した「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」(平成27年10月29日初等中等教育局長通知)を発出しました。これに伴い、「高等学校における政治的教養と政治的活動について」(昭和44年10月31日初等中等教育局長通知)は廃止しています。

 朝日★≪政治活動届け出を校則化 愛媛の全県立高、県教委が例示/愛媛県教委は昨年12月、全県立高校の教頭らを対象に開いた主権者教育に関する研修会で、文書を配布。その中で、届け出を要する事項に「選挙運動や政治的活動への参加」を追加し、1週間前までの届け出を求める校則変更例を示した。 変更の要否の判断は各校に任せることも伝えたという。≫

 朝日★≪18歳選挙権、大人に問われる「度量」 尾木直樹さん/ 宮城県教委は、報道機関の依頼で学校が特定の生徒に思想信条や政治課題への賛否を問う取材を受けさせるのは「不適切」とする通知を全ての県立高校に出しました。取材に応じるかどうかは生徒の自由であり、過干渉そのものです。上位法である憲法や、子どもの権利条約の精神をどう考えているのか。高校生が社会のあり方を批判的にとらえ、変革する主体としての自覚を持つための機会を奪っています。≫

 他に、次。
●18・19歳240万人に選挙権 改正公選法が施行/朝日 2016年6月19日
●参政権、71年ぶり拡大…18歳選挙権施行/読売 6月19日

●【18歳からの選挙】 大学に投票所、学生を選挙事務員に… 栃木県内選管が新たな取り組み/下野 6月19日
●投票前向き、7割超 中部18、19歳の100人に調査/中日 6月19日
●「18歳選挙権」施行 期待と戸惑い/大分合同 6月19日

●政治活動届け出を校則化 愛媛の全県立高、県教委が例示/朝日 3月16日
●18歳選挙権、大人に問われる「度量」 尾木直樹さん/朝日 5月26日

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 ★文部科学省/「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)」に関するQ&A(生徒指導関係) (初等中等教育局児童生徒課)-- 登録:平成28年02月 --
 ・・・ 選挙権年齢等が18歳以上に引き下げられることに対応し、高等学校における政治的教養の教育を充実させるとともに、政治的活動等に対する適切な生徒指導を実施するため、関係する留意点等を示した「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」(平成27年10月29日初等中等教育局長通知)を発出しました。
 これに伴い、「高等学校における政治的教養と政治的活動について」(昭和44年10月31日初等中等教育局長通知)は廃止しています。

本Q&Aは、昨年10月の通知の発出の後、教育委員会等からの要請を踏まえ、現場が実際の対応を行うに当たって抱えている疑問にお答えするものです。
高等学校等の生徒の政治活動に係る具体的な指導の在り方等については、こうした内容を踏まえつつ、各教育委員会等において適切に判断していただきたいと考えております。

●18・19歳240万人に選挙権 改正公選法が施行
      朝日 2016年6月19日
 選挙権年齢をこれまでの「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が19日施行された。7月10日投開票の参院選が22日に公示されて以降、新たに約240万人の18、19歳の有権者が投票できるようになる。各党は若者を意識した政策をアピールしている。

 選挙権年齢の変更は、「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられた1945年以降で初めて。

 18歳以上が対象となるのは、衆院選と参院選、地方自治体の首長と議会の選挙、農業委員会委員の選挙など。最高裁判所裁判官の国民審査や、地方自治体の首長解職や議会解散の請求(リコール)などを受けて行われる住民投票の投票資格も18歳以上になった。

 参院選では22日の公示以降、期日前投票ができる。28日告示の滋賀県日野町長選や、7月14日告示の東京都知事選の選挙権も18歳以上となる。

 18、19歳は選挙運動もできる。20歳未満でも買収など連座制の対象となる重大な選挙違反をした場合は、原則として成人と同様に刑事訴追の対象となる。

 選挙権年齢を「18歳以上」としているのは、世界の約190カ国・地域のうち約9割。日本では、2014年6月に国民投票法が改正され、憲法改正を問う国民投票の投票権年齢が18歳以上に引き下げられた。これに合わせ、選挙権年齢も18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が昨年6月に成立した。

●参政権、71年ぶり拡大…18歳選挙権施行
     読売 2016年06月19日
 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法は19日施行され、国政選挙では22日公示、7月10日投開票の参院選から適用される。

 参政権が拡大されるのは、普通選挙権が認められた1945年以来71年ぶり。18、19歳の約240万人が新たに有権者となった。

 海外ではすでに「18歳以上」が主流で、日本も世界標準となった。参院選で投票権を得るのは1998年7月11日までに生まれた人で、18、19歳の有権者は全体の約2%と推計される。

 公示後に18歳以上であれば、投票の呼びかけなどの選挙活動も解禁される。文部科学省は昨年10月、校外での高校生の政治活動を原則として認める通知を出した。ただ、18、19歳の未成年であっても、買収など連座制の適用になるような悪質な選挙違反に関われば、成人並みの処罰を受ける。

 「18歳選挙権」は参院選公示後に告示される地方選にも適用される。いずれも7月3日の投開票が決まった福岡県うきは市長選(26日告示)や滋賀県日野町長選(28日告示)が選挙戦になれば、18歳による初の投票機会となりそうだ。

 また、今回の改正公選法の施行により、自治体の裁量で、駅や商業施設で投票ができるようにする共通投票所の設置や、期日前投票について、開始、終了時刻をそれぞれ最大2時間広げることができるようになった。

●【18歳からの選挙】 大学に投票所、学生を選挙事務員に… 栃木県内選管が新たな取り組み
     下野 6月19日
宇都宮市選管が19日以降、改正公選法に伴う新有権者に郵送するはがき。栃木市選管も同様のカードを新有権者に送るという。

 選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法は19日、施行される。初めて適用される参院選が迫る中、県内各市町の選挙管理委員会は、大学や商業施設に期日前投票所を開設し学生を選挙事務員に採用するほか、「新有権者おめでとう」とのはがきを送る自治体もある。新有権者を中心に有権者の関心を選挙に向けようとする新たな取り組みが広がっている。

 宇都宮市選管は27、28日に宇都宮大峰キャンパス、7月2、3日に商業施設「アピタ宇都宮店」にそれぞれ期日前投票所を開設する。両会場の立会人や学内の啓発活動は同大生10人が協力する。

 投開票日の投票立会人は公募で19-20歳の4人が協力。また改正公選法施行に合わせ19日以降、18歳以上の新有権者約9200人に「新有権者おめでとう」とのはがきを送付する。

 期日前投票所は下野市選管も30日、7月1日の2日間、自治医大に開設。栃木市選管は同1日-9日、商業施設「イオン栃木店」に、真岡市選管は23日-7月9日、同「ザ・ビッグエクストラ真岡店」に設ける。同市選管は「真岡女子高にも近く、高校生も利用できる」と期待を寄せる。

 県選管によると、総務省は、各自治体に通知を出して大学などでの設置を促しているという。

●投票前向き、7割超 中部18、19歳の100人に調査
     中日 2016年6月19日
◆関心は景気・雇用、奨学金
 七月十日投開票の参院選は、「十八歳以上」への選挙権年齢の引き下げで、新たに選挙権を得る十八、十九歳の投票行動が注目される。二十二日の公示を前に、本紙は中部六県(愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀)の新有権者百人を対象にアンケートを行い、投票の意向などを聞いた。投票に前向きな回答は七十人を超えたが、このうち七割は投票先を決めていなかった。重視する政策は「景気・雇用など経済政策」が最も多かった。

 選挙権年齢を引き下げる改正公選法の施行(十九日)を控えた十~十五日に、本紙記者が対象者に直接話を聞いた。投票するかどうかの設問に対し、「行く」「行くつもり」と答えたのは計七十二人。「行かない」「行かないつもり」は計十人にとどまった。高校生二十六人に限っても、割合に大きな違いはなかった。

 投票に前向きな七十二人のうち、投票先を「決めていない」と答えたのは五十一人。「決めている」「大体決めている」の計二十一人を大きく上回った。

 二つまでを選択する「あなたの争点は」では、「景気・雇用など経済政策」が四十八人でトップ。理由は「自分が就職する時に働く場所があるのか不安」(岐阜県各務原市の男子大学生)などで、自身の就職と結びつけた回答が多かった。有効求人倍率の上昇は続いているが、景気の先行きへの不安が若者に広がっている現状をうかがわせた。

 二番目に多かったのは「奨学金など教育政策」で三十四人。「大学に進んだら奨学金を借りるつもりだが、無利子の枠が狭すぎる」(愛知県半田市の女子高校生)などの回答があり、身近な問題だけに関心が高かった。「子育て・少子化対策」が三十人で続いた。

 「憲法が変わると今の平和が崩れてしまう」(滋賀県野洲市の女子大学生)と「改憲の是非」を選んだり、「私たちの世代への影響を考えた政治をしてほしい」(名古屋市緑区の女子大学生)と「財政再建」を挙げたりする回答もあった。

 ◇ 国政選挙として十八、十九歳が初めて投票に臨む参院選。新たな有権者は政治とどう向き合い、候補者の訴えをどう受け止めるのか。選挙戦を通じ、同じ百人に聞いていく。(参院選取材班)

●「18歳選挙権」施行 期待と戸惑い
      大分合同 6月19日
 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げた改正公職選挙法が19日、施行された。大分県内では22日公示の参院選が初の「18歳選挙権」適用となる。県内の高校生や大学生には政治に対する関心の高まりがみられるものの、「どの候補を選んでいいのか分からない」といった戸惑いものぞく。学校現場もどうやって「主権者」としての意識をはぐくむか、模索が続く。

 「自分が投票できるようになることで、選挙に行きたいという気持ちが強まってきた」
 17日、大分青年会議所が大分市内で開いた18歳選挙権をテーマにした意見交換会。新有権者として参加した大分商業高校3年の和田一花さん(18)は、参院選で初めて投じる一票に期待を膨らませた。

 「政策に反対でも意思表示できなかった。不満があるなら投票しないと、文句を言えない」
 総務省によると、法改正に伴い、全国で18、19歳の約240万人(推定)が有権者の仲間入りをする。県内は約2万2千人とみられる。選挙権年齢の引き下げが政治離れの歯止めにつながればとの期待は大きい。

 県内の高校では2015年度、29校・約8100人が県選管の出前授業を受けた。14年度(2校)から大幅に増えた。県教委は「生徒が選挙を以前より身近に感じてきた」と手応えを示す。ただ、「クラスで選挙の話をする人はあまりいない。政治が何をしているのかまだ分かりづらい」(大分市内の高校2年生)など戸惑いの声もある。

 学校現場も手探り状態だ。県高校教職員組合が今月実施したアンケートによると、大半の学校が主権者教育の時間を設けた。ただ、カリキュラムが詰まっている中、確保したわずかな時間では、選挙制度の解説や模擬投票といった基礎内容にとどまるケースが多い。
 利光祐二書記長は「本当の意味での政治的教養を身に付けるところまでには至っていない。政治的中立性を確保するため、主観を交えず教える難しさに悩む教員も多い」と指摘する。

 参院選の公示まであと3日。大分市内の県立高校長は「若者の政治意識を高めるには家庭や地域、大人全体が教え、投票行動で示すことが重要では」と話す。 

<メモ> 総務省や県選管によると、有権者数の年齢別構成はこれまでも集計しておらず、新たに有権者となる人の実数は不明。概数を把握するため、2010年の国勢調査(確定値)で判明した12歳と13歳(国内は計約240万人、県内は約2万2千人)が16年まで年齢を重ねたとして推定した。

●政治活動届け出を校則化 愛媛の全県立高、県教委が例示
      朝日 2016年3月16日 川口敦子、高浜行人
 選挙権年齢の18歳以上への引き下げを前に、愛媛県立の全59高校(特別支援学校、中等教育学校を含む)が新年度から校則を改定し、校外の政治活動に参加する生徒に、学校への事前の届け出を義務化することがわかった。県教育委員会は昨年末、全県立高に校則の変更例を記載した資料を配布したが、「校則変更の指示はしておらず、あくまで参考資料」と説明している。

 文部科学省は昨年10月、選挙権年齢が今夏から18歳以上に引き下げられることを受け、校外でのデモなどの政治活動参加を解禁。従来は「教育上望ましくない」との理由から規制していた。届け出制については今年1月、「(生徒の政治活動は)教育目的達成の観点から必要かつ合理的な制約を受ける」との理由で容認したが、識者らからは「主権者教育の充実が求められるなか、政治的関心を育む機会を妨げかねない」などの批判的な指摘も出ていた。文科省によると、都道府県立高が一斉に届け出制を導入する例は把握していないという。

 愛媛県教委によると、県教委は昨年12月、全県立高校の教頭らを対象に開いた主権者教育に関する研修会で、「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」と題した文書を配布。その中で、届け出を要する事項に「選挙運動や政治的活動への参加」を追加し、1週間前までの届け出を求める校則変更例を示した。

 変更の要否の判断は各校に任せることも伝えたという。
しかし、変更した場合は県教委の担当課長宛てに報告するよう要請。変更例を示した文書は、この報告書のひな型としても使える書式で、校長名などを書く欄も示されていた。

 文書配布について、県教委の担当者は「(生徒の政治活動参加を規制していた)従来の文科省方針に基づく校則が高校に残っている可能性がある。文科省の方針転換に伴い、各校が校則変更による届け出制導入を検討する際、参考資料が必要と判断した」と説明する。

●18歳選挙権、大人に問われる「度量」 尾木直樹さん
        朝日 2016年5月26日聞き手・前田育穂
 18歳から投票できるようになる今夏の参院選。若者の政治参加が進むことが期待されるが、高校生の学外での政治活動を規制する動きもある。新たな有権者に対し、大人はどう向き合うべきなのか。

 ◇ 1960年代の大学紛争を経て、当時の文部省が69年に高校生の政治活動を禁じる通知を出してから、若者は政治への関心を失いました。日本政府は18歳未満を「子ども」と定義する「子どもの権利条約」を94年に批准しています。18歳以上は成人なのだから、それに合わせて様々な国内法も整えなくてはならないのに、20年以上放置した。遅きに失しました。

 今の若者の政治への危機感は強い。安保法制反対のデモなどを見て感じます。政治参加に向けた環境が整いつつある中、残念ながら愛媛の全ての県立高校は、校則で生徒の学外での政治活動を事前届け出制にしました。

 また宮城県教委は、報道機関の依頼で学校が特定の生徒に思想信条や政治課題への賛否を問う取材を受けさせるのは「不適切」とする通知を全ての県立高校に出しました。取材に応じるかどうかは生徒の自由であり、過干渉そのものです。上位法である憲法や、子どもの権利条約の精神をどう考えているのか。高校生が社会のあり方を批判的にとらえ、変革する主体としての自覚を持つための機会を奪っています。

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 コーヒーは一日5杯以上飲む。
 それと別に、「はとむぎ」「どくだみ」「番茶」「ナンテン」などを入れて沸かしたお茶を毎日作る。
 汗をかく仕事用には、そこに梅干しと若干の砂糖を入れて飲料としている。

 その素材の一つの「どくだみ」。今年は、庭にたくさん生えているドクダミを抜いて乾燥させ、自家製のお茶にした。
 この工程をブログにしておく。(データはパートナーにもらった)

 昨日は、午前の2時間ほど切断と調整作業。そのあと、『父の日』の贈り物やケーキなどを持ってきてくれた(以前からの自称で、今はやりのテレビの)「とと」「かか」、その子、つまり孫たちと一服。
 そして午後の気温は32度を超えた。
 夕方からは、別の孫二人が泊まりに来て、今朝は朝まで並べた布団で3人寝た。
 ・・ということでノルディックウォークはお休み。

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 ★昨日の気温の記録 山県市役所データ
 

「どくだみ」の効用については、例えば次。
 ★Lettre du Nature 「自然とともにある生活」をテーマにオーガニックライフな感性を追求するメディア
 ≪スペック高すぎ驚くべきどくだみ茶の健康効果!効能と成分・副作用は?≫ 

 ●一週間ほど前。
 お天気のよい3日間ほど、ドクダミを風で乾燥させてから、


よく乾いている4把を調理バサミで1センチほどに切る。


完全に乾かすのと、虫やカビを防ぐために、
ヘルシオのウォーターレンジで10分ほど加熱。


ちょっと色づいてカラカラになったドクダミを、
さらに手でもんで細かくする。




粗熱を取ってから、大さじで軽く一杯(3,4g)ずつ
お茶バックに詰める。




こうしておけば、かんたんに使えます。

 ●梅雨の晴れ間の昨日の作業
軒に干してあったドクダミをカラカラに乾燥させる。

おおむね水分が抜けたドクダミを
ひもを外してひろげて、よく乾かす。


家のなかで作業すると微粉が飛んで咳が出るので、
    早朝から、マスクをして外で調整。


下のほうの堅い軸と根の部分は、さきに切っておいて別に乾燥。
  

葉の部分は、調理鋏でこまかく切る。
  



さらに広げて、天日で乾燥。


カラカラに乾かす。


全部を合わせて、こまかくもんでどくだみ茶の完成。

お茶パックがなくなってしまったので、
残りは、乾燥材といっしょに密閉袋に入れた。



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 大津地方裁判所は昨日17日午後、関西電力の高浜原発3号機と4号機の運転差し止めを命じた3月9日の仮処分に対して、関西電力が求めていた「執行停止の申し立て」を却下した。

 関西電力は「自分たちの申し立てが認められない」ことを覚悟していたのか、早速、核燃料を取り出すことを発表した。これで、原子炉は長期に停止することが確定した。
 ※経過の分かる 3月10日ブログ⇒ ◆また覆った/稼働中原発の運転停止決定/高浜原発3、4号機/関電・10日中に停止
   3月11日ブログ⇒ ◆大震災から5年/原発事故 政府は安全神話を信仰/国民の多数は疑問視

 ということで、関電のプレスリリースに続き、判決の要点についての以下の報道などを記録した。
 特に、東京新聞と中日新聞が分かりやすかったので、最初に置いた。
 なお、今朝の気温は18度、昨日朝のようにムシっとしておらず、カラッと快適な大気の中でノルディックウォークしてきた。

★高浜発電所3、4号機の装荷燃料の取出しについて/2016年6月17日 関西電力株式会社

●高浜原発 運転停止継続 3、4号機 関電の申し立て却下/東京 6月17日
●高浜3、4号機の停止継続 大津地裁、関電申し立て却下/中日 6月17日 
●高浜原発、核燃料取り出しへ 原子炉、長期停止が確定/朝日 6月17日

●高浜原発3・4号機運転停止の仮処分、「執行停止」の申し立て却下/関西テレビ 6/17
●高浜3、4号機核燃料取り出しへ=再稼働めど立たないと判断-関電/時事 6/17

●高浜原発差し止め維持 大津地裁、関電側申し立て却下/日経 6/17
●高浜原発、核燃料を取り出しへ 関電、運転停止さらに長期化と判断/福井 6月17日

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★高浜発電所3、4号機の装荷燃料の取出しについて 2016年6月17日 関西電力株式会社
 当社は、大津地方裁判所において、本日、高浜発電所3、4号機再稼動禁止仮処分の執行停止申立てが却下されたこと等を踏まえ、プラントの運用管理を容易にする観点から、高浜発電所3、4号機の原子炉に装荷している燃料を取り出すことを決定しました。

 装荷燃料の取り出しについては、今後、必要な体制が整い次第、高浜発電所4号機については平成28年8月上旬から、高浜発電所3号機については平成28年8月下旬から、燃料の取り出し作業を開始します。・・

●高浜原発 運転停止継続 3、4号機 関電の申し立て却下
 東京 2016年6月17日
 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた三月九日の大津地裁の仮処分決定に対し、関電が決定の効力を一時的に止めるよう求めた執行停止の申し立てを認めるかどうかについて、同地裁(山本善彦裁判長)は十七日、却下する決定をした。

 仮処分の手続きを規定した民事保全法上、関電は今回の決定に対してさらに争うことはできず、二基は三月の仮処分決定に基づき運転できない状態が続く。関電が執行停止と同時に申し立てた異議の審理で三月の決定が取り消されない限り、再稼働はできない。

 決定は三月の内容をほぼ踏襲。関電側に対し、「東京電力福島第一原発事故の原因に関する説明が不足している」と指摘し、現状では一応の原因究明を終えているとも認められないとした。

 さらに「(原子力規制委員会の)新規制基準に適合したことだけをもって安全性が確保されたとはいえない」と判断し「新基準に従って、少なくとも原発の設計や運転の規制がどう強化され、関電がどう応じたかを主張、説明すべきだ」とした。

 山本裁判長は三月の仮処分決定やその後の異議審も担当。異議審は五月十日に第一回の審尋が開かれて既に審理を終え、近く結論が出る見込み。異議審の決定に対しては大阪高裁に抗告できる。

 三月の決定は高浜3、4号機について、福島での原発事故を踏まえた設計思想や耐震性のほか、津波対策や避難計画などに問題があると指摘。「住民の人格権が侵害される恐れが強い」と結論付けた。

 関電は執行停止の申し立てで「安全対策は詳細に立証済みで、決定は科学的、技術的知見に基づかず到底承服できない」と主張した。
 また、訴訟の判決と異なり、仮処分決定はすぐに効力が発生。民事保全法は決定内容の執行で「償うことができない損害が出る恐れがある時」などに限って一時的に効力を止めることができると規定しており、関電は運転できずに生じる損失が一日当たり三億円に上ると訴えていた。

●高浜3、4号機の停止継続 大津地裁、関電申し立て却下
     中日 2016年6月17日 
 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定を不服として、仮処分の効力を一時的に止めるよう関電側が求めた執行停止の申し立てについて、大津地裁は十七日、却下すると決定した。二基とも当面、法的に再稼働できない状態が続くことになる。

 三月の差し止め仮処分決定を出した山本善彦裁判長が執行停止の審理も担当した。決定理由で山本裁判長は「福島第一原発事故の原因究明は道半ば。新規制基準に適合したこと自体で、安全性が確保されたとは言えない」と指摘。新規制基準で原発の規制がどう強化され、関電がどう応えたかの説明が引き続き不足しているとして、「執行停止を認めるべき事情はない」と判断した。

 関電は申し立てで「決定は科学的、専門的知見を踏まえない抽象的な不安、危惧にすぎない」と批判した上で「原発停止で一日三億円の著しい経済的損失が生じる」と訴えていた。

 地裁は三月九日、滋賀県の住民二十九人の訴えを認め、高浜3、4号機の運転差し止めを命じる仮処分を決定した。関電は仮処分の取り消しを求める異議も地裁に申し立てているが、既に審理は終結。住民側弁護団によると、異議に対する決定は七~八月ごろに出る見通し。

 住民側代表の辻義則さん(69)は「脱原発を望む滋賀県民、市民の期待に応える決定だ」と話した。関電は取材に「誠に遺憾。異議審で仮処分を取り消していただきたい」とコメントした。

 <執行停止> 仮処分決定に対する異議審の決定が出るまでの間、決定の効力を停止する。民事保全法27条に規定されている。仮処分の命令を取り消すのに明らかな事情(証拠文書の偽造、重大な事実誤認など)がある▽仮処分の命令執行により償うことのできない大きな損害を被る-場合に認められる。一般に認められるハードルは高いとされ、異議審の結論が執行停止の決定から変わる場合はある。

●高浜原発、核燃料取り出しへ 原子炉、長期停止が確定
     朝日 2016年6月17日 伊藤弘毅
 関西電力は17日、大津地裁の運転差し止め仮処分決定を受けて停止中の高浜原発3、4号機(福井県)の原子炉から、核燃料を取り出すと発表した。この日、関電が求めていた執行停止の申し立てが地裁に却下されたことで「一定期間、原子炉が動かせないことが確定したため」(同社)としている。

 炉内の温度は100度以下の冷温停止状態だが、燃料は装塡(そうてん)されたままだ。これから原子炉容器のふたを開ける作業などに取りかかり、4号機は8月上旬、3号機は同月下旬にも燃料を取り出す。取り出した燃料は、使用済み燃料プールで保管する。

 3号機は今年2月、原子力規制委員会の検査を終えて営業運転に入っていたが、関電は3月に仮処分決定を受けて運転を停止。4号機は2月に再稼働したものの、発電機と送電線をつなぐ作業中のトラブルで緊急停止したままだった。

●高浜原発3・4号機運転停止の仮処分、「執行停止」の申し立て却下
     関西テレビ 06/17
関西電力高浜原発3号機と4号機の運転差し止めを命じた仮処分について、大津地方裁判所は17日、関西電力が求めていた「執行停止」の申し立てを却下した。

大津地裁は2016年3月、高浜原発3号機と4号機について、「緊急時の対応や津波対策に疑問が残る」などとして、運転を差し止める仮処分を決定した。

この決定に対して関西電力は、運転差し止めの仮処分の効力を一時的に止める「執行停止」を申し立ていた。
大津地裁は17日、関西電力の立証が尽くされていないため、「安全性に欠ける点があることが推認される」として却下した。
 関西電力は、仮処分そのものの取り消しを求める異議申し立ても同時に行っていて、早ければ夏ごろに決定が出る見通し。

●高浜3、4号機核燃料取り出しへ=再稼働めど立たないと判断-関電
        時事 2016/06/17
 関西電力は17日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の核燃料計314体を8月上旬から順次取り出すと発表した。大津地裁で同日、高浜3、4号機の運転差し止めを命じた仮処分決定に対する執行停止申し立てが却下されたことを受け、当面、再稼働させるめどが立たないと判断した。

 核燃料取り出しにより、原発は管理が容易になる一方、再稼働には一定の時間がかかることになる。
 取り出しは4号機が8月上旬、3号機は同月下旬を予定。それぞれ約3週間かけて原子炉容器を開放した後、3日間程度で取り出しを完了する。同社は「安全確保に万全を期す」としている。

●高浜原発差し止め維持 大津地裁、関電側申し立て却下
   日経 2016/6/17
 関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)を巡り、大津地裁(山本善彦裁判長)は17日、3月に同地裁が出した運転差し止めの仮処分決定に対し、関電が決定の効力を一時的に止めるよう求めた執行停止の申し立てを却下する決定をした。

 高浜3、4号機は運転できない状態が続く。関電側が仮処分決定の取り消しを求めた異議の審理は既に終えており、異議審の決定も早ければ今夏に出る見通し。

 決定理由で山本裁判長は、2011年3月に起きた東京電力福島第1原発事故について「原因究明ができたと認められない」としたうえで「(事故後に策定された)国の新規制基準での審査に合格しただけで安全性が確保されたとはいえない」と指摘、関電の申し立てを退けた。

 高浜3、4号機の運転を差し止める仮処分を求めていたのは滋賀県内の住民。今回と同じ山本裁判長が3月9日、運転差し止めの仮処分決定を出した。

 関電は翌10日、稼働中だった3号機を停止させる一方、決定の取り消しを求める異議とともに、効力を止める執行停止を併せて申し立てていた。異議審も山本裁判長が担当している。

●高浜原発、核燃料を取り出しへ 関電、運転停止さらに長期化と判断
       福井 2016年6月17日
 関西電力は17日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)に装荷されている核燃料を原子炉から取り出すと発表した。大津地裁(山本善彦裁判長)が同日、運転差し止めを命じた3月の仮処分決定の執行停止について、同地裁が請求を却下した。関電が執行停止と共に申し立て、係争中の異議審で3月の決定が取り消されない限り、再稼働はできないことから、運転停止がさらに長期化すると判断した。4号機は8月上旬、3号機は同月下旬から作業を開始する。

 高浜4号機は2月の再稼働時に4体のMOX燃料を装荷している。新規制基準に合格した全国の原発のうち、MOX燃料を使用して再稼働したのは高浜4号機と3号機のみ。3号機は第1弾の8体と第2弾の16体が原子炉に装荷されており、さらに未使用の4体が保管されている。

 関西電力は5月、高浜原発4号機用のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の製造を、フランスで年内に始めると発表している。2011年中の製造予定だったが、東京電力福島第1原発事故を受けて延期していた。国内への輸送や装荷の時期は未定。過去の実績では、燃料の製造開始から発電所での使用開始までに約2年かかっている。

■MOX燃料とは
 原発の使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料。日本は海外の企業に再処理を委託している。国内では日本原燃が青森県六ケ所村に再処理と燃料加工の工場を建設中。関西電力は高浜原発3号機で2010年12月、4号機で今年2月にMOX燃料を初めて使用した。新規制基準に合格した県外プラントでは、四国電力伊方原発3号機で使う準備を進めている。

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 昨日のブログでは「◆英国EU離脱なら世界恐慌の懸念(経済誌)・国民投票は来週/アベノミクス失敗は参議院選には良いこと」とデータなどを整理した。
 英国EU離脱に注目した理由は、安倍内閣の暴走を止めるには、選挙で野党が勝つしかないところ、明確な争点とし得るから。

 離脱の可能性があり世界的に県念が高まる中、昨日も日本の政策が円高・株下落を生じさせた。
 まず、昨日16日早朝3時(日本時間)のアメリカの連邦準備理事会(FRB)が慎重な見方を決めたことで、世界的にリスク回避姿勢が高まった。
 続いて、昨日午後の日銀の発表。
 日銀会長は、NHK会長と同様に、「安倍指名の超異例の人事」で日銀総裁に就いた黒田氏だけど、今回は、何も打つ手なし。

 なぜなら、何か策を打っても、来週23日のイギリスのEUからの離脱の是非を問う国民投票の結果次第では、どんな策も無に帰す可能性があるから。それと、その時の世界の混乱状況をみてから、じっくりと対応すべきとの視点、なのだろう。

 ともかく、参議院選挙の争点から憲法改正・安保問題などを隠す自民党の戦略、そのためにアベノミクスの宣伝を強調する選挙戦略を覆すには、今がもっともよい機会だと思う。
 世界的な不況の波にのまれ、さらに原発事故まで起きて沈んだ民主党政権、成功したと宣伝されているアベノミクスは時の世界的な好況の波に乗っただけ、今回は世界的な混乱の中で、日本経済も大混乱のおそれ。
 自民にとっては、支持層の経済界などから突き放される方向に向かえばいいと思って、そのあたりを記録しておく。

 朝日★≪円相場は1日で2円以上円高ドル安に振れた。英国のEU離脱問題が世界市場で意識され始めた6月以降、約2週間で6円以上の円高だ。ユーロやポンドは急落して円が値上がりし、3年以上ぶりの円高水準となった。≫

 東京★≪市場の一部に、日銀が金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切るとの期待感があったため、政策変更がなかったことへの失望感から、1ドル=105円台から一気に円高が進んだ。≫

 読売★≪日本銀行が金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送ったことが伝わると、一気に円が買われた。103円台まで円高が進んだのは2014年8月以来となる。≫

 ロイター★≪英国民投票の結果を的確に予測することは現実には不可能とはいえ・・イエレン議長が英国民投票への懸念を示したことで、FRBが利上げを年内見送る可能性は、(英国のEU離脱を想定しない上で回答されたと推察される)高まったといえる。・・ <英離脱で100円割れも、残留なら108円へ反発か> ・・日銀は、FOMCの結果発表の約9時間後、金融政策決定会合で金融政策の現状維持を賛成多数で決定した≫

 ロイター★≪英国のEU離脱リスク、警戒される金融波及ルート/金融市場が大混乱を起こせば、日米欧の中央銀行は金融緩和で対応することも考えられる。しかし、大混乱の要因が単なる投資家のリスク回避ではなく、信用不安であった場合、マイナス金利拡大などの緩和策では、収益圧迫が懸念される銀行株が下落するなど「火に油を注ぐ」ことになりかねない。≫

 なお、今朝は20度弱の気温、梅雨らしいい蒸し暑さも感じながらノルディックウォークした。

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●【経済】 円、1年10カ月ぶり高値 一時1ドル=103円台後半
        東京 2016年6月16日
 16日の東京外国為替市場の円相場は急伸し、一時1ドル=103円台後半となり、2014年8月以来、約1年10カ月ぶりの高値となった。日米の中央銀行が金融政策の現状維持を決めた上に、日経平均株価の大幅安も加わり、円買いの動きが強まった。

 市場の一部に、日銀が金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切るとの期待感があったため、政策変更がなかったことへの失望感から、1ドル=105円台から一気に円高が進んだ。

 午後は円高による企業業績への懸念が広がり、東京株式市場で株価が急落。比較的安全な資産とされる円が買われ、1ドル=103円61銭付近をつけた。(共同)

●日銀追加緩和見送りで円全面高、NY市場でも一時103円台に突入
        ロイター  2016年6月17日
 [ニューヨーク 16日 ロイター] - 16日午前中盤の米ニューヨーク外為市場では、円が全面高の展開となり、対ユーロで3年超ぶり、対ドルでは約2年ぶりの高値をつけた。日銀が追加緩和を見送ったことや、米連邦準備理事会(FRB)が前日、米経済に対し慎重な見方を示したことでリスク回避姿勢が高まっている。

円はポンドに対しては3年ぶり、豪ドルに対しては4年ぶり高値に上昇した。

直近でドル/円JPY=は1.8%安の104.12円。ロイターデータによると、一時103.77円まで下げ、22カ月ぶり安値をつけた。市場では日本当局による介入への警戒感がくすぶっている。

ユーロは対円で一時3年半ぶり安値となる115.84円をつけた。

●英のEU離脱問題、市場混乱 東京円、一時103円台
     朝日 2016年6月16日 真海喬生
 英国の欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票を23日に控え、世界の金融市場が混乱している。16日の東京金融市場では円高と株安が進み、円相場は一時1ドル=103円56銭と2014年8月末以来、約1年10カ月ぶりの円高水準をつけた。日経平均株価は一時500円を超えて下落した。

 6月に入り英国の国民投票をめぐる世論調査で離脱支持派が残留派を上回る結果も出てきたことで、投資家の間にリスクを避けようという動きが強まり、世界的に株安が進んだ。比較的安全な資産とされる日米独などの国債に資金が集まり、世界的に長期金利は低下した。満期10年の日本国債の流通利回りは16日にマイナス0・2%台をつけ、5営業日連続で過去最低を記録、14日に初めて利回りがマイナスに転じたドイツ国債も16日に過去最低を記録した。

さらに、米国が15日に英国のEU離脱への警戒などから利上げを見送り、日本銀行は16日に現状維持を決めたことで、ドルを売って円を買う動きが強まり、円高が一気に進んだ。急速な円高で、輸出企業を中心に売り注文が膨らみ日経平均は前日より485円下落して取引を終えた。

 円相場は1日で2円以上円高ドル安に振れた。英国のEU離脱問題が世界市場で意識され始めた6月以降、約2週間で6円以上の円高だ。ユーロやポンドは急落して円が値上がりし、16日のニューヨーク外国為替市場では一時1ユーロ=115円台半ば、1ポンド=145円台前半とそれぞれ3年以上ぶりの円高水準となった。

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、「一方向に偏った急激で投機的な動きで極めて憂慮している」と述べた。外資系証券アナリストは「実際に離脱が決まれば、一段と円高株安が進み、金融市場はさらに混乱するだろう」と話す。(真海喬生)

●投資家は英のEU離脱を警戒、円高・株安が加速
     読売 2016年06月16日
 16日の東京金融市場は、日米の中央銀行が金融政策の現状維持を決めたため、円高・株安が加速した。

 円相場は一時、1ドル=103円56銭と約1年10か月ぶりの水準まで急騰し、円高を懸念して日経平均株価(225種)の下げ幅は一時、500円を超えた。英国の欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票を23日に控え、投資家はリスクを避ける姿勢を強めている。

 16日の東京外国為替市場の円相場は、日本銀行が金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送ったことが伝わると、一気に円が買われた。午後5時、前日(午後5時)に比べて2円31銭円高・ドル安の1ドル=103円93~94銭で大方の取引を終えた。103円台まで円高が進んだのは2014年8月以来となる。

 日銀の黒田東彦はるひこ総裁は決定会合後の記者会見で、「経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)と合わない、行き過ぎた円高は望ましくない」と懸念を表明した。

●コラム:ドル100円割れも視野、英国民投票が鍵
   ロイター 2016年 06月 16日
 米連邦準備理事会(FRB)は日本時間16日未明、連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を市場予想通り0.25―0.50%に据え置いた。前回(4月)会合で25ベーシスポイント(bp)の利上げを主張したカンザスシティー連銀のジョージ総裁も今回は金利据え置きに賛成票を投じ、決定は全会一致となった。

・・・・・・・・<日米政策格差のドル高予想が説得力を失う可能性は>・・・・・・(略)・・・
前回会合と大きく異なる点は、イエレン議長が6月23日に予定されている英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票(以下、英国民投票)の行方に懸念を示したことだ。同議長は、今回の会合で英国民投票を考慮に入れて金利据え置きを決めたと明言。英国民投票で英国のEU離脱が決まれば、米経済見通しに影響を及ぼす可能性があると述べた。

英国民投票の結果を的確に予測することは現実には不可能とはいえ、ここ数日間に公表された一連の世論調査では、EU離脱支持がEU残留支持を上回る傾向となった。イエレン議長が英国民投票への懸念を示したことで、FRBが利上げを年内見送る可能性は、(英国のEU離脱を想定しない上で回答されたと推察される)ドットプロットで示されている以上に高まったといえる。
・・・・・・(略)・・・

<英離脱で100円割れも、残留なら108円へ反発か>
日銀は、FOMCの結果発表の約9時間後、金融政策決定会合で金融政策の現状維持を賛成多数で決定した。
・・・・・・(略)・・・金融政策の現状維持が報じられると、ドル円は、金融政策決定会合の結果発表直前に節目とされていた105円台半ばを割り込んだこともあって104円台半ばに急落。その後、104円台後半でしばらくもみ合ったが、黒田東彦日銀総裁の会見前に2014年8月29日以来となる104円割れ。黒田総裁の会見が始まると、ドル円は103円台半ばまで下落した。・・・・(略)・・・

●英国のEU離脱リスク、警戒される金融波及ルート
         ロイター 2016年 06月 16日
[東京 16日 ロイター] - 英国が欧州連合(EU)を離脱した場合、警戒されるのは金融市場での波及ルートだ。英国の景気悪化や離脱連鎖も懸念材料だが、あくまで長期的な影響。短期的には、過去の金融危機のような、金融市場での信用収縮が最大のリスクとなる。その場合、金融セクターへの不安要因となるマイナス金利拡大などの金融緩和で防げるか予断は許さない。

<拡大するハイブリッド証券>
 ・・・・・・・・・(略)・・・

英国がEUを離脱した場合、国債の格付けが引き下げられる可能性がある。
英国がEUを離脱すれば、ギリシャのユーロ離脱に道筋を付ける可能性がある。「ブレグジット」と「グレグジット」が結び付けば、「未だギリシャ国債を保有している欧州の銀行に不安が広がる恐れが強まる」と、りそな銀行・アセットマネジメント部チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は警戒する。

昨年からスタートした欧州のSRM(単一破綻処理メカニズム)によって、政府の直接的な銀行救済は難しくなった。救ってしまうとその後モラルハザードが生じ、無謀なリスクをとってしまうかもしれないという理念が背後にある。国から銀行に対する支援のレベルは低下しており、この面だけで言えば、金融危機は起きやすくなっている。

金融市場が大混乱を起こせば、日米欧の中央銀行は金融緩和で対応することも考えられる。しかし、大混乱の要因が単なる投資家のリスク回避ではなく、信用不安であった場合、マイナス金利拡大などの緩和策では、収益圧迫が懸念される銀行株が下落するなど「火に油を注ぐ」ことになりかねない。流動性供給以外に何ができるか、当局の対応に注目が集まりそうだ。

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 都知事の辞職が決まった。来週は6月22日(水)から」参議院選挙が始まり、開票日は7月10日。
 政権の安倍氏は、今頃「アベノミクスの成果」を宣伝している。
 アベノミクスは失敗の評価が多数、かつ、国民のゆとり感も伴っていないのに、どうしてか。
 改憲・安保という争点隠しと考えるのが妥当。

 ともかく、現政権があえてアベノミクスを宣伝するならと、より注目するのが、イギリスのEU離脱問題。
 もし離脱となったら、世界的に経済パニックの方向になり、日本で注視される「株価」が暴落するのは間違いなし。
 その円高・株価暴落状態が発生すれば、選挙期間中にアベノミクスを言えば言うほど自公の不利になる。
 野党は「アベノミクスの失敗が歴然」と分かりやすいし、国民の実感も同様となる。

 そのイギリスの欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票の行方はどうか。
「6月23日投票」ということで、日本時間では24日午前中に結果が判明するらしい。参議院選の開始の2日後。
 以前は、「残留」の世論調査結果が多かったけれど、ここにきて、逆転し、「離脱」が勝っている雰囲気。

 ロイター・コラムは★≪離脱と残留の確率は、純粋に五分五分だと考えている。日本では「大騒ぎの後、結局は残留」との見通しも聞かれるが、そこは甘く見積もらないほうが良い。英国では、知識人たちが普通に離脱の可能性を口にしている≫
 と日本の平均的な見方に警鐘を鳴らす。

 さらに★≪もちろん、経済的に一番大きな打撃を受けるのは震源地の英国であり、次に欧州だ。だが、足腰が弱まっている日本経済が、ブレグジット発の市場混乱から受けるダメージは、米国や中国よりも大きくなる可能性はある。≫
 とする。

 日本の貿易の相手としてのイギリスの位置は、極めて高い。どの程度かは次のデータ。
 ロイター・コラムの中のグラフの中の「日本の対英直接投資・輸出額」の「2015年地域別直接投」(後掲)では、1位米国、2位欧州、3位英国、4位中国。
 金額を見ると、1位米国5.4兆円、2位欧州4.2兆円、3位英国1.9兆円、4位中国1.1兆円。

 つまり、イギリスがこけたら日本もコケる、に近い経済関係になってしまっている、ということ。

 ダイヤモンド・オンライン・真壁氏★≪英国のEU残留は楽観できない、離脱なら世界恐慌の懸念も。・・現在、日・米・ユーロ圏を中心に主要国が金融・財政政策を総動員しており、追加的な経済政策の発動余地は限られる。景気が悪化した場合、景気を下支えできる手段はほとんど見当たらない。≫

 こんな、世界の流れと参議院選挙での争点の経過について確認した。

●大接戦のまま最終盤に=離脱派急伸、残留派に危機感-英国民投票/時事 2016/06/15
●英国:離脱派が調査でリード、大衆紙サンも支持-週末にオッズ逆転か/ブルームバーグ 月14日

●英国EU離脱投票、実は世代の「上vs下」が鍵を握る?/ニューズウィーク日本版 6月15日
●英、勢いづくEU離脱派 残留は若者層カギ /日経 6/16

●英EU離脱派が工程表発表 交渉と法案、20年までに /日経 6/166
●英、勢いづくEU離脱派 残留は若者層カギ /日経 6/16 

●英EU離脱派が工程表発表 交渉と法案、20年までに/日経 6/16
●英国のEU残留は楽観できない、離脱なら世界恐慌の懸念も/ダイヤモンド・オンライン 6月14日 真壁昭夫

● コラム:英国離脱で何が起こるか、5つの疑問=吉田健一郎氏/ロイター 6月15日
●【英国の選択 国民投票6・23(上)】 “トランプ化”する離脱派 「EUはヒトラーと同じ」…過激化する前ロンドン市長/  産経 6.15

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●大接戦のまま最終盤に=離脱派急伸、残留派に危機感-英国民投票
      時事 2016/06/15
 【ロンドン時事】英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票まで16日であと1週間。残留派と離脱派が一進一退の攻防を続けており、結果の予断を全く許さない接戦のまま最終盤戦に突入した。EU第2の経済規模の英国が離脱すれば、戦後続いてきた欧州統合拡大の流れが大きく逆行する歴史的な転機となる。また、離脱の場合の世界経済に及ぶ悪影響に対する懸念も日増しに強まっている。

 争点は多岐にわたるが、経済と移民問題が最大の焦点。残留派が「EU離脱は英経済の下に爆弾を仕掛けるもの」(キャメロン首相)と離脱による経済悪化リスクを強調する戦略を取っている。これに対し、離脱派はEU諸国からの大量の移民流入による雇用や福祉への脅威を訴え、「移民流入を制御するには離脱に投票するしかない」(ジョンソン前ロンドン市長)と主張する。

各種世論調査結果を集計するウェブサイト「What UK Thinks」によれば、13日時点で直近6回の調査結果の平均は、残留支持48%、離脱支持52%でわずかに離脱派がリード。残留派は一時優位に立ったが、5月下旬以降、離脱派リードの調査結果が目立ち、再び伯仲状態となっている。ブックメーカー(賭け屋)による離脱の予想確率も、5月末には20%を切っていたが、14日には40%台まで跳ね上がった。

●英国:離脱派が調査でリード、大衆紙サンも支持-週末にオッズ逆転か
                 ブルームバーグ 2016年6月14日
 英国が欧州連合(EU)離脱に向かっているもようであることを、新たに公表された世論調査結果が示唆した。3社による4つの調査で「離脱支持派」が「残留派」を上回った。

  EU残留・離脱を問う国民投票を9日後に控えた14日の金融市場では、英ポンドと欧州株が下落。一連の世論調査結果に加え、英大衆紙サンは第1面の論説で離脱支持を表明。残留派には打撃が重なった。


  サンは「米国やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドを含む多くの優れた民主主義国のように、われわれはEUの外でより裕福で安全になれ、ようやく自らの運命を決められる自由を手に入れる。残留すれば、英国はわずか数年後には、容赦なく拡大するドイツ支配の連邦国家にのみ込まれるだろう」と主張した。
  ロンドン時間午前9時12分現在、ポンドは1%安の1ポンド=1.4132ドル。欧州株のストックス600指数も1%安。
・・・・・・(略)・・・

●英国EU離脱投票、実は世代の「上vs下」が鍵を握る?
         ニューズウィーク日本版 2016年6月15日
<英国のEU離脱投票が迫っているが、保守党と労働党の二大政党が「残留派」と「離脱派」に別れて党内分裂。EU離脱投票の行方を決めるのは、実は「右」対「左」の概念ではなく、どうやら階級や年齢層で分かれる「上」対「下」のようだ>
 ・・・(略)・・・

●英、勢いづくEU離脱派 残留は若者層カギ
       日経 6/16 
【ロンドン=小滝麻理子】欧州連合(EU)の離脱をめぐる英国の国民投票を1週間後の23日に控え、移民の制限や主権の回復を訴える離脱派が勢いを強めている。キャメロン首相率いる残留派は離脱の経済損失を宣伝する作戦が思うように効果を上げていない。投票の行方は、残留支持の多い若年層の動向がカギを握りそうだ。

 今週発表された5つの世論調査のうち4つは離脱支持が残留支持を上回った。・・・・・・(略)・・・

●英EU離脱派が工程表発表 交渉と法案、20年までに
          日経 2016/6/16
【ロンドン=小滝麻理子】ジョンソン前ロンドン市長らが率いる離脱派は15日、23日の国民投票で英国が欧州連合(EU)から離脱を決めた場合のその後の工程表や主な法案を発表した。2020年5月の次期総選挙までにEUとの貿易協定の再交渉にメドをつけ、EUからの移民の削減などに関する法制度を整えると主張している。残留派からは「根拠に乏しい」などの批判が上がった。

 離脱派がEU離脱後の英国の青写真を包括的に発表したのは初めて。離脱派に対する「希望ばかりで具体性に欠ける」との批判に対応した。

 発表文によると、仮に離脱が決まった場合、ビジネス界、法曹界などを交えた超党派のチームをつくり、英国のあり方を協議する。そのうえで貿易協定などEUとの新たな枠組みの交渉を進める。

 残留派は「EUとの交渉には時間がかかり、今後10年は英経済の不確実性が続く」と訴えてきた。これに対し、離脱派は今回、「20年までに交渉を終わらせる」との見通しを示した。

 関連する重要法案も20年の総選挙までに整備する。EUに支払っている予算を減らし、浮いた財源を公的医療の充実や、家計に対する減税に回すと主張している。新たな法制度を整え、EUからの移民を制限したり、欧州司法裁判所の判決の効力が英国に及ばないようにしたりするという。

●英国のEU残留は楽観できない、離脱なら世界恐慌の懸念も
         ダイヤモンド・オンライン 2016年6月14日 真壁昭夫 [信州大学教授] 【第432回】
英国がEUを離脱したらどうなるか
 6月23日、英国のEU離脱=Brexit(ブレグジット)を問う国民投票が実施される。投票が近づく中、各種世論調査などを見ると、EU残留派と離脱派がほぼ拮抗している。

 一時、英国民はEUに残留によるメリットを評価し、「離脱は選択しない」との見方が有力だった。しかし、最近の世論調査の結果を見る限り、その見方は楽観過ぎるかもしれない。ロンドンのアナリスト連中に聞いても、予断を許さない状況だという。

 金融市場では、大手投資家が英国のEU離脱のリスクに備えて、ポンド関連のオペレーションを控えるなどの影響が出始めている。実際に英国の離脱が現実のものになると、そのインパクトは計り知れない。影響はEU域内にとどまらず、世界全体の政治、経済、金融市場に無視できない大波となるだろう。

 足元の世界経済を概括すると、米国の景気回復が世界経済を支えてきたものの、その米国経済の先行きにもやや陰りが出始めている。そうした状況下、英国のEU離脱をきっかけに世界の金融市場が混乱すれば、世界の経済が大きな低迷に陥りかねない。

 やや荒唐無稽だが、もし英国がEUを離脱することになった場合、具体的に、どのような影響が発生するか、(1)金融市場への影響、(2)英国離脱がEUに与える影響、そして、(3)世界経済へのリスクの3つの視点からシミュレーションしてみる。

短期の視点ではポンドや英国株の急落
 足元の英国の世論調査を見ると、EUへの残留賛成派、離脱派は見事に拮抗している。調査の時期などによって結果にはばらつきも見えるが、EU離脱を支持する割合が残留支持を上回るケースも目立っている。

 特に、離脱派としては、キャメロン首相のライバルであるボリス・ジョンソン前ロンドン市長が離脱を説いていることが重要とみられる。そうした動きが、当初、想定していたよりも英国のEU離脱が実現する可能性を高めているといえるだろう。

 仮にEU離脱が選択された場合、どのような影響が金融市場に及ぶのかを考えてみる。一般的に、英国のEU離脱が、ポンドや英国株を急落させ、世界の金融市場が一斉にリスク回避に向かう“リスクオフ”につながるとの見方が多い。それは、短期の視点に基づいた予測といえる。

 ただ、国民投票で離脱が多数になっても、離脱のプロセスはすぐに進むわけではない。国民投票で離脱決定後、2年間はEUのルールが英国に適用される。そのため、短期的な混乱の後、どう市場が動くかも十分に考える必要がある。

 EU離脱すれば ロンドンの市場機能は低下
 各国はEU残留に懐疑的になり EU崩壊につながる
 欧州統合という壮大な実験を 終焉させるほどのマグニチュード

 無視できない 世界経済への影響

 英国がEU離脱を選択した場合、世界経済に対する影響も無視できない。

 足元の世界経済を見渡すと、今後の成長を牽引できる国が見当たらない。これが世界経済にとって、最大の課題だ。

 リーマンショック後、世界経済の牽引役を担った中国などの新興国経済の成長率は、低下しており、経済状況は不安定だ。中国を中心に新興国では債務が膨張し、景気の下方リスクは高まっていると考えられる。

 過去数年の間、米国の景気回復が不安定さを補い、世界経済を支えてきた。しかし、米国の経済がいつまでも堅調な回復を維持できるわけではない。第2次世界大戦後、米国は平均的に約5年の景気拡張を経てきた。2009年6月、米国経済がボトムアウトしてから、はや7年が経過している。

米国の企業業績の動向などを見ると、景気回復のペースは徐々にスローダウンしている。5月の雇用統計の数字を見ても、米国経済の先行きに対する懸念は高まりやすい。

 最も懸念されるシナリオは、英国のEU離脱と米国経済のピークアウトが重なることだ。その場合には、世界経済は大きな苦境に直面する恐れがある。


景気が悪くなれば 下支えの手段はほとんどない
現在、日・米・ユーロ圏を中心に主要国が金融・財政政策を総動員しており、追加的な経済政策の発動余地は限られる。景気が悪化した場合、景気を下支えできる手段はほとんど見当たらない。

 英国がEU離脱に傾くと、欧州の金融市場は大きく荒れるだろう。市場を統合し、需要を喚起するための欧州統合が崩壊したことへの失望が高まるからだ。

 そうしたリスクシナリオを防ぐためには、主要国の“協調”が不可欠だ。G7を中心に、各国が一時的な財政支出を許容し、需要の喚起を重視する姿勢を鮮明に打ち出すことが求められる。それが危機の波及を食い止めるために重要だ。

 しかし、5月の伊勢志摩サミットでも明らかになった通り、各国間の考え方の違いは大きく、協調体制を築くことは容易ではない。英国がEU離脱を選択するなら、各国の内向き志向はさらに強まり、協調は更に遠のくだろう。

 その中で、世界的な金融市場の混乱が発生すれば、1930代のような厳しい景気後退に陥る懸念が残る。国民投票が実施される23日に向けて、投資家のリスク削減が進み、金融市場が不安定になる可能性にも注意が必要だ。

● コラム:英国離脱で何が起こるか、5つの疑問=吉田健一郎氏
         ロイター 2016年6月15日
[東京 14日] - 6月23日の英国民投票で、仮に欧州連合(EU)からの離脱が選択された場合、どのような展開が想定されるのか。みずほ総合研究所・欧米調査部の上席主任エコノミスト、吉田健一郎氏に、日本経済への影響と併せて、予想されるシナリオを聞いた。

同氏の見解は以下の通り。
Q1)英国民投票でEU離脱が選択される確率は。
離脱と残留の確率は、純粋に五分五分だと考えている。日本では「大騒ぎの後、結局は残留」との見通しも聞かれるが、そこは甘く見積もらないほうが良い。英国では、知識人たちが普通に離脱の可能性を口にしている。

各種世論調査を見ると、5月初旬から中旬にかけては、その前月にオバマ米大統領が訪英して、EU離脱の悪影響について警告したことなどが影響したのか、残留派が優勢だった。だが、その後、離脱派が再び盛り返している。背景には、離脱派が国民感情に訴えやすい移民問題に焦点をより明確に絞ってきたことがある。

残留派はこれまで、EU離脱に伴う不確実性の高まりが英国の景気や雇用に悪影響を与えると強調し、話を有利に進めてきたが、最近は、移民急増が雇用や安全への脅威になると主張する離脱派に押され気味だ。6月14日には、英国で最大の発行部数を誇る大衆紙ザ・サンが、読者にEU離脱に投票するよう訴えた。態度保留者のシェアも大きく、最後の最後まで結果はどちらに転ぶか分からないと考えて、備えたほうが良い。

Q2)仮に離脱が選択された場合、その後のプロセスはどうなるのか。
次の注目ポイントは、キャメロン英首相がEU理事会に対して、いつ脱退を通告するかだ。・・・・・(略)・・・

私の予想では、離脱が決まったら、やはり公約通り、キャメロン首相は速やかにEU側に通告し、脱退・新協定交渉に入るのではないかと見ている。ちなみに、EU加盟全28カ国の合意があれば、交渉の延期は可能だ。協定がないままでの英国離脱は、EUにとっても経済的な打撃が大きいため、2年で話がまとまらずとも、何らかの妥協点が見出されるのではないかと考えている。

Q3)英国とEUの新協定はどのようなものになりそうか。
 ・・・・・(略)・・・いずれにせよ、ポイントは、EU単一市場へのアクセスというメリットと引き換えに、英国がEU法をどこまで受容するかということだ。メリットとデメリットは、いわずもがな、トレードオフの関係にある。ただし、同じことは、EU側にも言える。英国との関係維持によって得られる政治経済的メリットと引き換えに、どこまでEU法に関する英国のわがままを許容するかと言うことだ。

Q4)英国離脱の場合、EUはどのように変質していくか。
間違いなく言えることは、EU懐疑派の勢いに拍車がかかることだ。ただし、残留が選択された場合でも、程度の差こそあれ、懐疑派の勢いは増すだろう。例えば、フランスの極右政党である国民戦線(FN)が今、何を強調しているかと言えば、6月23日の結果にかかわらず、英国民の半分近くは離脱に賛成しているという点である。・・・・・・(略)・・・EU崩壊が始まったとまで捉えるのは行き過ぎだろう。

Q5)ブレグジットの日本経済への影響をどう見るか。
日本経済への影響は、3つに大別できる。まず、英国・大陸欧州の需要減少を通じた輸出など貿易への影響。次に、不確実性の高まりに伴う企業投資などへの影響。そして、リスク回避の円高・株安など金融市場を通じた影響だ。このうち、3番目の経路が、景気下押し圧力として最も懸念される。

貿易を通じた直接的影響は、世界経済のセンチメントがブレグジットを機によほど悪化しないかぎり、限定的だろう。そもそも日本の輸出に占める英国のシェアは低い。ただし、金融市場を通じた影響は、即座に日本に波及する可能性がある。リスク回避で円高・株安が進めば、企業収益がダメージを受けるほか、消費や物価を下押しし、デフレ圧力を強める公算が大きいからだ。

当社の分析では、ブレグジットの場合、ドル円相場で約2円から約6円の円高が進む恐れがある。単一のショックにとどまらず、多層的にショックが続けて起きれば、振幅はさらに大きくなるだろう。また、予測値は月末値なので、日々の値動きがもっと激しくなる可能性には警戒が必要だ。

もちろん、経済的に一番大きな打撃を受けるのは震源地の英国であり、次に欧州だ。だが、足腰が弱まっている日本経済が、ブレグジット発の市場混乱から受けるダメージは、米国や中国よりも大きくなる可能性はある。
(編集:麻生祐司)

*本稿は、吉田健一郎氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。
*吉田健一郎氏は、みずほ総合研究所・欧米調査部の上席主任エコノミスト。1996年一橋大学商学部卒業後、富士銀行(現みずほ銀行)入行。対顧客為替ディーラーを経て、04年より、みずほ総合研究所に出向。エコノミストとして08年―14年にロンドン駐在。ロンドン大学修士(経済学)。

●【英国の選択 国民投票6・23(上)】 “トランプ化”する離脱派 「EUはヒトラーと同じ」…過激化する前ロンドン市長
     産経 2016.6.15
 英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票が10日後に迫った13日、EU残留派に衝撃が走った。ほとんどの世論調査で、離脱派が支持を広げている実態が明らかになったのだ。

 調査会社「ユーガブ」は13日、離脱支持が残留支持を7ポイント上回る46%となったとする最新の結果を公表した。2日前に公表された結果で離脱派のリードはわずか1ポイントだけだった。

□□ 「主権と民主主義をEUから取り戻そう!」
 英東部サフォーク州イプスウィッチ。7日午後、EU離脱派の人気者、ジョンソン前ロンドン市長が演説すると、大きな拍手がわき起こった。同じ頃、ロンドンでキャメロン首相が「離脱派の主張は事実でない」と訴えていたが、前市長は「正しいのはわれわれだ」とすかさず反論した。

 「EUへの拠出金をNHS(無料の国民保健サービス)に」「EUは(ナチス・ドイツの)ヒトラーと同じ」「労働技能や英語力を点数化するオーストラリア方式で移民制限を」…。終盤に来て前市長の発言はエスカレート、離脱派は勢いを増している。

 残留派はオバマ米大統領らの「支援」を得て離脱の経済リスクを訴え、支持率で優位に立っていた。潮目が変わったのは5月末。昨年の移民純総数が30万人を超え、政権が目標とした10万人を大幅に上回ったと発表されてからだ。

離脱派は「移民問題」に争点を絞り、「EUにとどまれば、移民は抑制できない」と攻勢をかけて一気に形勢を逆転した。

 英国では、東欧から移民が増え続けることで職を奪われ、住宅が不足し、NHSなど社会保障が圧迫されているとの不満が根強い。とりわけ大英帝国時代に郷愁を抱く高齢の白人や労働者にその傾向が強い。本音は「移民や難民を受け入れたくない」のだ。大学を卒業したものの就職できず、職についても生活水準が落ちた中間層に離脱支持が急速に広がった。

□□ 英財務省や世界貿易機関(WTO)などは、離脱による経済的な損失に警鐘を鳴らしている。
 「それでも離脱派の勢いが衰えないのは現状に不満を抱く中間層が増えたからだ」。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのサイモン・ヒックス教授(政治学)はこう分析し、「ユーロ危機でEUの構造的な問題を知った彼らは離脱派に転じ、怒りの矛先を移民とEUに向けている。たとえコストを払っても打開すべきだと考えている」と指摘した。

 欧州大陸と一線を画す英国の欧州懐疑主義もある。英国は欧州共同体(EUの前身)加盟から2年後の1975年、離脱の是非を問う国民投票を実施。「英国病」不況のどん底だったため、堅調な欧州経済への魅力から残留が67・2%と離脱を上回った。

英国はそれでも共通通貨ユーロには加わらず、「統合」には距離を置いた。離脱へ2度目の“挑戦”となる今回、難民問題や債務危機を抱えるEUに幻想はない。あるのは失望だ。

 「無責任な離脱を選択すれば、歴史上の汚点になる」。与党・保守党のメージャー元首相と、最大野党・労働党のブレア元首相が9日、北アイルランドでそろって唇を震わせた。

 「EUに毎週3億5千万ポンド(約545億円)拠出させられている」「トルコがEUに加盟し移民が押し寄せる」と、国民の不満や危機感に訴えるジョンソン氏を、メージャー氏は「宮廷の道化師」と指弾した。拠出金は大半が補助金などで還元され、トルコがEUに加盟する見通しはない。

 「内向きの大衆迎合的ナショナリズムに訴えるジョンソン氏ら離脱派は(米大統領選で共和党候補の指名が確定した)トランプ氏と共通性がある。それは世界の政治トレンドだ」。労働党のブラウン前首相は、こう警告した。

◇【用語解説】英国の国民投票
 英国が欧州連合(EU)に残留すべきか離脱すべきかを問う。23日実施。投票資格があるのは、英国またはアイルランド、英連邦諸国の国籍を持ち英国内に居住する18歳以上の男女。海外在住の英国人で過去15年間に選挙人登録を行った人も投票できる。4500万人を超える見込み。インターネット上で投票者登録手続きが9日締め切られた。EUへの不満の高まりを背景に、キャメロン首相率いる保守党が昨年5月の総選挙で実施を公約に掲げた。キャメロン氏ら残留派は経済面や安全保障上の利点を訴える。一方、前ロンドン市長、ジョンソン下院議員ら離脱派は、EUからの主権回復や移民抑制などを主張する。

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 政治家やトップとしての資格がないから辞任せざるを得ないのが当然の舛添氏。自民党国会議員からは「舛添でなく『まきぞえ』知事」とまで言われた。
 今日の都議会の最終日に向けて、昨日、各会派が不信任案を提出・・ということは、ほぼ全会一致で不信任案が通るという異例な事態。
 
 そんな「見切られた関係」においては、舛添氏は「知事辞任でなく議会解散で先延ばし」はできないだろうから、次に来るのは都知事選挙。
 その「次」の候補の一人として、しばらく前から言われているのが「橋下徹元大阪知事・市長」。
 でも、それだけはお断り。

 なぜなら、安倍、橋本は超右翼の独裁者。以前から言われていることだけど、「安倍は橋本と組んでやっていきたい」、「橋本は都知事でなく、総理が目的」という一時的な思惑の重なり。安倍氏の自民総裁の任期はあと2年だから、あとは橋本の独壇場、という筋書きか。

 ・・そんなことは嫌なので、早めにみんなでけん制しよう。
 
 時事★≪知事選になった場合、本命の後継候補がいるわけではなく、人選が難航するのは必至。一方、政府関係者の一人は「舛添氏は議会を解散する可能性がある」と身構える。≫

 PRESIDENT★≪舛添氏が6月中に辞職すれば「8月選挙」となる公算だ。自民党の小池百合子元防衛相や民進党の蓮舫代表代行、橋下徹元大阪市長らが「ポスト舛添」候補にあがる≫

 毎日★≪蓮舫氏が参院選東京選挙区で当選後に都知事選に転じれば、議員辞職で欠員は1となる。一方、比例代表に回れば次点の民進候補が繰り上げ当選する可能性が残る。民進都連幹部は「都知事選はギリギリまで候補者が出そろうのを見極める必要がある」と語る。
 蓮舫氏は12日のフジテレビ番組で自身の都知事選出馬について、「私はまず参院選がある。いろんな選択肢も含めて考える」と明言を避けた。≫

 今まで何度も挙がっていた蓮舫氏は、そろそろ決断しないといけないのでは・・・
 ということで、今日は、都知事の不信任案の関連を記録。

●【舛添氏公私混同疑惑】面会者は死亡の出版社社長か 「墓参りに行くと言っていた」弟は舛添氏の説明に疑問/産経 2016.6.14
●舛添氏不信任案可決へ 都議会与野党、案を一本化/朝日 6月15日
●参院選へ障害除去=自民、舛添氏に引導/時事 6/15

●辞職か都議会解散か、今後のシナリオは/The Huffington Post 6月15日
●「次の都知事選」嵐・櫻井パパは「絶対出ない」。その理由は? /PRESIDENT 6月14日 

●<舛添氏問題>民進、知事選の動向注視 蓮舫氏推す声も/Yahoo!ニュース 毎日 6月14日
●舛添後の候補立てる立場か自公/政界地獄耳/日刊スポーツ 6月14日

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●【舛添氏公私混同疑惑】面会者は死亡の出版社社長か 「墓参りに行くと言っていた」弟は舛添氏の説明に疑問
    産経 2016.6.14
 東京都の舛添要一知事への集中審議で焦点の一つとなったのが、千葉県木更津市のホテルに家族同行で宿泊した際、客室で面会したとされる人物だ。面会者について説明を変遷させてきた舛添氏は「いつ連絡したのか」「どんな服装だったか」との追及に、「細かく覚えていない」「記憶にない」と繰り返した。

 当初、舛添氏は「事務所関係者ら」と会議をしたと説明。だが、6日に公表された調査報告書は「元新聞記者の出版会社社長」との面会と認定、舛添氏も同様の認識を示した。「社長」の氏名はプライバシーなどを理由に公表していない。

 一方、関係者取材で浮上したのが、舛添氏と長年の交流があるなど「社長」と条件が合致する男性の存在だ。男性は競馬情報などを扱う出版社の元社長で、かつて編集長を務めた新聞社発行の競馬雑誌では、舛添氏が連載を担当していた。

 また、舛添氏の資金管理団体は平成23年に同社会議室で会費1万円の勉強会を開催。同社取締役の女性は、過去に舛添氏の政治団体の会計責任者を務めていた。男性は昨年11月に死去。葬儀には舛添氏も出席したという。

舛添氏は、集中審議で「社長」と男性が同一人物か明かさなかったが、取締役の女性は「男性は政治の話をするような人ではなく、仮にホテルに行ったとしたら競馬の話ではないか」と話す。

 男性の弟は「4年ほど会っていない。兄は正月はたいてい横浜市で墓参している」と証言。晩年に親交のあった関係者も「正月はいつも横浜市に墓参りに行くと言っていた」と、舛添氏の説明に疑問を呈した。


 弟も取締役の女性も、調査を担当した佐々木善三弁護士らから接触はなかったという。

 佐々木氏は産経新聞の取材に「特に話せることはない」としている。

●舛添氏不信任案可決へ 都議会与野党、案を一本化
         朝日 2016年6月15日
 東京都の舛添要一知事をめぐる政治資金の公私混同疑惑などの問題で、都議会最大会派の自民党は15日未明、舛添氏への不信任決議案を議会運営委員会理事会に提出した。都議会の各会派は、それぞれが出した不信任案を自民案に一本化し、15日の本会議に上程、審議する。舛添氏が自ら辞職しない限りは、同日午後に可決される見通しだ。

 不信任案は、123人の在籍議員の3分の2以上が出席し、4分の3の賛成で可決される。可決された場合、舛添氏は10日以内に議会を解散しなければ、失職することになる。舛添氏が議会を解散しても、都議選で新たに選ばれた議会が再び不信任案を可決すれば、舛添氏は失職する。

 14日午後に開かれた議運委理事会では、与党の公明党や野党の共産党、民進党などが、それぞれ計7本の不信任決議案を提出した。舛添氏に自ら辞職を決断するよう説得していた自民も交渉が難航し、夜になって不信任案を提出した。

 14日は、舛添氏への説得が続いた。都議会の川井重勇議長(自民)も、主要4会派の要望を受けて理事会前に舛添氏と会談して辞職を促したが、舛添氏は「応じられない」と拒否したという。

 その数時間後、舛添氏は議運委理事会に出席。一連の問題について陳謝したうえで、不信任案を可決したら今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックを前に都政が混乱すると改めて説明。「第3回定例会(9月議会)に私の身柄を託したい」と訴え、13日と同様に不信任案提出の先延ばしを求めた。

●参院選へ障害除去=自民、舛添氏に引導
       時事 2016/06/15
 政治資金の公私混同問題で瀬戸際に立たされている舛添要一東京都知事をめぐり、自民党がようやく不信任決議案を提出し、「舛添切り」にかじを切った。野党に加え与党の公明党も即時辞任を求める中、少しでもかばっていると見られれば、批判の矛先が自らに向き、7月の参院選の「障害」になりかねないためだ。

 自民党は当初、舛添氏を追い込めば、参院選と都知事選の「ダブル選」もあり得ると警戒。次の知事の任期が2020年東京五輪の開催時期と重なることもあり、辞任時期の先延ばしを探っていた。

 ただ、煮え切らない態度を続けている自民党への批判は無視できないほどに広がっていた。党関係者の一人は、参院選東京選挙区で陣営が開いた集会などで、聴衆から「なぜ舛添氏を辞めさせないのか」とのやじが飛んだり、出席した支持団体から「このままほっておくなら、自民を応援しない」とささやかれたりしていると明かす。

 比例代表で同党から組織内候補を擁立する職域団体が14日に開いた会合でも、谷垣禎一幹事長が「今、東京で苦労している。こういうことが起きるとペケが付くかもしれない。これが参院選の怖さだ」と指摘した。

 西日本選出の閣僚は舛添氏の問題が地元に影響しつつあると焦りを募らせる。「4年後の知事選が東京五輪と近接しようが、そんな先のことはどうだっていい。それより目の前の参院選だ」と言い切った。奈良県連は舛添氏の早期辞任を求める申し入れ書を14日、党本部に速達で送った。

 自民党としては、不信任案の採決前に舛添氏が自発的に辞任するのがベストで、同党はぎりぎりまで調整を続けるとみられる。一方、不信任案が採決されれば、可決は確実な情勢。問題は可決後、舛添氏が辞職するか、都議会を解散するか見えていないことだ。

 知事選になった場合、本命の後継候補がいるわけではなく、人選が難航するのは必至。一方、政府関係者の一人は「舛添氏は議会を解散する可能性がある」と身構える。

 民進党の枝野幸男幹事長は14日、記者団に「お辞めいただくのは当然だが、舛添知事をつくった自民党がきちっと引導を渡す責任がある」とけん制した。

●舛添要一知事の不信任案可決へ 辞職か都議会解散か、今後のシナリオは
    The Huffington Post 吉野太一郎 2016年06月15日
政治資金の私的流用疑惑で追い詰められた舛添要一・東京都知事の粘り腰は、通じなかった。

都議会最大会派の自民党は6月15日未明、舛添要一知事の不信任決議案を議会運営委員会に提出した。共同通信が伝えた。他の5会派を含む計6本の不信任案が既に出されており、自民案に一本化される。15日の本会議最終日に上程され、4分の3以上の賛成で可決されることが確実になった。

舛添氏が自発的に辞職するのか、議会解散を選ぶのか。進退を巡る問題は15日、重要な局面を迎える。

■舛添氏、涙ながらに辞職を拒否
2014年の知事選で舛添氏を支援し、議会でも知事与党として支えてきた自民党は14日、参院選を前に「世論の批判が与党にも向けられており、かばいきれない」との意見で一致した。自民党の川井重勇・都議会議長は14日午後に舛添氏と会談し、15日の本会議の前に自ら辞職するよう促したが、舛添氏は応じなかった。
毎日新聞によると、その間に同じ与党の公明党が不信任案提出を決めたため、自民も同調した。自民は引き続き、15日午後の本会議前に自発的に辞職するよう、舛添氏を説得するとみられる。

14日の議院運営委員会理事会に出席した舛添氏は、フジテレビが伝えた都議会民進党の尾崎大介幹事長の説明によると、涙ながらに辞職を拒否したという。

「『不信任(案)の提出は考えてもらいたい』と。『知事選をやるにしろ、都議選をやるにしろ、リオ五輪にかぶってしまうので、都政を混乱させたくない』と。ちょっと、おえつも入りながら」

■今後のシナリオは
地方自治法や公職選挙法の規定から、考えられるのは以下のシナリオだ。

シナリオ1・本会議前に自発的に辞職
舛添氏が15日の本会議最終日の前に、自発的に辞職した場合、不信任案は採決されない。その場合は50日以内に知事選が行われる。時事ドットコムによれば、7月31日投開票が候補に挙がっているという。

シナリオ2・不信任案が可決し辞職または失職
不信任案が可決された場合、10日以内に議会を解散しなければ舛添氏は自動的に失職となり、出直し知事選が行われる。過去に2002年の長野県(田中康夫知事が再選)や2003年の徳島県(大田正知事は落選)の例がある。舛添氏は出直し知事選に立候補できるが、当選した場合、任期は2018年までとなる。

シナリオ3・舛添氏が都議会を解散
不信任案が可決された場合、舛添氏は10日以内に都議会を解散することができる。この場合、解散の翌日から40日以内に都議選が行われ、7月24日または31日に投開票となる可能性がある。

舛添氏は当面は失職せず、リオデジャネイロ・オリンピック開会式への出席も可能になるが、出直し都議選後、再び過半数以上の議員が不信任案に賛成した場合、舛添氏は失職し、知事選となる。今回の場合、舛添氏の不信任案が再議決される可能性が高い。時事ドットコムによれば、知事選で約50億円、都議選で約45億円の経費がかかるという。

●「次の都知事選」嵐・櫻井パパは「絶対出ない」。その理由は? 
     PRESIDENT 2016年6月14日 
東京都の舛添要一知事の政治資金などをめぐる疑惑は、6月13日の都議会総務委員会による集中審議を経ても晴れなかった。これまで同様の答弁を繰り返し、疑惑解明に向けた努力を見せない舛添氏への世論の反発は強く、都議会与党からも辞任論が出ている。共産党など野党は不信任決議案を提出する考えだが、舛添氏は「猶予していただきたい」と提出先送りを懇願した。辞任はいつになるのか、次期都知事選はどうなるのか。最終攻防を迎えた舛添問題の今を追う。

「私に対する不信任案が可決された場合には、辞任するか議会を解散するという選択を迫られる。選挙の時期がリオ五輪・パラリンピックのときに重なる。極めてマイナスだ」。舛添氏は13日の総務委員会で最後の質問が終わると、突然発言を求めて不信任案の提出先送りを求めた。都議会解散をにおわすという舛添氏の最後の抵抗とされ、一部の都議からはリオ五輪後までの在職を許可しても構わないとの声が漏れた。

なぜ、リオ後なのか。ある都議会関係者は「あわよくば辞職したくない舛添氏と、自分たちが主導して後継候補を擁立したい自民党最長老組の思惑が一致する時期だったのではないか」と見る。世論から猛反発を受けている舛添氏としては、9月議会まで延命できれば世論の風向きが変わることを期待できる。自民党長老組としては、自分たちの言いなりになる後継候補を見つける時間を確保できることを意味する。ただ、都議会与党の公明党が舛添氏に辞職を求めたのに対して、自民党の追及は甘く、厳しい批判の声があがっている。

ポスト舛添の次期都知事選は本命不在の混戦か
7月10日に参院選を控える国会議員は敏感で「東京は本当に難しい選挙だ。悪い風も吹いている」(石原伸晃都連会長)、「あの人は舛添ではなく、『巻き添え』だ」(平沢勝栄衆院議員)と悪影響を懸念する声が広がり始めた。改選過半数を獲得目標に掲げた安倍晋三政権も「舛添氏を守って、政権が揺らげば意味がない」(首相周辺)との立場だ。政府高官は長老組とは距離を置きつつ後継候補を模索しており、舛添氏には早期辞任を求めていくとしている。舛添氏が6月中に辞職すれば「8月選挙」となる公算だ。

自民党の小池百合子元防衛相や民進党の蓮舫代表代行、橋下徹元大阪市長らが「ポスト舛添」候補にあがる中、自民党の一部からは「この際は人気がある『櫻井パパ』になってもらってもいい」との声も漏れる。総務事務次官を務め、人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔の父親として知られる桜井俊氏は、世耕弘成官房副長官ら政権中枢にも近く、若年層や浮動票の獲得を期待できるとの読みもある。舛添氏を擁立し、逆風に立たされている自民党側としては状況を一変させる候補者となりうる人物といえる。

しかし、官僚一筋でのし上がってきた桜井氏に後継候補となる考えはなさそうだ。次期都知事選への出馬の可能性について桜井氏は、周囲に「絶対に出ませんよ」と断言している。固辞する考えは固く、「週刊誌などに『次は実務型の官僚が良い』などと桜井氏に出馬を促すリークが出ることにも不信感を持っているようだ」(自民党幹部)という。期待感は高いものの「息子の人気だけで都知事選に担いだら都民から笑われる」(都連関係者)との理由もあり、桜井氏擁立は幻といえそうだ。舛添氏が辞任不可避の情勢となる中、本格的に始まる後継候補の選定作業。ポスト舛添を争う次期都知事選は本命不在の混戦となる可能性も出ている。

●<舛添氏問題>民進、知事選の動向注視 蓮舫氏推す声も
        Yahoo!ニュース 毎日 6月14日(火)
民進党の蓮舫代表代行=藤井太郎撮影
 東京都の舛添要一知事の政治資金支出などを巡る公私混同問題で、民進党は舛添氏や都議会の動向を見極めている。舛添氏を知事選で支援した自民、公明両党への批判を強める一方で、舛添氏が辞職して知事選になった場合の対応が定まらないためだ。東京都選出の蓮舫代表代行の立候補を期待する声もあるが、7月の参院選で改選を迎えるため、難しい判断を迫られそうだ。【野口武則】

 岡田克也代表は14日、都議会の全会派が舛添氏の不信任決議案に賛成する方向になったことを受け、「各党そろって不信任案が通れば(都議会を)解散はできない。従って知事選だ」と述べた。ただ、具体的な対応については「いろいろなことがまだ起こりうる」と情勢を見極める姿勢を示した。

 7月の参院選が近づいても安倍内閣の支持率が堅調な中、舛添氏問題は野党が与党を追及できる格好の材料だ。民進のある参院議員は「安全保障関連法の廃止よりも、舛添問題の方が聴衆が足を止める」と語り、追及を強める考えを示す。

 こうした中で知事候補として取りざたされるのが蓮舫氏だ。キャスター出身で知名度が高く、2010年参院選の東京選挙区(改選数5)では171万票と2位にダブルスコア以上の大差を付け、民主党(当時)の2議席獲得の原動力となった。

 ただ、今回の参院選(改選数6)で民進が2議席を維持するには「蓮舫氏抜きでは難しい」(幹部)のが実情だ。「改憲勢力3分の2阻止」を掲げる民進は、参院で1議席でも上積みする必要があり、「蓮舫氏が都知事選出馬のため参院選から降りる選択はあり得ない」(民進関係者)との見方が強い。

 舛添氏が辞職すれば、都知事選の告示は7月中旬以降で、参院選の投開票日(7月10日)の後になる見通しだ。蓮舫氏が参院選東京選挙区で当選後に都知事選に転じれば、議員辞職で欠員は1となる。一方、比例代表に回れば次点の民進候補が繰り上げ当選する可能性が残る。民進都連幹部は「都知事選はギリギリまで候補者が出そろうのを見極める必要がある」と語る。

 蓮舫氏は12日のフジテレビ番組で自身の都知事選出馬について、「私はまず参院選がある。いろんな選択肢も含めて考える」と明言を避けた。


●舛添後の候補立てる立場か自公/政界地獄耳
       日刊スポーツ 2016年6月14日
 ★政治家の出処進退について「自身で決めるもの」であるといわれる。理由は有権者に選出されたものであることから、他に引きずられるものではないという考えからだ。しかし政党がよかれと思い支援した候補者が適任者ではないということが分かった時の対応も、公党として問われることになるはずだ。

 ★「いろんな方々を傷つけてきたということはあったと思う」と妻の出産直前の不倫を認め、会見で複数の不倫関係も認め、議員辞職したのは自民党衆院議員・宮崎謙介。今年の2月の話だ。4月に行われた衆院選補欠選挙に自民党は候補者を立てなかった。いや立てられなかったといってもいいかもしれない。有権者に自民党としての、わびの気持ちもあったろう。

 ★都知事・舛添要一は前任の猪瀬直樹が辞職した後に出馬。それ以前に自民党は舛添を除名していたが、適当な候補者が見当たらず、除名していたものの異例の推薦を決定した。14年2月、首相・安倍晋三は銀座での応援演説で「私たち自由民主党、公明党、連立与党、全力で舛添要一さんの応援をしているんです。皆さん、舛添要一厚生労働大臣を誕生させたのは私であります。私が任命して舛添さんは厚生労働大臣になった。そしてその後の福田政権でもその職にとどまり、そして麻生さんも舛添さんしかいない、舛添さんにお願いをしました」と持ち上げた。

 ★自民党を除名され新党改革を作り、ずさんな政治資金の運用をしていたことはこの間の報道の通りだ。勝てる候補者だからといって甘い身体検査で持ち上げて、今更「舛添要一知事は辞職すべきだ」と言い出す公明党や自民党の対応も随分とご都合主義だ。舛添後の候補者を立てる立場にあるのだろうか。(K)

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 参院選が間もなく始まる。そこで、情勢分析などを見てみた。

 首都圏で自民が大苦戦だという。そ理由について「首都圏でこれだけ自民党が苦戦しているのは、安倍政権が目指す方向と有権者の意識に大きなズレがあるから」という。
 記録した報道のデータのタイトルは次。
 
 ≪参院選“首都圏”で自民大苦戦…戦術裏目で4人落選の可能性≫日刊ゲンダイ  2016年6月11日
 ≪自民狼狽 「舛添・沖縄・甘利」の“三重苦”で比例票が減る≫日刊ゲンダイ 6月12日 

 ≪投票してから「知らなかった...」では遅い! 安倍政権が選挙後に先送りしたい“5つの政策”≫週プレNEWS 6/11

 ≪今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針 「与党とその候補者を支持しない≫生長の家 6月9日
 ≪日本会議の草の根民主主義と憲法改正 ――参議院選挙に向けて考えておきたい、いくつかの事柄(2)≫ブロゴス 2016年05月24日
 ≪安倍内閣を牛耳る宗教『日本会議』とは何か?最大右翼組織の危険度 閣僚のほとんどがメンバー≫NAVER まとめ 更新日 06月12日
 
 なお、今日14日はこのブログの提供元「gooブログ」が、大幅なメンテナンスを行うということで、「0時~12時まで」すべての作業もできないし、もちろん、ネット上の外部からアクセスしても「遮断状態」。
 ・・何を、どう改装しようというのか・・・

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●参院選“首都圏”で自民大苦戦…戦術裏目で4人落選の可能性
      日刊ゲンダイ  2016年6月11日
 投開票まで1カ月。参院選に向けた選挙戦が本格スタートしたが、自民党内では日増しに焦りの色が強まっているという。思うように支持が広がっていないのだ。特に苦戦を強いられているのが首都圏。東京(改選数6)、神奈川(4)、埼玉(3)、千葉(3)の1都3県だ。

「神奈川選挙区の中西氏は事実上の自民党候補なので、自民党は東京、神奈川、千葉に2人ずつ候補を立てている。いずれも2人目は当選のボーダーライン上で厳しい。都市部はもともと保守系が弱い上に、景気動向に敏感で、有権者はアベノミクスの欺瞞に気付いている。1都3県で自民党が1議席ずつしか取れないという展開は、5割の可能性であると思います」(政治評論家・浅川博忠氏)

 東京は中川、蓮舫、竹谷、山添の4氏が当確。残り2議席を争う構図だ。自民は中川氏を組織票でガチガチに固め、もう1人は著名人を擁立して浮動票を獲得する戦略だったが迷走している。

「当初は、中川は都連が全力でやり、もう1人は党本部と官邸が責任を持って当選させるということで話がついていた。しかし、朝日健太郎じゃ『小料理屋の女将』(高樹沙耶)より知名度が低い。あと1カ月で無党派層に浸透しなければ、知名度で勝る田中康夫と組織のある民進の小川敏夫に議席をさらわれてしまう。こうなると都連としても動かざるを得ない。都議や区議を中川から引きはがして、朝日につける準備もしています。ただ、配分を間違えると、中川が落ちる番狂わせもあり得るので難しい。過去の悪夢が頭をよぎります」(自民党都連関係者)

■「組織」「知名度」の戦術も裏目に
 2007年の参院選で自民党都連は現職の保坂三蔵氏を全力支援。ところがフタを開けてみれば、新人の丸川珠代氏が滑り込み、保坂氏は次点で苦杯をなめた。

「中川が早々と当選確実になったせいで、組織が緩んでいることも心配です。同じことは千葉にも言える。県連は『猪口さんは知名度があるから』と、新人の元栄に注力する意向。民進の小西は知名度が高く、民進の水野には強固な地盤があるので侮れません」(自民党選対関係者)

埼玉は順当に自、公、民で落ち着くとみられていたが、おおさか維新と日本のこころを大切にする党が、ともに候補を擁立することで分からなくなってきた。

「保守票が分散すれば、割を食うのはウチでしょう。ここ数年で共産が着実に支持を伸ばしていることも脅威。安倍首相が公明候補の応援に入るだけになおさらです」(前出の自民党選対関係者)

 神奈川2人目の中西氏は麻生財務相がバックアップし、神奈川選出の河野国家公安委員長や松本純衆院議員ら「為公会」のメンバーが支援するが、自民推薦のため組織が表立って動けない。かつて、みんなの党から出て獲得した70万票がどれだけ残っているかも疑問だ。自民分裂の隙をついて、県議会で勢力拡大中の共産が浮上する可能性もある。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「首都圏でこれだけ自民党が苦戦しているのは、安倍政権が目指す方向と有権者の意識に大きなズレがあるからです。経済は3年半やってダメだったし、都市部住民の関心は保育所や奨学金の問題など社会保障に移っている。民主党政権に失望して寝ていた無党派層が、安保政策に不安を感じて動き始めたことも大きい。それに、首都圏では舛添都知事の問題も影響が甚大です」

 首都圏で惨敗なら、責任論に発展しかねない。都市部の地殻変動が安倍政権崩壊の起爆剤になるのか。

【主な立候補予定者】・・・・・・・・・・(略)・・・

●自民狼狽 「舛添・沖縄・甘利」の“三重苦”で比例票が減る
       日刊ゲンダイ 2016年6月12日 
 参院選に向け、連日、地方遊説に精を出す安倍首相だが、内心は不安で仕方ないようだ。世間を騒がすニュースが選挙結果、特に比例議席を激減させかねない情勢になってきたからだ。

「(1)舛添(2)沖縄(2)甘利がいま自民党を取り巻く“三重苦”です。有権者の投票行動にどこまで影響するのか、官邸も党本部もヤキモキしています」(自民党関係者)

 もっとも影響が大きいのは舛添都知事の公私混同問題だ。

「『なぜ舛添をかばうのか』『参院選で投票しないぞ』という抗議電話が、都議会や都議の事務所だけでなく、国会議員や自民党本部にまでかかってくる。当初は知事個人の問題だったのに、いまや舛添与党である自公の問題として連日、ニュースで報じられている。都政とは無関係な関西ローカル番組ですら扱われている。批判は都民に限らず、全国に広がっています」(前出の自民党関係者)

このままではマズいと、自民党は集中審議で徹底追及の姿勢を見せる方針。

 だが、15日の都議会最終日に共産党などが知事の不信任決議案を提出する見通しで、自民党はこれを「否決」するとみられる。

「そうなれば、『自民党が舛添知事を守った』という世論の批判がさらに高まるでしょう」(都政記者)

■15議席割れを懸念
 沖縄問題では、女性遺棄事件の余波が続いている。9日、米軍属が殺人と強姦致死容疑で再逮捕された。

「沖縄だけでなく米軍基地のある全国の自治体にも嫌なムードが広がることを懸念しています」(官邸関係者)

 米軍基地の辺野古移転で対立する翁長知事の支持派が県議選で「大勝利」したことも、安倍政権と自民党に影を落とす。

そして、甘利問題は言わずもがなだ。甘利前経済再生相は、説明責任を果たさず、政治活動に復帰。「自民党はズルいという印象で、支援者の評判が悪い」(自民党中堅議員)という。

 こうした党イメージの低下は「政党」を選ぶ比例票に直結する。安倍首相周辺は「比例15議席割れ」も懸念し始めた。

「過去5回の参院選のデータを分析すると、自民党の比例の平均は、1740万票、16議席。118万票で1議席となる。最低は6年前の12議席。絶好調だった3年前ですら、1800万票で18議席です。今回ここから400万~500万票でも減れば、3~4議席を失う。日頃の付き合いなどを考慮して投票先を選ぶ『選挙区』と、おきゅうを据える『比例』というように有権者は使い分けをするので、15議席割れはあり得ない数字ではありません」(政治評論家・野上忠興氏)

 安倍首相は女性票がどこまで減るのかも気にしているらしい。街頭での笑顔は、カラ元気か。

●投票してから「知らなかった...」では遅い! 安倍政権が選挙後に先送りしたい“5つの政策”
         週プレNEWS更新日:2016/06/11
参議院議員選挙が来月、行なわれる。
野党共闘が進み、自民党の行方など注目が集まる中、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は国民に注意を促す。

***
選挙が近づくと、国民に対して厳しい政策はパッタリと議論されなくなり、その処理は選挙後に先送りされる。評判のよくない政策をへたに採用すると票が減りかねないからなのだが、逆に言えば選挙後には国民がいやがる政策がどんどん実行されるということになる。
そして、安倍政権は特にその傾向が目立つ。今回の参院選前も、自ら封印した重要政策がメジロ押しだ。その一部を紹介したい。

【1】残業代ゼロ法案・・・・・・(略)・・・
【2】カジノ法案・・・・・・(略)・・・

【3】配偶者控除の廃止・・・・・・(略)・・・
【4】生乳農家への補助金の「農協縛り」を廃止・・・・・・(略)・・・
【5】「もんじゅ」の存続・・・・・・(略)・・・

***政治にはすぐに手を打つべき課題がある。だが、安倍政権は選挙を見据え、重要政策を時にうやむやに、時に先送りにするという行為を繰り返してきた。これは国政に責任を持つ者の態度ではない。
今回、リストアップした5つのテーマは参院選後に必ず再浮上する。その先行きを有権者は注視してほしい。

●古賀茂明(こが・しげあき)1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011年退官。著書『日本中枢の崩壊』(講談社)がベストセラーに。近著に『国家の暴走』(角川oneテーマ21)

●今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針 「与党とその候補者を支持しない
   生長の家 /2016年6月9日
 ・・・・・・(略)・・・

●日本会議の草の根民主主義と憲法改正 ――参議院選挙に向けて考えておきたい、いくつかの事柄(2)
         ブロゴス 藤井達夫 2016年05月24日
・・・・・・・(略)・・・
他方、日本会議や日本青年協議会は、こうした形での草の根レベルでの組織化に取り組んでいるようであるが、それがうまくいっている、あるいは、そうした形での草の根の活動が勢力拡大の基盤となっている、というようには見えない。『日本会議の研究』にあるエピソードを読む限り、自らの正体をひた隠すカルト集団の洗脳活動を想起させさえする。ここからも、日本会議の草の根の活動がアメリカの右派勢力のように、大規模な大衆運動に発展すると考えるのは非常に難しい。むしろ、この組織の現在の成功は次のように説明できるように思われる。すなわち、生長の家で頭角を現した有能な元青年活動家たちがその正体を偽装しつつ少数精鋭の職業活動家となり、彼らの指導の下で行われる、他の右派組織との連携の形成、宣伝や広報、集会やデモへの動員、地方議会やその政治家から国会議員に及ぶロビー活動などが実を結んだことによる、という説明だ。


●安倍内閣を牛耳る宗教『日本会議』とは何か?最大右翼組織の危険度 閣僚のほとんどがメンバー
            NAVER まとめ 更新日: 2016年06月12日
右翼的活動で知られた新宗教「生長の家」
天皇を現人神と崇めた。「一切は天皇より出でて天皇に帰るなり」と説き、戦時中、聖戦完遂を唱えた。戦後は「敗戦した日本などない」、敗れたのは「偽の日本」で天皇中心の真の日本ではないとして明治憲法の復元を訴えた。これは極端な皇国思想である。
出典
安倍政権の黒幕「日本会議」、その力の源泉は何か おそるべきマネージメント能力! | わき道をゆく~魚住昭の誌上デモ | 現代ビジネス [講談社]

明治天皇が大室寅之祐にすり替えられた。天皇を殺した伊藤博文 日本人が知ってはいけない本当の歴史 - NAVER まとめ

大室寅之祐(おおむろとらのすけ)とは、長州出身

安倍内閣と日本会議

『日本会議の研究』がこのところ話題になっているようだ。これは、現在の安倍内閣と親密な関係にある、日本会議という民間の保守系団体の出自とその歴史を追ったルポだ。そこで詳らかにされているのは、日本会議の実働組織である日本青年協議会が戦前から戦後の一時期にかけて右翼的活動で知られた新宗教「生長の家」の元学生活動家らに担われている事実、また、安倍首相のブレインの一人が同様に「生長の家」の元学生活動家であり、さらに、首相の周辺の政治家が「生長の家原理主義」――明治憲法の復元を掲げた生長の家の創始者、谷口雅春の教え――を唱える団体に参加している事実だ。これらの事実を焦点に憲法改正を目指す安倍内閣の政治イデオロギーの由来が解き明かされている。
出典
日本会議の草の根民主主義と憲法改正 ――参議院選挙に向けて考えておきたい、いくつかの事柄(2)―― - 民主主義とその周辺
天皇と大新聞だけが戦争責任をとっていないーホリエモン。石原慎太郎氏「皇居にお辞儀するのはバカ」 - NAVER まとめ

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天皇実録 靖国参拝しない訳 御前会議での発言がない?沖縄占領続を望まれた文章は?記者クラブ限定ナゼ? - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2141034797301294301

天皇実録 靖国参拝しない訳 御前会議での発言がない?沖縄占領続を望まれた文章は?記者クラブ限定ナゼ?のまとめ

明治天皇も大正天皇も正妻の子ではない 明治・大正天皇には正妻のほかに側室がいた - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2145783616421252301

明治天皇も大正天皇も正妻の子ではない 明治・大正天皇には正妻のほかに側室がいたのまとめ

日本会議といえば、安倍首相を筆頭に麻生財務相、菅官房長官と閣僚のほとんどがメンバーで、諸外国からも怪しい目で見られている。
出典
日刊ゲンダイDIGITAL|原口一博元総務相 右翼組織「日本会議」からの脱会を語る
日本会議と宗教団体について

 日本会議の特色は、その構成団体に多数の宗教団体を抱えている点にあることを、連載3回で、実際に日本会議の役員名簿を振り返る形で確認した。一方で、宗教団体の参画を元に安易に陰謀論的言説に逃げてしまう危険性を、連載特別企画の前半で強く指摘しておいた。なお、「宗教と政治」に関する議論の難しさや注意点については、国学院大学塚田穂高氏との対談のメインテーマの一つでもあるため対談記事を振り返ってもらいたい。
出典
日本会議と日本青年協議会が目指すもの――【草の根保守の蠢動・番外編4】 | ハーバービジネスオンライン
ネトウヨ 資料を無視し事実より「物語」重要視。「国家の誇り」が事実より大事。「日本会議は中身空っぽ」 - NAVER まとめ

ネトウヨ 資料を無視し事実より「物語」重要視。「国家の誇り」が事実より大事。「日本会議は中身空っぽ」のまとめ

気をつけよう!→神社・氏子が大活躍 改憲賛同署名700万筆 - mimiの日々是好日 - Yahoo!ブログ

05- 神社・氏子が大活躍 改憲賛同署名700万筆 神社にお参りしたら「誇りある日本をめざして 憲法は私たちのもの 私たちが考える憲法改正 神社庁」のノボリが立っていた。建物には「 美しい日本の憲法をつくる 国民の会」のポスターが貼られて...

日本会議は、国際社会でも危険視されていて、海外メディアでは「ナショナリスト組織」(米ニューヨーク・タイムズ)や「ナショナリスト・シンクタンク」(英エコノミスト)などと報じられている。米議会調査局が今年2月にまとめた議会報告書にも、日本会議の名前が出てくる。昨年12月に安倍首相が靖国参拝を強行した背景には、日本会議の後押しがあったと分析しているのだ。

「日本会議が安倍政権を裏で操るというより、もはや一体化しているとみるべきです。内閣に15人も入ったのは、自民党が右翼政党に変質したことの証左でもある。安倍首相をはじめとする日本会議系の右翼議員に党が乗っ取られ、内閣も官邸も占拠された。このままでは国が乗っ取られてしまいます」
出典
日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度

日本会議て?戦前の天皇制の大日本帝国に戻したい。宗教団体のロビー活動?なぜマスコミは報じないのか? - NAVER まとめ

日本会議て?戦前の天皇制の大日本帝国に戻したい。宗教団体のロビー活動?なぜマスコミは報じないのか?のまとめ

《安倍政権の生みの親》、伊藤哲夫と生長の家原理主義者ネットワーク ...
http://www.jp105.net/news-745570.html
2 時間前 ... 《 安倍 政権の生みの親》、伊藤哲夫と 生長の家原理主義者ネットワーク ――シリーズ【草の根保守の蠢動__第13回】: さて、今回から、日本会議および日本青年協議会から少し離れ、伊藤哲夫・日本政策センター代表をこの連載の検討対象 ...



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 都議会で追及されている舛添知事。今日は委員会での集中審議、という。徹底的に解明してほしいのが有権者。
 とはいえ、議会の閉会は明後日「6月15日」。
 その日、不信任決議案が出ることは確実。
 後は、政治状況が左右しそうな段階。

 当初は与党「自公」は追及ポーズだけかと見られていた。先週でもその観測が主。
 6月9日の日刊ゲンダイは、 ★≪舛添知事に自公との“裏取引”疑惑…都議会追及は茶番劇か≫≪“形だけ”の追及に舛添知事も余裕の受け答え≫。

 ところが、昨日12日、自民党の下村博文総裁特別補佐がテレビ番組で「今のままいったら、なかなかノーとは言えない」と強調したという。6月13日・サンスポは、 ★≪舛添知事の不信任決議案、自民も賛成示唆≫。

 目が離せない状況。
 むろん、政権側の国民の注目を国政からそらさせる作戦か、との声も十分に心にとめながら。

 (今朝、食事前にこのブログを作ってアップしたつもり。が、できていなかったことに午後2時過ぎに気づき、あわてて送信)

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●【舛添知事公私混同疑惑】不信任案提出を正式決定 都議会共産党 自公はどうする? 下村氏、テレビ番組で「不信任案に賛成も」
        産経 2016.6.12
 東京都の舛添要一知事をめぐる政治資金の公私混同疑惑で、都議会共産党が、知事の不信任決議案提出を正式に決めたことが12日、分かった。議会の3分の2近くを占める自民、公明両党は13日午後の集中審議を踏まえ、知事の進退に関する対応を検討する考えで、15日の本会議で可決されるかどうかは不透明だ。

 自民党の下村博文総裁特別補佐は12日のフジテレビ番組で「舛添氏がラストチャンスと捉えて真摯(しんし)にきっちりと答えられるかどうかだ」と強調、自民が不信任決議案に賛成することもあり得るとの認識を示した。

 共産党の志位和夫委員長は「納得する都民は誰もいない。きちんと説明した上で辞めるべきだ。もうすぐ不信任案を出すことになる」と神戸市で記者団に語った。

●舛添要一・都知事の不信任案、自民が賛成示唆 13日から進退巡りヤマ場
     The Huffington Post 2016年06月12日
舛添要一・東京都知事の政治資金私的流用疑惑を巡って揺れている東京都議会は、週明けから山場を迎える。

週明けの6月13日午後には都議会総務委員会で、舛添氏の疑惑を巡る集中審議が開かれる。集中審議は20日も開かれる予定。

野党議員は15日に不信任決議案を提出する構えを見せている。2014年の知事選で舛添氏を支援し、都議会で過半数を握る自民、公明会派の対応が焦点となる。

12日放送のフジテレビ系「新報道2001」で、自民党総裁特別補佐の下村博文・衆院議員(東京11区選出)は、

「基本的に自民党は舛添さんを守るというスタンスではありません。13日の集中審議の中で、舛添さんがこれまでと同じような内容では、自民党も説明責任を果たしていない、納得していない。ですから明日は、同じような違法性はないけど不適切だというスタンスの中で、これまでと同じような答弁をしていたら、20日まで続けて集中審議をやろうということにはならない可能性がありますよ」と述べた。

都議会(定数127)で最大会派の自民党(56人)が不信任決議案に賛成する可能性を問われると、

「明日次第ですね。不信任案が出た場合、自民党はそれを否決するだけの状況証拠を持っているわけじゃない。今までと同じトーンの答弁を舛添さんがしていたら、納得できない」
と答え、「舛添さんの答弁次第ですよ。人間的に、どこか噓ついているんじゃないかと。法的に問題なかったらいいんじゃないかということはもはや許されない」との認識も示した。

●舛添知事の不信任決議案、自民も賛成示唆
      サンスポ 2016.6.13
 東京都の舛添要一知事(67)の政治資金流用問題で、自民党の下村博文総裁特別補佐(62)は12日の民放番組で、同党が知事の不信任決議案に賛成することもあり得るとの認識を示した。

 決議案は共産党などがすでに提出を決定し、15日の都議会本会議で審議される。自民、公明両党は、13日に総務委員会で行われる集中審議での知事の答弁を踏まえて対応を検討する考えで、下村氏は決議案にも触れて、「今のままいったら、なかなかノーとは言えない」と話した。

 東京都の舛添要一知事(67)の政治資金流用問題で、自民党の下村博文総裁特別補佐(62)は12日の民放番組で、同党が知事の不信任決議案に賛成することもあり得るとの認識を示した。

 決議案は共産党などがすでに提出を決定し、15日の都議会本会議で審議される。自民、公明両党は、13日に総務委員会で行われる集中審議での知事の答弁を踏まえて対応を検討する考えで、下村氏は決議案にも触れて、「今のままいったら、なかなかノーとは言えない」と話した。

●自民・下村氏 舛添知事の不信任案「ノーと言えないか」
      NHK 6月12日
東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、自民党の下村総裁特別補佐は記者団に対し、13日の都議会での集中審議では、より踏み込んだ説明が必要だという考えを示しました。そのうえで舛添知事に対する不信任決議案が提出された場合の対応について、「なかなかノーとは言えないのではないか」と述べました。

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、都議会では、13日と、今月20日の2回、総務委員会の集中審議が行われ、各会派からの一問一答形式の質疑に、舛添知事が答えることになっています。これに関連して、自民党東京都連の会長代行を務める下村総裁特別補佐は、記者団に対し、「これまでのような『違法性はない』ということではなく、道義的、道徳的に見てどうなのかという視点から答弁する必要がある。さらに踏み込んで、誠心誠意、答えられるかどうかが問われる」と指摘しました。

そのうえで、下村氏は、舛添知事に対する不信任決議案が提出された場合の対応について、「9割以上の都民が『納得していない』と言っていることに、都議会自民党だけが『納得した』とはとても判断できない。なかなか『ノー』とは言えないのではないか」と述べました。

民進 玄葉氏「説明できなければ身を引くべき」
民進党の玄葉選挙対策委員長は、NHKの番組「日曜討論」で、東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題に関連して、納得できる説明が果たせない場合舛添知事は辞任すべきだという考えを示しました。
この中で、玄葉選挙対策委員長は、舛添知事の一連の問題に関連して「説明ができなければ、身を引くべきだ」と述べました。さらに玄葉氏は「自民・公明両党は、舛添知事を応援した経緯があるので、しっかり、身を引かせる責任がある」と指摘しました。

維新 馬場氏「都議会で不信任決議案を提出」
おおさか維新の会の馬場幹事長はNHKの番組「日曜討論」で、東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題に関連して、今週、党として、舛添知事に対する不信任決議案を都議会に提出するという見通しを明らかにしました。

この中で、おおさか維新の会の馬場幹事長は舛添知事の一連の問題に関連して「われわれは、都議会に議員が1人いるが、今週15日に、舛添知事に対する不信任決議案を提出することを決定したと報告を受けている」と述べました。そのうえで、馬場氏は、「ほかの政党の皆さんが、これに対して、どういう反応を示すのか。小手先で処理するようなことがあれば、都民のみならず、国民全員の怒りが、その政党に向かうのではないか」と述べました。

●舛添要一知事に不信任案 自民と公明の対応をネットが異例の監視
      news.livedoor 2016年6月12日 デイリースポーツ
ざっくり言うと
舛添要一都知事に対する不信任決議案が15日本会議に提出される見通しである
ネットでは都知事選で舛添氏を推した自民・公明に注目が集まっている
「国民は見ているからな」など過激なツイートが殺到している

舛添氏に不信任案 ネットは自公「踏み絵」監視!「しっかり見させてもらう」…都議リストがアップされる

 政治資金の私的流用疑惑などが噴出する中、辞職拒否している東京都の舛添要一知事を追及中の東京都議会の閉会まで、残り72時間を切った。

 最大の注目は、おおさか維新の会所属の柳ヶ瀬裕文・東京都議(東京維新の会)や共産党が最終日の15日本会議に提出することを表明している、舛添氏に対する不信任決議案に対し、14年都知事選で舛添氏を推した与党、自民・公明がどう対応するのか。ネット上では、自公への「踏み絵」として注目され、「国民は見ているからな」「提出に反対しませんよね?」「今回の対応を見て参院選は投票する」「誰が賛成して誰が反対したか覚えておきます」と過激なツイートなどが殺到。まずは不信任案提出の承認を行う14日・議会運営委員会の宇田川聡史委員長(自民)ら都議23人の名前がネット上にアップされるなど、異例の“監視態勢”が敷かれている。

 この日、フジテレビ番組に出演した自民党の下村博文総裁特別補佐は、13日に行われる舛添氏の疑惑に対する集中審議(総務委員会)を見て判断する姿勢を示した。一方でおおさか維新の松井一郎代表はツイッターで「これ以上何が出てくるの?もう十分に判断材料は揃ってるでしょ」と断じている。

 自民党本部や、自民党東京都連の公式ツイッターには「自民党よ!舛添に対する対応を国民、都民はしっかり見ているぞ!」「不信任議決案を潰さないでくださいね」とのコメントが相次いでいる。舛添氏の擁護を求めるなどのコメントは見当たらない。

 なお一連の疑惑に対する集中審議は20日にも行われる。ただし、このまま都議会の会期延長がなく15日に閉会すれば、会期後は議会が伝家の宝刀である不信任決議案が公使できず、野党は舛添氏の20日への「説明先延ばし」を警戒している。

●舛添氏「ホテルで会議」相手は誰? 13日に集中審議
     日経 2016/6/12
 東京都の舛添要一知事の政治資金流用疑惑など一連の問題について、東京都議会は13日、約4時間にわたって集中審議を開催する。与野党は独自の調査などを踏まえ、これまでの発言の矛盾点などを追及する構え。集中審議は猪瀬直樹前知事が辞職に追い込まれるきっかけにもなり、舛添氏の答弁内容次第では「舛添おろし」が本格化する可能性もある。

 集中審議は13日と20日に計約10時間にわたって行われる。

●舛添氏が明かさない出版社社長“名前貸し”の可能性も
        東スポWeb 2016年6月12日
 東京都の舛添要一知事(67)の公私混同疑惑で最大の謎となっているのが、家族同伴で宿泊したホテルに同席した名前どころか性別すらも明かされない人物だ。

 舛添氏は2013~14年の正月、千葉県木更津市の「龍宮城ホテル三日月」に家族同伴で宿泊。その際に部屋で元新聞記者の出版社社長と政治的な会議をしたとの理由から、政治資金として計上していた。

 これには「どう見ても家族旅行のホテル代だ!」と都民の怒りが爆発。実際に会議が行われていなければ政治資金規正法の虚偽記載に抵触する可能性もある。

 しかも、舛添氏の当初の説明では同席した人物は「事務所関係者」。それが出版社社長にすり替わったことで「架空の人物では?」といった疑念も生じている。

 10日の定例会見でも、この件について質問が殺到。報道陣は実名公表を求めたが、舛添氏は「プライバシーに関わることなのでご容赦願いたい」の一点張り。一方で架空の人物疑惑には、弁護士に氏名を伝えていることを明かし「関係者を通じて話している」と語気を強めた。

 そんななか、本紙は疑惑の同席者について重大証言をキャッチした。

 ある人物は「同席したのは明治時代に創刊された教育系雑誌の男性社長X氏といわれている。舛添氏にとってブレーン的存在で、すでに複数のマスコミがX氏に接触を図っている。いずれ実名は明らかになるだろう」。

 問題なのはX氏が“名前貸し”していただけかもしれないということだ。「X氏は同席していないが、深い仲であるがゆえに『何かあったら俺の名前を使っていいよ』と伝えていた可能性がある。それがバレたらまずい。舛添氏が名前を明かせないのもX氏に迷惑がかかるためだ」(同)

 この日の会見で「相手の方に名前の公表か、匿名でもインタビューに応じるようお願いをするべきでは?」と指摘された舛添氏は「よく分かります。トライしてみようかと思います」と答えたが、実現するかは疑わしい限りだ。

●舛添知事に自公との“裏取引”疑惑…都議会追及は茶番劇か
      日刊ゲンダイ 2016年6月9日
“形だけ”の追及に舛添知事も余裕の受け答え
 政治資金流用疑惑で火ダルマになっている東京都の舛添要一都知事。7日、ついに都議会代表質問が始まった。

 “身内”の自民党や公明党が猛批判を繰り広げたが、何やら“茶番”臭がプンプンだ。

 自民党の神林茂都議は「知事(の姿勢)が変わらないなら、いつでも警告に代わる措置を講じる用意がある」と迫ったが、舛添知事は「説明責任を十分果たしていきたい。不退転の決意で信頼回復へ向け、仕事に邁進する覚悟だ」などと答えるだけ。これまで通り具体的な説明はなし。ノラリクラリの答弁に終始した。

 自民党としては、威勢のいい追及を演出しているつもりかもしれないが、本気で“仕留める”気はないのだろう。来年の都議選に影響が出るのが怖いだけだ。

 与党の国会議員でも吠えているのは、次の都知事に色気のある石原伸晃経済再生相だけ。誰もホンキじゃない。形だけだ。議会に出席した都議の音喜多駿氏はこう言う。


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 20代から玄米食をベースにしている。
 最近は、目先を変えるためにも、違う味を楽しむためにも「いろんな豆」を混ぜて炊くことが多い。
 先日、パートナーが多種類の豆を通販で取り寄せた。
 並べると見事な眺め、お店の陳列台かと思うほど(ということで、そのブログエントリーから写真や文の要旨を借りる)。
 
 そうそう、最近は通販の利用が多い。ネットで検索して、必要なものがあれば・・・注文。
 特殊な物品・器具などを店を探し、店頭でみるのは確かだけど、期待の品がなかなか見つからない。その点、今は、ネットの通販にぼう大な品が出ているから、こちらの方が選択肢が多い。

 いま探しているのは、田植えが済んで早速、水管理が必要な日々が続くことになるところ、水田に張る水のケアのための部品。
 以前から、水田ごとに「より簡便な水管理」できる方法にしてきているけれど、新しく管理する水田ができたので試行錯誤の段階。

 検討しているのは、その水田の水位のコントロールのため、「水位が浅くなるとON、深くなるとOFFとなるスイッチ」。このスイッチを電動の水中ポンプにつなげは、「水管理」はほぼ不要になる。
 どういう方法にするか、今、いくつかの方向で思案中。

 なお、gooブログからの昨日6月11日の通知は「ブログの開設から4,130日」「閲覧数 5.477 訪問者数 1.956」だった。
 今朝は20度の気温、少し汗をにじませながら快適にノルディックウォークした。途中、今まで自転車でスポーツしていた人が「新たにポールを使ってのノルディックウォークを始めた」ところに出会った。

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北海道の羅臼昆布を取り寄せた時、
北海道の地豆の種類がたくさんあるサイトを見つけて、
冬までに食べるお豆を注文。

ちょうど黒千石豆が切れそうだったので1キロ注文、
めずらしい栗豆と十勝産契約栽培の小豆も各1キロ。
一袋(250g)なのでカビの心配もなく、使いやすい。


他にも、紅絞り豆、福白金時、うずら豆、虎豆などの
インゲンマメの仲間を一袋(250g)ずつ。


送料無料に少し足りなかったので、外国産の、
ヒヨコ豆、レンズマメ、青えんどう豆、レッドギニー、ポップコーンなども注文。

戻して蒸してサラダなどに入れたいと思っていたお豆さんたち。
食物繊維・ミネラルが豊富で、たんぱく質も多い。
いちど食べてみたかった「幻の豆」もある。

さっそく届いた豆で、黒千石豆の玄米ごはんを炊く。


新豆なので、炊きあがりの香りがよくて、
豆入り玄米があまーい。


朝ごはんで炊き立てを食べて、あとは冷凍。


畑で収穫した新玉ねぎ、新じゃが芋、ニンジンで、
黒毛和牛の肉じゃが。
味付けは、更科の冷やしたぬきのたれと昆布だし。


初物ズッキーニはベンリナーで細切りにして、
梅肉和えに。。


ほっくりとしておいしい肉じゃがとズッキーニの梅肉和え、
どちらも美味、初夏の味。


ウツギ・マギシェンの花が咲いて重い枝を切ったら、
真っ赤なアジサイ「ミカコ」が姿をあらわした。


数年前に「なばなの里」に行ったとき、
ミカコにひとめぼれして、苗を買って帰った。
  

一輪だけ咲かせると超大輪になるが、
放任だとこんな感じ。

山アジサイ「別子テマリ」と、


白花の山アジサイも咲く。


先日買ってきたピンク系のアナベル。





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2015.5.19 11:25
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