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てらまち・ねっと



 自治体は法律や条例の中でしごとをする、できる。これを縛られているというかどうかもともかく。
 地方自治法第2条16項は「 地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない」とし、17項は「前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とする」としているから仕方ない。( 地方自治法

 最近で、ふむふむと思ったのは、「市長の退職金、1900万円→20円へ/公約を実行」という例。
(朝日 2月23日)は、「4月に任期満了を迎える愛媛県伊予市の武智邦典市長は22日、自身の退職手当を減額する条例改正案を市議会3月定例会に提案した。算定基準の4月分の給料を最少の1円にする内容で、可決されれば約1900万円が約20円に大幅減額される」という。

 これも法律や条例の中での縛りをくぐる方法。
 右翼の首長の関連のことでいやだけど、「橋下市長時代の使用不許可、条例制定前は違法確定」(産経 2.4 )。
 条例の適用範囲を明確にした例。・・すると他所でも条例との関係を問い直すべき例もありそう。

 ということで、今日は、以下を記録した。
●市長退職手当が22円に!?/読売 2017年02月17日
●市長の退職金、1900万円→20円へ 「公約を実行」/朝日 2月23日

●橋下市長時代の使用不許可、条例制定前は違法確定 大阪市の職員労組事務所訴訟/産経 2017.2.4
●社説~地方自治法改正 内部統制と監査を強化したい/THE 社説一覧 2017年02月05日 読売

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●市長退職手当が22円に!?
      読売 2017年02月17日
 ◇伊予市が減額案提案へ
 伊予市は、市長の退職手当を約1900万円から二十数円に減額するため、特別職の給料を定めた条例の改正案を22日開会の市議会に提案する。

 市によると、退職手当の支給は、県内の市町でつくる事務組合の条例で、退職日の給料月額を基準に算定すると決められている。伊予市長の場合、従来は「86万5000円」だが、「1円」とすることで、退職手当は計算上22円になる。
 4月に任期満了を迎える武智邦典市長(60)は、公約で退職手当を受け取らないとしていた。これを受け、限りなく少額に抑えるための措置という。

 総務省によると、「0円」にして給料を支給しないと、地方自治法に抵触する恐れがあるという。

●市長の退職金、1900万円→20円へ 「公約を実行」
    朝日 2017年2月23日 藤家秀
 4月に任期満了を迎える愛媛県伊予市の武智邦典市長は22日、自身の退職手当を減額する条例改正案を市議会3月定例会に提案した。算定基準の4月分の給料を最少の1円にする内容で、可決されれば約1900万円が約20円に大幅減額される。

 武智市長は2013年の初当選時に退職手当を受け取らないことを公約に掲げていた。武智市長は「公約したことなので愚直に実行するだけだ」としている。

 提案されたのは「伊予市特別職の職員の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例」案。市長の退職手当は任期満了を迎える4月分の給料が算定基準で、県内市町が加入する県市町総合事務組合に負担金を支払ったうえで、退職手当条例に基づいて支給されている。給料を支給しないのは手続き上難しいとして、限りなくゼロに近づけた形だ。

 同様の退職手当の減額例としては、16年の栃木県那須塩原市長が20円だった。

●橋下市長時代の使用不許可、条例制定前は違法確定 大阪市の職員労組事務所訴訟
    産経 2017.2.4
▼ 大阪市役所内に職員労働組合の事務所を置くことを認めなかった市処分の是非が争われた訴訟で、
最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は、組合の上告を退ける決定をした。
1日付。
 平成24年度の不許可処分を違法として賠償を命じ、25、26年度は適法と認めた二審判決が確定した。

 確定判決によると、市はもともと庁舎の一部を事務所として組合が使うことを認めていたが、橋下徹市長(当時)は就任後の24年2月に使用申請を不許可とし、
同7月には、組合活動への便宜供与を禁じた条例を制定。

市労働組合総連合と傘下組合が処分取り消しと賠償を請求し、市も、組合が使い続けているスペースの明け渡しなどを求めて提訴した。

 一審大阪地裁判決は「条例の運用は労働者の団結権を保障した憲法に違反する」と不許可処分を取り消し、市に66万円の支払いを命令した。

 二審大阪高裁は条例を合憲と判断。
制定前の24年度のみ「使用不許可は配慮を欠いて不合理だ」と、市に22万円の支払いを命じたが、25、26年度については組合の請求を退けた。
その上で市の請求を認め、明け渡しと25年度以降の賃料支払いを組合に命じた。

●社説~地方自治法改正 内部統制と監査を強化したい
       THE 社説一覧 2017年02月05日 読売
 公務員の不祥事を防止し、行政を適正に運営することは、地方自治の根幹である。自治体への住民の信頼も高めよう。
 総務省は、自治体の内部統制を制度化し、監査機能を強化する地方自治法改正案を今国会に提出する方針だ。
 独立した会計検査院が国費の使途をチェックする政府機関に比べて、自治体は、外部の監視の目が届きにくい。それを効果的に補う仕組みを整えねばならない。

 法改正のきっかけは、2008~10年に全都道府県・政令市で発覚した不正経理である。
 会計検査院による国庫補助事業の検査で、取引業者に物品を架空発注して裏金を作るなどの事例が相次いで見つかった。神奈川県の約33億円など、不正経理の総額は約111億円にも上った。
 自治体は、行政改革の進展で職員数が減少傾向にある。近年は、個人情報の大量流出など、情報技術(IT)化に伴う新たなリスクにも直面している。

 多くの民間企業では、一人の職員に業務を任せきりにせず、複数で支出を確認するなど、不祥事を防ぐ内部統制が定着している。
 公金を扱う自治体では、より高い職業倫理が求められる。トップの責任を明確にし、適正な業務遂行体制を構築するのは当然だ。
 改正案では、内部統制に関する方針の策定を首長に義務づけ、責任者を置くなどの体制整備を求める方向だ。首長は毎年度、報告書を作成し、議会に提出する。都道府県と政令市を対象とし、その他の市町村は努力義務とする。

 自治体は、民間の事例も参考にして、内部統制の実効性を高め、職員の意識改革を図るべきだ。
 自治体の監査委員は、財務や行政運営が適正かどうかを調べる役割を担う。だが、監査は形骸化しがちで、専門性に欠けるとの批判がある。監査で是正を指摘されても、実際にどう対応するかは自治体の裁量に委ねられている。

 このため、監査基準の策定と公開を義務づける。監査委員には是正を勧告できる権限を与え、自治体に勧告の尊重を求める。
 有識者を監査専門委員に任命することも可能にする。IT関連の高額な契約など、妥当性の判断が難しい課題に取り組むためだ。
 監査の効果を高めるには、制度改革だけでなく、監査委員事務局の体制を強化し、職員の研修を充実させることが重要だろう。
 職員の内部統制と、監査委員によるチェックを「車の両輪」として機能させねばならない。


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 トラブル続きのマイナンバー制度。
 通知はがき(通知カード)が本人に届かず、役所では廃棄するところが出てきているらしい。
 「『ふるさと納税事務』でマイナンバー1992名分を誤送付」という話もある。
 
 ここでは、マイナンバーは不要と何度か記してきた。申告時期に入って、実際に「不要だった」との旨はネットでたくさん流れている。

 今朝、ネットを見て興味を持ったことは 「マイナンバーのポータルサイトでJavaが必須となった理由」 (エキサイト スラド 2017年1月26日)
 要点は、★≪マイナンバーサービスのポータルサイト「マイナポータル」がオープンしたが、このサイトはJavaが必須となっている点が議論となった。Javaを採用した理由は、WindowsおよびMacの両方をサポートするため。Javaプラグインは現在多くのブラウザで非推奨とされていることから、対応ブラウザがはInternet Explorer 11(32ビット版)とSafariのみになってしまった。≫

 そこで、内閣官房のマイナンバー社会保障・税番号制度を見てみたら、確かに≪javascript≫ とあった。
 国や推進者は「マイナポータル」で自分の情報が点検できる、などとしてきたけれど、そのページ自体が限定的な作り方というのは、いかにも不合理な話。
 そんなことを感じながら、以下を記録した。

★マイナポータル/内閣官房
●マイナンバーのポータルサイトでJavaが必須となった理由/エキサイト スラド 2017年1月26日
●マイナンバー通知、135万通本人に届かず 転居などで/朝日 2017年2月19日
●マイナンバー通知カード、返送の山 保管の基準なく役所マイった/北海道 1/25
●鳥取県内、3000世帯いまだ届かず マイナンバー/日本海 2月21日

●コンビニ交付でトラブル=19市町、住民票発行できず/時事 2/13
●マイナンバー1992名分を誤送付、静岡県湖西市が表計算ソフトの操作ミスで/ITpro 2/17
●マイナンバー1992人誤記 湖西市、ふるさと納税通知書に/静岡 2/17

●【やっぱりね…】マイナンバー1992人流出 もし流出したら手続きは? /エキサイトニュース 2月19日
●黒字の3セク、64%に増加 マイナンバー特需で情報処理関係が順調/産経 2.20
●マイナンバー障害に振り回される自治体、一体何が起きていたのか/日経コンピュータ 2017/02/13(出典 2016年8月4日号)

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内閣官房/ マイナンバー社会保障・税番号制度
 
  title は 「マイナンバー社会保障・税番号制度」
meta name の Keywords は 「マイナンバー,個人番号,社会保障,税,番号制度,社会保障・税番号制度,番号法,情報提供ネットワークシステム,マイナポータル,マイナちゃん,マイナ,通知カード,マイナンバーカード,個人番号カード,コンビニ,コンビニ交付,住民票」

Description は 「マイナンバー(社会保障・税番号)制度を所管する内閣官房社会保障改革担当室のホームページです。マイナンバー制度に関する情報や、個人の方や事業者の方向けの情報などをご紹介しています。

 そして 「text/javascript」とある。

●マイナンバーのポータルサイトでJavaが必須となった理由
    エキサイト スラド 2017年1月26日
先日マイナンバーサービスのポータルサイト「マイナポータル」がオープンしたが、このサイトはJavaが必須となっている点が議論となった。これについて内閣官房・番号制度推進室番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏がJavaを必須とした背景を説明している(日経ITpro)。

Javaを採用した理由は、WindowsおよびMacの両方をサポートするためとのこと。マイナンバーカード内のICチップに保存されている情報にWebブラウザアクセスするためには、現時点では何らかのアドオンが必須となっており、マイナポータルではそのためにJavaを選択したとのこと。それ以外にもWebブラウザからICチップにアクセスする技術はあるものの、WindowsとMacの両方に対応させるにはJavaを使用せざるを得ない状況だという。

また、Javaプラグインは現在多くのブラウザで非推奨とされていることから、対応ブラウザがはInternet Explorer 11(32ビット版)とSafariのみになってしまったという。

対策として政府側はAndroidアプリを2017年度中にリリースするほか、スマートフォンアプリと連携することでJavaや関連ソフトウェアをインストールせずに利用できる環境構築を目指すという

●マイナンバー通知、135万通本人に届かず 転居などで
    朝日 2017年2月19日 田内康介
 マイナンバー制度がスタートして1年以上が経過したが、全国の自治体に保管されたままの通知カードが約135万通(昨年11月末現在)あることが総務省への取材でわかった。会計検査院の調べでは、一部の自治体で一時、配布のために定められた措置が取られていなかった。受け付けが始まった所得税の確定申告では、今年からマイナンバーの記載が義務づけられる。国税庁などは把握していない人は早期に確認するよう呼びかけている。

■大阪府は8万通弱を廃棄
 マイナンバーの利用は昨年1月から始まった。通知カードはそれに先立ち、2015年秋から各世帯宛てに発送された。これまでの発送数は6千万通超に上るが、「転送不要」とされたため、住民票の住所から転居していた場合などは各市区町村に返送された。総務省は各自治体に、転居先などを調査するとともに、なるべく保管するよう求めた。ただ、いつまで保管すべきかは明示しておらず、対応は分かれている。

 東京都杉並区には現在、約9千通の通知カードが保管されている。「受け取っていない人が住所変更などをしていないか何度も確認してきた」と担当者は話す。
 同区は15年11~12月に約30万世帯に通知カードを送付したが、5万通以上が戻ってきた。その後、丹念に転居先の調査などをし、約3万通は受け渡しに「成功」した。区外への転出や死亡が判明した約1万通は廃棄した。
 保管する約9千通のうち、住民票の住所に住んでいないとみられるのは約1500通という。高齢者で施設に入ったままの状態などが考えられる。残りは、住民票の住所に住んでいるが何らかの理由で受け取っていないケースなどとみている。

 同区は3月末でこれらの通知カードも廃棄する予定で、担当者は「受け取っていない方は早めにご連絡を」と呼びかけている。
 横浜市も各区で計約6万通(昨年末時点)を保管中。まだ受け取りにくる人もおり、廃棄の時期などは決めていない。一方、大阪市は昨年7月以降、8万通弱を廃棄した。約148万世帯に通知カードを発送し、約22万通が返送された。その後、調査を続けて保管数を減らし、引き渡し数も減ったために廃棄を決めたという。

■自治体の2割超、転居先調査せず   総務省とは別に、会計検査院は…

●マイナンバー通知カード、返送の山 保管の基準なく役所マイった
        北海道 01/25
 税や社会保障関連の個人情報を国や自治体が管理するマイナンバー制度で、12桁の番号(マイナンバー)を住民に知らせる「通知カード」の扱いに自治体が苦慮している。マイナンバーは税関係の手続きなどの際に必要で、道内では2015年秋に通知カードを郵送したが、住民が不在だったために自治体が今も保管している例が少なくない。保管期限は定められておらず、各自治体の対応もばらばら。「国が統一基準を示して」との声も上がる。

 「昨年末で通知カードの保管をやめるつもりだったが、受け取りに来る人が増えたので当面保管する」。北見市の担当者はそう話す。昨年12月、北見でカードを受け取ったのは前月比2割増の71人。所得税の年末調整などに伴い、マイナンバーが必要になった人が多かったとみられる。

 道内では15年10~11月、通知カードが簡易書留で郵送された。住民が不在だった場合、最寄りの郵便局で1週間保管し、その間に住民が受け取りに来なければ、各自治体に返送された。

 自治体は広報誌やホームページなどでカードを受け取りに来るよう呼び掛けてきた。道内の人口上位10市では昨年末現在、発送したカードの約2%にあたる約5万5千通が自治体に保管されている。

●鳥取県内、3000世帯いまだ届かず マイナンバー
      日本海 2017年2月21日0>
 国民一人一人に12桁の番号を割り振るマイナンバー制度の導入から1年余り。番号を住民に知らせる通知カードが鳥取県内で約3千世帯(昨年末時点)に届かず、各市町村に保管されていることが本紙の調べで分かった。 ・・・(略)・・・

●コンビニ交付でトラブル=19市町、住民票発行できず
      時事 2017/02/13
 地方公共団体情報システム機構は13日、同機構が管理するネットワークで同日朝からトラブルが発生、西日本の19市町の住民票写しなどがコンビニエンスストアで一時発行できなくなったと発表した。午前11時までに復旧したが、機構は詳しい原因を調査している。
 機構によると、複数の自治体でコンビニ交付のトラブルが発生するのは初めて。午前11時までに、交付申請に対するエラーが計169件発生した。機構は同日夕に記者会見し、「多くの団体や住民に不便をお掛けした。心からおわびする」と謝罪した。
 コンビニ交付サービスは、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度で使う個人番号カードや住民基本台帳カードを使って本人確認を行い、コンビニの端末から住民票の写しなどを入手できる仕組み。13日時点で360市区町村が導入している。

●マイナンバー1992名分を誤送付、静岡県湖西市が表計算ソフトの操作ミスで
       ITpro 2017/02/17山崎 洋一
 静岡県湖西市は2017年2月16日、「寄附金税額控除に係る申告特例通知書」にマイナンバー記載誤りが発生したと発表した。

 この通知書は、ふるさと納税による寄付を受けた自治体が、寄付者の自治体に送付する書類の一種。1月27日に全国の当該市区町727カ所へ5853名分の通知書を送付。複数の市町村から通知書記載のマイナンバーが寄附者のものと異なる旨の連絡があったため全件チェックをしたところ、1992名分の誤記載が判明した。
 同市は、通知書を作成するにあたっての事務処理の誤りで、寄附者の住所地がある市区町に対して、他の寄附者のマイナンバーを記載した通知書を送付してしまったという。

 同市では、寄附者の個人情報を表計算ソフトで管理。寄附者の住所地がある市区町に送付する通知書の作成にあたって、当該表計算ソフトの誤操作により、寄附者住所・氏名などの情報欄とマイナンバー欄にズレが生じたため、寄附者のものとは異なるマイナンバーが通知書に印刷された。これに加え、寄附者から提出された申請書と通知書の突き合わせの仕方が悪く、十分な確認ができなかったことが原因だという。
 同市では2月17日、5853名の寄付者に対してお詫び文書を送付予定。また同日、関係する市区町に正しいマイナンバーを記載した通知書を送付予定だという。

●マイナンバー1992人誤記 湖西市、ふるさと納税通知書に
      静岡 2017/2/17
 湖西市は16日、2016年1~12月のふるさと納税寄付者のうち164市区町1992人分の寄付金控除の通知書に誤って別人のマイナンバーを記載し、寄付者が住む自治体に送付したと発表した。

 ミスがあったのは、確定申告せずに寄付金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した寄付者を市区町ごとに取りまとめた通知書。市は5853人が住む685市区町への通知書を作り、1月27日に送付した。
 30日以降、送付先の市町から「マイナンバーが寄付者のものと違う」と指摘が相次いだことで判明。再点検した結果、1992人分のミスが判明した。

 ふるさと納税担当の市財政課職員が通知書を作った際、表計算ソフトの操作を誤ったという。市区町別にデータを仕分ける時に氏名欄とマイナンバー欄がずれ、別人のナンバーが印刷された。

 市は8日以降、関係市区町にミスを連絡し、通知書の廃棄を依頼。17日に正しいナンバーの通知書を再送付する予定で「控除に影響は生じない」という。個人情報の流出については「送付先が関係市区町に限られ、そこから外部への流出は考えにくい」としている。
 記者会見した影山剛士市長は「寄付者や関係自治体に迷惑と心配をかけ、申し訳ない」と頭を下げた。

●【やっぱりね…】マイナンバー1992人流出 もし流出したら手続きは?
        エキサイトニュース mamatenna 2017年2月19日 (文・マイナ坂ゆみ/考務店)
 静岡県湖西市が、ふるさと納税者1992人のマイナンバーを流出していたことが明らかになり、ネット上は一時騒然。マイナンバーの具体的な管理方法は、あくまでも企業や自治体に委ねられている部分が多く、収集活動も郵便だったりメールだったり、専用のシステムを介してだったり…。収集段階からすでに流出リスクが懸念されるものも多く、不安の声が数多く上がっていただけに、今回の一件を受けて、「言わんこっちゃない」と想った人は多いことでしょう。

ところで…。もし自分のマイナンバーカードが流出してしまったら。いったい、どうすればよいのでしょう? 改めて調べてみることに。

 ★マイナンバーカードの盗難や紛失は警察、漏えい及び変更は区役所
マイナンバーの変更の手続きは、その理由が盗難や紛失であるか、漏えいなどによる変更、または漏えいによる不正利用なのかで届け出先が異なる。具体的には、盗難紛失の場合は、まず警察署へ行き、届け出・相談を行う必要があります。

後者、漏えいや漏えいによる不正利用の場合は、その証拠が認められる資料を持ったうえで、「個人番号変更請求書」を加筆し、区役所や市役所などの自治体に送付するという流れ。「個人番号変更請求書」は、ネット上からダウンロードできる自治体が多い。

必要な書類は、本人が手続する場合は運転免許証や健康保険の被保険者証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、住基カードなどのコピーが必要。

代理人が手続する場合は、代理人分のそれら資料。子どもの代理をする場合は、親権者であることが確認できる戸籍謄本のコピーなどが必要になり、第三者代理人の場合は委任状も必要になるとのこと。いくつかの自治体ウェブサイトを見てみたけど、無料で受け付けてくれるようです。

 ★ちなみに引っ越しをしてもマイナンバーの変更手続きが必要
流出しなければ大丈夫、と思いがちだけど、引っ越しでも市区町村が変わった場合も、マイナンバーカードの住所変更が必要。マイナンバーカードやマイナンバー通知カードには住所も記載されているため、記載内容に変更があってから14日以内に変更手続きを行わなければなりません。住民票の移動と一緒に、忘れないうちに済ませましょう。

漏えいに関しては、なんだかこれからまだまだ問題が発生しそうな予感大。もしも、1万人規模でマイナンバーが流出したらどうなってしまうのだろう…という一抹の不安も感じますが、そんな時に焦らぬよう、正しい手続き方法を覚えておきましょう。

●黒字の3セク、64%に増加 マイナンバー特需で情報処理関係が順調
       産経 2017.2.20
 全国の第三セクターや公社、地方独立行政法人のうち、2016年3月末時点で経常収支が黒字だったのは64.5%で、前年から4.4ポイント増えたことが、20日までの総務省の調査で分かった。マイナンバー関連の受注が増え、情報処理を扱う法人の経営が順調で、総務省は全体として、不採算事業の整理が進んでいるとみている。

 経営状況の調査は、自治体の出資割合が25%以上だったり、25%未満でも財政的支援を受けたりしている計6268法人が対象。経常収支が黒字だったのは4043法人で、赤字は2225法人だった。

 業務分野で見ると、黒字法人の割合は「情報処理」が90.6%(前年比9.5ポイント増)と最も高かった。次いで、景気回復を追い風に、公社を中心とする「住宅・都市サービス」が76.7%(同3.4ポイント増)だった。

 外国人観光客の増加による恩恵も目立ち、「観光・レジャー」は前年比9.5ポイント増の68.4%、「国際交流」も7.3ポイント増の52.0%だった。

●マイナンバー障害に振り回される自治体、一体何が起きていたのか
         日経コンピュータ 2017/02/13
出典:日経コンピュータ 2016年8月4日号pp.38-41(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)目次一覧
 マイナンバーカード管理システムの障害は、制度の出鼻をくじいた。全国の自治体の端末を操作できなくなるトラブルが断続的に発生。来庁者にカードを交付できず、自治体がカード交付通知を手控えるなどの事態となった。自治体で情報連携が始まる2017年7月までにセキュリティ強化が間に合うかも大きな問題だ。

 「実績があるシステムに対する過信があり、過去との違いに対する意識が欠けていた」。地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の上遠野博之 個人番号センター個人番号カード部長はこう悔やむ。上遠野部長は、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付処理を管理する「カード管理システム」の構築・運用プロジェクトを担当した。

稼働直後までは順調だった
 2016年1月から3月にかけて、カード管理システムでトラブルが相次ぎ、市町村の窓口における交付業務が混乱した(図1)。

 「本稼働するまでは、プロジェクトは順調だった」と上遠野部長は話す。1日当たり11万5000枚の発行を想定し、負荷テストを実施。マイナンバーカードの申請は2015年10月に始まり、本稼働の2016年1月までに1日当たり10万枚程度のペースで蓄積したが、想定の範囲内だったという。

 2016年1月の稼働当初は順調だった。最初の障害が発生したのは1月13日。システムを利用する一部の市町村から「交付用の統合端末が使えない」との連絡を受けた。原因は不明だったが、マイナンバーカード管理システムの通信をつかさどる「中継サーバー」を再起動して、一旦はシステムが正常化した。

 しかし、1月18日に中継サーバーの障害が再発、市町村の端末が使えない事態になった。応急措置として2台だった中継サーバーを4台に増設したが、状況は好転しない。その後、中継サーバーの障害は3月19日までの約2カ月間で計53回発生した。

 3月半ばごろは市町村で住民の転出・転入手続きが増える時期で、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に負荷がかかる。住基ネットとカード管理システムは端末やサーバー機器などを共用しており、どちらもJ-LISが運用している。

 住基ネットの負荷増加の影響を受け、3月半ば以降、カード管理システムの処理遅延が常態化した。J-LISが抜本的な対策を実施し、正常化を宣言したのは4月27日である。

 マイナンバーカード管理システムのトラブルはなぜ起こったのか。J-LISへの取材と報告書から原因を探る。
・・・(略)・・・


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 一昨日2017年2月20日は、2005年2月20日にブログを始めてから丸12年が過ぎ、13年目の初日だった。

 その日の管理者(gooブログ)からの通知は「2月20日のアクセス数2969 訪問者数829」「ブログの開始から4384日」。

 基本的に毎日更新。長期出張や旅行などの時に、一部を先に作って準備しておくとか、今は(何年か前からの新しい機能として)「予約投稿」をしておくことがあるけれど、基本は、その日にブログをアップする、という毎日。
 
 毎日やるからには、簡単かつ効果的にする工夫も必要。
 私は、ブログと自分自身とを分離させることは、いろいろと不合理で、時間などもムダになると考えている。つまり、新聞を読むような感覚でネットのニュース等も見て、それを興味あることの勉強ということにして、結果として頭の体操・認知症予防ということに役立っていると思うことにもして、さらに「それらの中からブログを構成する」というスタイルをベースにすること。

 ともかく、1年ごとの区切りとして、「毎年の初日」のブログにリンクを付けて列記して整理しておく。

 なお、パートナーと一緒に始めた「朝のウォーキング」。今度の4月末で丸5年になる。
 今朝は気温マイナス3.3ど。今冬で一番寒い部類の記憶。それでも、天気はいいからノルディックウォークにでかけた。
 朝焼けの雲がとても綺麗だった。

 こちらも、出張・旅行・天候などの都合以外は、歩き続けている。
 ウォーキングも、ブログとともに、パートナーと同じペースでやっているから続くことだろう、とお互いに感謝の気持ちあり。

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★ ◆2005年2月20日に始めたブログ。毎日更新して丸11年が経ちました/gooブログも「12周年」とか
  ●2016年2月20日朝のブログ編集画面 ↓
 
 

★gooブログ12周年企画「gooブログ」ご利用者アンケート
      gooブログ12周年企画
平素より「gooブログ」をご利用いただき、誠にありがとうございます。
今後のサービスの参考にさせていただきたく、アンケートを実施させていただきます。いただいた回答の一部は、gooブログ12周年企画のページに掲載させていただきます。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
 

★「2015年2月20日ブログ」⇒ ◆ブログを開始してから 「丸10年」 達成/ その毎年の振り返りのデータをまとめてブログに

 ブログを始めたのが「2005年2月20日」。だから、一昨日20日で「丸10年を達成し、11年目に入った」こととなる。
 義務的には思っていないけれど、「毎日更新」し続けている。パートナーとは、二人ともが、それぞれでブログをやっているからか、と話している。
 毎日の「早朝のウォーキング」も、間もなく「丸3年」。
 これも、一人だったら、「今日は、ま、いいや。やめとこ」になるのは間違いない。

 ともかく、20日は午前中は議会の会議、午後は、市内全戸配布の「新しい風ニュース」の原稿の仕上げと印刷・・・だったので、「丸10年を達成」のブログを作っている余裕はなかった。昨日は、来客と、1才・3才の孫の子守りの約束だったのでバタバタして、ブログを出したのが昼12時過ぎ。

 今日はできると、「丸10年を達成」をまとめることにした。

 このブログはNTT系の「gooブログ」で、アクセス数や閲覧データは、「前日分」を翌朝に通知してくれる。
 それとは別に、ブログ開始後1年あたりで、いろいろな無料カウンターを探しながら、左サイドバーに「カウンター」を設置。
 「カウンター 設置 2006.1.26」  06.02.09 設定変更 
 2013年6月ごろから計数不調 で、gooブログ通知数と比べて少なく表示されるようになった。
 だから、それ以来「閲覧数・合計」の伸びがぐっと落ちた。

 そのカウンターの2015年2月21日午後の表示は  閲覧数・合計「596万0972」。
 
 
 いずれにしても、このブログは、土日や休日は少しアクセスが減るものの、通常は千数百件のアクセス、閲覧は4000~5000件ある。ちなみに「2月20日」のgooブログからの通知は、「閲覧数4468 PV」「訪問者は1164 IP」

 ・・・ブログのまとめをしようと過去の「2月20日」を振り返った。そしたら、最近5年間は、「○年になりました」という投稿はしていなかった。でも、前の5年間は、1年の「2月20日」ごとにまとめをしていた。
 
 まず、第一日目。
 ●2005年2月20日ブログ ⇒ ブログ、はじめます。
 私が暮らしの中で感じたこと、市民運動、議会活動、行政訴訟などの情報を発信します。乞う、ご期待を!私が管理している「寺町ともまさのwebページ」です。



 2年目から5年目までは、5年目の2009年2月20日のブログで、ピックアップしていたが、それ以上は整理していないので、6年から9年目は「2月20日」のエントリーにリンクだけしておくことにした。

 ・・ともかく(2日遅れで)「丸11年目の初日」のブログは、過去の振り返りのデータです。
・・次に向かって・・・
 

最近5年間の記録
 ★ 2014年2月20日 ◆若年層フリーターの割合最高6.8%に 2013年平均182万人/総務省の統計データ

 ★ 2013年2月20日 ◆東京ドーム / 観てきた「世界らん展日本大賞2013」 / テーマは 「都会の真中の楽園」

 ★ 2012年2月20日 ◆原発訴訟/電力会社側が「絶対的な安全性はない」と認めた

 ★ 2011年2月20日 ◆【地域のかたちを問う】議会「数の論理」超えよう 多様な当事者に発言の場を/無党派・市民派ネット

 ★ 2010年2月20日 ◆長崎知事選、町田市長選/民主候補に大逆風/鳩山・小沢のスキャンダル

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その前の最初の5年間の記録
 ★ 2009年2月20日 ◆ブログ5年目・今日から / 奇しくも 昨日はパソコンのシステムのトラブル 

 まず、インターネットとの付き合いの最初。

● 初めて自分で作ったWebページ。↓
くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク
2000年5月29日スタート

 くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク


● 2番目に作ったWebページ
 無料のサイトに作ったけど、その後、自分でもアクセスできなくなったので、放置↓
無党派市民派・自治体議員と市民のネットワーク
2002年4月15日UP  

(検索すれば出てくるけど・・リンクせず)


● 今では、ブログが主体なので、上記「県民ネット」も 
  下記のWebページ↓も「データ倉庫」としての使い方に近い。
  4番目に作ったWebページ↓
寺町ともまさのネットワーク 2004年1月8日スタート 
 寺町ともまさのネットワーク



●これが、ブログの第一日目   2005年2月20日
 ブログ、はじめます。
 私が暮らしの中で感じたこと、市民運動、議会活動、行政訴訟などの情報を発信します。
 乞う、ご期待を! 


●ブログの2年目の第一日目    2006年2月20日
 ブログを始めて2年目の最初の日。過去1年間を振り返る。
 ブログの基本的な特徴であり、WebページいわゆるHPと比べたメリットは、簡単に投稿できること、コメントが容易なので双方向であること、トラックバックによる広がり、などとされています。
 最初の頃は、コメントもトラックバックも心臓がドキドキするほど緊張したものでした。慣れたら、気楽。
 1年に当たって、振り返りのために、コメントの多いものから拾い出して、月日の近い方から並べて総集編としてみました。


●3年目の第一日目    2007年2月20日
◆耐寒性マラコイデス
先日の雨上がりの朝の花。 耐寒性マラコイデス。
 サクラソウ科 プリムラ属 和名:ケショウザクラ、オトメザクラ 。
 ずっと咲き続けていますが、写真を撮るのは初めて。


●ブログの4年目の第一日目    2008年2月20日
◆政治倫理条例の直接請求の詳細。署名集めは終了



●5年の第一日は、このブログとして進行形

●今日2009年2月20日の朝のこの「gooブログ」からの通知の画面
【先週1週間のアクセス・データ】
  2009.02.08 ~ 2009.02.14 26357PV 7448IP 225位/1183545ブログ

【昨日2009年2月19日のアクセス・データ】
     2009.02.19(木)  3100PV  1007IP  245位/1186363ブログ



今朝20日のアップ直後の画面は・・



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 生活保護に関連して不正受給する行為がごく一部で見受けられ、それをとっかかりに「保護行政」そのものを批判する人たちがいる。あるいはもともと、保護政策に批判的な人たちも。
 身近でも、過去に議会で、「私は、保守本流。/生活保護なんかけしからん」との旨を言う人がいた(私はすぐに反論した)。

 以前から、生活保護を求める人を拒む行政が少なくないことは知られている。
 しばらく前に発覚した「小田原市役所」の職員対応の問題はその象徴的な例。
 今日は、そのあたりを記録しておく。

 まず、★小田原市公式サイト★≪生活保護行政のあり方検討会の開催/第1回会合 平成29年2月28日 ・・・/〇 "生活保護における不適切な行為についてのお詫び" 〇生活支援課職員への訓示≫

 次に、報道から。新聞などより「誌」の方がしっかりしている印象。
 「生活保護で何か問題が起こる自治体は、福祉全般に問題を抱えていることが多い。」という指摘は重い。

 ★小田原市職員が「SHAT」を日本語で「生活保護悪撲滅チーム」と書かなかったワケ/週刊女性PRIME 2月16日★
 ★「生活保護なめんな」ジャンパーだけじゃない 小田原市の福祉不毛地帯ぶり/ダイヤモンド・オンライン  2017年2月10日 みわよしこ [フリーランス・ライター] /正直なところ「また?」という印象だった。小田原市に限らず全国で、生活保護の申請に行った人々や、生活保護を受給している人々から、「生活保護ケースワーカーや相談員に困らされ、泣かされ、屈辱を味わわされている」という話を、度々耳にしている。/そういう事例が同時多発的に持ち上がっていた。/生活保護で何か問題が起こる自治体は、福祉全般に問題を抱えていることが多い。★

 ★SHAT問題で弁護士が指摘「“生活保護イコール不正受給”は間違ったイメージ」/週刊女性 2017/2/16★
 ★小田原市の生活保護行政に関する検証委員会設置にあたっての緊急声明/生活保護問題対策全国会議 2017年2月9日 ★

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小田原市公式サイトトップ  生活保護行政のあり方検討会の開催
 小田原市では、生活保護担当職員が不適切な表記が記されたジャンパーを着用し業務に従事していたこと等を捉え、本市における生活保護行政についての検証と今後の改善方策を取りまとめるため、有識者の参画を得て、生活保護行政のあり方検討会を、次のとおり開催します。
第1回会合 平成29年2月28日 ・・・(略)・・・ 第4回会合 平成29年3月25日
生活保護行政のあり方検討会 出席者名簿・・・(略)・・・

   〇  "生活保護における不適切な行為についてのお詫び"  PDF形式 :134.7KB
   〇 生活支援課職員への訓示 PDF形式 :131.1KB

●小田原市職員が「SHAT」を日本語で「生活保護悪撲滅チーム」と書かなかったワケ
      週刊女性PRIME 2月16日(木)
画像:2007年秋〜冬ごろ、ローマ字で「保護なめんな」などとプリントした「SHAT(生活・保護・悪撲滅・チーム)」ロゴ入りジャンパーをつくる。計64人が購入。単価は約4400円

 ジャンパーの背中に大きくプリントした「SHAT」の文字。“生活保護悪撲滅チーム”の頭文字をつなげた略称だという。下に英文で「不正受給するような人はカスである」と綴っていた。自立しようと踏ん張っている受給者がもし読んでいたら、どんな気持ちがしただろうか。

2007年秋〜冬ごろ、ローマ字で「保護なめんな」などとプリントした「SHAT(生活・保護・悪撲滅・チーム)」ロゴ入りジャンパーをつくる。計64人が購入。単価は約4400円

 上の写真をご覧いただきたい。問題のジャンパーは中国製のシャカシャカする素材で、黒地の左胸に黄色いエンブレムをあしらっている。「悪」という文字の上に、江戸時代に罪人らを召し捕る道具として使われた「刺股(さすまた)」を交差させた勇ましいデザインだ。縦長の逆三角形で縁取るデザインや色合いは警察のエンブレムに似ている。ローマ字で「保護なめんな」と入っている。

 神奈川県小田原市の生活保護担当職員が2007年、自腹を切って市内の衣料品店に発注した。追加オーダーで代々受け継がれ、これまでに購入した職員は計64人。一部の職員は着用して受給者宅を訪問することもあった。

「作製当時の担当者に確認すると、職員のモチベーションを上げる目的でつくり、受給者を敵視する意図はなかったと言う。しかし、文言などが不適切なので着用を禁止しました。所有者には、OBを含めてプライベートでも着ないように申し入れました」

 と同市生活支援課の栢沼(かやぬま)教勝課長は話す。

 不適切な文言は背中にもある。ひときわ大きな「SHAT」の文字は、不正受給を許さない「生活・保護・悪撲滅・チーム」の略称という。さらに、英文で次のような“決意表明”が綴られている。

《私たちは正義で正しくあるべきだ。そして小田原市民のために力を尽くすべきだ。不正を見つけたとき、追及し、正しく指導する。不正受給をし、市民を欺くのであれば、私たちはあえて言おう。不正受給をするような人はカスである、と》

 言うまでもなく不正受給は許されない。一部の不届き者のせいで、懸命に生きるまじめな受給者が白眼視されるようなことがあってはならない。しかし、受給者の生活再建などを支援する職員が背中で不正受給者を「カス」呼ばわりし、「保護なめんな」と主張するのはいかがなものか。

■「窓口に出るのが怖くなった職員もいた」
 市職員側の言い分はこうだ。少なくとも「なめんな」については受給者や不正受給者に向けた言葉ではない。生活保護の担当職員が「自分たちは仕事にプライドを持って頑張っているんだ」と市庁内の他部署の職員に向けてアピールしたメッセージだという。

「受給者には問題を抱えている人が多い。粗暴な人もいる。生活指導中に暴言を吐かれて心が折れてしまう職員もいる。そんな状況下で“切りつけ事件”が発生したんです」(前出の栢沼課長)

 2007年7月15日、保護費支給を打ち切られた当時61歳の男性受給者が市の窓口に怒鳴り込み、男性職員3人に軽傷を負わせた。ひとりは持っていた杖で左腕を打たれ、別の職員は懐から取り出した業務用カッターナイフで左わき腹を切りつけられた。カッターを取り上げようとした職員は手にケガを負った。

「切りつけた男性は不正受給者ではありませんでした。賃貸アパートの大家とトラブルになり、契約更新できなくなった。住居がないと生活保護を受けられなくなるので“無料低額宿泊所”を案内した。ところが、入所に必要な面談に来ず、生活実態がつかめなくなったため、保護費支給を止めました。それに激高したんです」(栢沼課長)

 目の前で起きた襲撃事件に、窓口に出るのが怖くなった職員もいた。市は職員の命を守るため、庁舎に警察OBを配置し、生活保護などの窓口近くには刺股を置くようになった。「悪を許さない」という意識が高まったという。

「事件の数か月後にジャンパーをつくっています。他部署の職員から“あんなところに異動したくない。切りつけ事件まで起こり、ごくろうさんなことだ”と思われるのが嫌だった。必ず異動希望者が出る不人気部署なので担当職員を鼓舞する狙いだった」

 と前出の栢沼課長は話す。

■「うしろめたさがあったと思われても仕方がない」
 それを信じてもなお、ジャンパーの文言には疑問が残る。問題のある部分が意味の読み取れない略語か英語表記だからだ。突き詰めて質問した。

──「悪撲滅チーム」「不正受給はカス」となぜ日本語で表記しなかったのか。うしろめたさがあったのではないか。

「そう思われても仕方ありません。そんな発想にも思い至っていなかったのが情けないかぎりです」(栢沼課長)
・・・(略)・・・

●「生活保護なめんな」ジャンパーだけじゃない 小田原市の福祉不毛地帯ぶり
      ダイヤモンド・オンライン  2017年2月10日 みわよしこ [フリーランス・ライター] 【第79回】
 保護なめんな」は氷山の一角? 「またか」と悪評高い小田原市の実態
小田原市の「保護なめんな」ジャンパー問題。生活保護だけではなく、同市の「福祉不毛地帯」ぶりは以前から問題視されていた。その実態とは?
 2017年1月17日に明らかになった、小田原市「保護なめんな」ジャンパー問題は、3週間が経過した現在も話題になり続けている。
・・・(略)・・・

 それにしても、正直なところ「また?」という印象だった。小田原市に限らず全国で、生活保護の申請に行った人々や、生活保護を受給している人々から、「生活保護ケースワーカーや相談員に困らされ、泣かされ、屈辱を味わわされている」という話を、私はあまりにも度々耳にしているからだ。年に最低2回と定められている訪問調査のときに土足で上がりこまれたとか、ズカズカと屋内に入り込まれて冷蔵庫やタンスを勝手に開けられたとか、精神の不調を抱えている人が気絶するまで罵倒を続けたとか……。

 小田原市ジャンパー問題が明るみに出た頃、私の周辺ではそういう事例が同時多発的に持ち上がっていた。小田原市に行く時間を取れなかった私は、近所のスーパーでスイーツのデコレーションに使うチョコペンを購入し、毎日、おやつのクッキーや饅頭に「生活保護」と書き、「ナメたら甘い生活保護」を味わって一息ついていた。「保護なめんな」というジャンパーの文言へのささやかな抵抗だ。

それにしても、小田原市の問題点は生活保護だけなのだろうか。生活保護で何か問題が起こる自治体は、福祉全般に問題を抱えていることが多い。そこで、神奈川県内・小田原市の近くにある精神科病院で、長年ソーシャルワーカーとして働く友人のカオル(47)に「小田原市って、どう?」と尋ねてみた。

あまりにも不親切な小田原市 ホームページの障害福祉情報
 カオルは「あの『保護なめんな』ジャンパーの報道を見たとき、『ああ、小田原だからなあ』と思ったよ」と、話を切り出した。

「小田原市は、いわゆる“福祉不毛地帯”なんだよ。入院している患者さんの住所が小田原市だとわかると、『ああ、残念だなあ』と思うよ。障害福祉も児童福祉もとにかく福祉が貧弱だから、退院してからが大変。実際、暮らしていけなくて、病状が悪化して、またすぐ入院しなきゃいけなかったりすることもあるし」

 その患者さんは、入院する前も「健康で文化的」と言える生活はできていなかったのだろう。しかし入院は、病院のスタッフの支援のもと、普段の生活を立て直すきっかけともなり得る。退院後の病状を安定させるためにも、何か異変や不調を感じたら気軽に医療機関を受診できることや、ヘルパー派遣などの支援を受けられることは重要だ。

 しかし、「でも小田原市は本当に、あれもない、これもないという、使えない感じなんだよ」とカオルは言う。そこで私は、改めて小田原市のホームページを確認してみた。

 まず、「障害者支援」ページを見てみると、障害者福祉に関する各種メニューが列挙されているだけだ。誰が何を利用できるのか、さっぱりわからない。それでもメゲずに、目を皿のようにして「障害者支援」ページを見てみると、下の方に「障害福祉サービスについて」とある。ここを見れば良さそうだ。

ところがクリックしてみると、「利用するまでの流れについては、厚生労働省監修のパンフレット(略)ご覧ください」「利用を希望される場合は、まず、障がい福祉課または相談支援事業者にご相談ください」と淡々と書かれているだけだ。

「困ったときに頼ってほしい」と思っているのなら、情報提供ページをこんなつくりにはしないだろう。もしかすると、「ご相談」に行かざるを得ないようにウェブページをつくっておき、うかうか1人で「ご相談」に来た障害者や家族を、聞き取りや対話の中で、利用を断念せざるを得ない状況に追い込もうということなのかもしれない。

 小田原市が実際にはそうではないことを願いたいが、生活保護で「水際作戦」として知られる利用抑制・申請妨害は、障害者福祉にもある。周囲には経験者が少なからずいるし、私自身も経験した。少なくとも、このウェブページのつくりから、「小田原市では、障害福祉の“水際作戦““硫黄島作戦“はなさそうだ」と確信することはできない。

神奈川県内で堂々のブービー賞 「20万都市」精神保健福祉の貧しさ

 さて、精神障害者福祉に関する情報はどこだろうか。探しに探してやっと、「精神保健福祉ガイドブック」を発見できた。精神障害だけなら、このガイドブックで必要な情報が得られるかもしれない。でも重複障害の場合はどうか。まず、どこに相談に行けばいいのだろうか。

 昨日まで障害者でも障害者家族でもなかった人々が、このどこまでも不親切な小田原市ホームページから、必要な障害者福祉情報にたどり着けるとは、とても思えない。

 では、小田原市の精神保健福祉は、実際のところどうなのだろうか。
・・・(略)・・・

●SHAT問題で弁護士が指摘「“生活保護イコール不正受給”は間違ったイメージ」
       週刊女性 2017年2月28日号 2017/2/16
小田原市の職員がつくったおそろいのジャンパーのバックプリントには「SHAT」の略称と乱暴な決意表明が。SWATをまねた“警察ごっこ”だった
 神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、“生活・保護・悪撲滅・チーム”の頭文字をつなげた「SHAT」の文字と、英文で「不正受給するような人はカスである」などとプリントされたジャンパーを着用して受給者宅を訪問していたことが明らかになり、小田原市が着用を禁止する騒動があった。

 小田原市の問題には及ばないものの、ここ数年、生活保護の受給者には厳しい視線が向けられてきた。

 兵庫県小野市では'13年4月、生活保護受給者や母子家庭の児童扶養手当受給者がパチンコなどのギャンブルや飲酒、買い物で浪費しているのを見かけた場合、市民に通報の責務を課す『福祉給付制度適正化条例』が施行された。
・・・(略)・・・

「不正受給の割合は0・5%にすぎない」
 人の税金でギャンブルなんて許せない……と思うのだろう。しかし、憲法25条の生存権に基づき、生活困窮者には必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障することになっている。生活保護受給者のギャンブルは禁じられていない。

 小田原市の問題では、弁護士や社会福祉関係者らでつくる市民団体『生活保護問題対策全国会議』(大阪市)が小田原市に再発防止を求める文書を提出した。同会事務局長で日弁連・貧困問題対策本部事務局次長を務める小久保哲郎弁護士は、次のように話す。

「保護費全体に占める不正受給の割合は金額ベースで約0・5%にすぎない。件数でみても2%程度なのでごくまれといえる。しかし生活保護をめぐる報道は不正受給に関するものが多く、一般国民に“生活保護イコール不正受給”という間違ったイメージが刷り込まれているように思う。

 例えばイギリスはEメールで生活保護を申請できるし、ドイツでは厚労省に当たる機関が生活保護の広報を懸命にやっている。ところが日本では、できるかぎり生活保護を使わせないようにしている。先進国では特異なケースです」

● 小田原市の生活保護行政に関する検証委員会設置にあたっての緊急声明
     生活保護問題対策全国会議 2017年2月9日 
生活保護問題対策全国会議  代表幹事 尾 藤 廣 喜
 小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」等の不適切な表記のあるジャンパーを作成着用していた問題に関し、同市は、本日、有識者による検証委員会を設置し、学識経験者等のみならず、生活保護利用者の権利擁護に取り組んできた森川清弁護士と元生活保護利用当事者である和久井みちる氏をその委員とすることを発表した。
 
 特に、元であれ生活保護利用当事者をこの種の委員会の委員として招き入れたのは、それ自体が画期的なことである。小田原市が本気で問題の改善に取り組もうとする姿勢の表れとして、その英断を歓迎するとともに高く評価したい。障がい分野では「私たちのことを私たち抜きで決めないで」というスローガンが定着して久しいが、生活保護分野においても、これまで全く顧みられることのなかった当事者の声が政策等に反映される大きな第一歩となることを期待する。
 
 私たちは、今般の小田原市の問題は、全国の生活保護現場で蔓延している専門性の欠如と生活保護利用者に対する差別意識が極端な形で顕在化したものであって、小田原市だけの問題であるとは考えていない。
 
 問題の改善に向けた取り組みは、その緒についたばかりである。むしろ問題は、今後どのような手法に基づき、どのような内容の検証がなされ、どのような視点から報告が出されるかである。私たちは、検証委員会において、実のある議論が重ねられ、今回の事件の発生した経過とその問題点が十分に明らかにされ、さらに、現実の生活保護現場の職員体制や運用が改善される全国的なモデルケースとなることを期待するだけでなく、そのために必要な協力は惜しまない。その立場を明らかにし、引き続き同市の取り組みを注視していく所存である。
  以 上


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 新築の住宅が増えていく一方で、住む人がいない空き家の問題は深刻。あちこちを通って、ちょっと注意深く見ると空き家・風は結構多い。中には危険な状態もある。
 空き家と危険度の増加で、国や自治体が対処している。
 「税金で撤去」つまり、代執行で撤去するとかの方法も、「経費が回収できない」などの現実が出てくる。
 空き家対策の一つとして、改修などに補助金を出すところもあるらしい。
 ・・・ということで、まだまだ変化していくであろうこの現状を記録しておく。

 なお、個人的には、以前、相続で土地建物が来たことがあり・・・兄弟で相談して、除却し整地して対応した。対策が必要になると大変だからと、早く決断した。

●空き家 初の代執行 特措法に基づき解体 北海道・室蘭/毎日 2016年8月4日 
●空き家撤去費、回収できず 所有者不在8割で自治体負担/朝日 2017年1月12日 

●危険空き家撤去を促進 県が市町村に財政支援/岐阜 2017年02月11日
●中古住宅に補助金、“空き家”解消進むか?/日テレ 2017年1月25日
 
●激増する空き家、「税金で撤去」問題が深刻化…あらかじめ固定資産税に上乗せも検討要/ビジネスジャーナル 2016.09.20 
●「実家=空き家」整理が社会問題化…田園都市線なら保有?東武伊勢崎線は即売却?/ビジネスジャーナル 2017年01月29日

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●空き家 初の代執行 特措法に基づき解体 北海道・室蘭
            毎日 2016年8月4日
 北海道室蘭市は3日、空き家対策特別措置法に基づき、倒壊して周辺の住宅に被害を及ぼす恐れのある同市知利別町1の空き家を、行政代執行で解体した。昨年施行の特措法に基づく空き家の撤去は、道内では初めて。

 空き家は1960年に建築された木造平屋建て約65平方メートルで、今年4月に敷地内の擁壁が崩落して斜面…

●空き家撤去費、回収できず 所有者不在8割で自治体負担
    朝日 2017年1月12日 峯俊一平
 危険な空き家を自治体が強制的に撤去できる制度が2015年5月に始まって以降、昨年10月1日までに19市区町の22件が強制撤去された。だが約8割は所有者が不在で、費用の大半が回収不能になっていることが、国土交通省などの調べでわかった。所有者から費用をどう回収するか、自治体にとって大きな課題だ。

 人口減少の影響で空き家は年々増加し、全国で約820万戸(13年時点)にのぼる。うち管理されず腐朽したり壊れたりした物件は約105万戸。倒壊の恐れや衛生上の問題があることから15年5月、空き家対策特別措置法が全面施行され、市区町村が空き家の所有者に撤去を命令し、従わない場合は強制撤去できるようになった。

 費用は所有者負担が原則で、不動産登記簿や固定資産税の課税情報を使って特定し、請求する仕組みだ。

 しかし、法施行から昨年10月1日までに行った強制撤去22件(撤去費約4802万円)のうち、所有者側に費用請求のめどがたっているのは7件のみ。約8割の18件は所有者が死亡し、親族が相続放棄するなど所有者が不在で、うち神奈川県横須賀市など13市町の15件は土地の売却など他の回収手段も無く、撤去費約2857万円を回収できないことが判明した。

 人口減少は今後も進み、50年…

●危険空き家撤去を促進 県が市町村に財政支援
  岐阜 2017年02月11日
 岐阜県は新年度、危険な空き家の撤去に取り組む市町村に対し、費用の一部を財政支援する。空き家の所有者の撤去費用を市町村が助成する場合、助成費の3分の1を補助するほか、行政代執行の費用も補助対象に加え、市町村による空き家撤去を促す。

 県によると、所有者が空き家を撤去する場合は、所有者向けの助成制度を独自で設けている市町村が対象。県内で助成制度があるのは可児市と加茂郡東白川村にとどまるが、県の財政支援を通じて制度創設に向けた市町村の取り組みを促す狙いもある。

 行政代執行はすべての市町村が対象で、所有者から回収できなかった費用の3分の1を県が補助する。

 2016年度の県内市町村による危険な空き家の撤去は、大垣市が行政代執行した1件のみ。17年度は代執行を含めて40件程度を見込んでいる。

 15年5月に全面施行された空き家対策特別措置法は、危険な空き家の強制撤去など市町村の権限を強化。国は撤去にかかる市町村の負担分の半額を補助しているが、跡地利用しない場合は対象外のため、市町村から新たな補助制度を求める声が出ていた。

 総務省の調査によると、県内の空き家は13年時点で約13万3千戸。空き家率は15・2%で、全国平均の13・5%を上回っている。

●中古住宅に補助金、“空き家”解消進むか?
      日テレ 2017年1月25日
 中古住宅の購入者に補助金が出る制度の申請が先週から始まっている。マイホーム購入でなぜ補助金が受け取れるのか。その背景には急増する“空き家”の問題があった。

■購入を支援しようと中古住宅の補助金制度が始まった。耐震費用など、最大で65万円が補助されるというものだ。

■「いざ、中古で買うとなるとありがたいなと思います(30代女性)」「選択の幅が広がってくるので、中古でも良い家があれば買おうかなという気分にはなりますね(30代女性)」(街の声)

■補助金の対象は中古住宅。実は、その背景には「空き家」をとりまく問題がある。

■都内の住宅街―空き家事情に詳しい専門家に、長い間放置されていたとみられる空き家を案内してもらった。木材が傷んでしまっていたり、建物を覆うようにツタが成長してしまっている状態だった。

■年々、増加する空き家。解体が必要な空き家もあるが、専門家によると、実際に多いのは、老朽化は進んでいるがリフォームをすればまだ活用できるというものが多いという。

■そのため政府は、空き家をリフォームなどして中古住宅として買ってもらおうと補助金制度を始めたのだ。

■1500軒以上の空き家があるという東京・板橋区。そもそも、どんな理由で空き家になってしまうのだろうか。

■市役所「近年、高齢者の方が非常に多くなってきまして、高齢者の方が、例えば、その家に住めなくなって施設に入ったりとか、あるいは死亡されてしまって引き継ぐ方が、いらっしゃらないとか」

■長年放置された場合、自治体が強制的に撤去するケースもある。取材した先では、敷地内に大量のゴミが放置されていたため、ゴミの撤去作業も行われていた。

■今回の中古住宅の補助金制度で再利用が進み、家を買う人は増えるのだろうか。

【中古住宅の補助金について】

◆補助金を受けるための3つの条件
(1)家を買いたい人が40歳未満であること。
(2)家の構造上に問題が起きていないか家の検査を受けること。
(3)欠陥が見つかってもその家に長く住めるよう、修理する費用をまかなう保険に入ること。

◆補助金の対象となるもの
(1)家が引き渡された後に行われるリフォームの費用。中でも省エネのための工事。
(2)地震に強くするための工事費用。
(3)補助金をもらう条件のひとつだった家の検査にかかる費用。

 こうした検査から工事まですべてを、今年中に終えれば補助金が受け取れるということだ。

●米山秀隆「不動産の真実」 激増する空き家、「税金で撤去」問題が深刻化…あらかじめ固定資産税に上乗せも検討要
       ビジネスジャーナル 2016.09.20 文=米山秀隆/富士通総研主席研究員
空家法とその効果
 近年の空き家急増に伴い、自治体は、問題空き家の撤去、使える空き家の再利用の両面で対策を講じてきた。このうち撤去については、問題空き家に対し、指導・勧告・命令・代執行を行うことのできる空き家管理条例の制定が進んだ。

 条例制定が進んだことを受け、2014年11月には、同様の内容を含む空家対策特措法(以下、空家法)が成立した(15年5月26日全面施行)。空家法では、(1)倒壊等保安上危険、(2)衛生上有害、(3)著しく景観を損なうなどの状態になっているものを「特定空家」と認定し、指導・助言、勧告、命令、代執行の措置を行えるものとした。また、空家法では、従来、代執行ができなかった所有者がわからない場合も代執行できるようになった(略式代執行)。

 同時に15年度税制改正では、勧告の対象となったものについては固定資産税の住宅用地特例を解除することとした。住宅を建てた場合の税軽減の仕組みは、住宅が足りない時代には住宅取得を促進する効果を持ったが、住宅が余っている現在では、危険な状態の住宅でも撤去せず残しておくインセンティブを与えていた。
 このように空家法と税制改正によって、特定空家の所有者に対してプレッシャーが強まった。これが空き家所有者の行動に与える影響としては、特定空家にならないように維持管理を行う、賃貸化するなど物件を活用する、維持管理コストと将来的な税負担増を考えて売却するなどの選択を行うことが考えられる。
 ただ、特定空家の所有者の税負担を高めたとしても、所有者にその支払い能力がなく、撤去費も出せない場合には、そのまま放置される物件も出てくると考えられる。この場合、最終的には代執行に至るが、費用を請求しても払ってもらえず、費用回収のため敷地の売却を迫られる。しかし、売れたとしても抵当権が付いていた場合、自治体に回ってくる分があるかはわからない。代執行に積極的に踏み切る弊害としては、最終的にこうした措置が取られることがわかっているとしたら、自ら動かず、自治体による措置が取られるに任せる所有者が出てくることである。

さまざまなかたちの公費投入の仕組み
 空家法と税制改正の効果により、特定空家の自主的な撤去は、従来よりは進んだ。現に自治体が直面している問題は、それでも対応してくれない場合、すべて代執行を覚悟するのか、あるいはそうなる前の段階で、撤去費補助などを通じ自主的対応をさらに促しておいたほうが得策なのかという問題である。
・・・(略)・・・

すべての特定空家を公費で撤去することは不可能であるため、この問題は最終的には、人口減少下で今後も居住地として存続させるエリアについて、居住環境を維持するために、所有者による自主的対応が期待できない特定空家を、どれだけ公費を投入して撤去していくかという問題に発展していく可能性が高い。それにしても税負担は増すばかりである。

撤去費用の事前徴収も
 空き家の撤去費用は、本来は所有者が負担すべきである。しかし現状では、撤去費の補助や、費用回収を見込みにくい代執行でも実施せざるを得ないというかたちで、公費投入がなされている。これは所有者が負担すべきものを、納税者全員で負担していることになり公平性を欠く。
 今後については、必ず所有者が負担することになるよう、たとえば毎年の固定資産税に、撤去費に充てる分を少しずつ上乗せして徴収していく仕組みも考えられよう。固定資産税が徴収されている限り、最終的に相続放棄されたり所有者がわからなくなったりしたとしても、撤去費用の心配はなくなる。自ら撤去する場合は、積み立てた撤去費が還付される仕組みにすればよい。今後の検討が望まれる。
(文=米山秀隆/富士通総研主席研究員)

●「実家=空き家」整理が社会問題化…田園都市線なら保有?東武伊勢崎線は即売却?
        ニフティニュース ビジネスジャーナル 2017年01月29日
「実家=空き家」整理が社会問題化…田園都市線なら保有?東武伊勢崎線は即売却?
2035年の夜間人口と生産年齢人口(15歳以上65歳未満の人口層)の増減を、東京都市圏の鉄道沿線別に予測したもの
 昨年12月22日に厚生労働省が発表した2016年の人口動態統計の年間推計によれば、統計を取り始めた1899年以降初めて、出生数(1年間に生まれた日本人の赤ちゃんの数)が100万人を割り込むという。少子化に歯止めがかからない状況だ。

 そんな少子化を背景に、空き家問題がこの2、3年でいっきに顕在化してきた。親が亡くなったり、介護施設に入所するなどして、空き家になってしまった実家をどうすべきか頭を悩ませる人はますます増えている。

 では、空き家はどうすべきなのか。あるいは、将来空き家になりそうな物件についてどう考えるか。

(1)子どもの誰かが住む、(2)賃貸に出す(誰かに貸す)、(3)売却処分する、と具体的にはこの3つしかない。そのまま放っておくのは、固定資産税がかかるうえに維持管理費もかかるので、マイナスでしかない。しかし、「思い出があるから手放したくない」といった感情的な理由もあって、なかなか決断できない人が多いようだ。

 不動産コンサルタントの長嶋修氏はこう語る。

「判断する上で重要なのが、その空き家が“どこにあるのか”ということ。不動産の価値は、一にもニにもロケーション。どんなに立派な建物でも、売買や賃貸のニーズがないところであればその価値はゼロ。建物が使えなくなって解体費が発生することを踏まえれば、むしろマイナスです。本格的な少子高齢化、そして人口減少社会の到来で、2040年の日本の住宅価格は2010年時に比べて46%下がるとのシミュレーションもあります。しかし、これはあくまで平均で、実際には『価値が落ちない・あるいは上がるもの』『緩やかに下がり続けるもの』『無価値・あるいは価値がマイナスになるもの』に大きく三極分化するでしょう」

 ★使う予定がないなら原則売却
 人口動態は不動産価格にもっとも大きな影響を与える要素の1つだ。空き家問題において、首都圏はこれまで全国の他の地域に比べてあまり深刻ではなかったが、モデルケースとして今後の人口動態をみてみる。

 国土交通省の資料を基に作成した下表は、2035年の夜間人口と生産年齢人口(15歳以上65歳未満の人口層)の増減を、東京都市圏の鉄道沿線別に予測したものだ(2005年比)。沿線によって大きくばらつきがあることがわかる。

 田園都市線では、35年時点の夜間人口は05年時点に比べ20.7%も増え、高齢化の進行は避けられないものの、生産年齢人口でも6.0%増える。京王線、東横線、埼玉高速線などは、生産年齢人口は減少するが、夜間人口はプラスで推移する。

 一方、芳しくないのは、日比谷線・東武伊勢崎線・日光線。夜間人口は23.4%も減少し、生産年齢人口に至っては36.1%減と、すさまじい状況になりそうだ。長嶋氏はこうアドバイスする。

「将来の人口減少が激しいエリアの空き家ほど、早急に『売り』です。理由は『今がもっとも高く売れる可能性が高い』からです。売り時を待っていても、今後価値が上昇する見込みは限りなく少ないでしょう。さらに、こうしたエリアでは『貸す』ことの意味も限定的です。周囲に競合する空き家が増え、価値は下がる一方という状況のなか、一定の投資を行いながら賃貸に出し収益を得ることにどのくらいの合理性があるのか。売らずに『貸す』場合にはまず、受け取れる賃料と管理費などの経費、リフォーム額などを割り出し、収益性がありそうか検討しましょう。賃貸するために投資した額を回収するのに数十年も要するようでは、貸し出す意味はありません。それから、実際には『田園都市線なら絶対に大丈夫』『東武線沿線は全部ダメ』ということではありません。沿線の地域によっても事情は異なります」

 長嶋氏によれば、田園都市線のように人口動態に恵まれているエリアでも、自身や親族が将来的に使う予定がない空き家ならば、原則売却でいいという。空き家を空き家のまま放置しておくと、建物はどんどん劣化し、資産価値が落ちていくからだ。

 2015年5月、いわゆる「空き家対策特別措置法」が全面施行された。防犯、景観、衛生などの観点から危険や害があると判断されると、その家屋は「特定空き家」に認定される。「特定空き家」になると、家屋への立ち入り調査も行えるほか、所有者に修繕や撤去を命令でき、さらに行政代執行で建物を解体して、その費用を所有者に請求できる。くれぐれも、「特定空き家」に認定される前に適切な判断を。
(文=横山渉/ジャーナリスト)

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 以前、タケヤブだったところに鶏舎を建てて平飼いでニワトリを飼っていた。
 それをやめてから、放置してあったところを、平地に整地した。
 さらに、しばらく放ってあったけれど、やっと、まとまった時間が出来たので、昨年12月から開墾を始めた。
 40平米ほどの畑になるはず。
 予定地の北半分は。水田の上土の良い土を相当深く入れてあるので、それも均一に馴染ませる。
 中小の石、ごみ、時にガラス片もあるから、まるで発掘作業のようでもある。だから、結構大変。半日で1平米程か。
 作付け開始は、5月の連休に夏野菜の植え付けだから、4月初めには終了させたい。

 そんな作業の途中記録。
★昨年の夏(左)と秋(右)の様子
赤枠内が開墾予定のところ


●東から見た (比較)
(上の写真)作業前
(下の写真)作業中の現在


●南から見た(比較)
作業開始前の状態


だいぶ土の掃除が済んできた




地表から60センチほどまで、掃除する(北から見たところ)


★自然薯が出てきて、掘りあげた

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 先月からニュースの番組などで「エンゲル係数が上昇」として分析などしていた。
     ★例 ≪日刊ゲンダイ 2017年2月2日/物価上昇に収入追いつかず エンゲル係数“異常上昇”の仰天/アベノミクスは庶民生活を豊かになどしていない。それを証明するようなエンゲル係数の上昇≫

 昨日17日には、総務省が「2016年の家計収支の概況」のデータを公表したらしい。
 報道では、
 ★日経 2017/2/17★≪エンゲル係数29年ぶり高水準 共働き増・値上げ… 16年、0.8ポイント上昇の25.8%≫ 
 ★毎日 2017年2月17日★≪エンゲル係数 29年ぶりの高水準 16年25.8%≫ 
      
 ということでネットで見た。
 まず見てみたのは、「家計収支の概況(二人以上の世帯)」の就労状況での違い。
 
図8 二人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計収支
  実収入 526,973円 黒字119,106円 食料24.2%

図11 夫のみ有業の世帯の家計収支
  実収入 498,019円 黒字97,386円 食料24.2% (うち外食4.9%)

図12 夫婦共働き世帯(有業者は夫婦のみ)の家計収支
  実収入 601,524円 黒字159,186円  食料23.1% (うち外食5.5%)

 つまり、もっと概数にすると
 夫のみ有業の世帯では収入500万円、食費120万円、うち外食25万円
 夫婦共働き世帯では 収入600万円、食費138万円、うち外食33万円

 確かに時間の有無とともに懐具合で額が変わる。

 他にも見るところはある。それらのデータにリンクしておく。

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冒頭の比較のために、 下記総務省データから抜粋
(下図の上段) 図11 夫のみ有業の世帯の家計収支-2016年-
実収入 498,019円 黒字97,386円 食料24.2% (うち外食4.9%)

(下図の下段)図12 夫婦共働き世帯(有業者は夫婦のみ)の家計収支-2016年-
実収入 601,524円 黒字159,186円  食料23.1%(うち外食5.5%)


ホーム > 統計データ > 家計調査
 更新情報
<1.結果の公表関係>
平成29年2月17日 家計収支編(平成28年(2016年)平均)
平成29年2月17日 家計収支編(平成28年(2016年)10~12月期分)
平成29年2月17日 家計消費指数(平成28年(2016年)12月分(二人以上の世帯),平成28年(2016年)10~12月期分及び平成28年(2016年)平均)

 ★家計調査報告(家計収支編)―平成28年(2016年)平均速報結果の概要―
平成29年2月17日公表
   ◆平成28年(2016年)平均速報結果の概要について(要約)(PDF:84KB)
目次
詳細目次及び図表目次はこちら(PDF:33KB)

家計収支の概況(二人以上の世帯)(PDF:129KB)
二人以上の世帯の家計消費・・  1
二人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計収支・・ 10
二人以上の世帯のうち無職世帯の家計収支・・ 20

世帯属性別の家計収支(二人以上の世帯)(PDF:99KB)
世帯主の年齢階級別・・ 22
年間収入五分位階級別(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)・・ 29
住宅ローン返済世帯(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)・・ 33
夫婦の就業状態別(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)・・ 36

総世帯及び単身世帯の家計収支(PDF:68KB)
総世帯及び単身世帯の家計収支・・ 38
世帯主の年齢階級別(単身世帯)・・ 42

最近の家計消費の特徴(二人以上の世帯)(PDF:48KB)
食料品・・ 45
食料品以外の財・・ 48
サービス・・ 49

●物価上昇に収入追いつかず エンゲル係数“異常上昇”の仰天
      日刊ゲンダイ 2017年2月2日
 度肝を抜かれる統計が出た。2016年のエンゲル係数が、29年ぶりの高水準だったというのだ。

 31日、総務省は12月の家計調査を発表。消費支出(2人以上の世帯)は31万8488円と実質0.3%減で、10カ月連続のマイナスとなった。

「消費支出そのものより、同時に公表されたエンゲル係数に驚きました。12月は27.5%に達し、16年平均では25.8%だといいます。1987年以来の水準です」(市場関係者)

 1987年といえば、国鉄がJRに変わった年だ。中国では、数百人の学生が天安門広場でデモを行った。大韓航空機の爆破事故が起きたのも、この年だった。サラリーマンの平均年収は385万円(2015年は約420万円)。

「生活水準は、その頃に逆戻りしたということです。野菜など生鮮食品の高騰と、輸入物価の上昇で、エンゲル係数は高まったのだと思います」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

エンゲル係数は14年以降、急速に高まった。それまでは23%台で推移してきたが、15年に25.0%を超えた。

「脱デフレの後遺症が、エンゲル係数の上昇に表れています。政府・日銀の円安誘導策によって、14年から円安傾向が顕著になり、輸入品を中心に値上がりが続きました。一方、サラリーマンの収入はそれほど増加しなかった。物価上昇に収入が追いついていないのが現状です」(前出の市場関係者)

 アベノミクスは庶民生活を豊かになどしていない。それを証明するようなエンゲル係数の上昇だ。

●エンゲル係数29年ぶり高水準 共働き増・値上げ… 16年、0.8ポイント上昇の25.8% 
        日経 2017/2/17
 総務省が17日発表した2016年の家計調査速報によると、家計の支出に占める食費の割合である「エンゲル係数」は2人以上の世帯で前年より0.8ポイント上昇して25.8%となった。1987年以来29年ぶりの高水準。食品価格が上昇したほか、共働き世帯の増加で調理食品などの購入が増えたことが背景にある。衣料品などを買い控えており、家計の節約志向は根強い。

 16年の1世帯あたりの月額消費支出は平均28万2188円で、物価変動の影響を除いた実質で前年に比べ1.7%減った。前年を下回ったのは3年連続だ。

 勤労者世帯の消費支出も実質で1.7%減。エンゲル係数(農林漁業世帯を除く)は24.1%となり、90年以来の高水準だった。

 家計の支出のなかで、食品はほかの支出に比べて削りにくく、一般的にエンゲル係数が高いほど他の支出に回す余裕がなく、経済的に苦しいとされる。経済が発展途上にあるときは高く、成熟すると低下してくる。80年代以降にエンゲル係数が低下傾向だったのは「景気が上向き消費全体が活発で、娯楽など食品以外の支出が増えたため」(総務省)とされる。

 日本経済はすでに成熟しているが、同指数は15~16年の2年間で1.8ポイント上がった。総務省は「うち半分は食品の物価上昇によるもの」と分析した。

 消費者物価指数(CPI)をみると、16年の総合指数は0.1%低下したが、食料は1.7%上昇。円安傾向などで原材料価格が上昇し、菓子類や加工食品が値上がりしたためだ。

 働く女性の増加も食品への支出増につながっている。総務省が17日発表した労働力調査(詳細集計)によると、女性の就業率(15歳以上)は48.9%と前年比0.9ポイント上昇した。93年(49%)以来、23年ぶりの高い水準だ。15~64歳の生産年齢人口ベースでみると就業率は66%に達し、過去最高水準となっている。16年の女性正社員の雇用者数は36万人増の1078万人となり、増加数はこの10年で最も多かった。

 食品への支出は2人以上の世帯で実質0.2%減だったが、勤労者世帯では0.6%増。特に「時短」につながる弁当や総菜セットなど調理食品は4.5%増と旺盛だ。

 一方、勤労者世帯でも家具・家事用品は1.8%減、被服及び履物は3.4%減と振るわない。勤労者世帯の可処分所得は42万8697円で実質0.4%増。企業の賃上げの効果もあり4年ぶりに増加したが、可処分所得のうち消費に回した割合を示す「平均消費性向」は1.6ポイント低い72.2%で、15年ぶりの低水準となった。

 SMBC日興証券の牧野潤一氏は「16年は賃上げより食品値上げの影響が大きく、節約志向が高まった」とみる。特に無職世帯にとって値上げは家計に打撃だ。高齢夫婦の無職世帯ではエンゲル係数が15年から1.7ポイント上昇の27.3%となった。


●エンゲル係数 29年ぶりの高水準 16年25.8%
      毎日 2017年2月17日
 2016年のエンゲル係数(家庭の消費支出全体に占める食費の比率)が25.8%と4年連続で上昇し、1987年以来29年ぶりの高水準となったことが17日、総務省の調査で分かった。所得が伸び悩む中、食料品が値上がりし、食費以外の生活費を切り詰める節約志向が強まっていることを反映した。

 総務省が発表した16年の家計調査(2人以上の世帯が対象)によると、消費支出は28万2188円。物価変動の影響を除いた実質では前年比1.7%減と3年連続で減少した。このうち食料品への支出は7万2934円で前年より1090円増加。天候不順で高騰した野菜や調理済み食品の支出が増えた。

 この結果、エンゲル係数は前年より0.8ポイント上昇。支出全体のほぼ4分の1を食費に充てたことになる。

 エンゲル係数は、生活水準が高くなるにつれて数値が低くなる経済指標として知られる。日本では戦後長く下落傾向が続き、記録がある70年には34.1%だったが、05年には22.9%に低下。しかし、第2次安倍政権発足後の13年以降は上昇に転じた。

 総務省が14~16年の上昇要因を分析したところ、上昇幅1.8ポイントのうち、円安進行などを受けた食料品の価格上昇が半分の0.9ポイント分を占めた。それ以外は、節約志向の強まりによる消費の抑制(0.7ポイント分)▽夫婦共働き世帯や単身高齢者の増加に伴う外食や調理済み食品などへの支出増(0.2ポイント分)だった。

 末広徹・みずほ証券シニアマーケットエコノミストは「所得が伸び悩む中、最近の円安を受けた食品値上げなどで消費低迷は今後も続き、エンゲル係数も上昇するだろう」と指摘している。【小倉祥徳】


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 日本を代表する企業の一つの東芝が、解体に向かっている。原因は原発事業。
 稼ぎ頭の「半導体事業」も売却するらしい。そしたら残るのは何・・・と解体が見えてくる。

 日本の原発企業は、東芝と日立、三菱。「日立・三菱が身を引くのも時間の問題」との指摘もある。
 そんな観点でいるので、今日は次を記録。

 まず、★東京 2月8日 ★≪米と原発売り込みを提案へ 世界が危険認識、損失膨らむ中≫
    ★東京 2月15日★≪東芝の米原発買収に新たな疑惑 半導体事業は「丸ごと売却」へ≫
 日経は、スタンスは違うけど、現状批判している。★日経 2/15★≪東芝「夢の原発」失墜 揺らぐ国策民営 ≫
     日経 2017/2/15
 
 糸版面白かったのは、★ダイヤモンド・オンライン  2017年2月16日 山田厚史。
 ★≪東芝が沈んだ原発の泥沼は産業政策の失敗が生んだ
 東芝製の原発は国内に21基ある。どれも動いていない。しかし、点検や修理・管理で安定した売り上げと利益を確保している、という。費用は電気代に上乗せされるので、電力会社も原発企業も痛痒は感じない。
 東芝は原発事業の土木・建設など現場作業から撤退するという。リスクが大きく採算が危ういからだという。
 原発を収益事業にするなら、膨らんだ工事コストを電気料金で回収できる価格体系が必要だ。それをすれば原発の電気は飛びぬけて高くなり、商業発電はできなくなる。
 安全基準が厳しくなり、原発は採算に合わない事業になった。これが世界の潮流だ。
東芝は「原発の土木・建設」から撤退し、「メンテナンスと廃炉」に軸足を移すという。日立・三菱が身を引くのも時間の問題だろう。
 今回の東芝危機は、日本で原発の新設が事実上不可能になったことを示唆している。≫

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●米と原発売り込みを提案へ 世界が危険認識、損失膨らむ中
      東京 2017年2月8日
 世耕弘成(せこうひろしげ)経済産業相は七日の記者会見で、日米首脳会談に合わせて訪米する考えを示した。政府は世耕経産相も会談に同席する方向で調整しており、米国に対して、新興国への原発の共同売り込みなどを提案することを検討している。しかし福島第一原発の事故を受けて原発の市場は世界的に縮小し、原発産業では損失が相次いでいる。専門家は「原発を売り込んで資金を稼ぐシナリオは現実的ではない」と疑問視している。 (吉田通夫)

 原発の共同売り込みは、日本が首脳会談で提示を目指す経済協力のための政策集「日米成長雇用イニシアチブ」の原案に載っており、「十年間で五百億ドル(五兆円超)の市場を開拓」するとされている。国内の原発メーカーのうち東芝と日立製作所は米国の企業と組んでおり、日米双方に利益があることをアピールする。

 しかし福島第一原発の事故により米国や欧州で安全のための規制が強まり、建設費は世界的に高騰。建設が止まったり、白紙撤回になる例が相次いでいる。さらに米国のシェール革命により、原油など火力発電の燃料価格が長期にわたって安定するめどが立ち、原発の市場は縮小しつつある。

 このため東芝は米国の原発関連事業で七千億円規模の損失を見込み、原発の建設から撤退することも検討中。日立も米国での研究開発をやめ、七百億円の損失を計上する。

 それでも世耕経産相は三日の記者会見で「世界各国で、原発を新設しようという動きはたくさんある」と述べ、原発輸出を進める考え。経産省は国際原子力機関(IAEA)の見通しなどから「二〇三〇年までに新興国を中心に世界で三十~三百三十基の原発が新設される」などとみている。しかし、ベトナム政府が住民の反対や財政難から原発計画を撤回するなど、新興国でも新設は難しくなっている。

 九州国際大の中野洋一教授(国際経済学)は「福島第一原発の事故で世界に危険性が知られ、価格面でも再生可能エネルギーや火力に見劣りするようになった。米国の威を借りて原発を売り込んでも、受注は難しいだろう」と指摘した。

●東芝の米原発買収に新たな疑惑 半導体事業は「丸ごと売却」へ
      東京 2017年2月15日
 東芝は十四日、米国の原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を舞台に七千百二十億円の巨額の損失が生じる見通しを発表した上で、新たな不正疑惑が浮上したことを明らかにした。二〇一五年四月に発覚した東芝本体の不正会計問題からの再建を目指す道のりは、鳴り物入りで買収したWHによって再び危機に陥っている。 (伊藤弘喜)
 「WHを買収したことだといえないこともない」
 十四日、東芝本社で開かれた記者会見。詰めかけた報道陣から、原発で巨額損失を出して経営危機に陥った「東芝迷走」の原点を問われた綱川智社長は小さな声でこう答えた。

 東芝が〇六年に原発で攻勢をかけるために買収したWH。安全規制が年々強まるに伴って、コストが増加。コスト増をだれが負担するかをめぐり、建設工事を担当する会社とも係争になっていた。

 トラブルを一気に解決しようと、WHは一五年十二月にトラブルの相手を買収する一手に出た。その相手が米原発建設会社の「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)」だった。東芝は当時、これで米国原発事業が加速、収益が上がると説明していた。ところが、それから約一年しかたっていないのに、六千億円を超える巨額損失を計上することになった。

 「原発建設会社の買収の際の東芝・WH側の査定そのものがおかしかったのではないか」という疑念は原発業界などにくすぶっていた。
 この日、東芝は「価格算定を巡りWH経営者が不適切な圧力を社員に掛けた」として、資産査定に関して不正があった疑いを明らかにした。損失隠しの意図がなかったのかや、だれがどう関わったのかなど、実態を徹底的に解明しなければ、投資家や金融機関の不信はぬぐえない。

 東芝にとっての喫緊の課題は三月末時点で負債が資産を上回る債務超過を回避できるかだ。債務超過に陥った場合、東芝は上場廃止にされたり、金融機関による融資も困難になるのが必至だからだ。
 財務危機をしのぐために東芝は今回、最後の「虎の子」だった半導体事業についても、それまでの二割売却から、「丸ごと売却」に向かおうとしている。

 だが、すでに医療機器や白物家電など収益が上がる事業や工場を次々と売却しており、半導体も売却すれば、収益の上がる事業はほとんどなくなる。残る満身創痍(そうい)の原発とインフラ事業だけでやっていけるのか。かつての名門総合電機メーカーはいま、「解体」の危機に直面している

●東芝「夢の原発」失墜 揺らぐ国策民営
     日経 2017/2/15
 東芝が米国の原子力発電事業で7000億円を超す巨額損失を計上する。東芝が追い続けてきた「夢のエネルギー」はどこでつまずいたのか。原発プラント事業の歩みをたどると、企業では手に負えないリスクの膨張と、姿を変えた競争の現実が見えてくる。

■大阪万博で開いた扉
 「関西電力の美浜発電所から、原子力の電気が試送電されてきました」。1970年8月8日、大阪万博の電光掲示板が大きく表示した。

 美浜原子力発電所(福井県美浜町)1号機の出力は34万キロワット。日本で最初に商業運転した加圧水型軽水炉である。建設を請け負ったのは、米ウエスチングハウス(WH)と三菱原子力工業(現三菱重工業)だ。

 「原子の灯を万博に」を合言葉に、関電が美浜1号の建設に着手したのは今から半世紀前の67年だ。「敦賀や美浜の電気が万博を照らしていると聞けば誇らしかった」。今は日本有数の原発立地地域となった福井県若狭地方の商工会議所関係者が振り返る。

 71年には米ゼネラル・エレクトリック(GE)製の沸騰水型軽水炉を採用した東京電力(現東京電力ホールディングス)福島第1原子力発電所1号機が運転を始めた。GEと協力し、3号機の原子炉は東芝が、4号機は日立製作所が納めた。

 石油ショック後、原発は建設ラッシュが続いた。国の政策に沿って電力会社が原発を運営する「国策民営」が生まれ、そこに原発メーカーも深く組み込まれていった。

 今、東芝を揺さぶる巨額損失は、原発推進を支えてきた国策民営の揺らぎと無関係ではない。

 転機は2006年の東芝によるウエスチングハウス買収だ。米スリーマイル島原発やソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原発事故を経験した米欧では、原発は停滞した。しかし、成長軌道に乗った新興国で、原発は不足する電力供給をまかなう切り札として導入計画が相次いでいた。

 GE、三菱重工、韓国企業……。15グループ以上が買収に名乗りをあげた。特に東芝は執念を燃やした。「海外に出る絶好のチャンスだ」。西田厚聡社長(当時)の掛け声の下、提示額を上げた。美浜原発以来、WHを原発事業の師としてきた三菱重工との一騎打ちになったが、当時の為替レートで6200億円に跳ね上がった東芝の提示額に追いつけなかった。

 WHの東芝傘下入りをきっかけに、日立はGEと、三菱重工は仏アレバに接近し、プラント3社の陣営作りと海外市場の開拓が本格化する。増大する海外の原発需要を取り込む。方向性は間違いではないだろう。だが市場の拡大に伴って、原発プラントをめぐる競争は複雑化した。

 まず、原発の買い手だった中国や韓国が技術を身につけ、売り手として国際市場に現れた。国家の首脳級が売り込みの先頭に立ち、建設資金や運転・保守まで一括提供するロシアや中国に日米欧のメーカーも対抗せざるをえなくなった。

 みずほ銀行産業調査部の田村多恵調査役は「原発には様々なリスクが内在することから一メーカーでは負担できず、国の支援がより求められるようになった」と語る。

 プラントを仕上げる難しさも増した。導入国の政策転換や地元の反対、安全規制の強化など、予期せぬ事象が受注リスクを押し上げた。

 決定打になったのは11年の福島第1原発の事故だ。日本では新設はもちろん、稼働中の原発もすべて止まった。ドイツは原発全廃へかじを切り、各国で強化された安全規制は事業者に新たな負担を強いた。WHの巨額損失の背景にも米国の規制強化があるとされる。
・・・(略)・・・

●東芝が沈んだ原発の泥沼は産業政策の失敗が生んだ
      ダイヤモンド・オンライン 2017年2月16日 山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員] 【第129回】
 決算がまともにできない会社になった。粉飾体質は米国子会社にも浸透していた。儲け頭の中核事業を守れない。会社存続のためには何でも売る。残るのは休眠原発を抱える危ない会社。

 日本を代表した名門企業・東芝の今の姿である。米国で原発建設を担う孫会社で生じた損失が7125億円だと明らかされた。損失の押し付け合いで東芝がつかまされたババである。記者会見で「ウエスティングハウスの買収は正しい選択だったか」と問われた綱川智社長は「数字を見ると、正しいとは言いにくい」と小さな声で答えた。

 原発ビジネスを世界で展開する、とアメリカに打って出た東芝は、丸裸にされた。東芝だけの責任ではない。「原発ルネッサンス」なる構想を描いたのは誰か。東芝・日立・三菱の原子力3社を幻想の世界に誘い込んだ経済産業省の責任は重い。

改めたはずの粉飾体質が
米国子会社に潜んでいた

「更なる調査が必要との結論に昨日の午後至りました」

 ペーパーを読みながら四半期報告書を発表できない言い訳をする佐藤良二監査委員長に、詰めかけた報道陣からため息が漏れた。米国子会社・ウエスティングハウス・エレクトリック・カンパニー(WEC)の決算処理に不正があるとの内部通報があったという。調査の過程で経営幹部に上層部から不当な圧力があったことも発覚した。

「内部統制の無効化」。会見でこの言葉が頻繁に語られた。監査委員長は「内部統制の無効化の影響が決算に波及する恐れがないとは言えない」という。内部統制が効かない、つまり経営が滅茶苦茶になっていて、不正な決算が行われた疑いがある、ということだ。

 責任ある決算ができないのは東芝では珍しいことではない。2015年4月に「東芝問題」が火を噴いたきっかけも決算発表の延期だった。

「チャレンジ!」を連発して数字を歪めていたのは原発事業から成り上がった佐々木則夫社長。粉飾が明るみに出て東芝は姿勢を改めたはずではなかったのか。だが米国の原子力事業で粉飾体質が続いていた。

 関係者の処分が発表された。注目は東芝の執行役常務で原子力部門を統括する社内カンパニーの社長であるダニー・ロデリック氏の解任だ。同氏は米国の原子力産業を渡り歩き、東芝が買収したWECを足掛かりに米国事業を取り仕切っていた。東芝の原子力事業は志賀会長が総責任者だが、現場を仕切るロデリック氏が実権を持ち、志賀会長も口出しできない、などと言われていた。

訴訟相手を買収する奇策
隠れ損失は見抜けなかったか

 7000億円の損失が噴出したストーン・アンド・ウエブスター(S&W)社の買収もロデリック主導で進んだ。買収に至る経緯は前回の『東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由』に書いたので省略するが、東芝の悲劇は現場の暴走に手を付けられなかったことだ。

 S&Wに潜む7000億円もの損害に、東芝が気づいたのは買収後だった、という。公式発表では、昨年12月中旬という。信じがたい話だ。

 3・11福島事故をきっかけに米国では安全対策が強化され、上乗せ基準や厳重な検査で工期は伸び、資材費も膨張した。現場ではみんな知っていることである。

 東芝はS&Wを買収する時、親会社のシカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン(CB&I)社の財務諸表を調べたが、S&Wに巨額な損失が隠れていることは分からなかった、という。

「騙されたのではないか」。会見で問われた畠澤執行役常務は「その件については、私どもから言える立場ではない」と言葉を濁した。口が裂けても「騙されました」とは言えないだろう。「騙された」のは東京の本社ではないのか。

 買収したのはロデリック社長が率いるWEC。原発工事の費用負担を巡りS&Wと訴訟合戦になり、トラブルを切り抜ける奇策として訴訟相手のS&Wを買い取った。本社に承認させ、東芝による債務保証まで付けさせた。これが1年後、7000億円の損害として爆発した。東京の支配は米国に及んでいなかった――。

バブル期と同じ構図
カネは出しても口は出せない日本

 この構図はかつて経験した記憶がある。1980年代、日本がバブル経済に酔っていたころだ。

 企業は米国など海外でビルやゴルフ場を買いまくった。ニューヨークのロックフェラーセンターやカリフォルニアのペブルビーチゴルフ場。羨望のまなざしで見ていた優良物件を法外な値段で買い漁った。バブルが崩壊すると二束三文で手放し、カネを米国に撒き散らして撤退した。

 金融の国際化が囃され、海外案件に融資するのが新しい金融と考えた銀行は買収を後押した。

 ゴールドマン・サックスといえば、政権に人材を送り込み、今や世界最強の投資銀行と言われるが、当時は苦境にあった。支えたのが住友銀行だった。株を引き受け資本提携したが経営に関与することはできなかった。カネだけ出す「沈黙の株主」で、ゴールドマンが立ち直ると提携は解消された。

 ウエスティングハウスはゼネラルエレクトリック(GE)と並ぶ米国原子力産業の双璧だ。スリーマイル島の事故から逆風にさらされ、売りに出されてWECを買ったのが東芝だった。

 買収しても経営の実権は握れなかった。一種の治外法権、本社の眼が届かなかい米国事業でとんでもない損失が生じたのである。

 ロデリック氏は本社の常務と原発事業の社内カンパニーの社長を解任された。辞めれば本人は一件落着だが、東芝は火ダルマだ。

稼げる事業を次々売却
選択と集中の逆を行く東芝

「分社化する半導体部門への出資については柔軟に対処する」

 綱川社長は「柔軟」を何度も繰り返した。半導体は東芝の儲け頭だ。分社化して他社から出資を受け、そのカネで米国事業の損失を埋める算段である。だが虎の子の事業は守りたい。「外部からの出資は20%まで」という一線を引いて半導体事業を死守する構えだった。

 そんな一線にこだわってはいられなくなった。「柔軟に対処」とは、場合によっては100%の身売りもあり、ということである。「いろいろなオファーが来ている」と綱川は言うが、東芝はハイエナに食われる。

 7125億円もの損失が出て、2016年12月末で東芝の純資産は吹っ飛び、1912億円の債務超過となった。このままでは上場廃止では済まない。公共事業の入札に参加できなくなり、銀行融資も困難になる。3月末までに債務超過を埋め、1000億円余の資産を確保しないと、経営に支障が出る。売れる資産はすべて売る。

 売りやすいのは半導体事業だ。経営主導権などと言ってはいられない。それが「柔軟的に対処」である。

 綱川社長は複雑な思いだろう。昨年6月に社長を託された。出身は医療機器部門である。東芝メディカルを世界2位の会社に育てた功労者である。その東芝メディカルを売却し、原子力部門が空けた赤字を埋めるため社長に選ばれたようなものだ。今度は半導体だ。

 東芝は逆走している。企業は得意分野を残し、不採算分野を捨てる、というのが常道ではないのか。医療機器はライバルのキヤノンに売った。今度は日本が誇る東芝の半導体を外資に売る。既に冷蔵庫や洗濯機など白物家電は中国の会社に売った。主流だったテレビ・パソコンも分社化されている。

 残るのは原発がらみの事業である。エレベーターや鉄道など公共事業にからむインフラ事業もあるが、東芝を代表する事業とはいいがたい。エレベーター事業も、売却の候補になっている。

そして原発だけが残ったが
国内での新設は実質不可能に

 結局、東芝は原発を軸とした会社になるしかない。買い手はないが、国内の原子力は収益分野だという。

東芝製の原発は国内に21基ある。どれも動いていない。しかし、点検や修理・管理で安定した売り上げと利益を確保している、という。費用は電気代に上乗せされるので、電力会社も原発企業も痛痒は感じない。

 東芝の原子力事業は2016年上期で3800億円を稼いでいる。ここにはWECの稼ぎも入っている。内訳は公表されないが、国内事業は安定収益という。

「原子力ムラ」の支配が貫徹し、電力の安定供給が叫ばれる日本。止まっている原発でもしっかり稼げる。そんな特異な産業風土が原発へのリスク感覚を麻痺させた。原発は儲かると信じてアメリカに踏み込み、食い散らかされた。それが今回の一件だ。

東芝は原発事業の土木・建設など現場作業から撤退するという。リスクが大きく採算が危ういからだという。

 米国事業の失敗は「WECが米国で4基の原発を受注したことだ」と綱川社長は言う。フランスのアレバが経営破綻に追い込まれたのもフィンランドでの原発工事だった。

原発を収益事業にするなら、膨らんだ工事コストを電気料金で回収できる価格体系が必要だ。それをすれば原発の電気は飛びぬけて高くなり、商業発電はできなくなる。

 よその先進国は、安全を求める人々の要求が政治を動かし、安全基準が厳しくなり、原発は採算に合わない事業になった。これが世界の潮流だ。


東芝は「原発の土木・建設」から撤退し、「メンテナンスと廃炉」に軸足を移すという。日立・三菱が身を引くのも時間の問題だろう。

 今回の東芝危機は、日本で原発の新設が事実上不可能になったことを示唆している。


 名門・東芝が、止まった原発に寄生し命脈を保つ姿に、産業政策の失敗が見えるようだ。
(デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員 山田厚史)

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 日常的な健康に気遣うべき年になりまして・・・、例えばテレビの「みんなの家庭の医学」はよく見る。
 昨年12月20日の内容は、どれも興味深かった。
 内容は、≪「ストップTHE物忘れ 認知症予防SP」&「冬に注意したいアレルギー&完治できる治療法【Tレグ】SP」&「来年も健康に!スーパー栄養素カルシウムで≫

 ちょうど、血液検査の結果、「花粉症」と断定されて、この2日間はブログでも点検したのだけれど、先の12月には十分、アレルギーを疑っていたし。
 認知症も気になるわけで・・・
   (関連) 2017年1月4月ブログ ◆ストップTHE物忘れ 認知症予防/朝日放送、みんなの家庭の医学(12月20日)/脳由来神経栄養因子=BDNF
  ・・ 番組では、★≪脳のほとんどの部分の神経細胞は年をとると死滅する一方で、脳の中のタツノオトシゴでは年をとっても神経細胞を増やすことができ、脳の中のタツノオトシゴ自体を大きくすることも可能。その脳の中のタツノオトシゴを大きくするものこそ、物忘れストップ物質「BDNF」≫ ★≪BDNFの働きにより脳の中のタツノオトシゴを大きくすることができ、記憶力の改善、ひいては認知症予防に役立つと期待されている≫ ★≪BDNFは有酸素運動で増やせる。BDNFを増やすには、ウォーキングなどの有酸素運動をする≫ 

 今日は、アレルギーとカルシウムのことを確認しておく。
 なお、今朝のノルディックウォークはマイナス1.6℃の寒さ。防寒もしっかりしたので、それほど冷たいとは感じなく、逆に快適に二人とも歩いた。

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★みんなの家庭の医学 【アレルギーブロック】
  ● 朝日放送|みんなの家庭の医学
  2016年 12月20日に放送した内容/「ストップTHE物忘れ 認知症予防SP」&「冬に注意したいアレルギー&完治できる治療法【Tレグ】SP」&「来年も健康に!スーパー栄養素カルシウムで
【アレルギーブロック】
絶対知っておきたいアレルギーの最新常識を一挙公開!
ノーベル賞級の発見「Tレグ」!つらい花粉症や喘息とバイバイできる方法とは?

年末、大掃除をしていると止まらなくなるくしゃみ。こんな風に、家のホコリやチリなどを吸うことでくしゃみが出やすくなるのも立派なアレルギー反応の一つだ。今までアレルギー症状が出ていないから自分は大丈夫とか、高齢になったらもうアレルギーにはならないと考えるのは大間違い。最新のアレルギー常識を知らずに症状を放っておくと、急性のアレルギー反応アナフィラキシーショックが誘発され、帰らぬ人になってしまうこともあるのだ。

ところが最新の研究で、様々なアレルギーが治療で克服できる可能性が出てきた。そんな夢のようなことを可能にするキーワードこそ「Tレグ」。ノーベル賞をいつとってもおかしくない大発見とまで言われる「Tレグ」とは一体?冬こそ気をつけたいアレルギーの最新常識を一挙公開!つらい花粉症や喘息とバイバイできる方法をお伝えする!!

冬こそ注意!間違ったダニアレルギー対策が恐ろしい病を招いた症例
結婚2年目で2LDKの賃貸マンションに引っ越した主婦、K・Sさん(35歳)は、季節の変わり目の10月、鼻水が出てグズグズする異変に襲われた。風邪薬を飲むと治まったため、気に留めることもなかったが、翌年5月、鼻水や鼻づまりに加えて、連続するくしゃみや喉がイガイガするような違和感を覚える。そこで近所の耳鼻科でアレルギー検査を受けたところ、【ダニアレルギーによるアレルギー性鼻炎】と診断された。それからこまめに掃除をしてダニを除去。エアコンを除湿モードにしてダニの住みにくい環境にするなどの対策をとり、症状が治まっていたk・Sさん。しかし最初にアレルギー症状が出てから3年目の冬、突然咳が止まらなくなり呼吸困難に陥る異変に襲われ、救急車で病院に搬送されてしまう。はたしてK・Sさんの身体を蝕んでいた恐ろしい病の正体とは……!?

アレルギー改善のカギを握る「Tレグ」を沢山持っている人たちがいた!
現代文明からかけ離れた生活をするアーミッシュに「Tレグ」が多い理由とは!?

アレルギーを完治させる可能性のある「Tレグ」を沢山持っている人たちがいた。北アメリカで暮らす民族、アーミッシュ。自動車や電気などを使わず、現代文明からかけ離れた生活をしているキリスト教の一派だ。幼少期から家畜と触れ合い、自然とともに生きているアーミッシュ。彼らにはある驚くべき医学的事実が存在した。それはアーミッシュたちには、アレルギーを持っている人が極めて少ないという事実。つまりアーミッシュこそ、医学界が注目するTレグ細胞を沢山持っている民族なのだ。ではアーミッシュたちはなぜTレグ細胞を沢山持っているのか?Tレグ細胞を世界で最初に発見した大阪大学免疫学フロンティア研究センターの坂口志文教授が解説する。

スタジオでは、最新の研究でわかってきた大人でもTレグ細胞を増やす方法を相良先生が紹介する。

★ みんなの家庭の医学 【カルシウムブロック】
   ●     朝日放送|みんなの家庭の医学 
「高血圧の改善」「ストレス解消」「がんの予防」に効果あり!
スーパー栄養素、カルシウムで健康になる方法を大公開!

小魚やチーズ、牛乳などに含まれ、骨や歯を丈夫にする栄養素として知られるカルシウム。しかし実はカルシウムの働きはそれだけではなく、筋肉の動きをコントロールしたり、脳の中であらゆる情報を伝達するなど私たちが生きていく上で重要な働きをしているスーパー栄養素だった。さらに最近の研究で、心筋梗塞などを引き起こす高血圧の改善や、がんの予防、ストレスの元凶であるイライラの解消などにも効果があることがわかってきた。

そこで、身近にあるけどよく知らなかったカルシウムの秘密を徹底解明!カルシウムを上手に摂ることで高血圧を改善し、ストレスを解消、がんの予防にも役立てる方法を紹介する。

スタジオでは、東京都健康長寿医療センター副院長の原田和昌先生がカルシウムの働きなどについて解説。さらに日本人がカルシウム不足になりがちな理由をクイズ仕立てで紹介する。

コップ一杯の牛乳が高血圧を改善!?名医も驚くカルシウム効果とは?

寒いこの季節に食べたくなるラーメンや鍋物。でもこうした料理を食べる時、気になるのが塩分。しょっぱいものを食べ過ぎると血液中の塩分量が増え、それを薄めようと血管内に水分が取り込まれ血液の量が増加。そのため血圧が上がってしまうことに。塩分の摂り過ぎこそ高血圧を引き起こす元凶なのだ。そんな血圧が気になる人の救世主こそカルシウム。カルシウムをしっかり摂れば、厳しい減塩をしなくても血圧を下げることができる可能性があるという。

そこで今回番組では、普段から血圧が高めの4名の方にご協力頂き、カルシウムの効果を大検証!すると、名医も興味津々の検証結果が!高血圧の人が最も注意しなければならない“ある時間帯”の血圧が驚くほど下がっていたのだ。はたして驚異のカルシウムの効果とは!?

スタジオでは、牛乳を初めとするカルシウムを豊富に含む食材を上手に摂って血圧を下げる方法を紹介する。

カルシウムががんを予防!
急増する大腸がんのリスクを下げるカルシウムの摂り方とは?

カルシウムを摂取することでがんが予防できる!そんな夢のような効果がいまカルシウムに期待されている。番組では国内のがん研究の最高峰とされる国立がん研究センター研究所の協力を頂き、カルシウムが発がん物質を捕らえる決定的瞬間の撮影に成功した。その決定的瞬間とは?

そして、そんなカルシウムによるがん予防が最も期待されており、この31年間で患者数がおよそ5倍に増加しているがんの正体が明らかに!

このほか、カルシウムがストレスの元凶であるイライラとどう関係しているのかを取材VTRで検証する。


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 血液検査の結果、自分自身が「花粉症」の仲間入りをした(昨日のブログに詳しく)。
 そこで、とりあえずは自衛を高めるためにネットを見てみた。
 通常の検索では、上位のページは見出しをみただけで、どれも業者の宣伝や誘導記事のように思えて紛らわしい。
 これって、客層が膨大だからこそと頑張って「検索上位」を確保しているのだろう・・・

 点検・確認するのも面倒だから、まずは「厚生労働省」の「花粉症Q&A集」にリンク。
 次はGoogleのニュースの検索で拾ってみた。その中で、宣伝でなさそうなものからふむふむというもの2つを記録。

 ★≪連載「薬剤師が教える薬のリスク」 花粉症にはヨーグルトと洗顔が劇的効果? 知られざる「良く効く」解消法はこれだ!/ビジネスジャーナル 2017.02.09 文=宇多川久美子/薬剤師・栄養学博士≫

 基礎的なんだろうけど、分かりやすい。
 対策は、として挙げてあるのは、【マスクの着用】【メガネの着用】【玄関先で花粉を落とす/洋服をはたいてから家に入る】【手洗い・洗顔する】【こまめに掃除機をかける】【加湿器を使う】【空気清浄機を使う】【花粉症に良いとされる食品を摂る】
 半分以上はすでに行っている。

 あとは、勘違いしないための警告。私は、血液検査で簡易の反応も調べた。アレルゲンの検査が必要。
 ★≪実は違う病気かも? 花粉症「薬が効かない」5つの理由 /花粉症だと思っていたら、実は違う病気だった/日刊ゲンダイ 2017年2月15日≫ 詳しくはリンク先を。
 
 なお、今朝はマイナス2.6度の中、ノルディックウォーク。雪が積もったり、パートナーがかぜ・せき気味とか、講座があったとかで薬1カ月遠ざかっていたけれど・・・昨日から再開。久しぶりだけど快適さに満足。

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★ 厚生労働省 ・・> 健康 > リウマチ・アレルギー対策 > 花粉症特集 花粉症Q&A集
         花粉症特集
花粉症Q&A集
はじめに ~花粉症の疫学と治療 そしてセルフケア~
的確な花粉症の治療のために
花粉症の民間医療について

スギ花粉を含む食品に関する注意喚起について
ガイドライン
専門医師

●連載「薬剤師が教える薬のリスク」 花粉症にはヨーグルトと洗顔が劇的効果? 知られざる「良く効く」解消法はこれだ!
     ビジネスジャーナル 2017.02.09 文=宇多川久美子/薬剤師・栄養学博士

 今年も花粉症の季節がやってきました。
 夏に「気温が高く」「日照時間が多く」「降水量が少ない」と、スギやヒノキの花芽が多く形成されるため、翌年春の花粉飛散数が多くなります。

 日本気象協会が発表した2017年春の花粉飛散予測によると、昨年の夏は全国的に気温が高く、日照時間は北海道・北陸・東海・近畿・四国・九州地方のほとんどで多く、特に九州北部では非常に多かったことから、九州・四国・近畿・東海地方では花粉の飛散数は例年を上回り、前シーズンよりも非常に多いとみられています。また、北陸・中国地方では前シーズンより多く、例年並みの飛散数と予想されています。

 一方、東北・関東甲信地方では、気温は高めだったものの曇りや雨の日も多かったため、飛散数は前シーズンより少なめで、例年よりやや少ない見込み、北海道では、例年に比べて非常に少ないとの予測です。

花粉症の発症
 花粉症は、花粉が人の鼻や目の粘膜に付着するところから始まります。そのため、原因となる花粉が飛んでいる時季にだけ起こります。
 粘膜にある免疫細胞(リンパ球など)が花粉を異物(抗原)として認識すると、抗体(IgE抗体)がつくられます。次に、花粉が粘膜に付着すると抗体は抗原(花粉)を排除するように働きます。抗原を見つけた抗体は、肥満細胞を刺激してヒスタミンなどの化学物質を放出させ、抗原を追い出そうとします。ヒスタミンは粘膜を刺激することで、くしゃみ、鼻水、涙などで花粉を体外に出そうとしているのです。

 花粉症の原因となる7割はスギ花粉で、スギ以外にもヒノキ、シラカバ、ケヤキなどの樹木や、カモガヤ、ブタクサ、ヨモギなどの草花の花粉症もあります。スギ花粉が1番の原因になるのは、スギ林が全国の森林面積の18%、国土の12%を占めているためで、飛散数が少ない北海道や、スギの木がない沖縄では、スギ花粉でみれば花粉症患者はわずかです。

 しかし、同じ場所に暮らしていて、たくさんの花粉が飛んでいるのに、花粉症になる人とならない人がいます。
 症状の現れ方の違いは、体内に侵入してきた異物に対して生まれつき抗体ができやすいかどうかの遺伝的な違いによるともいわれています。しかし、花粉症は免疫の過剰反応ですから、やはり免疫力を整えるということが最大の防御だといえるでしょう。
 
その日の飛散数だけでなく、過労気味だと症状が重く出たり、しっかり睡眠をとるとあまりくしゃみがでないといった経験をしている方も多いのではないでしょうか。花粉症に負けない体をつくるには、生活習慣の見直しが一番大切です。

 とはいえ、つらい症状が出てしまってからでは、基本的な生活習慣を見直す余裕もないかもしれません。そこで、薬に頼らざるを得ないという方も多いと思いますが、薬を飲む前に花粉症を楽にする対処法をおさらいしてみましょう。
花粉症対策のポイント

 花粉症対策の一番は、なんといっても「花粉に触れない、吸い込まない」ようにすることです。そのためのポイントを考えてみましょう。

【マスクの着用】
 これは多くの方が実行していますね。ポイントは顔とマスクの隙間をできるだけなくすことです。またアゴの部分が動くことが多いので、しっかりアゴを覆える大きさのものを購入してください。インフルエンザ対策などで、ウイルス用マスクをお持ちの方も多いかと思います。ウイルスよりも花粉のほうが粒子は大きいので、ウイルス用マスクならさらに安心です。

【メガネの着用】
 こちらも多くの方が使っていますね。花粉症のつらい症状として、眼のかゆみと充血がありますが、普通のメガネをかけるだけでも眼の中に入る花粉の量はかなり軽減できます。普段コンタクトを使用している方も、この時期だけはメガネにするだけでかなりの効果があると思います。花粉をブロックする形状のメガネも販売されています。どうしてもコンタクトを使う場合、花粉が飛ぶ時季だけでも使い捨てのワンデーのものにしましょう。外して洗浄しても花粉がレンズに付着して残っているかもしれませんので、2日以上使うタイプはさけたほうが無難です。

【玄関先で花粉を落とす/洋服をはたいてから家に入る】
 家に花粉を持ち込まないために、玄関先で洋服をはたいてから家に入る方も多いと思います。しかし、これでは、自分に向かって花粉をまき散らすことになってしてしまいます。家の中に花粉を入れないようにするためには、はたいて花粉を落とすのではなく、濡れタオルやウェットティッシュ、粘着シートなどで舞い上がらせないようにふき取りましょう。

【手洗い・洗顔する】
 あまり実行している方はいないかもしれませんが意外と効果があるのが洗顔です。外から帰ってきたら、手洗いと一緒に洗顔もしましょう。これだけでも顔の周りの花粉を落とすことができるので、特に目のかゆみ対策におすすめです。なお「アイボン」のような洗眼液も効果がありますが、使いすぎるとドライアイの原因にもなりますからご注意ください。

【こまめに掃除機をかける】
 こまめに掃除するのは良いことですが、掃除機を使うと排気口から花粉をまき散らすことになってしまいます。床に落ちた花粉は、ぬれ雑巾やフローリングワイパーでふき取りましょう。カーペットの場合は、水拭きではなく粘着シートを使いましょう。

【加湿器を使う】
 雨の日に花粉の飛散数が少ないように、水分を含んだ花粉は床に落ちてくれるので、加湿器を使うと部屋の中での花粉の飛散数は減ります。しかし、また乾燥すれば空中に飛散してしまうので、床に落ちている間にフローリングワイパーや粘着シートでふき取りましょう。

【空気清浄機を使う】
 花粉が多く飛ぶ時季は、空気清浄機を使うことも有効です。しかし、空気清浄機は空中に浮遊している花粉は吸い取ってくれますが、床に落下した花粉は取り除けないようです。床はフローリングワイパーや粘着シートでこまめにふき取りましょう。空気清浄機を購入するなら加湿機能付きのものを購入するといいでしょう。

【花粉症に良いとされる食品を摂る】
 ヨーグルトや甜茶、レンコンなど花粉症に良いとされる食べ物には、花粉症の症状を緩和してくれる効果があるようです。しかし、薬ではありませんから、食べたらすぐに症状が軽くなるような対症的効果を期待して使うものではありません。日々食べることで、その効果が発揮されると考えられるので、花粉症が出てから食べるのではなく、普段の食事にバランスよく取り入れるようにしましょう。
 それでもつらい症状が出てしまったら、頼りたくなるのが「薬」です。次回は、花粉症の治療について解説します。
(文=宇多川久美子/薬剤師・栄養学博士) 

●実は違う病気かも? 花粉症「薬が効かない」5つの理由
     日刊ゲンダイ 2017年2月15日
 花粉症だと思っていたら、実は違う病気だったというケースも珍しくない。日本医大耳鼻咽喉科・大久保公裕教授に聞いた。

 花粉症の薬を飲んでいるのにちっとも効かない。そう思っている人は、次の可能性をチェックするべきだ。

①本当に花粉症か?
 クシャミ、鼻水、鼻詰まりは花粉症に限ったものではない。ただ、同様の症状を呈する風邪は、喉のイガイガ、せき、熱っぽさなどもあるうえ、放っておいても1~2週間程度で治まるので、間違えることは少ないだろう。

 しかし、花粉症と風邪を併発していたら、気づきにくい。また、鼻水が長引く場合、慢性副鼻腔炎と混同しているケースもある。慢性副鼻腔炎は、鼻水に黄色い色がついている。

②本当にスギ花粉症か?
・・・(略)・・・


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 ずっと前から、世の中に「花粉症」がひどく、困る人たちの話が広がってきていた。
 私自身はアレルギーに困ることも無く食べ物にも無頓着だったけど、花粉症についていろんな話を聞くと、「いつかは自分も発症する」と予想していた。

 今年1月、「鼻水に寒気」そんな風邪症状と思しきことになって、パートナーが持っていた漢方「小青竜湯」を飲んだら、ピタっと止まった。数日後、同じ経過。何度か続いたので、病院で鼻を見てもらった。
 10分ほどで結果が出て、「好酸球の値が高い。そのおそれがありますね」ということなので、「血液検査もしましょう」と。 

 「アレグラ」を出します、とのこと。併せて、それまで使っていた、「小青竜湯」もお願いした。
 民間で買える「小青竜湯」は、「1回1包(2.25g)、1日2回」という量。
 クスリによって、同じ薬でも「市販薬」と「処方薬」では量や濃度の違いがあるケースを知っていたので、「最大量はだめですか」とお願いした。
 医師の処方でなら「重症なら1日3回」だせます、とのこと。
 かえって調べたら「1回1包(3g)、1日3回」」。実質は約倍量なのでありがたい。

 その日から、「アレグラ(フェキソフェナジン)」は4日ほど飲んだけど、身体がすっきりしないので、鼻水が出た時だけ飲むことにした。

 ともかく、様子を見るため1か月後に診察しましょう、とのことで日程が入れてあった。
 昨日の受診。
 血液検査の結果は、みごとに花粉症の数値。スギ、ヒノキ、ハンノキ、ヨモギなど植物系の反応はすべてペケ。心配していたハウスダストの指標のダニは反応ゼロ。カビ類などもゼロ。イネや猫もゼロ。
 
 「花粉症」でしょうね、との見立て。
 もうあきらめるしかないので、アレグラ(フェキソフェナジン)を毎日飲むことにした。
 なお、10年程前に痛風をやっていて、毎年1から2回は血液検査で確かめていた尿酸値。
 こちらは、バツグンに良い数字だった。今の食事の基本、ビールは飲まない、でも、生魚はたくさん食べる、でいいことが一応は確認できたので安心した。
 そんな関連情報を整理、確認、記録しておく。

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★ 花粉の情報を見る -環境省花粉観測システム-


★ ツムラ漢方 小青竜湯エキス顆粒(ショウセイリュウトウ)
鼻炎、アレルギー性鼻炎 花粉症
効能・効果 体力中等度又はやや虚弱で、うすい水様のたんを伴うせきや鼻水が出るもの
次の諸症:気管支炎、気管支ぜんそく、鼻炎、アレルギー性鼻炎、むくみ、感冒、花粉症

★ フェキソフェナジン ウィキペディア
 フェキソフェナジン(Fexofenadine)は、ヒスタミンH1受容体拮抗薬で、アレルギー性鼻炎(花粉症)、蕁麻疹、皮膚疾患に伴う瘙痒(そうよう)に用いられる。商品名アレグラで発売され、現在はジェネリック医薬品やオーソライズドジェネリックも販売されている。
フェキソフェナジンは第二世代抗ヒスタミン薬であり第一世代のものと比較して、鎮静の副作用は改善されている。特に添付文書に眠気に関する使用上の注意がない。

★ フェキソフェナジン:アレグラ
アレルギーの症状をおさえるお薬です。
作用 【働き】アレルギーの発症には、ヒスタミンという体内物質が関与しています。このお薬は、ヒスタミンの受容体をブロックし、その働きをおさえることで アレルギー症状を緩和します。花粉症などの季節性アレルギー性鼻炎、ダニやハウスダストで起こる通年性アレルギー性鼻炎、じんま疹、湿疹のかゆみなどに有効です。ただし、対症療法薬ですので、アレルギーの原因そのものは治せません。

【薬理】抗原の刺激でアレルギー反応がはじまると、免疫系の細胞(肥満細胞)からヒスタミンをはじめとする化学伝達物質が放出されます。そして、ヒスタミンはある種の神経受容体(H1受容体)と結合し、その刺激によりさまざまなアレルギー症状が誘発されるのです。この薬の主作用は、ヒスタミンの受容体を遮断することです。さらにプラスアルアァの作用として、ロイコトリエンなどアレルギーに関係する化学伝達物質の遊離を抑制する作用もあわせもちます。

広く抗アレルギー薬に分類される第2世代の抗ヒスタミン薬(ヒスタミンH1受容体拮抗薬)です。第2世代の特徴は、ヒスタミン受容体に対する選択性が高く、抗コリン作用などよけいな作用が減弱されている点です。このため、第1世代に多い口の渇きや排尿障害などの副作用がほとんどみられません。
非鎮静性です。脂溶性が低く脳に入りにくいので、眠気の副作用もほとんどないとされます。実際、自動車運転シミュレーター試験、ワープロ入力試験などによる精神運動能力の検証において、プラセボ(にせ薬)と差がありませんでした。このため車の運転をふくめ眠気に関する制限事項がありません。

【使用にあたり】 すぐに効いてきますが、十分な効果があらわれるまでに数日かかる場合があります。
花粉症では、予防的に花粉の飛び始める直前から開始することがあります。その後も決められた期間続けてください。
口腔内崩壊錠(OD錠)は、水なしでも飲めます。この場合、舌の上で唾液をしみこませ、舌で軽くつぶしてから、飲み込んでください。ただし、寝たままの状態では、水なしで飲まないようにしましょう。

●花粉症の症状緩和効果が期待できる食べ物に納豆 他にもヨーグルトやショウガなど
     ニフティ 2017年02月06日
・・・(略)・・・
花粉症緩和が期待出来る食べ物
ヨーグルト /乳酸菌が豊富に含まれているので、腸内環境を整えてくれ、同時にビフィズス菌を摂取することによって免疫担当細胞の過剰反応の抑制につながります。
ヨーグルトの場合、毎日200gと、あわせて野菜も摂る方が望ましいでしょう。

ショウガ /ショウガオールが、花粉症の不快な症状の元となるヒスタミンの働きを抑えてくれるといわれています。

大根 /大根に含まれるジアスターゼが、ヒスタミンの分解を進めてくれます。 ジアスターゼは加熱に弱いため、生大根を食すようにしましょう。

●松永正訓の小児医療~常識のウソ コラム花粉症に打つ手なし?
    読売 2017年2月6日
 私が大学病院で勤務していた頃、同僚にスーパードクターXがいました。彼は抜群に切れ味鋭いメスさばきを見せる外科医でした。冷静沈着な性格で、手技は正確無比。また、手術のスピードが大変速いのも特徴でした。そのスーパードクターXにも弱点がありました。それは花粉症です。スギ花粉が飛ぶ時期になると、涙がボロボロと流れ、くしゃみを連発し、目の周囲を真っ赤に腫らせていました。もちろんこんな状態で手術は執刀できません。スーパードクターXのテクニックがどれほど 凄すご かろうと、スギ花粉には勝てなかったのです。

 花粉症は私たちの命に関わる病気では(ほとんどの場合)ありませんが、生活の質をこれだけ低下させる病気もあまりないでしょう。今や国民病とも言えるようになったアレルギー性鼻炎、特にスギ花粉症について今日は説明してみたいと思います。

これって花粉症ですか?
 花粉症の症状は、くしゃみ・鼻水・鼻づまり・目の 痒かゆ みが主なものです。あえて言えば、この中でも連発するくしゃみと目の痒みが花粉症の特徴と言えるでしょう。それ以外の症状は普通の風邪に似ているため、子どもの場合は案外診断が難しかったりします。

 大人は自分で症状を的確に説明できるし、自分自身で風邪なのか花粉症なのか判断が付いていることが大多数です。小学生以上のお子さんでは、大人と同様に診断に迷うことは少ないのですが、未就学児では相当難しかったりします。

 特に最近では、花粉症の低年齢化が進んでいます。2歳くらいの子どもを連れてきたお母さんが、「こんな小さい子にも花粉症ってあるんですか?」という質問をよくします。

 以前はどうだったかと言うと、そもそもそういう質問を受けることがありませんでした。そうした質問をするということは、母親が花粉症を疑っているということです。確かに普通の風邪とは思えない、スギ花粉の飛散の時期に一致した鼻炎症状のお子さんが増えているのは間違いありません。

 ある統計によれば、15歳未満のお子さんのおよそ4分の1はスギ花粉症だそうです。なぜそんなに多いのかと言えば、毎年スギの飛散量が増えているからです。もとはと言えば、昭和20年代(私が生まれる前ですね)に、スギの植林事業が日本全土で始まりました。しかしそのスギの木は当初の目論見通りには伐採されませんでした。外国から安価な木材が大量に輸入されたためです。そのため、スギ花粉の飛散量は増える一方で、この傾向は今後何十年も続くと予測されています。

どうやって診断するか?・・・(略)・・・


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 先月、名古屋でパーラーに入った時、隣の席の母娘風のペア。そのつもりはなかったけれど、席を立つ前あたりの会話が聞こえた。
 (50才代後半風の人)「帰ったら、今日は、先日ふるさと納税でもらった豚肉にしようかな。」
 (20才代後半風の人)「私にも頂戴・・」

 喫茶で「ふるさと納税」が身近に語られるのに、妙な印象を持った。先週、名古屋での講座も終わったので、ちょっとネットで見てみた。

 ★マイナビニュース 2/9★≪ふるさと納税の寄附件数、約2割が「1年で11件以上」≫とあった。
 制度を利用する人が固まっているということか・・・

 実際、その指摘がある。
 ★NHK 2月2日★≪専門家「高所得ほど多くの寄付と返礼品」/ふるさと納税 東京・23区は130億円の税収大幅減≫

 税収が減る自治体があるということは、増える自治体があるということ。都市の自治体はともかく、「過疎自治体も赤字に」は注意。
 ★読売 2月10日★≪人気の『ふるさと納税』、自治体間格差最大70億円 勝ち頭「都城」、負け頭「横浜」…過疎自治体も赤字に≫
 ★佐賀 2月04日★≪ふるさと納税好調の上峰町、当初予算100億円超  町長戦控え「骨格」も2年前の3倍≫
 
 「自治体が消耗」という指摘は外には見えないこと。
 ★産経 2017.2.6★≪ふるさと納税返礼品競争「是正を」72% 購入費増で自治体消耗≫
      
 他に次を記録しておく。
 ●ふるさと納税、佐賀牛で21億集めるも議員に支払い決めて抗議殺到/ハフィントンポスト 2月04日 朝日
 ●ふるさと納税で青森市に5億円寄付=「市政に賛同した」と京都市経営者/時事ふるさと 2/08

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●ふるさと納税の寄附件数、約2割が「1年で11件以上」
       マイナビニュース 2017/02/09 御木本千春
トラストバンクは2月9日、「ふるさと納税」に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は1月19日~29日、有効回答は20代~70代の「ふるさとチョイス」会員1,471人。

ふるさと納税のお礼品、86%がリピート希望

ふるさと納税を始めた時期を聞くと、「2016年」が42%、「2015年」が40%で、直近2年と答えた人が計82%に上った。

2016年にふるさと納税をした件数は、「1件~4件」が41%で最も多く、以下、「6件~10件」が18%、「5件」が17%と続いた。また、回答者のうち、「2016年の1年間で11件以上」は全体の21%にのぼった。

2016年にふるさと納税をした件数
寄附先を選ぶ際の基準については、「ふるさと納税がきっかけ」が79%、「好きな街(旅行などで訪れた)だから」が10%、「自身・家族の出身地だから」が9%だった。

ふるさと納税で得たものについては「食材など(モノ)」が68%、「災害支援や地域活性化の取り組みに寄附」が21%、「旅行・体験など(コト)」が6%だった。

寄附でもらったお礼品をリピートしたいと思うか尋ねたところ、「また寄附をすることで受け取りたい」が72%、「アンテナショップやネットショッピング等で購入したい」が14%で、計86%がリピートを希望しており、「継続的な支援が望める結果」(同社)となった。

寄附でもらったお礼の品をリピートしたいと思いますか?(複数選択可)

寄附金の「使い道」についてみると、災害(被災地)支援を「した」ことがある人は26%、「今後したい」と考えている人は21%で、約半数の計47%が災害支援の経験、もしくは関心があることが判明。同社は「災害支援の1つの方法として、ふるさと納税が定着しつつある」と推測している。

寄附の際、「使い道」を意識したかとの問いに対しては、55%が「まあまあ意識した」、18%が「強く意識した」と答え、計73%が使い道を意識していることがわかった。

2017年のふるさと納税の予定を聞くと、約100%が「する予定だ」と回答した。


●人気の『ふるさと納税』、自治体間格差最大70億円 勝ち頭「都城」、負け頭「横浜」…過疎自治体も赤字に
       読売 2017年02月10日
 霜降り肉や地酒などの「返礼品」がもらえることで人気に火がついた寄付制度「ふるさと納税」により、自治体間で年間最大70億円もの「税収格差」が生まれたことが、地方自治ジャーナリスト・葉上太郎氏の調査で明らかになった。国指定の過疎自治体22市町村が「赤字」だったことも判明し、地方活性化という制度の趣旨との整合性が問われかねない実態が浮き彫りになっている。

 2月10日発売の月刊『中央公論』3月号に、全国1741市区町村の収支を算出した「損得勘定全リスト」とともに掲載された。

 調査によると、2015年度の「ふるさと納税」の収支(寄付の受け入れ額と税収の流出額の差)は、525の自治体で「赤字」になっていた。最大の赤字は横浜市で、額は28億798万円。続いて、名古屋市(17億8701万円)、東京都世田谷区(16億2855万円)と大都市が続いた。

 一方、最大の「黒字」は宮崎県都城市で、額は42億758万円の黒字だった。2位は静岡県焼津市(37億9255万円)、3位は山形県天童市(32億1876万円)と、肉や海産物、地酒などの品質が高いことで知られる地域が並んだ。

 過疎自治体で最も赤字が多かったのは北海道函館市の3065万円で、以下、群馬県東吾妻町(185万円)、福岡県川崎町(178万円)だった。

 同誌では、6億6939万円の「赤字」となった東京都杉並区の田中良区長が、「3年も経てば学校1校分の(建設費に相当する)財源が収奪される」と指摘。片山善博・元総務相も、「地方自治の本旨に照らして問題がある」として制度の見直しを訴えた。一方、石破茂・元地方創生担当相は、「東京の持つ潜在力を活用して、疲弊した地方の活力をよみがえらせる起爆剤」と制度の意義を強調した。

 「ふるさと納税」は、納税者が住民税の一定割合を、応援したい自治体に寄付できる制度。寄付先は生まれ育った「ふるさと」である必要はなく、複数の自治体に寄付をしてもいい。自己負担2000円を除いた寄付の全額が、翌年度の住民税などから控除されて手元に戻る。

 15年度の「納税」総額は1653億円で、08年度の制度開始時の20倍以上に達している。16年度は2600億円にのぼるとも予想されている。

●ふるさと納税 東京・23区は130億円の税収大幅減
    NHK 2月2日
ふるさと納税の制度をめぐって特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで税収の減少が続く中、東京・23区では今年度、前年度の5倍以上となるおよそ130億円の税収が減る見通しであることがわかりました。
自分の出身地や応援したい自治体に寄付をすると住民税などの控除が受けられるふるさと納税の制度をめぐっては、寄付が集まらずほかの自治体に寄付した住民からの控除の申請によって税収が減る自治体が出ています。

こうした税収の減少は、特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで顕著になっていて、NHKが東京・23区の各区に取材したところ、今年度の減少の見通しは、合わせて前年度の5倍以上となるおよそ130億円に上る見通しであることがわかりました。

このうち減少額が最も大きかったのは世田谷区の16億5000万円で、世田谷区は2日、新年度(平成29年度)は減収額がさらに増え、区の一般会計のおよそ1%に当たる30億円に上るという見通しを明らかにしました。
世田谷区の保坂区長は「30億円といえば学校ひとつ分に当たり、さらに増えていけば持続可能な公共サービスに支障を来すのは明らかだ。限度を明らかに超えているのではないか」と危機感をあらわにしました。

23区のうち15の区では現在、ふるさと納税の制度で寄付に対する返礼品は贈っておらず、今後、多くの区で新たに返礼品を始めるなど対策に乗り出す方針です。
23区は国の補填なし
ふるさと納税の制度で税収が減った場合、多くの自治体では国からの地方交付税で減少額の75%が補填(ほてん)されています。
しかし、地方交付税を受けていない自治体は、その対象ではなく、東京・23区では税収の減少分がそのまま財政に影響を及ぼすことになります。

東京・23区の税収減少額
ふるさと納税の制度による東京・23区の今年度の税収の減少額の見通しです。

額が多い順に
世田谷区が16億5000万円
港区が15億6000万円
江東区が7億5100万円
渋谷区と大田区が7億4000万円
杉並区が7億2700万円
新宿区が6億6800万円
品川区が6億3600万円
練馬区が6億1700万円
目黒区が6億500万円
文京区が5億2800万円
中央区が4億9600万円
江戸川区が4億3500万円
豊島区が3億8000万円
中野区が3億6000万円
板橋区が3億4000万円
足立区が3億2100万円
千代田区が3億700万円
台東区が2億9900万円
北区が2億5200万円
葛飾区が2億900万円
墨田区が2億400万円
荒川区が1億6000万円となっています。

区長からは批判の声
東京・23区のうち多くの区が新年度(平成29年度)、ふるさと納税の制度による税収の減少がさらに拡大するという見通しを立てていて、各区の新年度予算案の発表会見では区長から制度に対する批判の声が出ています。

このうち杉並区の田中良区長は「自分のふるさとに税金の一部を納めることをイメージしてつくられたふるさと納税が、実態としては返礼品競争になっている。中でも特上肉の人気が非常に高く、食欲をそそって基幹税が流出している。これはひとつのモラルハザードだ」と憤りをあらわにしました。

また、品川区の濱野健区長は「ふるさと納税はとても遺憾な仕組みだ。国はもっと正攻法で地方振興を図るべきで、納税者の納税先を変えることで地方の振興を図るというのはいささか政策としてはおかしいのではないか」と述べました。

東京・23区では「返礼品競争が過熱している現状は、制度本来の趣旨に反している」として、今後、国に対しふるさと納税の制度そのものを見直すよう働きかけを強めることにしています。

中野区は区外の特産品を返礼品に
東京・中野区ではふるさと納税の寄付を増やそうと、去年10月からそれまで行ってこなかった返礼品を贈る取り組みを始めました。

返礼品は区内ゆかりの物品だけではかぎりがあることから、日ごろ交流がある自治体の特産品を用意し、87種類のうち70種類が区外の物品になっています。

中野区によりますと先月までの3か月余りの間に850件近くの申し込みがあり、集まった寄付金は合わせて1650万円に上り、昨年度1年間に集まった200万円余りを大きく上回ったということです。

一方、返礼品の人気上位は、山梨県甲州市のウイスキーや福島県の日本酒、青森県産牛肉のハンバーグセットなど、区外の物品が占めているということです。

中野区は、今年度末までに3000万円の寄付を目指して今後も返礼品を充実させていく方針で、区政策室の海老沢憲一副参事は「何も対策をしなければ税収の減少がさらに倍になるのではないかという危機感がある。地方の返礼品も扱うことで、地方にも金が落ちるので、地方とウィンウィンの関係を目指したい」と話しています。

専門家「高所得ほど多くの寄付と返礼品」
ふるさと納税の制度に詳しいニッセイ基礎研究所の高岡和佳子准主任研究員は「まだまだ偏りや不十分なところはあるが、都市部に集中していた税収が地方の自治体に流れる仕組みができたことや、納税の意識が高まっているのはよい点だといえる」と話しています。
その一方で、制度が抱える課題として、「現在、返礼品目当てに寄付を行う人が大半となっているが、今の仕組みでは所得の高い人ほど多くの寄付ができ、その結果多くの返礼品を受け取れるようになっているのは問題だ。今後、控除の在り方を修正する必要がある」と指摘しています。

●ふるさと納税、佐賀牛で21億集めるも議員に支払い決めて抗議殺到
      ハフィントンポスト   2017年02月04日 朝日新聞社提供
ふるさと納税、議員の懐に? 潤う自治体、使い道で物議

 ふるさと納税で巨額の寄付が集まる佐賀県上峰(かみみね)町。昨年末、町議に払うお金の「費用弁償」を復活する議案が町議会(定数10)に議員提案されたが、抗議の殺到で撤回される騒動があった。ブームの中、急に増える収入を自治体はどう使うべきなのか。

 上峰町のふるさと納税は返礼品の佐賀牛が大人気。高額寄付者に1頭分の肉(188キロ相当)を24回に分けて贈るメニューもある。

 2015年度の寄付約21億3千万円は、一般会計の当初予算の半分超にあたり、全国9位だった。財政再建策の成果もあり、16年度の町予算では財政の健全ぶりをみる指数がどれも基準を満たした。16年度は40億円超を見込む。

 費用弁償は交通費など、議員が議会に出るのにかかるお金を公費で賄うもので、実費を上回る額が払われているとの批判も根強い。上峰町議会では1日あたり1人2千円(03年度は議会全体で年間計98万8千円)が払われていたが、財政難で04年度から段階的に減らし、07年度に停止していた。

 複数の町議によると、その復活は全員協議会でベテラン議員が提案した。「削減は議会が自主的に決めた。財政が回復してきた現在、元に戻してもいいのでは」。1~2回当選組が過半数を占め、「当時を知る先輩の言うことだから」と特に異論は出なかった。

 だが、議員提案が報道されると、「ふるさと納税で議員の懐を温めるのか」「来年度の寄付を考え直す」などとメールや電話が殺到。1月末までに7件計7万5千円の寄付が取り消された。

 町はこれまで認定こども園の建設や小学校向けの英会話授業に寄付金を充ててきた。武広勇平町長は12月15日に緊急会見し、「(寄付は)費用弁償に一切使わない」と火消しに奔走。町議には町民からも反発の声が寄せられた。機運は急速にしぼみ、結局、町議会は翌日、全会一致で議案の撤回を決めた。ある町議は「小さな町で支援者との距離も近い。押し切るのは難しいと思った」と話す。

 上峰町では、寄付者側が(1)人材育成(2)まちづくり(3)産業振興(4)町長一任の四つから使い道を選ぶ。町の担当課は「制度の趣旨と異なり、議員向けに使うつもりはなかった」。ただ、別のある町議はふるさと納税で財政に余裕が出た認識もあったと認め、こう打ち明ける。「議員も町のために働いているのだから、いいのではと思ったが……。今後の町の歳入に関わると判断して撤回した」
(朝日新聞デジタル 2017年02月04日 07時55分)

●ふるさと納税好調の上峰町、当初予算100億円超  町長戦控え「骨格」も2年前の3倍
  佐賀 2017年02月04日
 三養基郡上峰町は3日、ふるさと納税の好調を受け総額109億2669万円に上る2017年度一般会計当初予算案を発表した。3月に町長選を控えた骨格予算ながら前年度と比べ24億円、28・4%伸び、当初予算では初めて100億円を超えた。町は「全国からの善意はありがたい。財政健全化や住民サービスの向上につなげたい」と話す。

 上峰町のふるさと納税は15年9月に返礼品を拡充後、寄付者が急増した。16年度は昨年末現在で24万7600件、41億8586万円と全国の自治体でも上位に入る。16年度の歳入決算は137億円に達する予定。17年度も約40億円を見込んでおり、町長選後の補正で百数十億円になる見通し。

 ふるさと納税に「本格参入」する前の15年度当初予算は37億1660万円で、2年前に比べ約3倍の予算規模になる。予算の膨脹は寄付の会計処理に伴う部分もある。寄付をいったん基金に積む際と、返礼品の経費や寄付者の意向に沿った事業の経費を基金から繰り入れる際の2度、歳入に計上されるため。

 当初予算案には、12月補正予算案で否決された学校給食費を無料化する経費4200万円を新規事業で盛り込んだ。

 町税は前年度比1%増の13億6683万円、自主財源比率は8・2ポイント増の81・6%と予測する。地方交付税は1・2%減の8億8904万円、国庫支出金は26・6%減の4億5425万円。町債発行は11・7%増の1億7087万円、公債費は前年度並みの4億1319万円。17年度末の町債残高は34億3300万円、16年度末の基金残高は5億5400万円を見込む。

 定例議会は10日に開会し、ふるさと納税関連経費や米多浮立会場周辺用地購入費などを含む35億2984万円の補正予算案も提案する。

 県内10町のうち100億円を超える予算規模(16年度当初)は人口2万人以上の白石、みやきの2町。上峰町は人口約9600人

●ふるさと納税返礼品競争「是正を」72% 購入費増で自治体消耗
      産経 2017.2.6
 好きな自治体に寄付をすると住民税や所得税が軽くなる「ふるさと納税」で、寄付した人に自治体が贈る返礼品をめぐり、全国の自治体の72%が上限額設定などによる是正が必要と考えていることが5日、共同通信の調査で分かった。自治体同士の競争が激化したことで、返礼品代が寄付額の43%を占め、独自の政策に使えるお金はさほど増えない実態が判明。消耗戦に疑問を持つ自治体が多くなっていることが浮き彫りになった。

 ふるさと納税は地域活性化に役立っているなどとして、評価する自治体は82%だった。ただ、寄付は一部に偏り、自治体の間で差が開いている。

 回答した自治体が見積もった平成28年度の寄付受け入れ額の合計は前年度比28%増の2千億円程度だが、返礼品購入費を引いた額は17%増の約1140億円にとどまる。購入費が増え、寄付額に占める比率が前年度の37%から43%に上昇するためだ。ほかにも送料、仲介するポータルサイト運営業者への支払いなどがかさみ、自治体が実際に使える額はさらに少なくなる。

 上位20自治体の受け入れ額を合計すると、寄付総額の4分の1を上回り、人気の特産品を贈る自治体などに寄付が集中する傾向が鮮明だ。「競争が過熱し、新たな格差を生んでいるのではないか」(長崎県新上五島町)との指摘もあった。

 こうした現状を反映し、返礼品競争の是正が「必要だ」と回答した自治体が33%、「どちらかといえば必要」が39%。これらの自治体に具体的な是正策を聞くと、63%が寄付額に対する返礼品価格の上限を国が定めるよう求めるなど、国主導の見直しに期待が大きい。

 ふるさと納税を「評価する」自治体は44%、「どちらかといえば評価する」は38%。「貴重な財源となると同時に、全国に特産品をPRできる」(北海道南幌町)や「頑張っている小さな自治体が報われる」(長野県豊丘村)などの声があった。

 調査は28年11月~29年1月に全国1788自治体(都道府県、市町村、東京23区)を対象に実施し、96・1%の1719自治体が回答。28年4~9月の寄付総額は前年同期の1・6倍となったが、28年度(通年)の見込み額は慎重に見積もられているもようだ。

●ふるさと納税で青森市に5億円寄付=「市政に賛同した」と京都市経営者
            時事ふるさと 2017/02/08
 京都市の男性経営者がふるさと納税として5億円を青森市に寄付していたことが8日、同市への取材で分かった。市によると、2017年度から4年間で寄付金に1億円を加えた総額6億円を新ビジネス支援事業などに充てる方針。

 寄付をしたのは「新市政に賛同した」という京都市の男性経営者。青森市の担当者は「青森にゆかりのある人だと聞いている。とてもありがたい」と話している。小野寺晃彦・青森市長は昨年11月に、ベンチャー支援などを公約に掲げ、当選した。

 市は17~20年度の4年間で(1)地域企業新ビジネス挑戦支援事業(2)地域活動環境改善事業(3)バスまち空間向上事業-に計2億円ずつ重点的に配分する見通し。

 新ビジネス支援事業は中小企業を応援し、地域活動環境改善事業では地域市民館や福祉館の利用環境の改善を進め、バスまち空間向上事業では待合所を整備するなどの内容となっている。)

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 大雪地帯の人には申し訳ないけど、この辺りは、1月の大雪で15センチほど、今回は5センチほど。
 とはいえ、寒さは氷点下になるので薪ストーブは つけっ放し。
 それに応じて、マキは減っていく。マキ置き場の「底」が見えてきた感じになった。むろん、底をついたわけではないので、ま、今月2月中は行けるか・・・

 そんな今朝の様子や、月一回ほどの煙突掃除のことなどをブログに記録しておく。

★ 今朝2月12日の薪ストーブ


 部屋の上部に暖気が溜まる。
 煙突左上の壁掛の扇風機で、
暖気を斜め下方向に撹拌している


●1月16日の雪の様子
積雪10センチほどだった


倉庫の雪が垂れ戻って、つららが横向きに


 昨日2月11日の雪


 今朝2月12日の様子



●1月24日の煙突掃除
月一回ほど、半日以上の外出後、
あるいは外泊後に。
帰宅したら早々に煙突掃除する。

その数日前から煙の引きが悪い印象があったが、
やはり、煙突の径の半分ほどススガラが溜まっていた


ススは約3キロ


掃除後



●今日2月12日の薪小屋の様子
底が見えてきた感じ



 

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 日本では、「日米トップ会談」の報道がこの数日の骨。安倍氏がアメリカに着いて、しっかり話し合った風にはないのに、今朝3時から共同記者会見。
 そこで出た生きたことの要点、「ペンス副大統領」と「麻生副総理」が今後協議していくとの合意、そんな旨らしい。
 言葉を替えたら、トップでは何も相談していない、何も決まっていない・・・ということと見える。・・・その後、二人は大統領専用機で「トランプ所有の豪華リゾートでゴルフ&会談」に向かった・・

 そんな日米のことより、世界が注目するのはアメリカの「入国禁止令」の法的な判断。裁判で負けることが見えていたトランプ氏側は、いいタイミングに当たった安倍氏の訪問で話題そらしを狙いたいのだろう。
 
 ともかく、高裁の控訴裁判が昨日、地裁判断を維持し、政権の上訴を棄却。 
★fnn 02/10 ★≪入国禁止令 米連邦高裁、トランプ政権側の上訴を全会一致で退ける/連邦高裁は9日午後、「トランプ政権は、安全保障上、大統領令が必要であると立証できていない」などとして、3人の判事が一致して、上訴を棄却することを決定した。/トランプ大統領は、最高裁で争う姿勢をあらためて示した。最高裁への申し立てについて、来週中に決定する≫

★毎日 2月10日★≪入国禁止差し止め維持…控訴裁「テロ証明なし」/判断は3人の判事の全員一致でトランプ政権側の完敗≫

 さきだって、敗訴が見えていたトランプ氏は、裁判官を激しく攻撃。権力のトップが司法を強く批判することは、考えられないこと。
 欠員だった最高裁判事にトランプ氏に指名された裁判官が「士気をくじく」と述べたらしい。

★日経 2017/2/9★≪トランプ氏司法批判「士気くじく」 保守派の判事候補が苦言/トランプ米大統領から連邦最高裁判事に指名されたニール・ゴーサッチ氏が、トランプ氏の司法批判は司法界の「士気をくじく」と述べ、波紋を呼んでいる。トランプ氏は自ら指名した保守派からも、クギを刺された形だ/最高裁判事の定員は9人だが、昨年2月に保守派判事が死去し、現在は保守派(中道1人を含む)とリベラル派が4人ずつで拮抗している。≫

 高裁の敗訴にも、意気盛んを装う大統領。
★日テレ 2月10日 ★≪上訴の意向/トランプ大統領は裁判の見通しについて、「非常に簡単に勝てる」と自信をみせた。≫

 いずれにしても、政権が勝つ見込みは極めて低い。
★毎日 2月10日 ★≪米国 最高裁でも入国禁止差し止め維持 米メディアが観測/政権側が連邦最高裁に上訴しても結果は変わらない可能性が高いと報じており、入国禁止の解除は当面続くとみられる。決定は民主党政権で指名された判事2人、共和党政権で指名された判事1人の合議で行われ、≫

 その他に、★cnn 02.01★≪サンフランシスコ、「反聖域」の大統領令に違憲訴訟 全米初/「サンフランシスコは1989年、中米諸国の内戦から逃れて流入した難民への対応として聖域法を制定し、市職員が連邦政府の不法移民取り締まりに協力することなどを禁止した。同様の法律や規定は全米各地にみられる。/トランプ大統領は選挙戦で不法移民の追放を主張し、サンフランシスコをはじめとする聖域都市の廃止を公約のひとつに掲げていた。≫

 一番興味深く読んだのは次。子どものころからずっと、アメリカ社会の人種差別の強いこと、激しいことに驚いていたことが、改めて思い出される。
★ Japan In-depth 2月07日 岩田太郎(在米ジャーナリスト)★≪「大統領令差止めで米三権分立は機能」のウソ/大統領令の一時差し止めを命令したのが、リベラル派裁判官ではなく、共和党指名判事であったことが、「米司法は独立しており、健全だ」との見方をさらに強めている。/しかし、実は米司法は機能しておらず、また、三権は分立などしていない。/もし差別を違憲と認めれば、2001年の同時多発テロ以降の移民政策の不当性にスポットが当たってしまう。/民主党政権・共和党政権を問わず、米政府の一貫した目的が、隠れた形での非白人に対する差別の温存にあるからだ。/米司法は人種差別的な移民政策を、いかに「公正」、「三権分立」の体裁を保ちながら温存するかに心を砕いている。/司法は方法論において大統領や議会と対立することはあっても、人種問題という建国以来の核心問題では、一貫した癒着を示すのだ。≫

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●入国禁止令 米連邦高裁、トランプ政権側の上訴を全会一致で退ける
        fnn 02/10 12:02
イスラム圏7カ国の人のアメリカへの入国を禁止する大統領令を、一時差し止める連邦地裁の命令について、連邦高裁は9日、差し止め取り消しを求めていたトランプ政権側の上訴を全会一致で退けた。これに対し、トランプ大統領は、最高裁で争う姿勢を見せている。

トランプ大統領が出した入国禁止の大統領令をめぐっては、ワシントン州にある連邦地裁が3日、一時差し止め命令を出していた。

トランプ政権側は、この差し止め命令の取り消しを求め、連邦高裁に上訴していたが、連邦高裁は9日午後、「トランプ政権は、安全保障上、大統領令が必要であると立証できていない」などとして、3人の判事が一致して、上訴を棄却することを決定した。

これにより、大統領令の効力は停止されたままになり、アメリカ国内のイスラム教徒からは、連邦高裁の決定を喜ぶ声が聞かれた。
ニューヨーク在住のイスラム教徒は「裁判所の決定は正しい。入国禁止令があるからといって、テロから国を守ることにはならない」と話した。

これに対し、トランプ大統領は、記者からの質問に対し、最高裁で争う姿勢をあらためて示した。
トランプ大統領は「安全保障が危険にさらされていて、非常に深刻な状況だ。出されたばかりの決定だが、われわれは、この裁判に勝つ」と述べた。

トランプ大統領は、最高裁への申し立てについて、来週中に決定するとしている。

●入国禁止差し止め維持…控訴裁「テロ証明なし」
        毎日 2017年2月10日 09時00分
連邦控訴裁の判断を受けてのトランプ米大統領のツイート。「法廷で会おう。国の安全保障が危機にひんしている」と投稿した

 【ロサンゼルス長野宏美】米西部カリフォルニア州サンフランシスコの連邦控訴裁判所は9日午後(日本時間10日午前)、中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止する大統領令について、即時停止を命じた連邦地裁の仮処分を支持する判断を示した。判断は3人の判事の全員一致でトランプ政権側の完敗と言える。これを受け、入国禁止の差し止めが維持されることになる。この大統領令を巡り連邦控訴裁の判断が出るのは全米で初めて。トランプ政権にとっては打撃で、政権側は最高裁に上訴するとみられる。

●トランプ氏の裁判所攻撃に失望=米最高裁判事候補
     時事 2017/02/09-09:17
 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、入国禁止の大統領令差し止めをめぐって、トランプ大統領が裁判所を攻撃していることについて、大統領によって連邦最高裁判事に指名されたゴーサッチ連邦高裁判事が「失望」をあらわにしたと報じた。
 同紙によると、ゴーサッチ氏と会談したブルーメンソル上院議員が「裁判官らのやる気をくじくトランプ大統領の一連の発言について、彼は失望したと語った」と述べた。 

 トランプ氏は8日、ワシントン市内での演説で、イスラム圏7カ国国民らの入国を一時禁止した大統領令の差し止めをめぐる裁判に言及して「裁判所は相当政治的に思える」と批判していた。

●民主議員に怒り爆発=最高裁判事候補の発言暴露で-米大統領
       時事 2017/02/09-23:30
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、司法を攻撃する自身の発言を連邦最高裁判事候補のゴーサッチ連邦高裁判事が「士気をくじく」などと批判したことを受け、ゴーサッチ氏の発言を暴露した民主党のブルーメンソル上院議員に怒りを爆発させた。
トランプ氏の裁判所攻撃に失望=米最高裁判事候補

 大統領はツイッターで「ブルーメンソル氏はベトナムで戦ったと何年も言ってきたのに、実際には戦ったことがなかった。大うそだ」と指摘。「そのブルーメンソル氏が、今度はゴーサッチ判事の発言をゆがめて伝えるのか?」と記した。さらにインタビューでブルーメンソル氏を厳しく追及しなかった米メディアを「フェイクニュースだ」となじった。
 ただ、CNNテレビによると、「士気をくじく」などの発言はゴーサッチ氏の広報担当者も確認している。 

●トランプ氏司法批判「士気くじく」 保守派の判事候補が苦言
        日経 2017/2/9 23:53
 【ワシントン=大塚節雄】トランプ米大統領から連邦最高裁判事に指名されたニール・ゴーサッチ氏が、トランプ氏の司法批判は司法界の「士気をくじく」と述べ、波紋を呼んでいる。トランプ氏は自ら指名した保守派からも、クギを刺された形だ。ただ民主党議員との会合での発言だっただけに、トランプ氏は発言内容を伝えた議員を攻撃した。

 米メディアによると、ゴーサッチ氏は8日の民主党のブルーメンソル上院議員との会談で、トランプ氏の言動は司法の独立にかんがみ「落胆させ、士気をくじく内容」だと発言した。

 トランプ氏はイスラム圏7カ国からの入国制限措置を巡り、一時差し止めを決めた連邦地裁判事を繰り返し批判。控訴裁判決を控えるなかで、8日にも「裁判所はかなり政治的になっているようだ」と語り、異例の司法批判を繰り広げている。

 トランプ氏は攻撃の矛先をゴーサッチ氏本人ではなく、発言内容を明かした民主党議員に向け、9日朝にツイッターへの投稿で「ゴーサッチ氏が語った内容を偽って伝えた」と批判した。

 最高裁判事候補のゴーサッチ氏は、保守派の高裁判事。トランプ氏が最重要人事の一つとして指名した。最高裁判事の定員は9人だが、昨年2月に保守派判事が死去し、現在は保守派(中道1人を含む)とリベラル派が4人ずつで拮抗している。

 今回の入国制限措置を巡る法廷闘争が最高裁まで持ち込まれれば、ゴーサッチ氏が早期に承認されるかどうかが大きな意味を持つ可能性がある。今回の騒動は、民主党上院の判断がカギを握る最高裁判事の承認手続きにも、影響を与えそうだ。

●トランプ米大統領 「偽ニュース」ツイッターでCNN批判 最高裁判事候補、司法軽視に「失望」
     毎日 2017年2月10日

 【ワシントン三木幸治】トランプ米大統領が最高裁判事に指名した連邦控訴裁判事ゴーサッチ氏は8日、イスラム圏7カ国からの入国を禁止した大統領令を差し止めた判事らをトランプ氏が非難したことに「失望」したとの反発を示した。三権分立が確立された米国で、その一角を占める行政府の長である大統領が示した「司法軽視」の姿勢に強い不満を表明した形だ。

 米メディアによると、ゴーサッチ氏は最高裁判事への就任に必要な上院の承認を確保するため、野党民主党の…

●トランプ大統領「簡単に勝てる」上訴の意向
  日テレ 2017年2月10日 11:07
 中東など7か国からのアメリカ入国を停止する大統領令をめぐる裁判で、連邦控訴裁判所は9日、トランプ政権側の主張を退け、引き続き入国を認める判断を下した。トランプ大統領は判断を不服として上訴する意向を示している。

 入国停止の大統領令をめぐっては、ワシントン州の連邦地裁が差し止める決定をし、全米で入国が認められている。トランプ政権は、これを不服として連邦控訴裁判所に申し立てを行っていたが、裁判所は9日、3人の判事が全員一致で申し立てを退け、引き続き入国を認める判断を下した。

 裁判所は理由について、7か国から入国した外国人がアメリカでテロ攻撃を行った証拠を政権側が示していないとしたほか、入国停止が続けば、家族が離ればなれになるなど取り返しのつかない損害が起きる、などと指摘している。中東など7か国からの入国は引き続き認められることになる。

 これに対し、トランプ大統領は連邦最高裁判所に上訴する意向を示した。

 トランプ大統領「これは政治的決断だ。我々は裁判所で再び会うだろう。アメリカの安全が危険に瀕(ひん)している」

 トランプ大統領は裁判の見通しについて、「非常に簡単に勝てる」と自信をみせた。

●米国 最高裁でも入国禁止差し止め維持 米メディアが観測
   毎日 2017年2月10日 19時
 【ロサンゼルス長野宏美】中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国を一時禁止する大統領令を巡り、米西部カリフォルニア州サンフランシスコの連邦控訴裁判所は9日、即時停止を命じたワシントン州の連邦地裁の仮処分を支持する決定を出した。トランプ米政権は地裁決定に続く敗北となった。米メディアは、政権側が連邦最高裁に上訴しても結果は変わらない可能性が高いと報じており、入国禁止の解除は当面続くとみられる。

 決定は民主党政権で指名された判事2人、共和党政権で指名された判事1人の合議で行われ、3人の判事の意…

●サンフランシスコ、「反聖域」の大統領令に違憲訴訟 全米初
       cnn 2017.02.01
米サンフランシスコ市が「反聖域」の大統領令に対して訴訟を起こした
「反聖域」の大統領令、市長ら反発

トランプ米大統領が大統領令で不法移民に寛容な政策をとる「聖域都市」への補助金停止を命じたことに対し、聖域都市の代表例とされるサンフランシスコは31日、訴訟を起こした。
この大統領令にはニューヨークやロサンゼルスなど複数の聖域都市が抵抗の構えを示しているが、訴訟を起こしたのはサンフランシスコが初めてだ。

サンフランシスコはこの大統領令について、合衆国憲法に違反し大統領の権限を逸脱していると主張。また同市のヘレラ法務官は記者会見で、「連邦政府は州や市当局に職務の肩代わりを強制できない」との原則に反する「非アメリカ的」な命令だと語った。

サンフランシスコは1989年、中米諸国の内戦から逃れて流入した難民への対応として聖域法を制定し、市職員が連邦政府の不法移民取り締まりに協力することなどを禁止した。同様の法律や規定は全米各地にみられる。

トランプ大統領は選挙戦で不法移民の追放を主張し、サンフランシスコをはじめとする聖域都市の廃止を公約のひとつに掲げていた。
大統領令は、聖域都市が不法移民をかくまうことで連邦法に違反し、国民に大きな害を及ぼしてきたと批判している。

サンフランシスコは訴訟の中で、聖域都市の犯罪発生率や貧困率、失業率がほかの都市よりも低いことを示した研究結果を引用。
聖域都市では不法移民も強制送還を恐れることなく警察に協力できる点などを指摘し、「不法滞在の移民を含むだれもが安心して犯罪を通報できれば、サンフランシスコはより安全になる。不法滞在の移民を含むだれもが保健事業を利用できれば、サンフランシスコはより健康になる。不法滞在の移民を含むだれもが学校に通えれば、サンフランシスコは経済的、社会的により強くなる」と訴えた。


●「大統領令差止めで米三権分立は機能」のウソ
      ハフィントンポスト NEXT MEDIA "Japan In-depth"2017年02月07日  岩田太郎(在米ジャーナリスト)
【まとめ】・司法が大統領令執行を一時停止したことが評価されている。
・しかし、今回の判決は差別違憲判断を避けている。
・人種差別的移民政策において三権は癒着している。

 共和党のドナルド・トランプ米大統領が1月27日に発令したイスラム圏7か国出身者入国禁止の大統領令を、シアトル連邦地裁が2月3日、全米規模で暫定的に差し止める仮処分を下し、その判断を上級審である連邦裁判所第9巡回区控訴裁判所が2月4日に支持した。これを受け、米連邦政府は大統領令の執行を一時停止している。

日本では、「司法の独立が機能している」「司法が、行政府の暴走に歯止めをかけた」「米国は法治国家だ」「米司法の迅速な判断がうらやましい」「まともだ」「行政府と司法府が癒着していない」などの声が一斉に上がっている。

 しかも、大統領令の一時差し止めを命令したのが、リベラル派裁判官ではなく、共和党のジョージ・W・ブッシュ元大統領に指名された判事であったことが、「米司法は独立しており、健全だ」との見方をさらに強めている。

しかし、実は米司法は機能しておらず、また、三権は分立などしていない。まず、今回の大統領令差し止めの判決は、差別違憲判断を避けている。判決文は、「これらの国からの移民(がもたらす脅威)から米国を保護するという理由付けには、根拠がない」としながらも、大統領令の手続きの妥当性に焦点を当て、核心問題である同命令の非白人に対する差別性に踏み込むことは避けている。

その理由は、トランプ大統領の大統領令が、ブッシュ元大統領によって最初に発令され、オバマ前大統領の任期全体にわたって維持・強化されてきた「対象国に渡航歴のある者は、米国のビザ免除渡航制度を利用することを禁ずる」「対象国からの入国者には審査を厳重化する」という差別的な大統領令を、「進化」させたものだからである。

もし差別を違憲と認めれば、2001年の同時多発テロ以降の移民政策の不当性にスポットが当たってしまう。だから、シアトル地裁の命令は、差別を廃止する正義のためではなく、ブッシュ・オバマ・トランプ政権の一貫した差別政策が根源的なところで正統性を問われる事態を避け、差別を以前のような穏便な形で温存することが目的なのである。

同様に、大統領令の執行をしないように指示を出し、トランプ大統領に解任されてヒーロー扱いを受けている民主党のサリー・イエーツ前司法長官代行は、オバマ政権時代に差別的移民政策を違憲だとして、執行を止めるよう運動しなかった。それは、民主党政権・共和党政権を問わず、米政府の一貫した目的が、隠れた形での非白人に対する差別の温存にあるからだ。

特定国からの非白人移民を事実上制限する大統領令で想起されるのが、今からちょうど100年前の1917年に成立した米移民法の「アジア移民禁止地帯条項」だ。この流れは、日本人を含むアジア人を「帰化不能者」とした1922年の米連邦最高裁における日本人移民の小澤孝雄の敗訴や、日米戦争の遠因のひとつとなった差別的な1924年の移民法へとつながってゆく。

これらの歴史的イベントでは、米立法・司法・行政は一体となって非白人の排除に動いた。小澤孝雄が1917年に非白人の帰化権をめぐり米最高裁に上訴した際には、第一次世界大戦や戦後処理に絡んで米国が日本の協力を必要としていたため、米司法省が米最高裁に日本を刺激する差別的判決の言い渡しを延期するよう申し入れ、受け容れられている。三権は分立などしていなかった。

一世紀を経た今、米司法は人種差別的な移民政策を、いかに「公正」、「三権分立」の体裁を保ちながら温存するかに心を砕いている。だが、その外面がフィクションであることは、警察官が「脅威を感じた」との根拠薄弱な理由でだけで、丸腰の黒人をインスタント処刑し、警察とズブズブの検察が無法警官の訴追を拒否し、それに米連邦最高裁がお墨付きを与えている不公正な癒着の現状を見れば明らかだ。
自国民たる黒人の生命や権利さえ蹂躙し続ける米司法が、キリスト教世界と歴史的対立関係にある国々の非白人の権利に関心を持つ理由はない。

アイゼンハワー元大統領が1953年に連邦最高裁長官に任命したアール・ウォーレン判事が、アイゼンハワーの意に沿わなかったのは有名な話だ。しかし、司法は方法論において大統領や議会と対立することはあっても、人種問題という建国以来の核心問題では、一貫した癒着を示すのだ。



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 昨日もまた、昨年2016年に依頼原稿を書いた会社から、「マイナンバーを教えて」との催促の通知が来た。
 昨年12月に最初の「番号を教えて」と求めがあった。「返信」の書面と送料済みの封筒を付けて。
 
 「返事しなければ、必ず、もう一回、催促が来るはず」だから、その時に「告知しない」旨の意思表示をしようと考えていた。
 ・・・そして、昨日の督促なので、担当の人にも悪いし、今日にも送ろうと思う。
 先日も新聞の記事に「今年からマイナンバーが義務」との旨がPRされていたし・・と思って、ネットで見てみたら、税務署は、盛んに宣伝しているらしい。

 給与・報酬などを支給し、源泉徴収を精算している会社側は、仕方ないことだろう。
 無論、心得ているようで、昨日の督促はがきには「・・・ご返送をお願いします。なお、ご提供いただけない場合につきましても、その理由をご明記の上・・ご返信いただくようお願いします・・」

 実際、国税庁は、「確定申告等に番号の記載がない場合も受理」としている。    
※ 国税庁 番号制度概要に関するFAQ /Q2-3-2 申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。
(答)申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合でも受理することとしています

(関連) 2017年1月7日のブログ ⇒ ◆マイナンバー/カード取得8%止まり システム不具合で伸び悩む 手続き簡素化/「国税庁 確定申告等に番号の記載がない場合も受理」

    2016年12月13日ブログ ⇒ ◆マイナンバー/国税庁 確定申告等に番号の記載がない場合も受理/システムに重大欠陥 機構が損賠請求へ

 そんなことで最近のマイナンバー関連の動きを確認・記録しておく。

 知人の奥山たえ子さんは明確。★≪・・つまり、番号を記入しないからと言って、マイナンバーは片がついたと思っては困るのです。制度を廃止するしかないのです。カードを持たないことは、根本的な解決にはなりませんが、蚊の斧くらいにはなります。番号は必要になれば、調べることができます。・・なぜ、税務署で番号を記入しなくても受け取るかというと、彼らは、ネットを通じて番号を調べることが出来るからです。つまり、番号を記入せずとも、マイナンバーシステムには痛くもかゆくもないのです。・・」≫ (★確定申告にマイナンバーは必要か?~記載しなくても罰則ないが安心できない/レイバーネット日本)

 次は、読んでおくとよさそうなので、ブログに抜粋しておく。
 ●2017年に提出する「所得税の確定申告書」からスタート マイナンバーで今回の確定申告はこう変わる、10の疑問を解決/・・ココが知りたい!Part1 取引先からマイナンバーを提供して欲しいといわれたけれど……?/ASCII 2017年01月13日

 他は次。
●税務署、確定申告にマイナンバー記入を注意喚起/佐賀 2月08日
●マイナンバーカード  活用自治体は13.5%/毎日 1月27日
●マイナンバー発行遅れで機構の監督強化 総務省、立ち入り検査や罰金へ法改正/産経 1.19

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★確定申告にマイナンバーは必要か?~記載しなくても罰則ないが安心できない
    レイバーネット日本 
・・・(略)・・・
 この最後の「連絡をさせていただく場合があります」の脅し文句(?)が気になりますね。一体どうやって連絡してくるのでしょうか? 電話で? これはNGです(番号の扱い・保存は厳格にすべきよう法定されているので)。では「お尋ね」にご訪問下さる? まさかね(笑)。いずれにしても、上から目線の、気分悪い回答です。

 さて、ではこれで一件落着の、安心でしょうか? なるほど確かに、マイナンバーカードの発行枚数は、今年2017年3月までに3000万枚を交付する予定のところ、昨年末で交付数は982万枚、8%の普及率です。これは、住基カードの総発行枚数を少し越えた程度であって「二の舞」、失敗だと言えそうです。制度の普及にはカードをいかにたくさんの人(定住外国人も含まれます)に持たせる方、指標だからです。

 でも、だからこそ国は、国家公務員の職員証をマイナンバーカードと兼用させるなど、あらゆる手を使って、カードの発行申請と携帯を事実上強制させています。国民健康保険証と合体させる案は決定しており、すでに動き出しています。制度が確定したら、もう持たない自由はありません(なお、誤解が多いですが、住基ネットシステムは終わっていません。むしろマイナンバーシステムのインフラとして脈々と動いています)。

 また、なぜ、税務署で番号を記入しなくても受け取るかというと、彼らは、ネットを通じて番号を調べることが出来るからです。つまり、番号を記入せずとも、マイナンバーシステムには痛くもかゆくもないのです。今年度からスタート予定のこれは、「情報連携」と言って、重要なキーワードです。これはマイナンバーシステムとは本来関係ないのだけれど、マイナンバーカードのICチップに搭載して本人確認をするものです。これが動き出すことにより、爆発的な「普及」が始まります。私の所属する「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」、略称「共通番号いらないネット」では、すでに、昨年7月に学習会を行いました。動画のURLは、以下
・・・(略)・・・

●税務署、確定申告にマイナンバー記入を注意喚起
    佐賀 2017年02月08日
 本年度の確定申告からマイナンバーの記入が義務づけられ、福岡国税局と佐賀税務署が注意を呼び掛けている。税務署で申告書を提出する場合、申告者本人のマイナンバーカードの提示(写しの添付も可)も求められる。

 申告者本人に加えて、扶養家族のマイナンバーの記入が必要となる。申告者本人かの確認で、マイナンバーカードを持っていない場合は、通知カードと運転免許証などの提示(写しの添付も可)が必要となる。

 マイナンバーカードの持参忘れなどで、税務署が例年より混雑することが予想されるため、ネットを通じた申告書作成も勧めている。申告書を印刷して税務署に郵送・持参できるほか、ネットでデータを送信するe-Taxもある。「確定申告特集」で検索する。

 同局の広報担当者は「詳しい手続き、疑問点は最寄りの税務署に気軽に相談を」と話す。

●マイナンバーカード  活用自治体は13.5%
      毎日 2017年1月27日
 会計検査院が自治体によるマイナンバーカード(個人番号カード)の活用状況を調査したところ、カードを新たな行政サービスの提供に活用しているのは昨年3月末時点で13.5%にとどまっていた。

 自治体がシステムを整備し、ICチップが搭載されたマイナンバーカードの機能を活用すれば、コンビニで住民票などの証明書を交付することが可能になり、各種行政手続きもオンラインで受け付けられる。

 検査院が全国852市町村を抽出調査したところ、昨年3月末時点で新たな住民サービス提供のためにカードを活用していたのは115市町村にとどまり、737市町村は活用していなかった。活用しない理由については、多くの市町村が「費用対効果が乏しい」「住民のニーズがない」と回答した。【高木香奈】

●マイナンバー発行遅れで機構の監督強化 総務省、立ち入り検査や罰金へ法改正
       産経2017.1.19
 総務省がマイナンバーカードの管理システムを運営する「地方公共団体情報システム機構」に対し、監督機能の強化や統治の徹底を明記した改正法案の概要が18日、分かった。マイナンバーカードの発行遅れやシステム障害などが相次いだ問題を踏まえ、総務省が立ち入り検査や罰金を科すなど、機構への関与を強める狙いだ。

 政府は20日召集する通常国会に、マイナンバー法▽地方公共団体情報システム機構法▽住民基本台帳法-の一部改正案を提出する。
 改正案では、マイナンバーカードの発行や省庁間の情報連携などの事務作業について、総務省が機構に対し報告書の作成や公表を義務付ける。不備があった場合は総務相が監督命令や報告要求、立ち入り検査などができる規定を設け、機構が応じない場合には30万円以下の罰金を科すことも盛り込む。

 また、機構執行部の監督や任命、解任などができる「代表者会議」の権限を強化。機構の理事長に対し是正措置命令や役員を解任できる事由を拡大する。これまではシステム障害など、機構の内部事務と直接関係しない事案の場合、代表者会議には処分する権限がなかった。改正により、内部事務以外のマイナンバー関連事務でも措置命令などを出せるようにする。

このほか、機構内に個人情報保護などマイナンバーの情報漏洩(ろうえい)を監視する有識者会議を設置し、機構執行部の統治強化を図る。
 機構では番号通知カードの配達が始まった平成27年10月以降、カードの印刷漏れなどマイナンバー関連のミスやトラブルが相次いだ。だが、総務省は「機構は地方自治体が共同で設立しており、(総務省に法律上の)権限はない」(高市早苗総務相)としてきた。

 政府は7月から、国の機関や都道府県、市町村が持つ納税や年金などの情報をマイナンバーで結び付ける情報連携を始める。30年度以降は、健康保険証とマイナンバーカードの一体化も進める方針を示している。マイナンバーの事務作業が増えることに伴い、トラブルやミスの増加も懸念されている。

 このため高市総務相は昨年12月、関連法を改正する方針を表明。機構への監督権限を強め、マイナンバー制度の円滑な運営を図る考えだ。政府は情報連携が始まる前の6月中に関連法の成立を目指し、7月までに施行する方針だ。

●2017年に提出する「所得税の確定申告書」からスタート マイナンバーで今回の確定申告はこう変わる、10の疑問を解決
        ASCII 2017年01月13日 文● 小堀真子 編集●飯島恵里子
弥生マーケティング本部 菊池 龍信さん。弥生のマーケティング本部で、主に給与計算やマイナンバー関連サービスのディレクションやマーケティング活動をリードしています。仕事で培われた膨大な知識で、確定申告やマイナンバーのさまざまな疑問点を解説していただきます
 平成28年分の確定申告、つまり2017年に提出する「所得税の確定申告書」から、マイナンバー(個人番号)の導入がスタート! 大半のフリーランサーの元には、昨年暮れあたりに、取引先から「マイナンバーを提供してください」と記された書類が届いたはず。しかし、それが一体どういうことを意味するのか全く分からない……と不安に思っている人も少なくないのでは……?

 そこで今回は、個人事業主&フリーランスの確定申告が、マイナンバー導入によってどう変わるのか、今さら人に聞けないギモンを解決! 答えてくれるのは、クラウド会計ソフトなどでおなじみ弥生のマーケティング部・菊池さんです。

所得税等の確定申告書B様式第一表に「個人番号」の記入欄が登場!
 平成28年分の確定申告から、個人が税務署に提出する確定申告書類にマイナンバーの記載欄が設けられました。同時に、その取引先企業が税務署に提出する支払調書には、報酬の支払い先である個人のマイナンバーを記載することが義務付けられます。

 「個人事業主やフリーランスは、多くの場合、複数の企業等と取引をしていますよね。マイナンバーが導入されると、その全ての取引によって得た所得を、マイナンバーで簡単にひも付けできるようになる。これによって申告漏れを防ぎやすくなるのです。ただし、主に支払いを受ける側である個人事業主にとっては、マイナンバーが導入されたからといって、手続きに大きな変更点はありません。例年通り正しく申告を行っていれば、何も不安に思う必要はないのです(菊池さん)」

 ここから先は、その上で「なぜ?」「分からない!」と感じるギモンについて答えていただきます!

ココが知りたい!Part1
取引先からマイナンバーを提供して欲しいといわれたけれど……?

・・・(略)・・・
Q3.マイナンバーを教えないと何かマズいことってある?
A3. 「現時点の法律では、個人事業主側にペナルティは課されません。実をいうと、マイナンバー提供拒否を通知する義務さえないのです。ただしQ2でもいったように、取引先企業が税務署にマイナンバー無記載で支払調書を提出するときは、その正当な理由を証明する書類を添付する必要があります」
 つまり提供を拒否した場合は、取引先の余計な負担を増やしてしまうということ。本制度が今後もずっと継続していくとなると、今は法律上の問題がなくても、その心象はあまりよくないといえそう。
・・・(略)・・・
ココが知りたい!Part3
実際、所得に関するどんな情報が税務署に把握されるの?

Q1.マイナンバーで個人の所得はすべて国に分かってしまう?

A1. 取引先企業・事業者が税務署に支払調書を提出している分の報酬・収入には、今後すべてマイナンバーがひも付けられます。これは年間50万円以上のアルバイトや副業も同様。株で得た利益も、証券会社経由でマイナンバーとともに税務署へ情報が流れる仕組みになっています。

 「一方ネットオークションやフリマなど、個人同士のやりとりで得た雑所得は、従来と同様に今後もマイナンバーにひもづけされることがありません。ただし雑所得は、そもそも年間20万円を超えたら自己申告する義務があります。また近い将来には、銀行口座にもマイナンバーが導入されていく見込みです。

 そうなると雑所得はもちろん、預貯金額まですべて国に把握されることに。最近は国税庁が電子商取引専門調査チームを作り、オークションで脱税を行っている個人などに対する監視を強めていますから、うっかり申告漏れがないよう十分に注意しておく必要はあるでしょう」

Q2.マイナンバーによって過去の無申告収入も明らかになる……?

A2. 無申告による脱税はそもそもあってはならないこと。でも、万一うっかり……という覚えがある場合、過去の無申告所得が、マイナンバーによって容易に暴かれてしまうことはあるのでしょうか?

 「過去の所得はマイナンバーにひも付けされていないので、マイナンバーが導入されたからといって、直ちに過去の無申告が判明するわけではありません。ただし、虚偽の申告はマイナンバー導入に関係なく調査すれば分かることですし、絶対にあってはならないこと。逆を言えば、正しい申告さえ行っていれば、マイナンバーが導入されたところで何も不安になる必要はないのです」



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2015.5.19 11:25
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