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てらまち・ねっと



 今では恒例となった「全国市民オンブズマン連絡会議」の全国大会。今年は香川県高松市で開かれた。
 以前からの知人の高松市議らも今年の大会の地元として受け入れの中心。
 今日は、その大会の関係で掲載されたウェブ情報などにリンクし、報道で確認しておく。

★ 第23回全国市民オンブズマン香川大会/・大会宣言  ・政務活動費領収書web公開を求める決議/大会資料集/政務調査費・政務活動費 特設ページ

●政務費、ネット公開促進を オンブズ全国大会が宣言/日経 2016/9/25
●市民オンブズマン全国大会 政務活動費支出先すべて公開を/NHK 9月24日

●政務活動費調査「95%以上使用は11議会」/NHK 9月23日/横浜市議会議長「今の金額でも足りない」/全国で相次ぐ不正/富山市議会 悪質さ目立つ
●政活費返還6.4億円増 オンブズ全国調査/神戸 2016/9/24

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 ★ 第23回全国市民オンブズマン香川大会
第23回全国市民オンブズマン香川大会 大会宣言を採択して終了

全国市民オンブズマン連絡会議は16/9/24-25に香川県高松市で第23回全国市民オンブズマン香川大会を開催し250名が参加し、大会宣言ならびに政務活動費領収書等web公開を求める決議を採択して終了しました。
  ・大会宣言
  ・政務活動費領収書web公開を求める決議
また、政務活動費分科会から、全国一斉に政務活動費領収書等のweb公開を求める申し入れを行うことが提案され、今後具体的日程を検討することが確認されました。

以下5つの分科会はいずれも会場が満員になり、活発に議論がなされました。
 ・政務活動費分科会  ・説明責任分科会  ・町内会分科会  ・情報公開審査会分科会  ・原発とカネ分科会

なお、大会資料集(2000円)については若干余っております。ご入り用の方は、以下フォームもしくはFAXにてお申し込み下さい。
   ・チラシ・申込書PDF 
   ・申し込みフォーム 

 ★ 全国市民オンブズマン 政務調査費・政務活動費 特設ページ
 ★ 全国市民オンブズマン連絡会議 

●政務費、ネット公開促進を オンブズ全国大会が宣言
   日経 2016/9/25
 高松市で24日から開かれていた全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)の全国大会は25日、政務活動費に関するインターネットでの情報公開を一層促進するよう地方議会に求める宣言を採択、閉幕した。
 情報公開請求者名などが議員側に伝わる事例が各地で相次いでいることを踏まえ「表現の自由や民主主義の危機に対抗する」との一文も盛り込まれた。

 この日は分科会で政務費問題を取り上げ、支出の適正化に向けた対策などについて討議。参加者からは「条例を改正し、前払い方式を見直すべきだ」「活動の報告書を充実させる必要がある」などの意見が出た。領収書などのネット公開や電子データの提供を各地方議会に促す方針を確認した。

 実行委員会によると、大会には2日間で延べ約450人が参加した。〔共同〕

●市民オンブズマン全国大会 政務活動費支出先すべて公開を
       NHK 9月24日
政務活動費の不正が相次いで明らかになる中、市民オンブズマンの全国大会が開かれ、不正を防止するため、各議会に活動費の支出先をすべて公開するよう求めていく方針を確認しました。
市民オンブズマンの全国大会は24日から高松市で始まりました。

この中で、去年支給された全国の主要な114議会の政務活動費を調べた結果、不正が相次ぎ、9人の議員が辞職した富山市議会では支給額の全額を使いきっていたほか、10の議会が95%以上を使っていたことが報告されました。

市民オンブズ富山の代表は問題の背景について、「会派による支出の管理が甘く、政務活動費の意義について真剣な検討が行われてこなかった」と報告しました。

一方、各議会の情報公開の状況について調べたところ、半数以上の61の議会が支出先が個人名の場合は名前を公表していないことがわかったということです。大会では今後、個人名を含めて支出先を全面的に公開するよう各議会に求めていく方針を確認しました。

全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「一連の不正で、政務活動費を第2の給与だと考える意識が根強いことがわかった。不正な支出を減らすために今後も支出の公開を求め、監視活動を続けたい」と話しています。

●政務活動費調査「95%以上使用は11議会」
         NHK 9月23日
昨年度全国の主要な地方議会で支給された政務活動費について調べたところ、富山市議会が支給額の全額を使い切っていたほか、10の議会が支給額の95%以上を使っていたことが分かりました。調査を行った市民オンブズマンは「本来の政務活動に使われたのか疑問を抱かれかねず、インターネットでの領収書の公開などを進める必要がある」などと指摘しています。

政務活動費は、議員の調査や研究のため報酬とは別に支給されるもので、多くの議会では年度の初めなどに一定の金額を会派に前払いし、活動の結果、余ったものは返還する仕組みになっています。

全国市民オンブズマン連絡会議は全国の都道府県や政令指定都市などの114の議会に対し、昨年度の政務活動費についてアンケート調査を行い、23日、高松市内で開いた記者会見で結果を公表しました。それによりますと114議会で支給された合わせて190億円余りの政務活動費のうち25億5000万円余りが返還され、使用率は86.6%と前の年よりも3.4ポイント低くなりました。

各自治体ごとに見てみますと不正が相次いで発覚している富山市議会では今回調査した自治体の中では唯一1人当たり180万円、合わせて7920万円支給された政務活動費を全額使い切っていたということです。また、横浜市議会で使用率が99.3%にのぼるなど、95%以上の議会は富山市議会を含めて11にのぼりました。

一方、情報公開の程度を調べたところ議員が提出した領収書をホームページで公開している議会は大阪府議会や兵庫県議会など9つの議会にとどまりました。使用率が95%以上の11の議会はいずれも領収書をホームページで公開していませんでした。

全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「本来の政務活動に使われたのか疑問を抱かれかねない。インターネットでの領収書の公開など抜本的な対策を進める必要がある」と話しています。

また、新海事務局長は「多くの議会で会派に事前に政務活動費を支給しているため、議員の間に『使い切らなければ損だ』という意識が残っているのではないか。領収書のインターネットでの公開を進めるとともに、事後に精算をして支給するような仕組みを検討すべきだ」と話しています。

富山市などの議会事務局の職員が政務活動費に関する情報公開請求を行った報道機関などを議員側に伝えていたことについては、「事務局が議員の秘書のような役割をしている自治体もあり、重大な問題だ。事務局は条例や規則など、あらかじめ決められたルールに基づいて、議員と近づきすぎないように努めるべきだ」と指摘しています。

横浜市議会議長「今の金額でも足りない」
富山市議会に次いで政務活動費の使用率が高い99.3%だった横浜市議会は、月額95万3000円の議員報酬のほかに、議員1人当たり月額55万円の政務活動費が支給されています。

横浜市議会の梶村充議長は、NHKの取材に対して、「各会派や個人の議員がそれぞれ独自に中身を判断して使っているし、会派がしっかりとした会計責任者をおいて、外部の人に見せて精査している」と述べました。そして、梶村議長は、「現実には、今の金額でも全然足りていないし、議員活動として使っているとマイナスだ。横浜市は市民が373万人いて、私たちは相当タイトに仕事している。金額については、そのタイトな仕事に合わせていただいていると思っている」と述べ、政務活動費の使い方には問題はないという認識を示しました。

全国で相次ぐ不正
政務活動費をめぐっては、おととし兵庫県議会の元議員による一連の不正が発覚し、注目を集めたあとも全国の地方議会で不正が相次いで見つかっています。兵庫県議会の元議員による一連の不正では、元議員が日帰り出張をしたとするうその報告などを344回にわたって行い、910万円余りの政務活動費をだまし取った罪に問われ、ことし7月、執行猶予つきの有罪が確定しています。この事件をきっかけに政務活動費に注目が集まり、全国の地方議会では、帳簿や活動報告書の提出を義務づけたり、領収書をホームページで公開したりするなど、不正防止のため制度の運用を見直す動きが広がりました。

しかし今回、富山市議会では、私的な飲食費など、不正な支出が少なくとも3300万円にのぼることが発覚し、議長や会派の元会長など9人が辞職しました。富山県ではほかにも県議会議員や高岡市議会議員の不正が発覚しています。

また徳島県議会では元議員が、政務調査費などの収支報告書にねつ造した領収書を添付し、560万円余りをだまし取ったなどとして、ことし7月に在宅起訴され、その後の裁判で起訴された内容を認めました。さらに山形県議会では、元議員が本来は認められない飲食費に政務活動費を使った可能性を指摘され、9月になって辞職しています。

富山市議会 悪質さ目立つ
これまで明らかになった政務活動費をめぐる富山市議会の一連の不正では、元議長が領収書を出した店に不正を明かさないよう口止めをしたり、本来、不正防止を指導すべき会派の幹部が後輩の議員に不正を指示したりするなど、悪質さが目立っています。

富山市議会の会派が過去5年間に不正に受けとった政務活動費はこれまでの調査で少なくとも3300万円余りにのぼると見られています。このうち市田龍一元議長は、実際には購入していないプロジェクターの代金などとして30万円余りを受け取ったことを認めました。市田元議長は領収書を出した店に対し今月上旬になって「これから購入するのでこの件は腹に収めてほしい」と不正を明かさないよう口止めしていたということです。

また合わせて700万円以上を不正に受け取ったとされる中川勇元議員は、ことし6月まで会派の会長を務めるなど本来、会派内で不正防止を指導する立場のベテラン議員でした。しかし、会派の後輩に指示して資料の印刷代を水増しして請求させその分を自分が受け取っていたということです。

こうした実態について、全国市民オンブズマン連絡会議は「会派ぐるみや店ぐるみなど組織的に不正をはたらくと外部によるチェックでは発覚しにくくなる。長年の慣行だったことが疑われる」としています。

京丹後市議会 不正防止の独自の取り組み
政務活動費の不正が相次ぐ中、京都府の京丹後市議会は、不正防止のため独自の取り組みを進めています。

京丹後市議会では去年4月から22人の議員1人当たり、月額1万5000円、年間合わせて396万円を上限に政務活動費が支給されています。政務活動費の支給方法を検討していたおととし、隣の兵庫県で県議会議員による政務活動費の不正使用が発覚し、徹底した不正防止策を導入することにしました。政務活動費を使用後に支給する「後払い方式」です。多くの自治体では会派や議員に政務活動費を前払いし、余った活動費は返還する仕組みになっていますが一度受け取った活動費を返したくないために領収書を偽造するなどの不正を行うケースが見られました。このため市議会では議員が所属する会派に実際に使った費用を報告させ、議会事務局が審査したうえで支払うことにしました。

また市議会では、政務活動費の使いみちを調査研究や研修、陳情など5項目に限定し、不正が相次いでいる飲食費や事務所の経費に使うことは認めていません。

さらに議会事務局では政務活動費の請求を74項目にのぼる独自の規則や基準に基づいてチェックし、不適切だと判断したものは会派に差し戻しているほか、領収書などの資料をホームページで公開し市民がチェックできるようにしています。こうした取り組みによって、昨年度、請求された総額のおよそ1割にあたる23万円余りが不適切な支出だとして支給されず、市議会全体の政務活動費の使用率は57%だったということです。

制度の導入に向けて検討にあたった特別委員会の松本聖司元委員長は「いちばん大切なのは、お手盛りではないということを市民にしっかりと示し、疑いを持たれないような制度にすることだ。完全後払いにしたことで、議員が、政務活動費が公金であるという意識をしっかり持てるようになった」と話しています。

●政活費返還6.4億円増 オンブズ全国調査
      神戸 2016/9/24
 全国市民オンブズマン連絡会議(事務局・名古屋市)は23日、都道府県と政令指定都市、中核市の計114議会を対象とした2015年度の政務活動費支出に関する調査結果を発表した。事前に渡す支給額に対する使用額の割合(執行率)が14年度比3・4ポイント減の86・6%となり、返還総額は計約6億4千万円増えた。95%以上と執行率が高い議会は26から11に減少、16年度になり政活費の不正が相次いで発覚している富山市議会は唯一、支給額の100%を使い切っていた。

 同会議の新海聡事務局長は高松市で記者会見し「『号泣県議』をきっかけに関心が高まり、疑義の生じるような支出を避けたことが原因だろう。本来使われるべきでない支出があったとみることもできる」と指摘した。

 今年6月に各議会事務局に質問票を送り、結果をまとめた。114議会のうち集計が間に合わなかった神奈川県横須賀市議会を除き、15年度の支給総額は約190億円。返還総額は約25億6千万円だった。

 執行率が95%以上だったのは、都道府県が神奈川(97・9%)、福島(97・6%)、鹿児島(97・3%)など7議会。政令市は横浜(99・3%)のみ。中核市は鹿児島(98・0%)、前橋(96・7%)が富山に続いた。富山市は14年度も交付額のほぼ全額を使用。返還額は61円だった。

 「号泣会見」で話題になった元議員が政活費の詐欺罪で有罪判決を受けた兵庫県議会は前年度比10・4ポイント減の66・4%。事件が発覚する前の13年度から20ポイント以上減った。函館市(46・4%)や長崎市(58・2%)などは平均を大きく下回った。

 領収書を公開したり、公開を予定したりしているのは高知県など20議会にとどまる。

【兵庫県内議会は支出抑制傾向】
 兵庫県内の議会では、昨年6月に政務活動費の不正流用が発覚した神戸市議会は2015年度の支出総額約3億500万円に対し、返還額は約4060万円。支給総額に対する執行率は88・2%で14年度から10・7ポイントと大きく下がった。一連の問題が支出抑制につながったとみられる。

 14年夏に不適切な支出が相次いで発覚し、支出のルールやチェック態勢を厳格化した兵庫県議会も、14年度の76・8%を大きく下回る66・4%となった。

 姫路市議会は前年度比6・3ポイント減の65・2%、西宮市議会は同4・3ポイント減の68・3%でいずれも執行率は下がった。一方、尼崎市議会は同7・9ポイント増の79・3%。同市議らによると、議会の最大会派が有権者向けの広報紙発行を増やしたことが要因という。

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 今日は一週間ぶりぐらいの晴れ。久しぶりに日差しが注ぐ。カラッとしている。
 ちょうど、先週火曜日から家の中に耐震シェルターを設置する工事が始まった。
 工事開始の日からとたんに、連日の雨。時には豪雨もあった。
 工期は「丸2週間」とされていたが、工事は、1週間目の終わりの明日、遅くとも明後日には完了、とのことで早めにすっきりしそう。

 この間、隣の部屋、孫たちが遊ぶオモチャ部屋の8畳間に、パソコンや食卓やテレビなども移動して、そこで食事やくつろぎ、ネットなどをする生活。これも、あとしばらく。
 洗濯物も乾かず、部屋の中も湿っていたが、今日は、南側の部屋から中間の寝室、北側の子ども遊び部屋まで、全開にして風を通しているので快適。幸い、今日は工事もお休みで静か。

 そんなデスクで、ブログを整理。今日は7月に出た中国の海洋進出に対する仲裁裁判所の判断のことを記録。
 侵略したいのであろう安倍氏はノーだけど、中国の意欲も同様にノー。
  
 ともかく、仲裁裁判所という全く馴染みのない言葉について、ロイターが結論が公表される前日に分り易くまとめていた。小見出しは次。
 ★《アングル:南シナ海仲裁判断、なぜ重要か/ロイター(朝日)2016年7月12日/オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海の約90%に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、12日に判断を下す。以下にいくつか重要ポイントを挙げた。  1.なぜ仲裁裁判所の裁定は重要なのか。 2.裁判に何が関係するか。  3.カギを握るのは何か。 4.次に何が起きるか。 5.常設仲裁裁判所とは何か。 》

 仲裁裁判所の結論は次。
 ★《南シナ海、中国の主張認めず=仲裁裁判所、初の司法判断-習政権は反発/時事 2016/07/12/オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、南シナ海問題をめぐる判決で、中国が南シナ海をほぼ囲むように設定する独自の境界線「九段線」について、「歴史的権利を主張する法的根拠はない」との判断を下した。また、南沙(英語名スプラトリー)諸島で中国が造成する人工島に関し、排他的経済水域(EEZ)は生じないと判断した。》

 ★《南シナ海の中国「九段線」に法的根拠なし、仲裁裁判所が判断/ロイター 2016年7月12日/・・また、中国当局の警戒行動はフィリピン漁船と衝突するリスクを生じさせたほか、人工島などの建設活動によりサンゴ礁に回復不能な損傷を与えたと指摘した。》

 とまぁ、少し社会勉強をした。安倍氏や中国の国際協調が成立しない危なっかしさを改めて感じる。
 
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●南シナ海、中国の主張認めず=仲裁裁判所、初の司法判断-習政権は反発
     時事 2016/07/12
 【ブリュッセル時事】オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、南シナ海問題をめぐる判決で、中国が南シナ海をほぼ囲むように設定する独自の境界線「九段線」について、「歴史的権利を主張する法的根拠はない」との判断を下した。また、南沙(英語名スプラトリー)諸島で中国が造成する人工島に関し、排他的経済水域(EEZ)は生じないと判断した。

 フィリピンは、2012年に同国に近いスカボロー礁が中国に実効支配されたことなどを受け、13年に国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。九段線について、国際法上根拠がなく違法だと主張していた。
 フィリピンはまた、人工島の基盤となる暗礁などが満潮時に海面に沈む「低潮高地」あるいは「岩」なのか、国連海洋法条約で認められた「島」なのかについても判断を求めていた。「島」と判断されなければEEZは認められない。

 仲裁裁判所は昨年10月、岩礁が低潮高地に当たるかなど訴えの一部に関し裁判所に管轄権があると認め、審理を続けてきた。
 中国は、九段線の設定は「歴史的な権利」と主張する一方、仲裁手続きに関してはこれまで一貫して拒否。習近平政権は「仲裁裁判に管轄権はなく、判決には拘束力がない」(王毅外相)との立場を取り、判決には従わない姿勢を示している。


●南シナ海の中国「九段線」に法的根拠なし、仲裁裁判所が判断
     ロイター 2016年 07月 12日
 7月12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、中国が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」について、同海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下した。写真は南沙諸島の中国埋立地。米海軍提供。昨年5月撮影(2016年 ロイター)
[アムステルダム 12日 ロイター] - オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、中国が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」について、中国には同海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下した。

また、中国当局の警戒行動はフィリピン漁船と衝突するリスクを生じさせたほか、人工島などの建設活動によりサンゴ礁に回復不能な損傷を与えたと指摘した。

●アングル:南シナ海仲裁判断、なぜ重要か
     朝日 2016年7月12日
 [香港/アムステルダム 11日 ロイター] - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海の約90%に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、12日に判断を下す。
 以下にいくつか重要ポイントを挙げた。

 1.なぜ仲裁裁判所の裁定は重要なのか。
 フィリピンによる提訴は、南シナ海の領有権をめぐる争いで、初めて法的に異議申し立てられたケースだ。重要な国際海上交通路にまたがる南沙(英語名スプラトリー)諸島を中心に、南シナ海は長い間、緊張状態にあり、近年はその度合いが一段と高まっている。

 中国、台湾、ベトナム、マレーシア、ブルネイが、スプラトリー諸島とその周辺海域、あるいは周辺海域の領有権を主張している。中国、台湾、ベトナムは、南シナ海北方の西沙(同パラセル)諸島を自国の領土だと主張している。

 南シナ海の領有権問題によって、台頭する中国と長年支配者として振るまってきた米国は、同海域で政治的・軍事的に激しい争いを続けている。中国が拡張する自国海軍の活動領域を見据える一方、米国は日本やフィリピンといった従来の安全保障上の同盟国だけでなく、ベトナムやミャンマーのような新たな友好国との関係を強化している。

 中国専門家らは、海南島を拠点とする潜水艦が同国の核抑止力にとって今後決定的に重要となることを考えれば、南シナ海の重要性は増すばかりだと指摘する。

 2.裁判に何が関係するか。
 フィリピンは2013年、中国の主張が国連海洋法条約(UNCLOS)に違反し、同条約で認められた200カイリの排他的経済水域(EEZ)に含まれる南シナ海で開発を行う自国の権利が制限されているとして、仲裁裁判所に提訴した。

 中国は、フィリピンの提訴によって審理を進められることに対して繰り返し警告し、聴聞会への参加も拒否してきた。裁判官を任命する権利も無視している。仲裁裁判所には権限がなく、南シナ海における中国の歴史的権利と主権は、UNCLOSが定められるより以前から存在していると同国は主張。

 UNCLOSは主権に関する問題は扱わないが、海上における行動のみならず、さまざまな地理的特徴から国が主張できることを規定している。同条約は島嶼(しょ)や岩礁から12カイリを領海とし、ヒトが持続して居住可能な島から200カイリをEEZと定めている。EEZは主権のある領海ではないが、同水域内において漁業や、石油、ガスなどの海底資源を採取する権利は与えられる。

 中国とフィリピンを含む167カ国がUNCLOSに署名している。米国はそのなかに含まれていないが、南シナ海における海上パトロールなどにおいて、同条約を国際的な慣例法として認識している。

 3.カギを握るのは何か
 フィリピンによる提訴は、自国がEEZを利用する権利を明らかにしようとする約15の項目から成る。中国によるスプラトリー諸島の7つの岩礁における埋め立てや人工島の造成だけでなく、漁業や浚渫(しゅんせつ)、当局による監視などの活動に対しても異議を申し立てている。

 また、黄岩島(同スカボロー礁)を中国が実効支配していることに対しても異議申し立てを行っており、スカボロー礁が完全にフィリピンのEEZ内であるとする判断を求めている。

 南シナ海の大半に主権が及ぶとの主張において、中国が基準としている「九段線」の合法性をめぐる裁定は、どのような内容であれ、注視されるだろう。九段線は他の国々のEEZに交わっており、東南アジア海域の中心部にまで深く入り込んでいる。

 フィリピン側の弁護団はまた、スプラトリー諸島における島嶼や岩礁などのどれもEEZを主張するほど十分ではないと主張している。

 4.次に何が起きるか。
 裁定結果には法的拘束力があるものの、UNCLOSは執行機関を持たず、専門家らによると、中国が判断を無視した場合、どうなるかはまだ分からないという。実際の主権をめぐる裁定に関わるケースは、該当国間の合意が必要であり、国際司法裁判所(ICJ)によって審問される。ICJによる判断は、中国が常任理事国である国連安全保障理事会が強制執行できる。

 中国当局者らは、自分たちの主張を実行するため、将来的な軍事活動を排除していない。それにはスカボロー礁での人工島建設や防空識別圏の設定なども含まれる。中国は、南シナ海における米軍のさらなるプレゼンス拡大には警告を発してきた。

 こうした中国の動きに対しては、米国はいわゆる「航行の自由」作戦や上空飛行を増やしたり、東南アジア諸国への防衛支援を強化したりすることで対応可能だ。米当局者が匿名を条件に語った。

 領有権を主張する他国、とりわけベトナムが、中国に対して独自に提訴するかも非常に注目されている。ベトナム政府は法的選択肢を模索しており、同国の当局者らはそのような行動に出ることを排除していない。

 5.常設仲裁裁判所とは何か。
 1899年に設立された常設仲裁裁判所(PCA)は、最も歴史ある国際司法機関。

 PCAは、中国とフィリピンが署名するUNCLOSのような国際条約の下で紛争を解決することがしばしば求められる。

 南シナ海問題における手続きをボイコットしている中国は、裁判官の任命を拒否。フィリピンはドイツ国籍の裁判官1人を任命している。残りの裁判官は国際海洋法裁判所の所長が任命した。

 中国は、裁判長がガーナ人、他の4人の裁判官が欧州人であることは、世界の法制度の多様性を適切に反映していないとし、自国に対して偏見を持たれる恐れがあることを示唆している。

 PCAは執行力を持たず、同裁判所の裁定で勝利した該当国は通常、自国の裁判所で主張を追求するが、成果が得られないことが多い。 


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 原発はいらないけどすぐにそうなる政権ではないので、ともかく、40年以上の古い原発は停止を、という声は強い。
 それでも、原子力規制委員会は40年を超えた原発を認可したのは6月。
 規制委の判断は、最初は厳しさも時には感じたけど、政権交代し、メンバー入れ替えされたりで骨抜き。

 そんなことの一つの象徴も記録しておく。

●関電高浜1・2号機の運転延長――規制委40年超え認可なぜ/週刊金曜日編集部 2016年07月15日
●40年超の高浜原発、初の運転延長認可 例外が続く恐れ/朝日 6月20日
●高浜原発の延長差し止め裁判始まる 名古屋/NHK 7月13日
●主要紙の社説、キレイに真っ二つ 「高浜原発40年超OK」への賛否/j-cast 7/ 3
●原発安全対策費、3.3兆円に 40年超運転で工事費増/朝日 7月31日

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●週刊金曜日編集部2016年07月15日 11:38関電高浜1・2号機の運転延長――規制委40年超え認可なぜ
       週刊金曜日編集部 2016年07月15日
6月20日、原子力規制委員会は、関西電力高浜原発1・2号機について、40年超えの運転期間延長を認可した。最大20年の運転延長が可能となる。福島原発事故後、運転期間を原則40年に制限するルールが原子炉等規制法に位置付けられてからの初の延長認可だ。導入当時は40年を超える運転延長は「例外中の例外」とされていた。

「高浜1・2号機は、運転延長認可の期限が迫る中、規制庁が関電に便宜を図り、無理やり通したのでしょう」と「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武さんは批判する。「福井などの市民団体とともに、熊本地震の繰り返しの揺れの評価などを確認するため、原子力規制庁に会合を申し込んだのですが、断られました。パブリック・コメントも行なわず、資料も白抜きだらけです」。

審査の内容にも疑問が残る。関電は、従来の手法で耐震性を評価すると基準をクリアできないため、“新手法”を用いた。たとえば、蒸気発生器では、通常より甘い定数を使い、これを確認するために行なう実機を揺らしての試験は、規制委員会は工事後に先送りする方針を示した。前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏は、基準地震動を策定するもとになる地震規模について、現在採用されている「入倉・三宅式」では過小評価になる恐れがあると警告を発している。高浜1・2号機においても同じ式が用いられている。さらに、電気ケーブルが劣化により絶縁性が急低下し、制御ができなくなる問題や、原子炉圧力容器の中性子による脆性破壊などが指摘されている。

グリーンピース・ジャパンによれば、世界で閉鎖された原発の平均運転年数は24・7年。現存する最も古い原発は47年。40年超の原発は原子炉圧力容器のひび割れなど、さまざまな問題を抱える。

認可の当日、福井など18の市民団体が「住民のいのちを危険にさらす」と声明を出し、抗議した。
(満田夏花・FoE Japan、7月1日号)

●40年超の高浜原発、初の運転延長認可 例外が続く恐れ
      朝日 2016年6月20日
 原子力規制委員会は20日、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、60年までの運転延長を認可した。東京電力福島第一原発事故の後、原発の運転期間を原則40年とする制度ができてから初めて。運転延長の審査の「ひな型」ができたことになり、「例外」とされてきた運転延長が他原発でも相次ぐ可能性が高い。

 規制委は高浜1、2号機について、劣化しつつある一部の配管や電気ケーブルの補強や交換を条件にした上で、60年の時点でも安全機能が維持できると判断。1号機は2034年11月、2号機は35年11月までの運転を全会一致で認めた。ただ、関電はケーブルの交換など安全対策工事に3年以上かかるとみており、再稼働は早くても19年秋以降になる見通しだ。

 今の制度では、原発の運転期間は規制委が認めれば1度だけ最長20年延長できる。1、2号機の場合、経過措置で猶予された7月7日の期限までに三つの許認可を受ける必要があった。

 関電は15年3月に新基準に基づく審査を、翌月に延長認可を申請。規制委は、期限までに許認可がそろわず「時間切れ」で廃炉を迫られる事態を避けるため、他の原発を後回しにする形で審査し、今年4月に新規制基準に基づく許可を出した。重要設備を実際に揺らして耐震性を確かめる試験を先送りして、今月10日に工事計画を認可した。

 福島の事故後、電力各社は40年前後の老朽原発6基の廃炉を決めたが、35年以上の原発は高浜以外に5基ある。関電は美浜原発3号機(福井県)についても延長を申請しているが、主な審査は終わり、期限の11月末までに認可される可能性が高まっている。(北林晃治)

●高浜原発の延長差し止め裁判始まる 名古屋
     NHK 7月13日
運転開始から40年以上が経過した福井県にある関西電力高浜原子力発電所1、2号機について、愛知県や福井県などの住民が、原子力規制委員会に運転の延長を認めないよう訴えた裁判が名古屋地方裁判所で始まり、規制委員会側は、訴えを退けるよう求めました。
福井県にある高浜原発1号機と2号機は、昭和49年から50年にかけて運転を始めてから40年以上が経過し、関西電力は去年、運転期間をさらに20年延長する認可を申請しました。

これについて、愛知県や福井県など14の都府県の住民76人は「原発の危険性は福島の事故で明らかで、古い原発の運転は危険だ」などとして、ことし4月、原子力規制委員会に対し運転延長を認めないよう求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしました。

13日から始まった裁判で、東京電力福島第一原発の事故のあと福島県から岐阜県に避難している原告の女性が「同じ被害が二度と出ないよう、老朽化した原発は速やかに廃炉にしてもらいたい」と訴えました。

一方、原子力規制委員会は「先月、すでに運転延長を認めており、訴えに利益はない」として訴えを退けるよう求めました。

原告の弁護団によりますと、原発の運転延長を巡る裁判は全国で初めてで、原子力規制委員会が先月、高浜原発1、2号機について最長20年の運転期間の延長を認めたことから、原告側は今後、訴えの内容を認可の取り消しに変更することにしています。

●主要紙の社説、キレイに真っ二つ 「高浜原発40年超OK」への賛否
       j-cast 2016/7/ 3
運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)の運転が延長されることになった。東京電力福島第1原発事故を受け、原発の運転期間は原則40年とされ、原子力規制委員会が認めた場合は最長20年間延長できるというルールになった。規制委は高浜1、2号機について2016年2月に安全審査の合格証にあたる「審査書案」を了承、6月には運転延長を認可した。新ルールで初めてのことだけに、賛否の論争が続いている。

運転開始から40年になる老朽原発はこの間、関西電力美浜1、2号機(福井県)や九州電力玄海1号機(佐賀県)、伊方1号機(愛媛県)など6基の廃炉が決まった。いずれも出力が30万~50万キロワット級の小規模な原発。これに対し、高浜1、2号機は100万キロワット級で、この後、美浜3号機の延長も認められる見通しになっている。

小規模原発は廃炉、大規模は延長という流れ
運転延長が認められるためには、開始から40年経過するまでに、新規制基準に基づく安全審査に合格し、設備の詳細に関する書類の確認、設備の劣化を調べるなどの審査をクリアする必要がある。合格するには、燃えやすい電源ケーブルを燃えにくいものに取り換えたり、原子炉格納容器上部の遮蔽(しゃへい)性を高めたりするなど、1基1000億円規模の対策が必要になる。このため、ある程度の出力でないと、費用を投じて延長する経済的メリットがないため、小規模原発は廃炉、大規模は延長という流れができているわけだ。

高浜1、2号機の延長についてはマスコミも大きく報じているが、全国紙などの社説をみると、各紙のスタンスの違いがクッキリ表われている。

「反原発」の論陣を張る「東京」・「中日」(6月21日)は、3.11後、安全対策に巨額の費用がかかることから老朽原発廃炉が世界の潮流になっていると指摘したうえで、関電が、ケーブルの6割を燃えにくいものに替えるだけ、あとは防火シートで包むという「簡易型」の対策で延長を申請し、規制委も了承したことをやり玉に挙げ、「『より厳しい審査を経て』という大前提はのっけから骨抜きだ。延長容認の基準は『安全性』ではなく『経済性』、3・11の教訓はもうほごか――。このように受け取られてもやむを得ない判断だ」と切り捨てる。

「朝日」は4月、そして6月21日と、繰り返し取り上げ、明確に「認可に反対する」と宣言。電気ケーブルの火災対策のほか「運転延長後の耐震性を推定するために格納容器内の重要機器を実際に揺らす試験も、対策工事後に回して認可した」と規制委の対応を批判。
地元紙は「国民理解は一層厳しい状況だ」

「規制委が安全と判断した原発は再稼働していく」と言う安倍政権の姿勢への批判も強い。「朝日」は、「規制委によりかかりながら、原発依存度低減という国民への約束をなかったことにするのは許されない」と主張(6月21日)。「毎日」は「審査書案」了承段階の2月25日に取り上げ、政府が原発依存を低減していくと公約し、そのために40年廃炉ルールができたことを指摘したうえで、これを守って廃炉にしていけば2030年度の電源構成で原発比率は15%程度となる計算なのに、安倍政権が20~22%と想定していることを批判し、「高浜の延長は、矛盾を抱えた政府のエネルギー政策の追認となる」と指弾する。

「毎日」は6月には社説で取り上げていないが、5月4日の「社説を読み解く」の欄で論説副委員長が「なしくずしの例外認定、『40年廃炉』の原則守れ」などと、熊本地震との関係を中心に、老朽原発延長を含め原発の在り方を問うている。

高浜原発の地元県紙「福井新聞」(6月21日)も紹介しておこう。「震度7が連続発生した熊本地震を機に地震想定の見直しを求める声も高まっている。国民理解は一層厳しい状況だ」と指摘し、規制委の対応について「審査の時間切れによる電力側の圧力を懸念したのだろうが、原発推進の政府への配慮もちらつく。......『合格ありき』の審査に一部委員から『認可後の試験で基準を満たせなかった場合、社会的な信頼は得られないのではないか』という意見が出たのも当然」と、強い疑念を突き付けている。
「熊本地震による新たな地震への懸念」への視点

一方、「読売」「日経」「産経」は支持の論陣を張る。3紙に共通するのは、2030年度に電源構成の原発比率を20~22%とする政府方針の実現に一歩近づいたという認識で、「この数字は運転40年超の原発が一定数再稼働することが大前提」(「日経」6月21日)であることから、「日本のエネルギー構成のあるべき姿に向かう、確かな前進だ」(「産経」6月24日)と歓迎、「読売」(6月21日)は「その達成(20~22%)には、運転延長だけでなく、原発の新増設も検討すべきだ」と踏み込む。

特に「産経」は「高経年原発を老朽原発とみなす誤解の解消も必要だ。この思い込みが世の中に満ちている。原発の設備の大部分は、定期検査の際に新品に交換されているので、老朽化の心配はなじまない」と、原発への世論の懸念をも一蹴する。

もちろん、「地元の理解を得ることも、再稼働に欠かせない条件である」(「読売」)、「基準は原発の安全性を確保するための最低限の対策であり、長期の運転で機器が劣化しないかなど課題も残る。......基準で定められた以外の安全策の積み重ねが欠かせない」(「日経」)と、慎重な対応も求めているが、熊本地震による新たな地震への懸念などには3紙とも触れていない。

●原発安全対策費、3.3兆円に 40年超運転で工事費増
2016年7月31日 朝日
▼原発の稼働に向け、電力11社が見込む安全対策費が少なくとも約3兆3千億円に上ることがわかった。
40年超運転を目指す原発で工事費が増え、昨年6月の時点から約9千億円膨らんだ。

安全性を高めるための対策費は必要だが、増加ペースは収まらない。
訴訟などで運転停止の期間が長引けば回収できなくなり、電気代に上乗せされて消費者の負担になる恐れもある。

原発を持つ電力10社と、青森県に大間原発を建設しているJパワーに、今年6月時点の見通しを聞いた。

◇ 総額は少なくとも計3兆3180億円で、1年前から約9350億円増えた。東京電力福島第一原発の事故を受け、新基準が施行された13年から年6千億~9千億円ずつ増えている。

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 先日16日、米軍普天間飛行場の辺野古移設のための埋め立て承認についての沖縄県知事の処分に関して、福岡高裁那覇支部は「知事の対応は違法」とした。判決の内容があまりにヒドイ、との声が多い。
 沖縄県はきょう23日に上告するという。
 そんな中、昨日、米軍機が沖縄沖で墜落、ますます感情を逆なでする。

 今日は、そのあたりのことを記録しておく。

●「一歩間違えば、大惨事」 米軍機墜落、沖縄県民に怒りと不安充満/産経 2016.9.22
●沖縄沖で米軍機墜落 翁長知事、飛行中止求める/日経〔共同〕 9/23
●米軍機墜落 沖縄知事「原因究明まで飛行中止求める」/毎日 9月22日

●沖縄知事、完敗判決に「あぜん」 辺野古埋め立てめぐり/朝日 9月17日
●「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”/日刊ゲンダイ 9月17日
●辺野古判決「国の代弁者」と批判 那覇で抗議集会/沖縄タイムス 9月22日
●辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事! リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢/LITERA 9月18日

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●「一歩間違えば、大惨事」 米軍機墜落、沖縄県民に怒りと不安充満
 産経 2016.9.22
 沖縄県の米軍嘉手納基地を離陸する、沖縄本島沖に墜落したとみられる米攻撃機AV8ハリアー=22日午後1時すぎ(近隣住民提供)

 「一歩間違えば、大惨事だ」「再発防止は口だけか」-。米戦闘機1機が沖縄近海に墜落した22日、沖縄県に住む市民の間では、繰り返される米軍の事件・事故に不安と怒りが充満した。

 「米戦闘機の爆音が近づいてくると、自宅に落ちるかもしれないという恐怖を常に感じている」。嘉手納基地の北東約2キロの市街地に住む照屋秀伝さん(78)は事故の一報に表情を曇らせた。「日米両政府は再発防止と声高に言うが、市民の安全は気に留めていない」と怒りをあらわにした。

 沖縄県の担当者は外務省から連絡を受けると、慌ただしく情報の収集と分析に当たった。23日には稲田朋美防衛相が沖縄県を初めて訪問する予定。県幹部は「沖縄が抱えている基地負担の重さをしっかり認識してもらう」と強調した。

●沖縄沖で米軍機墜落 翁長知事、飛行中止求める
     日経〔共同〕 2016/9/23 1:07
 22日午後1時55分ごろ、沖縄本島北端の辺戸岬から東約150キロの海上で、在沖縄米海兵隊に所属する米攻撃機AV8ハリアー1機が墜落した。約40分後、パイロットは米空軍救難飛行隊に救助された。在沖縄米軍が22日発表した。

 翁長雄志知事は事故を受け「県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾だ」とコメントし、原因が明らかになるまで同機種の飛行を中止するよう求めた。

 米軍などによると、同攻撃機は米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町、沖縄市など)を離陸した後、戦闘機などの訓練が実施されている現場海域で墜落した。パイロットは脱出。米海兵隊が詳しい事故原因を調べている。日本の漁船などへの被害は確認されていない。

 嘉手納基地の第18航空団指揮所から、第11管区海上保安本部(那覇)に救助要請があり、11管は現場海域に巡視艇1隻と航空機1機を派遣した。

 ハリアーは垂直・短距離離着陸が可能な1人乗り攻撃機。同機を巡っては1994、95年に沖縄近海で相次いで墜落したのをはじめ、沖縄県の本土復帰の72年以降、県内で計18回事故を起こしている。

●米軍機墜落 沖縄知事「原因究明まで飛行中止求める」
      毎日 2016年9月22日 20時01分
墜落したとみられるAV8ハリアー=米軍嘉手納基地で2016年9月22日午後(琉球新報提供)
 22日午後2時ごろ、沖縄本島北端の辺戸(へど)岬=沖縄県国頭(くにがみ)村=の東約150キロの海上で、米海兵隊のAV8ハリアー攻撃機1機が墜落した。パイロット1人が脱出し、米軍ヘリコプターによって救助された。容体は不明。日本の漁船などへの被害は確認されていない。在沖縄米海兵隊は「原因は調査中」としている。

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は「日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾。原因究明がなされるまで、同機種の飛行中止を求める」とするコメントを発表した。23〜24日に沖縄入りする稲田朋美防衛相にも同様の申し入れをする方針だ。

 第11管区海上保安本部(那覇市)などによると、事故機は米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)を離陸して飛行中だった。同基地からの救助要請を受け、11管が巡視艇と航空機を派遣し、航空自衛隊も捜索に当たった。現場は米軍の訓練区域とみられるが、在沖米海兵隊は任務内容を公表していない。現場海域には長さ約2キロ、幅約50メートルにわたり油が浮遊している。

 沖縄県によると、ハリアー攻撃機は垂直離着陸型で、同県内での事故は今回で19件目。1999年6月には嘉手納基地で離陸に失敗し、パイロットが軽傷を負った。米軍機の墜落事故は72年の本土復帰以降、46件目。昨年8月には同県うるま市沖で訓練中の米陸軍ヘリが輸送艦への着艦に失敗する事故が起きた。【佐藤敬一、蓬田正志、川上珠実】

●沖縄知事、完敗判決に「あぜん」 辺野古埋め立てめぐり
      朝日 2016年9月17日 吉田拓史 山下龍一
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐる国と沖縄県の対立に、司法が下した初めての判断は、辺野古移設が「唯一の解決策」とする国の姿勢にそっくり重なるものだった。翁長雄志(おながたけし)知事は徹底抗戦の構えを崩す気配はなく、国と沖縄県との深い溝は広がったままだ。

 「これまで地方自治や民主主義を守ろうと話してきたが、三権分立という意味でも大きな禍根を残すのではないか」。福岡高裁那覇支部の判決後に会見した翁長氏は、用意したコメントを読み上げる前に、感情を押し殺すように話した。「あぜん」という言葉を何度も繰り返し、上告期限の23日までに「上告する」と明言した。

 県庁内でも、敗訴自体への覚悟はあった。埋め立て承認はそもそも県自身が認めたもの。知事が代わったとはいえ、県自らが「あの承認は誤りだった」として取り消すことが認められるには「ハードルは低くない」(県幹部)との受け止めが主流だった。ただ、判決内容は、承認の取り消しの要件といった法律論にとどまると想定していた。

 しかし下された判決は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画の妥当性にまで踏み込んだ。「(北朝鮮の中距離ミサイル)ノドンの射程外となるのは、我が国では沖縄などごく一部」といった沖縄の「地理的優位性」や、「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」など、国側の主張をほぼそのまま認定。「(辺野古の)埋め立て事業の必要性は極めて高い」と指摘した。

 「辺野古反対は県民の民意」という翁長氏の訴えに対しても「(辺野古に)反対する民意には沿わないにしても、基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない」とした。翁長氏を支える与党県議の一人は「政治家以上に政治家のようなことを言った判決だ」。

 翁長氏は「確定判決には従う」…

●「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”
    日刊ゲンダイ 2016年9月17日
 ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が処分を撤回しないのは違法だとして、国が沖縄県を訴えた裁判。16日、福岡高裁那覇支部が出した判決は「翁長知事の対応は違法」というものだった。

 辺野古移設をめぐる国と県との対立で、司法判断が出たのは初めて。だからこそ、福岡高裁の判決に注目が集まっていたのだが、多見谷寿郎裁判長は「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかない」「沖縄の米海兵隊を移転できないという国の判断は合理性がある」と言い切った。

 琉球新報編集局次長の松永勝利氏が言う。

「高度な政治判断を伴う裁判では、問題を曖昧にしようとする裁判官が多い。ところが、多見谷裁判長は県外移設を訴えた沖縄県側の主張を退けただけでなく、政府の主張をそのまま代弁しました。随分踏み込んだなという印象です。多くの沖縄県民がア然としたと思います」

県側は判決を不服として上告する方針を決めた。最高裁判決は早くても年明け以降になる見込みで、国はそれまで中止している工事を再開できない。

■放たれる二の矢、三の矢
 県側の徹底抗戦はこれからだ。16日の会見で「長い闘いになろうかと思う」と怒りをにじませた翁長知事は、二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもりだ。

「翁長知事は最高裁で敗訴が確定した場合は『判決に従う』としていますが、一方で『あらゆる方策で移設を阻止する』と次の対抗策を示唆しています。その一つが埋め立て承認の“撤回”です。今、国と争っているのは仲井真弘多前知事が決めた過去の承認の“取り消し”ですが、以前と状況が変わったとして、改めて“撤回”を要求することができます。他にも、翁長知事には国が設計変更の申請を出してきた際に不承認とし、埋め立て工事を停止させる権限もあります。昨年、県議会で成立した『県外土砂規制条例』も大きな武器です。外来生物の侵入防止を目的としてできた条例ですが、大量の土砂を必要とする辺野古移設工事には逆風です」(松永勝利氏)

そうこうしている間に、米軍撤退をチラつかせるトランプ大統領が誕生しないとも限らない。風向きがガラリと変わる可能性もある。

 それにしてもふざけているのが、16日、スピード違反で略式起訴された鶴保沖縄担当相だ。判決前に「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った。沖縄に寄り添う気持ちゼロのスピード狂大臣なんていらない。

●辺野古判決「国の代弁者」と批判 那覇で抗議集会
      沖縄タイムス 2016年9月22日
 名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は21日、国と県の「辺野古違法確認訴訟」で翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを違法とした福岡高裁那覇支部の判決に抗議する集会を那覇市の県民広場で開いた。参加した1500人(主催者発表)が、判決は「辺野古が唯一」とする国の主張を一方的に受け入れたとして反発し、翁長知事を支え辺野古阻止を実現することを確認し合った。

 共同代表の稲嶺進名護市長は「不当な判決には屈しない。最高裁やその後も闘い続け、絶対に負けないことを確認する集会にしよう」と連携を呼び掛けた。高里鈴代共同代表も「失望と怒りがあるが絶望はしていない。憲法や地方自治を尊重するべき司法が国の代弁者となった。長い間差別を受けているわれわれは決して(判決を)受け入れない」と批判した。

 県側弁護団の竹下勇夫弁護士は「判決は問題が満載。最高裁で是正してもらわないといけないことを上告理由として取りまとめ、公表する」と説明。大きな問題点として、埋め立てで発生する不利益を考慮せず「辺野古が唯一」と断定したこと、辺野古がなければ米軍普天間飛行場が固定化される二者択一を裁判所が迫っていることなどを挙げた。

 翁長雄志知事はメッセージを寄せ、「長い闘いは続くかもしれないが、負託を受けた知事として辺野古に新基地を造らせない信念を貫く」と決意を表明。大会ではアピール文も採択し「この国に真の民主主義、地方自治があるなら沖縄の民意に寄り添い、声に真摯(しんし)に耳を傾けてほしい」と全国民に訴え、日米両政府に新基地断念、オスプレイ配備撤回、普天間の閉鎖・撤去を要求した。

●辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事! リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢
     LITERA 9月18日
 沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍(国)VS翁長(沖縄県)の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。

 そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。

 ところが、判決は「(北朝鮮の中距離ミサイル)ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。また、翁長知事が頼りにする「民意」についても、「(辺野古基地建設に)反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ。

 明らかに偏向した判決と言えるが、法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。というのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、"行政訴訟では体制寄りの判決を下す"ともっぱら評判だったからだ。それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。昨年12月25日付のプレジデントオンラインに〈辺野古代執行訴訟「国が勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている。

 それによると、多見谷氏は〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政(およびそれに準ずる組織)が当事者となった裁判を数多く手がけているが、新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉というのである。しかも、この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事(裁判長)から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。裁判官の異動は通常3年ごとである。(中略)また、前任の須田啓之氏(修習34期)もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。

 司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。

「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を厳しく指弾して賠償を命じるなど、リベラルな判決を出した"過去"があるので、外されたと見るべきでしょう。そこへいくと多見谷氏は"アンチ住民"の態度が鮮明です。有名なのは2013年の成田空港訴訟で、成田空港用地内の農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、住民側に明け渡しを命じる判決を出した。住民は『国は農家をやめて、死ねと言うのか』と訴えたが、裁判長は聞く耳を持たず、住民側の証人申請はほとんど却下されました。他にも行政訴訟では、建設工事を進める残土処理場を巡った千葉県の許可取り消しを住民が求めた裁判で訴えを棄却したりしています」

 今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する"スピード審理"でもあった。判決にある「(新基地に)反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。

 県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断。裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と怒りを隠さなかった。当然だろう。

 沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない。

 その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。だが、判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、20年前よりも後退した「差別的判決」と言わざるをえない。

 翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」と締めくくった。だが、判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、県民の感情を逆撫でした。一方、頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようでは、お先真っ暗と言わざるをえない。
(野尻民夫)


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 高速増殖炉「もんじゅ」は早く廃炉にすべきなのに、踏み切れない自民党政権。
 最近、「政府として、廃炉の決定か」とも一時は言われたが、やっぱり、形を変えただけで、進めていくらしい。

 昨日の閣議、「核燃料サイクル政策を推進するとしたうえで『高速炉開発会議』を設置し、今後の高速炉開発の方針を策定することを確認」(NHK)という。

 「もんじゅ、ほとんど動かず1兆円 維持に年200億円」(朝日)という現実、廃炉するとしても「30年かけて廃炉にした場合、3000億円がかかる」(NHK)。
 地元の権益も強い。
 福井県知事は(議会答弁で)「原発停止でも税収5年440億円 核燃料税見直し条例改定後見込み」(福井)。
 (Business Journal)は次のようにまとめる。《福井県敦賀市の渕上隆信市長は文部科学大臣に対し「撤退となれば、30年の協力はなんだった。地元の期待を裏切らないで」。渕上市長の言う「地元の期待」とは、敦賀市にもたらす既得権益を指す。たとえば、99~14年度までにもんじゅの固定資産税として総額412億円が敦賀市に納められている。また、97年度に「リサイクル研究開発促進交付金」として約24億円、08年度には「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」として約20億円が国から敦賀市に交付されている。さらに、研究開発費として毎年約4億円が計上されている。》

 結局、続ければ続けるほど、重大な危険が続き、莫大な経費が国民の税金から支払われる。何も、福井の原発権益のために国民の血税を費やす必要はないし、危険を背負うことない。
 今日はその関連を記録。

● もんじゅ、1週間でトラブル4件 火災や人為ミス/中日 2016年9月16日
●“夢の原子炉”もんじゅ、期待と裏切りの歴史/tbs 21日

●もんじゅ、廃炉へ 閣僚会議で「抜本的な見直し」合意/朝日 21日
●政府 もんじゅ廃炉含め見直し 核燃料サイクルは継続/NHK 21日

●原発停止でも税収5年440億円 核燃料税見直し条例改定後見込み/福井2016年6月8日

●もんじゅ、ほとんど動かず1兆円 維持に年200億円/朝日 21日
●もんじゅ廃炉へ 1兆円投入・20年間停止…責任総括を/朝日 22日

●【もんじゅ廃炉方針】年200億円の維持費、相次いだ保安措置命令…勧告は一発退場の「レッドカード」だった/産経 21日
●もんじゅ、ずっと運転停止でも計1兆円税金投入…廃炉でさらに3千億、日本の原子力政策破綻/Business Journal 2016.09.16

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● もんじゅ、1週間でトラブル4件 火災や人為ミス
        中日 2016年9月16日
 日本原子力研究開発機構は16日、「もんじゅ」で10日と13日に設備の操作を誤る人為的なミスがあったと発表した。発表済みの火災やミスを含め、6日からの1週間で4件のトラブルが相次いだ。

 機構によると、10日に機構とメーカーの職員計5人がナトリウムを冷やす設備の点検中、別系統で動いている設備の弁を誤って開閉。11日にナトリウムの流量が増えていることに気づき、ミスが分かった。13日には、メーカーの職員2人がナトリウム漏れ検出器の点検中、検出器につながる別系統の機器の電源を誤ってオフにした。すぐに電源を入れ直して復旧。環境への影響はなかったとしている。

 もんじゅでは、6日に環境管理棟でごみ箱などが焼ける火災が発生。10日には職員がナトリウム漏れ検出器に信号を送るケーブルを誤って抜いたために、ランプが誤表示するミスが起きた。児玉敏雄理事長が12日、防火と人為ミスの徹底的な撲滅を指示していた。

 機構の担当者は、もんじゅ以外で勤務するベテラン職員による点検チームをつくり、もんじゅでの作業をチェックした上で、来月中に報告書にまとめる方針を明らかにした。

●“夢の原子炉”もんじゅ、期待と裏切りの歴史
       tbs 21日16:17
 22年前「夢の原子炉」と呼ばれ、大きな期待を集めた高速増殖炉「もんじゅ」。しかし、政府は21日、廃炉を含め、抜本的な見直しを行う方針を確認するものとみられます。

 1994年に稼働した「もんじゅ」。使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する、「核燃料サイクル」の中核に位置付けられていました。発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出すとされ、資源の乏しい日本にとっては、まさに「夢の原子炉」でした。

 「日本の高速増殖炉の研究は輝いていたんですよ。明るい未来がある。今でいう核燃料サイクルができると、ウランの資源を純国産エネルギーとして使うことができるという。非常に夢に燃えていた時代があったんですね」(科学ジャーナリスト 寺門和夫氏)

 しかし、発電が始まってわずか4か月後、ナトリウム漏れ事故を起こし運転を停止します。もんじゅは一般的な原発とは違い、核燃料を冷やす冷却材に、水ではなく、ナトリウムが使われています。ナトリウムは水や空気と激しく反応するため、特に事故などの際、対応が難しいのです。

 「新しい炉を動かすためには訓練だとかマニュアルを完璧にするとか。安全のうえにも安全の対策をとるとか、いろいろな準備が必要なんですね。おそらくそれが非常に不十分なところに、不幸にしてナトリウム事故が起こってしまった」(科学ジャーナリスト 寺門和夫氏)
 運転を再開したのは実に15年後、しかし、その直後、今度は燃料を交換する装置が原子炉容器の中に落下する事故が発生。さらに、およそ1万件の機器で点検漏れが発覚しました。相次ぐトラブルに原子力規制委員会は去年11月、所管する文部科学省に対し、運営主体を変更するよう勧告しました。

 「大変、残念に思います。極めて重い判断をいただいたと厳粛に受け止めています」(馳浩文科相〔当時〕去年11月)
 しかし、文部科学省は半年とされた回答期限をすぎても、新たな運営主体を示すことができていません。今後、もんじゅを再稼働させる場合、福島第一原発の事故後の基準に対応させるため、施設の改造工事が必要で、さらに莫大な費用と年月がかかる見通しです。
 「日本の将来のエネルギー政策をもう1回、考え直さなくてはいけない。ここが一番大きな問題なんじゃないか」(科学ジャーナリスト 寺門和夫氏)

 松野文部科学大臣は21日夜、もんじゅがある福井県に赴くことを発表、福井県知事に関係閣僚会議の内容を報告するものとみられます。1兆円以上の税金がつぎ込まれながら、20年間ほとんど動くことがなかった、「もんじゅ」。これ以上、費用をかけても実用化するのか不透明で、政府はついに大きく方針を転換するものとみられます。

●もんじゅ、廃炉へ 閣僚会議で「抜本的な見直し」合意
      朝日 2016年9月21日22時18分竹石涼子
 政府は21日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、年末までに廃炉を含む抜本的な見直しをすることで合意した。首相官邸は、約1兆円の国費を投じながら20年以上ほとんど運転していない実態を重くみており、もんじゅは事実上、廃炉に向かうことになる。

 政府は会議で、プルトニウムを利用する新たな高速炉開発の計画を年内にまとめる方針を確認した。ただ、核燃料サイクルの要に位置づけられてきたもんじゅが廃炉に向かうことで、国のエネルギー政策は大きな節目を迎える。

 会議には菅義偉官房長官、松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相らが出席。菅官房長官は「もんじゅについても本年中に廃炉を含めて抜本的見直しを行う」と語った。今後、地元の意向を踏まえながら扱いを最終的に決める方針。同日夜には、松野文科相が福井県で西川一誠知事と面会した。
 松野文科相は「説明不足があっ…

●政府 もんじゅ廃炉含め見直し 核燃料サイクルは継続
      NHK 9月21日 19時07分
政府は、21日夕方、総理大臣官邸で「原子力関係閣僚会議」を開き、高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含め抜本的な見直しを行い年内に結論を出す方針を確認しました。また、核燃料サイクル政策を推進するとしたうえで「高速炉開発会議」を設置し、今後の高速炉開発の方針を策定することを確認しました。

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」をめぐっては、安全管理上の問題が相次いだことから、所管する文部科学省が原子力規制委員会の勧告をふまえ、ことし夏にも、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すことになっていましたが、新たな運営主体は現在も決まっていません。

こうした状況を受けて、政府は、午後6時から総理大臣官邸で、菅官房長官、松野文部科学大臣、世耕経済産業大臣ら関係閣僚が出席して「原子力関係閣僚会議」を開き、もんじゅの今後の取り扱いなどをめぐり議論しました。

会議では、原発から出た使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を推進するとともに、高速炉の研究開発に取り組む方針を堅持することを確認しました。そのうえで、福島第一原発の事故のあと新規制基準が策定されたことや、日本とフランスの間で高速炉に関する協力が開始されたことなど、高速炉開発を取り巻く環境が大きく変化したとして、今後、政府内に、世耕経済産業大臣を中心とする「高速炉開発会議」を設置し、今後の高速炉開発の方針を策定することを確認しました。

そして、もんじゅについて、廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととし、結論は、高速炉の研究開発に取り組む方針と併せて、年内に原子力関係閣僚会議を開き決定するとしています。菅官房長官は会議の中で、「関係閣僚には、政府一丸となって、精力的に作業を進めるとともに関係する自治体や機関への丁寧な説明と調整を行っていただきたい」と述べました。

「もんじゅ」とは
福井県敦賀市にあるもんじゅは、高速増殖炉というタイプの研究開発の段階の原発です。一般の原発ではウランを燃料としていますが、高速増殖炉は原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが燃料に多く含まれています。速度の速い高速中性子を使う原発を高速炉と言いますが、特にもんじゅは使った以上の燃料を生み出す増殖を行うことから高速増殖炉と言い、「夢の原子炉」とも呼ばれます。また原子炉を冷やすのに国内の一般の原発で使っている水ではなく取り扱いの難しい、液体のナトリウムを用いるのが最大の特徴です。ナトリウムは酸素や水と反応すると燃え上がる性質があります。

試験運転の開始から1年8か月後の平成7年12月にはナトリウムが配管から漏れ出して火災となる事故が起き、取り扱いの難しさが改めて浮き彫りになりました。日本はこの高速増殖炉を、基本政策である核燃料サイクルの柱の1つと位置づけてきました。核燃料サイクルでは使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して加工した燃料を高速増殖炉で燃やすサイクルと、プルサーマルと言って一般の原発で燃やすサイクルのいわば両輪で進めます。これによって資源の有効利用につながるとされています。

廃炉検討の背景は
政府が、もんじゅの廃炉を含めた抜本的な見直しを議論しようとする背景には、もんじゅを存続させた場合、運転再開のためにさらに数千億円規模の追加投資が必要になることや、新たな運営主体の検討に電力業界の協力が得られなかったこと、仮にもんじゅが抜本的に見直されても、高速炉の開発を続けることで、核燃料サイクルを維持することが可能だという判断があると見られます。

夢の原子炉 1兆円超費用もほとんど動かず
使った以上の燃料を生み出す“夢の原子炉”として開発が進められてきた高速増殖炉「もんじゅ」には、これまで1兆円を超える事業費が投入されましたが、この22年間の運転実績は、わずか250日でほとんど動いていません。

こうした中、もんじゅを存続させ、今後、運転を再開するには、新しい規制基準の審査に合格する必要があり、こうした審査や工事に、数年以上かかるほか、維持費や耐震対策などに数千億円規模の追加費用がかかる見込みで、政府・与党内でも国民の理解を得ることが難しいという意見が出ています。さらに新たな運営主体の検討にあたっても、電力業界から「技術的な知見が無く、一般の原発の再稼働の対応で余裕がない」などとして、運営主体を担うのは難しいという見方を繰り返し示されています。

一方、もんじゅを廃炉にした場合の費用は、日本原子力研究開発機構が4年前に行った試算で、30年かけて廃炉にした場合、3000億円がかかると見られています。

核燃料サイクルは維持へ
こうした費用面以外にも考慮する必要があるのが、資源の少ない日本が、原子力政策の基本にしてきた「核燃料サイクル」への影響です。核燃料サイクルは、一般の原発から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び燃料として利用するもので、仮にもんじゅが廃炉になれば、今の計画を見直す必要があり、原発の稼働に影響する可能性があります。政府はこうした事態を避けるため、もんじゅが抜本的に見直されても高速炉の開発を継続し、核燃料サイクルを維持する方針で、日本とフランスの間で、研究協力が始まった高速炉の実証炉、「ASTRID」の開発などが検討されるものと見られます。

廃炉に慎重な意見も
ただ、廃炉をめぐっては、高速増殖炉の実用化は必要で、そのための技術を確立するために、一定期間、もんじゅを動かすべきだという意見があるほか、地元の福井県敦賀市などが存続を求めていて、政府は、こうした意見も考慮して最終的な判断をするものと見られます。

●原発停止でも税収5年440億円 核燃料税見直し条例改定後見込み
        福井 2016年6月8日
 福井県の西川一誠知事は7日の県議会代表質問で、今議会で提案している核燃料税見直しの条例案に関して、条例改定後の11月から5年間の税収は原発が停止していても440億円を見込んでいることを明らかにした。事業者への課税根拠として、原発周辺の安全対策などに5年間で900億円の財政需要があると述べた。

 鈴木宏紀議員(自民党県政会)に対する答弁。
 条例案は、原発内での貯蔵が5年を超える使用済み燃料の重量1キロ当たり年千円を課税し、県外搬出を促す「搬出促進割」を新たに導入。原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」は、廃炉作業中の原発にも税率を半分にして継続する内容となっている。

 知事は、今後5年間の財政需要について「原子力の安全対策や民生事業、生業安定対策などを計算し、県と市町の合計で900億円程度」と言及。見込んでいる税収440億円は搬出促進割と出力割のみの試算で、原発が稼働すれば原子炉に装荷した核燃料の価格に課税する「価格割(価額割)」の税収が加わるとした。

 一方、原子力規制委員会が運営主体の変更を勧告している高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について「国はもんじゅを生かすか否か、最後の機会だと認識すべきで、政府一丸となって核燃料サイクルに真剣に取り組むことを求める」と強調。今月5日に敦賀市を訪れた菅義偉官房長官にあらためて申し入れたと述べた。

●もんじゅ、ほとんど動かず1兆円 維持に年200億円
     朝日 2016年9月21日22時14分小森敦司
 廃炉に向けた見直しが本格化した高速増殖原型炉「もんじゅ」。「夢の原子炉」と期待されながら、相次ぐトラブル・不祥事で迷走し、ほとんど動かすことができずに20年以上が過ぎた。世界の変化に取り残され、組織が抱える問題も解消できないまま、終わりを迎えようとしている。

もんじゅ、廃炉へ 閣僚会議で「抜本的な見直し」合意
 もんじゅに巨費を投じてきたことについて、財務省幹部は「泥沼どころか、アリ地獄」と嘆いた。かつての「夢の原子炉」は、いまや税金を無駄遣いする象徴的な存在だ。

 運営する日本原子力研究開発機構によると、もんじゅの事業費(予算)は2016年度までの累計で1兆410億円(建設費5886億円、運転・維持費4524億円)。いまは運転もしていないのに、毎年200億円前後の維持費がかかっている。

 見直し機運はあった。民主党政…

●もんじゅ廃炉へ 1兆円投入・20年間停止…責任総括を
         朝日 2016年9月22日05時16分 竹内敬二
もんじゅ、廃炉へ 閣僚会議で「抜本的な見直し」合意
 ほぼ20年間止まっている高速増殖原型炉もんじゅに、やっと「廃炉」の方向性が示された。遅すぎた決定だが、「何があっても変わらない」と言われてきた日本の原子力政策が初めて変わる。一つの前進だ。

 問題はこの後だ。

 もんじゅが廃炉の方向に動けば、核燃料サイクルをめざす路線も大きく変わることになる。

 しかし、政府は高速炉開発会議…

●【もんじゅ廃炉方針】年200億円の維持費、相次いだ保安措置命令…勧告は一発退場の「レッドカード」だった
      産経 2016.9.21 23:09
 政府が、もんじゅに関して廃炉を含めた抜本的見直しへと方針転換したのには3つの理由がある。

 一つは、もんじゅの維持管理、再稼働に必要となる巨額の費用の問題だ。維持費だけで年200億円がかかり、今後の再稼働で新規制基準に適合させるには、新たに5千億円以上の支出が必要とされる。存続の立場だった文部科学相経験者でさえ「費用対効果が問題だ。これまでに1兆円も使って、成果が得られないのでは国民に説明がつかない」と話す。政府は、平成29年度予算案の編成が本格化する前に見直しを打ち出すことで、国民の理解を得たい考えだ。

 26日に召集される臨時国会も理由の一つだ。2カ月程度と短い会期に、28年度第2次補正予算案や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案・関連法案の審議が控えており、「(もんじゅの)取り組みの遅れを野党に批判されるのは避けたい」(政府関係者)との思惑もある。

 また、文科省がもんじゅの存続にこだわる一方で、経済産業省を中心に廃炉論は高まっており、それぞれの閣僚が異なる見解を示せば野党の格好の攻撃材料となるのは間違いない。「閣内不一致は回避しなければならない」(自民党幹部)との意味もあった。

さらに、原子力規制委員会が昨年11月、文科省に運営主体変更を勧告してから1年となるのを前にしたギリギリのタイミングでもあった。文科省は勧告期限の半年を過ぎても日本原子力研究開発機構に代わる「受け皿」を決められず、1年を過ぎれば国民の批判が高まり、原発再稼働にも影響を及ぼす可能性もある。

 ただ、規制委は原子力機構に対し、24年12月と25年5月に2度に渡り、「保安措置命令」を出して安全管理体制の見直しを迫っており、もんじゅの廃炉は勧告で既に決定的だったとの見方もある。文科省関係者は「2回の保安措置命令というイエローカードでも改善されず、勧告は一発退場のレッドカードだった」と自嘲気味に振り返った。(小島優)

●もんじゅ、ずっと運転停止でも計1兆円税金投入…廃炉でさらに3千億、日本の原子力政策破綻 
     Business Journal 2016.09.16 文=平沼健/ジャーナリスト
 政府は、日本原子力研究開発機構(JAEA)が運営する高速増殖炉もんじゅを廃炉にする方向で最終調整に入ったと報じられている。
 かつて「夢の原子炉」と呼ばれたもんじゅだが、原子力規制委員会はJAEAによる運営では安全性が確保できないとして、運営主体の変更を求めていた。また、現在停止中のもんじゅの再稼動には4000~5000億円の追加費用がかかるとの試算もあり、政府は国民の理解を得ることが困難と判断したようだ。

 だが、もんじゅは国の核燃料サイクル政策の中核を担う機関であり、原子力政策そのものを見直さなければならなくなる。
 高速増殖炉の運転中は摂氏500度を超える高温となるため、冷却媒体として液化ナトリウムが使用されている。液化ナトリウムは、空気に触れると発火し、水に触れれば大爆発を起こす。だが、もんじゅでは液化ナトリウムの取り扱いがずさんで、実際に1995年に発火してナトリウムが漏れる事故を起こした。さらに、それを隠蔽していたことが発覚して問題となった。

 その後、長らく運転が停止したままになっていたが、地元の反対運動などを押し切って2010年に運転再開にいたった。再開後も、性能試験中に誤警報や故障などのトラブルが頻発し、さらにトラブルはすべて迅速に公表するように念を押されていたにもかかわらず、事故を過小評価して報告を怠った。そして、作業員の操作ミスによる人為的事故が続いたことで運転を停止し、それが現在まで続いている。
 95年の事故後も根本的な解決策を講じていないJAEAの体質に、原子力規制委員会が見切りをつけたといえる。

核燃料サイクルを断念できないワケ
 核燃料サイクルは、国策として推進されてきた原子力計画だ。原子力による発電の過程で発生する使用済み核燃料を、リサイクルして再び燃料にすることで半永久的に発電が可能になると考えられてきた。

 そのため、使用済み核燃料は原発を保有する大手電力会社にとっては「資産」ととらえられている。ある試算では、全国の電力会社を総計すると使用済み核燃料の資産価値は15兆円ともいわれている。しかし、リサイクルできなくなれば、この使用済み核燃料は価値を失いごみとなるだけでなく、処理が困難で未来永劫管理し続けなければならない莫大な「負の資産」となる。

廃炉に反対する地元の既得権益
 もんじゅは、稼動していないにもかかわらず維持費が年間200億円もかかっており、再稼動にも莫大な費用がかかるため、廃炉は妥当な判断だろう。だが、JAEAが12年に発表したところでは、廃炉にするには原子炉の解体など30年間で約3000億円の費用がかかるという。ナトリウムを使用していることで、一般の原発を廃炉にするより高くなるのだ。

 政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続するという。これは原子力政策の失敗を認めないための悪あがきとみる向きも多い。なぜならば、政府はこれまで原発で核廃棄物が生じても、それが再び燃料になるという前提において原子力政策を推進してきたからだ。
 また、再利用できないとなれば、原発の存在そのものに疑問を投げかける動きが活発になるだろう。核燃料のリサイクルができない原発は「トイレのないマンション」にたとえられる。捨てることもできない排泄物=使用済み核燃料がたまり続ける現実を認めることになってしまう。さらに、14年までに投入された事業費の総額は、9847億円に上る。このすべてが無駄だったとすれば、責任の所在を問う声が高まるのは不可避だ。
 研究継続によって、「核燃料サイクルは失敗したわけではない。可能性はある」と言い訳できる状況をつくるのだ。

地元の既得権益
 廃炉報道を受けて、もんじゅのある福井県敦賀市の渕上隆信市長は、松野博一文部科学大臣に対し「一定の成果が上げられないまま撤退という判断になれば、30年の協力はなんだったということになりかねない。地元の期待を裏切らないでほしい」と存続を強く求めた。
 これは、もんじゅがあることで地元に巨額の利益をもたらしているためだ。渕上市長の言う「地元の期待」とは、敦賀市にもたらす既得権益を指すといえる。
 たとえば、99~14年度までにもんじゅの固定資産税として総額412億円が敦賀市に納められている。また、97年度に「リサイクル研究開発促進交付金」として約24億円、08年度には「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」として約20億円が国から敦賀市に交付されている。さらに、研究開発費として毎年約4億円が計上されている。


 このように、研究に携わる人たちや従業員の雇用という面からも、もんじゅ廃炉や研究中止に反対する力は強く働くのだ。
(文=平沼健/ジャーナリスト)

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 今回の台風16号も各地で豪雨が発生した。
 東海地方には夕方、最接近、愛知県に上陸し東へ。その頃の雨雲の状況もヤフーの情報で記録した。

 ここ山県市あたりは、幸い、土砂降り程度。
 いちおう、気象の記録を留めておくことにした。

 「山県市テレメータ情報」では、昨日の「市役所」地域の雨量は、1時間の最大は「17ミリ」。あの降り方で「17ミリ」とは、数十ミリの雨がいかに凄いことかと想像はできる。
 1日の累計は約100ミリ、ということになる。

 今朝のノルディックウォークはいつもの鳥羽川の堤防。増水していた。気温は19度で快適。

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●山県市の気象の記録から
 山県市 テレメータ情報
 「市役所」地域の雨量
  時間雨量「17ミリ」、降り方午前の累計雨量「12ミリ」を転記
  降り方午後の累計86.5ミリ


 ●昨日の台風や雨雲の記録
  ★ Yahoo!天気

 ◆ 台風の進路 昨日20日17時


 ◆雨雲の状況 昨日20日18時

 



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 驚きの尽きない富山市議会。議会解散を急がず、事実解明が必要と書いた。この数日の報道では、解散せず、補選だけ、という。
まだまだ何かあると思っていたら、元議長が、「2011年。地方議会の議員年金がこの年に財政難で廃止、辞めて老後の生活をどうするか心配になった。」旨を答えたという(19日 朝日)。
 私たちは、議員年金廃止の運動をしていたし、ここの議会も全会一致で廃止決議をした。そんな全国の動きが「不正議員の動機」として作用していたとは思いもよらなかった。

 同紙は、《「老後の心配があった」と語った。一方、カネは遊興費などに消えていた》とする。
 
 さらに、現議長も今日あたり、辞職する意向という。
 そこで、富山市議会の公式webを観たら、「議会の役割」とあった。そこには、
 ★《・・市民全員が集まってそれを行うことは物理的に困難なので市民の代表者を選びます・・市議会議員は、選挙によって市民から選ばれた「市民の代表者」です。》

 ふむふむ。と思いつつ、この間の報道を記録。

★富山市議会 公式web 議会の役割 & 市議会だより

●富山市議会、自民会派が自主解散断念 9議席争う補選へ/朝日 2016年9月16日
●また…酒も茶菓子も「政活費」 自民の富山市議が返還へ/朝日 9月17日
●自分だけ残るわけには…不正受給8人全員辞職へ/読売 9月17日

●富山市議会の政活費不正、2氏を告発 市民団体、県警に/朝日 9月15日
●富山市議会政活費、自民の不適切処理が30件/読売 9月18日

●「老後の生活が心配で」富山市議会の不正、元議長が証言/朝日 9月19日
●富山市議の政務活動費不正請求が次々と発覚  「老後が心配」との不正理由に厳しい声/ニフティニュース 9月19日

●今度は議長が辞職へ、富山市議9人目/TBS 19日
●政活費不正 富山市議長、辞職へ…9人目、架空請求認める/毎日 9月19日

●あの号泣議員が貢献?政務活動費の不正で富山市議会が大混乱/デイリーニュースオンライン 2016.09.18

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★富山市議会 公式web  議会の役割
      富山市議会 > 2. 議会の役割としくみ・議会の役割

私たちの富山市を豊かで住みよいまちにするためには、市民一人ひとりが自分たちで考え、話し合い、決めたことを実行していくことが大切です。しかし、市民全員が集まってそれを行うことは物理的に困難なので市民の代表者を選びます。これが市議会議員と市長です。

市議会議員は、市民の要望を市政に反映させるため、予算、条例などの議案を初め、請願等についてきめ細かく審議し決定します。このため、市議会は議決機関と呼ばれています。
一方、市長は、市議会の決定に従って具体的に仕事を進めていきます。このため、市長は執行機関と呼ばれています。

なお、市議会議員は、選挙によって市民から選ばれた「市民の代表者」です。市内に住んでいる満25歳以上の選挙権のある人ならだれでも市議会議員に立候補できます。議員の任期は4年です。

   7. 市議会だより(平成28年度)No.48 2016年8月5日号(6月定例会)表紙 


●富山市議会、自民会派が自主解散断念 9議席争う補選へ
    朝日 2016年9月16日23時26分 荻原千明、松原央、吉田真梨
 富山市議会(定数40)の政務活動費不正問題で辞職者が相次ぐ中、自主解散による出直し選挙を模索していた最大会派の自民会派が16日、解散を断念することを決めた。また、約92万円の不正取得を認めていた同会派の谷口寿一(としかず)氏(53)も同日、辞意を表明し、これまでに不正を認めていた全8人が辞職する。不正発覚前からの欠員1人と合わせて9議席を争う補欠選挙が実施されることになった。

 これまで白紙領収証をもとに市政報告の印刷代を受け取るなどの政活費の不正が相次ぎ発覚し、すでに自民の3人が辞職。谷口氏のほか、自民の2人と民政クラブ(民進系)の2人も辞意を表明しており、21日の本会議で計5人の辞職が許可される見通し。公職選挙法が定める基準(定数の6分の1超の欠員)を満たしており、50日以内に補選が行われる。任期は本来の満了日の来年4月まで。

 自民内では「出直し選に踏みきり、襟を正す姿勢を有権者にアピールするべきだ」との声が強まっていたが、不正追及を優先するべきだとする他会派が強く反発。自主解散には議員24人以上の出席のもと議会で同意を得る必要があり、22人になる予定の自民だけでは届かないため、断念した。

 補選の費用は約1億円に上る見込み。投開票日は富山県知事選と同じ10月23日などが検討されそうだ。

 また、自民会派の女性事務員が…

●また…酒も茶菓子も「政活費」 自民の富山市議が返還へ
 朝日 2016年9月17日 18時52分
 富山市議会の政務活動費について、自民会派の吉崎清則氏(53)が17日、市政報告会の茶菓子代に含めて酒代を計上したのは不適切だったとして、計約30万円を返還する意向を明らかにした。

 吉崎氏によると、2013~15年に市政報告会を十数回開催した際、参加者に酒も提供。茶菓子代に含めて政活費計約30万円を取得した。吉崎氏は「酒も含めていいと思ってしまった。市民の皆様に不信感を与えてしまい申し訳ない」と話した。

●自分だけ残るわけには…不正受給8人全員辞職へ
    読売 2016年09月17日 09時13分
 政務活動費(政活費)の不正受給が次々と発覚し議員辞職が相次いでいる富山市議会(定数40)で16日、自民党会派の谷口寿一市議(53)が不正受給の責任を取って辞職する意向を表明した。

 これで、不正受給を認めた8人の市議全員が辞職することになる。

 谷口市議は不正を認めた今月2日には進退を明言しなかったが、この日の記者会見では「当初は、自分が着服していないので辞めなくても良いのではないかと甘く考えていたが、仲間の議員が辞めていくなかで、同じ不正を行った議員として自分だけ残るわけにはいかない」と述べた。

 谷口市議は、2013、14年度、政活費の不正受給で辞職した中川勇氏(69)に依頼され、中川氏から渡された偽造領収書を使って計3回、市政報告だよりの印刷代として計91万5840円を不正に受け取っていた。実際に自らが印刷に使った分を除いた約47万円を中川氏に渡していたという。

 谷口市議は「中川さんの不正に手を染めてしまった。市民、支援者、市職員に迷惑をかけたことをおわびします」と頭を下げ、謝罪した。20日に辞職願を議長に提出する。

 辞職願は、ほかの市議4人の辞職願とともに21日の本会議で許可される見通し。

●富山市議会の政活費不正、2氏を告発 市民団体、県警に
     2016年9月15日19時58分 高億翔、吉田真梨
 富山市内の市民団体が15日、政務活動費の不正取得を認めた同市議会自民会派の中川勇氏(69)=議員辞職=と谷口寿一氏(53)に対する詐欺容疑の告発状を富山県警に提出した。他議員についても弁護士と相談して対応を決める。告発人の男性は「辞職で終わっては不正は根絶されない。警察には早急に動いてほしい」と話した。

 また、市議会総務文教委員会では同日、政活費不正の真相解明などを求める同じ市民団体の請願を継続審議とした。同委員会は自民6人と公明、民政(民進系)、共産各1人で構成し、採択を求めた共産以外が継続審議に賛成した。請願は地方自治法に基づいて強い調査権を持つ「百条委員会」を設置することなどを要望している。(高億翔、吉田真梨)

●富山市議会政活費、自民の不適切処理が30件
     読売 2016年09月18日
 富山市議会の政務活動費(政活費)不正受給問題を受けて、自民党会派が2011~15年度分の政活費の収支報告書を再点検したところ、政活費の運用指針に反した不適切な処理が約30件見つかった。

 各会派は21日までに、13~15年度分の政活費の再点検結果を議長に報告する予定。公明、共産、社民3党では、不正はないとしている。2人の不正が発覚した民進党系会派・民政クラブは調査中だ。

 今回の問題が表面化するまで会派に28人いた自民党は、再点検の過程で、白紙領収書に水増し金額を記載して請求するなどの不正が相次いで確認され、6人が辞職に追い込まれた。高田重信幹事長によると、不正が多かった茶菓子代を重点的に点検した結果、茶菓子代に缶ビール代を含めていた例など不適切とみられる請求が約30件あったという。不適切請求について、高田幹事長は「報告書を修正し、返金する予定だ」としている。

 4人いた民政クラブは、会長と幹事長が辞職願を出す事態になった。会計担当の橋本雅雄市議は、「現在、精査しており、公認会計士にも見てもらいたい」と苦しい状況を説明する。

 公明党(4人)は、第三者の弁護士に関係書類を点検してもらったところ、不正請求などの問題はなかったという。佐藤則寿政調会長は「会派内で厳しくチェックしてきたが、弁護士に市民目線で見てもらった」と話す。

 共産党(2人)の中山雅之市議は、「今のところ修正が必要な不正はない」としている。社民党議員会(1人)の村石篤代表も「訂正が必要な不適切請求はなかった」と話している。

●「老後の生活が心配で」富山市議会の不正、元議長が証言
        ハフィントンポスト 朝日 2016年9月19日
「辞職ドミノ」で揺れる富山市議会の政務活動費不正問題。自民会派前会長で元議長の中川勇氏(69)が、市議計8人の辞職・辞職表明が相次ぐ異例の事態となった後、初めて朝日新聞の取材に応じた。

不正のきっかけは議員年金の廃止で「老後の心配があった」と語った。一方、カネは遊興費などに消えていた。

中川氏によれば、政務活動費(旧政務調査費)の不正を始めたのは2011年。

地方議会の議員年金がこの年に財政難で廃止され、「辞めて老後の生活をどうするか心配になった。このままじゃダメだと思った」。

このとき当選5回。酒席など付き合いにかかる費用もかさんでいた。自宅を大規模改築したことに伴うローン返済も、月19万円と重くのしかかっていた。

旧知の印刷会社から白紙領収書の束をもらっていたことを思い出した。チェックを受けることもなく、不正は簡単にまかり通った。

会派によると、確認できた中川氏の最初の不正は11年4月の市政報告会の際にかかったとする印刷代11万4千円の架空請求だ。その後も印刷会社の白紙領収書に架空の金額を記入し、政活費を不正請求する手口が多用されていた。最初の11年度、中川氏の不正取得額は約124万円。翌12年度も約114万円に達した。中川氏によると、手口は04年ごろ、別の元市議(故人)に教わったという。

「飲むのが好きで、誘われたら断れない性格」。特定の店だけだと自身の評判に関わると考え、最低3、4軒は顔を出すようにした。帰宅は未明。一晩で何万円も消えていった。

●富山市議の政務活動費不正請求が次々と発覚  「老後が心配」との不正理由に厳しい声
     ニフティニュース 2016年09月19日
政務活動費の不正請求が次々と発覚している富山市議会、すでに8人の議員が辞職を表明
自民会派前会長で元議長の中川勇氏は不正の理由に老後が心配だったと取材に答えている
呆れた告白に批判が殺到、「富山の恥だ」という厳しい声もネット上では多数ある

老後が心配で政務活動費を不正 元富山市議らに「恥さらし」の声
政務活動費の不正請求が次々と発覚している富山市議会。すでに8人の議員が辞職を表明していて、これは40の定数の2割に相当する。

これまでに確認されている不可解な事象は......

・複数の議員の市政報告書の内容がほぼ同じ(コピー&ペーストの可能性大)

・ウーロン茶267本をなぜか「すし店」に発注

・同じ日に同じ場所で市政報告会を2回開催

・日程に余裕があり、電車と徒歩で移動可能な視察でタクシー代を計上

など。市政報告会に至っては、1時間差で開催していた模様だ。1日に2回も開催するなんて、よほど大盛況だったのだろう。

さて、なんとも香ばしくなってきている本件に関して、またしても有権者の感情を逆なでするような情報が飛び込んできた。

■「老後が心配で...」 不正受給も交際費に
報道元は朝日新聞。自民会派前会長で元議長の中川勇氏(69)へのインタビューを成功させた。

報道によると、中川氏が政務活動費の不正を始めたのは2011年。この年、財政難が原因で議員年金の廃止され、「老後の心配があった」そう。

酒席など付き合いも盛んで、おまけに自宅の大規模改築したことのローン返済も、月19万円と重くのしかかっていた......らしい。

その後、別の元議員(故人)に不正受給の手口を教わり、やがて常習化していったようだ。金額は、年間で120万円にも及んだ。

「お金がないのなら、それならば酒の付き合いに行かなければいいのに」と思う人もいるかもしれないが、次期当選を果たすためにはそこは譲れなかったのだろうか。

この呆れた告白には当然ながら批判が殺到。「富山の恥だ」という厳しい声もネット上では多数確認できる。

●今度は議長が辞職へ、富山市議9人目
     TBS 19日
 “辞職ドミノ”が止まりません。政務活動費の不正をめぐり、今度は議会のトップが辞職です。
Q.不正は認める?
 「認めざるを得ません」(富山市議会 市田龍一議長)
 富山市議会の市田龍一議長は、政務活動費を不正に受け取っていたことを認め、20日に辞職願を提出することを明らかにしました。
 「架空の領収証と水増しの領収証」

Q.金額を増やしてくれと?
 「そういうことですね。事務員さん経由で」(領収証を作成した事務用品業者)
 市田議長は去年2月、プロジェクターとスクリーン代の名目で14万円余りの領収書を業者に作らせましたが、実際には購入していなかったということです。また、5月には同じ店で購入したパソコンの代金を2倍以上に水増しするよう業者に指示したということで、不正に受け取った額は合わせて22万円余りとなります。
 政務活動費の不正での富山市議の辞職は、この3週間で9人に上ります。

●政活費不正 富山市議長、辞職へ…9人目、架空請求認める
     毎日 2016年9月19日
市田龍一・富山市議会議長が政務活動費を不正請求した領収書=富山市で2016年9月19日午後4時53分、石川貴教撮影(一部画像を処理しています)

 富山市議会(定数40)を巡る政務活動費の不正請求問題で、市田龍一議長(61)=自民=は19日、毎日新聞の取材に政務活動費の架空請求を認め、議員辞職する意向を示した。一連の不正は議会トップに及び、辞職または辞職表明した市議は計9人となる。20日に辞職願を提出し、21日の本会議で許可される見通し。【阿部弘賢、大東祐紀、日向梓】

 市田議長によると、2015年に2回、市内の事務用品店に、ノートパソコンや周辺機器を購入したとする領収書2枚を書かせ、計約30万円の政務活動費を不正に請求した。パソコン1台(約8万円)は実際に購入しており、不正取得額は二十数万円。市田議長は「物がないのに領収書を受け取り、政活費をもらったのは事実。責任を取らなければいけない」と話した。

 市田議長については、他の自民会派4市議とともに、中川勇前会派会長(69)=議員辞職=が不正請求した政務活動費の一部74万5000円を受け取ったとする疑惑が一時浮上した。しかし、「5人に現金を渡した」と一時証言したとされる会派の女性事務員が記憶違いとして証言を撤回。会派も5人の疑惑はなかったと結論づけた。

 市田議長は今月16日、記者会見し、「チェック機能がずさんで常態化したのが今回の(疑惑浮上の)要因。早急に改善しようというのが、会派全員の認識だ」などと語っていた。

●あの号泣議員が貢献?政務活動費の不正で富山市議会が大混乱
    デイリーニュースオンライン 2016.09.18 プチ鹿島コラム
 富山市議会がたいへんなことになっている。政務活動費の不正が発覚し、辞職者が相次いでいる。定数40人のうち8人が辞職することになる(17日現在)。なんでこんなことが「バレた」のか。

 事の発端は、6月に富山市議会が月額報酬の10万円増を決めたことから。つまり、議員の給料を月60万から70万にアップすることを決めたのだ。これを知った市民からはブーイング。

 そして事件が起きた。この件を取材した北日本新聞社の女性記者が、「富山市議会のドン」と呼ばれた中川勇氏に押し倒されて取材メモを奪い取られる事件が発生したのだ。北日本新聞社は情報公開請求をし、お金の流れを丹年に調べたら次々と不正が発覚した。

 政務活動費とは、『議員報酬とは別に視察や研修など政策立案を支援する経費として自治体が支給する公費。月額は富山県議が三十万円、富山市議は十五万円。領収書の添付を義務付けているが、各会派に前払いされている。』(東京新聞・9月14日)

 しかし、「市政報告会」を開いたとして資料の印刷代やお茶菓子代などを請求していたが、そんな会議は開かれていなかったケースが多々あった。「富山市議会のドン」はこれが発覚して辞職。そのほかワープロで領収書を偽造していた議員もいた。

 政務費は前払い。それなら使い切らなきゃ損とか、領収書さえあればいい、という発想になっていたのが垣間見える。

 民進系会派は2013~15年度の3年間で総額約1182万円、自民会派の不正総額は約1297万円分が判明(14日時点)。自民も民進がほぼ同額。ひどい。

 ここで思い出したいのは2年前のあの事件だ。「号泣県議」元兵庫県議の野々村竜太郎事件である。政務活動費約913万円をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われたあの事件。

 今回の「政務費と地方議員の怪しさ」は、あの事件とまったく同じ。兵庫のインパクトはやはり大きかったのかもしれない。実際、私がラジオ番組で富山の市民団体の人に今回の件を聞いたら、「兵庫の事件以来、政務費にはとくに注目するようになった」と言っていた。

 これで富山以外でも全国で同様の悪さが発覚したり、市民の目が厳しくなれば、あの号泣県議の果たした役割は大きかったことになる。

 野々村竜太郎のおかげで、今後全国で「不正がバレて泣く議員」がドミノ式に増えていく!?

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 ずっと前からの約束で、金曜日夕方から2泊3日で2才と5才の子を預かった。両親の学生時代の友人の結婚式、ということで。
 お互い泊まり慣れているから、気楽。一昨日は、県立図書館に行って、5才の子は昆虫や恐竜の図鑑など9冊を選んで、2才の子は「動物のうんこ」の図鑑を選んで、私の貸出カードで借りて帰った。

 風呂に入るときは一緒で、レゴとかコップやボールをいくつか持ち込んで良いことにしている。水遊びか好きだ。水との絡みのちょっとの面白いことで、大きな笑い声を出す。外で遊ぶ時より風呂の中の方が(響きの違いを差し引いても)おなかの底から「大きなカラカラの笑い声」を出してくれる。そんな声を聴くと、こちらがスカッとする。

 孫と接するとき、出来るだけ子どもの側の目線で接するように注意はしている。
 ずっと以前、子育てのころ、「ふうふ」の「けんか」あるいは「議論」は、できるだけ子どもの前、聞こえるところではしないように注意していた。子どもの側からすれば、事情が分からないから、あるいは事情が分かったとしても、「イヤなこと」だから(私は子どもの時、そんなイヤな覚えがあるから)。
 それは、今風に言えば、ある種、心理的な「面前DV」に当たるのかもしれない。

 ちょうど、先日、警察庁のまとめとして報道されていた「今年に入って半年間に虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した子どもは全国で2万4000人を超え、これまでで最も多くなった」「暴言を浴びせられるなど『心理的虐待』が最多の1万6669人(50%増)で、うち面前DVが1万1627人に達した」等されている。

 今日は、そのあたりを記録。思い当たる人は、「児相への虐待通告、上半期で最多2万人超 もし虐待に気づいたら(All About 編集部 2016.09.15)」などをみてはいかが。

●虐待児童、最多2.4万人=上半期4割増、半数「面前DV」-警察庁/時事 2016/09/15
●児童虐待の疑いで通報 最多2万4000人超 上半期/NHK 9月15日
●児童虐待 初の2万人超 警察から児相への通告、16年上半期/日経 9/15
●上半期の児童虐待事件の検挙件数が過去最多を記録/テレ朝 9/15

●児相への虐待通告、上半期で最多2万人超 もし虐待に気づいたら/All About 編集部 2016.09.15

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●虐待児童、最多2.4万人=上半期4割増、半数「面前DV」-警察庁
     時事 2016/09/15
 今年上半期(1~6月)に全国の警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもの数が、前年同期比7287人(42%)増の2万4511人に上ったことが15日、警察庁のまとめで分かった。

上半期の統計が残る2011年以降、5年連続で増加し最多を更新。母親らが暴力を振るわれるのを目の当たりにする「面前DV」が6割も増え、全体の半数近くを占めた。警察庁の担当者は児童虐待や配偶者間暴力に対する意識の高まりなどが背景にあるとみている。

 通告内容は、暴言を浴びせられるなど「心理的虐待」が最多の1万6669人(50%増)で、うち面前DVが1万1627人に達した。この他、「身体的虐待」が5025人(29%増)、育児放棄などの「ネグレクト(怠慢・拒否)」が2688人(25%増)、「性的虐待」が129人(37%増)だった。

 警察に一時保護された子どもも4年連続で増え、最多の1551人(35%増)に達した。

 一方、警察が摘発した事件も最多となる512件(36%増)で、殺人や傷害などの身体的虐待が415件、性的虐待が70件など。ネグレクトは11件で、小学校に5カ月近く通わせず、学校教育法違反で摘発されたケースもあった。加害者528人のうち、実父が42%、実母が26%を占めた。

●児童虐待の疑いで通報 最多2万4000人超 上半期
     NHK 9月15日
ことしに入って半年間に虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した子どもは全国で2万4000人を超え、これまでで最も多くなったことがわかりました。

警察庁によりますと、ことしに入って6月までの半年間に虐待を受けた疑いがあるとして全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは2万4511人で、去年の上半期に比べて7287人、42%増え、統計がある平成23年以降、最も多くなりました。
具体的には、親から暴言を受けたり親どうしの暴力を見たりして心に傷を受ける「心理的虐待」がおよそ1.5倍の1万6669人に上り、全体の68%を占めています。

また、親からの暴力により命の危険があるなどとして警察が緊急に保護した子どもは1551人となっています。
警察が児童虐待事件として摘発した件数は512件、被害を受けた子どもは523人と、いずれも最多となり、このうち19人が死亡しました。

警察庁は、児童相談所などとの連携をより強化して虐待の早期発見と子どもの保護に努めることにしています。

●児童虐待 初の2万人超 警察から児相への通告、16年上半期
  日経 2016/9/15
 全国の警察が今年上半期(1~6月)に虐待の疑いがあるとして児童相談所(児相)に通告した児童数は2万4511人で、前年同期比42.3%増えたことが15日、警察庁のまとめで分かった。半期ベースで2万人を超えたのは初めてで、過去最多を更新した。全体の7割が心理的虐待で、身体に危害が及ばないケースでも通告を積極化している姿勢がうかがえる。

 刃物で脅したり、暴言を浴びせたりする心理的虐待を受けたとして、児相に通告した被害児童は1万6669人。上半期統計を取り始めた2011年以降最多で、全体の68.0%を占める。

 特に、子供の前で配偶者らに暴力を振るう「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」は1万1627人で前年同期から6割増。心理的虐待の7割を占めた。警察庁は「面前DVは刑法に問うのが難しく今上半期の摘発事例はないが、児相に積極的に通告した結果が表れた」と説明する。

 虐待の摘発件数は512件で前年同期比36.2%増。死亡した児童は19人だった。このうち身体的虐待は415件で35.2%増え、全体の8割を占めた。性的虐待が70件(全体の13.7%)、心理的虐待が16件(同3.1%)で続き、育児の怠慢・拒否は11件(同2.1%)だった。

 摘発人数は528人(141人増)で最多を更新。加害者別では実父が223人で最も多く、実母137人、養父・継父が79人で続いた。

 警察庁は4月、他機関との情報共有を進めるため、通報があったが虐待を確認できなかった事案なども、児相などに情報提供をするよう全国の警察に通達。今年上半期の情報提供数は7397件で15年中の3763件を既に上回った。保護した児童数も1551人と34.6%増えた。

 警察庁の坂口正芳長官は15日の記者会見で「国民の意識が高まり虐待の通報が積極的になされている。関係機関と情報共有を一層緊密化し児童の安全確保を最優先に対応を進めたい」と述べた。

●上半期の児童虐待事件の検挙件数が過去最多を記録
    テレ朝 2016/09/15
 今年の上半期、全国で児童虐待事件を警察が検挙した件数が過去最多となる512件だったことが分かりました。心理的虐待の件数が急増しているということです。

 1月から6月に全国で児童を虐待したとして親などが警察に検挙された件数は512件でした。去年の同時期と比べて約1.4倍になり、過去最多です。このうち、刃物を突き付けて暴言を吐いたりするなど心理的虐待での検挙件数は16件で、去年の同時期の1.6倍です。また、児童ポルノ事件の被害に遭った人数は去年から倍増して781人で、こちらも過去最多となりました。半数近くは路上で声を掛けられて無理やり服を脱がされた後に撮影されていて、なかには4歳の女の子が被害に遭った例もあったということです。

●児相への虐待通告、上半期で最多2万人超 もし虐待に気づいたら
       All About 編集部 2016.09.15
2016年上半期に、全国の警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもの数が、2015年同期比7287人(42%)増の2万4511人に上ったことが15日、警察庁のまとめで分かったと、時事通信などが報じている。上半期の統計が残る2011年以降、5年連続で増加し最多を更新しているという。

増え続ける児童虐待はなぜ起こり、防止する方法や虐待を受ける子供たちを助ける方法はないのだろうか。これに関して、メンタルヘルスや子育ての専門家らがAll Aboutで解説をしている。

児童虐待とは
精神保健福祉士の大美賀直子氏によると、児童虐待とは「児童虐待防止法」の定義で保護者がその監護する児童に対して以下のような虐待を行うことだとしている。

身体的虐待(殴る、蹴るなどの身体に加えられる暴力)
性的虐待(児童にわいせつな行為をする、させること)
ネグレクト(必要な養育を行わずに放置する、食事を与えないなど)
心理的虐待(暴言を浴びせる、おびえさせる、子どもの前でDVをするなど)
 
児童虐待が起こる背景については、「子ども虐待対応の手引き」(厚生労働省)では、大きく3つのリスク要因に分類しており、これらの要因が複雑に絡み合うことで起こるとされると大美賀氏は説明する。

保護者側のリスク要因
妊娠、出産、育児を通して発生するもの、保護者自身の性格や、精神疾患などの心身の不健康から発生するもの(例:望まない妊娠だった、育児不安、産後うつなど)
子どもの側のリスク要因
手がかかる乳児期の子ども、未熟児、障害児などのほか、子どもの側に何らかの育てにくさがある場合など
養育環境のリスク要因
複雑で不安定な家庭環境や家族関係、夫婦関係、社会的孤立や経済的な不安、母子の健康保持・増進に努めないことなど
  
大美賀氏は、あくまでも虐待にいたるおそれのあるリスク要因であり、こうした要因を持つ人がすべて被害者、加害者になるわけではないと指摘しながらも、そうした要因を持つ人の方が、問題を放置したり、追いつめられた心理状態になりやすいという。

保護者の心を救うには
大美賀氏は、「多くの児童虐待は、保護者の心が追いつめられた末の行動」としており、子どもを傷つけずにはいられないほどの心境になる前に、保護者自身の心が救われる必要があるとしている。

虐待は保護者本人が相談できないまま深刻化しやすいのも事実。こうした構造から、大美賀氏は「児童虐待を防ぐには周りにいる人がそのリスクを察知し、見守る姿勢も必要」と述べている。追いつめられているように近所の人が感じたとき、声をかけてみることが大事で、拒否されても見守っていき、しつこくないように配慮しながら、やさしく挨拶をしていくことを勧めている。

また、虐待している可能性を察知したら、地域の児童相談所に通報(通告)をし、行政の支援につないでいくことも求められると大美賀氏は説明する。児童虐待防止法では、児童虐待を受けたと思われる児童を発見したときの通報(通告)は、国民の義務と定められているためだ。

子どもから発する虐待のSOSとは
また、女性支援を専門とするカウンセラーである福田由紀子氏は、子どもから発する虐待のSOSの見抜き方などを解説している。

福田氏は、以下のような状況は虐待のサインだとしている
顔や体に不自然な傷やアザがある
いつも服や身体が汚れている
態度がおどおどしている
がっつくように急いで食べる
頭をなでようとするとビクッと身構える
年齢にふさわしくない性的な話をする
表情が乏しい
家に帰りたがらない 

子どもからのサインを察したらするべきこと
サインを見たら、児童相談所に通報するのが周囲の大人ができる最も効果的な行動だと福田氏は説明する。児童相談所は、虐待されている子どもを親から引き離す権限を持っており、通報から48時間以内に子どもの安全確認をすることになっているという。

どのような行為が「虐待の疑い」になるのかわからず、通報をためらう人も多いかもしれないが、福田氏は子どもから感じる「違和感」が大事であり、「確信を持ってから」と通報を先延ばしにしていると、手遅れになるかもしれないと指摘している。また、こうした「違和感」を周りの人と共有し、子どもを見守る目を増やすことも大切という。

子ども自身には「元気ないね?なにかあった?」と声をかけるなど、気にかけているということを、明確に伝えたり、チャイルドラインの情報をメモで渡すのも良いと、福田氏は述べている。

子どもから虐待を告白されたら
福田氏によると、虐待は家庭という密室の中で巧妙に行われており、口止めされていなくても、子どもは自分の被害を隠そうとする場合があるが、そうした状況でも子どもたちは「信頼できるかもしれないと感じた大人」に、かすかなサインを送っているという。

虐待を受けている子どもは、基本的に大人を信用していないため、SOSを受け取ったら、慎重に誠実に関わっていく必要があると福田氏は指摘している。被害を打ち明けられるというのは「もしかしたら、この人は自分の味方になってくれるかもしれない」と思われたということであり、信頼を裏切らないようにしたいと福田氏は説明する。

被害が深刻であれば「できるだけ早く、専門的な支援につなぐ」ことが緊急の課題となり、周囲の大人ができることは限られる。それを頭におきながら、子どもにどうしたいかをまずは聞く必要があるという。必ずしも「大人が納得できる答え」が返ってこない場合も多いが、その気持ちをそのまま受け止め「あなたの力になりたい。そのために他の人の力も借りたい」と伝えてほしいと福田氏は述べる。

そのほかの注意点として、
虐待を打ち明けられたことを「秘密にする」という約束はしない(子どもに「嘘をつかない」)
加害者へ大きすぎるリアクションは控える
虐待の内容を詳しく聞きすぎないこと(子どもに聞いていいのは「だれに」「何をされたか」だけ。意図せず子どもを傷つけてしまう場合もあるため) 

子どものSOSを見逃さないために
虐待を受けている子どもに見られる特徴的な行動として、「虐待されていると言った後で、嘘だったと否定する」「言うことをコロコロ変える」といったものがあるという。ただし、虐待の有無については嘘をつかないといい、嘘をつく場合も加害者をかばい、被害を小さく言う嘘がほとんどで、専門家につなぐ際もありのままを伝えれば問題ないと福田氏は述べている。


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 東京の豊洲市場の問題、昨夜「石原氏、発言を修正 コンクリ検討指示認める」と報道されて、「やっと認めた」と思った。

 東京新聞15日朝刊(この地域は中日紙版でも)経過が指摘されていた。しかし、ネットで批判されているように(LITERA 9月16日)、主要テレビ局も石原氏の責任がほぼ明確になったら、石原氏を追求しなくなった。

 意外なのは、今朝18日、毎日が「本当の理由が隠されていた疑いが強くなった」として、《<豊洲市場>空洞は汚染対処用…「再発時、重機搬入」》と報じていること。
 ★《 ◇都幹部が証言/ 東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、建物下の空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的でつくられたことが分かった。都幹部が毎日新聞の取材に証言した。担当部局の都中央卸売市場は問題発覚後、配管などのために空洞を設けたと説明しており、本当の理由が隠されていた疑いが強くなった。・・・・・(略)・・・》

 「重機が作業できるために高くした」という弁明は、私はもっと早い時期に都側がするだろうと思っていたけれど、それが今出ただけとみる。
 報道は、「建物下の空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的でつくられた」というけれど、再度問題になったら、そんな小手先で済まないのは明白だから、石原責任を薄めるための都関係者のタイミングを見た釈明ではないのか、その可能性が高いのに、毎日が流すとは・・・
 
 LITERA 9月16日★《豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙!「下から聞いただけ」も嘘だったのに大騒動となっている東京・豊洲新市場の「盛り土」問題だが、その“戦犯”について、東京新聞15日朝刊が重要なスクープを報じた。・・さらに仰天したのは、テレビマスコミの尻込みっぷりだ。・・周知の通り石原氏は芥川賞選考委員まで務めた大作家で、国会議員に転身後は都知事にまで上り詰め、その間、ずっと保守論客として鳴らしてきた。そのため、“作家タブー”のある出版社だけでなく、テレビなどマスコミと非常に密な関係を築いており、日テレなどは幹部がべったりで、テレ朝は石原プロモーションと結びついているため、ほとんど手が出せない。》

 日刊ゲンダイ 9月16日★《“盛り土”弁明が命取り 石原ファミリーが政界から消える日》
 デイリースポーツ 14日 ★《石原慎太郎氏が豊洲市場問題で「だまされた」発言 東国原英夫氏が絶句/東国原は、都知事選で石原氏が自民党推薦の増田寛也氏を推していたことを挙げ「増田さんが知事になっていたらこういう問題は出ない。石原さんは小池さんを厚化粧とまで言ってこきおろした。増田さんになって欲しかった。ということは過去を洗い出して欲しくなかった、とぼくは思います」と話し、小池都知事となったことで、新たな問題が表面化する可能性も匂わせていた。》

 17日の共同(2016/9/17 22:21) ★《石原氏、コンクリ検討指示認める 発言を修正/ 元東京都知事の石原慎太郎氏は17日、都内で報道陣の取材に応じ、豊洲市場の建物下にコンクリートの箱を埋める案について、これまでの発言を修正し、「(自分が)専門家から聞き、都の幹部に検討したらどうだと言っていた」と述べた。検討を指示した後は「コンクリート(で地下空間)を造る計画は一切報告を受けていない」と説明した。石原氏は知事だった2008年5月の定例記者会見で、海洋工学の専門家が「(汚染対策は)違う発想で考えたらどうか」と発言していると紹介。長所として工費の安さや工期の短さを挙げ、当時の担当局長にコンクリ案を検討するよう伝えたことを明らかにしていた。》

 ・・ということで、今日は次を記録。
●石原慎太郎氏が豊洲市場問題で「だまされた」発言 東国原英夫氏が絶句/デイリースポーツ 2016年9月14日
●“盛り土”弁明が命取り 石原ファミリーが政界から消える日/日刊ゲンダイ
●豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙!「下から聞いただけ」も嘘だったのに/LITERA 9月16日
●石原氏、コンクリ検討指示認める 発言を修正/共同 9/17
●豊洲地下コンクリ箱案 石原氏指示認める 都幹部に「検討を」/東京 9月18日 朝刊

●<豊洲市場>空洞は汚染対処用…「再発時、重機搬入」/毎日 9月18日(日)8時0分
●豊洲市場 地下空間は重機を入れる目的で作られたと判明/日テレ 9月18日

●塩村あやか都議、豊洲市場で「猫のトイレの臭い」/日刊スポーツ 9月18日
●豊洲マンション“暴落危機” 風評被害が直撃 資産価値3割減とも… /zakzak 9.17

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●石原慎太郎氏が豊洲市場問題で「だまされた」発言 東国原英夫氏が絶句
    デイリースポーツ 2016年9月14日
 元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が14日、TBS系「ゴゴスマ-GO GO Smile」に生出演、盛り土問題などで揺れる豊洲市場問題で、13日に放送されたテレビ番組で「僕はだまされていた」などと発言した元都知事の石原慎太郎氏に「責任はトップにあります。知らなかったではすまされない」と断じた。

 番組では、盛り土問題に揺れる豊洲市場についてのさまざまな問題について議論。その中で、豊洲市場移転決定時に知事だった石原慎太郎氏がテレビ番組で「僕はだまされていた」と発言したことにも触れた。

 コメントを求められた東国原は「知らなかったって、どの…」と絶句。明確な表現こそ避けたが、その表情は石原氏の発言に対して驚きと呆れた様子がありありで「責任はすべてトップにあります。知らなかったでは済まされない」と言い切った。

 ニッチェの近藤くみこが「情報が止められていた可能性はないですか?」と質問したが「可能性はあります。でも報告はされていたと思う」「知らなかったとしてもそれは自分の落ち度」と、東京のトップとして、知らなかったでは済まされないと断じた。

 更に東国原は、都知事選で石原氏が自民党推薦の増田寛也氏を推していたことを挙げ「増田さんが知事になっていたらこういう問題は出ない。石原さんは小池さんを厚化粧とまで言ってこきおろした。増田さんになって欲しかった。ということは過去を洗い出して欲しくなかった、とぼくは思います」と話し、小池都知事となったことで、新たな問題が表面化する可能性も匂わせていた。

●“盛り土”弁明が命取り 石原ファミリーが政界から消える日
       日刊ゲンダイ 2016年9月16日
 完全に焼きが回ったようだ。豊洲新市場の盛り土問題で、被害者ヅラの石原慎太郎元東京都知事(83)。在任中の08年5月の会見で、新市場の地下にコンクリートの箱を埋める工法に言及していたことが15日にバレると、田園調布の自宅に集まった記者団に「猛反論」を試みたが、これがまたひどいのナンの。

 当時の会見では「担当の局長に言ったんですがね。もっと違う発想でものを考えたらどうだと」と発言したのに、「シタ(=部下)から箱をつくると上げてきたので、それを会見で報告しただけ」と主客転倒。「私は建築のイロハを知らないので、(地下の工法を)思いつくはずがない。素人だから他人任せにしてきた」と居丈高に開き直り、最後は「東京都は伏魔殿だ」と捨てぜりふだ。

 それに先立つTBS記者の取材には「豊洲市場の盲点は急に設計事務所が変わったこと。変えたことで盛り土がなくなった」と言い放ったが、都に確認すると――。

「2011年3月4日に日建設計との間で基本設計の特命随意契約を締結して以降、設計会社は一度も変わっていません。契約締結時の知事は石原氏です」(新市場整備部施設整備課)

 もはや責任ある発言すら期待できないほど、老いぼれたのかも知れないが、「私はだまされた」以降のキテレツ弁明に長男の石原伸晃経済再生相(59)はヒヤヒヤだろう。先の都知事選でミソをつけ、都連会長の座を追われただけでなく、求心力低下と失言癖が災いし、地元有権者に飽きられ、呆れられて、次の当選が危ぶまれているのだ。

 実際、都知事選で自民が推薦した増田寛也候補の得票率を衆院選挙区別にみると、伸晃大臣の8区(杉並区)は25.8%。都平均27.4%を下回り、票の掘り起こしは不発に終わった。

 前回選挙での8区の旧民主・共産両候補の得票数を足せば伸晃大臣に約5000票差に迫り、野党系無所属の票を加えると、約1万2000票差で逆転する。民進党は既に新人の吉田晴美氏(44)を公認。写真の通りの美人候補で落ち目の伸晃大臣には強敵となりそうだ。

「本人も尻に火が付いているようで、今までなら、まず顔を出さなかった地元の小さな会合にも積極的に参加するようになった」(地元関係者)

 ただでさえ、逆風が吹き荒れる中、オヤジのモーロク発言は命取り。もともと選挙に弱い三男の宏高氏(52)は言うに及ばず。次期総選挙の投開票日は、政界から「石原ファミリー」が、やっと消える日となる。

●豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙!「下から聞いただけ」も嘘だったのに
        LITERA 9月16日(金) 宮島 みつや
 大騒動となっている東京・豊洲新市場の「盛り土」問題だが、その“戦犯”について、東京新聞15日朝刊が重要なスクープを報じた。豊洲新市場の主要な建物の下に盛り土がされていなかったことについて、石原慎太郎元都知事が在任中の2008年、現在地下にたまっている強アルカリ性“汚染水”の元凶と見られている“地下コンクリート箱”案をゴリ押ししていたことがわかったのだ。

 石原氏は08年5月16日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。その後、専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と指摘したのに、同23日には「その人の専門性というのはどんなものか分からない」などといちゃもんをつけた。さらに、専門家会議が盛り土計画を固めていたにもかかわらず、同30日には「コンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場とかのインフラを支える、その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」と持論を展開していたのだ。

 これはどう考えても、石原がゴリ押しする“コンクリ箱構想”を役人が忖度して、本来、盛り土になっていなければならない地下空間が“ナゾの水浸し”となる異常事態になったと見るべきだろう。

 しかも、石原氏はこの3日前、BSフジ『プライムニュース』に出演し、こんな強弁をしていた。
「僕は騙されたんですね。言葉は悪いかもしれないけど、めくら判を押されたというか、つんぼ桟敷に置かれたっていうかね。結局ね、してない仕事をしたことにして予算出したわけですから、その金どこ行ったんですかね」

 次々と障害者差別を助長する表現を繰り出す様にも呆れるが、しかし、在任中に自分で注文をつけておきながら、「騙された」と被害者面とは、つくづく、この男は恥というものを知らないのか。

 しかし、この石原の厚顔無知ぶりよりもさらに仰天したのは、テレビマスコミの尻込みっぷりだ。
 連日、あれだけ盛り土問題を嬉々として報じていたワイドショーだが、東京新聞のスクープを受けて朝の情報番組からこの“石原慎太郎の責任追及”でもちきりになるかと思いきや、まったくそうはならなかったのだ。

 朝や昼の情報番組とワイドショーでは、かろうじて『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)と『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)が石原の責任に言及したが、他の番組では東京新聞のスクープそのものを完全にネグってしまったのだ。
・・・・・(略)・・・繰り返すが、テレビのワイドショーやニュース番組は、ここ数日、この「盛り土」問題を大々的に取り上げ、出演者も「なぜこうなったのか」「誰の指示でやったのか」と犯人探しや縦割り行政批判をしたり顔で繰り返してきた。それが、いざ“石原戦犯”を指し示す証拠が出てきたとたんに、一斉に別人のように黙りこくったのだ。
 ほんの一昨日まで、行政批判に目を輝かせていたテレビはどこへいったのか。この奇怪な状況が意味するのは、やはり、石原批判がいまでも“メディアタブー”になっている、という事実だろう。

 本サイトでは何度か解説してきたが、周知の通り石原氏は芥川賞選考委員まで務めた大作家で、国会議員に転身後は都知事にまで上り詰め、その間、ずっと保守論客として鳴らしてきた。そのため、“作家タブー”のある出版社だけでなく、テレビなどマスコミと非常に密な関係を築いており、日テレなどは幹部がべったりで、テレ朝は石原プロモーションと結びついているため、ほとんど手が出せない。

 この結果としてマスコミの間でできあがったのが、どれだけ石原が税金で贅沢三昧をしても、都政の不透明なカネの動きが判明しても、はては公務のサボり疑惑が浮上しても、ほとんど追及を受けることがないという、グロテスクな“石原タブー”だった。

 今回の東京新聞による石原発言のスクープ前後のテレビマスコミの豹変も、この構造がもろに出たということだろう。
 しかも、これはたんにマスコミのへっぴり腰に呆れ果てているだけでは済まない。実は、石原が“コンクリートの箱”案をもち出した背景には、設計事務所やゼネコンとの癒着疑惑もちらついている。さらに、豊洲新市場をめぐっては業者の落札をめぐる不正疑惑も浮上している。
 しかし、この調子だと、石原タブーとともにこうした疑惑追及そのものがうやむやになってしまいかねないのだ。この国のテレビはいったいどうしてしまったのだろう。

●石原氏、コンクリ検討指示認める 発言を修正
    共同 2016/9/17 22:21
 元東京都知事の石原慎太郎氏は17日、都内で報道陣の取材に応じ、豊洲市場の建物下にコンクリートの箱を埋める案について、これまでの発言を修正し、「(自分が)専門家から聞き、都の幹部に検討したらどうだと言っていた」と述べた。

 検討を指示した後は「コンクリート(で地下空間)を造る計画は一切報告を受けていない」と説明した。

 石原氏は知事だった2008年5月の定例記者会見で、海洋工学の専門家が「(汚染対策は)違う発想で考えたらどうか」と発言していると紹介。長所として工費の安さや工期の短さを挙げ、当時の担当局長にコンクリ案を検討するよう伝えたことを明らかにしていた。

●豊洲地下コンクリ箱案 石原氏指示認める 都幹部に「検討を」
    東京 2016年9月18日 朝刊
 築地市場(東京都中央区)が移転予定の豊洲市場(江東区)の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、元東京都知事の石原慎太郎氏は十七日、都内で報道陣の取材に応じ、豊洲の建物下にコンクリートの箱を埋める案について、これまでの発言を修正し、「(自分が)専門家から聞き、都の幹部に検討したらどうだと言っていた」と述べた。

 検討を指示した後は「コンクリート(で地下空間)を造る計画は一切報告を受けていない」と説明した。
 石原氏は知事だった二〇〇八年五月三十日の定例記者会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を全部さらって地下にコンクリートの箱を埋め込み「市場としてのインフラを支える」工法があることを、「担当の局長に言った」と発言していた。

 石原氏は今月十三日のBSフジの番組で、盛り土にしなかったことを「(部下から)聞いてません。これは僕、だまされたんですね」と説明。本紙が十五日に石原氏の〇八年の会見発言を報じると、その日のうちに「都庁の役人からそういう情報を聞いたから、そういう意見があると取り次いだだけ」と述べた。

 一方で、〇八年当時に事務方の責任者の都中央卸売市場長だった比留間(ひるま)英人氏は十五日、本紙に「〇八年五月ごろ、石原氏から『こんな案があるから検討してみてくれ』と指示を受けた」と証言した。

 石原氏の会見発言前には、豊洲の土壌汚染対策を検討していた専門家会議が、土を入れ替えて盛り土にした上に建物を造る方針を決め、〇八年七月に都に提言した。都は提言を受け翌月、工法を検討する別の有識者による技術会議を発足。同年十一~十二月の会議で都側は、地下空間を設けて駐車場などに使う公募案や、汚染地下水の浄化作業用空間を確保する案を示した。
 比留間氏によると、同じころ、石原氏のコンクリート箱案は技術会議とは別に検討された。しかし工費がかなり高く、石原氏には〇九年一月か二月ごろ「コンクリート箱案は採用できないと伝えた」という。

 技術会議では駐車場案は不採用になったが、一一年六月の設計図面には地下空間を造ることが記載された。この図面は技術会議の委員には示されず、複数の委員は本紙の取材に「地下も盛り土がされたと思っていた」などと答えた。
 この間、市場長は〇九年七月に比留間氏から岡田至氏に交代した。岡田氏は本紙に「都から、取材に答えるのは遠慮してほしいと言われている」と話している。

●<豊洲市場>空洞は汚染対処用…「再発時、重機搬入」
      毎日 9月18日(日)8時0分
 ◇都幹部が証言
 東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、建物下の空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的でつくられたことが分かった。都幹部が毎日新聞の取材に証言した。担当部局の都中央卸売市場は問題発覚後、配管などのために空洞を設けたと説明しており、本当の理由が隠されていた疑いが強くなった。・・・・・(略)・・・

●豊洲市場 地下空間は重機を入れる目的で作られたと判明
     日テレ 2016年9月18日 12時23分
 豊洲市場の一部で土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかった問題で、地下の空間は汚染が確認された場合に重機を入れて作業する目的で作られたことが分かった。

 主要な建物の地下に作られていた空間について、豊洲市場の基本設計が完成した2011年に市場を担当していた都の幹部は日本テレビの取材に対し、「地下空間は、将来、土壌汚染が確認された場合にパワーショベルなどの重機を入れて作業するために作ったものだ」と説明した。その上で、「万が一にも対応できるようにした盛り土より安全な対策だと当時は認識していた」という。
・目・・・(略)・・・

●塩村あやか都議、豊洲市場で「猫のトイレの臭い」
     日刊スポーツ 2016年9月18日11時0分
 元グラビアアイドルで東京都議の塩村あやか氏(38)が18日、TBS系情報番組「サンデー・ジャポン」にゲスト出演した。番組の序盤で、建物の下に盛り土がなかった豊洲市場の話題になり、塩村氏は15日に視察した同市場の地下空間について語った。

 「(たまった水の)臭いが例えようもないと言われるけど、私の感覚で言えば、猫を飼っているんですが、猫のトイレを掃除する時の臭いにそっくり。アンモニア臭みたい。湿気があって、じとっとしている」

 視察が認められたことについては「今回の問題があったので、下に入れてくれましたけど、問題が起きていないところは、かたくなにNOと言われた。まだ完成していない加工パッケージ棟の下に問題があるのではと思い、見させてくれとお願いしたけど、ダメで、その場ですったもんだでした」と振り返った。

●豊洲マンション“暴落危機” 風評被害が直撃 資産価値3割減とも…
     zakzak 2016.09.17

土壌汚染に欠陥建築、空洞にたまった謎の水-。東京・築地(中央区)から移転が予定されていた豊洲新市場(江東区)の疑惑は底なしの様相だ。計画した都と関係者の責任はどの程度で済むのか、想像するだけで寒気がしてくるが、問題は新市場に限らない。豊洲と言えば、超高級タワーマンション(タワマン)が立ち並ぶセレブな湾岸エリアとして知られる。その高級物件が、風評被害で暴落危機に直面しているのだ。

 「オリンピックが来て、豊洲の市場ができて人であふれる。イメージのよさと資産価値を考えて30年のローンを組んだのに、いまの話題と言えば市場の土壌汚染と空洞の水。こんな問題が起きるとは思ってもみなかった」

 こう話すのは、都内の会計事務所に勤務する40代の男性コンサルタントだ。4年前、豊洲にある三十数階建てタワマンの中層階(3LDK、約80平方メートル)を約7000万円で購入、妻と娘の家族3人で暮らしている。

 「この問題が起きてから、うちのマンションの資産価値が落ちやしないか、気が気でないですね」と不安を隠さない。

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 東京の豊洲市場予定地の問題、ヒ素が検出されたらそれこそ"マズイ"ことになると思っていた。もともと、ガス製造工場があった場所。
 過日、県地の視察に入った時に採水した「共産党東京都議団」は「〇・〇〇四ミリグラム 豊洲、基準の4割濃度」(東京 9月17日)という。

 今日、都の庁結果の発表として、「ベンゼンやシアンは『不検出』だったが、青果棟と水産仲卸売場棟ではヒ素(環境基準一リットル当たり〇・〇一ミリグラム)が最大〇・〇〇三ミリグラム、青果棟では六価クロム(同〇・〇五ミリグラム)が〇・〇〇五ミリグラム検出した」(東京新聞)という。

 これについて、都は「環境基準を上回る有害物質は検出されなかった」とする。
 都が安全性を検証するため再設置する「専門家会議」座長も「環境基準以下なので問題ない。ヒ素は自然界にも存在するレベルで、(地下空間の水たまりが)地下水の影響を受けているのではないか」と説明したという。

 果たして、環境基準を下回ったからと言って、問題をクリアとしていいかどうか。
 しかも、応急に採取したサンプルでの分析、だろう。

 今回の結果は、安心を示したのてなく、精緻な調査をしたら、"マズイ"ことになる可能性が高いことを示した、と想像する。
 様子を注目。
 それと、石原知事の問題も追及されている。

●ヒ素検出「水は地下水」 豊洲、基準の4割濃度/東京 2016年9月17日

●豊洲「検査結果」発表 基準超の有害物質は検出されず/fnn 09/17
●豊洲、都調査も微量ヒ素 専門家会議座長「自然界のレベル」/東京 9月17日

●豊洲市場 地下空洞の危険性 専門家が以前に指摘/NHK 9月15日
●豊洲地下利用案「石原知事の指示で検討」 当時の市場長/朝日 9月16日 
●石原慎太郎元知事、豊洲市場盛り土問題で言いたい放題「東京都は伏魔殿だ」/スポーツ報知 9月16日

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●ヒ素検出「水は地下水」 豊洲、基準の4割濃度
    東京 2016年9月17日 朝刊
 豊洲市場(江東区)の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で共産党東京都議団は十六日、青果棟の地下空間にたまっていた水を、民間の検査機関で分析した結果、環境基準値を下回るヒ素が検出されたと発表した。「ヒ素は雨水に含まれない。水たまりは地下水が上がってきたものであることを示している」として今後、都に継続的な調査を求める方針を示した。

 都議団は十四日に地下空間を視察した際、床にたまっていた約二リットル分の水を採取。調査の結果、一リットルあたり〇・〇〇四ミリグラムのヒ素が検出された。環境基準値は一リットル当たり〇・〇一ミリグラムで、その四割にあたる。有害物質のうちベンゼンやシアン、六価クロムは検出されなかったが、「揮発性のベンゼンなどは蒸発した可能性があり、建物内の空気を含めて調査しないといけない」と指摘した。

 都議団は「地層の深いところにある汚染が地下水で移動する。徹底的に調査することが重要だ」と主張した。地下空間の水たまりについて、小池百合子知事は「雨水なのか、それとも地下水が上がってきたのか重大な論点になる」として調査を指示。都側は、雨水が地下に流れ込んだ可能性があるとみており、既に水を採取し分析に回している。

●豊洲「検査結果」発表 基準超の有害物質は検出されず
     fnn 09/17 11:56
東京・築地市場の移転をめぐり、移転先の豊洲市場の建物の地下に土壌汚染対策の盛り土(もりど)がされず水がたまっていた問題で、東京都は、水を検査した結果、環境基準を超える有害物質は検出されなかったと発表した。
東京都は、13日に豊洲市場の水産や青果の3つの棟の地下の空洞にたまっていた水を採取し、水質の調査を行っていた。

●豊洲、都調査も微量ヒ素 専門家会議座長「自然界のレベル」
     東京 2016年9月17日 夕刊
 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)で、土壌汚染対策の盛り土が建物下になかった問題を受け、都が安全性を検証するため再設置する「専門家会議」座長の平田健正(たてまさ)・放送大和歌山学習センター所長が十七日、都庁で記者会見し「なぜ盛り土がされていなかったのか、(都側の)説明がないと話が進まない」と語った。

 都は同日、建物の地下空間で十三日に採取した水を検査した結果、環境基準を上回る有害物質は検出されなかったと発表した。ベンゼンやシアンは「不検出」だったが、青果棟と水産仲卸売場棟ではヒ素(環境基準一リットル当たり〇・〇一ミリグラム)が最大〇・〇〇三ミリグラム、青果棟では六価クロム(同〇・〇五ミリグラム)が〇・〇〇五ミリグラム検出したという。

 平田座長は、この結果について「環境基準以下なので問題ない。ヒ素は自然界にも存在するレベルで、(地下空間の水たまりが)地下水の影響を受けているのではないか」と説明。六価クロムはセメントの成分の一つのため、真新しいコンクリートに接すると検出されることがあるとした。


 専門家会議は二〇〇八年七月、かつてガス製造工場があった豊洲市場予定地の土壌汚染対策として、約四十ヘクタールの敷地全体の盛り土や地下水位の維持を柱とする対策を都に提言した。

 しかし、都が提言に反して建物下に盛り土をせず、地下空間を設けていたことが判明した。小池百合子知事は安全性を再検証するため専門家会議の再設置を決めた。

 平田座長は、今後の専門家会議の役割に関して「現状を見て、安全性を再評価することに尽きる」と述べ、安全性の確認や必要な対策を検討する考えを説明。検討には時間がかかる見通しも示した。「食の安全」を重視し、築地市場からの移転延期を決めた小池知事の今後の判断に影響を与えることになる。

 会見には、移転費用の妥当性や豊洲市場の使い勝手の改善策などを調べるため十六日に設置された「市場問題プロジェクトチーム(PT)」座長の小島敏郎・元環境省地球環境審議官も出席した。

●豊洲市場 地下空洞の危険性 専門家が以前に指摘
   NHK 9月15日
豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、東京都は、敷地全体に盛り土を行うべきだとする提言に反して建物の地下には盛り土を行わず空洞を設けましたが、その危険性について以前、専門家から指摘を受けていたことがわかりました。しかし、その後も十分に議論しないまま空洞を設ける工事に踏み切っていて、都が経緯を詳しく調べています。

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐっては、東京都が「専門家会議」から敷地全体に盛り土を行うよう提言を受けたにもかかわらず、別の専門家で作る「技術会議」では提言に反して建物の地下には盛り土をせず、空洞を設ける方針を示したことがわかっています。

地下に空洞を設ける方針については、東京都が「技術会議」の場で「地下水の汚染が確認された場合、対策を講じるための地下空間が必要だ」などと説明していましたが、すでに「専門家会議」で地下空間を作る場合の危険性について、委員から指摘が出ていたことが分かりました。

具体的には「地中から上昇してきた揮発性の有害物質が空洞に入るおそれがあるため作らないほうがよい」というもので、こうした指摘は資料として「技術会議」にも提出されていました。

しかし、都はその後も地下に空洞を設ける案を示し、十分な議論のないまま工事に踏み切っています。

東京都は、当時の担当部署が専門家の提言や指摘を反映せず独断で方針を決定した経緯について詳しく調べています。

●豊洲地下利用案「石原知事の指示で検討」 当時の市場長
     朝日 2016年9月16日 
 東京都の築地市場(中央区)から移転する予定の豊洲市場(江東区)で、主な施設の地盤に盛り土がなかった問題に関連し、石原慎太郎知事(当時)が言及していた「地下利用」の案について、当時の都の担当幹部は16日、「石原知事の指示で検討した」と話した。双方の言い分が食い違っており、議論になりそうだ。

 石原氏は2008年5月30日の定例記者会見で、研究者の案を紹介する形で、豊洲市場の建物下に「コンクリートの箱のようなもの」を埋める方法に言及。「安くて早く終わるんじゃないかということでしたね」などと述べた。当時、土壌汚染対策を検討していた都の専門家会議が同19日に決めた「土壌を入れ替えて盛り土をする」方法と矛盾していた。

 石原氏の案について、都中央卸売市場長だった比留間英人氏は「石原氏に『検討してみてくれ』と言われた」と話す。ただ、検討の結果、高い工費が予測されたため採用しなかったという。「『地下利用』というより工費を下げる可能性がある案という趣旨だった。石原氏の案が影響して盛り土のない現状になったとは思わない」とも話した。

 石原氏は当時の発言について15日、「(都職員から)報告を受けて、記者会見で報告しただけですよ」などと述べていた。

●石原慎太郎元知事、豊洲市場盛り土問題で言いたい放題「東京都は伏魔殿だ」
     スポーツ報知 2016年9月16日
 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、石原慎太郎元知事(83)が2008年5月30日の定例会見で、土壌汚染対策として地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが15日、分かった。都は専門家会議の提言に反して独断で地下の空洞を設けており、石原氏の意向が影響したのか都は経緯を調べている。石原氏は15日、報道陣に「都庁の役人から聞いたから取り次いだだけ」と述べた。

 石原氏は08年5月の会見で豊洲市場の土壌汚染対策について言及。海洋工学の専門家である日大名誉教授がインターネット上で発言した内容を念頭に「もっと違う発想でものを考えたらどうだと。1回、その土地の土をどこかに全部、持っていってね。それで、それを違う方法で焼くとか何かして汚染をとる」と述べ、当時の担当局長にこの案を検討するよう伝えたことを明らかにした。

 その上で、石原氏は、地下2階程度の深さで地下コンクリート箱を埋め込む方式について「(豊洲市場予定地の)土を全部さらっちゃった後、コンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるじゃないかということでした」とし、工期短縮と工費削減ができると説明。「もっと画期的な方法」「安心して、納得するような手だて」への期待感も示した。

 石原氏は15日、報道陣に「都庁の役人からそういう情報を聞いたから、そういう意見があると取り次いだだけ」と説明。また、「急に設計事務所を変えたことで、盛り土をやめて(建物の)下に訳の分からないものをつくった。恐らく盛り土をするより経費がかかり、ゼネコンがもうかる」と持論を展開した。「一番大事な(設計)事務所を変えること自体知らなかった。どういう理由で工法を変えたか分からない。調べるのはメディアの責任」と話した。

 しかし、都の中央卸売市場担当者は「途中で設計会社を変更した」との石原氏の発言について調査中とし、11年3月に2社による設計プロポーザル方式で日建設計と契約したと説明した。

 08年5月は、専門家会議が豊洲の敷地全体で地下2メートルまでの土壌を入れ替え、その上に2・5メートルの盛り土をするよう提言をまとめている最中だった。石原氏は13日の報道番組で「(知事時代の)僕はだまされたんですね」「都の役人は腐敗していると思った」などと発言していた。この日、自らの地下コンクリ案が都の判断に影響した可能性について「全部、下(都職員)や専門家に任せていた。建築のイロハも知らないのに、そんなこと思い付くわけがない」と全面否定。一連の問題について感想を求められると、「東京都は伏魔殿だ」と気色ばんだ。

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 東京の豊洲市場の問題は、どこに原因があるのかということも大事だけど、そもそも、食品を扱う施設がこんな地下状態で安心なのが、そういう原点が問われている。
 
 地下室があるか無いか、どのような施工なのか、そういったことについて、今までに情報公開で点検してこなかったのか、仮に点検しても"隠されて"解らなかったのか・・・都民関係者の認識が知りたい・・・そんな声が聞こえてきそう。

 ともかく、客観的な事実と背景にある言い分を見てみた。
 一番面白いのは、石原・元都知事と当時の中央卸市場長の意見の違い。ふつうに考えれば、石原氏がごまかしていると思われる。
 今年、舛添前知事がごまかし続けていたけれど、結局観念。石原・元知事もそんなことになりそう。

 ということで、現時点の次を記録しておく。

●豊洲市場 石原氏、08年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」/東京 2016年9月15日
●石原氏が豊洲「コンクリ箱」案…「安くて早い」/読売 9月15日

●税金858億円が消えた!石原慎太郎が「だまされた」発言で都民から袋叩き/アサ芸プラス 9月15日
●【報ステ】石原元都知事「地下をコンクリートに」/テレ朝 9/15
●“コンクリ箱”案、石原元都知事と当時の市場長 意見対立/毎日放送 16日
 
●予定価格1・6倍、高い落札率…豊洲入札調査へ/読売 9月14日
●豊洲市場の主要3施設、落札率なんと99.9% 各工事応札1企業体のみ、指摘される「談合」/産経 9.14
●豊洲市場3棟予定価格、ゼネコンに聴取後400億円増/朝日 9月16日
●豊洲新市場、土壌汚染対策工事も90%超で大手ゼネコン受注 鹿島など談合を否定/9月15日 週刊文春

●豊洲市場棟の地下空洞、コンクリ床も計画せず  東京都、一部は砕石層のまま/日経 9/16

●解除できるのか 豊洲“時限爆弾” 豊洲市場「爆発」の恐れも 地下空洞に引火性ガスの危険性/日刊ゲンダイ 9月15日
●都議会自民“崖っぷち” 豊洲移転の延期追及から一転…世論は小池氏支持/zakzak 9.15

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●豊洲市場 石原氏、08年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」
       東京 2016年9月15日 07時04分
 築地市場(東京都中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。 (中沢誠、中山高志)

 専門家会議は〇七年五月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。
 しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を全部さらった後、地下にコンクリートの箱を埋め込み「その上に市場としてのインフラを支える」との工法があると「担当の局長に言った」と説明していた。

 当時は、六百七十億円と見込まれた汚染対策費が一千億円を超えるとの見方も出ていた。石原氏は五月十六日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。五月二十三日の会見では専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と述べたことについて、「その人の専門性というのはどんなものか分からない。いたずらに金かけることで済むものじゃない」と反論した。

 二カ月後の七月、専門家会議は敷地全体を盛り土にするよう都に提言した。都は翌月、工法を検討する別の有識者の「技術会議」を設置。その会議で、地下空間を設けて駐車場などに有効利用する公募案を候補の一つに選んだ。この公募案は委員の反対で不採用になったが、「浄化作業のため」とする都の別の提案で地下空間案が設計に反映された。土壌対策費は最終的に八百五十八億円となった。

 石原氏は今月十三日のBSフジの番組に出演し、盛り土にしなかったことを部下から「聞いてません。これは僕、だまされたんですね」と述べた。本紙は十四日、事務所を通じて石原氏に取材を申し込んだが、コメントは得られなかった。

●石原氏が豊洲「コンクリ箱」案…「安くて早い」
      読売 2016年09月15日 15時00分
 東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物の下に盛り土がなかった問題で、元知事の石原慎太郎氏が在任中の2008年5月、建物の下に「コンクリートの箱」を埋め込む案の検討を指示していたことが分かった。

 都が専門家会議の提言と異なる地下空間を設けたことに、石原氏の指示が影響していた可能性がある。

 石原氏は08年5月30日の定例記者会見で、専門家会議の議論を踏まえた上で、海洋工学の専門家の意見を紹介。「土壌の汚染をどうやってクリーンアップするかではなく、もっと違う発想でものを考えたらどうだ。要するにコンクリートの箱を埋め込むことで、市場(の建物)を支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」などと専門家会議の意見に異論を唱えた。

●税金858億円が消えた!石原慎太郎が「だまされた」発言で都民から袋叩き
        アサ芸プラス 2016年9月15日 5:59 PM
 9月13日放送の「プライムニュース」(BSフジ)に出演した石原慎太郎元東京都知事が、築地市場の移転問題について「僕はだまされた」と発言した。

 石原都政下の01年に正式決定した築地市場の豊洲移転。今年8月2日に小池百合子新都知事が誕生すると、土壌汚染対策として行われていたはずの盛り土が行われていなかったことが発覚。かかったとされる約858億円の税金の行方も含めて、大きな問題となっている。

 しかし、決定当時のトップが、あたかも責任逃れのような言い訳をしたことに批判の声が殺到している。

「ネット上には『だまされたのは都民』『他人事すぎてあきれる』『職務怠慢か無能だったとしか思えない』など、袋叩き状態ですよ。都議会とつるんでいたのではと疑う声もあります。芸能界からも、元宮崎県知事の東国原英夫は『責任はトップにあります。知らなかったでは済まされない』と批判。キャスターの安藤優子も『(だまされたと)言いたいのは築地の業者さんたち』とし、責任者であった石原はだました側であると指摘しました。もともと、不穏当な発言の多い人物でしたが、引退してもなおこれだけの批判。晩節を汚すとは、まさにこのことですね」(週刊誌記者)

 長年にわたって、都民の気持ちを汲めない人物が都知事であったことについて、都民は振り返ってみるいい機会かもしれない。

●   【報ステ】石原元都知事「地下をコンクリートに」
         テレ朝 (2016/09/15 23:30)
 豊洲市場の主要な建物の下に盛り土がされず空洞となっていた問題で、2008年に当時の東京都知事・石原慎太郎氏が「建物の地下を盛り土ではなく、コンクリートの箱にする」という案を都の幹部に伝えていたことがわかった。

当時の市場長は「石原氏から検討してみろと言われた。私の時は地下は使わないという考えできていた」と述べている。しかし、石原氏は15日、記者の取材に対し、あくまで都の担当局長にあたる市場長から地下空間を利用する提案をされたとしていて、真っ向から対立する証言となっている。

こうしたなか、小池都知事は、リオデジャネイロ・パラリンピックの閉会式に出席するためブラジルへ出発した。小池知事は今後、再び専門家会議を設置し、安全性について検証するとしている。

●“コンクリ箱”案、石原元都知事と当時の市場長 意見対立
       毎日放送 16日01:27
 2008年当時、都知事だった石原慎太郎氏が豊洲新市場の「地下にコンクリートの箱を埋める」案について発言したことをめぐり、石原氏と当時の市場長の意見が真っ向から対立しています。 「要するに箱ですね、コンクリートの。それを埋め込むことで、その上に市場としてインフラを支える、そのほうがずっと安くて早く終わるんじゃないかと」(東京都 石原慎太郎知事<当時> 東京都HPより 2008年5月30日)

 豊洲新市場の土壌汚染対策をめぐり、2008年5月、当時の都知事・石原慎太郎氏は会見で「建物の地下を盛り土ではなく、コンクリートの箱にする」という案を都の幹部に伝えていたと発言していました。

 これについて、15日、石原氏が取材に応じました。

 「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ。(Q.下というのは?)市場長」(石原慎太郎 元都知事、15日)

 市場長から上がってきた意見を報告しただけと話す石原氏。しかし、当時の市場長は15日、反対に「石原氏から指示を受けた」と話しました。

 「あの会見の内容は私が指示を受けた」(当時の市場長 比留間英人氏、15日)

 最終的に地下にコンクリートの箱を埋める案は実行されませんでしたが、都は、当時の石原氏の意向が盛り土についての方針に影響を与えなかったかについても調べています。

●予定価格1・6倍、高い落札率…豊洲入札調査へ
        読売 2016年09月14日 10時15分
 築地市場の移転延期に絡む課題を検証するため、近く設置される東京都のプロジェクトチーム(PT)が、豊洲市場の建設工事の入札経緯を調査することが、都への取材で分かった。

 都は2013年11月、建設工事4件の入札を実施し、このうち青果棟、水産仲卸売場棟、水産卸売場棟の3件の工事は、業者が資材費や人件費の高騰などを理由に入札を辞退し、不調に終わった。

 このため、都は3件で計約630億円だった予定価格を1・6倍の計約1040億円に引き上げ、14年2月に再入札を実施した。いずれも大手ゼネコンなどでつくる共同企業体(JV)が落札し、予定価格に対する落札率は99・7~99・9%だった。

 小池知事は、豊洲市場の総事業費が、5年前から1・5倍の5884億円まで増大したことについて「きちんと精査する必要がある」と指摘していた。

●豊洲市場の主要3施設、落札率なんと99.9% 各工事応札1企業体のみ、指摘される「談合」
   産経 2016.9.14 07:00
 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)で、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった水産卸売場棟など、主要3施設の建設工事の再入札の平均落札率が99・9%だったことが13日、都への取材で分かった。各工事の入札には、それぞれ1つの共同企業体(JV)しか参加しておらず、競争原理が働かなかったことが整備費の膨張を招いたとの指摘もある。

 落札率は、入札の上限となる予定価格に対する落札額の比率。落札率が高いほど、業者にとっては利益が大きいことになる。

 問題となっているのは、豊洲市場のメーン施設となる青果棟▽水産仲卸売場棟▽水産卸売場棟-の建設工事。青果棟(予定価格約259億4500万円)は鹿島など7社JVが約259億3500万円、水産仲卸売場棟(同約436億700万円)は清水など7社JVが約435億5400万円、水産卸売場棟(同約339億8500万円)は大成など7社JVが339億1500万円で落札した。

 平成25年11月に行われた1回目の入札時の予定価格は、3棟で合計約628億円だったが、応札がなく不調。1カ月後の12月に発表された再入札では、予定価格の合計は約407億円増え、約1035億円に膨らんだ。

共産党都議団の試算によると、1平方メートル当たりの単価は1回目が15万~17万円だったのに、予定価格を引き上げて行った再入札では27万~32万円に高騰。いずれの入札も予定価格は公開で行われていた。共産都議は「談合の疑いがある」などと指摘し、建設工事費の高騰の経緯や妥当性、談合疑惑について「徹底した検証を行い、公表することが急務だ」としている。

 豊洲市場は土壌汚染対策費も当初計画の約1・5倍の858億円に膨張するなど、最終的な総事業費は5884億円に及ぶと見込まれており、事業費について小池氏は「天井知らずに高くなっていいのか。非常に疑問に思う」として、自身が設置する都政改革本部で検証する考えを示している。

 入札に詳しい法政大大学院の武藤博己教授は「今はJVでの入札がほとんど。特定の高い技術が求められる場合をのぞき、1社応札は競争性の観点から問題がある。受注調整が行われていた可能性は高いのではないか」と話している。

●豊洲市場3棟予定価格、ゼネコンに聴取後400億円増
    朝日 2016年9月16日 5時04分
 東京都の築地市場(中央区)が移転する予定の豊洲市場(江東区)の主要建物3棟の建設工事で、1回目の入札不調後、都当局が入札予定の大手ゼネコン側にヒアリングを行い、積算を事実上聞いていたことが、都幹部や受注ゼネコン幹部の証言で分かった。その後の再入札で3棟工事の予定価格が計407億円増額され、いずれも予定価格の99%超で落札された。

 また、受注ゼネコン幹部は「再入札前に予定価格を引き上げるから落札してほしいと都側からヒアリングとは別ルートで要請があり受け入れた、と社内で説明を受けた」とも証言した。都幹部はこうした要請を否定している。

 都とゼネコン側のなれ合いの中で建設費がつり上がっていた可能性が浮かび、小池百合子都知事が発足させた「市場問題プロジェクトチーム」の調査でも解明のポイントとなりそうだ。

 主要建物3棟の建設工事は別々…

●豊洲新市場、土壌汚染対策工事も90%超で大手ゼネコン受注 鹿島など談合を否定 
   2016年09月15日 12時05分 週刊文春 文/「週刊文春」編集部
 豊洲新市場の工事を、高い落札率で大手ゼネコンが受注している問題で、土壌汚染対策工事も90%超の高い落札率で受注していることがわかった。また、土壌汚染工事を受注したJV(ジョイント・ベンチャー)の筆頭幹事だった会社が、続いて建設工事も99%の落札率で受注していた。

 盛り土が行われていなかった青果棟(5街区)、水産仲卸売場棟(6街区)、水産卸売場棟(7街区)では、土壌汚染対策工事を実施した後、建物の建設工事を行うことになっていた。

 まず、2011年8月に3ブロックの土壌汚染対策工事の競争入札が実施された。
 落札結果は、次の通りとなった。
5街区=鹿島ほか6社JV(落札額=約114億円)
6街区=清水建設ほか10社JV(約318億円)
7街区=大成建設ほか5社JV(約85億円)

 5街区と7街区は2JVで争われ、6街区は清水のJVのみの入札だった。

 共産党の清水秀子都議が語る。
「落札率90%以上は談合が疑われるとされます。ところが5街区の落札率は93.9%、6街区は97%、7街区が94.7%。しかも、JVの形で入札に参加した15社全てが落札に成功しているのです。共産党にも談合情報が寄せられましたが、都も入札の4日前に同じ談合情報を入手していたことを認めている。にもかかわらず、都は業者から通り一遍の事情聴取をしただけで済ませました」

 土壌汚染対策工事の後には、建物の建設工事の入札が実施されたが、異例の展開となった。
 2013年11月に行われた1回目の入札(予定価格=628億円)は、登録したJVが辞退したために不調に終わる。そのわずか、1カ月後に、東京都は労務費や資材費の高騰を理由に、予定価格を1035億円と6割以上、上乗せして再入札の広告を行った。

 その結果、3ブロックの建設工事は、土壌汚染対策工事を受注した会社が筆頭幹事となったJVが受注。いずれも1JVのみの応札で、99%の落札率となった。
 落札結果は次の通りだ。
5街区=鹿島ほか7社JV(約259億円、99.96%)
6街区=清水ほか7社JV(約436億円、99.88%)
7街区=大成ほか7社JV(約339億円、99.79%)

 公共工事を20年以上ウォッチしてきたという五十嵐敬喜法政大名誉教授は語る。
「不自然としか言いようがありません。落札率がほぼ100%というのは異常な数字です。建設工事費が高騰した経緯や談合疑惑について、徹底した検証が求められます」

 鹿島、清水の各社はいずれも談合を否定し、「適正な手続きを経て落札しました」と回答した。東京都財務局は「入札手続は適正に行われております」と答えた。

 青果棟(5街区)、水産仲卸売場棟(6街区)、水産卸売場棟(7街区)などの主要な建物では、土壌汚染対策の盛り土が実施されていなかったことが発覚。小池百合子東京都知事は、その経緯や5884億円に膨らんだ総事業費を検証するとしており、対応が注目される。

 9月15日発売の週刊文春では、豊洲市場移転問題と“ドン”内田茂氏率いる自民党東京都連との関係について詳報する。

●豊洲市場棟の地下空洞、コンクリ床も計画せず  東京都、一部は砕石層のまま
        日経 2016/9/16 2:01 
保存その他
 築地市場(東京・中央)の移転予定先の豊洲市場(同・江東)で建物の地下に土壌対策である盛り土をしていなかった問題で、東京都はこの地下部分の床にコンクリートの敷設も計画していなかったことが15日わかった。豊洲市場の土壌からはかつて高濃度の化学物質が検出されたが、地下の対策を都民に正しく説明していなかった。安全対策の検証が長期化し、移転の判断にさらに時間がかかりそうだ。

 豊洲市場の建物部分は敷地面積の…

●解除できるのか 豊洲“時限爆弾” 豊洲市場「爆発」の恐れも 地下空洞に引火性ガスの危険性
          日刊ゲンダイ 2016年9月15日
 何から何まで全てがデタラメだ。東京・築地市場の移転予定地である豊洲市場の建物下で土壌汚染対策の盛り土がされず、空洞になっていた問題。「青果棟」の地下ではコンクリートすら敷かれておらず、砕石層がムキ出しだったというから唖然呆然だ。

 恐ろしいのは、この空間の視察を求めた共産党都議に対し、都の担当者が「酸欠」を理由に断ったという話だ。この説明通りなら、移転中止は必至。大惨事を招く危険性が現実味を帯びてくるからだ。

 そもそも、外部識者の専門家会議がなぜ、盛り土を提言したのかというと、汚染土壌から発がん性の高いベンゼンなどの有害物質が揮発し、建物に拡散するのを防ぐためだ。それが汚染土壌の上を砕石層で覆っただけなんて、シロートが考えても揮発したベンゼンが空気中に広がっていることが容易に想像できる。

 ベンゼンは発がん性以外に「引火性」も高い化学物資だ。工業会などの資料によると、〈揮発性が高くかつ引火性の強い液体であり、空気との揮発性混合ガスを形成〉〈屋内、屋外または下水溝で爆発の危険がある〉と注意喚起されている。

ここで都担当者の「酸欠」という表現を額面通り受け取れば、「青果棟」地下の空洞には排気口などの設備が一切ないと言っているに等しい。ということは、「引火性の高いガス」が密閉空間にたまり続けていることになる。つまり、一歩間違えれば「大爆発」の可能性もゼロじゃないのだ。

 都はあらためてコンクリートを敷く方針のようだが、「酸欠」や「がん」に加え、「爆発」の危険性がある場所の工事を誰が引き受けるのか。福島原発の廃炉作業じゃあるまいし、全面マスクをかぶって作業――なんて事態になれば最悪だ。そんな場所に「都民の台所」を設置していいはずがない。豊洲移転の計画当初から、土壌汚染対策の重要性を訴えてきた日本環境学会の坂巻幸雄・元副会長はこう言う。

「今、起きている問題は、我々がどんなに都に対策を求めても応じず、最初から移転ありきで突っ走ってきたツケが出ていると言っていい。都は豊洲市場の建物内外のベンゼンの大気濃度を測って公表していますが、青果棟は他の測定場所と比べて数値が高いのです。爆発するかはともかく、揮発したベンゼンが地下空間にたまり続けている可能性はあると思います」

 もはや小手先の対策でどうにかできる問題じゃない。まずは、強引に移転計画を進めた石原慎太郎元知事や歴代の担当職員の責任を徹底追及し、これまで整備に費やしたカネを請求するべきだ。

●都議会自民“崖っぷち” 豊洲移転の延期追及から一転…世論は小池氏支持
   zakzak 2016.09.15
 「都議会のドン」こと内田茂都議率いる、都議会自民党が窮地に陥っている。土壌汚染対策の決め手となる「盛り土」が一部実施されていなかった豊洲新市場(東京都江東区)について、都側の主張に沿って「安全対策は万全」として、築地市場(中央区)からの移転推進の先頭に立ってきたからだ。会派幹部らは、都職員らの「独断」「隠蔽」「虚偽説明」を責め立てているが、最大会派のチェック機能に問題はなかったのか。

 28日開会の定例議会を控え、都議会が慌ただしくなっている。

 各会派は続々と豊洲新市場の視察を行っており、14日は公明党都議団が現地入りする。職員の都議会への出入りも、これまでにないほど激しくなっており、都庁内には、災害や非常事態のような緊張感もみられる。

 そんななか、都議会自民党は14日午後、緊急の勉強会を開催し、土壌汚染対策の最新状況について、都側から報告を受ける予定だ。移転を強力に推進してきただけに、自民党都議が職員を厳しく糾弾する可能性もある。

 実際、フジテレビは13日、担当部署の現在の幹部らが「盛り土」が行われていないことを把握しながら、伝達をしていなかったと報じている。職員に対する恨み節は当然といえる。

 だが、豊洲新市場への移転は、都議会自民党が石原慎太郎知事時代から推進してきた目玉プロジェクトだ。職員だけを責め立てて、「俺たちは知らなかった」ですむ話ではない。

 都政の重要政策は、ドン・内田氏率いる都議会自民党の意向を無視して進められることはなかった。幹部職員は、真っ先に都議会自民党に“おうかがい”を立てるのが常識だからだ。

 都政事情通は「築地市場の豊洲新市場への移転延期は、都民の評価が真っ二つに割れていた。都議会自民党は、移転推進派の業者と一体となって『小池百合子知事の移転無期限延期は暴挙だ。業者への補償はどうなるのか』と反転攻勢に転じる計画だった。それが今回の盛り土の問題で、世論は『小池氏はよくやった!』と拍手喝采を送っている。自民党は厳しい立場にある」と指摘した。

 都議会自民党関係者は「今回の件は、まったく知らされていなかった。移転が完全にストップすれば、業者や自治体への影響は甚大だ。都議会自民党のダメージも計り知れない。議会のチェック機能も問われる…」と絶句している。

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 激震の富山市議会のことを2日間続けて見てきた。今日は3回目。なぜなら、議会の自主解散、という話が出ているらしいから。
 定数40の富山市議会は、6人の辞職見込みとなり、欠員の1名と合わせて、補欠選挙があるという状況。
 それなら、いっそ、議会も解散、しかも、議員が自主的に解散しよう、ということなのか。

 しかし、このように長年のヒドイ会計操作を平気でしていた議員たちが構成する議会だから、まだまだ、不正を行った議員の行為が表に出るのは間違いない。
 それを封じるのが、議会の自主解散。今の段階での自主解散は、発覚拡大の防止の逃げの目的の可能性が極めて高い。
 うやむやなままで選挙に突入したら、「バレた人のみそぎ」「くさいものにふた」の選挙になってしまう。

 今しばらくは、事実の解明期間、追及と釈明の期間とするのがベターだと思う。
 解散は、それらの整理が済んでからで良いと思う。
 仮に潔癖さで解散としても、しばらくは解散は待った方が良い。

 なおブログでは、9月13日 ⇒ ◆自民会派の富山市議 続々と辞職/政務活動費 虚偽報告 領収書偽造/遊興費に 菓子代水増し
 9月14日 ⇒ ◆富山市議会議員の不正(2)/疑惑9人目/不正は10年以上前から会派ぐるみ 民進系2人も辞職へ

 ということで記録しておく報道は以下。

●富山市議会、一連の問題での辞職は6人に/tbs 2016年9月15日05:02
●【最新のTV情報】富山市議会でまた1人辞職へ・6人辞職で自主解散の声も/CCテレビすべて 09/14 23:35 TBSテレビ 【NEWS23】/09/14 NHK総合・東京[ニュースウォッチ9]、政務活動費不正・領収書偽造・水増し・その手口とは/09/1(NHK総合・東京[ニュースウォッチ9]、政務活動費不正・富山市議会・辞職6人・補選へ

●政活費不正で富山市議会補選へ 新たに自民議員、辞職6人に/中日 9月14日
●政活費不正で6人目辞意 富山市議会、異例の補欠選挙へ/朝日 2016年9月14日21時18分 松原央、吉田真梨
●富山市議会補選へ 政活費不正で辞職者6人に 新たに自民議員も/産経 9.14
●補欠選挙実施へ=政活費不正で辞職相次ぐ-富山市議会/時事 9/14

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●富山市議会、一連の問題での辞職は6人に
            tbs 15日05:02
 政務活動費の不正発覚が相次いでいる富山市議会で、14日、2人の議員が辞職願を提出し、また別の1人が15日辞職することを明らかにしました。これで、一連の問題での辞職は6人となり、補欠選挙が必要な欠員7に達します。
 14日、民進党系会派・民政クラブの2人が議長に辞職願を提出しました。2人は茶菓子代の領収書を改ざんするなどして、過去3年間で政務活動費1180万円を不正に取得していました。
 また、自民党会派の浅名長在エ門市議も、開催していない市政報告会を開催したと偽って政務活動費を不正取得したとして、辞職する意向を表明しました。
 「辞職は朝一番でやります。私がすべて悪い。やっぱりカラ伝票はよくないと」(自民 浅名長在エ門富山市議)
 これで、一連の不正で辞職したり、辞職を表明した議員は合わせて6人となり、補欠選挙が行われる欠員7に達するほか、議会内には自主解散を求める声もあがっています。

●【最新のTV情報】富山市議会でまた1人辞職へ・6人辞職で自主解散の声も
 CCテレビすべて 09/14 23:35 TBSテレビ 【NEWS23】
富山市議会の政務活動費の不正問題で今日新たに富山市議会・浅名長在ェ門市議が不正を認め議員辞職する考えを表明した。
実際に開いていない市政報告会での茶菓子代を白紙の領収書を使って不正請求した。
議会内には自主解散を求める声もあがっている。

政務活動費不正・教訓生かされず・住民“言語道断”
政務活動費を不正に受けっとっていたことが富山市議会で次々に判明。
政務活動費をめぐっては、おととし兵庫県議会で政務活動費をだまし取る事件が発覚。
それ以降、各地で運用を見直する議会も出ている中、富山市議会は特に行っていなかった。
富山市議会では6月に反対の声もある中で、議員報酬を月額10万円引き上げることを決めた。
市議会各会派は再発防止策の話し合いを開始。

09/14(水) (NHK総合・東京[ニュースウォッチ9])
政務活動費不正・領収書偽造・水増し・その手口とは

政務活動費を不正に受けっとっていたことが富山市議会で次々に判明。
市議会を揺るがしている問題で、まず不正が明らかになったのは自民党会派会長を務めた中川勇前議員。
中川前議員は実際に行っていない市政報告会を開いたようにみせかけ、資料印刷代の名目で政務活動費を不正受給し、領収書は20年以上前に印刷会社からもらった白紙のものにみずから書き込み偽造。

同僚議員に資料の印刷代を水増し請求させ、水増し分を受け取っていたことも判明。
中川前議員が不正に受け取った政務活動費は昨年度までの5年間に700万円以上。
中川前議員は「遊興費に使った。
ほとんど飲み代」と述べた。

民進党議員などの会派の富山市議会・針山常喜議員は「2を加えたり、4を加えたり」と述べた。
茶菓子代金の頭に数字を書き加え、金額を水増ししていた。
針山議員は「選挙費用の一部に使えば、経済的な面も楽になる」と話した。
不正な受け取りの手口と金額が分かっているのは、自民党会派・中川勇(領収書の偽造)、村山栄一(水増し報告)、岡本保(水増し報告)、民進党などで作る会派・高田一郎議員(領収書にうその金額)、針山常喜議員(領収書にうその金額)の5人。
3年間で計1180万円に上るケースもある。

09/14(水) (NHK総合・東京[ニュースウォッチ9])
政務活動費不正・富山市議会・辞職6人・補選へ
政務活動費を不正に受けっとっていたことが富山市議会で次々に判明。
議員3人が辞職したのに続き、新たに3人の議員が辞職。

富山市議会が入る富山市役所前には市民団体メンバーや市民など約180人が、不正の真相究明を訴え抗議活動を行った。
きょうも民進党などでつくる会派の富山市議会・高田一郎議員、針山常喜議員が辞職願を提出。
高田議員は「甘さがあった」、針山議員は「(ばれなければいいとの認識は?)あった」と述べた。
すでに3人が辞職している自民党会派でも富山市議会・浅名長在ェ門議員は架空の市政報告会の茶菓子代を政務活動費から支払ったとして、あす辞職願を提出することを明らかにした。

浅名議員は「カラ伝票はよくない」と述べた。
公職選挙法の規定により、市議会議員補欠選挙が行われる見通し。

●政活費不正で富山市議会補選へ 新たに自民議員、辞職6人に
         中日 2016年9月14日 21時37分
 富山市議会(定数40)の浅名長在エ門議員(65)=自民=は14日、取材に政務活動費を不正受給していたと明らかにした。15日に辞職願を提出する。14日には民進党系会派の2人が議長に辞職願を提出、3人の辞職が許可されれば欠員が計7人となり、補欠選挙が実施される見通し。政活費の不正受給を巡り市議会では既に自民会派の3人が辞職しており、一連の辞職者は計6人となる。

 富山市議会は当初からの欠員が1人いて、定数の6分の1を超えるため公選法に基づき補欠選挙が行われる。

 総務省幹部は「政務活動費を巡って定数の6分の1超の議員が辞職し、補欠選挙になるのは異例だ」と話す。(共同)

●政活費不正で6人目辞意 富山市議会、異例の補欠選挙へ
    朝日 2016年9月14日21時18分 松原央、吉田真梨
 富山市議会(定数40、欠員1)の政務活動費問題をめぐり、自民会派の浅名長在ェ門(ちょうざえもん)氏(65)が14日、新たに政活費の不正取得を認めて辞意を表明した。同日に辞職願を提出した民進系会派・民政クラブの2人と欠員の1人、すでに辞職した自民会派の3人を合わせると計7人となる。公職選挙法で定める市町村議会補選の要件(定数の6分の1超の欠員)を満たすことになり、このままでは政活費不正に端を発した異例の市議補選となる。

 浅名氏は取材に対し、15日に辞職願を提出するとしている。浅名氏によると、2014年10月に地元のパークゴルフ大会の前に開いた市政報告会をめぐり、自宅近くの食品会社の白紙領収書に架空の金額などを記入し、茶菓子代として政活費約3万円を不正取得したという。

 また、15年1月の市政報告会には出席していなかったが、富山市内の商店の白紙の領収書を使い、茶菓子代として1万6千円を取得。白紙領収書はなじみの店から入手したという。浅名氏は「魔が差した。有権者を裏切って本当に申し訳ない」と語った。

 領収書を悪用された食品会社の…

●富山市議会補選へ 政活費不正で辞職者6人に 新たに自民議員も
     産経 2016.9.14 19:46
 富山市議会(定数40)の浅名長在エ門議員(65)=自民=は14日、取材に政務活動費を不正受給していたことを明らかにした。15日に辞職願を提出する。14日には民進党系会派の2人が議長に辞職願を提出、3人の辞職が許可されれば欠員が計7人となり、補欠選挙が実施される見通し。政活費の不正受給を巡り市議会では既に自民会派の3人が辞職しており、一連の辞職者は計6人となる。

 富山市議会は当初からの欠員が1人おり、7人となると公選法に基づき補欠選挙が行われる。市選挙管理委員会によると、浅名氏と民進党系会派「民政クラブ」の2人の辞職が21日の本会議で許可された場合、最短でその日から50日以内に補選となる。

 浅名氏によると、2014~15年に2回、白紙の領収書に金額を書き込み、市政報告会の茶菓子代を請求した。他の会合の茶菓子として流用したといい、近く全額を返還する。

 市議会は14日「政務活動費のあり方検討会」を開き、政活費のチェック体制や透明性の向上について話し合いを始めた。10月末までに一定の結論を出す。

●補欠選挙実施へ=政活費不正で辞職相次ぐ-富山市議会
    時事 2016/09/14-20:59
 富山市議会(定数40)における政務活動費(政活費)の不正取得問題で、領収書を偽造して架空請求していたとして、新たに議員1人が辞職する意向であることが14日、分かった。同日には別の議員2人も辞職願を出しており、3人の辞職は21日の本会議で認められる見通し。この問題で既に辞職した議員3人ともともとの欠員1人を合わせると欠員は7人に達し、公職選挙法の規定により補欠選挙が行われる見込みだ。

 市によると、政活費不正で議員が相次いで辞職し、補選が行われるのは異例。
 新たに不正が発覚したのは自民党会派の浅名長在ェ門市議(65)で、15日に議長に辞職願を提出する。市議会では8月、かつて議長を務めた自民党会派の中川勇氏(69)が白紙の領収書を使って政活費約695万円を取得していたことが判明。同僚議員による不正も次々に発覚した。
 同様の不正を認めている議員は他にもおり、辞職の連鎖は続きそうだ。

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 昨日のブログで富山市議会の不正の実態を見た。あまりにヒドイので今日も続編。しかも、こういうタイミングでは、報道各社が追いかけて、新しい問題が噴出するのが常。つまり、見つかるまでは黙っている政治家が多いということ。
 富山では、自民会派だけでなく、他にも広がり、議員辞職も広がっていくらしい。

 TBS★《・・驚くべきことに、この不正は少なくとも10年以上前から会派ぐるみで行われてきたというのです。高田市議と針山市議は、14日午前、辞職願を出すことにしています。民進党系会派にも広がった悪質な不正受給。辞職に追い込まれた議員はこれで5人となります。》

 昨日のブログで、ここ山県市のポスター代水増し詐欺問題のことに触れた。あまりにヒドイ状況、報道各社の追っかけ取材、これらは共通している。
 2007年の当時、市民の人と相談して議会に請願を出すことになった。
 請願項目は、「山県市議会は、すみやかに自主解散すること。」
 
 付託された議会運営委員会は、継続審査ののち、次の定例会の際に「採択」を決定。また、注目が集まった。
 しかし、本会議の採決では不採択となってしまうという不思議さ。
 そのあたりの記録をエントリーからいくつかにリンクしておく。

 2007年7月19日ブログ ⇒ ◆議会は自主解散を、の請願。今日は臨時議会。選挙公営ポスター水増し問題で
 7月21日 ⇒ ◆請願。本会議では議会運営委員会とは一転、臨時議会での扱いを拒否
 9月28日 ⇒ ◆継続審査を決定
 11月27日 ⇒ ◆議会運営委員会は議会解散の請願を採択
 12月20日 ⇒ ◆本会議で自主解散請願を不採択

 元に戻って、今日は以下を記録しておく。

●あきれた富山市議たち 茶菓子代20万円分の領収書偽造し政活費請求…不正辞職3人目に/産経 2016.9.12
●政活費不正 富山市議5人関与か 女性事務員が証言/毎日 9月9日
●不正受給疑惑新たに1人 自民会派計8人に/毎日 9月9日
●富山市議疑惑9人目 茶菓子代水増し請求/毎日 9月10日
●事務員「現金渡した」証言、疑惑の富山市議5人「知らない」/tbs 10日
●ビールを茶菓子代… 富山市議会「不適切」な政活費実態/朝日 9月13日

●<富山市議会>政活費、疑惑の連鎖…「違法」認識低さ露呈/毎日 9月11日
●富山市議会の政活費不正なぜ続々? 「辞職ドミノ」拡大/朝日 9月13日

● 富山市議会政活費問題 民政クラブも事実と異なる報告/チューリップテレビ 09月12日
●富山市議の政活費不正受給、民進系2人も辞職へ/tbs 13日

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●あきれた富山市議たち 茶菓子代20万円分の領収書偽造し政活費請求…不正辞職3人目に
      産経 2016.9.12
 富山市議会の岡本保市議(65)=自民=は記者会見し、市政報告会用の茶菓子代20万円分の領収書を偽造し、政務活動費として請求していたと明らかにした。岡本氏は12日、議員辞職した。政活費不正による富山市議の辞職は3人目。

 同じ会派の藤井清則市議(54)も、茶菓子代を水増しし、政活費として請求していたことを認めた。自民会派で不正が明らかになったのは辞職した3人を含め5人となった。一方、民進党系の民政クラブ会派の高田一郎会長(69)も取材に、報告に誤記載があったことを明らかにした。

 岡本氏によると、平成25年5月に富山市内で開いた市政報告会の茶菓子代として、領収書を自作、20万円を政活費に計上した。実際には、別の市政報告会や後援会の会合の茶菓子代が少なくとも10万円分含まれていたとしている。全額を返還する方針。

 藤井氏は26年度以降に開いた市政報告会11回分の茶菓子代を実際よりも多く請求していたと認めた。水増し額は「精査した上で明らかにする」としている。

 また高田氏によると、26年4月に市政報告会を2回開いたとして、約3万円を茶菓子代や資料代として計上していたが、報告書に記載の地区センターでは開催事実がなかった。実際は別の場所で報告会を開いたとしている。

●政活費不正 富山市議5人関与か 女性事務員が証言
        毎日 2016年9月9日
 富山市議会を巡る政務活動費(政活費)の不正問題で、議員辞職した前自民会派会長の中川勇氏(69)が不正請求に関与した政活費約786万円のうちの74万5000円について、女性事務員が会派の市議5人に「現金を封筒に入れて渡した」と証言していることが、会派幹部への取材で分かった。5人は「全く知らない」と否定しているといい、会派の有沢守会長は「どちらが真実か分からない。調査を続けたい」としている。

 5人は議長の市田龍一(61)▽副議長の金厚有豊(68)▽岡村耕造(66)▽高森寛(71)▽谷口寿一(53)の各市議。中川氏は2013年4月、印刷業者の白紙の領収書を偽造し、5人が使わなかった政活費計74万5000円を資料代名目で無断で引き出したと説明した。しかし、市田議長と谷口市議は毎日新聞の取材に「金はもらっていない」などと関与を否定した。

 会派幹部によると、事務員は7日、「5人に現金を封筒に入れて手渡した」と会派の高田重信幹事長に報告。翌日には「5人に渡したというのは信念として曲げることはできない」と話したという。別の市議によると、事務員は「(隠し続けることに)もう気持ちが耐えられない」と打ち明け、12日に記者会見を開いて説明する予定だという。

 富山市議会の政活費は議員1人当たり月15万円で、3カ月ごとに各会派に支払われる。自民会派では、事務員が管理する各議員用の口座に振り込まれ、各議員が領収書を付けて費用を請求し現金で受け取る。

 ある会派市議によると、政活費が足りない場合は、議員の了解を得て金を引き出し、融通し合うのが慣例となっている。しかし、無断で議員の口座から金を引き出す行為は「ばれた時に大問題になるので、通常は考えられない」という。

 5人の問題とは別に、既に政務活動費の水増し請求を認めている自民会派の村山栄一富山市議(66)が9日、議員辞職した。11〜15年度に市政報告会の茶菓子代として計約470万円分を請求し、実際の購入額を除く約300万円を不正受給したという。富山県で政活費の不正をめぐり議員辞職するのは、今年で3人目。【大東祐紀】

●不正受給疑惑新たに1人 自民会派計8人に
       毎日 2016年9月9日
 富山市議会の自民会派を巡る政務活動費の不正受給問題で、共産会派は9日、自民会派の藤井清則市議(54)が政活費1万1000円を不正請求していた疑惑があると発表した。7月時点で28人いた自民会派の市議のうち、不正受給疑惑が持たれているのはこれで8人目となる。

 共産会派によると、藤井議員は2014年9月、市内の公民館で市政報告会を開いたとして酒店の領収書を会派に出し、政活費を受給した。しかし、共産会派が公民館に確認したところ、開催実績はなかった。藤井市議は毎日新聞の取材に「出席した長寿会の集まりが、市政報告会のつもりだった」と釈明。詳しく調査するとした。酒店は取材に対し「店が記入した領収証ではない」と話している。

 不正受給問題では、自民会派の女性事務員が、前会派会長の中川勇氏(69)が不正受給に関与した政活費約786万円の中から、市議5人に計74万5000円を「封筒で渡した」と同会派に報告。5人は不正受給への関与を否定しているが、女性は金を渡したことを隠し続けることに「もう気持ちが耐えられない」と話しているという。12日に記者会見を開いて説明する予定。

 一連の問題で中川氏は既に議員辞職し、約300万円の不正受給を認めた村山栄一市議(66)も9日、辞職した。

 一方、書籍の領収書を偽造し政活費約481万円を不正受給したとされる前富山県議の矢後肇氏(56)について、矢後氏の地元である同県高岡市の市民31人が同日、詐欺容疑などで告発状を県警に出した。【大東祐紀、古川宗、中津川甫、高橋一隆】

●富山市議疑惑9人目 茶菓子代水増し請求
        毎日 2016年9月10日
 富山市議会の自民会派を巡る政務活動費の不正受給問題で、岡本保市議(65)=自民=が10日、市政報告会で配った茶菓子代を偽造した領収書で10万〜15万円程度水増しし、政務活動費を不正に受け取ったことを、毎日新聞の取材に対し認めた。会派にも報告した。7月時点で28人いた自民会派の市議のうち、不正受給疑惑が持たれているのはこれで9人目。同会派を巡る不正はとどまるところを知らない。

●事務員「現金渡した」証言、疑惑の富山市議5人「知らない」
     tbs 10日
 着服が相次いで発覚している富山市議会。政務活動費74万5000円の行方が分からない状態が続き、疑惑の目を向けられている自民党の議員5人に会派が2度目の聞き取り調査を行いました。

 「(Q.どういうお答えをされた?)答えはこの前の記者会見と一緒」(富山市議会副議長 金厚有豊市議)
 「(Q.説明は変わらない?)基本的には変わってないです」(富山市議会 谷口寿一市議)

 この問題をめぐっては、会派の事務員が「5人にそれぞれ現金を渡した」と証言していますが、9日の聞き取り調査でも5人は「事務員の記憶が混同している」と改めて関与を否定。迷走は収まる気配がありません。

●ビールを茶菓子代… 富山市議会「不適切」な政活費実態
      朝日 2016年9月13日
 市政報告会の会場費20万円、ビールを茶菓子代に――。富山市議会自民会派の政務活動費不正を受け、同会派の市議が、領収書偽造などの明らかな不正行為まででなくとも金額や使途を「不適切」として政活費を返還しようという動きが出ている。同様のケースは今後も増える可能性がある。

富山市議会の政活費不正なぜ続々? 「辞職ドミノ」拡大
 会派政調会長の宮前宏司氏(60)は朝日新聞の取材に対し、2013年12月に市政報告会を市内の料理店で開き、会場費として政活費20万円を受け取っていたことを認めた。会場費の上限に定めはないが、「社会通念上、市政報告会の会場費としては不適切と思われかねない」とし、返還する意向を明らかにしている。

 同市議会の政活費の指針は市政報告会の茶菓子代を「社会通念上、妥当な範囲」と定め、議会で上限を1人500円と申し合わせている。不正を認めて辞職した岡本保氏(65)らは、茶菓子代を上限まで水増しするなどして政活費を不正取得していた。

 この茶菓子代をめぐって「不適切」なケースも。

 宮前氏はビールなど酒代を茶菓子代として請求していた領収書があるとも明らかにした。「不適切」と認め、調査して金額を特定し返還を検討するという。

 会派で政活費不正調査の中心となっていた高田重信幹事長(62)も11~15年度に開いた市政報告会で参加者にビールを提供し、茶菓子代として請求していたことを認めた。調査の上返還する方針を示している。

 会派内では疑問の残るケースは他にもあるといい、会派で調査している。

●<富山市議会>政活費、疑惑の連鎖…「違法」認識低さ露呈
         毎日 9月11日
 ◇9人目判明
 富山市議会(定数40)の自民会派を巡る政務活動費の不正受給問題は、市議自らが酒店などの白紙領収書を偽造し、市政報告会の開催を装う手口などで政務費を受け取っている実態が次々と明るみに出ている。不正疑惑がある市議は自民会派28人(7月時点)のうち少なくとも9人に上り、計約1290万円を会派に不正請求し計約1070万円を得ていた。ほかにも「領収書を偽造した」が着服は否定する市議もおり、違法行為に対する富山市議の認識の低さを露呈している。

 問題発覚は、市議会が6月に議員報酬の10万円増額を決めたことから始まった。増額の是非を取材していた地元紙の記者が、自民会派会長だった中川勇氏(69)=既に議員辞職=に押し倒されて取材を妨害され、メモを取り上げられる問題も起き、「議員とカネ」への関心が高まった。

 初めに県議会自民会派の矢後肇氏(56)=同=が、書籍購入費名目で政活費約460万円を不正取得していたことが7月の地元紙報道で明るみに。翌月は富山市議会の自民会派に飛び火し、中川氏が741万円を不正に得ていたことが判明した。さらに谷口寿一市議(53)が中川氏の指示で91万円を不正請求していたことも分かった。

 報道が先行し会派幹部らが認める形で、疑惑は次々と浮かんだ。中川氏が関与したうちの74万5000円を巡り、議長の市田龍一(61)▽副議長の金厚有豊(68)▽岡村耕造(66)▽高森寛(71)▽谷口寿一の5市議が会派の調べに受給を否定。しかし、会派の女性事務員が「現金を封筒に入れ5人に渡した」と会派幹部に証言した。岡本保市議(65)は毎日新聞の取材に、市政報告会での茶菓子代として約10万〜15万円分を水増しし、藤井清則市議(54)も15万〜20万円を白紙領収書を使って受け取ったと認めた。村山栄一氏(66)も約300万円の不正取得を明らかにした。

 自民会派の政活費は、事務員が管理する各議員の口座に振り込まれ、領収書分を現金支給している。しかし、支給時に受領印をもらわなかったり、市政報告会の案内状など簡易な書類だけで茶菓子代を認めたりし、領収書を事務員に書かせる市議もいた。市議会は、今月21日までに過去3年度分の政活費を会派ごとに点検し、市田議長に報告することを決めた。しかし疑惑はその後も次々と浮上し、自民会派の高田重信幹事長は「不正や修正箇所があるなら正直に報告してほしい」と悲鳴を上げる状況だ。【大東祐紀、中津川甫】

●富山市議会の政活費不正なぜ続々? 「辞職ドミノ」拡大
       朝日 2016年9月13日 松原央、吉田真梨、青池学
 富山市議会で、自民会派の議員による政務活動費(政活費)の不正取得が次々に発覚している。8月下旬以降、不正が明らかになった議員は5人。うち3人が議員辞職した。「号泣会見」の野々村竜太郎・元兵庫県議による政活費の不正発覚から2年余。なぜいま、富山で相次ぐのか。
 中川勇氏(69)が「辞職ドミノ」の始まりだった。市議会(定数40)の7割を占めていた同会派の前会長で元議長。2011~15年度に計約695万円を不正取得していたことが地元紙の報道などで発覚し、8月30日に議員辞職した。

 旧知の印刷会社から白紙の領収書を束でもらい、市政報告会の資料印刷代を払ったように装って架空請求を繰り返していた。実際は「飲食やゴルフなどに使った」という。

 富山では7月、県議会の副議長…

● 富山市議会政活費問題 民政クラブも事実と異なる報告
     チューリップテレビニュース 09月12日
 連日お伝えしている富山市議会の政務活動費問題です。

 不正は自民党会派にとどまらないようです。
 民進党の議員などで構成される民政クラブの議員も、実際とは異なる内容の報告をして政務活動費を受けとっていたことがわかりました。

 事実と異なる報告をしたのは、富山市議会・民政クラブの高田一郎(たかた・いちろう)議員です。
 「高田一郎議員が市政報告会をおこなったと記されている水橋中部地区センターですが、開かれた記録はありませんでした」(谷口記者)
 政務活動費の収支報告書によりますと、高田市議はおととし4月、水橋中部地区センターと水橋東部地区センターで2回の市政報告会を開き、茶菓子代や資料のコピー代などあわせて3万2632円を受け取っていました。

 しかし、水橋中部地区センターの所長に確認するとー。
 収支報告書に記されていた4月12日に水橋中部地区センターの使用申請書は提出されておらず、市政報告会は開かれていませんでした。
 また、同じく水橋東部地区センターでも、市政報告会がおこなわれた記録はありませんでした。

 これについて、高田市議は。
 「西部地区センターで開いたが、事務員が場所を書き間違えた。本当は西部地区センターで開いた」(高田市議)
 しかし、4月12日の水橋西部地区センターの利用状況を調べたところ、使った記録が残るのは大正琴の団体のみ。

 では、実際開かれていなかった市政報告会の費用として受け取っていたお金は、どこへ行ったのでしょうか。
 水橋中部地区センターでおこなわれたとされる市政報告会のプリント代として提出されていた領収証です。
 領収証を発行した店に確認したところ、請求額1599円の半分近くが、実際にはミッキーのイラストが入ったカレンダーの印刷代に回されていました。

 この使い道については。
 「事務員に任してるからわからない」(高田市議)

●富山市議の政活費不正受給、民進系2人も辞職へ
        tbs 13日
 議員たちの不正はどこまで広がるのでしょうか。うその領収書を使った富山市議による政務活動費の不正受給問題。これまでに辞職した自民党の3人に加え、13日、新たに民進党系の2人が辞職を表明しました。その不正は会派ぐるみで行われていました。
 一体、何人の市議会議員が不正に手を染めているのでしょうか。政務活動費を不正に受け取ったとして会見を開いたのは、民進党系の議員4人です。

 「疑惑の面が出ている状況ですので、精査した状況を報告します」(民政クラブ 高田一郎富山市議)

 4人には市政報告会が架空のものだった疑いが浮上しています。民政クラブの提出した報告書によりますと、4人のうち3人が2014年度に富山市内の施設で合わせて6回の市政報告会を開いています。ところが、会場となった施設をJNNが調べたところ、実際に開かれた事実はありませんでした。

 「(市政報告会を)実施したことは間違いないと思っている。ただ、日の違いがあったことについては大変申し訳ない」(民政クラブ 高田一郎富山市議)
 高田一郎市議は、「報告書に書かれた日時や場所とは違うところで開いた」と主張。一方、針山常喜市議は市政報告会を開いていないと認めました。

 さらに、問題となった領収書。万の位の「2」が不自然に見えます。
 「『2』を加えて2万2000円、要するに『2万円』をプラスした。(事務員に)こういうふうに書いてもいいと指示した」(民政クラブ 針山常喜富山市議)

 また、およそ95万円をかけて会派の広報誌を印刷したとする領収書。これについても、「白紙の領収書をもらい、水増しした」と話しました。すでに不正を認めて辞職した自民党市議と同様の手口です。
 「(不正受給した政務活動費は)会派にプールしてある。この程度はよろしいのではという思いでいたことは事実」(民政クラブ 針山常喜富山市議)
 その不正の実態は根深いものでした。
 「実は(会派の)先輩の・・・」

Q.不正の手口を会派内で引き継いだ?
 「そうなる」(民政クラブ 針山常喜富山市議)
 
 驚くべきことに、この不正は少なくとも10年以上前から会派ぐるみで行われてきたというのです。
 高田市議と針山市議は、14日午前、辞職願を出すことにしています。
 民進党系会派にも広がった悪質な不正受給。辞職に追い込まれた議員はこれで5人となります。
(13日23:15)

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 議会には不思議な人たちがいる。その典型が「政務活動費」の使い道で不正をする議員。
 以前から、いろんなケースが発覚している。最近では、昨年の兵庫の「号泣県議」の事件。カラ出張、架空領収書などが問題となった。
 考えてみれば、「カラ出張、架空領収書」などは、ずっと以前、行政職員の側での問題として、その不正、そして習慣の是正がされてきたこと。単に議会の一部にそれが残っているのか・・でも、議員は4年に一回ずつの更新があるから、古参は少ない。その少ない古参が悪いことしやすい、ということか・・
 でも、あちこちの例からは、古参も新人もあまり関係がないのは明らか。

 ともかく、私も20年ほど議員をやっていたから・・ただし、悪いことをしない、というより是正させるのも大事な仕事、そんなスタンスだったから周辺では変なことはないだろう・・と思っていた。
 でも、5年から10年近く前、「選挙の時のポスター代」を公費でもらえる制度を悪用したことが強く疑われる例が幾つもあった。県警に告発したとき、「もしそうだとしたら日本中同じになるから・・・」と及び腰。
 ・・しかし、当局がその手法で調べたら、幾つもの不正が発覚。

 定数15人ほどの議員のうちの5人が辞職、という事態になった。そういう前後、日本中で、議員や首長広報の選挙での「ポスターや選挙カー」等の経費の水増し、不正取得事例が発覚しだした。
  ※ ここのほか、全国の事例や経過を、この私のブログでまとめているのは、カテゴリー ポスター、燃料費など選挙公営問題

 今日は、冒頭の議員の「政務活動費」の問題にもどる。すでに以前から全国問題になっているのに、今回、富山市議の不正が続出、昨日までに3人が辞職、という。各地で不正が問題になっているのに、知らん顔で不正を続けるそれらの議員たち。
 有権者の不振が募るばかり。
 ということで、今日は、8月来の富山市議会の関係が時系列で分かるように報道を記録しておく。

●自民会派の富山市議 政活費事実と異なる報告/チューリップテレビニュース 2016年08月19日
●富山市議が一時行方不明 自宅に書き置き/北海道 08/21
●富山市議会の自民党会派前会長が辞職へ 政務活動費問題/朝日 8月27日
●「政活費を遊興費に」辞職の前富山市議、認める/読売 9月01日

●別の富山市議も政活費不正 「辞職市議に差額渡した」/朝日 9月2日
●中川・元富山市議 政活費不正 谷口市議 会見で謝罪「会派で融通よくある」/中日 9月3日

●村山・富山市議も不正取得 政活費 領収書偽造、78万円/報酬増、自民「凍結も」/5人分を流用 さらに98万円 中川元市議/中日 2016年9月6日

●富山市議が辞職願提出 菓子代水増し政活費不正/北海道 9/08
●富山市議 また政活費不正…300万円水増し、辞職願/毎日 2016年9月8日
 
●富山市議、政活費不正で3人目の辞職 「議員資格ない」/朝日 9月12日 

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●自民会派の富山市議 政活費事実と異なる報告
       チューリップテレビニュース 2016年08月19日(金)
 議員報酬の引き上げをめぐって批判をあびた富山市議会に、疑惑が浮上しました。
 最大会派・自民党の市議会議員が、実際とは異なる内容の報告をして、政務活動費の交付を受けていたことが分かりました。
 チューリップテレビの取材に対し、交付を受けた議員本人も認めています。
 「これ(報告書)を変えておけばよかったけど、変えずにそのまま出していただけの話。実際は、やることは間違いなくやっていて、資料も作成」(自民党議員会・中川勇富山市議)

 富山市議会・自民党の中川勇議員。
 事務局に報告した市政報告会の開催場所と、実際に開いた会場が異なることを認めました。

 政務活動費は、政策の調査・研究などを行うための費用で、市議1人につき月15万円を、市から各会派に交付します。
 議員は、会派を通じて報告書や領収書を提出し、使い道を明確にしなければならず、余った分は、市に返さなければいけません。

 自民党会派では、2010年度以降、年間およそ5500万円の政務活動費を、全て使い切っています。
 今回、チューリップテレビは、情報公開請求を行い、富山市議会の政務活動費の収支報告書を、独自に入手しました。
 入手したのは、2013年度分と2014年度分。
 2年分で、合わせておよそ1万枚にのぼります。

 報告書を点検すると、2013年度に中川市議が提出した書類の中に、富山市東部地区センターで開催したとする、市政報告会の伝票4件が見つかりました。
 そこで配られたとされる資料の、印刷費の領収証の控えも添えられています。

 4件の金額の合計は、およそ67万円。
 作成した部数は、多いときには300部以上です。

 富山市東部地区センター
 富山市立東部公民館と建物を共有する、市の窓口です。
 「案内文には、こちで市政報告会が開かれたと記載されていますが、中にはとても、200~300人を収容できるスペースはありません」(記者)
 中には、大研修室と和室がありますが、200人・300人規模の会合は、とてもできません。

 所長に確かめると―。
 「地域の活動でも70人をこえて使ったことはない」(富山市立東部地区センターの所長)

 また、施設を使うには、市の条例に基づき、申請書を出さなければなりません。
 しかし、中川市議が報告した4件について、報告があった日の使用申請書を調べたところ、市政報告会としての使用実績は、1件もありませんでした。
 所長は、5年前からこのセンターに勤務していますが、この間に「1度も市政報告会の申請書を見たことがない」と話します。

 中川市議に、直接、このことを聞きました。

 Q申請された形跡が無かった(記者)
 「場所が変わっただけの話、市政報告会は必ずやっている」(中川市議)

 中川市議は、「2012年ごろまでは、東部地区センターで開いていたものの、その後、使わなくなり、周辺の企業の会議室や、飲食店で行うようになった」と話しました。

 報告書にあった4件のすべてについて、「場所は変わったが、市政報告は行っている」と主張します。
 その日の自治振興会の会議に出席した人は―。
 「ごあいさつの中で、市政についてふれていた」(地元の自治振興会の人)

 「1月の自治振興会の会合は、たんなる新年会。中川さんは挨拶しただけ。市政報告会というのは…そんなのしてたら酒飲む暇がない」(近隣町内会の人)
 自治振興会の会議の出席者たちは、町内の会合や催しの際の挨拶で、市の取り組みに触れる程度で、市政報告をメインに開かれてはいないと話します。

 また、中川市議が、2014年3月15日の会合の場所と話した飲食店。
 店主に取材したところ、この店には、25人ほどしか入れない上、この日は、会合などでの利用はなかったと言います。

 もう一つの疑問点が、報告された印刷物の部数です。
 会場の大きさと比べると、部数が、あまりにも多いのです。

 市政報告会では配布していないものの、その後、後援会を中心に、近隣の有権者に渡していると話す、中川市議。
 しかし、市議会の定める政務活動費の運用指針では、後援会活動にあたる経費は、不適切としています。

 こうした政務活動費の曖昧な使い方について、議会事務局は―。
 「外形的に合致しているものについては、突き詰めて『どうですか』と問いただすのは、(議員との)信頼関係を、ある意味で壊してしまうことになりかねない」(富山市議会の事務局長)

 Qその信頼関係が、逆に破られたとしたら、議会事務局としてどう対応するのか(記者)

 「今の案件については、今聞いたばかりなので、なんとも申し上げる立場ではないが、まずは、議長に、しっかり『こういう内容の話があった』と報告し、個人ではなく、議会全体、あるいは、議会事務局として、しっかり考えて生きたい」(事務局長)

 Q議長に相談した上で、中川議員本人からも、話を聞くのか(記者)

 「現段階で、そういったことになるかは…。まずは議長と相談の上、協議して、また、対応を考えていきたいと思う」(事務局長)

 Q公の資料で、これだけの事実が分かっているが、それでも、一度確認してからなのか(記者)

 「決して、チューリップテレビの取材内容について、全否定という意味ではない。議会や議長と情報を共有化しないことには、次のステップにはいかないと思う」(事務局長)

 また、法律の専門家にも聞きました。
 「これだけでも大問題。不正請求、繰り返しているんですよ。政務活動費として認められないお金が使われている。それについては、返還が必要」(青島明生弁護士)

 「訂正あれば、訂正していく」(中川市議)

●富山市議が一時行方不明 自宅に書き置き
      北海道 08/21
 富山市議で自民党富山市連幹事長の中川勇氏(68)が19日から20日にかけて一時行方不明になっていたことが21日、分かった。自宅には書き置きがあり、家族が捜索願を提出。20日午後10時ごろ、富山市役所の駐車場で車の中で衰弱している様子で発見され、病院に搬送された。

 中川氏を巡っては、政務活動費の報告に誤りがあったと一部で報道された。また6月には議員報酬引き上げの取材をしていた記者を押し倒し、取材資料を奪ったとして、北日本新聞社が富山県警に被害届を出していた。

 関係者によると、中川氏は19日夜に知人と飲食に出掛けた後、家族と連絡が取れなくなった。

●富山市議会の自民党会派前会長が辞職へ 政務活動費問題
    朝日 2016年8月27日
 富山市議会自民党会派の前会長、中川勇市議(69)が、政務活動費の不適正支出に絡み、議員辞職する意向を固めたことが、関係者の話でわかった。27日夜に支持者への説明会を開き、自ら表明する見通しだ。

 市議会事務局によると、中川氏は2013~15年度に市内の地区センターと他の会場で市政報告会を計十数回開いたと政務活動費の報告に記載し、資料のコピー代と茶菓子代の領収書を添付して計約160万円を市から受け取った。しかし11回開催したとする同センターで報告会を開いた事実はなかったという。別の公民館でも今年1月に報告会を開いたと記載していたが、同館の責任者は朝日新聞の取材に対し「この日は利用者がまったくなかった」と話している。

 関係者によると、中川氏は26日夜、市議会自民党会派の現会長に「27日に支持者への説明会を開き、議員辞職を表明する」と報告したという。中川氏をめぐっては今年6月、議員報酬問題を取材中の30代の女性記者を押し倒し、取材メモを取り上げたとして、北日本新聞社(本社・富山市)が暴行と窃盗の疑いで富山県警に被害届を出している。

●「政活費を遊興費に」辞職の前富山市議、認める
   読売 2016年09月01日
 政務活動費の報告書で事実と異なる記載をしていたとして富山市議を辞職した中川勇氏(69)が31日、富山市内で記者会見し、「政務活動費を流用した」と認めた。

 開催したとした市政報告会は実際には行わず、資料も印刷せず領収書を偽造していたと明らかにした。不正取得した金額は言明しなかったが、大半は飲食などの遊興費に使ったとした。

 弁護士を伴って長江公民館に現れた中川氏は、冒頭、「政務活動費の使途は、間違いなく流用したことは認めざるを得ない。市民や議会の皆さまの信頼を失墜させたことを深くおわびします」と頭をさげて謝罪した。

 不正をした理由について、「遊興費に充てるため」と述べ、「飲むことが好きなもんですから、誘われるとイヤと言えない性分。色々な方々との付き合いのなかから、ついつい手を出してしまった」と釈明した。議長在職中にも不正をしていたといい、「申し開きはできない」と目を伏せた。

 市政報告会の資料印刷代として提出した領収書は、靴小売店を営んでいたときに利用した印刷業者の白紙領収書を持っていて、それに自分で金額などを記載した。領収書の偽造を始めたのは、「2011年頃からだと思う」と話した。

 富山市議会自民党会派が過去5年分の中川氏の政務活動費について調査中であり、「調査の結果を待って、請求があれば全額返還する」と述べた。

 また、この問題が一部で報道された後、所在が分からなくなり家族が富山県警に捜索願を提出した騒ぎについては、自殺未遂を図ったことを認めた。

 中川氏は2013~15年度の政務活動費で、市政報告会を開催したとして資料代など約159万円を受け取っていたことが市議会事務局の調査で判明している。

●別の富山市議も政活費不正 「辞職市議に差額渡した」
      朝日 2016年9月2日 松原央、青池学
 富山市議会の自民会派の谷口寿一(としかず)氏(53)が1日、虚偽の領収書を使って政務活動費を受け取っていたと明らかにした。虚偽領収書については、政活費の不正取得が発覚して先月30日に市議を辞めた同会派の前会長・中川勇氏(69)から渡されたとしている。谷口氏は取材に「不正取得した政活費の半分ほどを中川氏に渡した」と話している。

 谷口氏によると、中川氏から事前に金額が記入された印刷会社(富山市)の領収書を受領。その領収書を使って2013年7月~14年7月、3回に分けて計約90万円の政活費を取得していた。谷口氏は政治活動に使う資料のコピーなどは別の会社に頼み、実際にかかった費用は四十数万円だったという。

 谷口氏は支給された政活費から自分と取引があった会社に支払った分を差し引き、残額を全て中川氏に渡した、と説明。虚偽の領収書を受け取った経緯については「13年6月ごろに中川氏から『政活費に余裕があるなら、回してほしい』と頼まれた。支持者に配る資料の印刷代に15万円ほどかかっていると伝えると、中川氏からその2倍ほどの額が書かれた領収書を渡された」と述べた。

 そのうえで谷口氏は「途中でお…

●中川・元富山市議 政活費不正 谷口市議 会見で謝罪「会派で融通よくある」
     中日 2016年9月3日
 富山市議会自民党会派の谷口寿一市議(53)が二日、市役所で会見し、政務活動費の報告書への虚偽記載を認め議員辞職した中川勇・元市議(69)から偽造した領収書を受け取り、政活費を不正請求していた事実を認めて謝罪した。「会派内で政活費が足りない議員に融通することはよくあるので、軽い気持ちで受けた」と当時の心境を明かした。

 谷口氏によると、不正請求は二〇一三年七月~一四年五月に計三回。中川氏から「政活費に余裕があれば回して」と持ち掛けられ、中川氏が金額を記入した市内印刷会社の領収書を受け取り、総額九十一万円を谷口氏が資料印刷代として不正請求した。谷口氏は他の印刷会社で、広報紙計二万二千五百部を実際に刷って総額四十四万円を支払っており、その差額分の四十七万円を中川氏に現金で手渡したという。一回目の不正請求の後、領収書が偽造されている可能性に気付いたというが、「中川さんに『大丈夫』と言われ断り切れなかった」と述べた。

 議員辞職については「進退は会派に任せるが、本心では(議員として)政活費を適正にする活動を先頭に立ってしたい」と話した。同席した市議会同会派の有沢守会長は「現時点では処分は考えていない」と述べた。同会派は中川氏に対し、谷口氏の請求分も含めて不正に得た政活費の返還を求める方針で、中川氏も事実を認めて返還する意向を示しているという。

 この日は市議会の各派代表者会議も開かれ、谷口氏が正副議長や全五会派の代表らに不正請求の経緯を説明した。市田龍一議長は会議後「市議会を代表し、市民の信頼を失う行為が起こったことを謝罪する」と頭を下げた。

 中川氏は、資料印刷代や茶菓子代の領収書を偽造し、実際には開いていない市政報告会の経費として政活費を不正に受け取っていたことを認め、八月三十日に議員辞職している。

●村山・富山市議も不正取得 政活費 領収書偽造、78万円
       中日 2016年9月6日
報酬増、自民「凍結も」
 村山氏によると、二〇一四年六月~一五年一月に計十六回、市政報告会の茶菓子代として白紙の領収書に架空の金額を記し、総額七十八万一千円を不正取得した。村山氏は「毎回実際に買い物をしており、その都度白紙の領収書をもらっていた。五十五万円ほど水増しした」と語った上で「悪いことだという意識はあった」と不正分を全額返還する意向を示した。

 不正に得た金は、後援会事務所の運営費などに使ったという。市政報告会開催の捏造(ねつぞう)については「開かなかったことはないと思うが、記載ミスがあるかもしれないので精査したい」と答え、議員辞職には「後援会と話し合って決めたい」と明言しなかった。

 自民会派は不正がほかにもないか調べて処分を決める。

 村山氏が白紙の領収書を受け取ったと説明した二つの菓子店のうち、村山氏の地元である富山市八尾地域の店は取材に「村山さんは時々買い物に来る。急いでいる時などに白紙の領収書を出したこともある」と認めた。一方、別の地域にあるもう一店は「顔も知らず、白紙の領収書も渡していない。どうやって手に入れたのかと困惑している」と答えた。

 富山市議会の政務活動費の不正に歯止めがかからない。五日、政活費七十八万円を不正取得していたとして、新たに自民党会派の村山栄一市議(66)が名乗り出て謝罪した。また自民党会派は政活費の不正取得発覚後、辞職した中川勇・元市議(69)が市議五人の政活費を流用し、さらに九十八万三千円を不正に受け取っていたことも明らかにした。相次ぐ不正発覚に高田重信幹事長は、六月議会で可決した市議報酬を月額十万円上げる条例について「凍結の協議ということも考えなければならないと思う」と見直しを示唆した。

5人分を流用 さらに98万円 中川元市議
 中川氏の不正は自民会派の幹部と市議五人が会見して示した。

 説明では、中川氏は会派幹事長を務めていた二〇一三年四月に、市内の印刷会社からもらった白紙の領収書を偽造し、会派の資料作成代として七十四万五千円を不正請求。同じ会派に所属する市田龍一、金厚有豊、岡村耕造、高森寛、谷口寿一の五氏が使い切らずに会派に返金した政活費を流用する形で、不正請求分を現金で受け取った。

 中川氏はこのほかにも、この月に自身の資料印刷代として十五万円、一四年二月には谷口氏の広報誌印刷代として八万八千円をそれぞれ偽造領収書で不正請求していたという。

 同会派には議員一人当たり最大月額十五万円の政活費が支給される。議員が使い切らなかった分は会派に戻され、会派全体の資料印刷代などに充てている。

 会派の調査で発覚し、二日に有沢守会長らが中川氏に事実を確認。「会派で資料を作ったことにして領収書を出した」と政活費の流用を認めたという。

 会見で市田氏は「一三年四月には市議選があり、政活費を使う余裕がなかったので会派に返金した。会派でどう使ったかは知らなかった」と説明。他の四人も返金後の使途は分からなかったという。

 中川氏は実際には開いていない市政報告会の資料印刷代や茶菓子代の領収書を偽造し、少なくとも一三~一五年度に市政報告会十一回分で約百六十万円を不正に得た責任を取って辞職している。

●富山市議が辞職願提出 菓子代水増し政活費不正
      北海道 09/08
 白紙の領収書に虚偽の金額を書き込み市政報告会用の菓子代を水増しして政務活動費を請求していた自民会派の富山市議村山栄一氏(66)が8日、市議会議長に辞職願を提出した。

 村山氏は5日に記者会見を開き、富山市内の菓子店からもらった白紙の領収書を使って、政活費を水増しして請求していたことを明らかにしていた。

●富山市議 また政活費不正…300万円水増し、辞職願
         毎日 2016年9月8日
 富山市議会での政務活動費(政活費)不正請求を巡って、新たに村山栄一市議(66)=自民=が8日、市田龍一議長に辞職願を提出した。9日の本会議で許可される見通し。市議会の自民会派では中川勇・元市議(69)が8月に辞職し、別の市議も不正請求に関わったことが判明。富山県議会でも自民の矢後肇・元県議(56)が政活費の不正を認めて辞職している。辞職願の提出後、村山氏は市議会で記者会見し「罪の意識はあったが、事務所経費に必要で、やめられなかった」と語った。

 村山氏によると、市政報告会の茶菓子代として、富山市内の菓子店から受け取った白紙の領収書に、実際の支払額以上の金額を記入して請求。7日までの段階で、2014年6月〜15年1月に計16枚の領収書で政活費78万1500円を受け取り、うち約55万円が水増しと認めていた。会見では、11〜15年度に市内の菓子店や酒店5店の領収書で約95回、計約470万円分を請求し、実際の購入額を除く不正額は約300万円に上ると説明した。

 富山市議会は6月、市議の報酬を来年4月から月10万円増の70万円とする条例改正案を可決。県内で「議員とカネ」への関心が高まる中、矢後氏が実際には購入していない書籍の領収書を偽造して、10〜14年度の政活費460万円を不正に受け取ったことが発覚した。さらに県議会自民会派の調査で、他の書店や15年度分を合わせた不正請求額は約480万円と判明。矢後氏は延滞金を含め約560万円を返還した。

 富山県平和運動センター(山崎彰議長)は今月7日、矢後氏について詐欺容疑などで県警に告発状を提出した。

 8月には、中川氏が開催実績のない市政報告会の資料代などを政活費で受け取っていたことが判明。自ら用意した白紙の領収書で、同じ会派の谷口寿一市議(53)に不正請求させたことも明るみに出た。市議会自民会派の調査で、中川氏が関わる不正請求額は約786万円と分かった。

 中川氏を巡っては、議員報酬引き上げを取材していた北日本新聞社の記者を押し倒して取材メモを取り上げたとして、同社が県警に被害届を提出している。【大東祐紀、古川宗】

●富山市議、政活費不正で3人目の辞職 「議員資格ない」
        朝日 2016年9月12日 吉田真梨
 富山市議会自民会派の政務活動費不正取得問題で、偽造領収書を使って20万円を不正取得したと認めていた岡本保氏(65)が12日、議長に辞職願を提出し、同日の市議会本会議で許可された。岡本氏は「軽率なことをした。自覚の足りなさに、議員としての資格はないと思った。深くおわび申しあげます」と話し、全額返還する意向を示した。

 同会派で政活費不正取得を認めて議員辞職したのは中川勇氏(69)、村山栄一氏(66)に続いて3人目。

 岡本氏は10日に朝日新聞の取材に不正を認め、11日に改めて記者会見して説明した。2013年5月に開いた市政報告会について、実際には150~200人だった参加者を400人に水増しし、茶菓子代として市議会の指針に基づく上限(1人あたり500円)の計20万円を不正取得した。市に提出した領収書は自ら偽造しており、「付き合いのあった商店の領収書に似せてパソコンで作った。印鑑は市販のものを使った」と説明した。

 請求の際、市政報告会開催に向けた後援会との打ち合わせなどに出した茶菓子代も一緒に計上したとし、「まとめて請求する方が便宜上、分かりやすいと軽率に考えた」と釈明した。

 岡本氏は、この件以外の不正を否定。会派は岡本氏の過去5年分の収支報告書を調査する。

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 昨夜のニュースで、岐阜(飛騨)の「マラソン大会で115人が刺される」、旨が流れていた。テレビの映像でもハチが飛び回っていた。
 9月10月は、スズメバチの事故がいつも報告される。
 例年、気になるのが、「今年のスズメバチは 多い?  少ない?」
 うちでは、ミツバチを飼っているから「スズメバチ」は、ひたすら"やっつける"。
 おととし、去年と随分と減ったなぁ、との印象だった。少なくても、うちの周りは退治しているから・・・(行動圏はもっと広いか・・)

 今年は、春からずっと、さらに少ないと感じてきた。
 たまたま、4日ほど前の午前、ミツバチの巣箱の前に「キイロスズメバチ」という小型のハチが来ていて、それでもミツバチの群れが警戒態勢をとって威嚇していた。だからサポートのために、私が網で捕まえて、急冷スプレーで軽く凍らせて、ヒバサミでつまんで、「ネズミ捕り用の接着材が練ってある段ボール板」の上に置いて、ミツバチの巣箱から数メートルのところに置いた。

 午後、見に行くと、今度は2匹のキイロスズメバチが巣箱を襲いに来ていた。そこで午前と同様に接着板の上に置いた。
 その後は、時々点検に行くけどスズメバチが来ている様子はないのでほっとしている。

 とはいえ、昨日は、別の場所で、久しぶりにオオスズメバチが間近を散策した。
 こんなことがあったとはいえ、今年はスズメバチ見かけること自体が少ない。
 
 そんなことを昨日思ったばかりなので「マラソン大会でスズメバチに115人刺される」が強い印象。スズメバチの世界でも、地域が違えば傾向が違う、ということか。

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●ランナー115人がハチに刺される 飛騨のマラソン大会
          中日 2016年9月11日 20時00分
 11日午前10時ごろ、岐阜県飛騨市神岡町の山之村地区で開催中の「第18回山の村だいこんマラソン大会」で、ハーフマラソンに出場していたランナー115人が、次々にハチに刺された。同市などでつくるマラソン実行委によると、いずれも軽傷で、うち8人がレース後に医療機関を受診した。レースは続行された。

 実行委によると、コースは山間部にあり、現場は発着点から北東に約7キロの地点。同町打保の林道に架かる打保橋の下にキイロスズメバチの巣があり、ランナーが走った後に、ハチが飛び出して刺したという。

 刺されたランナーの大半はそのまま走り続けたが、30~40人が途中棄権し、実行委の送迎バスで救護テントに移動、患部を冷やすなどの処置を受けた。同市消防本部の救急隊も待機していたが、搬送者はいなかった。実行委は、前日の試走でコースを確認した際には、橋の下に巣があることに気付かなかったという。

 大会は同町森茂の奥飛騨山之村牧場が発着点。3キロ~ハーフの4部門に計約1500人が参加し、ハーフマラソンには約700人が出場した。参加者には特産品のダイコンなどが贈られる。

●岐阜のマラソン大会でスズメバチに115人刺される
      tbs 9月11日 21時51分
 岐阜県飛騨市のマラソン大会で、ランナー115人がズズメバチとみられるハチに刺されました。重症者はいないということです。
 「悲鳴がだんだん大きくなってきて、『何かあったんですか』と聞いたら、『ハチに刺された』と。ことしはハチの巣があちらこちらで見つかっているみたい」(現場近くに住む人)

 飛騨市役所などによりますと11日午前10時ごろ、飛騨市・神岡町で「山の村だいこんマラソン」に参加していたランナー115人がハチに刺されました。刺したのはキイロスズメバチとみられ、刺された人のうち8人がレースの後、病院で診察を受けましたが重症者はいないということです。
 現場はハーフマラソンのコースになっていた橋の近くで、橋の側面にはハチの巣があったということです。このマラソン大会には、およそ1500人が参加していました。

●飛騨マラソン大会 115人スズメバチに刺される! 橋の下に巣
      スポニチ 2016年9月12日 05:30
橋の下で見つかったキイロスズメバチの巣(飛騨市教育委員会提供)

 11日午前10時ごろ、岐阜県飛騨市神岡町で開かれた「山の村だいこんマラソン大会」のハーフマラソン部門に参加していた男女ランナー115人がスズメバチに刺された。同市消防本部や大会事務局によると、いずれも軽傷で、現場に待機していた医師や救急隊員らの手当てを受けた。うち8人は自分で病院に行き、受診した。入院者はいなかった。

 大会事務局によると、ハーフマラソンには697人が参加。折り返し地点の手前にある橋付近で襲われていた。橋の下にサッカーボール大のキイロスズメバチの巣があり、大勢のランナーが走った振動や足音がハチを刺激した可能性がある。30~40人ほどが刺された影響で途中棄権した。

 前日の試走では、異常はなく、地元住民も橋の下に巣があることは知らなかったという。事務局の担当者は「今後はさらに入念なチェックが必要だと考えている」と話している。

●マラソン中に115人が蜂に刺される 岐阜、橋の下に巣
        朝日 2016年9月11日 18時59分
 岐阜県飛驒市神岡町の山之村地区で11日、地元などの実行委員会が主催する「第18回山の村だいこんマラソン」のレース中に、参加者ら115人が蜂に刺された。同市消防本部の救急車が現場で待機したが、いずれも軽傷。救急搬送はなかったが、8人が同市民病院で手当てを受けた。レースはそのまま行われた。

 消防や担当者によると、11日午前10時20分ごろ、ハーフマラソンのスタートから約7キロ地点にある林道の橋の上を走っていた参加者らが、キイロスズメバチとみられる蜂に刺された。橋の下には蜂の巣があったといい、主催者は蜂に刺された参加者の一部をバスで救護テントに運び、患部を冷やすなどの処置をした。

 大会は5キロ、10キロなど計4コースがあり、計約1700人が参加。高校生以上の男女697人が参加したハーフマラソンは午前9時半にスタートした。コースは毎年ほぼ同じで、主催者は橋の下を確認していなかったという。

 担当者は朝日新聞の取材に対し、「こんなことは初めて。今年は気温が高く、『蜂がいるかもしれないので気をつけてください』と声をかけた。刺された方を早急に特定して、おわびしたい」と話した。


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2015.5.19 11:25
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