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てらまち・ねっと



 従来から粛々と続けていたことが誰かの指摘で「違法であった」と認定されて
 事態が変わることは、時々ある。

 先日のこのブログで紹介した事件もその一つ。
 岐阜市の下水道料金の算定に関して、岐阜市が岐阜地裁で敗訴、名古屋高裁でも基本的に敗訴。
        事案の内容や岐阜市の見解については2013年1月25日ブログ
        ⇒ ◆最近の行政判例や関連情報など

 その判示の内容から、上告しても勝てる可能性はないだろうと見ていたら、
 岐阜市は昨日、「上告断念」を公表したらしい。
 しかも、同様の使用者全体に対する返金額の合計は「1億円を超える」とみられる。

 ・・・・なお、下水道料金の値上げにも通じている旨の指摘もある。
 
 昨日のNHKのニュース 
  ⇒ 「下水道のメーターが設置されていないアパートに住んでいた岐阜市の女性が、
     市の下水道使用量の算定基準が不当に高いとして、岐阜市に徴収の取り消しを求めた裁判で、
     市は基本料金以外の徴収を違法とした名古屋高裁の判決を受け入れ上告を断念しました。
     市は同じような使用者に対する返金を検討しており、総額は1億円を超える可能性がある」


 今日は、その名古屋高裁判決の要点を確認しておく。

 ところで、今日は岐阜地裁で、私たちの訴えていた住民訴訟、
 過去の県議選の選挙公営の水増し問題(今回は選挙カー貸出料金、燃料費)の判決言い渡しがある。
 2008年提訴なので、判決まで5年間かかった。

 訴訟中に、こちらが不正を指摘したことで県にお金を返還ケースが10件ほどあった。それ自体異例。
 その余の問題事例について、こちら原告の返還の請求を裁判所が認めてくれるかどうか、
 そんな変則的な訴訟の判決。

 こちら原告としては、一部に自主返還があったわけだし、
 同様の事実経過にもかかわらず返還していない事案については、裁判所が返還すべきことを判決で認定してくれるものと大きく期待している。

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●下水料金訴訟で上告断念
          NHK 01月30日 18時59分
下水道のメーターが設置されていないアパートに住んでいた岐阜市の女性が、市の下水道使用量の算定基準が不当に高いとして、岐阜市に徴収の取り消しを求めた裁判で、市は基本料金以外の徴収を違法とした名古屋高裁の判決を受け入れ上告を断念しました。

市は同じような使用者に対する返金を検討しており、総額は1億円を超える可能性があるということです。
岐阜市では井戸水を使っているため下水道のメーターが設置されていない家庭には居住する人数によって下水道使用量を算定し料金を決めることが条例で定められています。

裁判は岐阜市のアパートに家族4人で住んでいた女性が、岐阜市が算定した平成22年9月からの1点5か月分の下水道料金およそ5500円が不当に高いとして、市に徴収の取り消しを求めていたものです。
岐阜市は徴収の取り消しを命じた1審判決を不服として控訴していましたが、2審の名古屋高等裁判所も今月16日、基本料金の1260円以外の徴収を取り消す判決を出しました。

岐阜市では判決を受けて対応を協議した結果、上告を断念しました。岐阜市は今後、同じような使用者に対する返金を検討しており、総額は1億円を超える可能性があるということです。
岐阜市の上下水道事業部営業課では「判決を真摯に受け止めて適正な対応をしていきたい」としています。

 ●  岐阜市の資料 / 「下水料金徴収処分 取消請求事件 について」
下水料金徴収処分 取消請求事件 について
1 事案
市内の賃貸アパート(*1)の入居者(*2)が、現行の認定基準は水使用の実態に比
して過大であり、認定基準に基づく下水料金徴収処分は下水道法20 条の規定に反し
違法であることを理由に、処分の取り消しを求めて、審査請求(*3)と、訴えの提起
(*4)をした。

*1 井戸水を家事用で使用し下水道へ放流。汚水放流量認定方法は、賃貸人の申し出に
より認定基準を適用することとしている。

*2 世帯人員は4 人。

*3 H22.11.17。なお、下水料金徴収処分は「岐阜市水道事業及び下水道事業管理者」が
行うが、地方自治法及び行政不服審査法の規定により、取消訴訟に先立ち、岐阜市長
あてに審査請求をする必要がある。

*4 H23.4.27。

2 H23.6.30 審査請求裁決
「認定基準に基づく下水料金徴収処分に違法性は認められないから、審査請求を棄却
する。」

3 H23.11.2 岐阜地裁判決
「下水道法の規定からすれば、下水料金徴収処分が適法であるためには、認定基準が
計測による場合の放流量と同程度であることが必要であり、その主張立証責任は市
が負うが、認定基準の適法性について具体的な主張立証がなされておらず、認定基
準と、これに基づく下水料金徴収処分は違法であるというほかない。よって、下水
料金徴収処分を取り消す。」

4 今後の対応
H23.11.15 控訴。控訴審において、現行の認定基準が適法であることを主張して、
原判決の取り消しと被控訴人の請求の棄却を求める。

下水道法
第20 条 (略)
2 使用料は、次の原則によつて定めなければならない。
1 下水の量…その他使用者の使用の態様に応じて妥当なものであること。
2~3 (略)
4 特定の使用者に対し不当な差別的取扱をするものでないこと。
3 (略)


 ● 最高裁Webページ  判例のデータ / 概要
事件番号 平成23(行コ)64
事件名 処分取消請求控訴事件
裁判年月日 平成25年01月16日
裁判所名・部 名古屋高等裁判所  民事第3部

原審裁判所名 岐阜地方裁判所
原審事件番号 平成23(行ウ)5 原審結果 その他

A市(控訴人)に家族4人で居住して井戸水を使用し,
下水道を利用していた被控訴人に対してなされた下水料金の徴収処分のうち,
汚水放流量に従って算定される従量料金部分(基本料金を上回る部分)について,
井戸水計測器の設置されていない世帯の汚水放流量を認定するためにA市下水道条例施行規程が定める井戸水放流量認定基準に基づき認定された放流量が,
井戸水計測器が設置された世帯の実際の井戸水使用量との比較において,4人世帯ないし6人世帯という多人数世帯で15%を超過している場合,
同認定基準に基づき認定された放流量に従って算定された従量料金は,許容される合理的な格差の範囲を逸脱し,
下水道法20条2項1号及び4号に違反して違法であるとして取り消された事例



 ●判決全文 ⇒ 名古屋高等裁判所 判決全文

平成25年1月16日判決 名古屋高等裁判所
平成23年(行コ)第64号 処分取消請求控訴事件
(原審・岐阜地方裁判所平成23年(行ウ)第5号)
主 文
1 原判決を次のとおり変更する。
2 原判決主文第1項のA市水道事業及び下水道事業管理者が平成22年
10月29日付けで控訴人に対してした下水料金5456円を徴収す
る旨の処分のうち,1260円を超える部分を取り消す。

3 被控訴人のその余の請求を棄却する。
4 訴訟費用は,第1,2審を通じてこれを5分し,その1を被控訴人の
負担とし,その余を控訴人の負担とする。


第3 当裁判所の判断
1 当裁判所は,被控訴人の請求を,本件処分のうち1260円を超える部分の
取消しを求める限度で認容し,その余の請求を棄却すべきものと判断する。そ
の理由は,以下のとおりである。

2 争点(本件放流量認定基準の適法性)について
(1) 本件条例は,定額の基本料金に放流した汚水量に応じて定まる従量料金
を加算して下水道使用料を算出している(本件条例21条1項1号,3項)
ところ,従量料金の算出の基礎となる放流する汚水量の認定については,水
道水を使用した場合は使用した水道水量,井戸水等を使用した場合には原則
として計測に基づく井戸水の使用水量をもって放流量とみなし
(本件条例2
1条2項1号,2号),例外的に井戸水の使用水量が計測できない場合は管
理者の認定する水量をもって放流量とみなす
こととして(同項3号),汚水
放流量の認定は水道や井戸水等の実際の使用水量によることを原則とし,使
用水量を計測できない場合に例外的に放流量の認定基準によることとし,本
件施行規程16条の2においてその認定基準を定めている。


そして,下水道法20条は,下水道使用料について,利用者負担の考え方
に基づき,下水道使用料が使用の態様に応じて妥当なものであることを求め
(2項1号),特定の使用者に対する不当な差別的取扱いを禁じている
(同
項4号)から,本件条例の定める下水料金は,使用者の排水する汚水の量及
び水質その他使用者の使用の態様に応じたものであることを要し,汚水の質
等に特段の差異のない限りは,原則として,使用者の排出する汚水量に比例
して定められることを要するのであり,同一の使用態様であるにもかかわら
ず,合理的な理由もなく,その額が異なることとなるような下水料金の算定
方法を定め,同算定方法に従って使用者に対して下水料金を賦課することは,
下水道法の上記原則に違反し違法というべきである


そうすると,本件条例に基づく下水料金のうち従量料金の算定に関する本
件放流量認定基準についても,井戸水使用者の使用態様に応じて妥当なもの
であること,すなわち,原則として,計測によらずに放流量を認定する場合
においても,それが計測による場合の放流量と同程度の放流量を認定するも
のであることが必要である
というべきであり,本件放流量認定基準が,計測
による場合の放流量と対比して合理的に許容される相当な範囲を逸脱し(認
定による推定ということに伴う一定程度の誤差はもとより許容されると解す
る。),同基準によって認定された放水量が計測に基づく井戸水の使用水量
をもって放水量とされている場合から推定される汚水量を相当程度上回ると
きには,その結果として,
本件放流量認定基準に基づく井戸水の使用量をも
って放流量として算出された下水料金を賦課される使用者が,計測に基づく
井戸水の使用量をもって放流量として算定された下水料金を賦課される使用
者に比して,放水量に比例しない,より多額の下水料金を負担することとな
るのであるから,下水道法20条2項1号,4号に反して違法
というべきで
あり,それに基づき放流量を算出して下水道使用料を徴収する本件処分は,
法律又は条例の定めによらないものとして違法となる
というべきである。
そこで,以下,本件放流量認定基準が,下水道法20条2項1号及び4号
に照らして,適法であるか否かについて検討する。

(2) 認定事実
・・・
それぞれの使用量は,併用世帯を含めて,別紙1のとおりである。
・・・
本件放流量認定基準との比較並びにA市全域の認定基準に対する低減割合
(認定基準の放流量と比較して,これを下回る割合。以下,同じ。)は,
別紙2のとおりである
・・・
井戸水使用量と認定基準との差及び同基準に対する
低減割合をまとめると,別紙3のとおりである。

      別紙 /「水道水・井戸水世帯の使用量」 「井戸水世帯の使用量と認定基準との比較表」 その他の資料

(3) 本件放流量認定基準の適法性に関する判断
 ア・・・・・
 (イ)・・・・同認定基準の定め方に問題があることを示しているといえる。
 (ウ)・・・・本件放流量認定基準の合理性には,既に平成22年の相当前から問題があったというべきである。
 ・・・
 イ・・・
 ところで,計測器設置の井戸水世帯について,計測器で計測された井戸
水使用量をもって放流量とされており,その井戸水使用量も判明している
のであるから,計測器が設置されていない井戸水世帯の井戸水使用量は,
それにより難いとする特段の事情の認められない本件においては,同じ井
戸水世帯として,計測器設置の井戸水世帯の井戸水使用量から推定するこ
とができるものというべきであり,そして,計測器が設置されていない井
戸水世帯の放流量は,上記のようにして推定された井戸水使用量と同一で
ある
というべきである。

 そうすると,本件放流量認定基準が定める放流量が,計測器設置の井戸
水世帯の井戸水使用量と上記のとおり乖離し,これを上回っていることは

本件放流量認定基準の適用を受ける井戸水世帯について,控訴人において,
本件放流量認定基準を適用して,実際の放流量を上回る放流量を認定する
ことにより,実際の放流量に比例しない従量料金を算定し,これを下水料
金の一部として賦課していることになるところ,このような賦課は,少な
くとも4人ないし6人世帯という多人数世帯については,同世帯に関する
本件放流量認定基準の定める放流量が計測器設置の井戸水世帯の井戸水使
用量から15%以上という相当に大きな乖離が存在することにつき,これ
を認定制度上のやむを得ない乖離であって,不合理なものでないことの立
証のない本件においては
(この点については,後記ウの説示参照),下水
道法20条2項1号に違反するものというべきであり,したがってまた,
本件放流量認定基準のうち,少なくとも4人ないし6人世帯に関する部分
は,平成20年当時,そもそも,許容される合理的な格差の範囲を逸脱し,
同号に違反
するものであった。

また,井戸水世帯のうちの4人ないし6人世帯の放流量に関する上記の
ような格差が生じている事態は,本件放流量認定基準の適用を受ける井戸
水世帯と本件放流量認定基準の適用を受けない井戸水世帯との間で,世帯
人員が同一の場合同一の放流量となり,同一の従量料金が算定されるべき
であるのに,前者が後者より15%以上多い放流量を認定され,それに相
応してより多くの従量料金を賦課されていることを意味するのであるから,
本件放流量認定基準の適用を受ける井戸水世帯(使用者)にとって,この
ような事態は,不当に不利益な差別的な取扱いに当たるというべきであり,
同項4号に違反するものであり,したがってまた,本件放流量認定基準の
うち,少なくとも4人ないし6人世帯に関する部分は,平成20年当時,
そもそも,許容される合理的な格差の範囲を逸脱し,同号にも違反するも
のであった。


なお,控訴人全域における井戸水世帯のうち,計測器により計測してい
る戸数は21.1%(3419/16,183)にとどまり,上記使用量は,これを前
提にするものであるが,控訴人自身が,計測器の設置を進めてきた結果の
数字が上記のとおりのものであり,実際の井戸水の放流量は,設置された
計測器により判断するほかないのであるから,計測器により計測した井戸
水使用量の上記割合をもって,控訴人全域における井戸水世帯の井戸水使
用量の傾向を示すものではないということはできない。

 ウ (ア) 控訴人は,本件放流量認定基準を見直すと下水料金の収益が減少す
るため,下水道事業の運営維持のため下水料金を値上げする必要が生じ
る旨主張する。


なるほど,下水事業の維持のために,一定の収益を確保することは必
要なことであるが,下水料金の値上げを回避するために,実際の放流量
との差異がもはや合理的とはいえない本件放流量認定基準をそのままに
してこれを適用すれば,同認定基準の適用を受ける井戸水使用者の犠牲
の下に収益を確保する結果となるのであり,下水道法20条2項4号が
定める特定の使用者に対し不当な差別的取扱いをするものというべき

あるから,下水料金の値上げをする必要が生じるとしても,これをもっ
て,上記下水道法の定めに反しないということにはならない。
したがって,控訴人の上記主張は採用できない。

 (イ) なお,前記認定のとおり,本件放流量認定基準は,平成8年の水道
水世帯の水道使用量に準拠して平成9年に設定され,平成10年から施
行されたものであるが
,当時は,井戸水世帯についての計測器の設置が
促進されていなかったことが窺われるから,上記のとおり水道使用量に
準拠して,井戸水世帯の井戸水使用量,ひいては,放流量を定めること
としたことは,他により合理的に井戸水世帯の井戸水使用量を算定又は
特定する手だてが見あたらない以上,不相当とはいえない。


しかし,設定した当時は不相当とはいえなかった本件放流量認定基準
の定める井戸水世帯の放流量については,前記のとおり,平成22年当
時においては,実際の放流量と比較して相当大きな乖離が生じていて,
これを適用して井戸水世帯の放流量を認定することは下水道法20条2
項1号及び4号に反する事態
となっているのであるから,本件放流量認
定基準がその設定当初不相当なものでなかったことをもって,上記事態
を正当化することはできない。


エ 以上によれば,4人ないし6人の井戸水世帯について,本件放流量認定
基準を適用して放流量を認定し,認定した放流量に従って従量料金を算出
することは,下水道法20条2項1号及び4号に反して違法というべきで
ある。

しかし,本件条例に基づき控訴人が使用者に対して賦課する下水料金は,
一般汚水については,すべての使用者に一律に課される基本料金800円
と汚水の放流量に従って算定される従量料金との合計額に100分の10
5を乗じた額とされている(本件条例21条1項1号,3項)から,本件
放流量認定基準とそれを適用して得られる従量料金の算定が下水道法の規
定に違反して違法があったとしても,当然に使用者に対して基本料金を賦
課することも違法となるものではない
というべきである。

したがって,控訴人が4人の井戸水世帯である被控訴人に対してした本
件処分については,そのうち従量料金分部分についてこれを違法として取
消し,基本料金部分1260円(800円に1.05を乗じた額の1.5
か月分)については,これを適法として認容すべきである。

第4 結論
以上によれば,原判決は,一部相当でないから,これを変更することとし,主
文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第3部
裁判長裁判官 長 門 栄 吉
裁判官 内 田 計 一
裁判官 山 崎 秀 尚


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 政府の新年度予算が確定した。
 報道から抜き出せば、例えば次のよう。
  「公共事業費4年ぶり拡大 13年度予算案 92兆6100億円確定」
  「公共事業費は12年度は4兆5734億円だが、民主党政権が設けた一括交付金を廃止して財源に充て、増額」
  「ほぼ全額を国土交通省や農林水産省の公共事業に振り分ける」

 政権が替わって、時代が戻る印象を日々感ずる。

 ところで、政権交代後の方針として、1月に示された今年度の(追加の)補正予算。
       1月16日ブログ⇒◆国債発行過去最大52兆円/13兆円補正予算案/6割は国債/公共事業が柱/政府データにリンク
 自治体からすれば、国から大枠が示され、その後、徐々に細部が示されてくるはずなので、
 それに合わせて事業や計画を組むのは大変。
 
 これでいいかと思って検討を進めていくと、(あとで)説明が(想定外で)追加されて来たり・・・
 そんなこともあるらしい。

 特別に大盤振る舞いする自治体もあるだろうし、きわめて控えめにする自治体もあるのだろう。
 その自治体の個性が出る緊急の超大型補正予算対応でもある。

 ちなみに、先日の名古屋の議員塾の最後に、皆さんに、
 今の政府の今年度の補正予算の概要や特性、そして
 「今、行政の方は補正予算の対応に追われていて、それが一気に出て来るから注視しておかないとね」、とお伝えしておいたところ。

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●公共事業費4年ぶり拡大 13年度予算案 92兆6100億円確定
       産経ビズ 2013.1.28
  麻生太郎財務相は27日、財務省内で2013年度政府予算案をめぐり各閣僚と折衝した。公共事業関係費は当初予算では09年度以来4年ぶりに拡大させ、12年度当初に比べ約7200億円増の5兆2900億円とすることで、景気底上げを狙う安倍晋三内閣の姿勢を明確にした。
 編成作業は終了、一般会計総額で92兆6100億円の13年度予算案が確定した。

 政府は29日に13年度予算案を閣議決定する。一般会計の歳出総額は民主党政権下の12年度当初予算(約92兆9000億円)を下回る。国債の元利払いに充てる国債費に22兆2000億円程度、国債費以外の政策実行に使う経費に70兆3700億円を計上する。

 歳入では新規国債発行額を42兆8500億円とし、税収見込み額の43兆1000億円以下に抑え、国債発行が税収を上回る逆転状態を4年ぶりに解消する。税外収入は4兆円程度となる。

 公共事業費は12年度は4兆5734億円だが、民主党政権が設けた一括交付金を廃止して財源に充て、増額。ほぼ全額を国土交通省や農林水産省の公共事業に振り分ける。

●13年度予算:7年ぶり減額予算 92兆6100億円、大枠が決定
           毎日新聞 2013年01月28日
 政府は27日夜、一般会計総額を92兆6100億円程度とする13年度予算案の大枠を確定した。
12年度予算の実質規模(92兆9000億円)を下回り、7年ぶりの減額予算。過去に発行した国債の元利払い費(国債費)を除く政策に使う経費も70兆3700億円と、12年度(実質71兆円)から減らし、財政規律に配慮した。29日に閣議決定する。

 歳入は、税収が12年度当初比8000億円増の43兆1000億円、新規国債発行額は同1兆4000億円減の42兆8500億円で、4年ぶりに税収が国債発行額を上回る。安倍晋三首相は27日夜の政府与党会議で「政権奪回で正常な状態を回復できた」と述べた。

 麻生太郎財務相は「引き締まった予算」と強調。毎年の政策に使う経費を借金(新規国債発行)に頼らずにどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」の赤字額が13年度は12年度より1兆70000億円縮小、23兆2000億円になるとの見通しを示した。

 緊急経済対策などで12年度補正予算案が大型化したため、13年度当初予算案は歳出抑制を探った。ただ、安倍政権の景気優先方針を反映、公共事業関係費は約15%増の5兆3000億円と09年度以来4年ぶりに拡大。老朽化した道路など点検・補修を行う自治体向けの「防災・安全交付金」に約1兆円を計上した。社会保障関係費は約29兆1000億円。国債の元利払いに充てる国債費は、利払い増加で12年度当初比約3000億円増の22兆2400億円。

 麻生財務相と新藤義孝総務相は27日の閣僚折衝で7月からの地方公務員給与引き下げを自治体に求めることで一致。自治体への地方交付税配分額は約4000億円減の17兆1000億円と、6年ぶりに減額される。【工藤昭久、清水憲司】

●13年度予算一般会計92兆6100億円に、財政収支1.7兆円改善も
        朝日 / ロイター 2013年1月28日
1月27日、政府が29日に閣議決定する2013年度予算案の大枠が固まった。一般会計総額は92兆6100億円程度となり、基礎年金の国庫負担分を加えた12年度当初予算額を下回った。
 [東京 27日 ロイター] 政府が29日に閣議決定する2013年度予算案の大枠が27日、固まった。一般会計総額は92兆6100億円程度となり、基礎年金の国庫負担分を加えた12年度当初予算額を下回った。

 歳入では、税収で43兆1000億円を見込み、公債金42兆8500億円との逆転現象は2009年以来、4年ぶりに解消する。
歳出の切り込みで一般会計のプライマリーバランス(基礎的財政収支)は前の年より1.7兆円改善する見通しとなった。


 複数の政府筋が明らかにした。麻生財務相は同日、各省庁の閣僚と個別に折衝し、大枠が確定。その後の与党協議で予算案を了承した。

 政府筋によると、一般会計の歳出は、債務残高の増大で国債費が22兆2400億円となり、基礎的財政収支の対象経費は70兆3700億円となった。
このうち、公共事業費は前年より7200億円増え5兆2900億円と4年ぶりの増加となるが、経済危機対応・地域活性化予備費9100億円を撤廃し、さらに社会保障関係費では、シーリング段階での自然増8400億円について「2000億円程度に抑制した」(麻生財務相)。

 これで、一般会計総額は92兆6100億円と、当初予算案としては民主党政権による11年度当初の92兆4116億円を超えるが、年金部分を加えると7年ぶりの減額予算となった。麻生財務相は与党協議後、記者団に対し「税収が公債金を上回るかたちに回復できた。引き締まった予算になった」と述べた。

 歳入では、税収が43兆1000億円になるほか、その他収入で4兆0500億円を計上する。公債金は42兆8500億円、年金特例公債金が2兆6100億円で、新規財源債(建設国債と赤字国債)は税収を4年ぶりに下回る見通しだ。

 13年度の一般会計の基礎的財政収支は、年金国庫負担2分の1ベースで12年度の24.9兆円の赤字に対し、23.2兆円の赤字と前の年から1.7兆円改善する。

 東日本大震災の復興予算枠では、11年度からの5年間で19兆円程度としていた予算枠を増額する方針を決めた。
13年度予算案では4兆4000億円を計上し、今後、19兆円を超える分については日本郵政の株式売却収入4兆円、決算剰余金等2兆円の計6兆円程度で穴埋めする。

 (ロイターニュース 山口貴也、吉川裕子 編集:石田仁志)

●地方交付税は2000億円削減 13年度予算案が決着  一般会計92.6兆円
         日経  2013/1/27
麻生太郎財務相は27日、財務省内で関係閣僚と相次いで協議し、2013年度予算案をめぐる一連の調整を終えた。焦点の一つだった地方交付税(一般会計ベース)は、地方公務員の給与を7月から引き下げ、今年度当初予算に比べて2000億円削減することで最終合意した。一般会計の総額は92.6兆円で確定し、民主党政権が組んだ12年度当初予算(92.9兆円)を下回る。

 同日夜の政府・与党の会議で報告した。民主党政権が削ってきた公共事業関係費は7000億円増やし、老朽インフラ対策に重点配分する。社会保障では生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助部分を3年間で740億円減らすことで合意した。

 国債の元利払いに必要な経費(国債費)を除く、政策経費は70.4兆円になる。
防衛や教育、公共事業などに手厚く配分する一方で、地方交付税の削減や民主党政権が設けた「経済危機対応・地域活性化予備費」(12年度当初で9100億円)を廃止し、規模の膨張を抑えた。国債費は22.2兆円を見込んでおり、一般会計全体では7年ぶりの減額予算になる。

 歳入では、来年度の税収を43.1兆円と見積もる。新規国債発行額は42兆8500億円とし、12年度当初予算での発行額(44.2兆円)から約1.4兆3500億円下回る。安倍政権として景気刺激だけでなく、財政再建にも取り組む姿勢を示す狙いがある。ただし先行して編成した12年度補正に5.2兆円規模に上る建設国債の増発を盛り込んでおり、13年度予算は形だけ抑制した印象がぬぐえない。

 13年度予算案は、29日に閣議決定し、通常国会に提出する。
国会で年度内に成立させることが不可能なため、政府・与党は義務的な経費に限った暫定予算を編成し、4月以降に執行させる。

●新年度予算案 地方交付税を大幅減額へ
           NHK 1月27日
 新年度・平成25年度予算案の決定を29日に控え、27日、政府は、麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝を行いました。その結果、国から地方自治体への地方交付税は、地方公務員の給与を7月から引き下げることを念頭に4000億円減額することが決まりました。

地方交付税大幅削減へ
新藤総務大臣との折衝では、国から配分される地方交付税が焦点となりました。
麻生副総理は、新年度から地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げ、地方交付税を6000億円減額する方針を示していましたが、新藤大臣は、自治体の準備期間を考慮して引き下げの時期は7月からが妥当だとして、減額幅を小さくするよう求めていました。

折衝の結果、地方公務員の給与を7月から引き下げることを念頭に地方に配分する地方交付税を、今年度の17兆5000億円から4000億円減額することが決まりました。
交付税の減額は、平成19年度以来、6年ぶりです。

新藤総務大臣は記者団に対し、「地方公務員の給与削減は、日本の再生に向けて、公務員が『まず隗より始めよ』という姿勢を示そうと自治体側に要請してきた。単なる国の財政削減ではないということを、地方の皆さんにも少しずつ理解してもらっている。一方で、自治体が防災事業や地域活性化に充てられる事業を創設したので、地方の行政改革に応じて資金を配分するようにしたい」と述べました。

復興予算増額へ
また、根本復興大臣との折衝では、特別会計として計上されている復興予算を、今年度当初予算の3兆7000億円から上積みすることが固まりました。
さらに、民主党政権が、5年間で19兆円とした復興のための予算枠を6兆円増額し、25兆円とすることで合意しました。
根本復興大臣は記者団に対し、「復興を加速するために、『ぜひ、こういう予算をつけていただきたい』と要請した額は、ほぼつけていただいたと感謝している。25兆円に増額された復興のための予算枠を、各年度にどのように割りふっていくかは、これから精査していきたい」と述べました。

3人目以降の保育料無償化へ
下村文部科学大臣との折衝では、幼稚園に同じ時期に3人以上の子どもが入った場合、すべての世帯を対象に、3人目以降の園児の保育料を無償化するための予算が確保されました。
一方、公立の小中学校で1クラス35人以下の少人数学級を拡大するための教職員の増員は認められませんでした。

下村文部科学大臣は記者会見で、「『幼児教育の無償化』の実現に向けた第一歩が今回の予算案に反映できたのではないか。教育再生は、経済再生と並ぶ安倍内閣の大きなテーマであり、そのためには少人数学級を進めて、学校の先生の負担軽減を図ることが必要だ。少人数学級の効果の検証を行いつつ、その必要性を明確にしていきたい」と述べました。

生活保護費は段階的に削減へ
田村厚生労働大臣との間では、生活保護費のうち食費や光熱費などの「生活扶助」の基準額について、ことし8月から3年程度かけて総額で670億円程度を段階的に減らし、年末に支払われる「期末一時扶助」も70億円程度減らすことが決まりました。
これに合わせて、不正受給対策の徹底なども確認しました。
田村厚生労働大臣は記者団に対し、生活保護の基準額を一部引き下げることについて、「一般の低所得者の方々の消費動向などと比べて、結果的にこういう形になった。物価の下落を支給額に反映させるのは、年金でも行われており、生活保護の基準額が下がるのは適当で、合理的ではないか。ただ、これにあわせて生活困窮者の方々の対策もやっていかなければならない」と述べました。

警察官は増員へ
古屋国家公安委員長との間では、暴力団対策強化のため福岡県に警察官を100人増やすなど、サイバー犯罪対策も合わせて全国で545人の警察官の増員が固まりました。
沖縄振興予算は今年度並み
山本沖縄・北方担当大臣との折衝では、沖縄県側が要求していた那覇空港の滑走路の増設のための初年度費用としての130億円を含む、沖縄振興に関する予算が総額で3000億円認められました。
山本沖縄・北方担当大臣は記者会見で、「沖縄側の要望を踏まえて結論を出せたので、満額回答だ。特に今年度並みの3000億円を確保したことで、安倍政権の沖縄振興に懸ける姿勢や気持ちを理解してもらえると期待している」と述べました。

ODAは2年連続増額へ
岸田外務大臣との間では、ODA=政府開発援助予算の2年連続の増額が固まり、およそ4210億円が確保されました。
また、アイスランドと南スーダンに新たに大使館を設置するための予算も認められました。
閣僚折衝の結果は、27日夜、政府与党の会議に報告され、予算案の大枠が了承される運びです。


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 今日は、議会の「議会改革特別委員会」の視察研修で鳥羽市議会を訪問する。
 同市議会は、いろんな方法でネットでの情報発信を広げてきた。
 議会情報や記録をネットに載せることについて、お金や人を要せば相当程度できる。
 実際、そういう議会もあるようだ。
 しかし、今の時代、高額な予算を使うことは望ましくない。

 ・・・というようなわけで、委員会で相談して、鳥羽市議会の手法、状況やいろいろな知見などをうかがうための訪問。
 ちなみに、鳥羽市議会はマニフェスト大賞・特別賞を受賞するなどで、視察も多く、条件も付されている。
 そのあたりの一部はこのブログでも紹介しておく。

 ところで、私のところの山県市では、(自治体合併前の高富町は独自に同軸ケーブルでのテレビ放映だったけど/1990年代から)、
 市の情報化事業によって市内全域に光ケーブルが敷設し(2005年運用)、アナログ放送時代は市がCATVによる市の独自番組放映を行い、
 議会についても本会議の一部(「開会日と一般質問」/録画)を行政側がテレビ放映していた。
 しかし、デジタル化で市の独自放映を廃止し、2012年4月からは、ネット環境維持管理やデジタルテレビ放映について、民間ケーブルテレビ会社に指定管理方式で委託している。

 山県市議会では、現在、今年6月から、議会として、同社へ撮影から放送まで委託してのテレビ放映(当面は本会議)を進めるべく検討中。
 これが、とても低価格、かつ質疑などにも広げ得る可能性もあり、否定的意見は聞こえてこない。

 それとは別に、インターネットでの議会情報の発信を検討して、各種方式や経費、人的負担など諸般の現況を調査し、実施を目指している。

 なお、山県市議会は調査費も廃止したし、こういう視察は大事。
 とはいえ、予算も少ないので一部は各自負担になる。

 鳥羽市議会の視察研修の中身については、改めて紹介したい。

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 まず、鳥羽市議会の公式Webページにリンクし、一部を引用しての紹介しておく。


 ●  鳥羽市議会 

   ● 行政視察のご案内
視察受け入れについて・・・
鳥羽市は年間約420万人の観光客が訪れる国際観光文化都市です。
このことから、行政視察も観光資源の一つととらえ、
受け入れの際は地元経済の活性化のためにも市内でご宿泊頂くことを条件(三重県内議会を除く)とさせていただいておりますので・・・

視察受け入れは1日に2団体(午前1団体、午後1団体)とし、時間は午前9時30分~正午と午後1時30分~午後4時30分の間です。

視察受入状況は市議会カレンダーに随時掲載していきます。
現在、視察お申し込み多数につき、お断りさせて頂くこともございますのでご容赦願います。
・・


 ●   議会カレンダー





  ● ソーシャルメディア

市議会ではソーシャルメディアを積極的に活用して、情報をお知らせしています・・・




●全国の地方議会初! 三重県の鳥羽市議会が「LINE(ライン)」アカウント開設
          マイナビニュース-2013/01/23
鳥羽市議会(三重県鳥羽市)は1月11日、全国の地方議会では初の取り組みとして、「LINE(ライン)」のアカウントを開設したことを発表した。1月7日より試験運用を開始している。

同市議会ではこれまでに、ツイッターやユーストリーム、ユーチューブ、グーグルプラス等ソーシャルメディアを積極的に活用して情報発信を行い、「議会の見える化」を進めてきた。
今回の「LINE」アカウント開設は、同サービスの利用者が多い大学生や中高生などの若者層に対し、議会への関心を喚起することを狙いとしている。


発信する内容は、市議会の予定やお知らせなどが中心。試験運用期間は半年程度だが、状況により期間を待たずに終了、または本格運用に移行する場合があるとのこと。アカウント名は「@tobacitycouncil」。

登録方法は、鳥羽市議会のホームページで案内している。LINEアカウント登録用QRコードをLINEアプリで読み取るほか、友だち追加ボタンからも登録できる。

● 鳥羽市 議会の情報発信に「LINE」を活用 地方で全国初
             伊勢新聞 2013/1/12(土)
【「LINE」での鳥羽市議会との文字通信画面】
【鳥羽】鳥羽市議会は十一日、スマートフォン(多機能携帯電話)で、利用者間で文字通信などができるサービス「LINE(ライン)」の公式アカウント=@tobacitycouncil=を開設したと発表した。議会の情報発信に活用する目的で、全国の地方議会で初めての試みという。

 同サービスの利用者が多い若者層に対し、議会への関心を喚起する狙い。発信する内容は、同議会が使っている「ツイッター」と同様、議会の予定が中心。同事務局は、「若い利用者が多いので、絵文字を使ったりと文章は『ユルめ』にしていく」という。

 同議会は昨年末にLINEのサービス運営会社に利用申請し、審査を通過し、今月七日に開設して試験運用を始めた。同サービスについては昨年十月、首相官邸が、行政機関として初めて公式アカウントを開設し話題となった。同議会事務局が確認する限り、地方議会での利用は初という。利用者側からの発信には議会事務局職員が対応する。

●  情報発信に目覚めた地方議会 / 日経グローカル No.192 2012. 3.19
流山・鳥羽など、全委員会をネット中継   ツイッターなどで無関心層にも働きかけ

●マニフェスト大賞:鳥羽市議会に特別賞 全国最多の報告会 /三重
          毎日新聞 2012年11月14日
 鳥羽市議会は、全国最多の議会報告会開催などの積極的な情報発信の取り組みが認められ、マニフェスト大賞実行委員会主催の第7回マニフェスト大賞(毎日新聞社共催)の審査委員会特別賞を受賞した。昨年の優秀コミュニケーション賞に続く2回目の受賞で、坂倉紀男議長は「議会基本条例でうたう『市民にわかりやすい議会運営』を目指し、これからも議会改革を進めたい」と話した。【林一茂】

 06年に始まった同大賞は、地方議会や市民など4部門があり、鳥羽市議会が応募したのは地方議会の最優秀コミュニケーション賞。全国から1033件が寄せられ、優秀賞に選ばれた6市町議会・市議の中から審査委員会特別賞を受賞した。

 同議会は09年から議会報告会などを実施、3年間で91カ所、2000人近くの市民と直接意見交換をした。特に11年は、離島を含む37カ所で開催し、400件近い意見や要望に回答した。開催回数は全国最多という。

 また、各種委員会などの会議をインターネット中継するなど議会のIT化を進めた。9月定例会からパソコンやタブレット端末を本会議や委員会室に持ち込めるようになり、議員が作成したスライドや写真などを表示、中継することで視聴している市民に分かりやすいようにした。10年2月には、議会日程などをつぶやくツイッターを全国で初導入した。〔三重版〕




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 昨夕、名古屋出の講座から帰ってきたら、自宅あたりは結構な雪景色だった。
 19時からの地区の会合のあと、夕食・・・

 ところで、昨日は、岐阜県知事選の投票日。
 私たちは、名古屋に出かける前の金曜日に期日前投票を市役所で済ませておいた。
・・・・大雪にでもなって、名古屋から投票時間内に帰れないといけないので。

 その知事選の全体の投票率は、過去最低と報道されている。
 実に盛り上がりのない選挙。

 なんとなく、このブログも距離を置いていた。
 2013年1月11日 ⇒ ◆岐阜県知事選告示/「明確な争点がない選挙だけに、今ひとつかみ合わない論戦」
   「・・・新聞が 「明確な争点がない選挙だけに、今ひとつかみ合わない論戦になっている」 と書いてしまうような岐阜県知事選挙。・・・」

 2013年1月20日 ⇒ ◆岐阜県知事選挙/選挙も中間/選挙公報を掲載のページにリンク/候補者の情報
    「・・・ところで、先日、選挙公報が自宅に配られてきたし、ネットにも載せられている。
       県選管は(総務省の見解に従ってか)「自らのホームページを選挙公報が掲載された選挙管理委員会ホームページにリンクさせること。」も法に抵触の可能性があるからと注意書きをしている。
       しかし、私はそれは間違いだと思う。・・・」

 
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●  岐阜県選挙管理委員会 / 結果の速報のページ から
投票率



結果




●2013知事選:きょう投開票 両候補、最後の訴え 雪の中、声からし /岐阜
           毎日新聞 2013年01月27日 
 知事選は27日投開票される。選挙戦最終日となった26日、共産新人で党県常任委員の鈴木正典氏(49)と、3選を目指す無所属現職の古田肇氏(65)=自民、民主、公明、日本維新の会県本部推薦=は、大票田の岐阜市内を精力的に回り、最後の訴えに声をからした。投票は県内872カ所で原則午前7時から午後8時まで実施。雪などの影響を考慮し、計13市町村で投票時間が短くされる。深夜には大勢が判明する見込みだ。【三上剛輝、梶原遊】

 ■鈴木候補
 ◇集会や街宣157回
 鈴木氏は、最後の訴えとなった26日も、降りしきる雪の中、岐阜市内を中心に「県民主役の県政を実現する」と声をからした。

 個人演説会やミニ集会を含む街宣活動は、17日間で計157回に上り、「福祉の充実と地域経済の再生」を軸に各地で支持を訴えた。選挙戦後半には、現知事の1期当たり約4600万円の退職金を引き合いに出し、「公金意識を著しく欠いている。福祉の充実にあてるべきだ」と現職批判を展開した。鈴木氏は選挙戦を振り返り、「手を振って下さる有権者も次第に増え、尻上がりに手応えが感じられた」と話した。

 ■古田候補
 ◇移動距離8000キロ超
 一方、古田氏は、選挙カーと移動用の車をあわせた走行距離は8000キロを超えた。

 古田氏は選挙戦を「民意を探る旅」と位置づけ、全42市町村で計45回の個人演説会を行い、来場者は1万3400人(陣営発表)。街頭演説も58回こなした。古田氏は「握手の力が4年前より強い」と話し、選挙カーに向かって手を振ってくれる人も増えたという。

 応援演説に来た大学教授に「投票率ばかりが叫ばれ古田の『ふ』の字もない。不思議な選挙」と言われた。「私のせいです」と笑いながら「全力は尽くした。後は天命を待つだけだね」。

●県知事選きょう投開票 午後9時すぎ大勢判明か
          岐阜 2013年01月27日09:51
 任期満了(2月5日)に伴う県知事選は、27日投票、即日開票される。立候補しているのは、共産新人で党県常任委員の鈴木正典氏(49)と、3選を目指す無所属現職の古田肇氏(65)=自民、民主、公明、日本維新県本部推薦=の2人で、同日午後9時すぎには大勢が判明する見込み。早急な景気浮揚、雇用確保対策が求められる中、今後4年間の県政のかじ取り役を決める重要な選挙。2期8年の古田県政を有権者がどう評価するか注目される。

 古田候補は行財政改革などの実績を基に「清流の国ぎふ」づくりと銘打ち、観光の基幹産業化や国体後のまちづくりを訴えた。各党や約300の団体からの推薦を受けて、組織戦を展開してきた。

 鈴木候補は街頭演説に力を注ぎ、古田県政を「大型公共事業で借金を増やし、福祉を切り捨てた」と指摘。中小企業支援のほか消費税増税への反対を明言し「県民に温かい県政をつくる」と訴えた。

 投票は県内872カ所の投票所で午前7時から午後8時まで行われる。一部で開所時刻繰り下げや閉鎖時刻の繰り上げもある。

 開票は安八郡輪之内町など6町の午後8時45分を皮切りに始まる。県都岐阜市は同9時30分から。開票終了の予定時刻は安八郡安八町と大野郡白川村の同9時30分が最も早く、市部でも同11時ごろまでに終了。最も遅い岐阜市は同11時40分を見込む。

 投票率は前回、過去最低の38.44%にとどまっており、歯止めが掛かるかどうかも注目される。

●岐阜県知事選 現職の古田氏が3選
         NHK 1月27日
任期満了に伴う岐阜県知事選挙は27日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党、民主党、公明党、それに日本維新の会岐阜県本部が推薦する古田肇氏が3回目の当選を果たしました。

岐阜県知事選挙は開票が終了しました。
▽古田肇、無所属、現、当選 47万4731票。
▽鈴木正典、共産、新    8万3859票。

自民党、民主党、公明党、それに日本維新の会岐阜県本部が推薦する古田氏が、共産党の新人を抑え、3回目の当選を果たしました。
古田氏は岐阜市出身の65歳。

旧通産省に入り、経済産業省の商務流通審議官や外務省の経済協力局長などを経て、平成17年の岐阜県知事選挙で初当選しました。
今回の選挙戦で古田氏は2期8年の実績を強調するとともに、積極的な企業誘致などによる地域経済の活性化や行財政改革の推進、それに原子力防災を含めた防災対策の充実などを訴えました。
その結果、古田氏は、推薦を受けた政党の支持層やいわゆる無党派層などから幅広く支持を集め、3回目の当選を果たしました。

投票率は、前回に比べ4.52ポイント低い33.92%で、過去最低となりました。
古田氏は、「3選を果たさせていただき、感謝、感激です。景気と雇用への対策をという声が強かった。県も来年度の予算編成のまっただ中で、岐阜県版の成長雇用戦略を見据えながら、直ちに作業に入りたい」と述べました。

●岐阜県知事に古田氏3選 共産新人破る
           2013/01/27 22:24 共同通信
 任期満了に伴う岐阜県知事選は27日投票、即日開票の結果、無所属現職の古田肇氏(65)が、共産新人の党県常任委員鈴木正典氏(49)を破り、3選を果たした。
 投票率は33・92%で過去最低。前回2009年の38・44%を4・52ポイント下回った。
 自民、民主、公明のほか、日本維新の会県本部が古田氏を推薦する与野党相乗りの構図で、事実上の信任投票となった。
 古田氏は、岐阜市内の事務所で支持者を前に「2期8年で発展の足掛かりをつくった。次は飛躍の4年にしたい」と述べた。「景気・雇用対策は緊急の課題だ」として、岐阜県版の成長・雇用戦略を実行に移す考えを表明した。

●岐阜県知事選 現職が3選も投票率過去最低
         産経 2013年01月28日
 任期満了に伴う岐阜県知事選は27日投開票され、無所属で現職の古田肇氏(65)が共産党公認の新人で党県常任委員の鈴木正典氏(49)を破り3選を果たした。投票率は33.92%で、2009年の38.44%を下回り過去最低となった。 
 任期満了に伴う岐阜県知事選は27日投開票され、無所属で現職の古田肇氏(65)=自民、民主、公明推薦=が、共産新人で党県常任委員の鈴木正典氏(49)を破り、3選を果たした。投票率は33.92%で、過去最低だった前回の38.44%を下回った。

 05、09年に続き主要政党が古田氏を支援し、日本維新の会県本部も推薦。「相乗り」対「共産」の構図で関心が高まらなかった。
 古田氏は、多くの業界団体や県内全市町村長の支援も受け、終始選挙戦を優位に展開した。【三上剛輝】

 岐阜県知事選は27日、投開票され、無所属現職の古田肇氏(65)=自民、民主、維新、公明推薦=が、共産新顔で党県常任委員の鈴木正典氏(49)を破り、3選を果たした。古田氏は約300の各種団体から推薦を受けて組織戦を展開し、着実に支持を固めた。投票率は33・92%で、過去最低だった前回の38・44%を下回った。

 古田氏は昨年11月に立候補を表明。職員の給与カットや事業見直しといった行財政改革や、昨秋のぎふ清流国体を開催したことなどを2期8年の実績としてアピールした。「清流の国ぎふ」というコンセプトを打ち出し、地域の絆づくりやまちづくりに力を入れると訴えた。

 鈴木氏は昨年12月の衆院選で落選した後に立候補を決めた。福祉の拡充や地域経済の振興などを訴え、古田県政への「批判票」を取り込もうとしたが、浸透できなかった。

 選挙戦は、これまでと同様、事実上「オール与党」対「共産」の構図で、目立った争点がないことなどから盛り上がりに欠け、投票率が伸び悩んだ。

 岐阜県知事選は27日投開票が行われ、現職の古田肇氏(65)(無所属=自民、民主、公明推薦)が、新人で共産党県常任委員の鈴木正典氏(49)(共産)を破り、3選を果たした。
 投票率は33・92%だった。

●岐阜県知事選 「政治は芸術」を現実に
        中日  2013年1月28日
 岐阜県の古田肇県政が三期目のスタートを切る。行財政改革などでの二期の手堅い行政手腕は評価できる。不況で内向きになりがちな県民に、リーダーとして古田カラーを鮮明に示してほしい。

 三百を超える各種団体から推薦を受けた古田氏は、盤石の戦いぶりで三選を決めた。中央官僚出身の知事として、安定した県政運営で県民生活を支えてきた二期の実績が評価されたといえる。

 安倍政権のてこ入れで、景気が上向く兆しはある。だが、安心はむろん、できない。景気浮揚、雇用対策、地域医療や福祉の充実、地域格差の解消、人口減対策などは待ったなしの課題である。これまで以上に力を入れてほしい。

 特に、岐阜県は全事業者のうち、景気に左右されやすい製造業の割合が14・2%と全国一位だ。景気変動や国際情勢の影響を受けにくい内需型産業の育成、誘致は不可欠だろう。

 選挙戦中に古田氏は「政治は総合芸術である」という言葉を紹介した。さまざまな人に支えられて県政運営ができることに感謝した謙虚な言葉であろう。

 だが、それとは別の意味で、地方政治が総合芸術であるとも考えたい。地域の課題にきめ細かく目配りし着実に解決する行政手腕と、県民を元気にするメッセージを発信できる政治的リーダーシップを総合した政治である。

 古田氏は国体成功を起爆剤に「みんなが主役、清流の国ぎふを」と訴える。だが、自然や歴史を生かし、どのような郷土をつくり上げたいのかという訴えが、いまひとつ心に届いてこない。

 三期目は一般的に仕上げの時期である。能吏の殻を大胆に破り、地域のリーダーとして古田カラーを思う存分発揮してほしい。

 知事選を振り返れば、過去最低の33・92%という投票率の意味もよく考えてほしい。

 共産党が自前候補を立てたことは評価できるものの、自民、民主、公明、維新県本部の推薦という現職相乗りの構図に県民が冷めた目を向けたからだろう。

 自民と民主が政権を争った衆院選の直後の知事選でもある。各政党はそれぞれが重要だと思う政策の実現を託す候補を立て、有権者に多様な選択肢を提供すべきではなかったか。

 地方政治は、首長と議員の二元代表制である。選挙応援とは切り離し、県議会は三期目の県政をしっかりチェックしてほしい。



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 昨日から名古屋。
 市民派議員塾の今年度最後の講座。
 レクチャーの中身は、参加者の今後のために内緒。
 進行の日程をアップ。
 
 ところで、昨日の朝、家を出るとき、一面の雪が積もっていた。
 朝4時頃は積雪はなかったのに、午前8時頃には15センチ以上も積もっていた。

 その時の写真など、つれあいのデータを借りる。
 


  

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《講座の内容およびスケジュール》

 第4回「市民派議員塾2012」
応用編:予算議会の準備~市民派議員のさらなるスキルアップのために


《内容およびスケジュール》 
1月26日
【セッションB】行政・財政編:自治体の仕事、税金の使いみち
テーマ《予算議会で市民派議員の本領発揮》 

   1.予算の基本/自治体予算の流れ

   2.法律的な観点「自治体予算の法的なルールと位置付け」       
     財政的な観点「予算は税金の配分の優先順位を決める」
     政策的な観点「予算は政策の事前評価」

【セッションD】 政策編:事業・サービスの点検、政策のつくりかた
テーマ《市民のための政策実現をめざして市民派議員として働く》 

1.予算編成過程の情報公開をひろげる              

2.予算案審議~「予算書」を開いて読む~決算を予算につなぐ

3.政策実現に向けて、市民派議員の力をフルに発揮しよう
事業シート(概要説明)的資料・データの基本、展開、利用

4.「予算の見方、市民派議員としての切り口」
・『予算の見方、作り方』の解説
・取り組みたい予算の修正/増額、減額、新規に追加      
 「質疑を組み立てる」~予算議会を前提にした質疑の着眼点と組み立て  
   
【セッションC】発言編:発言編:一般質問のスキル~「議会は言論の府」
テーマ《政策の優先順位をかえるのはあなた》 

1.「一般質問を組み立てる」~予算議会を前提にした一般質問を組み立てる
  一般質問を組み立てる~情報公開を使って、基礎資料・データを集める
   ☆模擬一般質問 

1月27日                     
【セッションA】議会・議員編:仕事が出来る議員になる~働いてこそ議員
テーマ《市民派議員のさらなるスキルアップのために》 

1.12月議会の一般質問の事後評価~反省を次の一般質問に生かす      

2.1年間の一般質問、質疑の反省~市民派議員としての手法とノウハウを見直す
     「一般質問、質疑でつまづいていること」     

【まとめ】「1年間の勉強会で獲得したもの」
  ・現在の課題、今後の展望/テ-マ、やりたいこと


 午後は、【オプション】として、いろんなことの相談にのります。


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 これも、自公への政権交代の影響なのか、国の原子力規制委員会の意見聴取に対して、
 電力会社側が「福島のような極端なケースを想定する必要はない」と答えたという。
 とても信じられないけれど。
 福島の事故が極端なケースであって、それを想定する必要ないというなら、原発は作り放題にしろ、というようなもの。
 
 さらに、電力各社でつくる電気事業連合会、いわゆる電事連の会長が活断層巡り規制委判断を批判したという。

 今日はこれらのことを記録し、ここのところ話題の活断層と各原発の状況を記録した。

 ところで、今日、明日は名古屋で講座。
 あと少し資料を作って、印刷してページごとに組んで、出かける。
 ・・・とはいうものの、明け方4時前は、コンクリートの上にちらほらあっただけの雪は、7時過ぎには5センチ以上積もっている。

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●原発新安全基準 規制委の委員が電力会社批判
               NHK 1月26日
 原発事故を踏まえた、新たな安全基準の骨子案で、深刻な事故が起きた際に使う安全設備を多重化するよう求めていることなどについて、電力会社側が多くの異論を唱えたことに対し、国の原子力規制委員会の委員が、「異論を出すのであれば、自主的な改善策や、有益な提案を出すべきだ」と述べ、電力会社側の姿勢を批判しました。

原発の新たな安全基準作りを巡り、原子力規制委員会が規制される側の電力会社の意見を聞くのは、25日が2回目で、東京電力や関西電力など7社が意見を述べました。
今月21日に示された骨子案では、深刻な事故が起きた際に使う安全設備について、原則、多重化や多様化を求めていて、例えば、原子炉に水を入れる注水用のポンプ車であれば、複数の接続口に同時につなげられる態勢を要求しています。

これに対し、電力会社側は「1か所の接続口に人と設備を集中的に投入したほうが実効性が高い」などとして異論を唱えました。

また、水素爆発を防ぐ対策についても、「格納容器内の圧力を下げるベントを速やかに行えば、水素を外に出すことができる」として、「福島のような極端なケースを想定する必要はない」と主張しました。

 これに対して、事務局の原子力規制庁は、「福島第一原発の経験から、より安全側に立つべきで、異論があるなら、対策を増やすことのデメリットを具体的に示してほしい」と反論しました。
規制委員会の更田豊志委員も、「異論を出すのであれば、自主的な改善策や有益な提案を出すべきだ」と述べ、電力会社側の姿勢を批判しました。

骨子案作りを進めている規制委員会の専門家チームは、電力会社の異論については、ほぼ取り合わない予定で、今月末に骨子案を正式にまとめ、国民の意見を募集したうえで、3月までに骨子をまとめることにしています。

●電事連 活断層巡り規制委判断を批判
        NHK 1月25日
 電力各社でつくる電気事業連合会の八木誠会長は、国の原子力規制委員会の専門家会議が福井県の敦賀原発の断層を巡って「活断層の可能性がある」という判断を示したことについて、「科学的な根拠を十分に示していない」と述べ批判しました。

電気事業連合会の八木会長は、25日の記者会見で、原子力規制委員会の専門家会議が、先月、敦賀原発の断層を巡って「活断層の可能性がある」という判断を示したことについて、「科学的、技術的な根拠を十分に示して判断していない」と述べたうえで、「国民の皆さんにも十分に説明しているとは私は思えない」と述べて、規制委員会の対応を批判しました。
また、原発が将来、廃炉になった場合の費用について、「どういう理由で廃炉にするかにもよるが、国の政策的な面で廃炉となるときには費用について国と協議していかなければならない」と述べて、廃炉にかかる費用について状況によっては国と協議する考えを示しました。


●敦賀原発 日本原電“納得できない”
          NHK 1月22日
 国の原子力規制委員会の専門家会議が「断層が活断層の可能性がある」という判断を示した福井県の敦賀原子力発電所について、事業者の日本原子力発電は、追加調査の現場を公開し、「『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張しました。

敦賀原発では、2号機の北およそ350メートルにある断層の調査現場で、地層を円筒状にくり抜く「ボーリング調査」の様子が公開されました。
敦賀原発を巡っては、先月、国の原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の5人が現地を調査したうえで評価会合を開き、「断層は活断層で2号機の真下を走っている可能性がある」という判断を示しています。

本原子力発電の担当者は、先月、島崎委員や専門家が「活断層の可能性がある」とした現場を指し示しながら説明し、「今の段階で『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張したうえで、「追加のボーリング調査でデータを集め、活断層ではないことを示したい」と話しました。日本原子力発電は、来月中に調査結果をまとめ、規制委員会に報告するとしています。

一方、規制委員会は、専門家会議が今月28日にもまとめる報告書を受けて結論を出す方針で、「運転再開を認めない」という最終判断をすると、去年の9月の発足以来初めて原発の運転を制限することになります。
敦賀原発2号機は、運転が再開できないと廃炉になる可能性
もあり、規制委員会の判断が注目されています。

●敦賀「活断層」報告書、取りまとめへ28日会合
        (2013年1月23日12時07分 読売新聞)
 日本原子力発電・敦賀原子力発電所(福井県)の2号機直下にある破砕帯(断層)について、原子力規制委員会の専門家会合は、活断層の可能性が高いとの判断に至った根拠や考えを示す報告書をまとめるため、2回目の会合を28日に開く。
 規制委が22日、発表した。

 規制委は報告書を受け、近く再稼働を認めない方針を正式に決める見通し。
 専門家会合の結論を巡っては、日本原電が、判断の根拠などを尋ねる公開質問状を規制委に提出。規制委の島崎邦彦委員長代理は質問の回答を報告書の中に盛り込む考えを示していた。

●福井・敦賀原発:2号機直下は「活断層」 規制委調査団、報告書原案で認定
              毎日新聞 2013年01月26日
 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内を通る断層(破砕帯)が活断層かどうかを調べた原子力規制委員会の有識者調査団の報告書原案の概要が25日、判明した。
2号機原子炉建屋直下の「D−1破砕帯」について「活断層である可能性を否定できない」と認定。「敷地内を通る浦底(うらそこ)断層(活断層)と同時に動き、直上の重要施設に影響を与える恐れがある」と結論付けた。

 原電は「科学的な説明が不十分」として昨年12月、規制委に公開質問状を提出していた。国は活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めておらず、原電が今後「活断層ではない」との明確な根拠を示せなければ、2号機は廃炉を迫られる可能性が高い。

 一方、1号機の直下を通る2本の破砕帯については、原電が調査中であることから「今後検討していく」と判断を留保した。

 原案は調査団を率いる島崎邦彦・規制委員長代理が作成した。今月28日の評価会合で報告書をまとめ、規制委に報告する。

 同原発は全国で唯一、敷地内に活断層(浦底断層)が通る。そこから枝分かれするように延びる複数の破砕帯の一部が1、2号機の原子炉建屋直下を通り、浦底断層と連動して地面がずれる危険性が指摘されていた。

 調査団は昨年12月の現地調査で、「D−1破砕帯」と浦底断層の合流地点付近に地層のずれを新たに発見。このずれをD−1の一部ととらえ、浦底断層と連動する可能性を指摘した。原電は、ずれとは別の場所にある古い破砕帯を「D−1の一部」と説明したが、原案は「根拠を明確にしていない」と切り捨てた。

 規制委は今後、報告書を基に2号機の再稼働について正式見解を示す。【岡田英】



●大飯原発の地層ずれ、地滑りか…規制委員長代理
       (2013年1月23日23時18分 読売新聞) 
 原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は23日の定例会合で、国内で唯一稼働している関西電力大飯原子力発電所(福井県)の現地調査の結果、敷地北部で見つかった地層のずれについて「(活断層でなく)地滑りの可能性が強まった」と報告した。

 田中俊一委員長は同日の定例記者会見で、「敷地内に活断層がなくても、(策定中の新しい安全基準に)適合しなければ(運転を)止める」と述べ、大飯原発を例外扱いにはしない考えを明らかにした。

 昨年11月の調査では、専門家の見解が「地滑り」と「活断層」に割れ、12月に再調査して今月16日に評価会合を開いた。
この評価会合では、専門家4人中2人が地滑りの可能性を主張。残る2人のうち、1人は活断層と地滑りの両方の可能性にも触れた。


●柏崎刈羽原発直下に活断層か 定義変更で可能性高まる
         2013/01/24 02:00 【共同通信】
 原子力規制委員会が原発の新安全基準で活断層の定義を拡大することを受け、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)直下を走る複数の断層が活断層と判定される可能性が高まることが東電の公表資料などから23日、分かった。
東電は断層の活動年代の地質調査を進めているが、活断層の可能性が高まれば停止中の同原発の再稼働は困難になる。

 規制委が22日示した新基準骨子案では活断層の定義を従来の「13万~12万年前以降に活動した断層」から「約40万年前以降」に広げた。
同原発直下でこれまで確認されていた断層が新たに広げた年代に含まれるとみられる。

●柏崎刈羽原発、真下に活断層?…定義拡大で
              (2013年1月24日20時10分 読売新聞)
 東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の原子炉建屋の真下を通る断層が、活断層と判定される可能性が出てきた。

 原子力規制委員会が7月までにまとめる原発の新安全基準で、活断層の定義を拡大するためだ。規制委は活断層の上にある原発の稼働を認めない方針で、活断層と判断されれば再稼働は難しくなる。東電は「活断層ではない」と主張している。

 昨年8月に東電が公表した資料によると、1、2号機の原子炉建屋直下を通る「α断層」と「β断層」は、24万年前に降った火山灰より上の新しい地層をずらしている。
国は「過去12万~13万年間」に活動した断層を活断層と定義しており、東電は両断層は国の定義よりは古いとして、「活断層ではない」と主張してきた。

 しかし、規制委の検討チームが今月22日に示した新基準の骨子案は、活断層の定義を「過去40万年間」の活動まで拡大。新基準が適用されれば、両断層が活断層とされる可能性が出てきた。

●柏崎刈羽でも「活断層」疑い=1、2号機原子炉建屋直下で—年代の判断基準拡大受け
              ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - ‎2013年1月23日‎
 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で、1、2号機原子炉建屋直下にある断層が活断層と判断される可能性が浮上した。原子力規制委員会の専門家検討会で議論されている地震や津波に関する原発の新安全基準で、原則として重要施設が直上にあることを禁じる活断層の年代基準が広がるためだ。活断層とされれば再稼働は認められず、廃炉の公算が大きくなる。 
[時事通信社]


●東通原発敷地を調査へ 東北電、断層確認へボーリング 青森
         産経 013.1.24 02:08
 東北電力青森支店の増子次郎支店長は23日の定例会見で、原子力規制委員会の調査団が東通原発(東通村)敷地内にある断層について「活断層ではないとは言い切れない」としたことに関連し、追加のボーリング調査を実施する考えを示した。調査の方法、日程については今後、検討する。東北電は追加調査で詳細な知見を得、活断層を否定していく構えだが、先行きは不透明だ。

 規制委の調査団は先月26日の第2回評価会合で、同原発敷地内にある断層の一種「破砕帯」について「活断層の可能性は否定できない」とし、東北電が主張する地中の粘土が水を吸って膨らむ「膨潤説」を退けた。

 会見で増子支店長は「データが若干不足し、説明が足りなかったと思う。私どもの考え方を補強するため、今後は追加のボーリング調査を実施し、データに基づく技術的な検証を求めていきたい」と語った。評価会合で指摘された南北に走る断層について「敷地内の深い所を見れば分かるので、内部をしっかり調査する」と述べた。

 東北電は東京電力福島第1原発事故を受け、東通原発の安全性向上に向けたハード・ソフト両面での対策を進めているが、フィルター付き格納容器ベントの設置については「規制委員会の動向を見極め、詳細を検討していく」と語った。


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 明日、明後日の名古屋での市民派議員塾の講座の資料作り。
 火曜日に続いて、昨日は半日ほど整理した。
 今日は1日、その資料作り。
 参加者に配布する印刷物もできれば今日、プリントしたい。
 プリンターはA4版1枚1円でできる高速プリンターなので便利。
 カラー資料は、昨春コピー機を新規更新したとき、無料で付けたもらったA3版カラーのプリンターで印刷する。
 A3版カラー1枚実費15円程度。
  値打ちだから、最近は、カラーも使うようにしている。

・・・・ということで、気分転換いや気分の「亢進」かもしれないけど、
 ともかくに最近の行政判例や関連情報などを見ておいた。

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●下水道「見なし使用量」訴訟:岐阜市の控訴、高裁が一部棄却 /岐阜
           毎日新聞 1月17日(木)
 岐阜市内に住み、井戸水を利用する女性が市を相手取り下水道料金徴収処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は16日、処分を取り消した一審の岐阜地裁判決を変更し、徴収した下水料金5465円のうち1260円を超える分を取り消す判決を言い渡した。

市上下水道事業部は「判決は真摯(しんし)に受け止める」としており、上告するかどうかを検討するという。一審判決を不服として、市が控訴していた。
 市によると、市はメーターのない女性宅の下水道使用料金5465円を「見なし使用量」で算出して徴収。女性は見なし使用量が実際の使用水量よりも多く、下水道法に違反すると訴えていた。

   ※上記に関連する岐阜市の「平成24年度 第1回 岐阜市公営企業経営審議会」の資料は、このブログ末でリンクし、抜粋しておく。

●自治連への施設「迷惑料」 大津市に差し止め命じる 地裁判決
    産経 2013.1.25
 大津市が運営する廃棄物処理施設の地元に当たる大石学区自治連合会に市が支払っている補助金は違法な公金の支出だとして、市民団体のメンバーが市長に対し支出の差し止めなどを求めた住民訴訟の判決が24日、大津地裁であった。長谷部幸弥裁判長は「自治連に支出する必要性はない」として原告の主張の一部を認め、自治連に対する年間200万円分の補助金支出の差し止めを市に命じた。市は控訴する方針。

 この補助金は、市が廃棄物処理施設の設置を受け入れた地域に対し「迷惑料」(地区環境整備事業補助金)として地元の自治会や、各自治会で構成する自治連に支出している。
 判決で、長谷部裁判長は「施設が操業しても、学区全域にわたる環境被害や交通量増加などの状況変化はない」と指摘。「自治会に加え、自治連にまで補助金を支出する必要性はない」とした。

 原告で滋賀県市民オンブズマンメンバーの池田進さん(71)=同市木下町=は「まっとうな判決。市は控訴せず、補助金行政を見直してほしい」と話した。

 一方、越直美市長は昨年1月の就任後、補助金の見直しに着手したが、自治連からの反発を受けるなどして支出の継続を決定。判決に対し「真摯(しんし)に受け止める」としながらも、「補助金は廃棄物の円滑な処理のために必要。高裁の判断を仰ぎたい」とコメントした。

●ごみ処理施設の迷惑料支出は適正か
             中日 2013年1月10日
 ごみ処理施設が立地する大石学区自治連合会に対し、大津市が事実上の「迷惑料」として支払い続けている年間500万円の補助金が違法だとして、市民オンブズマンが市に支出の差し止めなどを求めた住民訴訟は、24日に大津地裁で判決が出る。越直美市長が就任後に支出を見合わせようとしたが、地元の猛反発を受けて支出へ方針転換。判決の内容次第では、市の補助金のあり方が問われる可能性もある。
 市は、ごみ処理施設が立地する伊香立、富士見、大石の三学区の自治連合会に「地区環境整備事業」の名目で、それぞれ年間五百万円の補助金を支払ってきた。大石学区の場合、複数の自治会に数百万円を支払い、自治会の上部組織に当たる学区自治連にも五百万円を出している。

 これを市民オンブズマンが「補助金の二重取り」と指摘し、住民監査請求を経て二〇一〇年六月に提訴。訴えでは、約二千五百万円もの積立金があり、住民が構成員ではない学区自治連に補助金を出す公益上の必要性はなく、支出は違法だと主張。加えて、大石中町自治会が集会施設「老人憩いの家」を新築した際に出された約千九百万円の補助金も、必要のない高額な不当支出だとしている。

 市側は、ごみ処理を負担する地域の住民理解を得るために補助金は必要だと反論。学区自治連は自治会の意見を取りまとめ、市へ要望活動をする意見調整の役割も果たしているとし、支出には公益上の必要性があると主張して争ってきた。

 大石学区では、老朽化したごみ処理施設の建て替え場所が近隣住民の反対で決まらず、三年間にわたる協議を経て一一年六月、現在の隣への建て替えで地元合意を得た。計画の頓挫を懸念する市は、補助金の廃止や減額は自治連との信頼関係を大きく損なうと訴える。

 原告の池田進さん(71)=同市木下町=は「結局は地元対策。訳の分からない組織を金で動かす悪習を一蹴(いっしゅう)する良い機会だ」と話す。
 越市長は今回の裁判の結果を踏まえて判断するため一二年五月、大石など三学区へ補助金の支出を見合わせようとした。これに学区自治連は、ごみ搬入の実力阻止などを掲げて猛反発。その後、越市長は十月の定例会見で「市として十分に検討して適正だと判断した。仮に裁判で負けても控訴して支払い続ける」と軌道修正した。

●京都市教委違法支出:住民訴訟の弁護士費用、原告の請求減額 地裁、市に500万円支払い命令 /京都
          毎日新聞 2013年01月24日 
 京都市の公金支出の違法性を問う住民訴訟をめぐり、勝訴した原告の市民らが市を相手取り、弁護士費用として1192万円の支払いを求めた訴訟の判決が23日、京都地裁であった。
杉江佳治裁判長は「勝訴判決の理由と無関係な労力まで含めることは妥当ではない」などとして、住民側の請求額から減額し、市に500万円の支払いを命じた。市側は365万円程度と主張していた。

 杉江裁判長は「住民訴訟は公益の代表者として提起するもので、弁護士費用は通常の訴訟と比べ低額になることが想定されている」とも述べた。判決は、住民訴訟の難易度が高かったことを認める一方、争点がある程度限定され書証が少ないことや、判決で判断されていない予備的主張についての立証が労力の要因になっていたとの事情を挙げ、「弁護士の労力を一定程度限定して考慮するべきだ」と判断した。
 市教委は「主張がほぼ認められたと考えている」とコメントした。

 住民訴訟は、市教委が条例などに基づかずに調査研究費名目で教職員に委託費を支給したのは違法支出だとして、市民が市に対し、当時教育長だった門川大作市長らに約7200万円の損害賠償を請求するよう求めた。07年の同地裁判決で住民側が勝訴、最高裁も11年、市側の上告を棄却し、全額請求を命じた判決が確定した。【田辺佑介】

●学力テスト非公表、文書で確認 全国の教委に文科省
            河北 2013年01月18日
 国が4月に行う小中学生対象の全国学力テストをめぐり、文部科学省は全国の自治体の教育委員会などに対し、学校別や市町村別の成績を非公表とするかどうかを確認する文書を提出させていたことが18日、関係自治体への取材で分かった。

 かつては自治体間で競争が激化して問題となった事例もあり、文科省は「学校の序列化を招く恐れがある」として非公表を求める立場で、公表を希望する教委はテストへの参加を認めない方針。公表を検討する自治体関係者からは「文書まで出して確約させるのはやり過ぎだ」と批判の声も上がっている。
 文科省によると、確認文書は学力テストが再開された2007年以降で初めて。

●各議員、通年議会“初日”で気引き締め
                中日 2013年1月18日
 県議会が、都道府県で三番目に導入した通年議会は十七日、“初日”を迎えた。議会の機能が強化される制度に、県議らは期待を寄せた。
 一年間、常に議会が開いている通年制では、知事が議決を経ないで予算を執行する「専決処分」がなくなる。

 「全ての議案に議決が必要になる。議会の責任は一層、重くなった」。新政みえの三谷哲央代表は力を込める。一方で「議員一人一人の意識改革も同時に進めなければ、県民の信頼を失うことになるだろう」と気を引き締めた。

 公明の中川康洋代表も専決処分がなくなる点を評価した上で「国の予算審議の遅れや春ごろになるとみられる税制改正にも、柔軟に対応できるのは一つの強みだ」と話した。
 議論の過程で、導入に慎重な意見も相次いだ、自民みらい。山本勝代表は「中身の充実こそが本当の目的だ」とくぎを刺した。

 山本教和議長は十七日、あいさつで「県政の諸課題を常に議論することで、迅速に行政ニーズに対応することが可能だ。県民サービス向上に役立つ」とメリットを強調した。
 通年制をめぐっては、昨年七月、県議九人でつくる「会期等のさらなる見直しに関する検証検討プロジェクト会議」が「導入が適当」との報告をまとめ、十月の県議会で条例を改正した。

行政活動を継続して監視でき、議会の機能が強まるほか、大震災などの緊急時に迅速に対応できるなどの利点がある。全国では昨年、長崎、栃木両県議会で始まった。県内では四日市市が導入している。
 (渡辺泰之、南拡大朗、安藤孝憲)

●平成2 4 年度 第1 回  岐阜市公営企業経営審議会 の資料から ↓

        平成2 4 年度 第1 回  岐阜市公営企業経営審議会 の資料













下水料金徴収処分 取消請求事件 について

■ 井戸水使用者で「認定基準(※)」により下水料金を賦課されているアパート居住者
から提起された「審査請求」及び「行政訴訟」

■ 家事用4人 34㎥/1月 の認定によりなされた下水料金の「賦課処分」及びその
「督促処分」について「審査請求」及び「行政訴訟」を提起。
1.事案の概要
2.審査請求・訴えの内容
3.現在までの審査請求・訴訟の経過
市内のアパートに居住。
現行の取扱いでは、井戸水計測メーターを設置できないため、下水料金を「認定基準」で賦課
下水料金賦課処分取消等を求め「審査請求」、「訴訟」を提起

被告:岐阜市
■ 徴収処分について
認定水量が実使用水量に比して過大であり、これは下水道法20条の「下水料金の決定原則(※)」に反し違法である。
よって、賦課取消を求める。

(※)「下水の量:その他使用者の使用の態様に応じて妥当なものであること」
「特定の使用者に対し不当な差別的取扱をするものでないこと」

■ 督促処分について
徴収処分の審査請求及び訴訟が係属中であるにもかかわらず、徴収処分の手続の続行にあたる督促処分を行うことは違法である。
賦課処分にかかる審査請求 
 「審査請求を棄却」との裁決。
ただし、賦課処分のたびに、審査請求を提起。

賦課処分にかかる行政訴訟
岐阜地裁で「賦課処分を取り消す。」との岐阜市敗訴の判決。市の控訴により、名古屋高裁で審理中。

督促処分にかかる審査請求
「審査請求を棄却」との裁決。
ただし、督促処分のたびに、審査請求を提起。

審査請求について

行政訴訟について
賦課処分及び督促処分にかかる行政訴訟

岐阜地裁で審理中。岐阜地裁は、高裁の審理状況をみた上で今後の審理を進めたい意向。

(※)認定基準とは、井戸水等の利用者で、井戸水計測器が設置されていない下水道利用者については、その汚水放流量が具体的に把握できないため、
水利用の実績等から、事業管理者が構成人員ごとに定めている汚水放流量のこと。
この水量により料金賦課が行なわれ、その水量については岐阜市下水道条例施行規程に定められている。
25

【平成23年6月30日 審査請求裁決】
■ 徴収処分に係る裁決
「認定基準に基づく下水料金徴収処分に違法性は認められないから、審査請求を棄却する。」 (平成22 年10月~平成23年2月検針分)
【平成24年6月27日 審査請求裁決】

■ 徴収処分に係る裁決
「認定基準に基づく下水料金徴収処分に違法性は認められないから、審査請求を棄却する。」 (平成23年4月~平成24年2月検針分)

■ 督促処分に係る裁決
「徴収処分の審査請求がなされていても、その審査請求は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。督促処分は徴収処分に後続する別個の処
分であり、審査請求が係属中であることが督促処分に影響するものでないから、審査請求を棄却する。」 (平成23年6月~平成24年2月検針分)

【平成23年11月2日 岐阜地裁判決】
「下水道法の規定からすれば、下水料金徴収処分が適法であるためには、認定基準が計測による場合の放流量と同程度であることが必要であり、
その主張立証責任は市が負うが、認定基準の適法性について具体的な主張立証がなされておらず、認定基準と、これに基づく下水料金徴収処分は違法であるというほかない。
よって、下水料金徴収処分を取り消す。」 (平成22年10月検針分)

4.審査請求・訴訟における争点
認定基準は、水道メーターや井戸水計測器による使用水量の平均と比較しても、妥当であり、その差は、裁量・許容の範囲内であること。

5.審査請求の裁決・訴訟の判決について
審査請求の裁決
取消訴訟の判決

【参考】「下水料金徴収処分」及び「督促処分」は「岐阜市水道事業及び下水道事業管理者」が行うが、
地方自治法及び行政不服審査法の規定により、取消訴訟に先立ち、岐阜市長に対し、審査請求をする必要がある。

岐阜市は「賦課処分は適法である。」と判断していることから、名古屋高等裁判所へ控訴。現在、訴訟係属中。
26
【参考:下水料金の賦課徴収の方法及び督促について】
汚水放流量の認定(岐阜市下水道条例及び岐阜市下水道条例施行規程)

■ 実際の汚水放流量を直接計測することは技術的に困難であるため、
①水道水を使用した場合…水道水の使用水量


②井戸水等を使用した場合…下水道事業管理者の認める計測器による計測に基づく水量

③いずれにもよりがたい場合は、…管理者が用途、構成人員ごとに定めた認定基準の水量
をもって、汚水放流量とみなしている。

■ 下水料金の算定(岐阜市下水道条例)
上記により定めた汚水放流量を料金表に当てはめ、料金を算定。

■ 排水設備(1戸又は1構(かまえ))ごとに、排水設備の所有者、管理人、使用者等から徴収する。

■ ただし、2戸又は2世帯以上が排水設備を共同使用する場合、管理者が必要と認めたときは、各使用者から徴収できる。

■ この各使用者から徴収できる取り扱いは、「岐阜市下水道条例」及び「中高層ビルにおける井戸水使用の下水料金の各戸徴収に関する取扱要領」に定められている。

■ 下水料金が、納期限までに納付されないときは、「地方自治法第231条の3第1項」の規定により、督促状を発送して、督促処分を行う。

■ その際、「同条第2項」の規定により、督促手数料を徴収する。

■ 督促状については、
・納入通知書による納付の場合、納期限の翌月の月初
・口座振替による納付の場合、口座再振替月の翌月の月初
に発送を行う。
下水料金の賦課方法
下水料金の徴収方法
下水料金の督促について
27
井戸水計測器の設置の推進について

■ 平成14年度の公企審において、認定基準の合理的な算定の根拠とするため、井戸水計測器の取付の促進が必要との認識が示された。

■ これを受け、上下水道事業部では、計測器の取付にかかる条例改正、計測設置計画の検討を行い、これまで計測器の取付を進めてきた。

■ 計測器の取付については、伸び悩んでいる状況であるが、より公平・公正な料金賦のため、その設置については、今後も、推進を図っていくことが必要である。

■ 平成23年度の公企審において、認定水量の見直しを検討いただいた際にもこのような指摘があり、年度ごとの取組の状況について報告を行うこととしたため、現況についてお示しする。

■ 平成24年3月末の認定制度に係る諸状況は、次の通り。
・・・・・・・(略)・・・

■ 井戸水計測の設置の推進の取組は次のとおり。
4.計測器設置の取組
計測器年度別取付実績
「下水料金の算定方法の変更についてのお知らせ」を水道と井戸水を併
用している世帯に対し、送付。
7月検針分:約5,000世帯 7月5日送付
8月検針分:約5,000世帯 8月上旬送付予定
上下水道事業部の広報紙である「水のこえ」に計測器設置の案内を掲載
「広報ぎふ」への計測器設置関連記事の掲載を予定



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 昨日、官民監査是正のための公務員の退職金の減額、その制度改正に伴って、適用を免れようと駆け込み退職者が多発していることを調べてみた。
 3月末で退職すると退職金が150万円ほど減ることになるので、2月1日とか3月1日の自治体ごとの条例の施行日前に辞めよう、というわけ。
 一昨日の埼玉県の大量退職報道で、各地で駆け込み退職が確認されたらしい。
 しかも、”埼玉ショック”の報道でなお、広がる可能性あり、という。

 国家公務員が1月1日から減額になったから、早めに減額してかまわないし、そうすれば公金の支出も少なくて済む、それが行政の立場。
 早く辞めて退職金がたくさんもらえるなら、早く辞めた方が生活設計としては得策、という職員個人。
 その思惑の揺れ方だろう。

 びっくりしたのは、大阪府とか京都府では、この年度末に突然の欠員が出ては困るので早期退職者も再任用する方向で検討、ということ。
 いったん早期退職することで退職金は減らず、しかも、退職後は給料はちょっと減るけど、3月末までは仕事を続ける・・・なんと公務員冥利な対処方法か。

 なお、議論されている主流が、退職金減額条例の1月や2月や3月の施行でなく、4月からにしたら、そんなことらしい。
 つまり、減額実施は1年先送りにしよう、ということ。これは本質的な骨抜き策か。

 あまりの庶民、市民離れした役所の現実に、ついつい報道を記録した。

 ところで、今日は、今度の土日に名古屋でする勉強会「市民派議員塾」の講師としての資料作り。
 午後一には、新聞記者が「来週の地裁判決」の訴訟資料を取りに来る。

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●愛知県警、早期退職に200人 3月から退職金引き下げ
        中日 2013年1月23日
 職員の退職金の引き下げを盛り込んだ愛知県の改正条例が3月1日に施行されるのを前に、3月末に定年を迎える予定の県職員が相次いで早期退職の意向を示している。
条例施行前の2月中に退職すれば、退職金が施行後に比べて平均で150万円多くなるためだ。
約300人が定年を迎える県警では既に、100人以上が辞職願を提出。県警関係者によると、2月中の退職者は最終的に署長級も含めて200人前後となる見通しだ。

 県警幹部や学校教諭が大量に退職すれば現場に大きな影響が出かねないため、関係部署は早期退職者数の把握に乗り出すとともに、対応策を検討している。

 国家公務員の退職手当を減額する法改正に伴い、愛知県では昨年12月議会で条例改正案が可決され、退職金の引き下げが決まった。国は1月1日の施行だが、県は周知期間を考慮したほか、2012年度の人件費削減の狙いも込めて3月1日の施行を決めた。

 対象となる12年度の定年退職者数は知事部局と県警が各300人、教育委員会が1400人。県は全体で30億円の削減を見込む。

 “駆け込み”退職者の穴埋め策として、県教委は教員の臨時任用や非常勤講師で対応する方針
。県警では幹部や駐在所勤務の警官など、空席にできない役職については、本来は3月下旬の定期異動を前倒しして補充する案が有力だ。

 愛知県によると、同様の条例は東京、滋賀など14都府県で12年度内に施行される。2月1日に改正条例が施行される埼玉県では、1月末に100人以上の教員が退職する見通しになっている。

 ◆滋賀、駆け込みゼロ
 滋賀県は1月1日から退職金を引き下げる改正条例を施行したが、定年前に前倒しして退職する職員は県教委、県警を含めてゼロだった。3月末までにもらえる月給分の総額と退職金の減額分が、ほぼ変わらなかったためとみられる。

 改正条例は2014年7月までに、段階的に退職金を400万円、減らす内容。県によると、3月末に定年を迎える予定の職員が昨年末に退職した場合、退職金は現行に比べて平均で140万円多くなる計算だった。担当者は「12年度末まで働いても、もらえる総額はあまり変わらない。そもそも年度単位で仕事をしており、途中で仕事を投げ出して辞めるのは普通、考えられない」と話す。

 三重県でも現在、条例改正を検討中で、4月施行を目指して提案時期などを調整。鈴木英敬知事は「埼玉県のようにならないようにする。年度ごとに、段階的に引き下げる制度設計が妥当」と話した。

 岐阜県は知事選が27日に投開票される。担当者は、退職金の引き下げ時期は「新しい知事と相談して決める」と話す。(中日新聞)

●3月現場は大丈夫? 兵庫でも公務員駆け込み退職
      神戸 2013/1/24 06:00
 職員や警察官らの退職手当を引き下げる兵庫県の一部改正条例が3月1日に施行されるが、県などが、定年を迎える職員の「駆け込み退職」に気をもんでいる。平均約140万~150万円が減額される直前の2月末で退職するケースが続出、3月中の業務に支障が出る恐れがあるからだ。県警では、退職予定者の約3分の1が早期退職の意向といい、対策を検討している。(小川 晶、井関 徹、紺野大樹)

 昨年11月、官民の支給水準の均衡を図るため、国家公務員の退職手当を14・9%減額する改正法が成立。各自治体も検討を始め、兵庫県では同年12月、条例の一部改正案が県会で可決された。

 県人事課などによると、一部改正条例では、定年退職する職員1人当たり計約400万円を、2015年1月までに段階的に減額する。

 12年度の場合、60歳に達している職員が施行前の2月中に退職すれば、施行後と比べて平均で約140万~150万円上回る。3月分の給与を差し引いても多くもらえることから、全国の自治体で駆け込み退職が相次いでいる。

 3月末に約280人が退職予定の兵庫県警は、2月末までの退職希望を調査。今月22日現在で3割を超す約90人が手を挙げたという。署長など警視以上の幹部はおらず、警察署勤務が多い。補充人事はせず、各署で人員をやりくりして対応するといい、県警は「影響がないとは言えないが、署同士の連携強化などで乗り切りたい」とする。

 県内の公立小中学校や県立高校などで966人の教職員が3月末に定年退職予定の県教育委員会と、241人の対象者がいる知事部局も、近く意向を調査する。県教委教職員課は「あくまで自己都合なので責められることではないが、前倒しで退職する職員が多くなるのでは」とみる。

 職員からは「年度初めの4月1日施行にすれば駆け込み退職は発生しなかった」との不満も漏れる。県人事課は「国の方針に従い、12年度中の施行を目指し、職員への周知にも配慮して3月1日にした」としている。

●署長も!愛知県警“半数”駆け込み早期退職
           スポニチ  2013年1月24日  
 埼玉県で職員の退職手当減額を前に“駆け込み退職”を希望する教員が続出した中、愛知県でも警察官や教職員に大量の駆け込み退職希望者がいることが23日、分かった。
愛知県警では3月末に定年退職を迎える警察官と職員の半数が既に辞表を提出している。中には署長クラスなど補充が不可欠な幹部もおり、県警幹部は「無責任。部下に示しがつかない」と怒っている。

 愛知県が退職手当を引き下げる改正条例を施行するのは3月1日。これにより、3月末で定年退職を迎える警察官らは同月末まで勤め上げるより、2月末で退職した方が、1カ月分の給与(平均40万円)はもらえないものの、退職手当が減額(平均150万円)されないため、実質は平均110万円も多くもらえる計算となる。

 愛知県警で3月末に定年退職を迎えるのは、警察官と職員で計289人。このうち約半数に当たる142人が2月中に退職する意向を示し、既に辞表を提出。この中には、署長クラスなど補充不可欠な幹部もおり、県警は例年3月の定期異動を2月と3月の2段階に分けて実施するなど、対応を迫られている。

 ある県警幹部は「署長クラスの人までが手当のために早期退職するのは無責任。部下に示しがつかない」と憤る。ただ、別の幹部は「1カ月長く働いた上に100万円以上の減額を受け入れろというのは酷。なぜ条例の施行を4月以降にしてくれなかったのか」と話している。

 県警は今月10日から早期退職の意向を調査。半数近くが2月に退職すると報道されたことで、早期退職を予定していなかった警察官らから問い合わせが殺到し、締め切りを当初の23日から延長した。期限は未定。

 教職員の希望者も出ており、県によると3月末までの県庁の定年退職者は知事部局職員で約300人、教職員で約1400人。県関係者は「(早期退職希望者の)数はまだ把握していませんが想像以上に多そうです」と説明した。

 県警分も含めた2012年度の退職手当の削減額は総額で約30億円に上るという。ただ、駆け込み退職者が多すぎると、見込み通りにはいかなくなる。県庁関係者は「条例の施行を4月以降にしてほしかったという声があるが、公務員なら国民、県民の税負担を減らすために奉仕すべき。損得勘定で考えるべきではない」と話している。

●駆け込み退職、9府県で450人超 教師や警官に広がる
           2013年1月23日21時39分
 国家公務員の退職金減額に伴い、自治体でも条例改正で退職金が引き下げられるなか、退職金の減額前に早期退職する教職員や警察官が増えている。
朝日新聞の調べでは、9府県で少なくとも450人にのぼった。学校教育や治安に影響が出ないか、文部科学省や警察庁が調査を始めた。

 「(引き下げ前に)駆け込むために職務を途中で引き揚げていくのは残念としか言いようがない」。23日、全国知事会の記者会見で、会長の山田啓二京都府知事は述べた。

 2月から退職金が約150万円減るのを前に、教員ら100人以上が1月末で退職することが明らかになった埼玉県のほかにも、教職員の早期退職が各地で目立つ。

●駆け込み退職 懸念広がる“埼玉ショック”
              (2013年1月23日 読売新聞)
 改正国家公務員退職手当法が昨年11月に成立したのに伴い、茨城県は県議会3月定例会で県職員の退職手当を、3年間で約400万円引き下げる条例改正案を提出する。

 すでに条例を改正した埼玉県では減額を免れるため、教職員らが定年退職前に自己都合で辞める「駆け込み退職」が相次いでおり、茨城県内でも懸念が広がっている。

 退職手当の引き下げは、官民の格差是正を目的に国が昨年11月に法改正を実施、総務省が全国の自治体に手当の引き下げを要請している。県は他県の状況を見ながら慎重に検討を続けていたといい、3月定例会で条例改正案を提出する。県議会で可決されれば、定年退職日の3月31日直前の同月下旬に施行される見通し。

 県人事課によると、条例改正により退職手当は12年度は約140万円、13年度は約280万、14年度は約400万円の減額(いずれも11年度比)となる。
県内では、条例施行日と定年退職日の間が短いため、自己都合で早期退職しても給与月額の目減り分が少ない。このため、施行日より1日早く退職すれば約140万円の減額を免れることができ、直前の駆け込み退職が相次ぐ可能性がある。

 退職手当は自己都合の場合、通常は支給割合が2割ほど減るが、県では60歳以上の自己都合退職は定年退職と同じ扱いとしている。同課の担当者は「学級担任をしているような教職員や要職にある県職員が年度途中で辞めるのは道義的にいかがかと思うが、制度上、止めることはできない」と説明する。

 県は25日に県職員組合との交渉で、退職手当引き下げに関する条例改正案を説明する。同組合の清水瑞祥委員長は「退職手当をあてにして生活設計を考えている職員もいる。駆け込み退職が相次げば、現場は混乱しかねない。4月からの施行にしてもらいたい」と話す。今年3月末に退職を迎える県職員は、知事部局約190人、教職員約460人、県警約150人の約800人。県職員の退職手当は1人平均約2740万円(11年度実績)。

 市町村職員の退職手当については、市町村長や議長らが議員を務める県市町村総合事務組合で管理しており、今後、引き下げに関する条例改正案が出される見込みだ。

●駆け込み退職「公認」も…3月限定再任用 / 京都
    (2013年1月23日 読売新聞)
 駆け込み退職を“公認”し、対策を講じる動きもある。
 京都府警の場合、条例改正案が施行される3月1日以降に退職した場合、退職金は前年度の退職者より百数十万円安くなる。
 
府警ではこれに伴い、今春の定年退職予定者154人に対し、引き下げ前の2月末で駆け込み退職した場合に、3月の1か月間限定で「再任用」する案を提示している。定年退職予定者には署長ら管理職も含まれているため、府警は「駆け込みが相次げば警察業務の運営に支障をきたす」と判断したという。

 再任用後は原則として退職前と同じ職場でフルタイム勤務するが、給与は減額される。
早期退職、再任用の希望人数は現在取りまとめ中という。警察官の再任用は、後継者の指導や育成のために任期は1年とするのが一般的という。

●京都では3月の1カ月限定で再任用策 /公務員駆け込み退職
        スポニチ  2013年1月24日
 3月から退職金が減額される京都府警が、今春定年退職する予定の154人に対し、2月末で駆け込み退職する場合には、3月の1カ月間限定での再任用を提示していることが23日、府警への取材で分かった。

 退職予定者の中には署長などの管理職も含まれ「大量の退職者が出ると、治安維持に影響が出る可能性がある」と判断し、再任用案が浮上した。府警は現在、駆け込み退職者の人数を調査している。府警で再任用された場合、退職前と同じ職場、階級でフルタイムでの勤務となるが、給与は退職前の7割程度になる。京都府も同様の対応を検討している。

●退職手当引き下げ 県、3月1日実施に悩む / 山形
        (2013年1月24日 読売新聞)
 ◆駆け込み退職を懸念
 自治体職員の退職手当引き下げに関する改正条例施行前に、駆け込み退職を希望する教職員や警察官が一部の県で相次いでいる。本県は、3月1日施行の条例改正案を県議会2月定例会に提出したい考えだが、県職労など労組側と合意が得られていない上、駆け込み退職の問題も浮上し、対応に頭を悩ませている。

 国は退職金の官民格差を是正するため、国家公務員の給与を今年1月から、段階的に約400万円引き下げる法改正を昨年11月に行った。これを受けて総務省は、地方公務員の退職手当についても、速やかに引き下げるよう各自治体に要請した。

 県人事課によると、今年度末の定年退職予定者は、県警や教職員などを含めて393人。労組関係者によると、退職金の平均は2600万円前後で、国と同様に3段階で引き下げを行った場合、最初の引き下げ額は140万円程度となる。

 仮に、改正条例が3月1日に施行され、2月末で退職すれば、3月末まで勤務した場合に比べ、約100万円多く手にすることができるという。

 県は、労使交渉の時間が必要なため、12月定例会での条例改正案提出を見送ったが、2月定例会には提出する方針。ただ、2月1日から退職手当が引き下げられる埼玉県で、今月末に100人以上の教員が早期退職することが判明。22日の山形県の労使交渉は、開始時期などを巡って議論が平行線をたどった。

 県関係者は「課長など重要な役職についている人は、責任感から辞めないだろうと考え、3月1日施行の準備をしていた」と打ち明ける。現在のところ、駆け込み退職の希望者はいないというが、「埼玉県などで家計の事情から早期退職が相次いでいるのを見て、本腰を入れて対策を考えなければいけないと話し合っている」と焦りを隠さない。

 早期退職者が出た場合の対応としては、職場内でサポートし合ったり、臨時雇用をしたりすることが考えられるという。労組側は「最低でも4月1日施行にすべき」と主張しているが、県側は影響を最小限に抑えるため、施行日を3月半ばにする案の検討も始めた。

 県の望月明雄総務部長は「県のサービスを提供する上で何がいいか、他県の状況を見ながら丁寧に検討していきたい」と話した。

 ◆31市町村は4月実施
 山形、米沢、酒田、天童の4市を除く31市町村で構成する「県市町村職員退職手当組合」は、「人数の少ない市町村は年度単位でないと成り立たない」として、改正条例の施行日を4月1日とすることで合意し、労働組合への説明も済ませている。

 22日には、東根市長の土田正剛組合長名で、31市町村の職員に改正案を通知した。

 国が来年7月までに3段階で引き下げるのに対して、同組合は2015年4月まで、年度ごとに引き下げるとしている。

 一方、山形市は「県の対応を参考に検討したいと、労組側に伝えている」と説明。天童市などは「3月の市議会で提案する予定だが、施行日は決まっていない」などとしている。

●県教委 教職員組合に退職金削減「3月施行」打診 / 石川
     2013年1月24日 読売新聞
 県教委が、公立学校の教職員でつくる二つの教職員組合に対し、退職手当を削減する条例案を2月25日開会の県議会に提案し、3月1日から施行すると打診したことが23日、わかった。退職手当の削減については、2月1日から実施する埼玉県で公立学校教員110人が条例施行前の退職を希望し、後任教員の確保などの対応に追われている。2教組は「学校現場に混乱を招く」などと難色を示し、4月1日からの施行を求めているが、県は施行時期について明言を避けている。

 複数の関係者によると、県教委は今月上旬、公立小中学校などの教職員による「県教職員組合」と高校の教職員による「県高等学校教職員組合」でつくる協議会に対し、3月1日から施行する考えを示した。

 これに対し、教組側は「拙速だ。周知期間も十分に取れない」「年度途中に退職する教員が出かねず、学校現場に混乱を招く」などとして、4月1日以降の導入を求めた。

 しかし、今月中旬の協議でも、県教委は3月1日施行との案を撤回せず、埼玉県の問題が報じられた後も、県教委から教組側に施行日の変更などの連絡はないという。県教委は昨年11月下旬には、国家公務員と同様に、今年1月1日から退職手当を引き下げる考えを示したが、教組側の反対で撤回した経緯があるという。

 県教委教職員課は「3月1日施行もあり得ると言っただけで、絶対に3月から始めると言っているわけではない」と説明している。

 県が検討中の退職手当を削減する条例は、教職員だけでなく、県の行政職員や警察職員らを含む県職員全体に適用する条例になる予定だ。県職員労働組合は「交渉に影響が出かねないので、いつから施行すると打診されたかは言えない」としているが、県側から早期の施行を求める打診があったことは認め、2教組と同様、少なくとも4月1日施行にするよう求めているという。

 改正国家公務員退職手当法は昨年11月に成立し、今年1月1日、10月1日、来年7月1日のいずれも年度途中の3段階で、1年半の間に退職金を平均約400万円引き下げる。総務省は自治体に対し、地方公務員の退職手当の削減を要請し、各自治体が条例改正を検討している。

 条例の作成を担当する県人事課の清水克弥課長は、施行時期について「(組合と)協議中としか言えない」と繰り返し、明言を避けた。

 埼玉県で教員が駆け込み退職した問題については「埼玉県の事実についてはわからず、対応策は考えていない。条例が成立すれば、職員に周知はしていく」としている。


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 昨日のテレビのニュースで、埼玉県で教員の駆け込み退職が続出、現場に混乱の旨。
 そんなことで、興味深く今朝、ネットで調べてみた。
 国家公務員の退職金改正は5年ごとに行われており、地方自治体の多くも国にならって削減幅を決めてきたようだ。
 
 今回の背景は、次。
 国家公務員の平均2950万3千円に対し、民間は同2547万7千円。差額は約403万円。
 この是正のため、昨年、国家公務員の退職金を減額する法律が成立。
 国家公務員の退職金を1年半かけて400万円削減する法案が可決され、今年1月から引き下げられている。
 総務省は地方自治体にも歩調を合わせるように求めた。

 ということで、地方自治体も順次、改正していく方向。
 既に議決したところもある。
 このとき、本年2003年4月からのところはともかく、3月までに減額が実施される条例にした自治体では、早くやめたほうが退職金が多いから駆け込み退職がでる、というわけらしい。
 
 でも、今朝の中日新聞の紙版一面の記事では、3月末で働いて退職したらその間の給与もあるから、「受け取り総額」はほとんど変わらない(だから、滋賀県では駆け込み退職はない)、としている。
 結局、よほど、仕事がしたくないとか、現場の急な欠員による混乱に頓着しないとか、そんな職員が退職するのだろうか・・・
 という解説になるのかなぁ。

 ともかく、総務省のページのデータにリンクをつけておいて、幾つかの報道を記録しておく。

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●総務省、地方公務員も減額徹底を 退職手当法改正で
             2012/11/26 17:04 【共同通信】
 総務省は26日、国家公務員の退職手当を約15%、平均403万円減らす改正法公布に伴い、地方公務員の退職手当も同様に減額するよう都道府県知事らに通知した。
退職手当と年金を合わせた退職給付が民間より高い状態を是正するため。全自治体が実施すれば、年3400億円の人件費削減になると試算する。

 地方公務員の退職手当は国家公務員と同様、退職時の月給や勤続年数に応じた基本額に民間との格差を是正する調整率を掛けて算定。調整率は自治体が条例で決める。


 ●総務省 公式Webページ
総務省トップ > 政策 > 行政組織・行政運営 > 国家公務員制度 > 給与・退職手当
●国家公務員の退職手当
               国家公務員の退職手当
 国家公務員の退職手当は、職員が長期間継続勤務して退職する場合の勤続・功労報償を基本的性格としており、国家公務員退職手当法に基づき、支給されています。
 退職手当の額は、退職の日における俸給月額に、退職理由・勤続年数別に定められた支給率を乗じて得た基本額に、勤務年数に中立的な形で在職中の貢献度を勘案した調整額を加えて得た額となります。主な退職理由には、自己都合、定年、勧奨、傷病、死亡等があります。

(関連リンク)
•国家公務員退職手当法(e-Govへのリンク)
•国家公務員の退職手当制度の概要
•国家公務員退職手当法等の改正について
•退職手当の支給状況

【平成24年法改正関係】
•国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について(平成24年8月7日閣議決定)
•国家公務員の退職給付について(国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号))←平成24年11月16日成立
    概要、成立した法律、新旧対照表

•国家公務員退職手当支給率早見表(段階的引下げ一回目(平成25年1月1日~平成25年9月30日))
•引下げ完了までの国家公務員退職手当支給率の推移早見表

●国家公務員退職手当法等の改正について
                 国家公務員退職手当法等の改正について
平成24年における改正

「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第96号)
・平成24年11月2日に国会に提出され、11月16日に政府原案どおり成立し、11月26日に公布されました(平成25年1月1日施行)。

○ 改正概要(PDF)
○ 国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(条文・理由(PDF)、新旧対照条文(PDF))
※ 改正後の国家公務員退職手当支給率早見表(平成25年1月1日~)については、「国家公務員の退職手当」の「【平成24年法改正関係】」に掲載しています。


●退職金減額前に教職員大量退職 / 埼玉
        NHK 1月22日
国の法律に合わせて、埼玉県が来月1日から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めたところ、110人の教職員が条例施行前の今月いっぱいで早期退職をすることが分かり、埼玉県は3学期の残りの学校の授業などに影響が出ないよう対応を急いでいます。

民間企業との格差を是正するため、国は去年11月、国家公務員の退職金の支給水準を引き下げる法律を成立させ、今月から段階的に退職金の引き下げが始まっています。
埼玉県もこの法律に合わせて、先月、県の条例を改正し、来月1日から県職員の退職金を段階的に引き下げることが決まりました。
埼玉県によりますと、この条例の成立後、今年度末に退職する予定の職員の中から、2か月早めて今月いっぱいで退職したいという申し出が、全体の10%に当たる140人からあり、このうち110人は県立高校やさいたま市の公立の小中学校に勤める教職員だということです。
埼玉県によりますと、早期退職をする教職員らは、条例の成立で平均で150万円退職金が減額される見通しだったということです。

教職員の中には学級担任を務めている教員もいるということで、埼玉県などは、3学期の残りの学校の授業などに影響が出ないよう、教員の確保など対応を急いでいます。
埼玉県は「多くの教職員が早期退職するのは残念だ。子どもたちや保護者に説明したうえで、教育現場に混乱が起きないようにしたい」と話しています。

●退職金少しでも多く… 教諭の駆け込み退職続々 埼玉
      2013年1月22日10時0分
【大津正一】官民格差是正のため、国家公務員の退職金が減額されることに伴い、埼玉県が条例改正して2月から段階的な減額を決めたところ、県内の公立校の教諭ら100人以上が、3月末の定年を待たずに1月末で退職することがわかった。大半が退職金の減額前の駆け込みとみられ、中には高校の教頭や小中高の学級担任もいる。

 国は今年1月から国家公務員の退職金を3段階で削減、最終的に約15%引き下げる。これに合わせ、埼玉県は2月から削減し、県が負担する教職員の給与も減額することになった。

 県教委によると、勤続35年以上で月給約40万円の平均的な教諭の場合、改定後は退職金が約150万円減る。だが1月末に退職すれば、受け取れない2月と3月の月給分約80万円を差し引いても、約70万円多くなる計算だ。県立高校や特別支援学校の計37人が1月末までの退職願を提出。うち2人は高校の学級担任だ。さいたま市を除く県内62市町村では小中学校の教諭50人以上が同様に退職の意向という。

●佐賀県職員の退職手当、1月から大幅ダウン
           佐賀 2012年12月30日更新
 佐賀県は職員の退職手当を2013年1月から5%前後ずつ段階的に減らし、最終の14年7月までに約15%削減する。12年末までと比べれば、15年3月の定年退職者は約400万円の大幅ダウンとなる見通しだ。削減の影響かどうかは不明だが、施行前の12月31日付で退職する県職員は27人で、このうち13年3月の定年退職予定者の「前倒し退職」が16人となっている。

 衆院解散前の11月16日、国家公務員の退職手当を減らす法律が成立(13年1月施行)。地方自治体も国に準じる必要があるため、県は急きょ11月議会に条例改正案を追加提案し、可決された。

 退職手当は官民格差を是正するため、基本額に「調整率」をかけて算出しており、この調整率を引き下げる。支給額は1月から9月末は5.25%、試算額で150万円減、10月から14年6月末でさらに5.25%の同額減、同7月以降に4.4%で約100万円減り、1年半で計14.9%、約400万円削減される。削減は04年以来で、その際は2段階で計5.6%減らした。

 知事部局のほか、教職員や県警職員も対象。県の試算では、13年3月の退職予定者約140人(定年退職者94人)の退職手当見込み額33億円(いずれも当初予算段階)のうち、1億7千万円が減る。教職員や県警分を含めると、計6億円減少する。11年度の支給実績は142人、約33億円(支給幅は3300万~2千万円)だった。

 年末に早期退職者が多数出たことについて、県職員課は「削減は一つのきっかけかもしれないが、個々の理由をすべて把握しているわけではない。親の介護などで辞めるタイミングを待っていた人もいる」としている。減員は臨時職員などで補充する。

 退職手当の大幅減額に、県職員労組は困惑している。石橋正純委員長は「長年勤めてきた職員に突然、減額を突きつけるのは大変遺憾」と述べ、早期退職者増による職場への影響も懸念している。

 九州・沖縄では熊本、大分県が佐賀県と同じ1月実施、鹿児島県は周知期間などを考慮して4月から適用とした。他県は条例改正の準備を進めている。

●高知県職員退職金15%減額
          高知 2012年12月26日08時18分
 県は開会中の県議会12月定例会に県職員の退職手当を約15%減額する条例改正案を提出する。11月に国会で成立した国家公務員の減額法案に合わせた措置。
知事部局の定年退職者で平均383万円の大幅減となるため、県は激変緩和の経過措置として2013年3月から15年1月まで3段階で引き下げる


●退職金 県も減額、平均400万円 2月議会提案 / 鳥取
        日本海 2013年01月22日
 官民格差是正を目的に1月から国家公務員の退職金が引き下げられたことに伴い鳥取県は2月議会で県職員の退職手当の減額を提案する。段階的に減らして平均約400万円減額する内容で「過去にない下がり幅」(県人事企画課)だが、県内の退職給付は県職員の方が民間より600万円強も多いため、国の見直しに倣う。

 人事院の調査では、2010年度の国家公務員の退職金と共済年金職域加算分の合計、民間企業の退職金と企業年金の合計を比較すると、国家公務員の平均2950万3千円に対し、民間は同2547万7千円。差額は約403万円だった。これを受け、昨年11月に国家公務員の退職金を1年半かけて400万円削減する法案が可決され、今年1月から引き下げられている。

 国家公務員の退職金改正は5年ごとに行われており、地方自治体の多くも国に倣い削減幅を決める。鳥取県は県内の従業員数50人以上の事業所を対象に、11年度の退職給付の実態を調査。その結果、県職員は平均2921万2千円だったが、民間は同2305万7千円で、615万5千円の開きがあった。

 しかし県は、国と同様に約400万円を減額する方針。退職手当には県独自の給与引き下げに伴い支給されている経過措置額(約180万円)が含まれており、経過措置が終われば、民間との差額が縮まるとしている。

 県は労働組合とも協議し、理解を得たい考え。2月議会で退職手当条例改正案が可決されれば、4月1日から段階的に退職手当を引き下げる。

 本年度の退職者から手当を引き下げない理由として、県人事企画課は「減額が決まる以前の昨年7月末まで行った早期退職募集に応じた職員も減額の対象になるため、新年度からとしたい」
と説明している。

 県内の市町村でも同様の引き下げが検討されている。4市は各市の退職手当条例の改正を、県内15町村が加盟する退職手当組合も引き下げを行う見通し。

●退職金、道内162市町村16%下げ 4月から、全道3万人超対象 / 北海道
         北海道(01/19 06:22)
 道内162市町村と消防組合など99の一部事務組合が加盟する「道市町村職員退職手当組合」(札幌)は、加盟市町村と事務組合の職員の退職手当を1人平均16%引き下げる方針を各職員組合が加盟する自治労道本部(札幌)に提案し、妥結した。

 昨年11月、国家公務員の退職手当を1人平均400万円減らす改正関連法が成立したことに準じた措置で、妥結は17日付。加盟する市町村や事務組合の全職員3万4079人(昨年4月1日現在)が対象。

 退職手当組合によると、勤続35年以上で月給40万円の職員の場合、退職手当は2500万円程度。引き下げにより約380万円減額される。2月5日に開会予定の退職手当組合議会で決定した後、4月から段階的に実施していく。<北海道新聞1月19日朝刊掲載>

●退職金15%減を提示…大阪府、職員組合に
    (2013年1月10日09時28分 読売新聞)
 大阪府は9日、職員組合に対し、退職手当を約15%引き下げる改正案を提示した。

 国家公務員の退職手当引き下げに準じた案で、官民格差の解消が目的。2008年から続けている5%カットも継続するとしている。

 府企画厚生課によると、今回の引き下げ額は約403万円。引き下げ前の退職手当(2011年度)は2704万4000円で、5%減額も実施すると、支給額は2186万3000円となる。今年4月から段階的に行う。5%カット分も合わせて1年間実施した場合、約150億円削減できる見込み。組合と協議し、1月末までに結論を出す。

●県特別職の退職手当減額へ / 秋田
             (2013年1月22日 読売新聞)
 厳しい経済状況や雇用情勢の悪化などを踏まえ、県は21日に開かれた県特別職報酬等審議会で、佐竹知事ら特別職の現在の任期に対する退職手当を10~15%減額する措置について諮問した。同審議会は「妥当」と答申したが、「減額割合は軽減する方向で再検討すべきだ」との意見を付けた。県が再検討し、2月6日開会予定の県議会第1回定例会に条例改正案を提出する。

 諮問案は、条例で規定された退職手当(知事4065万6000円、副知事2008万8000円)を、知事が15%、副知事が10%それぞれ減額し、知事が3455万7600円、副知事が1807万9200円とする内容。

 県人事課によると、全国では山形県など4県が知事の現任期の退職手当などを支給しないとしている。都道府県別の比較では、佐竹知事は減額前は18位だが、諮問案通りに減額した場合は34位となり、金額は全国平均(3425万3357円)に近い水準となる。

 また、県教育委員会も教育長の退職手当の減額を検討している。当初、副知事と同じ10%減を盛り込んだ条例改正案を議会に提出する方針だったが、答申を受けた県の再検討結果をみて、減額割合を判断するという。

 佐竹知事は2009年の知事選のマニフェストで、退職手当の減額を掲げていた。知事は21日の記者会見で、不支給とする考えはないか問われ、「かつての知事は選挙以外はお金がかからなかったが、現実の問題として持ち出しが多い。下手をすると一月で100万円はかかる」と述べ、難しいとの認識を示した。

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 地方公務員の給与の削減について、政府と自治体首長側の対立が深まっている。
 全国知事会長は「地方は国の奴隷か」と反発。

 政府は昨日21日、地方公務員の給与を国家公務員に準じて削減するよう地方側に求めることを、近く閣議決定する方針を決めたという。
 削減期間は当初想定していた2013年4月~14年3月の1年間から短縮する方向で調整、ともされる。

 政府としては、
 国家公務員の給与は、震災復興の財源目的で2012年度から2年間、平均7・8%引き下げ。
 この結果、公務員の平均給与で、地方が国を9年ぶりに上回る状態。全国の自治体の8割以上で国を上回る、という。

 自治体側は、国に先行して削減している、との思いが強い。

 国民から見ると、どっちもどっち。
 「国民の暮らしが大変だから、どちらもどんどん下げるべき」
 「国会議員の歳費も定数も下げたらどう」
  ・・・・そんな声が圧倒的ではないか。

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●行革実績、交付税配分に反映=地方公務員の給与削減で-総務省
          時事。(2013/01/21-22:50)
 総務省は21日、2013年度の地方公務員の給与削減に際し、自治体が取り組んだ行財政改革の実績を評価し、地方交付税の配分に反映させる方針を固めた。
新藤義孝総務相が22日、全国知事会など地方6団体に具体案を示す。

 政府は自治体に、13年度の地方公務員給与を国家公務員並みに7.8%減らすよう要請。財務省は、1年間実施すれば、給与の財源となる地方交付税を約6000億円削減できると試算している。 
 しかし、地方側は「単に国の歳出抑制のため、自治体の自主財源である交付税を一方的に削減するのはおかしい」と猛反発している。このため同省は、給与削減で減額した交付税の一部を、自治体の需要に応じて、防災・減災や地域活性化に関する事業の経費として配分する方針だ。
 これらの事業に充てる交付税の算定に当たっては、各自治体が進めてきた人件費・職員数削減に関する過去の実績を重視する。行財政改革に向けて積み重ねてきた努力を客観的に評価する指標を設け、実際の交付税額の計算に反映させる。
 新藤総務相は、22日に具体案を示した上で、地方側との調整を進め、13年度の給与削減への理解を得たい考えだ。

か青●55歳以上の国家公務員、給与昇給停止へ 民主政権下の方針を転換
           産経 2013.1.18 08:16
 政府は、55歳以上の国家公務員の昇給を原則停止するよう求めた昨年8月の人事院勧告を、平成25年度から実施に踏み切る方針を固めた。民主党政権下では自治労などの支援団体の反発もあり、実施は見送られたが、政権交代に伴い、方針を転換した。

 自民党は人事院勧告を尊重する立場で、先の衆院選公約では国と地方を合わせ、公務員の総人件費を2兆円削減する方針を打ち出しており、今回の措置はその一環。昇給の是非については最終的に、官房長官が主宰する関係閣僚会議で協議され、閣議決定される。

●公務員給与削減、地方へ要請は「不適切」 地財審
            朝日 2013年1月18日
 総務省の地方財政審議会(会長・神野直彦東大名誉教授)は18日、安倍政権が自治体に求めている地方公務員給与削減について「単に国の歳出を抑制するために、(交付税などの)地方の一般財源が削減されることは適切ではない」とする意見書を新藤義孝総務相に提出した。

 政府の予算編成に向けた意見書で、給与削減について「地方は、これまで国に先んじて独自の人員削減や給与削減を実施してきた」と指摘。「地方の意見を十分に聞いて慎重に対応すべきだ」とクギを刺した。

●地方公務員給与削減、閣議決定へ 期間は短縮
         東京 2013年1月22日
 政府は21日、地方公務員の給与を国家公務員に準じて削減するよう地方側に求めることを、近く閣議決定する方針を決めた。
削減期間は想定していた2013年4月~14年3月の1年間から短縮する方向で調整
しており、給与原資の一部である地方交付税の減額幅も当初方針の6千億円から圧縮する。

 交付税の減額で浮くお金の一部は、自治体が実施する緊急防災・減災事業の資金に充当。
各自治体に交付税を配る際は、給与削減分を全国一律でカットするが、これまでに定員や給与の削減に取り組んだ自治体には交付税を別途上乗せする仕組みも創設する。(共同

●地方公務員給与引き下げ 地方は国の奴隷か 山田知事が反発 京都
        産経 2013.1.19 02:16
 政府が平成25年度の地方公務員給与を国家公務員並みに削減するよう、地方側に要請している問題で、全国知事会長の山田啓二知事は18日の記者会見で「地方を国の奴隷のように思っている」と反発した。

 山田知事は、「京都府は以前から行財政改革に取り組んでいる。地域のお金を取り上げては活性化にならない」と主張した。山田知事は、全国知事会を含む地方6団体などでも、国に働きかけていく方針。

●千葉県市長会、地方公務員の給与削減要請に反対決議
          日経 2013/1/22
 麻生太郎財務相が地方公務員の給与を国家公務員並みに平均7.8%引き下げるよう要請したのを受け、千葉県市長会(会長・根本崇野田市長)は22日、反対決議を国に提出する。
「これまで国を上回る行政改革で職員数の削減や人件費の抑制を実施してきた努力を全く考慮せずになされた」として要請は受け入れられないとの姿勢を示す。

 麻生財務相と新藤義孝総務相あてに提出する。県市長会は「地方公務員の給与は地方で決めるのが筋」として、給与削減を強制し、交付税を減らさないよう要望する。

 市長会は県内37市の市長で構成。今回の反対決議は各市に書面を送付し、全市長から同意を得たという。

 地方公務員の給与削減については、千葉県の森田健作知事が17日の記者会見で「お国もいろいろあって大変なんでしょうけれども、地方も人員を削減したり給料をカットしたりして踏ん張ってきた。ぜひお国のほうも英知を集めて踏ん張っていただきたい」と発言。千葉市の熊谷俊人市長も「地方は独自に給与削減をしているので追加で負担を求めるのはおかしい」と反対姿勢を示していた。

●地方公務員給与引き下げ・知事は「反対」
               大分放送 2013年 1月21日 [16:33]
国が要請している来年度の地方公務員の給与引き下げについて広瀬知事は「地方は様々な削減を実施してきた」として、反対の意向を示しました。

国は復興財源ねん出のため、国家公務員の給与が今年度と来年度に平均で7・8パーセント削減されることを受けて、来年度の地方公務員の給与引き下げを要請しています。
広瀬知事は21日の会見で「これまでも地方は様々な削減を実施してきた」と国の方針に反論し、給与引き下げに反対する考えを示しました。また、国の補正予算案の閣議決定を受けて広瀬知事は「東九州道・佐伯ー蒲江間の早期完成を期待している」と述べました。

●地方公務員給与 自治体は自主改革努力を
       =2013/01/19付 西日本新聞朝刊=
地方公務員の給与問題が急浮上してきた。政府が全国知事会など地方6団体との協議で地方公務員給与10+ 件を減らすよう要請したのに対し、地方は反発している。

 国が地方の給与削減を強制するのは、地方自治の理念に照らすと筋違いだ。ただ、地方公務員の給与や待遇が民間に比べてなお手厚い、との指摘は絶えない。地域の実情を踏まえた改革に向け、自治体側は自主的努力を怠ってはならない。

 国家公務員の給与は、震災復興の財源とする目的で2012年度から2年間、平均7・8%引き下げられる。この結果、公務員の平均給与で、地方が国を9年ぶりに上回る状態となっている。

 国を100として地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数が、12年度は106・9に上昇した。全国の自治体の8割以上で国を上回り、指数110以上という高水準も少なくない。

 政府は、地方公務員の給与を国並みに下げれば、1・2兆円(国負担は6千億円)の歳出抑制が可能と試算し、麻生太郎財務相らが削減を強く求めた。

 消費税増税など今後の国民の負担増を考慮すれば、公務員に身を削る姿勢を求めること自体は理解できる。ただ、大型補正予算のばらまき批判をかわしたい-という政府の思惑も見え隠れしている。

 政府方針に対し自治体側が「地方分権に反する」(山田啓二全国知事会長)などと異議を唱えるのも無理もない。地方公務員の給与は各自治体が条例で決めるもので、国に決定権はないからだ。

 全国知事会によると、都道府県の給与削減は1999~11年度で総計2・2兆円に上る。自治体側には「国に先行して削減しているのに」との思いが強い。

 問題は、こうした論議も一般の国民には「コップの中の争い」に映ることだ。

 民間企業では、収益が悪化すれば給与や退職金が減るのは当たり前だ。経済停滞を反映し、民間サラリーマンの平均給与は01~11年度だけでも1割低下した。

 地方自治体も状況は厳しい。借金総額は200兆円に上り、財政危機に直面する自治体もある。人件費を含めた歳出削減には、まだ努力の余地は十分ある。

 例えば、待遇は総じて横並びだ。高額退職金を賄うため「退職手当債」を発行し、その借金を事実上将来の世代へつけ回している自治体もある。

 確かに地方公務員は地域の大事な公的サービスを担う。優秀な人材確保のためにも、相応の給与や待遇は必要だろう。

 だが税収が下がり、扶助費が際限なく膨らむ現状を踏まえれば右肩上がり時代の労使合意は通用しないのではないか。

 給与にもっと業績評価を反映させる。諸手当も聖域なく見直す。民間活力を積極活用する-。自治体でやれることはたくさんある。国の関与を避けるため
にも自主的な歳出改革に取り組んでほしい。

 国として公務員給与の削減を唱える以上、国会議員の歳費見直しや定数の削減を断行すべきことは言うまでもない。



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 今日は朝から農業用のパイプハウスの補強作業。

 だからブログはシンプルに、年末と年初めの食べものなどの写真。
 昨年の秋口から少しずつ増えていたウェイトは、当然、正月を過ぎて上がり気味だった。
 でも、ここのところ、玄米食に戻したりで2キロほど減らして、昨年の夏ごろのウェイトに近づいた印象。

12月31日の夜は4人で、シンプルに・・
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


1月2日昼はみんなで・・

私が久しぶりに作った卵焼き
左右とも卵9個ずつで作った。合計卵18個。





私が年末に予約して買ってきた「つれあいのバースデイ」のホール・ケーキ(6号)



持ち寄られたケーキ



私たちと5人の子たちとその3人のパートナー、5人の孫で・・・・食べました


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 岐阜県の知事選挙は中盤。
 国政選挙でもそうだけど、知事選だと、報道機関から多くの質問・アンケートが寄せられる。
 それもほとんどが期限付き。
 字数制限もたいていが付く。
 その他、テレビの取材依頼とか・・・
 各種団体や市民団体からの質問状も来る。

     先日も書いたけど、かつて、市民運動の人たちが集まって岐阜県知事選に候補者を立てた時、その責任者をやった。
 上記のような質問に対する回答については、私たちは政党組織ではないから「基本線以外の既定の方針」はないので、つど、各担当者や主要メンバーで相談してまとめた。
    「視点の原則は『県民目線』」
 協議内容を後刻文章化して、回覧して完成するとか、ときには全委任に近く原案を作るとか・・・

 期限を守ることについては、事務所の一角に針金を横に張って、「質問文」を回答(要求)期限順にクリップで止めてぶら下げて、手違いのないようにした。
      (ま、期限を守るというより、「こなす」という実態・・・・)

 ところで、先日、選挙公報が自宅に配られてきたし、ネットにも載せられている。
 県選管は(総務省の見解に従ってか)「自らのホームページを選挙公報が掲載された選挙管理委員会ホームページにリンクさせること。」も法に抵触の可能性があるからと注意書きをしている。
 しかし、私はそれは間違いだと思う。
  でも、というか、だから、今日は、読めない程度のサイズの画像の「公報」を載せ、クリックすると県選管のWebページの公報にいけるようにリンクをつけておく。
 選挙が終わったら、たぶん、選管はデータを消してしまう(選挙が終了して、公報をいつまでもネットに置くのは法に抵触すると考えるからだろう)ので、リンクは切れるのだろう。

 3月にネット選挙解禁の法改正が成立とみらるれのに、役所は後ろ向き。

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●   岐阜県知事選挙 候補者情報
注1 「候補者の氏名」の候補者の掲載順は届出順のため、「選挙公報」の掲載順とは異なる場合があります。

注2 選挙管理委員会ホームページに掲載された選挙公報の取り扱いについて、以下のような場合(例示)には、公職選挙法第142条又は146条に抵触することがありますので、ご留意ください。

  (1) 選挙管理委員会ホームページに掲載された選挙公報をプリントアウトして、不特定又は多数の者に頒布。
  (2) 自らのホームページに、選挙公報の全ページを掲載。また、特定の候補者の選挙公報のみを抜粋して掲載。
  (3) 自らのホームページを選挙公報が掲載された選挙管理委員会ホームページにリンクさせること。

  ↓ (クリックすると現物に飛ぶ) ↓



● 岐阜県知事選 候補者の素顔
   中日 2013年1月20日
 いよいよ後半戦に突入した知事選。共産新人の鈴木正典さん(49)と、無所属現職の古田肇さん(65)=自民、民主、公明推薦=の論戦も佳境を迎える。2人の政策だけでなく、人柄も気になるところ。素顔の一端を紹介する。

 鈴木さんは、愛知県稲沢市生まれ。妻と長女の三人家族だ。小学生時は、周囲から「スッピー」と呼ばれた。

 もともとは教員志望だった。愛知県立五条高校から岐阜大教育学部へ。卒業後は岐阜大生協の店長を務め、「しんぶん赤旗」記者として岐阜県政を取材した経験も。国政選挙にも三回挑戦した。剣道やジョギングで汗を流す体育会系だが、「遅いかもしれませんが、妻とはまってます」と韓流ドラマの鑑賞が趣味だ。

 古田さんは岐阜市生まれで、家族は妻と娘三人。小学生時は、名字をもじった「古ダヌキ」があだ名だった。

 岐阜高校では柔道に打ち込み、生徒会長も。県内で初開催の国体(一九六五年)で、最終炬火(きょか)走者だったことは有名だ。東京大法学部を経て通商産業省(現・経済産業省)に入り、首相秘書官や外務省経済協力局長などを歴任。ずっと多忙なだけに「100%の奥さん孝行が理想」と妻への恩返しを夢みる。

 二人にストレス解消法を聞いてみた。鈴木さんは「よく寝ること」、古田さんは「忘れること」。カラオケの十八番は、古田さんが五木ひろしさんのヒット曲「長良川艶歌」で、鈴木さんは故・河島英五さんが歌った「野風増(のふうぞ)」を挙げた。

 最近読んだ本では、鈴木さんは、江戸時代に日本独自の暦をつくった学者を描いた「天地明察」(冲方丁)、古田さんは、第二次大戦へ至る軍人らの戦争哲学をたどった「未完のファシズム」(片山杜秀)。座右の銘は、古田さんは「胆大心小」(大胆で、細やかな注意も払う)、鈴木さんは「夢と勇気を」だ。 (知事選取材班)


●新成人、一票に温度差 「選挙」意識アンケート
            岐阜 2013年01月14日09:29
 ことしは27日投開票の県知事選のほか、夏には参院選が予定されている。昨年末に衆院選も行われるなど、新成人は選挙権を得て間もない時期に大型選挙が続く。岐阜新聞社は新成人の「選挙」への意識を探ろうと、13日までに80人(男女各40人)にアンケートを行った。選挙に関心はあるものの、学業や仕事を理由に投票に行かない人や、政治に無関心な人も多いことが浮かび上がった。

◆「思い込める」「忙しい/面倒」
 昨年末の衆院選で、県内の小選挙区の投票率は、中選挙区時代も含め戦後最低となったが、調査した新成人で選挙権を有していたのは68人で、このうち「投票した」と回答したのは44人。全員が小選挙区では候補者名を書いた。

 「安心できる社会をつくってほしい」(下呂市・女性)「初の選挙なので自分の一票が候補者に伝われば」(岐阜市・男性)と、思いを込めて投票した人がいる一方、「とりあえず」(岐阜市・男性)「書きやすい名前を書いた」(羽島市・女性)という声もあった。

 投票しなかった理由は「仕事や学業が忙しかった」が半数を占め最多。「投票が面倒」と「政治が変わるとは思えなかった」も合わせて約2割いた。忙しかったと回答した人に不在者投票、期日前投票制度の認知度を尋ねたところ、約4割が「知らなかった」。知っていても多くが「仕組みが分からない」と答えた。簡素化されたとはいえ、さらなる周知や、有権者が訪れやすい場所や時間に投票所を設けるといった工夫が必要といえそうだ。

 県知事選について、選挙権があると回答したのは71人。このうち選挙があることを知っていると答えたのは約7割で、多くは新聞やテレビなどの報道で知ったと回答。投票所の入場券が郵送されたり、各地のポスター掲示板で気付いたという人もいた。

 また「投票する」と答えたのはこのうち65%。「決めていない、分からない」が3割強で、「投票しない」と回答した人も合わせ理由を尋ねたところ、「情報不足」(本巣市・女性)のほか、「知事とはどんな仕事をする人か」(関市・男性)「興味がない」(海津市・女性)と、県知事選に意識を向けていない新成人も。候補者には県政に興味、関心を引く取り組みが求められそう。

 参院選は、今夏に実施予定であることを「知っている」は3割強にとどまったが、6割弱が「投票する」と答え、一定の関心があることがうかがえた。

●2013知事選:候補者アンケート/1 /岐阜
          毎日新聞 2013年01月17日
 ◇課題、未来像を聞く
 毎日新聞は知事選(27日投開票)に立候補している2人にアンケートを行い、県政のさまざまな課題や未来像、人生で印象に残ったシーンなどについて答えてもらった。4回に分けて紹介する。【三上剛輝】(上から届け出順)

 ◇質問
 いま県政が抱えている一番の課題は何だと考えますか。それにどう対処しますか。


 ◆鈴木正典氏=共新
 国の言いなりの政治から「県民が主人公」の県政への転換が必要。国の言うままに不要不急の大型公共事業を続けて「1兆4261億円もの借金」を作り出した県政の転換が一番の課題。公共事業は生活密着型に、大企業より中小企業の支援に転換する。

 ◆古田肇氏=無現
 本格化する人口減少、少子高齢化、グローバリゼーションの進展など、時代の変化にどう対応していくかが一番の課題。恵まれた「地域資源」、交通インフラが整備されつつある「地の利」、そして「県民の底力」という三つの大きな強みをいかした「清流の国ぎふ」づくりを進め、県内外大交流の要にしていく。

 ◇質問
 この3年で860億円の経費削減が行われ、県債発行に国の許可が必要な「起債許可団体」から脱却できる見通しとなった一方、県債発行残高は過去最高を更新しました。改革をどう評価し、今後の財政運営をどうしていきますか。


 ◆鈴木正典氏=共新
 行財政改革アクションプランは評価できない。賃金・福祉削減は最も安易な対策で、将来展望もない。「消費税増税の実施中止」「住宅リフォーム助成創設」「自然エネルギーの普及」など、中小企業を支援し、地域循環型経済への転換で拡大を行う。地域経済の立て直しこそ、県税の増収につながる。

 ◆古田肇氏=無現
 県財政は確実に好転しつつあるが、社会保障関係費の自然増や、少子高齢化への対応、防災対策などの政策課題に対応していくためにも、今後も不断の行財政改革を続けていく必要がある。早急に中長期の財政見通しを示したい。

 ◇質問
 県内唯一のプロスポーツチーム、FC岐阜の財政難が続いています。県として今後、どのように対応しますか。


 ◆鈴木正典氏=共新
厳しい財政状況にあることは承知している。県として、支援することに異論はない。しかし、特別な財政支援は困難。どのスポーツに対しても公平な支援が必要。スポーツ推進のため、利用できる施設の環境整備、競技水準の向上等に寄与しつつ、FC岐阜のスポンサー探しや県民への支援の訴えに協力する。

 ◆古田肇氏=無現
 県民の皆さんや県内企業、各市町村と連携・協力しながら、「オール岐阜」で支援していく姿勢は今後も変わらない。県としてもイベント、キャンペーンにおけるFC岐阜とのコラボレーション、県産品や観光のPR事業への選手の起用、県職員のFC岐阜派遣など、できる限りの支援を続けていく。

●2013知事選:候補者アンケート/2 /岐阜
           毎日新聞 2013年01月18日 (上から届け出順)
 ◇質問
 景気状況はいまだ不透明で、厳しい雇用情勢が続いています。どう雇用を創出していきますか。


 ◆鈴木正典氏=共新
 ソニーなどのように簡単に撤退し地域経済を破壊する大企業より、地場産業・中小企業への支援を強化する。再生可能な自然エネルギー産業への助成を行い、福祉・医療・教育などの生活密着型の公共事業で地元企業を支援する。社会保障分野でも雇用を増やし、農林漁業では若者の「新規就農支援」を行う。障害者雇用の確保にも尽力したい。

 ◆古田肇氏=無現
 交通インフラが整備されつつある「地の利」、恵まれた「地域資源」をいかし、航空宇宙産業、観光・交流産業、次世代エネルギー産業を振興するとともに、地場産業の市場開拓を支援する。また、医療・医薬品、食料品関連産業など、比較的安定した内需型の企業を積極的に誘致する。

 ◇質問
 県の公金を取り扱う指定金融機関は1964年以降、十六銀行が担っています。県議会では自民系会派が大垣共立銀との交代制を求めていますが、指定金融機関をどうすべきだと考えますか。


 ◆鈴木正典氏=共新
 交代制は、県政自民クラブが求めたことに端を発している。県の指定金融機関決定は知事の専権事項だが、契約更新時に県議会の議決を必要にした。県民の利便性を第一にしつつ、交代制への公平・中立で県民が納得できる明確な基準が必要。知事や議員は、金融機関からの政治献金は受け付けず、公平な立場で検討すべきだ。

 ◆古田肇氏=無現
 これまでのところ、現行の十六銀行で指定金融機関に何ら問題が生じていないことは客観的な事実である。15年3月までは、現行の指定金融機関となっており、その後については、業務評価などを行うとともに、各方面の意見を十分聞きながら検討していく。

 ◇質問
 リニア中央新幹線、東海環状道西回りルートを生かした地域振興策を具体的に述べてください。


 ◆鈴木正典氏=共新
 9兆円の巨額投資、莫大(ばくだい)な電力量の浪費、安全性、環境破壊への危惧など多くの問題があるリニア新幹線計画は撤回する。地域振興・まちづくりにはつながらない。御望山ルートの安全性が確認されないまま強行されるのは納得できない。県民の暮らし、雇用・労働条件の向上と地元企業への発展に寄与できることが不可欠。

 ◆古田肇氏=無現
本県が日本の中央に位置し、高速道路やリニア中央新幹線などの交通の結節点、ヒト・モノのネットワークの要にあることは、他の自治体にはない大きな強みの一つ。こうした強みを「清流の国ぎふ観光回廊」創出をはじめとする観光・交流産業の基幹産業化や企業誘致などにつなげ、県外、海外から所得や消費を呼び込む。

●2013知事選:候補者アンケート/3 /岐阜
          毎日新聞 2013年01月19日
 ◇質問
 岐阜県は全国的にみて医師不足が続いています。地域医療の充実を図るにはどうすべきだと考えますか。


 ◆鈴木正典氏=共新
 岐阜県の医師数は大変少なく、全国41位。看護師数は35位、病床数は43位。市町村を支援し、医師、看護師を確保する。医学部奨学金制度、公立病院存続支援、医学部定員の増員を進める。地域の病院と公立病院の連携を強化し存続、充実を支援する。市町村と協力して過疎地では検診など予防医療を推進する。

 ◆古田肇氏=無現
 地域の拠点医療施設である下呂温泉病院の整備、県内で勤務する意思のある医学生を対象とした修学資金の貸し付け、県内医療関係者による「県医師育成・確保コンソーシアム」と連携した研修医の育成などによる医師の確保、再就業支援や就労環境の改善による看護師の確保など、引き続き地域医療の充実に取り組んでいく。

 ◇質問
 「草食系男子」という言葉が流行し、恋愛や結婚に消極的な男性が増えています。このような状況で、少子化問題にどう取り組みますか。


 ◆鈴木正典氏=共新
 雇用破壊や貧困が広がる中で、経済的に自立できず、結婚や子育てなど、将来への不安を抱えている。安定した雇用環境の確立、家賃補助、生活資金貸与など生活支援を強化する。子供の医療費拡充や教育費軽減など子育て支援を強化し、青年男女のスポーツ、文化、レクリエーションなどの交流事業を支援し、つながり、結びつきを強化したい。

 ◆古田肇氏=無現
 大規模商業施設内での子育て支援拠点の整備、「ぎふっこカード」をはじめとする子育て支援サービスの強化を進める。さらに子育てしながら働き続けられる環境整備、男性の育児参加の促進、子育て後の再就職支援など、結婚や育児についてもっと若年層と対話の機会を持ちたい。その上で、具体的な政策を明確にしていく。

 ◇質問
 あなたが知事になったら、4年後の県はどう変わっていますか。


 ◆鈴木正典氏=共新
 憲法を暮らしに生かし、福祉、医療、教育の充実を実現し、国の言いなりの無駄な公共事業をやめ、財政の立て直しに向け一歩前進する。「原発即時ゼロ」で県民の命と安全を守っている。消費税増税の実施を中止させ、多くの中小企業、地場産業が元気になっている。山紫水明の自然環境が保全され豊かに観光に生かされている。

 ◆古田肇氏=無現
「清流の国」「清流文化」が岐阜ブランドとして確立している。そして、この「清流の国」が県内外の大交流の要となり、「日本のふるさと」の代表的な原風景となる。

●数字は語る:知事選を前に/上 推薦団体、240と0 /岐阜
          毎日新聞 2013年01月03日
 ◇「相乗り」で投票率低下傾向
 昨年12月28日午後2時、県庁3階。新人の鈴木正典が知事選立候補の記者会見を行っていた。立場は共産党の公認。213団体が加盟する「県民が主人公の岐阜県政をつくる会」が候補者を立て、政党色を薄める従来の手法がうまくいかず、党が自ら擁立する苦肉の策を取った。つくる会は支援・推薦を加盟団体それぞれの判断に任せるとしており、鈴木は会見で「(推薦団体は)今のところ特にない。ゼロですね」と述べた。

  ×    ×
 その1時間前、岐阜市内の後援会事務所。3選を目指す無所属現職の古田肇は、公明党本部からの推薦状を受け取り、同党の県議と談笑していた。横には自民、民主、維新の会県本部の推薦状も並ぶ。事務所によると、出馬を表明した11月以降、推薦状を受領した団体(政党含む。28日現在)は240に上る。
 公明党県本部代表の岩花正樹は「2期8年の信任投票の意味がある。まあ、勝負は見えているし、選挙は盛り上がらないだろうけど」と話した。

  ×    ×
 古田が出馬した過去2回はいずれも知事選としては過去最低の投票率を更新。特に09年は初めて40%を割り込んだ。主要政党が同じ候補者を支援する「相乗り」の構図が続き、明確な争点が示されなかったことなどが要因とされる。
 今回は衆院選の選挙疲れがあるほか、対立候補の出馬表明も遅れた。維新の会県本部の推薦まで付き、更なる低投票率が懸念されている。
 民主党県連は衆院選で自民に完敗し、「地方組織の強化が必要」としながらも、相乗りを離脱する方針はない。県議会の自民系会派30人に対し、民主系会派は8人。県連代表代理の伊藤正博は「古田知事は民主党の要望をくみ取るなど一定の配慮がある。相乗りが良いというわけでは決してないが、現時点では仕方ない」と話す。

  ×    ×
 県職員の間では「こんな状態で選挙をやる意味があるのか。税金の無駄遣い」としらけムードが漂う。
 こうした声に古田陣営のある関係者は「今回は投票に行かないことイコール棄権とは言い切れない側面がある。別に投票率が低くていいじゃん。でも形だけは整えておかないと」と言い放った。


  ×    ×
 知事選の告示(10日)が間近に迫った。現職で3選を目指す古田と、共産党公認の鈴木が立候補を表明している。ある数字をピックアップし、その意味を考える。(敬称略)【三上剛輝、加藤沙波】

●選挙:知事選 県政つくる会、独自候補を断念 共産単独で擁立へ /岐阜
     毎日新聞 2012年12月22日 地方版
 任期満了に伴う知事選(1月10日告示、27日投開票)に関し、共産党などがつくる「県民が主人公の岐阜県政をつくる会」は20日夜、独自候補の擁立を断念した。共産党は単独で擁立する方針。

 つくる会が知事選で擁立を見送るのは初めて。立候補を要請した人物の体調不良などが理由という。松本稔代表委員は「残念だが、今後、一層力を蓄えたい」と述べた。共産党県委員会の松岡清委員長は「オール与党に支えられ、県民に冷たい古田県政を変えていく」と述べ、単独で候補を擁立する意向。その場合、つくる会としては支援せず、加盟213団体それぞれの判断に任せるという。
 知事選には古田肇知事(65)=自民、民主、公明推薦=が3選を目指して無所属での出馬を表明している。【三上剛輝】

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 昨年の9月、東京新聞が分かりやすい記事をだし、話題となった。
   「核燃料プール 数年で満杯 6割が運転不可に」
 
 記事は、
   「各原発のプールの空き容量のほか、一年(通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月)ごとの核燃料交換の実績値を取材。
    そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。」
 というもの。
 具体的に、原発の出口が詰まっていることを改めて示した。

 これに対して、原発推進の産経新聞は、今年2003年1月8日に次の旨の記事を出した。

 「トラブルが続出し完成が何度も延期された使用済み燃料の再処理工場が今年10月、ようやく完成する。
  昨年は政府のエネルギー戦略の議論の中で「サイクル事業からの撤退」という声も上がり、事業自体が揺さぶられた。はたしてサイクルが回る日がくるのか。」
 
 とはいえ、原発推進の産経ですら、
 「ただ、再処理工場が稼動したとしても、ウランとプルトニウムを加工する「混合酸化物(MOX)燃料工場」の完成見込みは28年とまだ先で、
  MOX燃料を投じる高速増殖炉も動いていないため、核燃料サイクルは当面回らない。
  そして最大の課題は最終処分場の予定地が定まっていないこと。」

 と事実直視。
 ともかく、今の政権について原発推進について、日刊ゲンダイは明快。

 「衆院選では、投票した有権者の78%が原発の即時廃止か段階的廃止を希望していたという新聞社の調査もある。数に浮かれている自民党はよく考えた方がいい。」

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●核燃料プール 数年で満杯 6割が運転不可に
            東京 2012年9月4日

 全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。

新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料(MOX燃料)は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。
 

 本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電(原電)に、各原発のプールの空き容量のほか、一年(通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月)ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。

 これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。
 東京電力の福島第一5、6号機(福島県)や柏崎刈羽6、7号機(新潟県)は既にほぼ満杯。
同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、六年ほどでいっぱいになる。

 中部電力浜岡3、4号機(静岡県)、関西電力美浜1、2号機、大飯1、2号機、高浜1、2号機(いずれも福井県)などは一~三年分の空き容量しかない。新しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると五年前後で満杯になってしまう状況だった。

 東電と原電以外は、再処理工場(青森県六ケ所村)の貯蔵プールを活用したいところだが、既に97%以上が埋まっている。中間貯蔵施設を新設することも考えられるが、むつ市の事例も計画からほぼ完成まで十二年を要しており、とても各原発の厳しい状況には間に合わない。

 十二年分以上の残り容量があるのは、北海道電力泊3号機(北海道)、四国電力伊方3号機(愛媛県)、九州電力川内1号機(鹿児島県)の三基だけだった。


<使用済み核燃料> 原発は定期検査ごとに原子炉内の核燃料をすべて取り出し、4分の1から3分の1程度を交換し、再び炉に戻される。交換作業が問題なく進むよう、使用済み核燃料プールには1炉心分強の空きスペースが必要とされる。使用済み核燃料といっても長期間、放射線と熱を発し続けるため、貯蔵プールでの継続的な冷却が欠かせない。

●核燃料サイクル正念場 昨年撤退論も今秋には再処理工場完成
          産経 2013.1.8
「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」で点検作業を行う作業員ら。海外に使用済み燃料の再処理を委託し、戻されたガラス固化体が保管されている=青森県六ケ所村
 半世紀以上にわたり原子力政策の中核として構想されてきた「核燃料サイクル」が正念場を迎えている。トラブルが続出し完成が何度も延期された使用済み燃料の再処理工場が今年10月、ようやく完成する。
昨年は政府のエネルギー戦略の議論の中で「サイクル事業からの撤退」という声も上がり、事業自体が揺さぶられた。はたしてサイクルが回る日がくるのか。(天野健作)

    ▼19回の完成延期
 透明な水をたたえたプールには、1万体以上の使用済み燃料が保管されていた。青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み燃料貯蔵施設。全国の原発から運び込まれた燃料は2937トン(総容量3千トン)。プールはほぼ満杯だ。再処理工場が完成すれば年間800トン処理できる。原燃担当者は「早く工場を動かさないと」と話す。

 だが再処理は一向に進まない。工場は平成9年に完成予定だったが19回も延期。使用済み燃料から出る高濃度の放射性廃液をガラスで固める「ガラス固化体」工程がトラブル続きだったからだ。担当者は「溶け残った金属が炉の底にたまり、詰まってしまう。温度管理が大変難しかった」と説明する。

 温度を細かく調整し、今月3日には280本目(1本500キロ)のガラス固化体の試験生成に成功。工場完成に向けて、原燃の川井吉彦社長は「安全運転の確認はできた」と胸を張る。

     ▼建設費3倍に
 こうした遅延状況と「脱原発」の流れを受けて、内閣府原子力委員会の小委員会では昨年、「再処理工場の運転をやめるべきだ」との案も出た。投じた建設費も当初計画の7600億円から、3倍となる2兆2千億円に増大。コスト面も含めて、再処理するのではなく直接地層に処分すべきだとの意見に傾きかけた。

 しかし青森県が「私どもはゴミ捨て場ではない。再処理から撤退すれば、たまったものは送り返す」と猛反発。県と六ケ所村、原燃は10年に「再処理を中止する場合は全国の原発から運び込んだ使用済み燃料を搬出元に戻す」との覚書を結んでおり、あくまでも「中間場所」との位置づけだ。

 そもそも国内の原発には約1万4千トンの使用済み燃料がたまっており、貯蔵プールは7割が埋まっている。再処理がなくなれば、行き場のない燃料体が次々と出てきてしまう。

再処理から出るウランの資源価値も資源小国の日本にとって見過ごせない。国際原子力機関(IAEA)によると、ウランの採掘可能年数は約80年。再処理ができれば「準国産エネルギー」として利用できる。

 再処理事業を行っている国は、フランス、英国、ロシアの3カ国だけ。日米原子力協定により、日本は非核兵器国の中で唯一認められている国だ。韓国も触手を伸ばしているが、朝鮮半島で核開発競争が始まりかねないため、米国側が難色を示している。

 ただ、再処理工場が稼動したとしても、ウランとプルトニウムを加工する「混合酸化物(MOX)燃料工場」の完成見込みは28年とまだ先で、MOX燃料を投じる高速増殖炉も動いていないため、核燃料サイクルは当面回らない。

 そして最大の課題は最終処分場の予定地が定まっていないこと。
海外に再処理を委託して戻されたガラス固化体は千本以上あり、六ケ所村の「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」に一時保管されている。再処理工場が動けばさらに増える。

 こうした廃棄物の行き先が未定であることが、原発が「トイレのないマンション」といわれるゆえんだ。処分場の立地は、原子力発電環境整備機構(NUMO)が10年前から全国の市町村に公募しているが、行き詰まっている。

    ◇ 核燃料サイクル 使用済み燃料には燃え残ったウランや生成されたプルトニウムがあり、これを再処理して繰り返し使う事業。青森県六ケ所村には、ウランとプルトニウムを回収する再処理工場や、混合酸化物(MOX)燃料に加工する工場など6施設が集積する。MOX燃料は高速増殖炉での使用が本命だったが実用化の見通しが立たず、当面は通常の原発で燃やすプルサーマルを実施。使用済み燃料の再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物はガラス固化体にし、地下深くに埋設する計画だが、最終処分場は未定。

●核のごみ 不都合な事実に向き合え
     信濃毎日 2012年12月25日
 自民、公明両党は連立政権に向け、原発について「可能な限り依存度を減らす」との表現で基本合意する見通しだ。脱原発から後退する公算が大きい。

 問題は、稼働すれば増え続ける「核のごみ」、高レベル放射性廃棄物に、背を向けていることだ。特に自民党は総選挙の重点政策で一言も触れなかった。

 放射能が安全なレベルに下がるまで10万年以上かかる廃棄物にどう対応するか。だれも答えを持ち得ていない。

 政権は「不都合な事実」に向き合い、国民と速やかに議論を始めるべきだ。福島原発事故を引き起こした世代が果たす、未来の世代への責任でもある。

   <進まない地層処分>

 高レベル放射性廃棄物は、使用済み核燃料を再処理した後に出る廃液と、使用済み燃料そのものをどう扱うか二つの課題がある。

 廃液はガラスと溶け合わせステンレス容器に固めるガラス固化体(1本の重さ500キロ)にする。原子力発電環境整備機構(NUMO)が事業主体になり、厚い鉄製容器に入れたうえで地下300メートル以上の深い地層に埋設する。

 この最終処分地を10年前から公募しているが、選定を進めている候補地は1件もない。

 行き場がないまま貯蔵管理されているガラス固化体は、青森県六ケ所村などに1700本ある。

 NUMOの推計だと、これまでの使用済み核燃料を再処理したとすれば約2万3千本が発生、2021年ころには4万本に増えると見込まれる。

 日本は使用済み燃料を再利用する核燃料サイクル政策をとる。だが、六ケ所村の再処理工場はガラス固化体にする過程に問題が生じて、本格操業のめどは立たない。

 使用済み燃料の貯蔵量は約1万4200トン。原発の貯蔵プールは満杯になりつつある。

   <脱原発で増加に歯止め>

 高速増殖炉もんじゅも稼働できず、核サイクルは事実上、破綻したとの見方が強い。このままだと行き場がない使用済み燃料は増え続ける。地下に埋めるなど直接処分の検討も迫られる。

 公明党は総選挙の重点政策で、使用済み燃料の再処理について「直接処分への転換を含め、立地地域に配慮しつつ、見直しを検討する」とした。核サイクルからの撤退とともに、可能な限り速やかに原発ゼロを目指すという政策を連立協議で強く打ち出せないか。

 日本学術会議は、国の政策の行き詰まりを受けて、9月に提言をまとめた。

 広範な国民が納得する原子力政策の大局的な方針と、高レベル放射性廃棄物の暫定保管、総量管理の二つを柱に政策の枠組みを再構築することを求めている。

 暫定保管は、数万年にわたり安全性を確保できる地層の確認は、現在の科学では限界があるとの認識に立つ。数十年から数百年、地上か地下に暫定的に保管し、その間に最終処分の合意、技術的な問題を解決する。

 総量管理は、期限を区切って脱原発を選択すれば、廃棄物の総量の上限を確定できる。原発継続でも総量を厳しく抑えられる。

 原子力政策は、廃棄物問題とセットで考えるべきだ。期限を区切って原発から撤退するならば、核のごみの発生に歯止めが効き、最終処分について社会的な合意をつくるステップになる。

 日本学術会議の提言を受けて、原子力委員会は18日、「見解」を明らかにした。

 「暫定保管」については、「提案の意義を十分に評価して、取り組みの改良・改善を図って行くべきだ」と述べるにとどまった。

 しかし、最終処分について、国民との間で情報や認識が共有されていなかったと認めた。そのうえで、法律・制度の見直しや全国知事会への協力要請など、国が前面に出て、取り組みを再構築すべきだとしている。

   <世代を超えた合意>

 世界を見回すと、最終処分地が決まったのは、スウェーデンとフィンランドの二カ国だけだ。それぞれ2020年代の操業開始を目指している。

 両国とも社会合意をつくり出すために、集会や住民投票などで対話や議論を重ねてきた。

 日本では、核サイクルからの撤退で、青森県が最終処分場になることを強く警戒し、国に不信感を抱いている。

 日本学術会議は「提言」で指摘している。日本では電力消費地の「受益圏」と、原子力施設が立地する「受苦圏」が分離。受苦圏に対する交付金などによる利益誘導が、かえって国民が議論のテーブルにつくことを妨げた、と。

 処分場は操業開始、廃棄物の埋設、閉鎖まで100年という長い事業だ。数万年もの間、後世の人々に危険性をどう伝えるかという問題もある。教育現場で若者や子どもにも話し合ってほしい。

 世代を超えて合意をどうつくるか。極めて困難な山だが、登り始めるしかない。

●政権発足直後にGO 安倍自民 露骨すぎる原発推進
           日刊ゲンダイ 2012年12月28日
 産業界も足並みそろえてバックアップ
 予想されたことだが、安倍政権がさっそく“原発推進”に舵を切った。茂木敏充経産相が就任直後の記者会見で民主党政権時代からの明確な「方針転換」を明言したのである。

 茂木は、「2030年代に原発稼働ゼロ」という民主党政権時代のエネルギー戦略について「再検討が必要」と言い放ち、未着工の原発の新増設についても「今後専門的知見を十分蓄積した上で政治判断したい」と発言。そのうえ、使用済み核燃料を再処理する「核燃料サイクル事業」についても「完全に放棄する選択肢はない」とし、事実上の継続にGOサインを出したのだ。つまり、現在止まっている原発の再稼働はもちろんのこと、新しい原発も核のゴミもドンドン増やすということだ。

 この流れは、16日に自民が圧勝した直後から始まっていた。息をひそめていた“原子力ムラ”が動き出したのだ。

「電事連会長の八木関電社長は17日、『2030年代の原発ゼロ実現は課題が大きい。新政権で見直しをお願いしたい』と談話を発表しました。経団連は18日、『電力の供給不安を解消し、価格上昇圧力を抑制するためには、原発を再稼働していく必要がある』と提言。日立製作所の中西社長は25日、『原子力をやめるのは無理』と報道各社のインタビューに答えています。産業界が足並み揃えて、原発推進で自民党をバックアップする態勢を整えています」(経済ジャーナリスト)

 許せないのは、政権交代のドサクサに紛れて、27日東電が原子力損害賠償支援機構に対し、福島原発事故の賠償費用として6968億円の追加支援を要請したことだ。自民党政権に代わってホッと胸をなで下ろしているさまが目に浮かぶ。だが、核のゴミの処理はどうするのか。核燃料サイクル政策はこれまで10兆円以上を投入しても“再利用の輪”が完成していない。青森県六ケ所村の使用済み核燃料の貯蔵プールはほぼ満杯だ。核のゴミ処理を考えたら、原発は決して“安価”とはいえないことを、いまや多くの国民が知っている。

 衆院選では、投票した有権者の78%が原発の即時廃止か段階的廃止を希望していたという新聞社の調査もある。数に浮かれている自民党はよく考えた方がいい。

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 大阪市立高校での体罰に起因にする生徒の自殺問題。
 橋下市長が、「入試中止」といい、当該高校の「教員総入れ替え」といい、
 (教育委員会に予算を渡す権限のある市長としての意味ととれる)「入試をするなら予算執行しない」
 などと強硬姿勢を表明している。

 その報道を見ていて、「橋下氏の対応自体」も体罰と共通の暴力、DVと同じではないかと、いつも感じる。

 もともと、体罰容認を明言する橋下市長、カチンときたとき、非論理的な暴力的な方法をとる、力に頼る、
 それを批判されると、なお、かっとなり、強硬となる・・・・
 体罰と同列ではないかと指摘されると、さらに激する・・・・

 これらのパターン、構図は、どうみても
 体罰教師、DVおとこ、DVおんな・・と同じに映るのは私だけではないだろう。

 ・・・・では、自分自身はどうなんだろう、とも思いつつ・・・・
 ・・・ということで関連情報を記録しておいた。

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  ●橋下知事「手を出さないとしょうがない」 体罰容認発言
            朝日 2008年10月26日22時49分
 大阪府の橋下徹知事は26日、堺市で開かれた「大阪の教育を考える府民討論会」(府、府教委主催)に出席、学力向上のための緊急対策に盛り込んだ反復学習の実施に理解を求めた。
一方、「口で言って聞かないと手を出さないとしょうがない」と体罰を容認する発言をした。

 知事は「私は学力を必ず上げます」と断言、「子どもが社会に出て壁にぶつかったとき、乗り越えられる能力が絶対必要だ」と訴えた。一方で「子どもが走り回って授業にならない。ちょっとしかって頭でもコツンとしようものなら、やれ体罰だと叫んでくる。これで赤の他人の先生が教育をできるか」と話し、どこまでを教育と認めるか合意形成が必要だとした。

 また、質問に立った日教組の組合員という小学校職員が、「日教組の強いところは学力が低い」などと発言した中山前国土交通相を知事が擁護したことを批判。その後、知事を非難するヤジが続くと、知事は「中山発言正しいじゃないですか」「これが大阪の教育現場。こういう教師が現場で暴れ放題する」「9割の先生は一生懸命やってる。1割のどうしようもない先生を排除してください」と激しい口調で話した。

 討論会後、報道陣から体罰を容認するのかと聞かれた知事は「体罰という言葉にとらわれる必要はない」と答えた。これに対し、討論会に同席した生野照子・府教育委員長は「体罰に関する発言は間違っている」と話した。



●「もみあげをつまんで引き上げるくらいまではいい」 橋下市長の「体罰」新解釈が波紋
             j-cast 2012/10/ 4 19:33
 大阪市の橋下徹市長が提案した問題生徒・児童への対応指針が物議をかもしている。市の有識者会議で、橋下市長は教員が「懲戒権」を活用できるようにすべきだと提案し、「もみあげをつまんで引き上げるくらいまではいいと思う」などと述べた。橋下市長は、これは「体罰」とは異なるものだとしているが、「発言は体罰容認につながる」との批判が出ている。

学校基本法では体罰を禁じており、「指導」と「体罰」の線引きについては議論が続いてきた。この線引きについては、07年に文科省が、問題行動を起こす生徒への対応についてのガイドラインで示している。それによると、「殴る、蹴る」「正座・直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる」といった行為は体罰にあたると解釈されているが、有形力(目に見える物理的な力)の行使をともなう懲戒については、「一切が体罰として許されないというものではない」とも説明している。

「ちょっと立たせただけで体罰とかですね…」

橋下市長は、2012年10月2日に開かれた教育振興基本計画を議論する有識者会議の中で、

「文科省のガイドラインに(加えて)、また大阪市が作ってもいいんじゃないですか?」
と、さらに具体的なガイドラインを作るように求めた。橋下市長は、

「先生ももうちょっと、どうなんですか、懲戒権というか、認めてあげられないもんなんですかねー。ちょっと立たせただけで体罰(と言われる)とかですね…。『これぐらいはいいでしょう』っていうガイドラインを示してあげるとですね…。もう(生徒を)怒れなくなってますよ、先生が」
と、教員が問題生徒に対して行える対策が限られていることを問題視。「体罰はダメ」と断りながらも、ガイドラインの一例として、

「僕は、もみあげをつまんで引き上げるくらいまではいいと思うんですけどね、そんなのしょっちゅうありましたし、それぐらいなかったらねー、ダメです。大阪市でそれを体罰とか何とか言われたら、政治で僕が引き受けますから」
と述べた。さらに、

「腹をどつかれた時の痛さ、そういうものが分かれば、相手側の方に対しても歯止めになると思う」
と、いじめ対策の側面も強調した。

囲み取材では一転「それは有識者が考えること」
だが、この日の夕方の囲み取材では一転、慎重姿勢に終始した。

「文科省のガイドラインよりも踏み込んだ形にするのか」
との記者の質問には、

「そこは僕は何もいっていない。有識者で考えてもらうこと。僕は問題提起をしたところまで」
とかわし、

「市長の問題意識としては、有形力の行使をある程度認めるべきだ、ということなのか」
と重ねて聞かれても、

「それは有識者が考えること」
と繰り返すにとどまった。

この発言をめぐっては、早速批判が出ている。例えば、橋下市長に対して対決姿勢を続けている日本共産党の「しんぶん赤旗」は、10月3日の紙面で、

「体罰は暴力そのもので、絶対に許されません。橋下氏の発言は体罰容認につながるもので、批判は免れません」
と報じている。



●桜宮高、体育科など2学科募集中止を…橋下市長
                    2013年1月15日22時41分 読売新聞
 大阪市立桜宮高校の体罰問題に関連して、橋下徹市長は15日の記者会見で、今春の同高入試で体育科(定員80人)とスポーツ健康科学科(同40人)の募集を中止すべきだとする考えを明らかにした。

 市教委に2学科の定員計120人を普通科に振り替えるよう求めたという。市教委は21日に判断する。

 15日、体罰問題を巡る市教育委員との非公開の議論で橋下市長が提案した。

 これに対し、会見に同席した永井哲郎・市教育長は「受験生への影響が大きすぎる。引き続き議論させてほしい」と述べた。

 募集要項によると、同高の今春入試は、体育科とスポーツ健康科学科の出願期間は2月13~14日で、試験は同20、21日。普通科の出願期間は3月4~5日、試験は同11日となっている。

●「顧問残留なら給与出さず」 大阪・桜宮高で市長が方針
           中国 '13/1/17
 大阪市立桜宮高バスケットボール部の男子生徒自殺問題に関し、橋下徹市長は17日の記者会見で、体育系部活動のすべての顧問教諭が2013年4月以降も同校に残留すれば、給与などの人件費を執行しない方針を明らかにした。

 また市長が打ち出した同高の体育系学科の入試中止方針を、市教育委員会が21日の会議で正式に拒否した場合、予算面で対抗措置を取ると示唆した。

 橋下市長は同校の全教員を別の学校に異動させることや、体育系学科の入試中止を市教委に求めており、市教委側をけん制する狙いがありそうだ。

 会見で「体育系クラブの顧問の総入れ替えは絶対に譲れない。もし13年度もいるとなれば人件費は執行しない」と述べた。教員の人事異動の権限は市教委にあるが、市教委の予算の編成・執行権は市長が握っている。

●「橋下市長は分かっていない」募集停止に在校生から悲鳴
          産経 2013.1.17 08:28
 大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の男子生徒=当時(17)=が顧問(47)の体罰を受けて自殺した問題で、橋下徹大阪市長(43)は16日、体育系2科の募集を中止する意向をあらためて強調した。これに対して同校の生徒らからは「やりすぎ」「橋下市長は分かっていない」と反発の声が上がるなど、波紋が広がっている。

 「先生の体罰は問題だけど、生徒はみんな一生懸命だった。橋下市長は分かっていない」

 “橋下批判”を口にするのは同校普通科の女子生徒。この女子生徒は「体育科への進学を希望していた中学生がかわいそうだ」と後輩が“とばっちり”を受けることも指摘する。

 渦中の体育科の生徒からも批判的な意見が聞かれた。体育科1年で剣道部に所属する女子生徒(16)は「体育科は学校の特色で大事な存在。予定通り入試をしてほしい」と話す。

 続けて「部活動も活動停止になりみんな困っている。生徒は悪くないはずなのに」と戸惑った表情を浮かべた。

 体育科が同校の看板のひとつになっていることは生徒らも認識しているようで、別の普通科の女子生徒も「スポーツの評判が高かったのだから、体育科あっての桜宮高校だと思う。中止は考え直してほしい」と訴えた。

 さらに、市教育委員会には16日、同校に受験を予定している中学生の保護者や在校生、一般市民らから電話やメールが殺到した。

 「受験生は悪くないのに影響を受けるのはおかしい」「この時期の中止は受験生の混乱が大きい」「子供たちの夢をつぶすようなことはやめてほしい」

 50件以上の意見の大半は反対の声。そのほかに在校生の保護者からは同校の存続を心配する声もあったという。

●桜宮高入試中止改めて要請=予算「人質」に-高2自殺・橋下大阪市長
         時事。(2013/01/17-19:33)
 大阪市立桜宮高校2年のバスケットボール部主将の男子生徒(17)が顧問の男性教諭(47)から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、橋下徹市長は17日、同校の体育科などの入試中止を改めて市教育委員会に求めた。橋下市長は記者会見で、「予算の執行権は僕(にある)」と述べ、市教委予算の凍結を示唆。市教委は予算を「人質」にとられた形での判断を迫られることになる。
 「受験生に罪はない」など入試中止に反対の声が上がっていることに対しては、「まずは実態を解明をしないといけない。(体罰が)許されるという意識を一度断ち切るために、(入試を)やめることこそが子どものためになる」と語った。

●「入試予算執行しない」 橋下市長、中止要請に従わない場合
        日経 2013/1/18 2:08
 大阪市立桜宮高校(同市都島区)2年の男子生徒(17)が自殺した問題で、橋下徹市長は17日の記者会見で、市教育委員会が市長の中止要請に従わず同校体育科入試を実施する場合、「入試関連予算を執行しない」と述べ、受験生の混乱を懸念し中止に慎重な市教委側を強くけん制した。

 入試実施の決定権や人事権は市教委にあり、市長は指揮命令できないが、予算執行権は市長が持っている。また、橋下市長は、同校の体育科教員や体育会系部活の全顧問が4月以降も異動せずに同校に残れば、人件費予算を執行しない意向も明らかにした。

 一方、大阪市立中学校長会は同日、「生徒と保護者に不安と動揺を与える」として、市教委に対し予定通り入試をするよう要望書を出した。

 受験生らから入試中止への反対意見が出ていることについて、橋下市長は「生徒も保護者も学校の当事者。学校についてしっかり考えてもらわないといけない」と中止の必要性を強調。体罰の事実関係は外部監察チームが調査中だが、「今ある事実から推定すると学校全体に問題がある」と主張した。

 一方、大阪市の永井哲郎教育長は同日、幼稚園や特別支援学校を含む全市立学校520校の校長らを対象にした臨時会合で、同一校に10年以上勤務している全教員を4月に原則異動させる方針を明らかにした。

 会合で、永井教育長は「今回の事案は顧問が18年同一校で勤務していたことが事態を悪化させたと問題視されている。趣旨を理解してほしい」などと語った。

●普通科入試条件「顧問ら入れ替え」橋下市長 (大阪府)
          1/17 22:33 NEWS24]
 大阪市立桜宮高校でバスケットボール部の男子生徒が顧問に体罰を受けた翌日に自殺した問題で、大阪市・橋下市長は17日午後の会見で、校長や教頭、顧問らの入れ替えを行うことが普通科の入試を続ける最低条件だとの認識を示した。 

「校長や教頭は入れ替えるのは当たり前なんですが、クラブ活動の顧問については最低限、全員入れ替えを絶対にやってもらわないと困る」-橋下市長は強い口調で、今年3月に行われる予定の桜宮高校の入試を実施するにあたり、校長や教頭を含む教員の入れ替えが必要だとした。

 橋下市長は15日、教育委員会に対して、来月行われる桜宮高校の体育科とスポーツ健康科学科の入試を中止し、2つの学科の定員120人は普通科に振り替えるよう要請した。

また、橋下市長は16日、市の幹部宛てに「桜宮高校普通科の入試を継続するにしても、校長や教員の総入れ替えは最低条件だと思います」というメールを送り、体育科などの今年の入試を中止するだけでなく、全ての教員の人事異動を要求している。 橋下市長は「意向は総入れ替え、それは伝えてあります。現実問題、どこまでそういう人事をやるかは教育委員会に任せます。

ただ、体育系のクラブ活動の顧問が4月1日からまだいるということになった場合には、その後の体育教師としての人件費は執行しないということを先ほど、教育委員会サイドに伝えたところであります」「学校みんなで、保護者や生徒も含めて当事者となって、ちゃんと新しい生徒を迎えられるような学校にしてくださいと」と述べた。

 全教員の入れ替えについて、永井教育長は「無理です。学校がつぶれてしまう」と難色を示したが、市教委の幹部は「クラブ顧問の教員のみであれば前向きに検討する」としている。 一連の問題を受け、17日午後、大阪の市立学校の校長が集まり、臨時の会議が開かれた。中学校の校長会は、桜宮高校の入試を中止しないよう緊急の要望書を市教委に提出したという。

 また、下村文科相は橋下市長の対応について、「1つの高校の解決だけで済む話ではない」と語り、体育科などの入試を中止すべきとした橋下市長の方針については「市長の判断は判断として受け止めますが、本質的な解決という意味ではもっと国として考えていく必要があると思います」と述べた。 橋下市長は在校生などからも多くの反対意見があるにもかかわらず、強気の姿勢を崩していない。21日に方針を決定する市教委の対応が注目される。

●「そのまま入試やったら大阪の恥ですよ!」 橋下市長「体育科入試中止」宣言に波紋
               j-cast 2013/1/16 18:40
 大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の主将を務めていた男子生徒(当時17)が顧問の体罰を受けた後に自殺した問題で、大阪市教育委員会は同部の無期限活動停止を決めた。次に焦点になりそうなのが、入試のあり方だ。橋下徹市長は2013年1月15日夜の会見で、体育科の受け入れ体制が整っていないとして、入試の中止を教育委員会に求めるという異例の対応に出たのだ。入試は1か月後に迫っており、中止すれば混乱は必至だ。教育委員会も「すぐには受け入れがたい」と困惑している。

「今こういう事態だから、1回ちょっと、ここは我慢してもらって…」
1月15日、男子生徒の自殺後初めて大阪市の教育委員会会議が開かれ、バスケットボール部以外にも、体罰が継続的に行われていたバレーボール部の無期限活動停止を決めた。

一方、義家弘介文部科学政務官も大阪市入りして桜宮高校の校長らと面会。学校の状況について

「練習試合の最中、コートの中で(体罰)が行われていて、全く問題にならなかったことが異常。街でいきなり、気にくわないからって平手打ち4発、5発やったら、110番入りますよ!」
「社会と学校が、あまりにもかけ離れている」
などと厳しく批判し、市教委に実態解明を指示した。

波紋を広げたのが橋下市長が同日夜に開いた会見だ。橋下市長は、体育科(募集人数80名)とスポーツ健康科学科(同40名)について入試を中止し、すでに120人募集することになっている普通科に振り替えるように教育委員会に求めたことを明らかにした。橋下市長は、その理由について

「体育科をそのまんま入試をやるなんてことやったら、大阪の恥ですよ!」
「体育科を目指してきた生徒諸君は、頑張ってきたのはよく分かるが、今こういう事態だから、1回ちょっと、ここは我慢してもらって、しっかりこちらの方も受け入れ体制を確認しますんで」
と説明。入試について決定権があるのは教育委員会で、会見に同席していた長谷川恵一委員長は、

「ちょっと市長のおっしゃっている内容については、すぐには受け入れがたいところがある」
と難色を示した。教育委員会では1月21日の会議で結論を出す方針。

●下村文科相、橋下氏を批判 体罰問題「本質的解決を」
       朝日 2013年1月18日1時37分
 橋下徹・大阪市長が市立桜宮高校の校長と全教員を他校へ異動させるよう市教委に求めたことを受け、下村博文文部科学相は17日、他の高校でも体罰がありうることを踏まえ、「一つの高校の解決だけで済む話ではない」と批判した。東京都内で記者団に答えた。

 下村文科相は、橋下市長が同校の体育学科とスポーツ健康科学科の今春の入試の中止を求めていることについても、「市長の判断として受け止めるが、もっと本質的な解決を国として考えていく必要がある」と述べ、賛意を示さなかった。

●橋下市長、桜宮高自殺問題で“強権”も…対応に賛否/強権発動をちらつかせる橋下市長
         スポニチ [ 2013年1月18日 06:00 ]
 大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の男子生徒=当時(17)=が顧問(47)の体罰を受けた後に自殺した問題で、橋下徹市長は17日、同校の体育系部活動の全顧問教諭について、2013年度も残留すれば給与などの人件費を執行しない方針を明らかにした。同校の体質改善に向け市教委をけん制する狙いとみられるが、職権にものを言わせる強硬な手法に異論も生じそうだ。

 橋下市長はすでに、同校の全教員を別の学校に異動させることを市教委に要請しているが、この日の会見で「体育会系の顧問の総入れ替えは絶対に譲れない」と要求を引き下げたうえで「もし13年度もいるとなれば、体育教師としての人件費は執行しない」と述べた。

 教員の人事異動の権限は市教委にあるが、市教委の予算の編成、執行権は市長が握っている。市教委が自らの意に反した人事を行った場合の“強権発動”をちらつかせ、クギを刺す狙いがありそうだ。

 桜宮高では体罰がまん延している実態が次々と明るみになっており、橋下市長は「生徒が死んだ。越えてはいけない一線を越えたから、高校の伝統を断ち切る」と、同校の体育会系学科の入試中止を求めるなど、体質改善に向けた大胆な方策を次々打ち出している。

 ただ「やり過ぎ」「受験生に罪はない」などの否定的な意見が市教委に殺到するなど、橋下市長の発言は波紋を広げている。そんな中、市長権限を振りかざして持論を通そうとするやり方や、極端とも言える方針について、あらためて疑問の声が上がりそうだ。

 この日、橋下市長は市教委が正式に入試中止を拒否した場合、予算面で対抗措置を取ることも合わせて示唆。「予算の執行権は僕の権限。教育委員会の決定に自動的に予算が付くわけではない」と述べた。市教委は21日の会議で最終判断する。

 さらに「市ではもう高校はコントロールできない。大阪市が高校を持ってるのは大問題」と、市立高を大阪府へ移管する考えを重ねて示した。

 下村博文文部科学相は橋下市長が市教委に要請している方針について、「市立高なので市長の判断は受け止める」としたうえで、「桜宮高は教員を入れ替えて済むといえるかもしれないが、他の学校でも体罰はあると思う。1校の解決で済む話ではない」と慎重な見方を示した。


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 生活保護を後退させるという自民党の公約。
 もともと、生活が苦しいのは本人が悪いのだろう、自分で何とかしろ、
 そんな雰囲気の自民の多くの国会議員らは、ここのところの生活保護をめぐる不正受給事件などで勢いづき、
 支給額の引き下げなども堂々と名言。

 今回、この方向性を公明党も容認するという。
 弱者に対して・・・といわれて当然のこと。
 
 ともかく、現状を一通り再確認して、必要なことは記録しておく。

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●生活保護、引き下げへ 厚労省基準部会、低所得世帯を逆転
           産経 2013.1.16 23:21
 生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比較、検証する厚生労働省社会保障審議会の基準部会は16日、夫婦と子供(18歳未満)2人の4人世帯で、生活保護の支給額が低所得世帯の生活費を14・2%上回っているなどとする報告書を公表した。保護を受けていない世帯を上回る「逆転」現象が起きており、田村憲久厚労相は同日午後、「(支給水準を)全体として引き下げることになる」と明言した。

 試算したのは、最も基本的な生活保護費で、食費や光熱水費などに充てる生活扶助の基準額。世帯人数や年齢、地域によって異なり、生活保護を受給していない世帯のうち、収入が低い方から1割の低所得者世帯(平均年収約120万円)の消費実態と比べた。

 検証結果を反映した厚労省の試算によると、最も差が開いたのは、夫婦と子供2人の4人世帯。全国平均では生活保護支給が約18万6千円で、低所得者の支出約15万9千円より約2万7千円(14・2%)高かった。

 一方、受給者の多数を占める60歳以上の支給額は一般世帯の生活費より低くなっており、60歳以上の単身世帯では支給が約7万3千円と、低所得者の支出約7万7千円を約4千円(約4・5%)下回った。基準額は単身世帯より多人数世帯、高齢者より若者、地方より都市部が高くなる傾向がみられた。

 報告書を受け、政府、与党は具体的な引き下げ幅を協議し、平成25年度予算編成の過程で月内にも決定する。

●生活保護引き下げへ 厚労相明言 公明も一転容認 13年度から
           東京 2013年1月17日
 生活保護の支給水準が二〇一三年度から引き下げられる見通しになった。田村憲久厚生労働相が引き下げを明言したのに加え、慎重姿勢を示していた公明党の石井啓一政調会長が容認する考えを示したためだ。引き下げ幅は政府・与党が一三年度予算の編成過程で決める。引き下げが実現すれば〇四年以来。 

 田村氏は、生活保護の支給水準が低所得者の生活費の平均を上回るケースがあるとした社会保障審議会生活保護基準部会の検証報告書を受けて「全体として(支給水準を)引き下げることになる」と明言した。視察先の宮城県石巻市で記者団に述べた。

 検証報告書で、現在の基準が単身世帯より多人数世帯に有利だと指摘されたことについては「適正化を図る」と述べた。

 石井氏は国会内で記者団に「(一三年度からの引き下げは)必要性がきちんと説明できるのなら、やらざるを得ない」と指摘。

 引き下げ幅については「あまり大きな引き下げにならないように配慮が必要だ」と述べた。

 引き下げに法改正は必要なく、新基準を厚労相が告示する。

 自民党は衆院選で支給水準の10%カットを公約。田村氏が就任直後に引き下げに意欲を示したのに対し、石井氏は「慌ててやる話ではない」と慎重姿勢を示していた。

●厚労相、生活保護「引き下げ」明言 多人数世帯が焦点に
            中国 '13/1/16
 田村憲久厚生労働相は16日午後、生活保護の支給水準(基準額)が低所得者の一般的な生活費より高いケースがあったとする社会保障審議会生活保護基準部会の報告書を受け「全体として引き下げることになる」と明言した。宮城県石巻市で記者団に述べた。

 厚労相は、現在の基準額が単身世帯より多人数世帯に有利となっていることについても「適正化を図る」と言及。家族数が多い世帯では、大幅な支給引き下げとなる可能性もある。

●生活保護制度見直し 受給者の就労促進策や不正受給への罰則強化
        FNN (01/16 13:05)
生活保護制度の見直しに向けた報告書がまとまった。
受給者の就労を促進する案や、不正受給に対する罰則強化などが盛り込まれている。
この報告書は、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の特別部会がまとめたもの。
その中では、受給者の就労活動を促進する案として、積極的に就労活動に取り組む受給者に手当てを支給することや、保護費の一部を積み立て、生活保護が終了したあと受け取ることができる「就労収入積立制度」の創設を検討するとされている。

また、不正受給対策として、福祉事務所の調査権限を強化するほか、不正受給に対する罰則を、現行の基準から引き上げるなどして対応すべきとの考えが示された。
一方、増加する医療費の抑制策として焦点となっていた、一部自己負担の導入については、結論は示されなかった。

●生活保護不正受給事件で共産党県議宅を捜索 徳島
           産経 2013.1.15 09:06
 生活保護費を不正受給した詐欺容疑で不動産業者を逮捕した徳島県警が、関係先として共産党の扶川(ふかわ)敦県議(55)の自宅や事務所を同容疑で家宅捜索していたことが14日、分かった。
扶川県議が同日、会見で明らかにし、「詐欺行為には加担していないが、道義的責任を取る」として議員辞職願を議長宛に提出した。

 扶川県議によると、知人の業者は平成21~22年ごろ、生活保護費の受給者と結託して、役所向けに提出する書類で入居費用を改竄(かいざん)するなどして、不正な利益を得ていた疑いが持たれている。扶川県議は受給者を業者に斡旋(あっせん)し、関係書類に受給者の保証人として押印するなどした。

 家宅捜索は今月8日に行われたといい、扶川県議は「(業者の書類が)不自然だとは思ったが、業界の慣習だと思っており、いちいちチェックしなかった」と釈明。「捜査には協力していきたい」と述べた。県警は家宅捜索や業者の逮捕について「捜査中でコメントできない」としている。

●生活保護費不正受給容疑、松山市議を逮捕 1年に120万円
産経 2012.11.21
 知人の男を福祉事務所に紹介して生活保護費を詐取したとして、愛媛県警組織犯罪対策課は21日、詐欺容疑で、松山市議の大西弘道容疑者(66)=同市本町=を逮捕した。県警によると「紹介したのは間違いないが、だまし取った事実はない」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は昨年10月、知人の無職、大本洋行被告(67)=詐欺罪で起訴、会社役員の片山雄介被告(59)=同=と共謀し、大本被告が女性と生活し、受給資格がないことを知りながら市福祉事務所に紹介。大本被告が独居と偽って生活保護費受給を申請し、同月から今年9月の間に、生活扶助費や住宅扶助費計約120万円をだまし取ったとしている。

 県警によると、3人は共通の知人を介して知り合った。県警は詐取した金の流れなどを詳しく調べる。

 大西容疑者は昭和49年に初当選し、現在10期目のベテラン市議。自民党に所属している。


 いのちの最終ラインを守ろう。STOP!生活保護基準引き下げ。
            STOP!生活保護基準引き下げ

■1月16日(水)、18日(金)は厚労省前へ!←生活保護基準引き下げに反対する緊急アクションをおこないます!
■生活保護はだれのため〜助け合い、分かち合いの社会をめざして
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国民のいのちと生活を守るのは、国の義務です。
生活保護基準は、その最低限度の指標〈いのちの最終ライン〉です。
いのちの最終ラインを引き下げようとする国に対し、
「ちょっと待った!」と一緒に声をあげませんか。

生活保護基準が引き下げられると・・・
低収入なのに課税される世帯が増えます。
自治体の地方税の非課税の適用基準は、生活保護基準に連動しています。

就学援助や国民健康保険の減免等を受けられない世帯が増えます。
この他、いろいろな自治体の減免制度の適用基準も、生活保護基準と連動しています。
生活保護を利用していなくても、これらの減免制度を利用している低所得世帯は多いです。

最低賃金が切り下げられ、労働条件が悪化します。
最低賃金は「生活保護と整合性をはかる」となっており、生活保護基準の額と連動しています。
最低賃金が引き下げられれば、労働条件全体の大幅な悪化をまねきます。

消費が落ち込み、景気・雇用状況が悪化します。
低所得世帯は減免制度が使えず支出増、賃金や生活保護費引き下げにより収入減になり、その分、生活費の支出が減少します。


 ●縁を切った親が生活保護。面倒をみなくてはいけないか /家族のもめ事、子どものいじめ-扶養義務  
           PRESIDENT 2012年12月3日号  著者 尾藤 廣喜 びとう・ひろき
        鴨川法律事務所 弁護士  1947年生まれ。70年京都大学法学部卒業。
          70年厚生省入省、73年退職。75年弁護士登録。生活保護問題対策全国会議代表幹事。編著に『これが生活保護だ 福祉最前線からの検証』など。
妻や子どもに比べて親への義務は軽い
売れっ子のお笑いタレントが、十分な仕送りをせず、実母に生活保護を受給させていた――。

12年5月、こうした「不正受給疑惑」が週刊誌で報じられ、大きな騒動になった。「裕福な子どもが、親の面倒をみないのはおかしい」という批判が聞かれたが、子どもは親の生活に対して、どこまでの義務があるのだろうか。

民法は、夫婦と直系血族および兄弟姉妹、特別な場合には3親等以内の親族には互いに扶養する義務があると定めている(752条、877条)。ただし、過去の判例などから扶養義務は本人との続柄に応じて強さが異なると理解されている。


生活保護の世帯数は急増中配偶者間と未成熟な子どもに対する親については、本人と同じ程度の生活を保障する「生活保持義務」がある。一方、親に対する子どもや兄弟姉妹、3親等以内の親族には「生活扶助義務」がある。これは、自らの社会的地位にふさわしい生活を成り立たせたうえで、なお余裕があれば援助する義務だ。つまり配偶者や子どもに比べると、親への扶養義務は軽い。ましてや様々な事情で「縁を切った」親への扶養義務はより軽いとされている。

現行の生活保護法では、たとえ援助できる余裕のある子どもがいたとしても、親は生活保護を受けることができる。

1950年に現行法が制定されるまでは、家族や親族による私的な扶養が強調され、公的な援助は恩恵でしか認められなかった。これは江戸時代から続く儒教や家制度、封建制度の影響だろう。だが、現行法になって、私的な扶養は保護の要件から外された。これはかつての私的扶養の強調が時代錯誤だと認めたものだといえる。

よく誤解されるのは、生活保護法4条2項に「扶養義務者の扶養は保護に優先して行われる」とある点だ。これは「生活保護を受ける前に、家族に頼れ」という意味ではない。保護受給者が仕送りなどを受けた場合には、その分だけ保護費を減額するという意味だ。実際、厚生労働省は2008年に、「扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行い、その結果、保護の申請を諦めさせるようなことがあれば、これも申請権の侵害にあたるおそれがあるので留意されたい」との通知を出している。

では、冒頭のお笑いタレントの場合はどうか。

仕送り分は、支給額から減らされていた。そして、福祉事務所との協議の結果、収入が増えたので扶養を増額していたという。法的にも、社会的にも、まったく問題がないケースだ。もちろん不正受給ではない。

扶養義務への誤解は貧困問題を深刻化させている。疎遠になった親族への意地や、自らが置かれた状況を知られてしまうのを嫌がり、生活保護の申請を拒否してホームレス生活を送る人も少なくない。それは自死や餓死に繋がる危険性を孕んでいる。

親や親族に対する私的な扶養の負担を軽くして、生活保護などの公的扶助のセーフティネットを強化していくのが、世界的な潮流だ。

イギリス、フランス、スウェーデンなどでは、扶養義務を負うのは配偶者と未成熟な子どもに対してだけ。親や兄弟姉妹に対しての義務は一切ない。諸外国では、低所得者が公的扶養を受けることは当然の権利で、受給のハードルも低い。

親を援助した結果、自立していた子どもも貧困世帯となる恐れがある。生活保護を「恥」と思う必要はない。生存権を保障した憲法25条に基づいた国民の権利だ。それでも不正受給が不安なときは首都圏や近畿圏などにある「生活保護支援法律家ネットワーク」に相談してほしい。

首都圏生活保護支援法律家ネットワーク 


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2015.5.19 11:25
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