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てらまち・ねっと



  経済産業省・資源エネルギー庁が「エネルギー基本計画(案)平成30年5月16日」を示した。
 ★≪見直し案、原発の電源比率変更せず≫(tbs)等と報道されている。そこで確認。
 同案にリンクし、世界の様子もみる。
 一つは、日立の英原発建設計画に関して、採算の問題からイギリス政府が35年間の保証をしてくれないなら撤退すると交渉中の話。

 もう一つは、「原発大国のスウェーデンが2040年までに再生可能エネルギー100%へ」という報道。
 安倍政権の原発維持のスタンスが尾を引く日本。
 
 なお、今朝の気温は15度で、快適にウォーキングしてきた。
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★  経済産業省・資源エネルギー庁  エネルギー基本計画(案)平成30年5月16日

●「エネルギー基本計画」見直し案、原発の電源比率変更せず
       tbs 16日 16時23分
 経済産業省は国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直し案をまとめました。原発への依存度を「可能なかぎり低減させる」とする一方で、原発の電源比率については従来の目標を変更しませんでした。

 「エネルギー基本計画」はおよそ3年ごとに見直されていますが、経済産業省の有識者会議で新たな計画の素となる案が示されました。このなかで、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについては世界的に発電コストが減少している流れを踏まえ、「主力電源化」を目指すとしています。

 原発については福島第一原発の事故の教訓を踏まえ、依存度を「可能なかぎり低減させる」と明記。焦点となっていた原発の新設や建て替えなどの表現は明記されませんでした。その一方で、原発の電源比率を2030年度に20-22%にするという数値目標については変更しませんでした。

 政府は新たな「エネルギー基本計画」について、この夏に閣議決定することを目指しています。

●日立の英原発建設計画、英政府に35年の“価格保証”要求
         tbs 14日 23時09分
 「日立製作所」が進めるイギリスでの原発建設計画をめぐり、「日立側」がイギリス政府に対し、35年にわたって市場価格を上回る値段で電力を買い取るよう要求していることがJNNの取材で明らかになりました。

 「日立製作所」は子会社を通じてイギリスに2基の原発の建設を計画していて、全部でおよそ3兆円の費用が必要だと見積もっています。ただ、イギリス政府側との交渉は難航していて、今月3日に日立の中西会長が事態の打開に向けてイギリスのメイ首相と詰めの協議を行いました。

 こうした中、「日立」側が35年にわたって現在の市場価格を上回る値段で、電力を買い取るようイギリス政府に求めていることがJNNの取材で分かりました。イギリス側は「日立」の要求を飲めば、国民が高額な電気料金を負担することになります。

 「日立」とイギリス政府は今月末に合意することを目指していますが、交渉が不調に終われば計画は白紙になる可能性があります。

●日立原発輸出 英政府2兆円融資案で交渉継続見通し
         テレ朝 2018/05/17
 日立製作所が計画しているイギリスへの原発の輸出を巡って、イギリス政府が2兆円の融資を全額行う案で日立は今月末に交渉継続を確認する見通しであることが関係者の話で分かりました。

 3日に日立の中西会長がイギリスのメイ首相と会談し、日立が輸出する原発について条件面での協議を行いました。日立側は3兆円にも上る原発の建設費を回収するためにはイギリス政府の買い取り価格を市場価格より1.5倍以上、高い1メガワット=85ポンドで設定するよう求めてきました。しかし、イギリス側は国民負担が増えるため、70ポンドに抑えたい考えで、それに見合うようにスキームを変更し、日本とイギリスの民間銀行が融資する2兆円分をイギリス政府が低金利で全額融資する案を日本側に提示したということです。まだ建設費が膨れ上がった場合の負担割合やコストなど、詳細は詰まっていないとのことです。日立は撤退も含めて今月末の取締役会での判断が注目されましたが、関係者によりますと、この案をもとに今後もイギリス側と交渉を続けていくことを確認する見通しということです。

●【特集】原発大国スウェーデンの挑戦 2040年までに再生可能エネルギー100%へ
          共同 2018/5/17
 原発大国スウェーデンは、2040年までに再生可能エネルギーで全ての電力需要を賄う「野心的な目標」(アンキスト環境副大臣)を掲げた。達成には、風力やバイオマス発電の拡大や安定供給するシステムの構築などが鍵となりそうだ。日本政府は、東京電力福島第1原発事故後も原発を維持する方針を示すが、新増設に踏み切れないなど腰が定まらない。スウェーデンを訪ねた。

 ▽有益
 「再生エネ100%は可能だ」。インタビューに応じたアンキスト氏は、そう明言した。政府は16年6月、40年に電力需要を再生エネで補う目標を発表した。一部野党も賛同した。 

インタビューに応じるスウェーデンのペール・アンキスト環境副大臣
 スウェーデンは、人口991万人(17年推定)。機械工業が盛んで競争力のある価格での安定供給が重要だ。取材時は3月中旬だったが、気温は氷点下7度という日もあり、冬の暖房の電力消費も大きいようだ。

 地球温暖化対策を重視しており、火力発電の割合は少ない。原発は1970年代のオイルショックを契機に導入され、80年代までに4原発12基が稼働した。その後一部は廃炉決定したが、電力の約35%(2015年)を担う。これを事実上、省エネと再生エネ拡大でカバーすることを目指す。

 米スリーマイルアイランド原発事故(1979年)やチェルノブイリ原発事故(86年)、東電福島原発事故を経て、事故被害や安全対策費を含めた費用の大きさについての認識が国民に広がったことが、再生エネにかじを切る背景となった。再生エネのコストが急速に低下したことも後押しした。

 アンキスト氏は、再生エネ100%を目指すことについて「雇用や技術開発で有益だ」と主張する。「スウェーデンは多くの河川や広大な森林といった自然に恵まれ、多くの再生エネを導入できる環境がある」と胸を張った。

 再生エネは現在、約60%(2015年)を占め、中心は水力発電だ。北欧に位置するため、太陽光発電には厳しい環境で、目標達成のために今後、期待されるのはバイオマスと風力だ。

 ▽熱
 近代的なアパートが並ぶ住宅地にある巨大な工場。首都ストックホルム市などが運営する木質バイオマス発電所だ。発電量は、世界最大級の年間7億5千万キロワット時だという。郊外のあちこちで目にする針葉樹の森林が、燃料源を生む。

ストックホルム市とエネルギー会社が運営するバイオマス発電所
 発電と並行して電力消費を抑える取り組みも。発電所では、船で運ばれた林業の廃材などを燃やして発電、同時に発生する熱を回収して蒸気や湯として市内の住宅の暖房や給湯などに使う。熱は年間で19万戸分に相当する。その分、石炭などの化石燃料の消費が削減できる計算だ。

 熱利用のアイデアは広がりつつある。「世界中のデータセンターが室内の冷却に電気を使うが、われわれにとってはエネルギー源だ」。エネルギー会社フォータムの広報担当者が言った。

 センターはデータの処理や保存をするサーバーが常時稼働しており高温になるため、同社が発生する熱を暖房などに充てることを狙う。

 ▽安定性
 最も成長している再生エネは風力。発電量は00年から15年までに30倍以上に。風車が大型化し、コストが下がったことなどが要因だ。

 国内に原発7基を保有する電力大手バッテンフォール社も、陸上と洋上の風力に注目、研究開発に大きく投資し、さらなるコスト改良に力を入れる。

 「風力は、天候や季節によって発電量が変わる。電力需要は、人々の活動に応じて変化する。両方をにらみながら調整することが重要だ」。送電会社スベンスカ・クラフトナードの広報がコントロール室を見つめた。

送電会社スベンスカ・クラフトナードのコントロール室(同社提供・共同)
 室内では6人ほどの社員が数多くのディスプレーを見比べながら、黙々とパソコンを操作していた。

 スウェーデンの送電事業を一手に担っており、コントロール室には担当者が常駐、電気の需要に目を光らせている。「株の取引所のように慌ただしいことはない」と担当者は笑うが、安定した供給を支えるための「最前線」には緊張感が漂っていた。

 再生エネ100%になった場合のシナリオも作成、対応策を練っている。ニクラス・ドムスガルド副社長は「綿密な需給計画や広域での電気の取引などで十分に安定性を保つことができる」。と自信を見せた。

 アンキスト氏とドムスガルド氏が共通して訴えたのは、国民が環境問題に高い関心を持っているということだ。バッテンフォール社では、顧客が契約時に「原発」や「風力」といった発電源を選ぶことができる。同社によると、法人契約では水力や風力などの再生エネの需要が高いという。

 ▽8割
 日本では、再生エネが出遅れている。経済産業省によると、15年の再生エネの発電比率は、英国25・9%、ドイツ30・6%、スペイン35・3%なのに対し、日本は16年で15・3%にとどまる。

 主力化の壁になっているのは、再生エネが「高価格、不安定」とする慎重な声だ。1キロワット時の価格は太陽光で世界平均10円に対し日本では21円、風力は世界平均10円なのに日本は22円と割高だ。

 太陽光や風力は天候によって発電量が変動するため不安定とする見方や、送電線の容量がなく、新規接続ができないとの指摘もある。

 原発事故後に大幅に比率が増加したのが火力発電だ。現在は発電量の8割以上(16年)を依存する。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で日本が目標とする温室効果ガスの削減を達成するには、二酸化炭素の排出が多い火力の削減が不可欠だが、明確な代替電源を示せていない状況だ。 

 ▽先送り
 原発について政府は「安定性、経済性、環境性に優れる」と主張し、経済界からの強い要望も背景に再稼働を進める姿勢だ。今夏に閣議決定を目指すエネルギー基本計画でも重要な電源との位置付けを維持する方針だ。

 ただ、原発の老朽化が進む一方、新増設の議論は深まっていない。安全、安心面などから再稼働に反対する声も根強く、信頼回復を掲げる電力業界の試みは功を奏していない。

 また原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の建設の見通しも立っていない。原発保有国として核のごみの最終処分は避けて通れない問題だが、先送りする形が続いている。

 ▽選択肢の1つ
 かつて筆者が勤務した福井県には全国最多の原発が立地し、再稼働に好意的な意見を持つ人にたくさん出会った。一方、立地している市町村でも「町の経済には必要だが、できれば原発はない方がいい」と述べる人もいたし、事故への不安も感じた。日本政府は原発に固執し、30年度のすべての発電における原発の比率を20~22%にすることを目指している。

 スウェーデンの40年に向けた目標では廃炉を義務づけておらず、将来の稼働状況は見通せない。ただ、取材に応じた環境副大臣は原発をあくまで発電の選択肢の一つと捉え「競争性を失えばなくなっていく」と話していた。原発ありきではないその考え方に、日本との大きな違いを感じた。(共同通信原子力報道室/現青森支局=桑島圭)

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 先日、伊方原発の2号機を廃炉にすると四国電力が決定した。
 原発は、今は「40年の運転期限」が定められているところ、安全対策などを講じれば「20年の運転延長」ができる、というおかしな制度があるけれど、それ自体も利用しないということ。単に、特別な経費を沢山かけても採算が合わない。との試算から。

 それと、日本原電の東海第2原発が、「再稼働のときの同意を30キロ圏の自治体に拡大」するという。広くするべきは当然のこと。
 そんなことで、今日は以下を記録しておく。
  
●伊方原発 2号機廃炉へ 運転延長、採算取れず/毎日 2018年3月26日
●国内原発の8割が消える? 「 伊方廃炉ショック」の真実/M&A Online 2018-03-30 編集部
●伊方原発1号機、12日から廃炉作業開始 40年かけ実施/日経 2017/9/11

●東海第2の再稼働、事前了解を周辺に拡大=全国初、原電と6市村-茨城/時事 2018/03/29
●再稼働同意 30キロ圏に拡大 東海第二 6市村と新協定 他原発に波及の可能性/東京 2018年3月30日
●再稼働同意、30キロ圏に拡大 東海第二原発、5市と協定/中日 2018年3月30日

 なお、今朝の気温は9度。堤防の上一杯にかぶるような桜の花の下をウォーキングしてきた。
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●伊方原発 2号機廃炉へ 運転延長、採算取れず
     毎日 2018年3月26日
 四国電力が伊方原発2号機(愛媛県伊方町、56.6万キロワット)を廃炉にする方針を固めたことが関係者への取材で分かった。27日の取締役会で決定し、佐伯勇人社長が愛媛県庁を訪ねて中村時広知事に伝える。2号機は運転停止中で2022年には40年の運転期限を迎える。四電は1000億円以上の安全対策費をかけて20年の運転延長をしても採算が取れないと判断した。

 伊方2号機は加圧水型軽水炉で1982年3月に運転開始。東日本大震災後の12年1月に停止した。運転を最長20年延長するには原子力規制委員会の安全審査に合格しなければならず、電力需要の減少が見込まれるなか、四電は安全対策にかける費用を回収できないと判断した。

 伊方は四電唯一の原発で1~3号機がある。1号機(56.6万キロワット)は16年3月に廃炉を決め、廃炉作業中。3号機(89万キロワット)は16年8月に再稼働したが、広島高裁が昨年12月に運転差し止めを決定したため停止している。

 廃炉は東京電力福島第1原発を除いて9基目。老朽原発を巡っては、関西電力が昨年12月、大飯原発1、2号機(福井県おおい町、117.5万キロワット)の廃炉を決めるなど全国的に廃炉決定が相次いでいる。【岩崎邦宏】

●国内原発の8割が消える? 「 伊方廃炉ショック」の真実
         M&A Online 2018-03-30 編集部
80%の原発が姿を消す可能性も 唯一の延命策「原発事業統合」への厳しい道
四国電力<9507>が2018年3月27日に臨時取締役会を開き、愛媛県伊方町の伊方原子力発電所2号機(56.6万キロワット)の廃炉を決めた。東日本大震災に伴う東京電力ホールディングス(HD)<9501>福島第1原子力発電所事故を受けて定められた新規制基準を満たすには「1900億円に近い」(佐伯勇人四国電力社長)安全対策投資を必要とし、採算が合わないと判断した。原発の廃炉は福島第1原発を除いて9基目となるが、「廃炉ラッシュ」はこれからが本番だ。

80%の原発が姿を消す可能性も
「タービン建屋の耐震補強や非常用海水取水設備の更新などで相当の費用と期間が必要となる。伊方2号機の出力や電力の需要予測などを総合的に勘案した結果、投資回収は難しい」と、佐伯社長は中村時広愛媛県知事に報告した。伊方原発は2016年3月に1号機(56.6万キロワット)の廃炉を決めており、すでに廃炉作業中。残る3号機(89万キロワット)は2016年8月に再稼働したが、広島高裁が2017年12月に運転差し止めを決定したため停止中だ。

全国に60基ある原発のうち、稼働中あるいは稼働できる状態にあるのはわずか5基。原子力規制委員会の許可を受けたが再稼働していないのが9基、審査中で許可が降りていないのが12基。いまだに再稼働申請していないのが17基、廃炉が決まったのが17基ある。

再稼働を申請していない原発17基の多くは古くて出力も小さいので、いずれ廃炉になる可能性が極めて高い。廃炉決定済の17基と合わせて34基が消える公算が大きい。申請中で未許可の12基の中にも活断層が近くにあって廃炉になるものも出てくるだろう。

再稼働許可が下りた9基ですら安泰ではない。関西電力<9503>の大飯原発3、4号機(いずれも118万キロワット)と九州電力<9508>の玄海原発3、4号機(同118万キロワット)の4基の運転再開は確実だが、残る5基は地元知事の反対や多額の追加投資が必要なために再稼働のメドが立っていない。特に関西電力の高浜原発1、2号機(同82.6万キロワット)は2500億円もの追加投資が必要で、伊方2号機同様に廃炉へ方向転換する可能性もある。

最終的には国内原発のうち最低でも過半数となる34基が、場合によっては80%に当たる48基が廃炉になりかねないのが現状なのだ。
 我が国における原子力発電の現状  資源エネルギー庁ホームページより
 
唯一の延命策「原発事業統合」への厳しい道
電力の需要減や小売り競争激化、発送電分離など、大手電力会社は「コスト重視」の経営を迫られている。これまでは「最も安い」とされてきた原子力発電だが、安全規制の強化によるコスト増に加えて最大手の東京電力ですら1回の原発事故で事実上の経営破綻状態に追い込まれたことから、旧式で出力の小さい原発の廃炉が加速している。

伊方原発を抱える四国電力関係者は「もともと四国地方は電力需要が少なく、原発を必要としていなかった。大手9電力は最低1基の原発を持てという国策で伊方を開設した」と話す。「東電だけを悪者にした」といわれる政府の原発事故処理に「国策」の大義は説得力を失い、「経済性」をたてに電力会社の「脱原発」が本格的に動き出した。

福島第一原発事故現場
福島第一原発事故が「廃炉ラッシュ」の引き金に(Photo By IAEA Imagebank)
政府がエネルギーの安全供給のために原子力を必要とするなら、大手9電力の原子力事業を切り出して原子力発電の受け皿となる会社に集約するしかない。経済産業省も原発事業の再編に意欲を見せている。2016年10月に経産省主導の「東京電力改革・1F問題委員会」で、東電HDの原発事業を分社化して切り出し、他電力との統合・再編する案が提示されたのだ。再編の候補とされた東北電力<9506>は「他社の原発事業に関与することは全く念頭にない」(原田宏哉社長)と強く否定している。

四国電力のように「国策へのお付き合い」で原発に参入した地方電力会社からは「東電、関電の原発事業を肩代わりするのはお断り」のムードが漂う。最終的な受け皿会社は大手9電力が共同出資する日本原子力発電(原電)か、原発専業の新会社しかなさそうだ。

その原電は1957年、当時の原子力委員会委員長だった正力松太郎氏が民間主導で原子力発電に取り組むために設立した会社で、官主導での原子力発電を目指した政府出資の電源開発と激しく対立した。当時は官民で「奪い合い」をしていた原子力発電事業が、今や「押し付け合い」になっているとは、何とも皮肉である。

●伊方原発1号機、12日から廃炉作業開始 40年かけ実施
          日経 2017/9/11 12:01
 四国電力は11日、伊方原子力発電所1号機(愛媛県伊方町)の廃炉作業を12日から始めると発表した。設備に付着した放射性物質の除染から始め、原子炉本体や原子炉格納容器の解体まで40年かけて実施する。

 12日は資機材搬入などに取りかかる。廃炉作業の期間や手順を示す廃止措置計画(廃炉計画)については国の認可と、地元自治体の同意を得ている。伊方1号機は1977年に運転を開始。東日本大震災後の新規制基準を受け、安全対策費の膨張などが見込まれたことから、同社は2016年3月に廃炉を決めた。

●東海第2の再稼働、事前了解を周辺に拡大=全国初、原電と6市村-茨城
         時事 2018/03/29
 原発専業の日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村)について、同社と県、東海村、周辺5市は29日、再稼働の際は同社が事前に東海村など6市村の了解を得るとする新たな安全協定を結んだ。東京電力福島第1原発事故の後、電力各社は立地自治体と県の同意を得て再稼働を進めてきたが、周辺自治体に事前了解を拡大するのは全国で初めて。
 周辺5市は原発の半径30キロ圏に含まれる日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の各市。

●再稼働同意 30キロ圏に拡大 東海第二 6市村と新協定
      東京 2018年3月30日
 首都圏唯一の原発である東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、三十キロ圏の水戸など六市村と日本原子力発電(原電)は二十九日、原電が各自治体に同意に当たる事前了解を得ることを明記した新協定を結んだ。原子力規制委員会が新規制基準に適合と判断し、再稼働してきた各地の原発では、事前了解は道県や立地市町村に限定しており、対象を三十キロ圏にも拡大するのは全国初となる。

 新協定を締結した六市村は、立地する東海村のほか、水戸、那珂(なか)、日立、ひたちなか、常陸太田の五市。県も立会人に加わる。全六条からなり、内容を解説した確認書がつく。

 これらによると、第六条では「事前協議により、実質的に六市村の事前了解を得る仕組みとする」と明記。六市村は原電に対し、意見を述べたり、回答も要求できる。六市村が納得するまで協議し、一つの答えを出すとした。

 「事前了解」を明記できた一方、「実質的に」という曖昧な文言は残ったが、一つの自治体でも「ノー」と言えば再稼働できなくなり、再稼働のハードルは上がった。

 東海村役場で開かれた協定を結んだ会合後、山田修村長は「全国に例がない協定で、無事、締結できてほっとしている」と強調。原電の村松衛(まもる)社長は「東京電力福島第一原発事故を踏まえた対応。一つの自治体でも意見がある場合には、協議を打ち切ることはしない」と述べ、反対を押し切って再稼働を強行しない考えを示した。

 原発事故後、六市村は事前了解の拡大を求め、原電と交渉。昨年十一月、原電側が事前了解を周辺の五市にも広げる方針を提示していた。だが、曖昧な部分が多く、首長らが反発し修正を求めていた。

【新協定の骨子】
・原電は再稼働の際は、事前協議により実質的に6市村の事前了解を得る
・原電は再稼働について、事前に6市村に丁寧に説明する
・6市村は原電に対し、協議会の開催を求めることができる
・事前協議は、6市村それぞれが求めることができ、原電は必ず応じる
・事前協議は、6市村それぞれが納得するまでとことん継続する

◆他原発に波及の可能性
<解説> 全国の原発で、周辺自治体の首長や住民から反対の声が相次いでいることもあり、各電力会社は再稼働の事前了解を三十キロ圏に広げることには後ろ向きだ。了解対象を三十キロ圏の自治体まで拡大した「東海第二方式」の誕生で、他の原発にもこの方式が広がる可能性がある。

 東京電力福島第一原発事故で広範囲に放射性物質が飛散したことを踏まえ、自治体が義務付けられる住民の避難計画は原発十キロ圏から、三十キロ圏に拡大された。だが、三十キロ圏自治体は、避難計画づくりの負担や、事故のリスクを負う一方、電力会社はこれら自治体の首長や住民の声に耳を傾けず、「蚊帳の外」に置かれていた。

 原子力規制委員会の新規制基準の審査に適合した原発で初めて二〇一五年夏に再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)でも、九電が了解を取ったのは県と市だけ。これが定着し、再稼働した計五原発七基で「川内方式」が続いていた。

 協定に法的拘束力はないが、電力会社が無視し、損害が発生すれば、賠償の根拠にもなる。地元の信頼も失うことから、これまで無視した会社はない。

 三十キロ圏の九十六万人を対象にした避難計画づくりは難航しており、水戸市議会は現時点での再稼働に反対する意見書をまとめる方針だ。すべての自治体の了解を得て、東海第二を動かすことは難しい情勢だ。 (山下葉月、越田普之)

●再稼働同意、30キロ圏に拡大 東海第二原発、5市と協定
     中日 2018年3月30日 朝刊
 日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村、停止中)の再稼働や運転延長に関し、原電は二十九日、東海村のほか、半径三十キロ圏内の五市から事前同意を得るとする新たな安全協定を締結した。立地自治体だけでなく、五市の一つでも反対すれば再稼働ができなくなった。電気事業連合会によると、再稼働への事前了解を得る対象を立地自治体以外に拡大したのは全国で初めて。

 東京電力福島第一原発事故で放射性物質が立地自治体を越えて広範囲に拡散したことから、全国の他の原発の周辺自治体が再稼働への事前同意の“権限”を得ようとする動きが広がった。一方、再稼働のハードルは高くなるため、電力各社は同様の動きが拡大することを警戒している。

 緊急時の避難計画の策定が義務付けられる半径三十キロ圏には全国最多の約九十六万人が居住。東海村の前村長が「村と県、原電だけでは事故時の責任は負えない」とし、五市を含む協定締結を強く求めていた。

 五市は水戸、那珂、ひたちなか、日立、常陸太田で、再稼働の是非に明確な言及をしていない。安全協定は、法的拘束力はなく紳士協定の位置付けだが、これに基づく事前同意は、再稼働手続きの一環となっている。

 協定は六市村でつくる原子力所在地域首長懇談会で合意。原電との間で行われる事前協議で「実質的事前了解を得る」と明記した。

 原電の村松衛社長は、六市村が再稼働に反対した場合は「打ち切ることはなく協議する」と述べ、反対を押し切って再稼働を強行しない考えを示した。締結理由を問われ「三十キロ圏に県庁所在地の水戸市が含まれるなど地域特性を考慮した」と答えた。

 東海第二は、今年十一月で原発の運転期限の四十年を迎える。日本原電は昨年十一月、二十年の運転延長の審査を原子力規制委員会に申請している。

◆滋賀県「画期的」と評価
 茨城県東海村の東海第二原発の三十キロ圏内にある県内五市が、立地自治体と同様の安全協定を原電と結んだことに、滋賀県の原子力防災室の担当者は「画期的だ」と評価した。

 滋賀県の一部地域は、福井県にある関西電力大飯、高浜原発などの三十キロ圏に入る。滋賀県は「原発事故の被害に県境はなく、安全対策への関与で、立地自治体と差を設けるべきではない」と訴えている。担当者は「再稼働の同意権を含めた安全協定の改定に向け、関電とは粘り強く協議を続けていく」と述べた。


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 先日、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」(略称)が提起された。
 ちょうど、このブログでは1月12日の投稿で、安倍政権、自民党政権の政府あげての原発推進、原発輸出を批判した。⇒「◆日立がイギリスで原発建設 総額3兆円の原発輸出/政府が債務保証して後押し/損失が発生すれば最終は日本国民が負担/イギリスでは1995年以降、原発新設はない/30年までの建設予定はひとつも完成せず」とまとめた。

 原発輸出の中止は今回の原発ゼロ法案にも明確にされている。
 その法案の要旨の核心は次。
  ★≪【基本方針】 運転されている原発を直ちに停止/今後一切稼働させない/具体的な廃炉計画を策定/原発の新増設は認めない/核燃料サイクル事業から撤退、再処理工場の施設は廃止/原発事業輸出を中止、地球上の原発全廃の必要性を世界に発信/自然エネルギーの電力比率目標を30年までに50%以上、50年までに100%≫(時事)

 記者会見では、日本の政策転換のタイミングについて次のように示された、という。 ★≪小泉元首相が熱弁「原発即時ゼロへ転換せよ」 立憲民主党が連携を検討/東洋経済 2018年01月11日/小泉氏は、「自民党が変わらなくても、原発問題が国会で議論になり、選挙で争点になった時に大きな変化が起きる」と断言した≫

 対して、政府は即座に反論。 ★≪経産相、原発ゼロ法案に反論 「不可欠」/佐賀 1/12/12日の閣議後記者会見で「責任あるエネルギー政策のために依存度を低減させつつも原発の活用は欠かせない」と反論した≫

 ということで、今日は原発ゼロ社会を願って、次を記録しておく。

●原発ゼロ基本法案の要旨/時事 2018/01/10

●小泉・細川両氏“原発ゼロ法案”「近い将来必ず実現すると」/tbs 10日
●小泉元首相「将来は原発ゼロ首相出る」鍵は国民の熱/日刊スポーツ 2018年1月11日

●小泉純一郎元首相、「原発ゼロ法案」発表の背景 - 「週刊文春」編集部/文春 2018年01月11日
●経産相、原発ゼロ法案に反論 「不可欠」/佐賀 1/12

●小泉元首相が熱弁「原発即時ゼロへ転換せよ」 立憲民主党が連携を検討、3月に法案提出へ/東洋経済 2018年01月11日 
●原発ゼロ法案、3月提出=立憲/時事 2018年01月10日  

●「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」2018年1月10日/全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案(骨子案)

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●原発ゼロ基本法案の要旨   時事 2018/01/10
 小泉純一郎元首相らが発表した原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の要旨は次の通り。
 【目的】 すべての原子力発電の廃止および自然エネルギーへの全面転換の促進を明らかにし、国等の責務と推進体制を定め、わが国のエネルギー構造の転換を実現する。

 【基本方針】 運転されている原発を直ちに停止
▽運転を停止している原発は今後一切稼働させない
▽運転を停止した原発の具体的な廃炉計画を策定
▽原発の新増設は認めない
▽核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場の施設は廃止
▽原発事業輸出を中止し、戦争被爆および原発重大事故の当事国として地球上の原発全廃の必要性を世界に発信
▽太陽光、風力、水力、地熱など自然エネルギーの電力比率目標を、2030年までに50%以上、50年までに100%とする。

 【国の責務】 すべての原発の廃止と自然エネルギーへの全面転換を実現するため、法制、財政、税制、金融上の措置などを講じる。
 【推進体制】 内閣に、首相を長とし関係国務大臣で構成する原発ゼロ・自然エネルギー推進本部と有識者で構成する推進会議を設置する。

●小泉・細川両氏“原発ゼロ法案”「近い将来必ず実現すると」
       tbs 10日
 小泉元総理や細川元総理らが記者会見し、稼働している原発を直ちに停止して、2050年までに全ての電力を自然エネルギーでまかなうことなどを盛り込んだ法案を発表しました。

 「もう安倍政権ではこの原発ゼロを進めるのは難しいのではないかと思います。しかし、いずれ近い将来、必ず原発ゼロは国民多数の賛同を得て実現すると思っていますから。今年も積極的に国民運動を展開していきたいと思っております」(小泉純一郎 元首相)

 また、小泉元総理は「原発ゼロの国民のエネルギーは高まっていると実感している。このエネルギーは必ず日本の政治を変えていく」と訴えました。

 法案の実現に向けては、立憲民主党など原発ゼロの実現に積極的な政党と協力し、22日に召集見通しの通常国会への法案提出に向け準備を進めたいとしています。

●小泉元首相「将来は原発ゼロ首相出る」鍵は国民の熱
           日刊スポーツ 2018年1月11日
 「安倍政権での原発ゼロは難しいが、近い将来必ず、国民の賛同を得て実現する」。小泉純一郎元首相(76)は10日、細川護熙元首相とともに顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟のメンバーと国会内で会見し、原発の即時撤廃などを盛り込んだ「原発ゼロ法案」の骨子を発表した。22日開会の通常国会に議員立法での提出を目指す。与野党に協力を呼び掛けるとともに、ポスト安倍世代にも、エネルギー政策転換への“決断”を促した。

 小泉氏は、「自民党は選挙公約にできるだけ原発への依存度を減らすと書いたのに、経産省は原発が(国の)基幹電源と言う。金がかかっても原発を維持したい勢力にじゅうりんされているのが、悔しくてたまらない」と主張。「次(9月)の自民党総裁選は分からないが、将来は(原発ゼロの首相が)出てくるだろう」と自信を見せた。

 立憲民主党も同法案の提出を目指す。小泉氏は「どの政党でも全力で取り組むなら協力する」と述べつつ、「政権を取るにはどんな政策が必要か、考えれば分かるはずだ」と、野党にも注文。自民党に対しても「立憲が法案を出して政府をただせば、うかうかできない。国会で議論が始まれば、国民は目覚める。自民党が政権を担当できたのは、国民の声を聴いてきたからだ」と挑発した。次男の小泉進次郎筆頭副幹事長(36)も昨年の衆院選で、はからずも「自民党は国民の思いを受け止める国民政党であるべき」と述べている。

 小泉氏は「原発ゼロへの国民の熱気が、エネルギーだ」。かつて党の反対に遭いながら、有権者を巻き込んで持論の郵政民営化を実現した。「政治は国民の熱気で変わる。これから国民運動を展開したい」と、意欲を示していた。【中山知子】

●小泉純一郎元首相、「原発ゼロ法案」発表の背景 - 「週刊文春」編集部
    文春 2018年01月11日 「週刊文春」編集部
今も講演は盛況 ©文藝春秋
 年始から小泉純一郎元首相が吼えている。76歳の誕生日を迎えた2日後に当たる1月10日、久々に国会に姿を現すことになった。

「小泉氏が顧問として昨年4月に立ち上げた市民団体が『原発ゼロ・自然エネルギー基本法案』を作成し、国会の議員会館で小泉氏本人が出席して記者発表を開くことになりました。細川護熙元首相も顧問として同席します」(小泉氏周辺)

 小泉氏は全政党に、同法案への賛同を呼びかけ、20日から始まる通常国会を狙う。

「同団体には弁護士や元党職員ら法案作成に詳しいメンバーが揃っている。昨年の衆院選前から準備を始め、水面下で野党各党に接触。国会開会前という発表時期は小泉氏の政局勘で決まりました」(同前)

 これらの動きは昨年12月に朝日新聞が第一報を報じた。小泉氏が記者に接触し、自ら「レク」をしたほど、“小泉主導”で動いている。

 小泉氏と言えば、4年前の都知事選で「原発ゼロ」を公約に掲げて出馬した細川氏を全面的に応援したが、自民党や公明党が推す舛添要一氏に惨敗。その後は選挙とは距離を置き、講演行脚を通した「国民運動」に専念していた。

 一方、安倍政権は原発の再稼働を推進。経団連次期会長を出す日立が英国で手掛けている原発建設も、政府が全面的に支えようとしている。

「小泉氏は過去に3度、安倍首相に『原発ゼロ』の決断を直接迫ったものの、いずれも聞き入れてもらえませんでした。最近では、消費増税時の軽減税率導入や、財政出動に走る官邸一強の政権運営にも公然と異を唱え、不満を顕わにしています」(ノンフィクションライターの常井健一氏)

 小泉氏は「自民党が賛成しないのは当然だが、国会で議論になれば役所から情報が出てくる、ニュースになる、議事録にも残る。面白くなる」と周囲に強気の構えを見せている。2月には初の回顧録を出版する予定で、小泉法案にも注目が集まりそうだが……。

「法案の提出に一番乗り気なのは、立憲民主党です。枝野幸男代表は、小泉氏や細川氏とタッグを組むことで、左に振れ過ぎた党の路線を修正したいのでしょう。心配の種は、暴走しがちな同党所属の菅直人元首相。“小泉色”が薄まれば、希望の党や民進党など野党の足並みが乱れ、法案提出もぶち壊しになりかねません」(野党担当記者)

 人生いろいろ、野党もいろいろ、元首相もいろいろ。

●経産相、原発ゼロ法案に反論 「不可欠」、小泉元首相が発表
             佐賀 1/12
 小泉純一郎元首相らが顧問を務める団体が原発の即時停止などを求める「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表したことに対し、世耕弘成経済産業相は12日の閣議後記者会見で「責任あるエネルギー政策のために依存度を低減させつつも原発の活用は欠かせない」と反論した。

 世耕氏は「本当に政策として実行したり、法律として強制力を持たせたりするには、消費者の負担や安定供給ができるのかを数字で示すことが重要だ」と話した。

●小泉元首相が熱弁「原発即時ゼロへ転換せよ」 立憲民主党が連携を検討、3月に法案提出へ
        東洋経済 2018年01月11日 岡田 広行
「電事連」(電気事業連合会)ならぬ「原自連」が脱原発の起爆剤になろうとしている。

原自連こと「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は1月10日、東京・永田町の衆議院第1議員会館内で記者会見を開催。「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を明らかにした。

会見には、会長の吉原毅氏(城南信用金庫顧問)および幹事長・事務局長の河合弘之弁護士とともに、連盟の顧問を務める小泉純一郎、細川護煕元首相が登壇。小泉氏は「原発ゼロは近い将来、国民多数の賛同を得て実現する」と言葉に力を込めた。

原発の”即時ゼロ”を提案
原自連が提案した「原発ゼロ法案」の今までにない特徴は、運転中の原発の即時停止に加え、運転停止中の原発の再稼働をいっさい認めないことにある。ほかにも原発の新増設を認めないことや、使用済み燃料の再処理など核燃料サイクル事業から

これまで主要政党は、「2030年代に原発稼働ゼロ」(旧民主党が2012年9月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」)、「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」(公明党の2017年10月の衆議院選挙における公約)などとしてきたが、いずれも即時ゼロではなかった。一方の自民党は「重要なベースロード電源との位置づけのもとに活用」(2017年10月の衆院選時)と、脱原発とは異なる公約を掲げている。

しかし、小泉氏は現在の構図が遠くない将来に大きく変容すると予想する。「いちばん早いのは自民党が原発ゼロを進めること。これは不可能ではない。(安倍晋三氏に代わる)新総理がゼロの方針を打ち出せば自民党はがらっと変わる」(小泉氏)。

小泉氏は、「自民党が変わらなくても、原発問題が国会で議論になり、選挙で争点になった時に大きな変化が起きる」と断言した。

カギを握るのが最大野党である立憲民主党の動きだ。原自連の動きに呼応して、「原発ゼロ基本法案」を近く開催される通常国会に提出する構えだ。

同じ1月10日、立憲民主党のエネルギー調査会は原自連による記者会見終了後に、同連盟と意見交換会を開催。調査会長の逢坂誠二氏(衆議院議員)は、「政治の決断が必要」「(原自連とも)思いは1つ」と、連携に前向きな姿勢を示した。

核燃料サイクルを「中止」と明記
ただ、立憲民主党の公約にはいくつか曖昧な点が見られる。当日、同党が公開した「原発ゼロ基本法制定に向けた主要論点」によれば、「原発ゼロの1日も早い実現」「再稼働は原則認めない」などの文言が並んでいた。


原自連と立憲民主党の意見交換会。連携に前向きな意見が多く出た(撮影:風間仁一郎)
逢坂氏は「法律で一気に止めるとした場合、憲法上問題があるというのが法制局の立場」と説明した。それに対して、弁護士である原自連の河合幹事長は「電力会社に正当な補償をすれば、財産権の収用は可能。憲法上いじれないわけではない。現にドイツではそのようなやりとりがある」と応じた。

一方、核燃料サイクル政策について、立憲民主党は「中止」と明記。使用済み核燃料については「全量、直接処分」と書かれている。

2012年当時、旧民主党は「2030年代の原発ゼロ」との結論にこぎ着けたものの、青森県から猛反発を受けたことから、使用済み核燃料の再処理については引き続き従来の方針に従って取り組むとした。原発を動かさないのに再処理を続ければ、核兵器の材料ともなるプルトニウムが大量に生産されてしまう。そうした矛盾をとらえ、当時の民主党の脱原発の方針については多方面から破綻を指摘する声が持ち上がった。こうした教訓を踏まえ、今回は「中止」に転換し、整合性を持たせる。

立憲民主党との意見交換終了後、原自連の吉原会長は、「(同党の)超党派でやっていこうという気持ちはすばらしい」と発言。「原発ゼロについてこれまで与野党とも歯切れが悪かったが、今回は大きく局面が変わり、政治の課題として大きく浮上してきた。国民的な議論にしていく大きなチャンスだ」と期待感を示した。

昨年10月の衆議院議員選挙では自民党が圧勝した一方、野党側は電力労組の支援を受けてきた民進党の分裂をきっかけに、「脱原発」を主張しやすくなった。

立憲民主党では「3月上旬に国会に法案を提出したい」(逢坂氏)としている。国会で初めて起こる論戦の中身が注目される。

●原発ゼロ法案、3月提出=立憲
           時事 2018年01月10日
 立憲民主党は10日、衆院議員会館でエネルギー調査会(会長・逢坂誠二衆院議員)を開き、原発ゼロの実現に向けた基本法案について、3月上旬に国会に提出する方針を確認した。月内に原案をまとめ、各地でヒアリングを実施した上で、法案を策定する方針だ。 

●「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」公式サイト   原自連 2018年1月10日 
 全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案(骨子案)
〈略称〉原発ゼロ・自然エネルギー基本法案

第一 目的
この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、我が国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。

第二 基本理念
東京電力福島第一原子力発電所事故によって、原子力発電は、極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかとなり、使用済み核燃料の最終処分も全く見通しが立たない。また、原子力発電による発電量は全体のわずか1%(2015年段階)にすぎず、重要性を失っている。したがって全ての原子力発電は即時廃止する。
世界各国において自然エネルギーへの流れが急速に拡がり太陽光発電と風力発電ですでに原子力発電の設備容量の二倍を超えている。我が国のエネルギー政策においても、新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として、安定的な電源となる自然エネルギーへ全面的に転換する。
このようなエネルギー構造の転換は、温室効果ガスの削減による地球環境の保全と経済構造の変革を伴う新たな産業革命を実現し、国土とエネルギーの安全保障、国民生活と食糧・農業の安全保障をもたらし、将来世代にわたる国民の生命と健康が守られ、平和のうちに安心して暮らせる自然エネルギー社会の形成に資するものである。

第三 基本方針
一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。
二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。
三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。
四 原子力発電所の新増設は認めない。
五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。
六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。
七 我が国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。 八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。
九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、平成42年(2030年)までに50%以上、平成62年(2050年)までに100%とする。
十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。

第四 国等の責務
一 国の責務
国は、第二及び第三の基本的な理念と方針に則り、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換を実現する責務を負う。そのため、次に掲げる法制、財政、税制、金融上の措置その他の措置を講ずる。
1 原子力基本法、原子炉等規制法、エネルギー政策基本法、経済産業省設置法等の改正を行う。
2 原子力発電の円滑な廃止のため、原子力発電施設を保有する電力事業者の企業会計等に関する特別措置を講ずるとともに、廃炉技術者の育成及び廃炉ビジネスの海外展開を支援する。
3 原子力発電関連地域及び関連企業の雇用確保、及び関係自治体の経済財政対策を行う。
4 省エネルギーの徹底のため、全ての建築物の断熱義務化、公共施設の省エネルギー及び自然エネルギー利用の義務化等
5 自然エネルギーへの迅速な転換のため、自然エネルギーによる電気の送電線網への優先的な接続及び受電、農作物生産と発電の両立を図るソーラーシェアリングの促進等
6 分散型エネルギー社会形成のため、エネルギー協同組合の創設及び同組合の設立支援等

二 地方自治体の責務 
地方自治体は、国の施策に準じて必要な施策を講ずるとともに、地域の実情に即した施策を策定し、実施する責務を負う。

三 電力事業者の責務
電力事業者は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に自主的に取り組み、国及び地方自治体が講ずる施策の推進に全面的に協力する責務を負う。

第五 推進体制
一 推進本部及び推進会議の設置
内閣に、総理大臣を長とし関係国務大臣で構成する原発ゼロ・自然エネルギー推進本部及び有識者等で構成する推進会議を設置する。

二 推進本部及び推進会議の任務
推進会議は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換に関する基本計画を策定し、推進本部は、それに基づき、諸施策を確実に実施する。

第六 年次報告
政府は、毎年、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の推進状況に関する報告書を国会に提出しなければならない。

第七 附則
この法律は、公布の日から施行する。


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 日本の原発御三家といわれる「日立製作所」「東芝」「三菱電機」。
 その「東芝」は、アメリカの原発事業の失敗で経営破たんの危機に陥った。会社の主力事業を売却することで帳尻を合わせて、どうにか倒産は免れたが、アメリカの原発会社は倒産。

 今、「日立」がイギリスで原発事業を始めるという。しかも、福島原発と同型の炉。福島の事故の後始末のメドも立たないというのに無責任極まりない。
 そうなのに安倍政権は、「日立」のイギリスでの原発事業を全面支援、資金を日本の銀行や国際協力銀行が融資、事故などによる貸し倒れには全額を日本政府が債務保証する、という。

 ところで数日前、経団連新会長に“アベ友”という人事が発表されたが、それが「日立製作所の会長」。安倍ぐるみで原発推進はもうゴメン。
 これに対して数日前、★≪朝日 10日/小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表 「核燃料サイクル事業からの撤退や原発輸出の中止も盛り込んだ」≫ と報道されている。

 「原発ゼロ法案」については、改めて見るとして、「政府丸抱えの原発輸出」と「原発ゼロ」とどちらの社会を望むか、どちらを選ぶべきかは言うまでもない。 
 ということで、今日は、以上のほかに、「日立」のイギリス原発事業に関連する情報を記録。
 まず、★株式会社 日立製作所 原子力事業★ についてのページにリンクしてから、次を記録。

 なお、今朝の気温は5時半で「マイナス5.4度」。無論、今冬の最低気温。晴れているから、気温はまだ低下するだろう。・・・こんな寒い朝にウォーキングに出かけるのは、かえって身体にマイナスだから(という理由付けをして)、確信的に「お休み」にしよう。

 ★≪日立、英原発の建設許可を申請 20年稼働めざす/日経 2017/4/5/海外の原発事業では、世界大手の一角で東芝傘下の米原発会社ウエスチングハウス(WH)が巨額損失を抱え、経営破綻した≫

 ★≪政府が債務保証 大手銀など1.5兆円融資 英で新設/毎日 2018年1月3日/日立製作所が英国で進める原発新設に3メガバンクと国際協力銀行を含む銀行団が、総額1・5兆円規模の融資を行う方針。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。政府が巨額のリスクを抱える。損失が発生すれば・・≫

 ★≪原発輸出 国民負担リスク 電力会社巻き込み 英国内賛否/毎日 2018年1月3日/コストがかさむ一方の原発建設には、英国内ですら賛否が分かれている。巨額のリスクを負ってまで支援する意義があるのか、冷静な議論が必要だ≫

 ★≪日本の原発輸出に英国現地の反応は/日刊ゲンダイ 2018年1月10日/「イギリスでは1995年以降、原発新設はない。フランス電力がイギリスで建設予定の原発は2017年に稼働開始予定が26年稼働に延期され、30年までに建設予定のイギリス国内の原発12基は、いまだにひとつも完成していない。日立は19年の着工を目指すが、これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明」。進めるのは福島第1原発と同型の「沸騰水型」。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能≫。

 ★≪英原発建設、融資に政府保証=日立の計画、官民で支援/時事 2018/01/11-12:25/事業損失が発生すれば国民負担につながる恐れもある≫

 ★≪経団連新会長“アベ友”起用の異常人事/日刊ゲンダイ 2018年1月11日/「中西氏は安倍首相の“お友達”。安倍政権と経団連の距離はこれまで以上に近くなる/今後は、安倍首相の“お友達”企業だけが優遇される恐れ。政府は、リニア新幹線の整備を進めるJR東海に対し3兆円を低利で融資。日立が英国で建設する原発2基の融資も政府が全額。JR東海名誉会長も、日立会長も、安倍首相の“お友達”。一部の大企業が優遇され、日本経済を下支えする中小企業との格差は広がるばかり≫

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★株式会社 日立製作所   原子力事業
新規建設

安全性、運転性、経済性をより一層向上させた商用原子力発電設備としてABWRを国際共同開発し、その初号機である柏崎刈羽原子力発電所(東京電力(株)6・7号機)の設計、建設に主要な役割を担いました。その後、中部電力(株)浜岡5号機、北陸電力(株)志賀2号機が完成し、現在、中国電力(株)島根3号機、電源開発(株)大間1号機がそれぞれ建設中です。

これまでの国内6基全てのABWRプラント建設に携わり、設計の最適化と標準化を図るとともに、豊富な建設経験に基づく建設技術の高度化を図ってきています。また、これらの国内の豊富な建設経験を活かし、安全性向上対策を反映した原子力発電所の海外での建設に取り組んでいきます。

●小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表 立憲と連携の考え
       朝日 2018年1月10日 23時22分 南彰
 小泉純一郎、細川護熙両元首相らは10日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。

 法案は、両氏が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長=吉原毅・元城南信用金庫理事長)が作成。原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止することや2050年までに電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱で、核燃料サイクル事業からの撤退や原発輸出の中止も盛り込んだ。

 小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいが、近い将来必ず、原発ゼロは国民多数の支持を得て実現する。国会で議論が始まれば国民が目覚める」と訴えた。

 推進連盟は会見終了後、立憲と意見交換会を開催。立憲が準備している法案では石油がまったく入ってこないような異常事態の原発再稼働を例外的に容認しているが、連盟側は「即時ゼロが第一の肝だ」(幹事長の河合弘之弁護士)と再考を促した。連盟は12日に希望の党と意見交換を行う予定だ。(南彰)

●日立、英原発の建設許可を申請 20年稼働めざす
     日経 2017/4/5
 日立製作所は5日、英国の原子力発電事業子会社が同国中部で進める原発プロジェクトの建設、運営に必要な許可申請を英規制当局に出し、受理されたと発表した。同原発は2020年前半の稼働を目指しており、所定の手続きを進める。海外の原発事業では東芝が事実上の撤退を表明しているが、日立は着実に海外事業の拡大を進める。

 英原発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが英原子力規制庁に申請を出した。英アングルシー島で進める原発プロジェクトで、日立は発電所に自社の改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)2基を供給する計画。18年末までに今回の申請の許可を得たうえで、19年後半に建設を始める予定だ。

 日立は12年、海外原発事業の拡大を目指し、ホライズン社を買収した。原子力事業の売上高を16年度の1500億円見込みから20年度に2800億円に増やす目標だ。そのうち海外売上高は10億円から1千億円に拡大したい考え。今回の事業は海外拡大に向けた主要プロジェクトとなる。

 プロジェクトは日本政府も原発輸出に向けた主要事業と位置づけており、資金支援する方針だ。

 海外の原発事業では、世界大手の一角で東芝傘下の米原発会社ウエスチングハウス(WH)が巨額損失を抱え、経営破綻した。日立のプロジェクトが順調に進捗するかは日本の原発ビジネスの試金石となりそうだ。

●政府が債務保証 大手銀など1.5兆円融資 英で新設
       毎日 2018年1月3日
 日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1・5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

 JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、
最終…

●原発輸出 国民負担リスク 電力会社巻き込み 英国内賛否
       毎日 2018年1月3日
 日立製作所の原発輸出に絡み、政府はメガバンクや電力会社も巻き込んだ総動員態勢で、支援に乗り出す。国内の原発新設が困難な中、政府は英国への原発輸出を技術継承の好機と位置づけ、巨額の財務リスクも辞さない構えだ。だが、コストがかさむ一方の原発建設には、英国内ですら賛否が分かれている。巨額のリスクを負ってまで支援する意義があるのか、冷静な議論が必要だ。【坂井隆之】

 原発建設は、2011年の福島第1原発事故後の安全対策費用の増大や「脱原発」世論の高まりを受け、各国…

●政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は
      日刊ゲンダイ 2018年1月10日
 日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの国内金融機関3行と、国際協力銀行(JBIC)が英国での原発事業費の半額にあたる約1.5兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)が3行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。

 言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは国民だ。そんな英国の原発輸出問題について、9日、国際環境NGO「FoE Japan」が都内で会合を開き、「日立によるイギリス・ウィルヴァ原発建設は実現するのか」と題して昨年11月の現地調査について発表した。

「イギリスでは1995年以降、原発新設はありません。フランス電力がイギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は2017年に稼働開始予定でしたが、26年稼働に延期され、30年までに建設予定のイギリス国内の原発12基は、いまだにひとつも完成していません。(日立が計画する)ウィルヴァ原発は19年の着工を目指していますが、これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」(FoE Japanの深草亜悠美氏)

日立の原子力事業子会社(ホライズン・ニュークリア・パワー)が英国で開発を進めるのは、福島第1原発と同型の「沸騰水型」である。

「建設予定地のアングルシー島(英国ウェールズ)では、新設の原発が福島原発と同型という理由で、反対する声がある。雇用創出の点で建設賛成派が多いですが、人口約7万人の島に安価な労働力が流入することや環境破壊を懸念する声も出ています」(深草氏)

 原発が「安全」なら、わざわざ政府が税金で民間事業者の“ケツを持つ”必要はない。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能だ。

●英原発建設、融資に政府保証=日立の計画、官民で支援
      時事 2018/01/11-12:25
 日立製作所が英国で計画している原発新設事業をめぐり、総額3兆円規模の投融資を受ける方向で日立が政府系の国際協力銀行や国内の3メガバンクなどと協議していることが11日、分かった。政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)が融資の債務保証を行うなど手厚い政府支援が検討されているが、事業損失が発生すれば国民負担につながる恐れもある。

 関係者によると、日立が原発建設のため2012年に買収した100%子会社の英ホライズン・ニュークリア・パワーに、国際協力銀やメガバンクが事業資金を融資、英側からも融資を募る。日本側の融資についてはNEXIが全額を債務保証し、リスクを肩代わりする構想が浮上している。

 また、ホライズン社には政府系の日本政策投資銀行などが出資する方向で、日立は今後、大手電力会社にも出資を呼び掛ける。
 日立によると、ホライズン社は英アングルシー島に原発2基を建設、運営する計画。20年代前半に1号機の運転開始を目指している。

●株価3万円の声まで 経団連新会長“アベ友”起用の異常人事
         日刊ゲンダイ 2018年1月11日 
兜町が騒がしい。経団連の次期会長人事が株価を押し上げ、日経平均3万円がグッと近づいたというのだ。

 経団連の榊原定征会長(東レ相談役=74)は9日の会見で、後任に日立製作所の中西宏明会長(経団連副会長=71)を起用すると発表した。財界総理の人事と、株価がどう関係するのか。

「中西氏は安倍首相の“お友達”とみられています。安倍政権と経団連の距離は、これまで以上に近くなるはずです。株式市場の安心感は強まり、株価上昇をもたらすとみています」(証券アナリスト)

 中西氏は、政府の「未来投資会議」の議員を務め、第4次産業革命の推進などを提唱している。安倍首相の財界人脈として知られるJR東海の葛西敬之名誉会長(77)らとともに「さくら会」のメンバーにも名を連ねる。昨年11月には、東京・銀座の日本料理店で安倍首相と会食している。

「日立製作所の連結従業員数は30万人を超えています。賃上げの影響力にしても、他社とは比較にならないぐらい大きいでしょう。消費活動への刺激は株価押し上げ要因になります」(ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏)

■安倍首相とベッタリなだけに……
 東レの連結従業員数は約4万6000人、米倉弘昌経団連前会長(80)の出身会社である住友化学は約3万2000人だ。日立の従業員数は規模が違いすぎる。だが、この巨大さがかえって危険だという指摘がある。

「そもそも日立は野武士集団といわれたほどで、ひと昔前なら政権にスリ寄るなど考えられなかった。公家と呼ばれた東芝とは対照的だったのです。中西新会長は、安倍首相に近すぎます。今後は、いま以上に大企業を優遇する経済政策が強まり、中小企業はないがしろにされる心配があります」(株式評論家の倉多慎之助氏)

しかも、安倍首相の“お友達”企業だけが優遇される恐れがある。政府は、リニア新幹線の整備を進めるJR東海に対し3兆円を低利で融資。日立が英国で建設する原発2基(事業規模2兆円)の融資についても、政府が全額補償する方針だ。JR東海の葛西名誉会長も、日立の中西会長も、安倍首相の“お友達”だ。

 一部の大企業が優遇され、日本経済を下支えする中小企業との格差は広がるばかり。
“日経平均3万円”に浮かれてはいられない。

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 昨日午後のニュースで、伊方原発3号機の運転差止め命令が広島高裁で出されたと聞いて、おおっと拍手。
 「四国電力株式会社」のWEBには、「広島県の住民らが伊方発電所3号機の運転差止めを求めた仮処分の申立てを却下した広島地方裁判所の決定(平成29年3月30日)に対して、同年4月13日、広島高等裁判所に即時抗告されたもの」とある。
 「当社は基準地震動の合理性や火山事象に対する安全性の確保等について、裁判所に丁寧に主張・立証」とある。

 続いてネットの報道などを確認。
 NHKは、★≪住民の弁護団の河合弘之弁護士は「われわれの思いが通じ、主張のほとんどが認められた。高等裁判所で差し止めの決定が下ったのは初めてで、被爆地の広島でこのような決定が出たのは意義が大きく、歴史的な転換点だと思う≫

 まず、経過確認。日経 2017/6/29 から。
★≪四国電唯一の原発である伊方1~3号機は2011年の東日本大震災後、定期検査入りで相次ぎ停止
 最も古い1号機は安全対策費の膨張が見込まれ、投資回収ができないとして廃炉を決決定
 安全性を厳格にした新規制基準に3号機が合格し16年8月に再稼働
 3号機の再稼働を受け、2号機を有効活用する検討を本格化≫

 次に、時事 2017/12/13-16:07 から。
★≪3号機は昨年8月に再稼働し、定期検査のため今年10月に停止。四国電は来年1月22日の発送電再開を目指していた。
 伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラ(熊本県)で約9万年前に起きた巨大噴火を検討。四国電が伊方原発周辺で実施した地質調査やシミュレーションでは、火砕流が敷地に到達した可能性が小さいとは言えず、「原発の立地は認められない」と判断した。
 伊方原発は瀬戸内海を挟んで広島市から約100キロの距離にある。
 仮処分は証拠調べの手続きに制約があり、差し止め訴訟が係争中の広島地裁が異なる判断をする可能性もあるとして、運転停止期間を来年9月30日までとした。
 仮処分決定は直ちに効力が生じるため、四国電は決定が覆らない限り、定期検査が終わっても運転を再開できない。≫

 ということで、今日は上記のほか、以下を記録。
 なお、今朝の5時の気温はマイナス2.4度、先日よりコンマ数度は高いけど、マイナスはマイナス・・、温かくしてウォーキングへ。

●伊方原発の運転差し止め 広島高裁が仮処分 18年9月まで/日経 2017/12/13 13:39
●伊方原発3号機、運転差し止め 高裁段階で初判断 原発政策、再び打撃、定期検査後も稼働不可 広島高裁/産経 2017.12.13 13:41

●伊方原発3号機、運転禁じる仮処分 阿蘇噴火の影響重視/朝日 2017年12月13日15時56分
●愛媛 伊方原発3号機の運転停止命じる 広島高裁/NHK 12月13日 13時36分

●【伊方原発運転差し止め】野々上裁判長、今月で退官 民事畑、任官37年目 広島勤務は通算16年/産経 2017.12.13 16:10
●四国電力株が8%安 伊方原発運転差し止め決定で/福井 2017年12月13日 午後2時38分

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★四国電力株式会社 平成29年12月13日 
      広島高等裁判所での抗告審における伊方発電所3号機運転差止仮処分の決定について
本日、広島高等裁判所での抗告審において、伊方発電所3号機の運転差止めを命じる仮処分の決定が出されました。
本件は、広島県の住民らが伊方発電所3号機の運転差止めを求めた仮処分の申立てを却下した広島地方裁判所の決定(平成29年3月30日)に対して、同年4月13日、広島高等裁判所に即時抗告されたものです。

これまで、当社は、伊方発電所3号機における基準地震動の合理性や火山事象に対する安全性の確保等について、裁判所に丁寧に主張・立証を行うとともに、抗告の棄却を求めてまいりました。

今回の決定において、当社の主張が認められなかったことは、極めて残念であり、到底承服できるものではありません。
当社といたしましては、早期に仮処分命令を取り消していただけるよう、決定文の詳細を確認の上、速やかに異議申立ての手続きを行います。
            以 上

●伊方原発2号機 再稼働の是非 四国電社長「年内に判断」    日経 2017/6/29
 四国電力の佐伯勇人社長は28日の記者会見で、停止中の伊方原子力発電所2号機(愛媛県伊方町)について「運転再開を前提に年内に(扱いを)判断したい」と述べた。1号機は同日、原子力規制委員会が廃炉計画を認可した。3号機はすでに再稼働しており、同社が2号機について判断を下せば、全3基の扱いが固まることになる。

 四国電唯一の原発である伊方1~3号機
は2011年の東日本大震災後、定期検査入りで相次ぎ停止した。安全性を厳格にした新規制基準に3号機が合格し16年8月に再稼働。一方、最も古い1号機は安全対策費の膨張が見込まれ、投資回収ができないとして廃炉を決めていた。

 四国電は3号機の再稼働を受け、2号機を有効活用する検討を本格化していた。
・・・(略)・・・

●伊方原発の運転差し止め 広島高裁が仮処分 18年9月まで
        日経 2017/12/13 13:39
 四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた広島市民らによる仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、2018年9月30日まで運転を差し止める決定をした。3号機は16年8月に再稼働し、現在は定期検査で停止している。仮処分決定は直ちに効力が生じるため、18年1月に予定する再稼働は見通せなくなった。

 原子力規制委員会が福島第1原発事故後に定めた新規制基準に基づく審査で運転を認めた原発について、高裁レベルで差し止めを命じたのは初めて。住民側の申し立てを退けた3月の広島地裁と正反対の司法判断となり、原発の再稼働を進める国のエネルギー政策や電力会社の経営計画に大きく影響しそうだ。

 住民側は即時抗告審で、伊方原発が国内最大級の活断層である中央構造線断層帯に近く、南海トラフ地震の震源域にあるとして「四国電は耐震設計の目安となる基準地震動を過小評価している」と指摘。「重大な事故が起きた場合、住民も甚大な健康被害を受ける」と訴えた。

 四国電側は新規制基準に沿って地震などのリスクを評価し、施設の設計に反映したと強調。「原発事故を踏まえた安全確保策を講じている。住民らに健康被害が出る具体的な危険性は存在しない」などと主張した。

 原発の再稼働を巡っては大津地裁が16年3月、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について運転差し止めを命じる仮処分決定を下して以降、新規制基準の合理性を認めて運転を容認する司法判断が続いていた。高浜原発についても、大阪高裁が今年3月、大津地裁の決定を取り消し、4号機は5月、3号機は6月に再稼働した。

 伊方原発は四国電が所有する唯一の原発で全部で3基。1号機は廃炉を決め、2号機は再稼働か廃炉の判断を留保している。3号機は15年7月に国の安全審査に合格し、16年8月に再稼働した。定期検査のため今年10月に停止し、18年1月下旬に再稼働する予定だった。

 3号機の仮処分は広島のほかに、松山地裁での却下決定を受けた高松高裁の即時抗告審と大分地裁、山口地裁岩国支部での審理が続いている。

●伊方原発3号機、運転差し止め 高裁段階で初判断 原発政策、再び打撃、定期検査後も稼働不可 広島高裁
      産経 2017.12.13 13:41
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、運転を差し止める決定をした。対象期間は来年9月30日まで。四国電が3号機の稼働を定期検査後の来年1月に再開する計画は事実上不可能となり、政府や電力会社の原発再稼働方針には再び大きな打撃となった。四国電は高裁に異議申し立ての手続きを取る方針。伊方3号機の昨年8月の再稼働前後に周辺の4地裁・地裁支部で始まった仮処分のうち、初の高裁判断。差し止めを認めなかった今年3月の広島地裁決定に対し、住民側が即時抗告していた。

 原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)に関して四国電側が算出した結果の合理性や、東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委員会が策定した新規制基準による審査の在り方、事故時の広域被害の恐れや近隣の火山が噴火した際の危険性が主な争点だった。

 住民側は地裁での審理と同様、四国電は基準地震動の算出に当たって南海トラフ巨大地震や原発近くを通る中央構造線断層帯の影響を過小評価していると主張。新規制基準は福島事故の原因解明が十分ではない中で策定され、原発の安全性確保の目的を果たしておらず、事故や災害時は広範囲で大きな被害が及ぶと訴えた。

 四国電側は「安全を確保しており、危険性はない」と反論していた。

 広島地裁決定は新規制基準や四国電の地震、津波想定などには合理性があると判断。「住民側が事故に伴う放射線被ばくで重大な被害を受ける具体的な危険はない」と申し立てを却下していた。

 伊方3号機は昨年8月に再稼働し、現在は定期検査中で停止している。来年1月22日に送電を再開、同2月20日に営業運転に入る見通しだった。

 即時抗告したのは広島市と松山市の計4人。伊方3号機に対する同様の仮処分は松山地裁の却下決定を受けた高松高裁での即時抗告審のほか、大分地裁と山口地裁岩国支部で争われている。

●伊方原発3号機、運転禁じる仮処分 阿蘇噴火の影響重視
     朝日 2017年12月13日15時56分 小林圭
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、運転を禁じる仮処分決定を出した。阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合に、同原発が火砕流の影響を受けないとはいえないと判断した。原発の運転を禁じた司法判断は、高裁では初めて。東京電力福島第一原発事故から6年9カ月たち、再稼働へかじを切った国の原発政策に影響を与えそうだ。

 広島地裁ではこの仮処分とは別の運転差し止め訴訟が続いている。野々上裁判長は、そこでの証拠調べの結果、今回の決定とは異なる司法判断が出る可能性を考慮し、運転差し止めは来年9月30日までとした。

 仮処分はただちに法的な拘束力を持つため、今後の司法手続きで覆らない限り、運転できない。四電は広島高裁に保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てをする方針。伊方原発3号機はすでに再稼働しており、今年10月から定期検査のため停止中だった。

 仮処分を申し立てたのは広島市と松山市の住民計4人。高裁は決定で、事故時に住民らに危険が及ばないかどうかについては、電力会社側に立証責任があるとの立場をとった。

 そのうえで火山の影響を重視。約9万年前に起こった、過去最大の阿蘇山の噴火規模を検討した。四電の火砕流のシミュレーションからは、過去最大規模の噴火の際、火砕流が伊方原発の敷地内に到達する可能性が小さいとはいえないとし、伊方原発の立地は不適切と判断。この点について、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委の判断は不合理とし、運転差し止めを命じた。

 原発に対する仮処分申し立てをめぐっては、福井地裁が2015年4月、大津地裁が16年3月、いずれも関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを決定したが、その後の異議審や抗告審で取り消されている。(小林圭)

     ◇ 四国電力は、広島高裁(野々上友之裁判長)が13日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を禁じる仮処分決定を出したことに対し、「当社の主張が認められなかったことは、極めて残念であり、到底承服できるものではありません」とのコメントを出した。速やかに異議申し立ての手続きをするという。

●伊方原発運転差し止め=「火砕流、到達の可能性」-3号機仮処分・広島高裁
   時事 2017/12/13-16:07
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、定期検査中)の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は13日、運転差し止めを命じる決定を出した。野々上友之裁判長は「阿蘇の過去の噴火で火砕流が到達した可能性は十分小さいと評価できず、原発の立地は認められない」と判断し、来年9月末まで運転差し止めを命じた。仮処分決定は直ちに効力が生じるため、四国電は決定が覆らない限り、定期検査が終わっても運転を再開できない。四国電は異議を申し立てる方針。

 東京電力福島第1原発事故の後、高裁段階で運転差し止めを命じた司法判断は初めて。野々上裁判長は、仮処分は証拠調べの手続きに制約があり、差し止め訴訟が係争中の広島地裁が異なる判断をする可能性もあるとして、運転停止期間を来年9月30日までとした。

 広島地裁は3月、原子力規制委員会が定めた新規制基準は「不合理とは言えない」と判断し、住民側の仮処分申請を却下した。
 野々上裁判長も、基準地震動(想定される地震の揺れ)の策定方法など、火山以外の争点については「新規制基準は合理的」と判断した。その上で、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラ(熊本県)で約9万年前に起きた巨大噴火を検討。四国電が伊方原発周辺で実施した地質調査やシミュレーションでは、火砕流が敷地に到達した可能性が小さいとは言えず、「原発の立地は認められない」と判断した。

 伊方原発は瀬戸内海を挟んで広島市から約100キロの距離にある。3号機は昨年8月に再稼働し、定期検査のため今年10月に停止。四国電は来年1月22日の発送電再開を目指していた。

●愛媛 伊方原発3号機の運転停止命じる 広島高裁
     NHK 12月13日 13時36分
る伊原子力発電所3号機について、広島高等裁判所は「阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいとは言えない」と指摘し、運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。伊方原発3号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年2月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。

愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機について、広島県などの住民4人は「重大事故の危険がある」として、運転の停止を求める仮処分を申し立て、広島地方裁判所は、ことし3月、退ける決定をしました。

住民側は決定を不服として抗告し、広島高等裁判所では四国電力が想定している地震の最大の揺れや、周辺の火山の噴火の危険性をどのように評価するかなどが争われました。

13日の決定で広島高裁の野々上友之裁判長は「四国電力が行った原発周辺の地質調査や火砕流のシミュレーションからは、熊本県の阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいと言えず、原発の立地は不適切だ。さらに、四国電力が想定した噴石や火山灰の量は少なすぎる」と指摘しました。

そのうえで「火山の危険性について、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理で、住民の生命、身体に対する具体的な危険が存在する」として、運転の停止を命じました。

一方、運転停止の期間については、広島地方裁判所で別に進められている裁判で異なる結論が出る可能性があるとして、来年9月30日までとしました。

伊方原発3号機は去年8月に再稼働し、ことし10月から定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年2月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。

高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。

住民の弁護団「歴史的な転換点」
広島高裁が伊方原発3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことを受け、弁護士らが裁判所の前で、「被爆地ヒロシマ 原発を止める」などと書かれた旗を掲げると、集まった支援者などからは歓声が上がりました。

住民の弁護団の河合弘之弁護士は「われわれの思いが通じ、主張のほとんどが認められた。高等裁判所で差し止めの決定が下ったのは初めてで、被爆地の広島でこのような決定が出たのは意義が大きく、歴史的な転換点だと思う」と話していました。

申立人「重要な一歩」
広島高裁の決定について、仮処分の申立人のひとりで広島市中区に住む綱崎健太さん(37)は「被爆者を中心に立ち上がり、被爆地の裁判所で訴えが認められたことは、72年前に始まった被爆の歴史を止めるための重要な一歩だと受け止めている」と話していました。

また、同じ仮処分の申立人で松山市に住む小倉正さん(56)は「広島の被爆者など、立ち上がってくれた方に感謝したい。裁判は無駄ではないかと思っていたが、いい意味で期待を裏切るうれしい勝利だ」と話していました。

四国電力「到底承服できない」
広島高裁が伊方原発3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことを受け、四国電力は「3号機の基準地震動の合理性や火山事象に対する安全性の確保などについて裁判所に丁寧に主張や立証を行い、抗告を退けるよう求めてきた。当社の主張が認められなかったことは極めて残念であり、到底承服できない。内容を確認のうえ、速やかに異議申し立ての手続きを行います」とコメントしています。

原子力規制委員長「審査に影響ない」
原子力規制委員会の更田豊志委員長は、伊方原子力発電所3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定が出されたことについて、「規制委員会は、当事者ではなく、個別の民事訴訟についてコメントはできない」としたうえで、「私たちは、福島の原発事故と国内外の知見や経験を踏まえて基準やガイドなどを策定し、許認可を行っている。その基準も常に改善している」と述べ、審査は最新の知見に基づいて行われていると説明しました。

また今回の決定が、今後の審査で火山の想定に与える影響については、「私たちは状況にかかわらず、科学的、技術的な知見、理解を基に判断していくだけで、審査への影響はない」と述べました。
今後の手続きは
仮処分の手続きは、正式な裁判をしていると時間がかかって間に合わない緊急の場合などに使われるもので、今回の決定は直ちに効力が生じます。

四国電力は、異議を申し立ててさらに争うことができ、仮処分の効力を一時的に止める「執行停止の申し立て」を行うこともできます。

これらの申し立ては、広島高等裁判所で改めて審理されることになります。さらにこの決定に不服があれば、最高裁判所まで争うことができますが、今回の決定では運転停止の効力は来年9月30日までとされました。
仮処分や裁判 全国で相次ぐ
原子力発電所を運転させないよう求める仮処分や裁判は、6年前の原発事故をきっかけに全国で相次いでいます。

原子力発電所をめぐる裁判は、昭和40年代後半から起こされていますが、6年前に福島第一原発の事故が起きると、改めて安全性を問う動きが広がりました。

このうち、原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると認めた原発に対しては、運転停止の効力が直ちに生じる仮処分を住民が申し立てるケースが相次いでいます。

高浜原発3号機と4号機については、おととし、福井地方裁判所が再稼働を認めない仮処分の決定を出しましたが、福井地裁の別の裁判長に取り消されました。

これとは別に、滋賀県の住民が大津地方裁判所に仮処分を申し立て、去年、再び運転の停止を命じる決定が出されましたが、ことし3月、大阪高等裁判所はこの決定を取り消し、再稼働を認めました。

九州電力の川内原発1号機と2号機に対する仮処分では、おととし、鹿児島地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所宮崎支部も抗告を退けました。

また、ことし6月には、九州電力の玄海原発3号機と4号機について、佐賀地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所で争われています。

伊方原発をめぐっては、広島高等裁判所のほか、3か所で仮処分が申し立てられていて、松山地方裁判所ではことし7月に住民の申し立てが退けられ、今回の決定とは判断が分かれました。

このほか裁判も各地で起こされていて、弁護団によりますと、現在、全国の裁判所で審理されている仮処分や集団訴訟は少なくとも37件に上っているということで、今後の動向が注目されます。

運転停止で1か月に約35億円の損失
伊方原発3号機は現在、定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の決定で運転できない期間が続くと、1か月でおよそ35億円の損失が出るということです。

伊方原発3号機は福島第一原発事故のあと、定期検査のため平成23年4月に運転を停止し、2年余りあと、再稼働の前提となる新たな規制基準の審査を申請しました。

その後、重大事故や自然災害への対策の審査を経て、おととし7月、審査に合格し、地元の同意を得るなどして去年8月に再稼働しました。

ことし10月に定期検査のため運転を停止し、設備の点検が進められていますが、四国電力は検査が順調に進めば来年1月20日ごろ、原子炉を起動し、2月20日ごろ営業運転を始める計画でした。

四国電力によりますと、伊方原発3号機の運転ができないと、代わりとなる火力発電所の運転に必要な燃料費などで、1か月およそ35億円の損失が出るということで、運転の停止が長引くと経営に影響が出るとしています。

●【伊方原発運転差し止め】野々上裁判長、今月で退官 民事畑、任官37年目 広島勤務は通算16年
       産経 2017.12.13 16:10
 四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを認める決定を出した広島高裁の野々上友之裁判長(64)は任官37年目のベテラン。広島勤務は地裁を含めて通算で約16年に上り、今月下旬に定年での退官を迎える。

 岡山県出身。昭和65年に横浜地裁で裁判官生活をスタートし、主に広島や大阪、和歌山など近畿や中国地方の裁判所で民事畑を歩んできた。

 平成21年には裁判長を務めた広島地裁の原爆症認定訴訟で、当時としては一連の集団訴訟で初めて認定行政に関する国の責任に踏み込む判断を示し、国に被爆者らへの賠償を命じる判決を言い渡した。

 その後、同24年12月に岡山地裁所長へ就任し、26年9月から現在の広島高裁部総括判事となった。

●四国電力株が8%安 伊方原発運転差し止め決定で
    福井 2017年12月13日 午後2時38分
 13日の東京株式市場で四国電力株が急落した。終値は前日比126円(8・3%)安の1390円。一時は10%超下げた。広島高裁が四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止める決定を出したことを受け、短期的に経営に悪影響が出るとの観測から売り注文が優勢になった。

 原発は原子力災害の危険性が指摘される一方、「稼働すれば火力発電の燃料費が抑えられて利益が出やすくなる」(大手証券)との見方もあり、午後に差し止め決定のニュースが伝わると株価は急速に下げ幅を広げた。

 原発を稼働する大手電力株もつられて値下がりした。関西電力は3・2%安の1440円00銭。

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 国や関係機関が、「核のゴミ」の最終処分のために手を挙げる自治体をやっきになって探している。時に受け入れたい側の強引さが問題になることもあった。
 今回は、アリバイ証明としての「説明会」に、推進側の動員として大学生に日当を払って参加してもらう、ということを実際にやった。

 公的機関・推進側の広報業務を委託されたマーケティング会社が、欠員補充のためにやった、ということになっている。
 説明会の案内のWEBを見てみた。会場の予告案内の記載の幾つか確認したら、
    「100名(先着) ※定員になり次第、締め切らせていただきます」
 とあるから、希望者続出を演出するためには、欠員の発生は何としてもなくしたいという意図か。

 ・・ということで、事件発覚の翌日、兼松さんの呼びかけの「抗議文」に連名した。
 推進側の経過・状況や報道、そして私たちの提出文を掲載しておく。


●NUMO,ニューモ 科学的特性マップに関する意見交換会
●大学生と考える「核のゴミ」最終処分問題 /日経 2017/10/30

●核のゴミ処分地説明会、全国で学生39人不適切動員  1万円程度の謝礼など約束/日経 11/14
●1万円で…核ゴミ処分場説明会に“サクラ”/テレ朝 11月15日
●「謝金1万円」と参加者募集=核のごみ意見交換会-NUMO委託先/時事 11/15

●核ごみ、欠員補充で現金約束か 意見交換会への学生参加問題/北海道 11/15
●社説 核ごみ説明会/公正な議論の場にせねば。住民の理解なくして処分場の計画を進めることはできない/神戸 11/16

●「核のゴミ説明会に金で参加者を募る資源エネルギー庁とNUMOの説明会への抗議文」2017年11月15日

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 ★兼松さんの れんげ通信ブログ版/ 核のゴミ説明会 金で参加者募る NUMOと資源エネルギー庁に抗議 2017/11/16 12:14

NUMO,ニューモ   科学的特性マップに関する意見交換会


※WEBでのお申し込みは開催日の2営業日前の17時に締め切らせていただきます。

締め切り以降、当日までは意見交換会中央事務局へお問い合わせください。

意見交換会中央事務局 TEL:03-5408-1014(平日10:00~17:00)

100名(先着) ※定員になり次第、締め切らせていただきます。(会場の予告案内の記載の幾つか確認した/本ブログ作成者)

●大学生と考える「核のゴミ」最終処分問題
     日経 2017/10/30 編集委員 滝順一
 使用済み核燃料から生まれる高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場について、政府は7月末に候補地探しの足がかりとなる「科学的特性マップ」を公表した。10月からは処分場建設を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)が全国各地でマップの説明会を開き始めた。

ゴミを地下深く埋める最終処分場の建設について理解を得るのは容易ではない。処分場探しが抱える課題について原子力を専攻する東北大学の学生た…

●核のゴミ処分地説明会、全国で学生39人不適切動員  1万円程度の謝礼など約束
     日経 2017/11/14
 原子力発電環境整備機構(NUMO)は14日、原子力発電所で使い終わった燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分地選定に向けて各地で開いている説明会で、謝金などを支払うとして学生39人を不適切に集客していたと明らかにした。

 不適切な集客があったのは東京、愛知、大阪、兵庫、埼玉の説明会。6日に埼玉県で開いた説明会では、1万円程度の謝礼を約束して学生12人を集めた。NUMOは当初、支払ったと説明していたが、会見で実際には支払っていないと説明した。他の会場では、学生サークル向けに活動場所や印刷物の提供を約束するなどして27人を集めていた。

 NUMOは説明会事業を広告会社に委託。不適切に動員したのは再委託先で、学生向けの広報活動を担当しているという。説明会は全国10会場で学生を含めて799人を集めた。

 NUMOの宮沢宏之理事は「処分地への理解を得ていくなかで、信頼性を失いかねない。管理面での責任が問われる」と話した。今後も説明会は続けるが、日程などに影響が出る可能性がある。

 経済産業省は7月末に、最終処分場の候補地になり得る地域を「科学的特性マップ」と呼ぶ全国地図で示し、住民向けの説明会を始めている。不適切な説明会が発覚したことで、候補地の選定が混迷する可能性もある。

●1万円で…核ゴミ処分場説明会に“サクラ”
      テレ朝 2017年11月15日
 原発から出るいわゆる“核のゴミ”の処分場建設に理解を得ようと国などが行った説明会で、1人1万円を渡すと呼びかけて学生が動員されていたことが分かった。

 地域交流統括・宮沢宏之理事「あれほど徹底して禁止行為と言っていたのに、このようなことになったのは本当に遺憾でありますし、反省もしています」

 NUMO(=原子力発電環境整備機構)によると、今月6日に埼玉県内で行われた説明会で、PRを委託した会社が「参加したら1万円もらえるよ」などと呼びかけて学生12人を動員していた。

 このPR会社は以前から、コピー代を肩代わりするなど大学のサークル活動を支援しているということで、NUMOによると、埼玉以外の説明会でも多数の学生がサークルへの支援の見返りに参加していた可能性があるという。

●「謝金1万円」と参加者募集=核のごみ意見交換会-NUMO委託先
      時事 2017/11/15
 原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地中深くに埋める最終処分場の建設事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は14日、さいたま市で行った意見交換会の参加者を募集する際、委託先の業者が一部学生に「参加すれば1万円の謝金を支払う」と伝えていたと発表した。意見交換会は、処分場建設に適性のある地域を国が示した全国地図「科学的特性マップ」に関して説明するため行われている。

 同機構の中村稔専務理事らが14日に記者会見を開き、謝金は実際には支払われなかったと説明。しかし、意見交換会は核のごみの最終処分事業への理解を求める目的で行っており、「活動の公正性について不信感を招きかねない」(宮沢宏之理事)として謝罪した。

 機構によると、6日にさいたま市内で開催した意見交換会で学生の1人が謝金をもらえるとの話を知人から聞いて参加したと発言。機構が調査したところ、委託先業者が一部の学生に「参加すれば謝金を支払う」と伝えていたことが分かった。委託先の働き掛けで学生12人が参加していた。

 機構は、謝金を支払う形での参加者募集は行わないことを委託先に周知していたが、この業者の社内管理が不徹底だったとしている。
 ほかの意見交換会では、謝金による動員は行われていなかったという。ただ、この業者は学生サークルに対し、会議室の提供や印刷代行などの活動支援を見返りに参加を呼び掛けることも行っており、東京など4会場で行われた意見交換会に計27人の学生が参加していた。

●核ごみ、欠員補充で現金約束か 意見交換会への学生参加問題
      北海道 11/15
 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に関する意見交換会に謝礼を持ち掛けて学生らを参加させていた問題で、発覚のきっかけとなったさいたま市の会場で開催直前、参加予定者にキャンセルが出ていたことが15日、関係者への取材で分かった。

 意見交換会は経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)が主催。広報業務を委託されたマーケティング企画会社「オーシャナイズ」(東京)が欠員を補充するため1人1万円の日当を約束し学生12人を動員したとみられる。

 意見交換会は経産省が7月、最終処分場の候補地となり得る地域を示した日本地図を公表してから全国で開催している。

●社説 核ごみ説明会/公正な議論の場にせねば。■住民の理解なくして処分場の計画を進めることはできない
       神戸 2017/11/16
 原発から発生する高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を巡り全国で開かれた意見交換会で、計39人の学生が日当や謝礼を持ち掛けられ動員されていた。うち8人は神戸会場の参加者で、5千円程度の物品提供を約束されていた。

 実際には、謝礼は提供されなかったという。主催した原子力発電環境整備機構や委託先の広告会社は、謝礼支払いは指示しておらず再委託先の独断だと強調する。

 そうだとしても、とても公正な議論の場とはいえないだろう。過去にも原発を巡る住民説明会などで、電力会社が職員などの賛成派を参加させ、批判を集めた経緯を思い起こす。

 政府が核のごみを地下深くに埋め込む「地層処分」を法制化したのは17年前のことだ。今年になって全国の適性地域を示す「科学的特性マップ」を示し、意見交換会を開いて国民の関心を高めようとしている。

 全国の原発には2万トン近い使用済み核燃料が保管されている。最終処分の議論は避けて通れないのは明らかだ。

 重要なのは多様な考えを持つ住民が冷静に話し合い、自主的に結論を出すことにある。専門家の決定に国民は従えばいいという、これまでの「原子力ムラ」のルールを当てはめてはならない。

 例えばベルギーでは当初、政府が科学的観点から最適地を選んで公表し、国民の猛反発を浴びた。このため、地域住民が処分場の建設計画に関われる枠組みを作り直した。住民の理解なくして処分場の計画を進めることはできない。

 放射性廃棄物の毒性が希薄化するまでは10万年を要する。そこまで安全が保証されるのかと多くの国民は考えるだろう。新たなごみを増やす原発再稼働を経産省や電力業界が推し進めている点にも、これまでの説明会で参加者から疑問が出た。

 政府には、さまざまな声に耳を傾ける姿勢が求められる。原発との利害関係を持たない中立的な団体が、議論の場を設けることも検討するべきだ。

 丁寧に情報を公開し、議論の環境を整える責務が政府にはある。「やらせ」による誘導が論外なのは、いうまでもない。

●2017年11月15日
核のゴミ説明会に金で参加者を募る資源エネルギー庁とNUMOの説明会への抗議文
                  埋めてはいけない!核のゴミ実行委員会・みずなみ
                   核のゴミから土岐市を守る会
                   No nukesとエコ・東濃
                    くらし しぜん いのち岐阜県民ネットワーク
                     放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜

 今月14日NUMOの記者会見で、核のゴミ説明会に金で参加者を募っていたことが明らかになった。
 原子力は立地から核のゴミ処分まで、全てが「金」で動くシステムであることが明白になった。
今回の1万円で参加を募るやり方は、札束で頬を叩くやり方がそのまま、説明会の参加者募集に使われたまでのこと。この延長線上に、説明会が位置付けられていると共に、処分場選定においても同様なやり方が行われうることを如実に示した。

1.この会議を主催した資源エネルギー庁とNUMOに強く抗議する。
2.NUMOと共に記者会見をしなかった資源エネルギー庁には独自に説明の場を設けることを要求する。
3.発覚で信頼のかけらもなくなった。これ以降の、説明会を即刻中止すること。

4.過去の核のゴミ説明会開始から現在まで、説明会、シンポジウム、見学会などに日当や金銭の支援が条件となったものの有無を徹底調査し、公表することを求める。
5.発言内容への要請の有無を徹底調査し、公表することを求める。

6.金で地域や人々を買う行為を即刻止めること
 ①現在もNUMOは原子力振興財団を通じて、地域での学習用支援として150団体程度、原則100万円/団体(最近30団体を追加して150団体)。
 ②学校教育支援  支援金額1個人につき上限5万円(消費税込)まで。
 ③大学と連携し大学広告研究会のNo.1を決めるグランプリに関して
 参加者への説明会会場費、地下研究所見学のための移動費用、審査会場費用、グランプリ賞品金額など経費の全てとNUMOの支出を明らかせよ。

7.今、政府がなすべきこと。
 ①今、政府がなすべきことは、核のゴミ処分場の確保ではない。
  既に原発がゼロに近い状況が約6年続いても、節電と省エネルギーと再生可能エネルギーで電力は賄われている。今年の夏も冬も節電要請がない。この現実を直視すべきだ。
  政府が早急になすべきことは、原発再稼働によるゴミの増産ではなく、原発ゼロと再処理を止めるスケジュールを明確に示すことである。
 ②超深地層研究所は2019年度で終了し、賃貸借契約終了の2022年1月までに埋戻して必ず瑞浪市に返却することである。
                                       以上
 問合せ及び調査結果の回答先
放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜 兼松秀代
 (連絡先・・・(略)・・・)


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 「原子力御三家」といわれる「日立、東芝、三菱重工」。
 原発を具体的にもっとも推進してきた一つの東芝が、その「原発への姿勢」の結末として消えていくのは仕方ない。ただ、基本として原発推進してきた政府の責任が免罪されることは認められない。しかも、後始末に国民の血税を使うなどは・・

 東芝の命運を決める決断が8月末(「東芝メモリ売却が急展開。今月中に売却先のメドをつけないと、来年3月末までに債務超過を解消できず上場廃止となりかねないから」日刊ゲンダイ)、その日が迫る中で、ネットを見ていて面白い報道があった。

 ★≪東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ首相の右腕官僚 (BUSINESS INSIDER JAPAN 8/1)/ 8月1日、東芝が東京証券取引所一部から二部に降格した。それは「終わりの始まり」に過ぎない。
・・経産相としてWH買収を強く推奨/破綻への坂道を転がり落ちる東芝の背中を押した人物がいる。
・・韓国に負けて生まれた「原発パッケージ型輸出」・・半導体売却にも使われる4000億円もの血税/自民党が政権に復帰し第二次安倍内閣が発足しても、「パッケージ型インフラ輸出」はアベノミクスにおける「成長戦略の目玉」として生き残った。
福島の事故を受け、国内での原発建設は絶望的になった。海外でも原発の安全基準は大幅に引き上げられ、原発ビジネスは儲からない事業になったが、原発輸出が「国策」である以上、東芝の原子力部門に縮小や撤退の選択肢はない。あるのは突撃のみ。儲からない原発の穴を隠すため、東芝は全社を挙げて粉飾決算に励んだ。
 経産省は今、東芝の半導体メモリ事業売却にも首を突っ込み、別働隊である産業革新機構を動かして同事業に4000億円もの血税を投入しようとしている。・・≫

 ということで、今日は次を記録。
 
●東芝、ギリギリの攻防 「上場廃止」めぐる「情報戦」/j-cast 2017/8/8
●東芝 決算、対立緩和へ 「限定適正」信頼回復は遠く/毎日 8月9日

●東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ首相の右腕官僚/BUSINESS INSIDER JAPAN 8. 01

●東芝のメモリー事業売却交渉、支払時期など巡り失速-関係者/ブルームバーグ 8月14日
●経産省に振り回される東芝…再建の命綱・半導体事業売却が頓挫の可能性、国のいいなり経営/Business Journal 8.29 

● 東芝が保有株を手放し始めた? 株安危機“とんだ災難24社”/日刊ゲンダイ 8月26日
●東芝半導体売却、大筋合意 WDは訴訟撤回、31日発表へ/共同 8/28

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 ●東芝:トップページ から

   ★不適切会計問題を含む適時開示情報
 当社の不適切会計問題、および原子力事業における損失発生事象などに関し、多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを、心からお詫び申し上げます・・・(略)・・・


●東芝、ギリギリの攻防 「上場廃止」めぐる「情報戦」
      j-cast 2017/8/8
東芝の2017年3月期の有価証券報告書の提出期限が8月10日に迫っている。東芝と監査を担当する監査法人PwCあらたとの間では、「不適正意見」と「限定付き適正意見」のいずれにするかで、ぎりぎりの調整が続いている。万一、「不適正」に転べば上場廃止は免れないだけに、東芝は巻き返しを図るが、事態は予断を許さない。

「PwCあらたがついに不適正を出すと金融庁に報告したらしい」。8月上旬、銀行関係者の間にこんな噂が飛び交った。だが、その直後には、「限定付き適正意見を出す方向のようだ」という情報も。限定付きであっても何とか適正意見を得たい東芝、甘い監査で将来的な責任を負いたくないPwCあらた、上場廃止の引き金は引きたくない金融庁や東京証券取引所と、関係者の間で異なる思惑を背景に、さまざまな情報戦が繰り広げられている。

損失をいつ認識したのか
そもそも、東芝と監査法人との間の争点は何か。東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)による米原発建設の遅延に伴う損失をめぐる問題について、東芝が損失をいつ認識したのかという点だ。

関係者によると、東芝はその時期について、「WHから2016年12月に損失の存在について報告を受けて初めて認識した」と主張しているのに対し、PwCあらたは「2015年度中には損失を認識していた可能性がある」として、「2016年3月期決算で計上すべき損失が計上されていない可能性がある」と主張している。

PwCあらたの主張に沿えば、2016年3月期にさかのぼって決算を下方修正する必要が出る。そうなれば2017年3月期にも影響するため、PwCあらたは同期の有報について「不適正」を検討しているのだ。だが、東芝は「損失を隠している事実はなく、既に2017年3月期に必要な損失は計上している」と強く反発。東芝側は最近になって、各メディアに対して監査の問題を記事化するよう働きかけるなど、手段を選ばず攻勢に出ている。

東芝、監査法人、金融庁...それぞれに思惑
もし8月10日までに東芝が提出する有報の監査意見が「不適正」であれば、秋にも予定される東証審査で、東芝株が「上場廃止」と決められる可能性が極めて高くなり、東芝の再建の目算は大きく狂う。東証の立場に立てば、上場廃止の引き金は自ら引きたくはないが、「不適正なら上場廃止以外の結果は出しようがない」(金融庁幹部)。逆に、もう一方の「限定付き適正意見」であれば、「あえて上場廃止の引き金を引く必要がなくなる」(同)。

不適正イコール上場廃止となるわけではないが、実際には上場廃止が濃厚になった時点で信用不安を招き、取引先離れが起きるのは間違いない。ドミノ的に取引先や金融機関が離れ、東芝はとたんに資金繰りに窮することになる。それは関係者の誰も望まないシナリオだ。

こうした事態を受け、PwCあらたには、監査法人を監督する金融庁からも横やりが入っているという。もし不適正が出るようなら、「合理的な理由がない」と東芝は提訴に踏み切るだろう。そして、今度は一転、PwCあらたの監査法人の説明責任を問う声が高まるのは必至だ。綱引きの行方はどうなるのか。難しい決断まであと数日だ。

●東芝 決算、対立緩和へ 「限定適正」信頼回復は遠く
          毎日 2017年8月9日
監査法人の意見は4種類ある
 PwCあらた監査法人が、東芝の2017年3月期決算の有価証券報告書に「限定付き適正意見」を出す見通しとなったことで、会計処理を巡り企業と監査法人が真っ向対立する異常事態はようやく緩和に向かうことになった。ただ、米原発事業を巡る損失が適切に計上されなかった疑いは残る。東芝が信頼を取り戻す道のりは険しい。【坂井隆之】

 監査の争点は、米国の原発建設プロジェクトの遅延に伴う損失を、東芝がいつの時点で認識したか。・・・(略)・・・

●東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ首相の右腕官僚
     BUSINESS INSIDER JAPAN Aug. 01, 2017 大西康之
8月1日、東芝が東京証券取引所一部から二部に降格した。
それは「終わりの始まり」に過ぎない。
東芝は現時点で5000億円超の債務超過状態にあり、半導体メモリ事業の売却が2018年3月までに終わらなければ、二期連続の超過で上場廃止になる。上場廃止になれば、現在、東芝に約1兆2000億円を融資している銀行は、東芝の債務区分を「破綻懸念先」とせざるを得ず、借り換えにも応じられない。信用が崩壊し法的整理に追い込まれる可能性は少なくない。

経産相としてWH買収を強く推奨
破綻への坂道を転がり落ちる東芝の背中を押した人物がいる。

今井尚哉。
これまで一枚岩だった安倍晋三首相と菅義偉官房長官との関係が揺れ始めた今、安倍が最も信頼を寄せる男と言われる。
経済産業省出身で第一次安倍政権、第二次安倍政権とも首相秘書官。第二次安倍政権発足と同時に「アベノミクスの司令塔」を務めてきたが、今やその影響力は経済政策にとどまらず、外交から解散のタイミングに至るまで、安倍があらゆることを相談する存在だ。元経団連会長の今井敬と元経産事務次官の今井善衛を叔父に持つサラブレッドでもある。

今井は、経産省でも指折りの原発推進派。第一次安倍政権、民主党政権、第二次安倍政権と政権が変わり、民主党政権時には東日本大震災と東京電力福島第一原発事故があったが、一貫して「原発推進」の政策を遂行してきた。当然、日本最大の原子炉メーカーである東芝との付き合いは長くて濃い。
2006年に東芝が、のちに経営危機の元凶となる米原子炉大手ウエスチングハウス(WH)を買収したとき、経産省の原発推進派は強くこれを推奨した。その中心にいたのも今井とされる。

韓国に負けて生まれた「原発パッケージ型輸出」
・・・(略)・・・
半導体売却にも使われる4000億円もの血税
自民党が政権に復帰し第二次安倍内閣が発足しても、「パッケージ型インフラ輸出」はアベノミクスにおける「成長戦略の目玉」として生き残った。
福島の事故を受け、国内での原発建設は絶望的になった。海外でも原発の安全基準は大幅に引き上げられ、原発ビジネスは儲からない事業になったが、原発輸出が「国策」である以上、東芝の原子力部門に縮小や撤退の選択肢はない。あるのは突撃のみ。儲からない原発の穴を隠すため、東芝は全社を挙げて粉飾決算に励んだ。

経産省は今、東芝の半導体メモリ事業売却にも首を突っ込み、別働隊である産業革新機構を動かして同事業に4000億円もの血税を投入しようとしている。原発推進の国策で東芝を経営危機に追い込んでしまった埋め合わせだとしたら、納税者は救われない。創業140年、従業員数19万人の巨大企業を破綻の淵に追い込んだ張本人は、何食わぬ顔で今も官邸の中枢で日本経済の舵を握っている。 (本文敬称略)

●東芝のメモリー事業売却交渉、支払時期など巡り失速-関係者
         ブルームバーグ 2017年8月14日 谷口崇子
 東芝が債務超過解消のために進めているメモリー事業の売却交渉が失速している。優先交渉先の米ベインキャピタルや産業革新機構から成る日米韓連合との協議が、払い込み時期などの条件を巡り行き詰まっている。関係国の独禁法当局による審査期間などを考慮すると、8月下旬から9月上旬が契約締結のリミットとなる。

  交渉が非公開であることから匿名を条件に語った複数の関係者によると、買収代金の払い込みについて、日米韓連合は合弁相手の米ウェスタンデジタル(WD)との係争の解決を条件としている。しかし東芝とWDとの対立は解消していない。こうした中、当初から買収先の有力候補だった米ファンドKKRもWDと組んで再協議に入るなど交渉は複雑化している。

  東芝は10日に監査法人による「限定付き適正」意見ながら、2017年3月期の有価証券報告書をようやく提出し、ひとまず決算を巡り上場廃止になる事態は回避した。しかし、別の廃止基準である2期連続の債務超過を防ぐ必要があり、そのためには売却先から来年3月末までに実際に払い込みを受けなければならない。

  これまでの交渉では、日米韓連合の一角で当初は融資で参加するはずだった韓国半導体大手SKハイニックスが将来的な議決権を要求したことなどで、契約内容を詰めるのに時間を要していたことも分かっている。

米WD、鴻海陣営とも交渉
  関係者によると、東芝は複数の戦略により期限内の売却完了を目指すとともに、上場廃止も想定した対応の準備を始めている。一方で東芝は合弁する四日市工場での将来的な事業へのアクセス阻止などでWDに訴訟を取り下げるようプレッシャーをかけながら、次善策として鴻海精密工業などとも並行して交渉を進めている。

  東芝の綱川智社長は先週の会見で、目標としていた6月下旬までに合意に至らなかったことを理由に、日米韓連合以外にも間口を広げて売却協議を進めていると言及。具体的にWDや鴻海の名前を挙げた。年度内の売却完了は可能で、そのために最善を尽くすと意欲を見せた。鴻海は売却手続きの開始当初から買収に高い関心を示していた。

  東芝の広報担当、槻本裕和氏はメモリー事業売却の契約締結に時間を要している状況について、「上場廃止というような事態にならないよう全力を尽くす」などとコメントした。ベインの広報担当者はコメントを控えた。
  東芝株は売却交渉が失速しているとの報道後、一時前日比11%安まで下落。その後は下げ渋り1.7%安の287円で取引を終了した。

●経産省に振り回される東芝…再建の命綱・半導体事業売却が頓挫の可能性、国のいいなり経営
        Business Journal 編集部 2017.08.29 
・・・(略)・・・
東芝メモリ売却は経産官僚が主導   ・・・(略)・・・
経産省主導の新日米連合案は空中分解の可能性  ・・・(略)・・・

● 東芝が保有株を手放し始めた? 株安危機“とんだ災難24社”
 日刊ゲンダイ  2017年8月26日
 東芝の半導体子会社(東芝メモリ)売却が急展開を見せている。今月中に売却先のメドをつけないと、来年3月末までに債務超過を解消できず上場廃止となりかねないからだ。

「東芝は訴訟合戦を繰り広げる米ウエスタンデジタル(WD)と歩み寄り、交渉のテーブルに着いたようですが、優先交渉権を得た米べインキャピタルなど日米韓連合が黙って引き下がるとは思えません。台湾の鴻海も、いまだに色気たっぷりだし、先行きは不透明です」(市場関係者)

 東芝は足元を見られ、予定していた2兆円より安い価格で東芝メモリを売却せざるを得ないという見方も出てきた。

「その穴を埋めるため、東芝は他の資産を手放す必要に迫られます。保有株も売却対象でしょう。すでに三井住友FGと三菱UFJFGの株を売ったと伝わっています」(証券アナリスト)

今週22日に立ち会い外(時間外取引)で三井住友(約315万株)を約126億円、23日に三菱UFJ(約988万株)を64億円で売却したという。東芝は「個別の取引はコメントを控える」としたが、市場は「資金を得るために東芝が売った」と勘繰っている。

「おそらく他の保有株も売却することになるでしょう。売れる資産はすべて売るという覚悟を見せないと、東芝は生き残るのが難しい」(株式評論家の杉村富生氏)

 売られる側は、株安要因となるだけに“とんだ災難”だ。

 東芝の有価証券報告書(2017年3月期)によると279銘柄(時価約668億円)を保有。個別に開示した時価上位銘柄は、京浜急行や東武鉄道、阪急阪神HD、西武HDなどの電鉄系が目立つ。東京放送(TBS)HD、日本テレビHD、フジ・メディアHDなどメディア株も多かった(別表参照)。

前年度の有報(16年3月期)に記載されていたジャパンディスプレイや日本空港ビルデング、三井物産などは、17年3月期には消えていた。何らかの形で手放したことになる。北朝鮮リスクやトランプ政権の混迷で、株式相場は下落傾向がクッキリだ。そこに東芝リスクが加わる企業は悲劇としかいいようがない。

●東芝半導体売却、大筋合意 WDは訴訟撤回、31日発表へ
      共同 2017/8/28 23:55
 東芝が半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却で、米ウエスタン・デジタル(WD)の陣営と大筋合意に達したことが28日、分かった。条件としていた訴訟の撤回にWDが応じ、契約締結への道筋が整った。綱川智社長は、来日したWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)とのトップ会談で細部を詰めた上で、31日の取締役会で正式決定し発表する予定だ。

 事務レベルでの交渉が前進し、主要な論点で折り合うめどがついたためミリガン氏が来日した。関係者によると、ミリガン氏は経済産業省などとも接触した。契約締結は手続きの関係で9月にずれ込む可能性もある。

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 反原発、脱原発の運動はずっとずっと以前から関わっていた。原発の運動では「高木仁三郎」氏らの活動は飛び抜けてい、かつ異色だった。
 氏がなくなって基金ができた。
 その団体のウェブのトップには、次のようにある。
 ★≪高木仁三郎市民科学基金(高木基金)は、2000年10月に62歳でこの世を去った市民科学者、高木仁三郎の遺志によって設立されました。高木仁三郎は、自らの遺産を元に基金を設立し、彼の生き方に共鳴する多くの人々に寄付を募り会員になってもらい、次の時代の「市民科学者」をめざす個人やグループに資金面での奨励・育成を行ってほしいとの遺言(「高木基金の構想と我が意向」)を残しました。・・≫

 その活動の一つの「2016年度助成の成果発表会」があるので転載しておく。
 3回のうち1回は過ぎたけれど、あと2回ある。

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 高木仁三郎市民科学基金 トップ


 ===========【転載・転送・歓迎】===========

         高木仁三郎市民科学基金 (高木基金)
      『 市民科学 研究成果発表会 』 のお知らせ

  ◆その1:6/18(日) 東京、全水道会館 中会議室にて   
  ◆その2:6/25(日) 仙台、エル・ソーラ仙台 大研修室にて   
  ◆その3:7/ 8(土) 名古屋、名古屋YWCA ビッグスペースにて   

 高木基金は、2000年に亡くなった「市民科学者」高木仁三郎さんの遺志に
よって設立され、仁三郎さんの遺産と、基金の主旨に共鳴する一般の方から
の会費・寄付を財源として、「市民科学」を志す市民や市民グループへの助
成を行っています。

 この発表会では、2016年度に高木基金の助成を受けて実施された取り組み
の成果を、助成先のみなさんに発表してもらいます。テーマは様々な分野に
わたり、一つひとつが私たちの暮らしに関わる切実なテーマですが、その問
題性がよく知られていないものも多く、そのような課題を多くの方に知って
いただくためにも、ひろく参加を呼びかけるものです。

 今後、高木基金の助成を受けたいという方にも、「市民科学」を知る良い
機会となります。学生、社会人を問わず、お気軽にご参加いただければ幸い
です。
 今年度は、東京、仙台、名古屋の3ヶ所で開催いたします。ご関心のある
テーマ、足を運びやすい会場に、ぜひお越しください。

 なお、資料準備のため、E-mailかFaxで、事前に参加のお申し込みをいた
だけると助かります(当日参加も可能です)。各会とも参加費1,000円です。
 どうぞよろしくお願いいたします。
 
    連絡先:高木仁三郎市民科学基金 事務局
E-mail:info@takagifund.org Fax:03-5539-4961

   <高木基金 2016年度助成の成果発表会(その1)>

    日 時:2017年 6月18日(日) 12:00~16:30 
    会 場:全水道会館 中会議室
        〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-1
         JR水道橋駅 東口2分、
         都営地下鉄三田線水道橋駅 A1出口1分
        ※ 当日は、同会場で午前10時から、高木基金の総会を開催します。
      どなたでもご参加いただけますので、午後の成果発表会とあわ
      せてご参加いただければ幸いです。
<発表者>
 ◆ 福島原発事故の健康被害に関する相談窓口および
   被ばく影響情報プラットフォームの立ち上げ
                   FoE Japan / 満田夏花さん

 ◆ 米国政府・政界・学界等における原子力エネルギー政策の検証
   :連携の可能性を求めて
             新外交イニシアティブ / 猿田佐世さん

 ◆ 地域環境における有害性VOC発生源と分布の探求-続き
    化学物質による大気汚染から健康を守る会 / 津谷裕子さん

 ◆ 高レベル放射性廃棄物処分場選定手続きにおける
   社会的合意形成手法と安全性確認に関する研究<その2>
               原子力資料情報室 / 澤井正子さん
                        
 ◆ 福島原発事故に伴う生活環境の放射能汚染実態調査と
   住民の被ばく最小化
    福島老朽原発を考える会(フクロウの会) / 青木一政さん
    
 ◆ 北海道の原発と地層処分問題の科学的検討
        行動する市民科学者の会・北海道 / 斉藤海三郎さん
 ===============================

    <高木基金 2016年度助成の成果発表会(その2)>
    日 時:2017年 6月25日(日) 13:00~18:10
    会 場:エル・ソーラ仙台 大研修室
        〒980-0021 仙台市青葉区中央1-3-1 アエル28階
        JR仙台駅 徒歩2分、
        地下鉄南北線・東西線仙台駅から徒歩4分
        <発表者>
 ◆ たらちねβ線放射能測定プロジェクト
     いわき放射能市民測定室たらちね
        / 根本富実子さん・木村亜衣さん・上遠野宏美さん
        
 ◆ 宮田村の低レベル放射性廃棄物を含む処分場の建設計画による
   地域環境社会への影響の研究
             駒ヶ根の環境を守る会 / 岸 真結子さん
             
 ◆ 福島県大玉村における水田の放射能遮蔽効果の測定と、
   休耕田の実験的利活用の実践
     OPT (Ootama village Paddy field Tensegrity)
                        / 林 剛平さん
                       
 ◆ 政府の行う福島原発事故に関連する調査研究委託の成果物の
   分析・評価
         情報公開クリアリングハウス / 三木由希子さん

 ◆ オフグリッドエアーサンプラーの開発、オートラジオ
   グラフィーによるフィルター検査方法の確立と東北支援
            放射能市民測定室・九州 / 大木和彦さん

 ◆ NaIシンチレーターによる土壌中放射性セシウム濃度測定の
   精度向上と検証のための取り組み
   ~市民放射能測定所の連携強化を目指して~
             みんなのデータサイト / 石丸偉丈さん

 ◆ 原子力規制行政の市民による検証
         原子力規制を監視する市民の会 / 阪上 武さん
===============================

   <高木基金 2016年度助成の成果発表会(その3)>
    日 時:2017年 7月 8日(土) 13:00~17:30
    会 場:名古屋YWCA ビッグスペース
        〒460-0004 名古屋市中区新栄町2-3
        地下鉄東山線・名城線 栄駅 東5番出口より東へ2分    
    
<発表者>
 ◆ オリンピックの開催で開発が予定されている神奈川県逗子市
   小坪大崎の藻場およびそこに生息する動植物の調査
                         大久保奈弥さん
                      
 ◆ 原発被災者生活再建のための政策研究     藤原 遥さん
                    
 ◆ 日本の官民による「回廊開発」がモザンビーク小農の暮らしに
   及ぼす影響に関する研究-小農主体の調査・政策提言を目指して
     モザンビーク開発を考える市民グループ / 渡辺直子さん

 ◆ 上関原発予定地周辺海域における希少海鳥の生態および
   エサ資源調査
              上関の自然を守る会 / 高島美登里さん

 ◆ 沖縄県沖縄市泡瀬干潟のサンゴ群落調査(移植サンゴを含む)
             泡瀬干潟を守る連絡会 / 前川盛治さん

 ◆ 電力小売全面自由化にむけて
   ~地域再エネ電力会社の状況調査と情報共有
     パワーシフト・キャンペーン運営委員会 / 吉田明子さん
     
   --------------------------------------------
    特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金


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 日本の超有名企業の「東芝」が崩壊寸前の危機にある理由は原発事業の失敗。無論、経営者の問題は少なくない。
 いずれにしても、原発に夢を持ったからの結果であることには変わりはない。原発企業として世界最大の「アレバ」でさえ経営危機に陥っている(フランスに本社を置く世界最大の原子力産業複合企業/ウィキペディア)。

 ★ブルームバーグ 2017年2月3日★≪・・アレバも経営難に/苦境に立たされているのは東芝だけではない。フランスの原子炉メーカーアレバはフィンランドで進めている欧州加圧水(EPR)型原子炉の建設で10年近く遅れが生じた結果、建設費用が大幅に上振れ。仏政府から45億ユーロ(約5500億円)の資本支援を受けるとともに、フランス電力(EDF)に原子炉事業を売却する。≫

 原発のコストがもともと高いことは当然なんだけど、それを「見ないように」していた人たちも福島の事故で認めざるをえなくなった。
 いま、それでも認めないのは、日本の政府とか、一部の企業とか・・・、そんな典型の「東芝」。
 今日は、改めてそのあたりを確認し、以下を記録。

 国民の意思として、世界は、といえば、5月21日、スイスは国民投票で「脱原発」を決定し、再生可能エネルギーに切り替えていく。

 時事★≪・・スイスは2011年の東日本大震災での東京電力福島第1原発事故を受け、脱原発方針を決定。改正法はこの方針に基づくもので、昨年9月に議会で承認されたが、その後国民負担増加への懸念を理由に反対派が署名を集め、国民投票に持ち込んだ。≫

 AFP★≪・・政府は水力発電に加え、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど他の再生可能エネルギーへの依存度を高めていく方針だ。
 国民投票の結果を受けて、政府は来年1月からこの政策を段階的に実施していくことになった。≫

 ロイター★≪・・賛成は58.2%となった。投票結果は法的拘束力がある。欧州では、東京電力福島第1原発事故後に原発依存度を低下させる取り組みが広がっており、ドイツは2022年までに原発を段階的に全面停止する方針。≫

 なお、今朝の気温は17度、夜半からの降雨は約10ミリ、ウォーキングはお休み。管理者のgooブログから通知された昨日5月24日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数6.082 訪問者数1,563」だった。

●「脱原発」、賛成が多数=スイスで国民投票/時事 2017/05/22-06:39
●スイス、国民投票で「脱原発」決定 再生可能エネに切り替え/AFP 2017年05月22日 08:47
●スイス国民投票、新エネルギー法可決 脱原発を容認/ロイター 2017年 05月 22日 12:21

●【経済】事故処理費増え「原発は高い」 立命館大教授・大島堅一氏に聞く/東京 2016年12月11日
●原発は高かった~実績でみた原発のコスト~/2016/12/9 大島堅一 | 立命館大学国際関係学部教授(環境経済学) 

●番狂わせの「原子力ルネサンス」、計画に遅れ相次ぎかさむ建設費用/ブルームバーグ 2017年2月3日
●社説/原発再稼働(2)コストに懸念、将来の規制も考慮を/日刊工業新聞 2017/4/27
●原賠機構法改定案 “原発コスト安くない” 賠償費問題“納得できない” 参考人質疑 辰巳氏質問/しんぶん赤旗 2017年4月28日

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●「脱原発」、賛成が多数=スイスで国民投票
      時事 2017/05/22-06:39
 【フランクフルト時事】スイスで21日、原発の新設を禁止し、再生可能エネルギーを推進する改正エネルギー法への賛否を問う国民投票が行われた。開票結果は賛成58.2%に対し、反対41.8%と、「脱原発」支持の民意が示された。投票率は42.4%。

 スイスは2011年の東日本大震災での東京電力福島第1原発事故を受け、脱原発方針を決定。改正法はこの方針に基づくもので、昨年9月に議会で承認されたが、その後国民負担増加への懸念を理由に反対派が署名を集め、国民投票に持ち込んだ。

●スイス、国民投票で「脱原発」決定 再生可能エネに切り替え
          AFP 2017年05月22日 08:47 発信地:ジュネーブ/スイス
【5月22日 AFP】スイスで21日、エネルギー政策の全面的な見直しに関する国民投票が実施され、老朽化した原子炉を段階的に廃止し再生可能エネルギーを推進する政策が支持された。

 最終開票結果は見直し賛成が58.2%だった。6つの準州を含む全26州のうち、反対が多数となったのはわずか4州だった。

 2011年3月の東日本大震災で東京電力福島第1原発事故が発生して間もなく、スイス政府は国内の原発を順次閉鎖することを決定していた。政府は水力発電に加え、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど他の再生可能エネルギーへの依存度を高めていく方針だ。

 国民投票の結果を受けて、政府は来年1月からこの政策を段階的に実施していくことになった。


●スイス国民投票、新エネルギー法可決 脱原発を容認
         ロイター 2017年 05月 22日 12:21
 5月21日、スイスで、原発の新設を禁止し、風力や太陽光、水力などの再生可能エネルギーを推進する新法の是非を問う国民投票が行われ、賛成多数で可決された。。

暫定集票結果によると、賛成は58.2%となった。投票結果は法的拘束力がある。

欧州では、東京電力福島第1原発事故後に原発依存度を低下させる取り組みが広がっており、ドイツは2022年までに原発を段階的に全面停止する方針。


スイスには原発が5基あり、そのうち1基は19年に閉鎖する予定。残りの4基については時期は設定されていない。

エネルギー相を兼務するロイトハルト大統領は記者会見で「国民が新たなエネルギー政策を支持し、原発の新設を求めていないことが示された」と指摘し、新法の一部は18年初めに施行されると語った。

新法は「エネルギー戦略2050」と呼ばれ、公的補助金を通じて35年までに太陽光、風力の発電量を現在の4倍に引き上げることなどを目指している。現在は太陽光・風力発電は総発電量の5%未満にとどまっていおり、水力は60%、原発は35%となっている。

風力、太陽光、水力による発電への投資に向け、電気料金から年間4億8000万フランを徴収する。また、化石燃料に対する現行税制を通じて4億5000万フランを追加で確保し、ビルのエネルギー使用量を2000年比で35年までに43%削減する取り組みに充てる。

ロイトハルト氏によると、家計の負担は1世帯当たり年間平均40フラン増加することになる。

アルピック(ALPH.S)やBKW(BKWB.S)、アクスポ[AXPOH.UL]などの国内電力会社は、発電コストと市場価格の差を埋めるため、年間1億2000万フランの補助金を共同で利用する。

●【経済】事故処理費増え「原発は高い」 立命館大教授・大島堅一氏に聞く
        東京 2016年12月11日
 原発の発電費用を研究してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授が、原発で一キロワット時(エアコン一時間分)の電力量をつくるために必要な費用を、実際にかかってきた費用を基に「一三・一円」と試算した。政府が九日にまとめた福島第一原発の処理費用二一・五兆円を反映した。本紙のインタビューで、政府の「最大でも一〇・四円で、さまざまな発電方法の中で最も安い」とする試算を「架空の前提に基づくため実態を反映していない」と否定した。

 大島氏は「原発は高い」と説明する。現実に東京電力は必要な費用を払えない状態のため、「資本主義のルールに従って破綻処理したうえ、株主にも責任をとらせて財産を処分、それでもお金が足りない場合は国が責任を持って税金などを充てるべきだ」と提言。ほかの大手電力会社の原発への支援策もやめるべきだと指摘した。

 立命館大国際関係学部の大島堅一教授が試算した方法は明快だ。原発の建設費や投じられてきた税金、福島第一原発の賠償に充てられたお金など、実際にかかった費用を積み上げ、原発が過去につくった発電量で割った。すると、一キロワット時当たりの発電費用は一二・三円だった。
 さらに、経済産業省が九日、原発の事故処理費が二一・五兆円へと倍増する試算を示したため、これを反映させると一三・一円になったという。

 一方、経産省はこの二一・五兆円を考慮しても、原発の発電費用は一〇・二~一〇・四円にとどまると計算した。二〇一五年に試算した一〇・一円とほぼ変わらず、水力発電(一一・〇円)などほかの発電方法を下回って最も安いとの説明を続ける。
 経産省と財界人らでつくる「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」の伊藤邦雄委員長(一橋大大学院特任教授)も「原発は最も効率的な発電方法だ」と語る。委員会の議論では「事故があっても安いということをもっと広報するべきだ」という意見があったという。
 この食い違いについて、大島氏は「政府の試算は『モデルプラント方式』といって、建設費の安い原発が事故もなく順調に稼働し続けるという理想的なシナリオを描いた計算。だから実際にかかった費用をそのまま反映するのではなく、仮定を置いて数字を変えるので安く見せるよう操作できる」と指摘する。

 例えば、日本の原発は稼働年数が平均三十年の時点で三基の炉心が溶融する「過酷事故」が起きた。十年に一基で事故が起きる確率だ。しかし政府試算は事故はほとんど起きない前提。このため福島第一原発にかかる費用がいくら膨らんでも、政府の試算にはほぼ影響しない。国民負担が増えているのに、政府が「原発は安い」と主張し続けるからくりはここにある。

 また、震災後は原発に厳しい安全対策が求められるようになり、建設費は世界的に高騰している。しかし、政府試算の前提は従来の建設費と同じ。大島氏は「政府試算の建設費の前提を、英国で新設されるヒンクリーポイント原発の建設費に置き換えただけでも、発電費用は一七・四円に跳ね上がる」と分析する。石炭火力(一二・三円)はもちろん、液化天然ガス(LNG)火力(一三・七円)より高くなる。
 ほかにも、政府が着手しようとしている次世代の原子炉「高速炉」の開発に投じられる税金は規模すらつかめない状態で、政府試算に反映されている金額を大幅に超えることは確実だ。

 大島氏は「原発は高い」と断言。「原発を続けるという選択肢があってもいいが、そのためには『原発は安い』という架空のシナリオではなく、客観的なデータを国民に示して判断を仰ぐべきだ」と語った。 (吉田通夫)
<おおしま・けんいち> 一橋大大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学、高崎経済大経済学部助教授などを経て現職。専門は環境経済学。著書に「原発のコスト」(岩波書店)など。

●原発は高かった~実績でみた原発のコスト~
         大島堅一 | 立命館大学国際関係学部教授(環境経済学) 12/9(金)
原発は安いのか
経産省が2016年12月9日に示したところによると、福島原発事故のコストが21.5兆円になるという。すさまじい金額だ。さらに、それを国民負担にするという案を経産省は提示している。

にもかかわらず、世耕・経産大臣は、原発は安いとの発言を2016年12月7日におこなっている(テレビ朝日の報道による)。

原発のコストは安いのか高いのか。

一体どのように理解したら良いのだろうか。

コストの計算方法
原発のコスト計算の方法には、1)実績コストを把握する方法と2)モデルプラントで計算する方法の2つがある。

2)の方法で計算した値は、政府のコスト検証ワーキンググループが2015年に試算したものが最新だ。ここでは、原発のコストを10.1円/kW時としている。おそらく世耕大臣は、この計算結果を言っているのだろうと思われる。

政府の計算には、いくつもの前提があって問題点もあるが、長くなるのでここでは詳しくは述べない。さしあたってこの計算方法の特徴を一言でいえば、想定や計算式で数値は変わってくる。

原発の実績コスト
これに対して、実績コストは、想定も何もないので誰が計算しても同じになる。過去の原発のパフォーマンスを知るのに最適だ。

では、原発の実績コストはどれくらいなのだろうか。

まず、発電コスト。これは、電気料金の原価をみれば把握することができる。データは、電力各社の有価証券報告書にある。また計算方法は、電気料金を算定する際にもちいる省令に書いてある。この2つをもちいて計算する方法は、室田武・同志社大学名誉教授が開発した。計算すると、8.5円になる。

次に、政策コスト。原発には、研究開発費や原発交付金といったものに国費が投入されている。つまり国民の税金だ。財政資料を丹念にひろうとこの費用も計算できる。これは1.7円。

最後に、事故コスト。これは経産省により21.5兆円という数値がでた。そこで、これまでの原発の発電量で割って単価を計算すると、2.9円となる。

つまり、原発のコスト=発電コスト+政策コスト+事故コストで、13.1円(kW時当たり)となる。

他の電源は
原発以外の電源も計算すると、火力は、発電コスト9.9円、政策コスト0.0円(値が小さいので四捨五入するとこうなる)で合計9.9円。

一般水力は、発電コスト3.86円、政策コスト0.05円で合計3.91(ほぼ3.9)円だ。(※)

これらのコストも原発のコストと同じように計算できる。

計算結果のまとめ
以上をまとめると、原発(13.1円)>火力(9.9円)>水力(3.9円)。つまり、過去の実績(1970-2010年度)でみると、原発は安い、どころか、原発は最も経済性がない電源だったと言える。

それでも安いのなら電力会社が払うべき
原発は、政策コストと事故コストが大きい。これは、結局、ほとんどを国民が払っている。

「原発が安い」というのは何故か。それは、原発のコストを電力会社が全て負担しているわけではないからだ。


最終的に負担しているのは国民。つまり、電力会社にとっては安くても、国民にとっては高いのが原発、ということになる。

もし仮に、今でも原発が安いというのであれば、原発に対する国の支援を全て止めるべきだ。東京電力を含む電力会社は、事故コストを含む全てのコストを自分で払うべきだろう。それが資本主義のルールなのだ。

※当初、水力の政策コストを0.5円としていましたが、一つケタを間違えていました。修正いたします。

●番狂わせの「原子力ルネサンス」、計画に遅れ相次ぎかさむ建設費用
        ブルームバーグ 2017年2月3日Stephen Stapczynski、占部絵美
 福島の原発事故後に安全基準が世界的に強化されたことで原発の建設期間が長期化し、建設の費用が増加している。2000年代には「原子力ルネサンス」とも呼ばれ地球温暖化対策の有効な手段としてもてはやされたが、新型原子炉の製造を手掛ける東芝や傘下の米ウェスチングハウス・エレクトリックは逆流し始めた流れに飲み込まれている。

  原発メーカー各社は、電力の供給が失われても冷却材が自然に循環して3日間炉心を冷却できるような設備が採用された「第三世代プラス」と呼ばれる原子炉の建設を進めている。福島第一原発事故で起きたような電源喪失による炉心溶融(メルトダウン)を防ぐほか、耐震性の向上など安全性が高められている。しかし、規制強化により多くの建設計画が設計変更に直面しており、費用がかさむことから、政府の支援なくして前進しなくなるのではとの懸念が生まれている。

  東芝は15年にウェスチングハウスを通じて原子力発電関連の建設・サービス会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)を買収。S&Wが取り組んでいる原発建設事業のコストが大幅に増加することで資産価値が取得時の水準を下回る結果、取得価格と純資産の差にあたる「のれん」が数千億円規模に上り、10ー12月期決算で全額を減損処理する可能性があると昨年12月に発表した。

  元米原子力規制委員会のレイク・バレット氏は「原子力産業は厳格な規制基準、建設の複雑化、業界全体の原発建設経験不足といった課題を抱えており、これが建設費の上昇を引き起こしている」と指摘。「何十億ドルもの資金が小さな社会的リスクを減らすために使われている。複雑化した原子炉の設計がコストの状況を悪化させている」と話した。
  世界原子力協会が今年発表したリポートによると、欧米では原発建設コストが過去20年間で2-3倍に増加。1998年には1キロワット当たり2065ドルだった米国の原発建設コストが2015年には同5828ドルまで拡大。欧州では2280ドルから7202ドルまで増えた。

アレバも経営難に
  苦境に立たされているのは東芝だけではない。フランスの原子炉メーカーアレバはフィンランドで進めている欧州加圧水(EPR)型原子炉の建設で10年近く遅れが生じた結果、建設費用が大幅に上振れ。仏政府から45億ユーロ(約5500億円)の資本支援を受けるとともに、フランス電力(EDF)に原子炉事業を売却する。


  フランス電力(EDF)が英南西部で手掛けるヒンクリーポイント原発にはEPR型原子炉2基が建設される予定で、その費用は最大180億ポンド(約2兆5000億円)にかさむ見通し。またEDFによるフランスのフラマンビル原発でのERP型原子炉建設は6年遅れており、コストは07年1月の建設開始時と比較して3倍に増加している。広報担当者は、この問題は最新の原子炉設計に対して業界が十分な知見を有していないことなどが起因していると説明した。

  東芝は原子力事業をエネルギー事業の再注力分野として位置付けており、昨年3月に発表した事業計画では、18年度の売上高予想5兆5000億円の約2割を原子力で稼ぐ方針を示していた。同社の綱川智社長は1月27日の会見で、原発事業について、建設を含めて受注するかタービンなど機器だけの受注にするか中期計画で見直す考えを明らかにしている。

54億ドルで取得
  東芝は06年に原子力事業の将来性に賭け、54億ドル(約6100億円)でウェスチングハウスの株式を取得。ウェスチングハウスの開発した第三世代プラスの加圧水型原子炉「AP1000」をてこに、中国やロシアを中心に原子炉の受注を目指していた。AP1000は中国と米国で計8基に採用されている。

  米シンクタンク、カーネギー国際平和財団原子力政策プログラム担当のシニアフェロー、マーク・ヒブス氏は、アレバやウェスチングハウスのような企業が直面している基本的な課題は、1970-80年代の原発建設ラッシュ以降発生している建設ペースの低下だと指摘する。
  同氏は電子メールで「一定の水準で継続できてるときには原発建設も良い方向で動く」とした上で、「アレバやウェスチングハウスもそのうち新型炉の建設でそういった水準に達するとは思うが、まずは建設のペースを改善しなければならない」との見解を示した。

●社説/原発再稼働(2)コストに懸念、将来の規制も考慮を
   日刊工業新聞 2017/4/27
原子力発電所は安全性ばかりでなく、コスト面でも是非を議論しなければならない時代になっている。

東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故以降、安全規制の強化などで建設コストが上昇している。詳細は不明ながら、フィンランドでは建設費が予定の3倍になり、1兆円を超したとも報じられている。

こうした建設費の高騰にも増して懸念されるのは、使用済み核燃料の処理処分と規制強化によるコストだ。


高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まった。使用済み核燃料を再処理したウランとプルトニウムを燃料にし、消費した以上の燃料を生み出す“夢の原子炉”といわれたが、事故が相次ぎ、1兆円超の事業費をつぎ込みながら、わずかしか運転できない“悪夢”で終わった。

青森県六ケ所村の再処理工場の存続も困難を抱えている。工場は完成の延期を繰り返し、建設費は予定の3倍近い2兆円超に膨らんだ。仮に完成しても、行き場のないプルトニウムを余剰に保管することは国際社会が許さない。結局、使用済み燃料は直接処分しかないようだ。だが、その処分場の選定も当初計画から大幅に遅れている。

電力会社が既存原発を再稼働したいと考えるのは当然だ。しかし将来を見通すとコストが重荷になる。廃棄物を何万年も管理するコストは、まだ試算できていない。電気料金にせよ税金にせよ、最終的には国民負担が避けられない。

今後の原発規制の強化にも備えが必要だ。追加投資で東日本大震災後の新基準に適合させた電力各社は、将来の廃炉までは採算の範囲内に収まると見積もっているのかもしれない。

だが東電の廃炉作業の進展によって事故原因の究明が進めば、新たな規制強化もあり得る。原発の新基準は既設原発にも適用されるバックフィット制度であり、基準改定のたびに再度審査を受けることになる。

それでも採算は大丈夫か。将来の追加支出の採算ラインについても、何らかのシミュレーションをしておくべきであろう。

●原賠機構法改定案 “原発コスト安くない” 賠償費問題“納得できない” 参考人質疑 辰巳氏質問
       しんぶん赤旗 2017年4月28日
 参院経済産業委員会は27日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について参考人質疑を行いました。

 「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」の大石美奈子代表理事は、東京電力福島原発事故の廃炉・賠償費を送配電網の使用料である託送料金に上乗せし、消費者などに負担させる政府方針の問題を指摘。「原子力を使わない選択をした消費者にも負担を求め、小売業者が原子力を使わない電気を売ろうとしても(託送料金として)廃炉費を払うことになる」と述べ、送配電部門の独立と中立的運営という「電力システム改革」の目的に反すると強調しました。

 事故以前に必要な賠償費を積み立てず不足している分を「過去分」との名目で消費者に負担させるのは「全く納得しかねる」と述べました。

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は、原発のコストに対する見解を質問。大石氏は「廃炉費や賠償費は想像もつかない額がかかる。高レベル放射性廃棄物処分費などを入れずに計算して『安い』とすることに不信感をもっている」と語りました。

 東京理科大学の橘川武郎教授は、維新・石井章氏の質問に対し「(原発のコストが『安い』という説明に)強い疑問をもっている。上限は青天井だ。全体として『安い』とは言えない」と述べました。


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 福島の浪江町の山火事は、10日に鎮火と確認されたという。 発生から12日目。4月29日に発生した火災のことは、5月3日のブログで記録しておいた。そこで、最近の状況をネットでみた。

 そしたら、驚き。新聞が「山火事で放射性物質飛散」の旨の記事を書いて、それを批判され、当該新聞社が「紙面で謝罪」していた。
 批判する側はもちろん、「謝罪」した新聞社の姿勢を疑う。

 なぜなら、この5月3日のブログ ◆福島・浪江町山林火災 発生4日も鎮火せず(日テレ)/「なおも延焼中 放射線対策で多難な消火作業」(毎日) で次のように書いたスタンスだから。
 ≪・・フツウに考えれば、地表や表土、樹木などに一時的にとどまっていた汚染源が結果として濃縮されたり、拡散したりすることが懸念される。行政の発表では、「空間線量を測定し、大きな動きがないことを確認」などとニュースされているけれど。
 みんな、もっと敏感になった方がいいと思う・・≫

 全国にこの種の懸念を持つ人は少なくないわけで、産経(5月8日)などは、前記新聞記事を批判する記事中で、「インターネット上で放射性物質の拡散や、健康不安をあおる無責任な書き込みが相次ぎ波紋を広げている」としている。

 そんな中で、福島県が5月9日公式発表したデータでは、セシウム 137が何倍にも増えた、として各紙が大きく扱っている。
 懸念どおり。そこで、関連情報を整理して、状況を記録した。

★福島県 公式発表データ/浪江町井手地区の林野火災現場周辺の環境放射線モニタリング状況等について(第9報) 平成29年5月9日 福島県危機管理部放射線監視室 福島県農林水産部森林保全課
 ・・・一方で、十万山近傍での大気浮遊じん(ダスト)のセシウム 137 の測定結果は、1.35~7.63 mBq/m3の範囲であり、この原因については、現時点で判断することはできませんが、今回の山火事の特殊性である落葉の堆積層への火の浸透に加え、ヘリの運行にも支障を来すような西寄りの強い風が終日観測されていることなどにより、測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません。・・・

 かの謝罪事件は次。
●“山火事で放射性物質飛散” 批判受け新聞社が紙面で謝罪/NHK 5月9日 15時03分

●福島・浪江の火事 「放射性物質拡散」コラム掲載の和歌山地方紙「紀伊民報」が“謝罪”/産経 5.8 22:39
 東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町の国有林で発生した火災をめぐり、インターネット上で放射性物質の拡散や、健康不安をあおる無責任な書き込みが相次ぎ波紋を広げている。一部地方紙はコラムで「放射性物質飛散」の可能性を指摘。実際は裏付けのない誤った情報だったが、福島県が火消しに動かざるを得ない状況となっている。
 短文投稿サイトのツイッターでは、火事により「(放射性物質が)花粉のように飛散する」といった危機感をあおる書き込みが多数見られる。

● 「火災で放射性物質拡散」/共同・ロイター 2017年5月9日 19:17
 和歌山県の夕刊紙紀伊民報は、東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町の火災について「放射性物質が飛散する」などと記述したことに批判が相次いだとして、9日付紙面で「多くの方に心配をかけ、迷惑をかけた」と陳謝した。
 問題となったのは2日付のコラム。浪江町の国有林で4月29日に起きた火災に触れ、「放射能汚染の激しい地域では森林除染ができておらず、火災が起きれば花粉が飛ぶように放射性物質が飛散するという」と書いた。
 コラムはインターネットなどで拡散。紀伊民報によると、福島県の農家らから、批判のメールや電話が約30件あった。

 ともかく、沈静化を図りたい行政だった。
●国が放射性物質調査へ 浪江の山林火災、正確な情報発信/福島民友 -2017年05月09日 07時43分  

 そこに、9日の福島県の発表。
●浪江・十万山の山林火災 放射性セシウム、3~9倍に上昇/毎日 聞2017年5月10日
 県は9日、周辺3カ所で8日測定した大気中を浮遊するちりの放射性セシウム137の濃度が前日の約3~9倍に上がったと発表した。

●福島・浪江 放射性物質の値が上昇 セシウムの値、7日は3倍、8日は9倍に/福島テレビ 5/10 16:33
 8日の測定で、放射性セシウムの値が、前の日の3倍から9倍に上昇したという。値が上昇したのは、強風で土ぼこりや焼却灰が舞い上がった影響の可能性があるとみられ、県や林野庁が今後、調査する。

●福島の山火事が鎮火 放射性物質濃度上昇も/日テレ 5月10日 19:25
 一方、火災の後に県が設置した大気中の塵(ちり)に含まれる放射性物質の測定器で今月8日の放射性セシウムの値が浪江町では前日の約3倍、双葉町では前日の約9倍に上昇していた。

●福島ようやく火災が鎮火 放射性セシウムはところにより9倍に上昇/スプートニク日本 5月10日 19:57
チェルノブイリの森林火災の消火にあたったグリーンピースロシアの消防士、アントン・ベネスラフスキー氏の見解として、除染の行われていない森林の火災では放射性物質が空中に舞い上がり、風によって運ばれる危険性があることが指摘されていた。ベネスラフスキー氏は舞い上がった放射性物質による内部被爆の危険性を憂慮していた。

●【特報】「放射性物質の飛散心配」 福島の山林火災/東京 5月11日  
 
 なお、今朝の気温は12.6度で、半袖Tシャツで快適にノルディックウォークしてきた。
 また、管理者のgooブログから通知された昨日5月11日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数4.604 訪問者数1.316」だった。

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★福島県 公式発表データ
     浪江町井手地区の林野火災現場周辺の環境放射線モニタリング状況等について(第9報) 平成29年5月9日 福島県危機管理部放射線監視室 福島県農林水産部森林保全課
 ・・・一方で、十万山近傍での大気浮遊じん(ダスト)のセシウム 137 の測定結果は、1.35~7.63 mBq/m3の範囲であり、この原因については、現時点で判断することはできませんが、今回の山火事の特殊性である落葉の堆積層への火の浸透に加え、ヘリの運行にも支障を来すような西寄りの強い風が終日観測されていることなどにより、測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません。・・・

● 「火災で放射性物質拡散」
      共同・ロイター 2017年 05月 9日 19:17
 和歌山県の夕刊紙紀伊民報は、東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町の火災について「放射性物質が飛散する」などと記述したことに批判が相次いだとして、9日付紙面で「多くの方に心配をかけ、迷惑をかけた」と陳謝した。

 問題となったのは2日付のコラム。浪江町の国有林で4月29日に起きた火災に触れ、「放射能汚染の激しい地域では森林除染ができておらず、火災が起きれば花粉が飛ぶように放射性物質が飛散するという」と書いた。

 コラムはインターネットなどで拡散。紀伊民報によると、福島県の農家らから、批判のメールや電話が約30件あった。

●福島・浪江の火事 「放射性物質拡散」コラム掲載の和歌山地方紙「紀伊民報」が“謝罪”
   産経 2017.5.8 22:39
 東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町の国有林で発生した火災をめぐり、インターネット上で放射性物質の拡散や、健康不安をあおる無責任な書き込みが相次ぎ波紋を広げている。一部地方紙はコラムで「放射性物質飛散」の可能性を指摘。実際は裏付けのない誤った情報だったが、福島県が火消しに動かざるを得ない状況となっている。

 4月29日に発生した山林火災は浪江、双葉両町に広がり、少なくとも約20ヘクタールを焼いた。発生1週間を過ぎた6日に鎮圧状態となった。ただ、火災をめぐっては、ネット上で不確実な情報が今も飛び交っている。

 短文投稿サイトのツイッターでは、火事により「(放射性物質が)花粉のように飛散する」といった危機感をあおる書き込みが多数見られる。福島第1原発を視察した主人公が鼻血を出すなどの描写で物議を醸した漫画「美味しんぼ」の原作者、雁屋哲さんは自身のサイトに「福島で森林火災・強風により放射性物質飛散中」と題する文章をアップした。

 和歌山県南部を拠点とする地方紙「紀伊民報」は2日付(1日発行)の1面に、石井晃編集局長のコラムを掲載。知人経由の情報とした上で「放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある」とし、「政府も全国紙も、この現実にあまりにも鈍感過ぎるのではないか」などと記した。

しかし、火災現場近くの3カ所に設置されている可搬型の放射線監視装置(モニタリングポスト)では、現在、空間線量率に大きな変動はない。福島県の担当者は「双葉町や大熊町などに設置されている既存のモニタリングポストでも大きな変化は確認されていない。周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ない」としており、県のホームページでも、こうした事実関係を説明している。

 東京工業大の松本義久准教授(放射線生物学)は、「原発事故直後、植物の表面に降った放射性物質(セシウム)は、風雨で流されたり、落ち葉や生え替わりによって多くが土壌に蓄積されたりしているとみられる。植物内部に放射性物質はほとんど残存していない状況といえ、草木が燃えることで放射性物質が風で拡散されるということは考えにくい」とする。

 今回の騒ぎを受け、紀伊民報は9日付(8日発行)の同紙に「数多くの批判を頂いた」「陳謝する」などとしたコラムを掲載。石井編集局長は産経新聞の取材に、「除染のできていない山林で火災が起き、放射性物質の拡散を心配して書いた文章だった。だが不安は杞憂(きゆう)であり、それによって多くの方に心配をかけ、迷惑を与えたことは申し訳なく思っている」と語った。

●“山火事で放射性物質飛散” 批判受け新聞社が紙面で謝罪
   NHK 5月9日 15時03分
東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域で起きた山火事に関連して、放射性物質が飛散するおそれがあるとしたコラムを、和歌山県の新聞社が今月、掲載したところ「風評被害が助長される」といった批判が福島県の農家などから寄せられ、新聞社は9日の紙面で「放射線量に大きな変動はなく迷惑を与えた」と謝罪しました。

・・・・専門家「正しく伝わるよう報道を」
福島県で、原発事故による風評被害の調査を続けている、東京大学大学院の関谷直也特任准教授は今回の記事について「火災は、放射性物質に限らず有害物質を拡散させやすいので不安を口にするのは理解できるが、原発事故から6年が経過して、不安や懸念だけで記事にする時期は過ぎていると思う。事故のあとモニタリングの体制が整い、放射性物質が拡散しているかどうかは、線量を見ればわかるので、きちんと調べないで記事にする時点で非常に大きな問題を持っている」と述べました・・・。

●国が放射性物質調査へ 浪江の山林火災、正確な情報発信
   福島民友 - ‎2017年5月8日 2017年05月09日 07時43分    
 東京電力福島第1原発事故に伴い帰還困難区域になっている浪江町井手の十万山の山林火災を受け、林野庁は延焼地域で放射性物質の分布や濃度などを確認する現地調査を行う方針を固めた。

 実施時期については鎮火時期を見極めながら迅速に行う方向で調整を進めている。調査で収集したデータは環境省や県、地元自治体などと共有し、正確な情報発信に生かす。

 火災発生後、インターネット上で放射性物質の拡散など健康不安をあおる信ぴょう性の低い情報が拡散する中、国は早期に現地調査を実施することで、本県の現状を国内外に正しく発信する考えだ。

 放射性物質の調査は火災が収まった後、専門家や林野庁の担当者が現地の状況を確認し、具体的な方法や範囲などを検討した上で行う。林野庁は「調査に必要な期間の見込みは立っていない」とした上で、放射性物質の拡散への不安を払拭(ふっしょく)するため、調査の途中段階での情報提供も視野に入れている。

 一方、県は十万山周辺に設置された放射線監視装置(モニタリングポスト)などの測定値や林野庁の調査結果を基に、有識者の意見を得た上で、火災に伴う放射性物質の影響を評価する方針だ。

 4月29日に発生した火災は、これまでの県の定点測定の結果から、空間線量に目立った変化は確認されていない。

 内堀雅雄知事は8日の定例記者会見で「火災による影響を評価した上で県民や全国に正確な情報提供を進めたい」と述べた。

●福島 浪江町の山火事が鎮火 発生12日目
      NHK 5月10日 17時45分
原発事故の影響で帰還困難区域となっている福島県浪江町で起きた山火事は、発生から12日目の10日、鎮火が確認されました。けがをした人はいませんでしたが、林野庁によりますと、隣接する双葉町の山林も含め推計でおよそ75ヘクタールが焼けたということです。
先月29日、福島県浪江町井手の山林で火事が起きて強い風にあおられて燃え広がり、消防や災害派遣の要請を受けた自衛隊が消火活動を続けてきました。

発生から12日目の10日、消防などが上空から現場を確認したところ、煙が収まっていたことなどから火は消し止められたと判断し、浪江町の馬場有町長が鎮火を宣言しました。

この火事でけがをした人はいませんでしたが、林野庁の推計によりますと焼けた山林は、浪江町で20ヘクタール余り、隣接する双葉町では50ヘクタール余りで、合わせておよそ75ヘクタールに及ぶということです。

また、現場の山林は、原発事故の影響で放射線量が比較的高く立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域にありますが、県によりますと、周辺の放射線量に目立った変化はないということです。

今後、警察と消防が現場を検証して火が出た原因を調べることにしています。
「非常に困難な消火作業」
山火事の鎮火を受けて、浪江町の馬場有町長は「現場が帰還困難区域だったため、非常に困難な消火作業だったと思う。消火に携わった方々に厚くお礼を申し上げたい。放射線量についてインターネットなどで不確かな情報も流れたので、今後の放射線量を徹底的に調査し風評被害にならないようにしていきたい」と話していました。

また、双葉町の伊澤史朗町長は、「大変な火災だった。双葉町は大部分が帰還困難区域のため、火元が町内だったら対策本部を設置する場所もなく消火活動を進めることが非常に難しくなっていただろう。帰還困難区域で災害が起きた時にどう対処していくのか、自治体間の取り組みも必要になってくると思う」と話していました。

●浪江・十万山の山林火災 放射性セシウム、3~9倍に上昇
   毎日 聞2017年5月10日
 東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域に指定されている浪江町井手の十万山で起きた山林火災で、県は9日、周辺3カ所で8日測定した大気中を浮遊するちりの放射性セシウム137の濃度が前日の約3~9倍に上がったと発表した。

●福島・浪江 放射性物質の値が上昇   セシウムの値、7日は3倍、8日は9倍に
 福島テレビ 05/10 16:33
発生から12日目の10日、ようやく鎮火した福島・浪江町の山林火災で、大気中を舞う放射性セシウムの値が上昇した。県では、「健康上、問題のない値」としている。

消防によると、浪江町の帰還困難区域で発生した山林火災は12日目の10日午後3時すぎに鎮火した。
周辺の3カ所には、大気中のちりなどを測定する機械が設置されているが、8日の測定で、放射性セシウムの値が、前の日の3倍から9倍に上昇したという。

福島県では「健康上、問題のない値」で、周辺の空間線量にも変化はないという。
値が上昇したのは、強風で土ぼこりや焼却灰が舞い上がった影響の可能性があるとみられ、県や林野庁が今後、調査する予定となっている。

●福島の山火事が鎮火 放射性物質濃度上昇も
  日テレ 2017年5月10日 19:25
 福島県浪江町の山林火災は発生から12日目の10日、ようやく鎮火した。一方、県の検査で周辺の大気中の塵に含まれる放射性物質の濃度が上昇していることが分かった。

 先月29日に浪江町の帰還困難区域内にある十万山で発生した火災は、10日午後3時すぎに「鎮火」が確認された。合同災害対策本部によると、隣接する双葉町側の山にも延焼が拡大し、浪江町22ヘクタール、双葉町53ヘクタールの、計約75ヘクタールを焼失したという。

 一方、火災の後に県が設置した大気中の塵(ちり)に含まれる放射性物質の測定器で今月8日の放射性セシウムの値が浪江町では前日の約3倍、双葉町では前日の約9倍に上昇していた。

 山林火災との因果関係について県は、「現時点では判断できないが、強風で燃えた灰が舞い上がった影響も否定できない」としている。空間の放射線量には大きな変動はなく、県は専門家の意見を参考にしながら影響を評価するとしている。

●福島ようやく火災が鎮火 放射性セシウムはところにより9倍に上昇
      スプートニク日本 2017年05月10日 19:57
福島第1原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江、双葉両町の山林で起きた火災は今日、10日、鎮火された。共同通信が地元の災害対策本部の発表として報じた。4月29日の発生から12日目にようやく火は消し止められた。

焼失面積は約75ヘクタール。県が行ったヘリコプターによる偵察で煙や熱源がないことを確認され、鎮火したと判断された。
山林火災による放射性セシウム137の拡散は、毎日新聞が福島県の放射線監視室の発表を引用して報じたところによれば、前々日の8日の測定で大気を浮遊するちりの放射性セシウム137の濃度は大熊町野上の野上一区地区集会所が同1・35ミリベクレルで3・86倍、双葉町石熊の石熊公民館が同7・63ミリベクレルで8・98倍などと、ところによって前日​の​およそ3~9倍に達している。同測定室は「健康には問題ない数値」としている​が、今後、林野庁が放射性物質の状況などを現地調査する。​毎日新聞が報じた。​

​これにより5日前の5月5日の時点のスプートニクの報道では​、 チェルノブイリの森林火災の消火にあたったグリーンピースロシアの消防士、アントン・ベネスラフスキー氏の見解として、除染の行われていない森林の火災では放射性物質が空中に舞い上がり、風によって運ばれる危険性があることが指摘されていた。ベネスラフスキー氏は舞い上がった放射性物質による内部被爆の危険性を憂慮していた。

●【特報】「放射性物質の飛散心配」 福島の山林火災
       東京 2017年5月11日
 福島県浪江、双葉両町の山林火災は十日、発生から十二日目にようやく鎮火した。現場が東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域だっただけに、インターネット上では「放射性物質が飛散する」などの情報が飛び交った。周辺の空間放射線量率に大きな変化は見られず、県は当初から「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ない」と強調したものの、大気浮遊じん(ダスト)内の放射性物質の測定数値が鎮火直前に上昇した。周辺住民の間には不安の声も漏れる。県や町の危機管理や情報発信は適切だったのか。 (白名正和、安藤恭子)・・・・・・(略)・・・


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 原発事故で帰還困難区域となった福島県浪江町で起きた山林火災が、発生から4日目となった昨日2日も鎮火できていないらしい。
 こちら中部地方のテレビなどのニュースでは見ていないのでネットで見てみた。作業はやりにくいらしい…いろんな意味で。

 フツウに考えれば、地表や表土、樹木などに一時的にとどまっていた汚染源が結果として濃縮されたり、拡散したりすることが懸念される。行政の発表では、「空間線量を測定し、大きな動きがないことを確認」などとニュースされているけれど。
 みんな、もっと敏感になった方がいいと思う。
 
 今日の記念日の関連のことは昨日5月2日のブログ ◆「憲法改正派は20%減、10年前と比べて。理由は自民支持者の意識の変化」(TBS世論調査)/安倍氏の「機は熟してきた」発言は、その焦りか にしたので、今日は、上記の火災のことを記録。
 ということで、以下。
★福島県公式ウェブ 空間線量モニタリング結果情報  ★浪江町井手地区の林野火災【平成29年5月2日】/林野火災現場周辺の放射線

●浪江町で山林火災 人立ち入れず自衛隊出動/日テレ 4月30日 17:09
●福島・浪江町山林火災 発生4日も鎮火せず/日テレ 5月2日 16:50
●福島山林火災 なおも延焼中 放射線対策で多難な消火作業/毎日 5月2日 22時24分

(追記 5月12日ブログ⇒⇒◆福島の山林大規模火災/【やはり】 県は一転、放射性セシウム、3~9倍に上昇と発表/「謝罪」した新聞社の姿勢は??

 なお、今朝の気温は11度で、快適にノルディックウォークしてきた。
 また、管理者のgooブログから通知された昨日5月2日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数3.537 訪問者数1,353」だった。

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★福島県公式ウェブ 空間線量モニタリング結果情報
 ★浪江町井手地区の林野火災について(第2報)【平成29年5月2日】
 林野火災現場周辺の放射線モニタリングの結果 [PDFファイル/769KB]pdfアイコン 


●浪江町で山林火災 人立ち入れず自衛隊出動
     日テレ 2017年4月30日 17:09
 福島第一原発の事故で人が立ち入れない福島県浪江町の山林で火災が発生し、自衛隊などが消火活動にあたっている。

 山林火災が発生したのは、浪江町の十万山。福島第一原発の事故で帰還困難区域に指定される場所で、29日午後に町の防犯見守り隊から通報があった。

 防災ヘリなどが出動して消火活動にあたり、一時、鎮圧状態となったが、強風にあおられて再び燃え広がった。福島県によるとこの火災でけが人はいないが、既に山林の7万平方メートル以上が延焼したという。

 現場は原発事故後、長期間、人が立ち入っていない場所で、地上からは近づくことができず、県は自衛隊や隣県にも防災ヘリの出動を要請し消火活動を続けている。

●福島・浪江町山林火災 発生4日も鎮火せず
     日テレ 2017年5月2日 16:50
 福島県浪江町の帰還困難区域で起きた山林火災で、発生から4日目となった2日も、消火活動が続いているが、いまだ鎮火には至っていない。

 原発事故の帰還困難区域にあたる浪江町の十万山では、先月29日の午後に火災が発生し、一時、鎮圧状態になったものの強い風で再び延焼した。けが人や建物への被害はないが、1日までに、山林20ヘクタール以上を焼いた。

 2日も延焼は続いていて、県や自衛隊などのヘリが主に上空から消火にあたっているが、いまだ鎮火には至っていない。

●福島山林火災 なおも延焼中 放射線対策で多難な消火作業
 毎日 2017年5月2日 22時24分
 東京電力福島第1原発事故に伴い「帰還困難区域」になっている福島県浪江町井手の十万山(448メートル)で起きた山林火災は2日も鎮火せず、発生から丸3日たっても延焼している。県や隣県、陸上自衛隊のヘリコプターが散水を続け、地上からも約350人が消火に当たったものの、山頂周辺の約20ヘクタールから白煙が上がり、火は西方に広がった。

<福島・浪江>帰還困難区域の国有林で山火事
 火災は4月29日夕に発生。いったん鎮圧状態になったが、風にあおられ、再び延焼を始めた。火災の長期化について、県は「乾燥や強風などが大きな要因だ」と説明。また、帰還困難区域という特殊な条件も、消火活動を阻んでいるという。

 町に帰還した町民が数%にとどまる浪江町では消防団員の多くが町外で暮らす。さらに帰還困難区域での活動も想定していないことなどから、消火活動への参加を見合わせた。県災害対策課の担当者は「山林でくすぶった火を絶やすには、上空からの散水だけでは不十分。消防団員の不在は痛手だ」と話す。

 一方、現場の消防士は、放射線対策のため通常装備に加え、防じんマスクや防護服を着用しており、体力を消耗しやすい。浪江町中心部の2日の最高気温は18.4度だった。マスクを外せず、給水もできないため、今後は熱中症も心配される。

 現場に通じる登山道も、原発事故後は整備されておらず、雑草などが生い茂って立ち入りが困難だったため、進入路の変更などを余儀なくされたという。

 県や双葉広域消防本部は3日も、自衛隊、県内各地の消防本部などの応援を得て、空と陸から消火活動にあたる。【尾崎修二、高井瞳、乾達】

空間線量や大気中の放射性物質の濃度などを県が調査
 福島県によると、2日夕までに十万山周辺の空間放射線量に目立った変化は確認されていない。ただ、消防隊員の安全や放射性物質の再飛散を不安視する声も少なくないため、県は現場近くの空間線量や大気中に含まれる放射性物質の濃度などを調べている。

 県放射線監視室の説明では、山頂から約1~7キロに常設されている国のモニタリングポスト4カ所の測定値は、29日夕の火災発生後も大きな変化はない。昨春、伊達市や南相馬市で起きた山火事でも目立った変動はなかった。

 今回、県は空間線量が比較的高い「帰還困難区域」で火災が長期化したことを考慮し、風下にある同県大熊町と双葉町の2カ所で、大気中に浮遊するちりを採取。1日採取分の放射性セシウムは双葉で1立方メートル当たり0.54ミリベクレル、大熊では検出限界値未満で、昨年度に原発周辺で実施した調査の最大値(同1.2ミリベクレル)を超えなかった。

 現場に近い登山道入り口などでも空間線量を測定し、大きな動きがないことを確認した。放射線監視室の担当者は「山火事の影響がないか、より正確に把握したい」と説明しており、今後も測定を続けるほか、鎮火後も林野庁と協力して樹皮や落葉の調査などを実施する方針という。【尾崎修二】

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 ふるさと納税が拡大していて、政府がブレーキをかけている状態にまでなった。その政府の見解の問題は別にまとめるとして、今日は、原発に反対する自治体がふるさと納税を積極に得て、その活動資金とするところの状況確認。

 建設が進められている電源開発大間原発(青森県大間町)について、30キロ圏にある函館市は、「自治体が原告の初の原発建設差し止め訴訟」として注目されているが、そのために寄付を求めている。
 そこで、函館市のWebのトップにリンクし、「函館市ふるさと納税について 2017年4月3日」の説明、市長の「なぜ建設凍結を求めるのか」との解説を抜粋。
 あとは次を見ておく。

●ふるさと納税「大間原発差し止め訴訟」費用に 函館市/北海道 4/1
●函館市 ふるさと納税の寄付金を原発訴訟費用に/NHK 4月7日
●ふるさと納税の寄付金、原発訴訟の費用に 函館市/朝日 4月10日

●原発再稼働反対の伊万里市長に共鳴 ふるさと納税高額寄付/佐賀 2017年1月7日
●「脱原発」に感銘、1200万円寄付 佐賀・伊万里市に/朝日 1月8日

 なお今朝は雨模様でノルディックウォークはお休み。それと、gooブログから通知された昨日4月10日の私のブログへのアクセス情報は
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 ★函館市 トップ 

 ★ 函館市ふるさと納税について 2017年4月3日
 寄附金の使い道について /函館市では次の6つのメニューから,寄附金の使い道を選んでいただくことができます。

  ・・・(略)・・・ 大間原子力発電所の建設凍結のために
函館市では,福島第一原発事故を契機に,新たな原発の建設は当分凍結すべきと考え,国や事業者に対し,大間原発建設工事中止の要請を再三行ってきましたが建設が進められてきました。
そこで,函館市では平成26年に大間原発の建設工事の差止めを求め訴訟を提起したところであります。

今後におきましても,市民の生命や財産を守り,函館市を将来の世代に引き継いでいくため,ご支援いただいた寄附金をこの訴訟費用に活用させていただきます。

★ 大間原発の建設凍結のための提訴について 2016年11月8日   
   平成26年4月 函館市長 工藤壽樹  なぜ建設凍結を求めるのか  
・・・(略)・・・函館市の原発に対する考え方/大間原発の問題点/大間原発で過酷事故が起きた場合・・・(略)・・・

●ふるさと納税「大間原発差し止め訴訟」費用に 函館市
    北海道 04/01
 函館市は2017年度、電源開発大間原発(青森県大間町)の建設差し止め訴訟の費用に充てる寄付金について「ふるさと納税」制度での受け付けを新たに始める。これまでは通常の寄付として集めてきたが、16年度の寄付額が92万円にとどまり、ピーク時の50分の1まで落ち込んだ。提訴からまもなく3年が経過し、長期化する訴訟費用の安定確保につなげたい考えだ。

 市はふるさと納税の寄付者に対し「児童・高齢者・障害者福祉」「健康づくり・防災対策」などの項目から寄付金の使途を選ぶよう求めていたが、「大間原発訴訟」の項目を追加する。返礼品は生鮮水産品、旅行商品、人間ドックの受診などを用意し、寄付額に応じて選んでもらう。概要をホームページで公開し、3日から受け付ける。

 訴訟費用をふるさと納税の使い道とすることについて函館市財務部は「国から用途に関して特に指導を受けてはいない。問題はない」との認識を示す。総務省市町村税課も「使い道を寄付者にしっかり周知している以上、関係法令に反しない限り支障はない」と話している。

 市は14年4月、国と電源開発(東京)を相手取り同原発の建設凍結を求めて東京地裁に提訴。自治体が原告の初の原発建設差し止め訴訟として注目を集め、提訴に合わせて寄付金の受け付けを始めたが、寄付金額は14年度の4580万円をピークに減り続けていた。

 寄付を原資とした一般会計の支出額は14~16年度の3年間で計約2800万円となり、寄付総額を使い切っていないが、訴訟は今後も弁護士費用や証拠書類作成など経費が増大する見通し。

●函館市 ふるさと納税の寄付金を原発訴訟費用に
  NHK 4月7日
北海道函館市は、対岸の青森県の原子力発電所の建設中止を求めて、みずからが原告となって起こしている裁判の費用に、ふるさと納税による寄付金の一部を充てる取り組みを始めました。

函館市は、3年前、津軽海峡を挟んで対岸にある青森県の大間原発の建設中止を求める裁判を、国などを相手取って起こし、裁判費用を寄付金で賄おうと市民などに協力を呼びかけてきました。

市によりますと、先月末までにおよそ5600万円が寄せられましたが、寄付のペースは鈍ってきているということです。

裁判の長期化が予想される中、市は、今後、費用の工面が難しくなる可能性があるとして、今年度から、ふるさと納税による寄付金の一部を裁判の費用に充てる取り組みを始めました。

具体的には、ふるさと納税で寄付をした人が何に使ってほしいかを選ぶリストに「大間原発の建設阻止」という項目を設け、この項目を選んだ人の寄付金を裁判費用として使うということです。

函館市の対応について、総務省は「寄付金を訴訟費用に充てるという例は聞いたことがないが、使いみちは自治体が決めるものであり、制度上、制限はない」としていて、函館市は「訴訟への関心を再び高めるきっかけにしたい」と話しています。

●ふるさと納税の寄付金、原発訴訟の費用に 函館市
   朝日 2017年4月10日 泉賢司
 北海道函館市は「ふるさと納税」の使途の一つに、市が起こしている大間原子力発電所(青森県大間町)の建設差し止め訴訟の裁判費用に使うことを追加した。3日から受け付け、6日までに訴訟費用への寄付は約50件、120万円ほどあったという。

 大間原発は津軽海峡を挟んで函館市の対岸に建設中で、同市との距離は最短約23キロ。東京電力福島第一原発事故で被害が及んだ30キロ圏にあたる。市は住民の生命や財産を守るためとして2014年4月、事業者のJパワー(電源開発)と国を相手に、建設差し止め訴訟を起こした。

 市は提訴の前月から訴訟費用の寄付金を募り、今年3月末までに約1300件、約5600万円が寄せられ、弁護士費用などに2100万円余りを支出してきた。だが、次第に寄付が減り、昨年度は約90万円とペースダウンしていた。

 裁判はこれまでに11回の口頭弁論が開かれたが、判決までになお数年かかるとの見通しがあることから、市は今年度から、ふるさと納税の使途として、従来のまちづくりや子育て支援などとともに訴訟費用を加えることにした。市の訴訟担当者は「ふるさと納税をきっかけに、函館市の大間原発訴訟に関心を持ってもらえれば」と話す。

 「ふるさと納税」を担当する総務省市町村税課は「寄付金の使途は自治体が自主的、主体的に決めるべきもの」としている。(泉賢司)

●原発再稼働反対の伊万里市長に共鳴 ふるさと納税高額寄付
   佐賀 2017年01月07日
■経営者の基金団体 返礼品、被災生徒らに
 玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働反対を表明した伊万里市の塚部芳和市長の考えに共鳴し、特定非営利活動法人JBC・CSR基金(河合弘之理事長、本部・東京)の役員ら5人が、「ふるさと応援基金(ふるさと納税)」に1211万円を寄付した。ほかにも数件、市長の姿勢に共感や応援のメッセージを添えたふるさと納税が寄せられており、思わぬ“効果”に塚部市長は「原発に向き合う姿勢も応援してもらい心強く感じる」と喜ぶ。

 JBC・CSR基金は若手・中堅企業経営者らの交流団体「日本ビジネス協会」の社会貢献活動の一環として設立、経済的に就学困難な高校生に奨学金を贈っている。東日本大震災や熊本地震で被災した生徒に特別枠を設け重点的に支援しており、役員から「ふるさと納税の返礼品をプレゼントしてはどうか」というアイデアが浮上。自治体や品物を絞っていく中で、弁護士として反原発の運動にも携わってきた河合理事長が塚部市長の言動に共感したことがポイントになった。

 6日に伊万里市役所であった贈呈式では基金事務局の菅波完さんが、目録と「今後もその姿勢を貫いていただきたい」と記された河合理事長のメッセージを手渡した。返礼品は5万円分の寄付者に贈る伊万里牛のセットで、熊本地震の被災者129人を含む奨学生223人の家庭に届ける。

 伊万里市のふるさと納税は2016年度は4~12月に12億9930万円。既に前年度の年間総額を2億7118万円上回る。インターネットのポータルサイトで申し込む際、自由にメッセージを書ける欄があり、再稼働反対への賛同や応援などを書き添えた寄付が届いているという。

●「脱原発」に感銘、1200万円寄付 佐賀・伊万里市に
      朝日 2017年1月8日 原口晋也
 脱原発の姿勢に感銘を受けました――。九州電力玄海原発の30キロ圏内にあり、市長が再稼働反対を表明している佐賀県伊万里市に、東京のNPO法人の理事ら有志5人がふるさと納税で計1200万円を寄付した。返礼品の伊万里牛は、NPOが奨学金を支給している熊本地震で被災した高校生などに贈られる。

 NPOは能力を持ちながら恵まれない高校生に奨学金を出しているJBC・CSR基金(河合弘之理事長)。ふるさと納税で奨学生においしい牛肉を贈ることを検討するなか、ブランド牛の産地で、塚部芳和市長が再稼働反対を昨年表明した伊万里を選んだ。

 6日、基金事務局員の菅波完(すげなみたもつ)さんが市役所を訪れ、塚部市長に寄付の目録を手渡した。菅波さんは、再稼働反対を唱えた3日付の朝日新聞のインタビュー記事にも触れ、「にわか伊万里ファンになりました」と激励した。塚部市長は「孤立しがちだけど、勇気づけられました」と応じた。

 市長は「脱原発というけれど、一度動かしたらなかなか転換できないだろう。止まっている今こそ転換するべきだ」と語り、「高校生たちにおいしい伊万里牛を届けます」と約束した。

 肉は熊本地震の被災者129人を含む高校生223人に、1人あたり約1・7キログラム贈られる見込み。(原口晋也)

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 東日本大震災から6年。いろいろな報道が、まだまだ現地が復興ままならないことを伝えている。原発事故については言うまでもない。
 しかし、政府の安倍首相は「東日本大震災についての毎年行ってきた会見を今年は開かない」旨を昨日公表した。
 靖国とかは関わり続けるのに、「いまのひとたち」のことには目が向かない。
 かねてより、「福島のことは終息した」旨を公言する安倍氏。
 
 今日は、そのあたりを記録しておく。

●「大規模地震、今後も長期間可能性」地震調査委/読売 3月9日(木)23時4分
●<大震災6年>首相会見見送り 12日宮古で「お見舞い」/毎日 2017年3月10日
●安倍首相の3・11会見打ち切り=震災6年で「節目越えた」/時事 3/10
●震災6年、首相会見は取りやめ 「岩手を訪問して発信」/朝日 3月10日 

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●「大規模地震、今後も長期間可能性」地震調査委
       読売 3月9日(木)23時4分
 政府の地震調査委員会は9日、マグニチュード(M)9の東日本大震災の余震が起きている場所とその周辺では「今後も長期間、規模の大きな地震が発生する可能性がある」との評価をまとめた。
 2004年のインドネシア・スマトラ島沖地震(M9・1)では、震源域の周辺では約7年半後にM8・6、約11年後にM7・8の地震が起きた。平田直委員長(東京大教授)は「今後も油断しないでほしい」と話した。

●<大震災6年>首相会見見送り 12日宮古で「お見舞い」
        毎日 3月10日(金)20時16分
 安倍晋三首相は東日本大震災から6年の今年、震災の発生日に合わせて毎年行っていた記者会見を見送った。菅義偉官房長官は10日の記者会見で、首相が12日に被災地の岩手県宮古市を訪問し、「被災者へのお見舞いと復興に向けた取り組みについて発信する」と説明した。首相は震災から2年の2013年は3月11日、14〜16年は同10日に記者会見を行ってきた。

●安倍首相の3・11会見打ち切り=震災6年で「節目越えた」
       時事 2017/03/10-19:19
 政府は10日、東日本大震災の発生翌年の2012年から3月11日の節目に合わせて開いてきた首相記者会見を打ち切ることを決めた。震災から6年となり、「一定の節目を越えた」(政府関係者)と判断した。安倍晋三首相は11日に政府主催追悼式で式辞を朗読するが、会見は行わない。
 民主党政権当時の12年の会見は野田佳彦氏が行い、13年以降は安倍氏が毎年実施。被災地復興への取り組みなどを説明してきた。質疑のない式辞では、国民に対する説明が不十分となることも予想されるが、菅義偉官房長官は会見で「(影響は)全くない」との認識を示した。

●震災6年、首相会見は取りやめ 「岩手を訪問して発信」
      朝日 2017年3月10日18時00分 大久保貴裕
 安倍晋三首相は、東日本大震災の発生日に合わせて毎年続けてきた記者会見を、震災発生から6年となる今年は取りやめた。

 安倍首相は震災が起きた翌年の2012年12月に就任した。13年は発生日にあたる3月11日に、14年からは政府の「復興推進会議・原子力災害対策本部合同会合」が開かれた3月10日に首相官邸で記者会見して、復興の計画や見通し、支援策などを説明してきた。

 首相は、今年は11日に東京で政府主催の「東日本大震災6周年追悼式」に出席。12日には岩手県宮古市などを訪れ、中学校の卒業式などに参加する予定だ。菅義偉官房長官は10日の記者会見で、首相が記者会見しない理由について「岩手県を訪問し、お見舞いと復興に向けた取り組みについて発信する」と説明。「復興に対する政府の姿勢が後退したと受け止められないか」との質問には、「全くない」と述べた。

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 昨日は、「東芝」という日本の代表的な企業の壊滅的な危機の状況を見た。そのキッカケが原発の事業。
 根底は、世界的な原発からの撤退ムード。無論、大歓迎なこと。
 今日は、そういう原発の状況を記録。

 台湾では、1月に2025年までに脱原発を実現する旨の法律ができた。
 アメリカでは、ニューヨーク州の原発2基が廃炉と決まった。

 ★NHK 1月10日★≪原発を所有する電力会社は、エネルギー価格が下がる一方で、原発を維持するコストは上がり、採算性が悪化しているため、廃炉に合意した。アメリカでは去年10月、20年ぶりとなる新規の原発の営業運転が始まり、稼働する原発は100基と世界で最も多くなっていますが、採算性の悪化などを理由にここ数年、古い原発の廃炉の決定が相次ぐ≫

 ところで、韓国の原発について、危険性を訴え、発信する学者がいて、先日は、朝日が報道した。
 ★≪「韓国の原発銀座で惨事なら『西日本の大半避難』の推定」≫  と 韓国から日本への影響予測を図入り(=韓国・古里原発3号機の使用済み核燃料貯蔵プールで火災、爆発が起きた時の放射性物質セシウム137の拡散状況に関するシミュレーション結果/カン・ジョンミン博士提供)として。
 シンプルで分かりやすい図。

 ということで以下を記録。

●台湾が脱原発法を可決、アジア初/ロイター 2017年1月11日
●「脱原発法」成立 「25年までに全て停止」/毎日 1月11日

●韓国の原発が事故、最悪全人口の半分が避難する羽目に!!/NAVER まとめ  2016年11月03日
●韓国の原発銀座で惨事なら 「西日本の大半避難」の推定/朝日 3月7日

●米ニューヨーク州の原発2基 廃炉へ/NHK 2017年1月10日
●【報ステ】NY近郊“最も危険な原発”廃炉が決定/テレ朝 1/10

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●台湾が脱原発法を可決、アジア初
         ロイター 2017年 1月 11日
 【台北共同】台湾の立法院(国会)は11日、2025年までに、3原発6基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。総統令を経て発効する。代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第1原発事故後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によると、アジアでは台湾が初めて。

 民主進歩党(民進党)の蔡英文総統は昨年1月の総統選で、25年までの脱原発を公約に掲げて当選した。
 改正法は「原子力発電設備は25年までに全て運転を停止すべきだ」と明記。

●「脱原発法」成立 「25年までに全て停止」
        毎日 2017年1月11日
【台北・鈴木玲子】台湾の蔡英文政権が2025年までに脱原発を実現するため提案した電気事業法改正案が11日夜、立法院(国会)の本会議で、可決・成立した。改正法には「25年までに原発の運転を全て停止する」との条文が盛り込まれた。改正法は、原発分の電力を代替する再生可能エネルギーの普及など電力改革を行う内容。脱原発が実現すればアジアでは初となる。

 東京電力福島第1原発事故後、台湾では反原発の機運が高まっていた。蔡総統は総統選前から「25年までに非核家園(原発のない郷土)」の実現を掲げてきた。

 台湾では、完成した原発3カ所の原子炉6基(2基は停止、1基は点検中)が18年から25年までに順次40年の運転期間が終わる。日本企業が原子炉などを輸出し「日の丸原発」とも呼ばれた第4原発は14年に建設が凍結されている。蔡政権は運転延長や新規稼働を認めず、脱原発を達成する狙いだ。

 代替として再エネの普及拡大を目指し、電源構成で再エネ比率を現在4%から25年に20%まで大幅に引き上げ、再エネ事業への民間参加を促す。蘭嶼島にある低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の移転計画も進める。しかし産業界を中心に電力供給の不安定化や電力価格の高騰を招きかねないと懸念の声も相次ぐ。

●韓国の原発が事故、最悪全人口の半分が避難する羽目に!!
       NAVER まとめ  2016年11月03日
「古里3号機使用済核燃料水槽で火災が起きれば最大2400万人が避難」カン・ジョンミンNRDC研究委員 

古里3号機の使用済核燃料水槽で火災が発生すれば、最大2400万人が避難しなければならなくなるという分析が出てきた。

米国天然自然保護委員会(NRDC)のカン・ジョンミン先任研究委員は31日、国会で開かれた「使用済核燃料はどれほど危険なのか」討論会で「米国原子力規制委員会(NRC)が公認した『原発事故大気拡散放射線被爆線量評価コンピュータ コード』(HYSPLIT)で分析した結果、古里3号機の使用済核燃料水槽で火災が発生すれば、セシウム-137(Cs-137)などの放射性物質漏出により、最大被害面積は韓国全土の50%を超える5万4千平方キロメートル、避難人口は2430万人に達すると出てきた」と明らかにした。HYSPLITコードは、米国が福島原子力発電所事故の際にも適用した分析プログラムだ。

研究チームが2015年1~12月の毎月初の気象条件を入力し分析した結果、平均的には韓国で540万人が避難しなければならず、北朝鮮で110万人、日本で790万人、中国で70万人など周辺国でも大規模被害が発生することが明らかになった。

カン研究委員は「使用済核燃料をコンパクトな水槽に保存する方式は、地震・津波などの自然災害だけでなくテロ・ミサイル攻撃などによって起きうる冷却機能損失による事故のリスクが大きい。被害の可能性を減らすためには原子炉から取り出して5~6年後には乾式貯蔵施設に移し、密集貯蔵ではなく普通貯蔵方式で貯蔵しなければならない」と主張した。

この日、米プリンストン大のフランク・フォンヒッペル教授は「米国原子力規制委員会が乾式貯蔵による便益が費用の10%にしかならないという報告を出したが、危険半径を80キロメートルに制限し癌による死亡者の生命価値を1995年値で計算するなど、費用を縮小計算した。それでも使用済核燃料を乾式容器に移すことにより使用済核燃料の再処理よりはるかに少ない費用で済む」と明らかにした。

米国議会は2003年、国立科学アカデミー(NAS)に「使用済核燃料を5年間水槽保存した後、乾式容器に移して開放型ラックに保存する方案」を検討させ2006年に報告書が出てきたが、原子力規制委は何らの措置もしなかった。しかし2011年の福島原子力発電所事故の後、最近になって便益計算結果を出した。

フォンヒッペル教授はまた「使用済核燃料の再処理は、英国やフランスなど大部分の国が稼動を中断したり中断を検討しており、原子力発電所運営国家の5分の1にしか関心を持たれない方式だ。軽水炉の原料である低濃縮ウラニウムの国際価格の下落などで経済的メリットがないためだ」と話した。

警告灯が2週間で8000回も点灯!地震が続く韓国で“原発の安全性”に不安の声=「北朝鮮の核より危険」「第2の福島原発事故が…」
2016年10月4日、韓国・SBSによると、韓国・慶州地域で最近相次いでいる地震により、周辺に密集する原子力発電所の安全問題に注目が集まっている。

韓国の発電量の約27%を占める慶尚北道蔚珍のハヌル原子力本部の第1発電所では5月、警告灯が2週間で8000回以上も点灯した。安全のため5秒以内に閉めなければならないドアが開いたままになっていることを知らせる信号だった。さらに、出入許可証のない協力会社の職員が、発電所の中核区域に1人でいたところを摘発される事件も発生した。また、原子力統制技術院は全国の原発を対象に、防護規定の遵守状況について定期的な検査を行っているが、今年は現在までに26件の違反事例が確認されたという。

ハヌル原子力本部は「当時は計画予防整備期間だったため、普段より外部職員の出入りが多かった」と説明し、「指摘された事項を是正している」と明らかにした。

韓国では「原発の安全に対する国民の不安は高まっているが、管理機関の保安意識は相変わらず低いままだ」と指摘する声が広がっている。

●韓国の原発銀座で惨事なら 「西日本の大半避難」の推定
          朝日 2017年3月7日 編集委員・中野晃
 原発の重大事故で、西日本の大半が避難を余儀なくされる――。そんな計算結果が、ひそかに関心を集めている。日本の原発が舞台ではない。海を挟んだ隣国、韓国での原発事故を想定した話だ。

■韓国人の学者が警鐘
 シミュレーションをしたのは、韓国人の核物理学者で現在、米ワシントンのシンクタンク「天然資源防衛委員会」(NRDC)の上級研究員を務める姜政敏(カン・ジョンミン)博士(51)ら。カン博士が昨年10月末に韓国で発表し、その後も日韓での核問題関連の集会で警鐘を鳴らしている。国際会議で来日したカン博士に話を聞いた。

 カン博士らがシミュレーションの舞台に選んだのは、韓国南東部、釜山市の海沿いにある古里(コリ)原発だ。古里は、軍出身の朴正熙(パク・チョンヒ)独裁政権時代の1978年に1号機が完成した韓国最古の原発。韓国内で商業運転する25基のうち7基が海沿いに並ぶ、韓国最大規模の「原発銀座」だ。

 ここでは原発の運転で生じる「使用済み核燃料」を、各原子炉に隣接する貯蔵プールで冷却、保管している。しかし、使用済み核燃料はどんどん増えており、間隔を詰めて「密集貯蔵」している。このうち古里3号機には、韓国の原子炉別では最も多い818トン分の使用済み核燃料(2015年末)が貯蔵されている、とされる。貯蔵プールが手狭になった1、2号機の使用済み核燃料も移送され、3号機で保管しているためだという。

 カン博士はこうした貯蔵方法の危険性を指摘する。もし災害やテロなど、何らかの原因で電源が喪失し、使用済み核燃料を冷やす機能が失われ、温度の急上昇で火災が起きたらどうなるのか。博士らは、この3号機の使用済み核燃料プールで冷却機能が失われ、燃料プールの水位の低下で使用済み核燃料がむき出しになって火災が起き、さらに建屋内に水素ガスが充満して爆発した事態を想定。使用済み核燃料に含まれる放射性物質セシウム137が次々と気体化して大気中に放出された場合、どのように拡散するかを検討することにした。

 15年1月1日に事故が発生したとし、それから1週間の実際の天候状況や風向き、風速などをもとにセシウム137がどのように拡散し、地表に降下するかをコンピューターで計算。放射線防護に関する国際基準などをもとに、避難を余儀なくされる地域の面積と人口、さらにセシウム137の半減期にあたる30年を超えても避難し続けなければならなくなる地域を算定した。

 その結果、明らかになったのは、最も大きな被害が予想されるのは、原発事故の当事国である韓国ではなく、日本になるということだ。韓国では最大54000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2430万人が避難を余儀なくされる。これに対し、日本では最大67000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2830万人が避難を迫られる、というシミュレーション結果が出た。被害は南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮や中国など広範囲に及ぶ。セシウム137の半減期である30年が過ぎても引き続き避難したままとなるのは最悪の場合、韓国では1900万人、日本は1840万人、との計算結果が出た。

 このような最悪の事態を起こし…

●米ニューヨーク州の原発2基 廃炉へ
     NHK 2017年1月10日
アメリカ、ニューヨーク市の近郊にあり、安全性の問題が指摘されていた原子力発電所が、2021年までに運転を停止して、廃炉になることが決まり、世界で最も多くの原発があるアメリカでは、採算性の悪化などを理由に原発から撤退する動きが相次いでいます。
廃炉になるのは、ニューヨーク州にあるインディアンポイント原子力発電所の2号機と3号機で、2021年までに運転を停止し原発を閉鎖することで、ニューヨーク州と原発を所有する電力会社が合意しました。

2基は1970年代半ばに営業運転を始め、東京電力福島第一原発とは異なる「加圧水型」と呼ばれるタイプで、出力は合わせて最大200万キロワットに上ります。

この原発は、全米で最も人口が密集するニューヨーク市から北におよそ40キロのハドソン川沿いにあり、これまでに火災や放射性物質を含んだ水が漏れ出す事故がたびたび起きて、安全上の問題が指摘されており、クオモ知事は「廃炉の合意ができたことを誇りに思う」と述べました。

これに対して原発を所有する電力会社は、エネルギー価格が下がる一方で、原発を維持するコストは上がり、採算性が悪化しているため、廃炉に合意したと説明しています。

アメリカでは去年10月、20年ぶりとなる新規の原発の営業運転が始まり、稼働する原発は100基と世界で最も多くなっていますが、採算性の悪化などを理由にここ数年、古い原発の廃炉の決定が相次いでいます。

●NY近郊“最も危険な原発”廃炉が決定
       テレ朝 2017年1月10日
アメリカ・ニューヨーク近郊のインディアンポイント原発の廃炉が決まった。この原発は、同時多発テロの後、攻撃対象になりかねないと懸念されていた。さらに、断層が近くにあることから、東日本大震災後の調査で最も危険な原発と指摘されていた。原発を運営する電力会社は、維持コストが高いなど経済的な理由で閉鎖を決めたとしている。


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 日本を代表する企業の一つの東芝が、解体に向かっている。原因は原発事業。
 稼ぎ頭の「半導体事業」も売却するらしい。そしたら残るのは何・・・と解体が見えてくる。

 日本の原発企業は、東芝と日立、三菱。「日立・三菱が身を引くのも時間の問題」との指摘もある。
 そんな観点でいるので、今日は次を記録。

 まず、★東京 2月8日 ★≪米と原発売り込みを提案へ 世界が危険認識、損失膨らむ中≫
    ★東京 2月15日★≪東芝の米原発買収に新たな疑惑 半導体事業は「丸ごと売却」へ≫
 日経は、スタンスは違うけど、現状批判している。★日経 2/15★≪東芝「夢の原発」失墜 揺らぐ国策民営 ≫
     日経 2017/2/15
 
 糸版面白かったのは、★ダイヤモンド・オンライン  2017年2月16日 山田厚史。
 ★≪東芝が沈んだ原発の泥沼は産業政策の失敗が生んだ
 東芝製の原発は国内に21基ある。どれも動いていない。しかし、点検や修理・管理で安定した売り上げと利益を確保している、という。費用は電気代に上乗せされるので、電力会社も原発企業も痛痒は感じない。
 東芝は原発事業の土木・建設など現場作業から撤退するという。リスクが大きく採算が危ういからだという。
 原発を収益事業にするなら、膨らんだ工事コストを電気料金で回収できる価格体系が必要だ。それをすれば原発の電気は飛びぬけて高くなり、商業発電はできなくなる。
 安全基準が厳しくなり、原発は採算に合わない事業になった。これが世界の潮流だ。
東芝は「原発の土木・建設」から撤退し、「メンテナンスと廃炉」に軸足を移すという。日立・三菱が身を引くのも時間の問題だろう。
 今回の東芝危機は、日本で原発の新設が事実上不可能になったことを示唆している。≫

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●米と原発売り込みを提案へ 世界が危険認識、損失膨らむ中
      東京 2017年2月8日
 世耕弘成(せこうひろしげ)経済産業相は七日の記者会見で、日米首脳会談に合わせて訪米する考えを示した。政府は世耕経産相も会談に同席する方向で調整しており、米国に対して、新興国への原発の共同売り込みなどを提案することを検討している。しかし福島第一原発の事故を受けて原発の市場は世界的に縮小し、原発産業では損失が相次いでいる。専門家は「原発を売り込んで資金を稼ぐシナリオは現実的ではない」と疑問視している。 (吉田通夫)

 原発の共同売り込みは、日本が首脳会談で提示を目指す経済協力のための政策集「日米成長雇用イニシアチブ」の原案に載っており、「十年間で五百億ドル(五兆円超)の市場を開拓」するとされている。国内の原発メーカーのうち東芝と日立製作所は米国の企業と組んでおり、日米双方に利益があることをアピールする。

 しかし福島第一原発の事故により米国や欧州で安全のための規制が強まり、建設費は世界的に高騰。建設が止まったり、白紙撤回になる例が相次いでいる。さらに米国のシェール革命により、原油など火力発電の燃料価格が長期にわたって安定するめどが立ち、原発の市場は縮小しつつある。

 このため東芝は米国の原発関連事業で七千億円規模の損失を見込み、原発の建設から撤退することも検討中。日立も米国での研究開発をやめ、七百億円の損失を計上する。

 それでも世耕経産相は三日の記者会見で「世界各国で、原発を新設しようという動きはたくさんある」と述べ、原発輸出を進める考え。経産省は国際原子力機関(IAEA)の見通しなどから「二〇三〇年までに新興国を中心に世界で三十~三百三十基の原発が新設される」などとみている。しかし、ベトナム政府が住民の反対や財政難から原発計画を撤回するなど、新興国でも新設は難しくなっている。

 九州国際大の中野洋一教授(国際経済学)は「福島第一原発の事故で世界に危険性が知られ、価格面でも再生可能エネルギーや火力に見劣りするようになった。米国の威を借りて原発を売り込んでも、受注は難しいだろう」と指摘した。

●東芝の米原発買収に新たな疑惑 半導体事業は「丸ごと売却」へ
      東京 2017年2月15日
 東芝は十四日、米国の原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を舞台に七千百二十億円の巨額の損失が生じる見通しを発表した上で、新たな不正疑惑が浮上したことを明らかにした。二〇一五年四月に発覚した東芝本体の不正会計問題からの再建を目指す道のりは、鳴り物入りで買収したWHによって再び危機に陥っている。 (伊藤弘喜)
 「WHを買収したことだといえないこともない」
 十四日、東芝本社で開かれた記者会見。詰めかけた報道陣から、原発で巨額損失を出して経営危機に陥った「東芝迷走」の原点を問われた綱川智社長は小さな声でこう答えた。

 東芝が〇六年に原発で攻勢をかけるために買収したWH。安全規制が年々強まるに伴って、コストが増加。コスト増をだれが負担するかをめぐり、建設工事を担当する会社とも係争になっていた。

 トラブルを一気に解決しようと、WHは一五年十二月にトラブルの相手を買収する一手に出た。その相手が米原発建設会社の「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)」だった。東芝は当時、これで米国原発事業が加速、収益が上がると説明していた。ところが、それから約一年しかたっていないのに、六千億円を超える巨額損失を計上することになった。

 「原発建設会社の買収の際の東芝・WH側の査定そのものがおかしかったのではないか」という疑念は原発業界などにくすぶっていた。
 この日、東芝は「価格算定を巡りWH経営者が不適切な圧力を社員に掛けた」として、資産査定に関して不正があった疑いを明らかにした。損失隠しの意図がなかったのかや、だれがどう関わったのかなど、実態を徹底的に解明しなければ、投資家や金融機関の不信はぬぐえない。

 東芝にとっての喫緊の課題は三月末時点で負債が資産を上回る債務超過を回避できるかだ。債務超過に陥った場合、東芝は上場廃止にされたり、金融機関による融資も困難になるのが必至だからだ。
 財務危機をしのぐために東芝は今回、最後の「虎の子」だった半導体事業についても、それまでの二割売却から、「丸ごと売却」に向かおうとしている。

 だが、すでに医療機器や白物家電など収益が上がる事業や工場を次々と売却しており、半導体も売却すれば、収益の上がる事業はほとんどなくなる。残る満身創痍(そうい)の原発とインフラ事業だけでやっていけるのか。かつての名門総合電機メーカーはいま、「解体」の危機に直面している

●東芝「夢の原発」失墜 揺らぐ国策民営
     日経 2017/2/15
 東芝が米国の原子力発電事業で7000億円を超す巨額損失を計上する。東芝が追い続けてきた「夢のエネルギー」はどこでつまずいたのか。原発プラント事業の歩みをたどると、企業では手に負えないリスクの膨張と、姿を変えた競争の現実が見えてくる。

■大阪万博で開いた扉
 「関西電力の美浜発電所から、原子力の電気が試送電されてきました」。1970年8月8日、大阪万博の電光掲示板が大きく表示した。

 美浜原子力発電所(福井県美浜町)1号機の出力は34万キロワット。日本で最初に商業運転した加圧水型軽水炉である。建設を請け負ったのは、米ウエスチングハウス(WH)と三菱原子力工業(現三菱重工業)だ。

 「原子の灯を万博に」を合言葉に、関電が美浜1号の建設に着手したのは今から半世紀前の67年だ。「敦賀や美浜の電気が万博を照らしていると聞けば誇らしかった」。今は日本有数の原発立地地域となった福井県若狭地方の商工会議所関係者が振り返る。

 71年には米ゼネラル・エレクトリック(GE)製の沸騰水型軽水炉を採用した東京電力(現東京電力ホールディングス)福島第1原子力発電所1号機が運転を始めた。GEと協力し、3号機の原子炉は東芝が、4号機は日立製作所が納めた。

 石油ショック後、原発は建設ラッシュが続いた。国の政策に沿って電力会社が原発を運営する「国策民営」が生まれ、そこに原発メーカーも深く組み込まれていった。

 今、東芝を揺さぶる巨額損失は、原発推進を支えてきた国策民営の揺らぎと無関係ではない。

 転機は2006年の東芝によるウエスチングハウス買収だ。米スリーマイル島原発やソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原発事故を経験した米欧では、原発は停滞した。しかし、成長軌道に乗った新興国で、原発は不足する電力供給をまかなう切り札として導入計画が相次いでいた。

 GE、三菱重工、韓国企業……。15グループ以上が買収に名乗りをあげた。特に東芝は執念を燃やした。「海外に出る絶好のチャンスだ」。西田厚聡社長(当時)の掛け声の下、提示額を上げた。美浜原発以来、WHを原発事業の師としてきた三菱重工との一騎打ちになったが、当時の為替レートで6200億円に跳ね上がった東芝の提示額に追いつけなかった。

 WHの東芝傘下入りをきっかけに、日立はGEと、三菱重工は仏アレバに接近し、プラント3社の陣営作りと海外市場の開拓が本格化する。増大する海外の原発需要を取り込む。方向性は間違いではないだろう。だが市場の拡大に伴って、原発プラントをめぐる競争は複雑化した。

 まず、原発の買い手だった中国や韓国が技術を身につけ、売り手として国際市場に現れた。国家の首脳級が売り込みの先頭に立ち、建設資金や運転・保守まで一括提供するロシアや中国に日米欧のメーカーも対抗せざるをえなくなった。

 みずほ銀行産業調査部の田村多恵調査役は「原発には様々なリスクが内在することから一メーカーでは負担できず、国の支援がより求められるようになった」と語る。

 プラントを仕上げる難しさも増した。導入国の政策転換や地元の反対、安全規制の強化など、予期せぬ事象が受注リスクを押し上げた。

 決定打になったのは11年の福島第1原発の事故だ。日本では新設はもちろん、稼働中の原発もすべて止まった。ドイツは原発全廃へかじを切り、各国で強化された安全規制は事業者に新たな負担を強いた。WHの巨額損失の背景にも米国の規制強化があるとされる。
・・・(略)・・・

●東芝が沈んだ原発の泥沼は産業政策の失敗が生んだ
      ダイヤモンド・オンライン 2017年2月16日 山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員] 【第129回】
 決算がまともにできない会社になった。粉飾体質は米国子会社にも浸透していた。儲け頭の中核事業を守れない。会社存続のためには何でも売る。残るのは休眠原発を抱える危ない会社。

 日本を代表した名門企業・東芝の今の姿である。米国で原発建設を担う孫会社で生じた損失が7125億円だと明らかされた。損失の押し付け合いで東芝がつかまされたババである。記者会見で「ウエスティングハウスの買収は正しい選択だったか」と問われた綱川智社長は「数字を見ると、正しいとは言いにくい」と小さな声で答えた。

 原発ビジネスを世界で展開する、とアメリカに打って出た東芝は、丸裸にされた。東芝だけの責任ではない。「原発ルネッサンス」なる構想を描いたのは誰か。東芝・日立・三菱の原子力3社を幻想の世界に誘い込んだ経済産業省の責任は重い。

改めたはずの粉飾体質が
米国子会社に潜んでいた

「更なる調査が必要との結論に昨日の午後至りました」

 ペーパーを読みながら四半期報告書を発表できない言い訳をする佐藤良二監査委員長に、詰めかけた報道陣からため息が漏れた。米国子会社・ウエスティングハウス・エレクトリック・カンパニー(WEC)の決算処理に不正があるとの内部通報があったという。調査の過程で経営幹部に上層部から不当な圧力があったことも発覚した。

「内部統制の無効化」。会見でこの言葉が頻繁に語られた。監査委員長は「内部統制の無効化の影響が決算に波及する恐れがないとは言えない」という。内部統制が効かない、つまり経営が滅茶苦茶になっていて、不正な決算が行われた疑いがある、ということだ。

 責任ある決算ができないのは東芝では珍しいことではない。2015年4月に「東芝問題」が火を噴いたきっかけも決算発表の延期だった。

「チャレンジ!」を連発して数字を歪めていたのは原発事業から成り上がった佐々木則夫社長。粉飾が明るみに出て東芝は姿勢を改めたはずではなかったのか。だが米国の原子力事業で粉飾体質が続いていた。

 関係者の処分が発表された。注目は東芝の執行役常務で原子力部門を統括する社内カンパニーの社長であるダニー・ロデリック氏の解任だ。同氏は米国の原子力産業を渡り歩き、東芝が買収したWECを足掛かりに米国事業を取り仕切っていた。東芝の原子力事業は志賀会長が総責任者だが、現場を仕切るロデリック氏が実権を持ち、志賀会長も口出しできない、などと言われていた。

訴訟相手を買収する奇策
隠れ損失は見抜けなかったか

 7000億円の損失が噴出したストーン・アンド・ウエブスター(S&W)社の買収もロデリック主導で進んだ。買収に至る経緯は前回の『東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由』に書いたので省略するが、東芝の悲劇は現場の暴走に手を付けられなかったことだ。

 S&Wに潜む7000億円もの損害に、東芝が気づいたのは買収後だった、という。公式発表では、昨年12月中旬という。信じがたい話だ。

 3・11福島事故をきっかけに米国では安全対策が強化され、上乗せ基準や厳重な検査で工期は伸び、資材費も膨張した。現場ではみんな知っていることである。

 東芝はS&Wを買収する時、親会社のシカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン(CB&I)社の財務諸表を調べたが、S&Wに巨額な損失が隠れていることは分からなかった、という。

「騙されたのではないか」。会見で問われた畠澤執行役常務は「その件については、私どもから言える立場ではない」と言葉を濁した。口が裂けても「騙されました」とは言えないだろう。「騙された」のは東京の本社ではないのか。

 買収したのはロデリック社長が率いるWEC。原発工事の費用負担を巡りS&Wと訴訟合戦になり、トラブルを切り抜ける奇策として訴訟相手のS&Wを買い取った。本社に承認させ、東芝による債務保証まで付けさせた。これが1年後、7000億円の損害として爆発した。東京の支配は米国に及んでいなかった――。

バブル期と同じ構図
カネは出しても口は出せない日本

 この構図はかつて経験した記憶がある。1980年代、日本がバブル経済に酔っていたころだ。

 企業は米国など海外でビルやゴルフ場を買いまくった。ニューヨークのロックフェラーセンターやカリフォルニアのペブルビーチゴルフ場。羨望のまなざしで見ていた優良物件を法外な値段で買い漁った。バブルが崩壊すると二束三文で手放し、カネを米国に撒き散らして撤退した。

 金融の国際化が囃され、海外案件に融資するのが新しい金融と考えた銀行は買収を後押した。

 ゴールドマン・サックスといえば、政権に人材を送り込み、今や世界最強の投資銀行と言われるが、当時は苦境にあった。支えたのが住友銀行だった。株を引き受け資本提携したが経営に関与することはできなかった。カネだけ出す「沈黙の株主」で、ゴールドマンが立ち直ると提携は解消された。

 ウエスティングハウスはゼネラルエレクトリック(GE)と並ぶ米国原子力産業の双璧だ。スリーマイル島の事故から逆風にさらされ、売りに出されてWECを買ったのが東芝だった。

 買収しても経営の実権は握れなかった。一種の治外法権、本社の眼が届かなかい米国事業でとんでもない損失が生じたのである。

 ロデリック氏は本社の常務と原発事業の社内カンパニーの社長を解任された。辞めれば本人は一件落着だが、東芝は火ダルマだ。

稼げる事業を次々売却
選択と集中の逆を行く東芝

「分社化する半導体部門への出資については柔軟に対処する」

 綱川社長は「柔軟」を何度も繰り返した。半導体は東芝の儲け頭だ。分社化して他社から出資を受け、そのカネで米国事業の損失を埋める算段である。だが虎の子の事業は守りたい。「外部からの出資は20%まで」という一線を引いて半導体事業を死守する構えだった。

 そんな一線にこだわってはいられなくなった。「柔軟に対処」とは、場合によっては100%の身売りもあり、ということである。「いろいろなオファーが来ている」と綱川は言うが、東芝はハイエナに食われる。

 7125億円もの損失が出て、2016年12月末で東芝の純資産は吹っ飛び、1912億円の債務超過となった。このままでは上場廃止では済まない。公共事業の入札に参加できなくなり、銀行融資も困難になる。3月末までに債務超過を埋め、1000億円余の資産を確保しないと、経営に支障が出る。売れる資産はすべて売る。

 売りやすいのは半導体事業だ。経営主導権などと言ってはいられない。それが「柔軟的に対処」である。

 綱川社長は複雑な思いだろう。昨年6月に社長を託された。出身は医療機器部門である。東芝メディカルを世界2位の会社に育てた功労者である。その東芝メディカルを売却し、原子力部門が空けた赤字を埋めるため社長に選ばれたようなものだ。今度は半導体だ。

 東芝は逆走している。企業は得意分野を残し、不採算分野を捨てる、というのが常道ではないのか。医療機器はライバルのキヤノンに売った。今度は日本が誇る東芝の半導体を外資に売る。既に冷蔵庫や洗濯機など白物家電は中国の会社に売った。主流だったテレビ・パソコンも分社化されている。

 残るのは原発がらみの事業である。エレベーターや鉄道など公共事業にからむインフラ事業もあるが、東芝を代表する事業とはいいがたい。エレベーター事業も、売却の候補になっている。

そして原発だけが残ったが
国内での新設は実質不可能に

 結局、東芝は原発を軸とした会社になるしかない。買い手はないが、国内の原子力は収益分野だという。

東芝製の原発は国内に21基ある。どれも動いていない。しかし、点検や修理・管理で安定した売り上げと利益を確保している、という。費用は電気代に上乗せされるので、電力会社も原発企業も痛痒は感じない。

 東芝の原子力事業は2016年上期で3800億円を稼いでいる。ここにはWECの稼ぎも入っている。内訳は公表されないが、国内事業は安定収益という。

「原子力ムラ」の支配が貫徹し、電力の安定供給が叫ばれる日本。止まっている原発でもしっかり稼げる。そんな特異な産業風土が原発へのリスク感覚を麻痺させた。原発は儲かると信じてアメリカに踏み込み、食い散らかされた。それが今回の一件だ。

東芝は原発事業の土木・建設など現場作業から撤退するという。リスクが大きく採算が危ういからだという。

 米国事業の失敗は「WECが米国で4基の原発を受注したことだ」と綱川社長は言う。フランスのアレバが経営破綻に追い込まれたのもフィンランドでの原発工事だった。

原発を収益事業にするなら、膨らんだ工事コストを電気料金で回収できる価格体系が必要だ。それをすれば原発の電気は飛びぬけて高くなり、商業発電はできなくなる。

 よその先進国は、安全を求める人々の要求が政治を動かし、安全基準が厳しくなり、原発は採算に合わない事業になった。これが世界の潮流だ。


東芝は「原発の土木・建設」から撤退し、「メンテナンスと廃炉」に軸足を移すという。日立・三菱が身を引くのも時間の問題だろう。

 今回の東芝危機は、日本で原発の新設が事実上不可能になったことを示唆している。


 名門・東芝が、止まった原発に寄生し命脈を保つ姿に、産業政策の失敗が見えるようだ。
(デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員 山田厚史)

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2015.5.19 11:25
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