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てらまち・ねっと



  再稼働した原発がまた止まる、らしい。定められている「対テロ施設」の建設が間に合わないから。

 そこで、「特定重大事故等対処施設」について、中国電力の資料をみた(2014年11月)。
 「故意による航空機衝突やその他のテロリズムにより,炉心の著しい損傷が発生した場合に,原子炉格納容器の破損による放射性物質の放出を抑制するための施設」「新規制基準施行後5年以内に設置」ということ。

 これがクリアできないので停止する、らしい。
 ということで、4月の報道(以下)を確認しておいた。
 なお、今朝の気温は14度。昨日5月17日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数6,063 訪問者数1,870」。

●対テロ施設、建設間に合わない 原発9基が停止の可能性/朝日 2019/4/19/新規制基準で義務づけられている原発のテロ対策施設の建設が設置期限に間に合わない。3社によると、九電川内(鹿児島県)や玄海(佐賀県)、関電高浜、大飯、美浜(いずれも福井県)、四電伊方(愛媛県)の6原発12基で建設工事が遅れ、設置期限を1年~2年半ほど超える見通しという。玄海の超過期間は精査中。最も早い川内1号機は来年3月に期限を迎える。

●規制委、二度延長許さず 原発テロ対策施設 /日経 2019/4/24
●規制委、二度延長許さず 原発テロ対策施設 テロ対策施設、未完成なら原発停止 再稼働原発の停止も/朝日 2019年4月24日

●テロ対策遅れで原発停止=施設完成、期限延長せず-川内1号機、来春にも・規制委/時事 2019年04月24日
●テロ対策未完の原発は運転停止へ、期限延長認めず 原子力規制委/afpbb 2019年4月24日

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●特定重大事故等対処施設について    平成26年11月 中国電力株式会社
1.特定重大事故等対処施設とは
 
特定重大事故等対処施設(以下,「特重施設」という。)は,故意による航空機衝突やその他のテロリズムにより,炉心の著しい損傷が発生するおそれがある,または発生した場合に,原子炉格納容器の破損による放射性物質の放出を抑制するための施設。

新規制基準施行後5年以内に設置することが求められている。
・・・(以下、略)・・・

●対テロ施設、建設間に合わない 原発9基が停止の可能性
      朝日 2019/4/19
 再稼働した関西、九州、四国の電力3社の原発全9基が停止を迫られる可能性が出てきた。新規制基準で義務づけられている原発のテロ対策施設の建設が設置期限に間に合わないためだ。3社は期限の先延ばしを含めた対応を原子力規制委員会に求めているが、委員からは厳しい意見が相次いでおり、3社の見通しの甘さが露呈された形だ。

 3社によると、九電川内(鹿児島県)や玄海(佐賀県)、関電高浜、大飯、美浜(いずれも福井県)、四電伊方(愛媛県)の6原発12基で建設工事が遅れ、設置期限を1年~2年半ほど超える見通しという。玄海の超過期間は精査中だという。最も早い川内1号機は来年3月に期限を迎える。

 テロ対策施設は、航空機の意図的な衝突の際などに遠隔で原子炉を制御する。当初の設置期限は新基準の施行から5年だったが、2015年に、再稼働に向けた原発本体の工事計画の審査を終えてから5年以内に設置することになった。

 建設が遅れた理由について、3社は「安全性を向上させた結果、高度で大規模な工事が必要になった」などと主張。関電の役員は17日の規制委の会合で、「見通しが甘かった」と陳謝しつつ、「土日なしの工事で最大限の努力をしてきた」と理解を求めた。

●規制委、二度延長許さず 原発テロ対策施設
      日経 2019/4/24
原子力規制委員会は24日、原子力発電所に設置を義務づけるテロ対策施設について完成期限の延長を認めないことを決めた。関西、九州、四国の3電力会社の5原発10基が対象。期限内に完成しなければ運転停止を命じる方針だ。規制委の厳しい姿勢の背景には、延長を認めれば電力会社に甘いとの批判が生まれ、審査が骨抜きになる懸念がある。

●規制委、二度延長許さず 原発テロ対策施設 テロ対策施設、未完成なら原発停止 再稼働原発の停止も
       朝日 2019年4月24日 川田俊男
 原発のテロ対策施設の建設が遅れている問題で、原子力規制委員会は24日、再稼働に向けた審査後5年以内とされた設置期限の延長を認めないことを決めた。これまでに再稼働した関西、四国、九州の3電力の原発9基は、設置期限に間に合わなければ、期限を迎える2020年以降に順次、運転停止することになる。

 テロ対策施設をめぐっては、電力3社が17日、6原発12基で設置期限を超える見通しを示した上で、規制委に期限の延期などを求めた。九電川内(鹿児島県)や玄海(佐賀県)、関電高浜、大飯、美浜(いずれも福井県)、四電伊方(愛媛県)が期限を1年~2年半ほど超える見通しという。

 テロ対策施設は、大型航空機の衝突を受けた際などに原子炉を遠隔で冷却する緊急時制御室などを備える。大がかりな工事が必要で、これまでに設置できた原発はない。再稼働に向けた原発本体の工事計画の審査を終えてから5年以内に設置できなければ、規制委は運転の停止などの命令ができる。

 原発をもつ電力各社は、ほかの原発でも工事の長期化を見込む。すでに日本原子力発電東海第二原発(茨城県)は昨年10月に工事計画の審査を終え、期限まで4年半を切っている。具体的な設計を検討している段階で、再稼働の時期などに影響する可能性がある。

 テロ対策施設の設置期限は、当初は新基準の施行から5年の2018年7月だった。規制委は15年、原発本体の審査が長引いていたことをふまえ、工事計画の審査終了後5年に先延ばしを決めた経緯がある。

●テロ対策遅れで原発停止=施設完成、期限延長せず-川内1号機、来春にも・規制委
       時事 2019年04月24日
 原子力発電所のテロ対策施設について、原子力規制委員会は24日、期限までに完成しなかった場合、運転中の原発の停止を命じる方針を決めた。電力会社が期限までに建設が完了しないとの見通しを示した問題を受けた方針で、期限の延長もしない。

 テロ対策施設である「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、関西、四国、九州の電力3社は17日の規制委との会合で、山を切り開く工事や耐震強度を高めた建物の建築作業など、工事が想定より大規模になっていると説明した。

 「見通しが甘かったかもしれないが、はるかに大規模な工事が発生している」として、期限よりも完成が1~3年程度遅れるとの見通しを示し、規制委に対し、事実上期限延長を求めていた。

 3社の説明では、5原発10基が遅れる見込みで、四国電伊方3号機(愛媛県)や関電高浜3、4号機(福井県)など、再稼働した4原発7基が含まれる。このほか、九電玄海原発(佐賀県)が期限を越える見通しで、日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)も2023年10月までに特重施設を完成させる必要がある。

 九電川内原発(鹿児島県)1号機が、最も早く20年3月に期限を迎える。工事が完了するまで約1年間、1号機は運転できなくなる可能性がある。

●テロ対策未完の原発は運転停止へ、期限延長認めず 原子力規制委
       afpbb 2019年4月24日
【4月24日 AFP】原子力規制委員会(NRA)は24日、2011年の福島第1原発事故を受けて導入された厳格な対テロ措置を講じていない原子力発電所を運転停止とする方針を発表した。

 NRAは2013年、必要に応じて遠隔操作で原子炉冷却の維持が可能となる施設の設置を義務付ける、より厳格な新規制を導入。

 これは、例えばテロリストが操縦する航空機が衝突するなど、原発が攻撃対象となった場合に、放射性物質が放出されるのを防ぐことを目的としている。

 福島第1原発事故後に運転再開を許可された各社は、この厳しい新規制に5年以内に対応するよう求められていたが、このうちの数社が、基準を満たせないとの見通しを示していた。

 これを受けてNRAは24日午前の会合後に、過去には応じた期限の延長は行わないとの方針を発表した。

 NRAの関係者によると、来年3月の期限に間に合わず、最初に停止される可能性があるのは、九州電力(Kyushu Electric Power)が運転する川内(せんだい)原発の原子炉。ただこれ以外にも、運転停止となりかねない原子炉は複数あるという。

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 東日本大震災から8年。原発事故での汚染土の処理について、国は再利用を決めたらしい。ちゃんと適切に処分するとしていたのが、あちこちの埋め立てに使う、という。

 「現地に放置するだけ」は許されない、とはいえ持っていくところもない、「再利用」という体のいい表現で「現地で消費」してしまおうという「政策」。
 国民の側には、最後は「なし崩し的に」積んでおくのだろう、という懸念があったけれど、「再利用」とは暴挙。
 官邸が「やめろ」といえばすぐに変更になるのだから、官邸は積極的に推進しているのだろう、安倍政権。

 もちろん、地元は反対、は当然。そのあたりを確認しておく。
 
●汚染土で盛り土計画 環境省、常磐道の4車線化工事/東京 2019年2月2日
●除染土再利用に地元反発=最終処分量減が背景-福島・東日本大震災8年/時事 2019年02月23日
●汚染土再利用「最終処分と同じだ」 福島住民に募る不安/朝日 2019年2月26日

●常磐道への汚染土再利用 羽倉行政区が反対表明 南相馬・小高区/河北 2019年02月04日
●除染土、農地造成に再利用 環境省方針 /日経〔共同〕 2018/6/3

●環境省は除染で集めた「汚染土」を農地造成に再利用する方針を決定、絶句/シャンティ・フーラの時事ブログ 2018/06/05

 昨日3月4日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,884 訪問者数1,701」。

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●汚染土で盛り土計画 環境省、常磐道の4車線化工事
         東京 2019年2月2日
汚染土で盛り土をつくる計画の候補地。トンネルの上は南相馬市馬事公苑=福島県南相馬市小高区の常磐自動車道で、本社ヘリ「おおづる」から

 東京電力福島第一原発事故後の除染で発生した汚染土を、環境省が福島県南相馬市内の常磐自動車道で、四車線化工事の盛り土に利用する計画が浮上した。福島県内で出た膨大な汚染土は、中間貯蔵施設(大熊町・双葉町)に搬入することが原則だが、最終処分地は未定。環境省は公共事業に利用し、最終的な処分量を減らしたい考えだ。地元住民らは「盛り土に使うのは、事実上の最終処分だ」と反発を強めている。 (長久保宏美)

 地元関係者によると、環境省の計画では、南相馬市沿岸部の仮置き場に保管している汚染土約千立方メートルを異物を取り除くなどした後に使う。平均放射能濃度は一キログラム当たり七七〇ベクレル程度で特別な処分が必要な指定廃棄物(同八〇〇〇ベクレル)より低いとされる。常磐道浪江-南相馬インターチェンジ(IC)間で一部区間の拡幅部分の盛り土にし表面を汚染されていない土で覆う。

 環境省は昨年十二月十四日の市議会全員協議会で、盛り土に使うことを「実証事業」として説明した。同二十六日には事業候補地の同市小高区羽倉(はのくら)地区の相良(さがら)繁広区長(67)に、住民説明会開催の申し入れをした。

 本紙の取材に相良区長は「区内にある仮置き場の汚染土が、まだ中間貯蔵施設に搬出されていないのに、新たな汚染土を受け入れるわけにはいかない。候補地の周りに農地があり、大雨などで汚染土の流出が心配だ」と話した。今月三日には住民の緊急役員会を開き、環境省と交渉しない意思を確認するという。

 計画について、環境省で担当する山田浩司参事官補佐は「地元に正式に話していないので、お答えできない」としている。

 汚染土利用を巡っては、南相馬市の仮置き場で二〇一七年五月から盛り土をつくり、周辺の放射線量や浸透水の放射能濃度を測定した。放射線量の高い飯舘(いいたて)村長泥(ながどろ)地区では一八年十二月から、汚染土で園芸作物を栽培し、放射性セシウムの移行状況などを調べている。今後、盛り土の造成や露地栽培をする。二本松市では市道の盛り土工事に使う実証事業を計画したが、住民の反対で頓挫している。

◆利用拡大の突破口か
<伴英幸・原子力資料情報室共同代表の話> 汚染濃度が低いからといって、汚染土を公共事業に使うのは筋違い。中間貯蔵施設で30年間きちんと管理すべきだ。最初は汚染濃度が低いものを使い、使える土を増やすため、最終的には指定廃棄物すれすれの8000ベクレル以下まで持っていくのではないか。今回の計画はその突破口になる恐れがある。

◆既成事実の積み上げ
<清水晶紀・福島大准教授(行政法・環境法)の話> 汚染土は中間貯蔵施設に搬入するのが原則。それを道路の盛り土に使うというのは、政府が説明してきた中間貯蔵施設に関する制度設計を、根底から覆す行為だ。一度埋めたものを掘り返すとは思えず、既成事実を積み上げようとしているとしか思えない。 

●除染土再利用に地元反発=最終処分量減が背景-福島・東日本大震災8年
       時事 2019年02月23日
 東京電力福島第1原発事故で出た除染土の再利用をめぐり、放射線への不安が根強い地元住民らが反発を強めている。環境省は公共工事などで除染土を再利用し、安全性を確認する実証事業を計画。背景には、最終処分場に運び込む除染土を減らしたいとの思惑がある。

 ◇あり得ない提案
 「被災地にああいう提案をするのはあまりにもばかにしている。(除染で)集めた土をまたそこに埋めるというのはあり得ない」。福島県南相馬市に住む無職大森照夫さん(69)は憤りをあらわにする。環境省の実証事業には反対の立場だ。

 時事通信社が入手した資料などによると、環境省は昨年12月、同市を通る常磐自動車道の工事で除染土を再利用する実証事業の計画を議会に説明した。実証事業で環境省は、汚染されていない土を上にかぶせることで、原則1キロ当たり8000ベクレル以下の除染土を再利用する考えだ。しかし、同市では再利用に反対する地元住民の市民団体が結成され、署名活動を進めている。取材に対し同省は「地元にきちんと説明する前なので話せない」と、コメントを避けた。

 二本松市でも実証事業が計画されていたが、住民らの強い反発を受け白紙になった経緯がある。
 除染土は今も福島県内の仮置き場に保管されており、環境省は最長30年保管する中間貯蔵施設(同県双葉町・大熊町)への搬入を順次進めている。だが中間貯蔵が終わった後、除染土を全量保管できる最終処分場を確保するのは「実現性が乏しい」とみる。除染土の再利用が進めば、それだけ最終処分量は少なくなる。

 再利用には、除染土の仮置き場の早期解消への期待もある。中間貯蔵施設への運搬は長期化が予想され、南相馬市では、搬出に最長15年かかるとの試算も出た。仮置き場は住民の帰還を妨げる要因の一つになっている上、農地の上にある除染土を取り除かない限り営農再開もできない。

 ◇地域再生のため選択
 一方、原則立ち入り禁止の「帰還困難区域」に指定された同県飯舘村の長泥行政区では、再利用の実証事業を受け入れた。これにより、5年後の避難指示解除を目指す「特定復興再生拠点区域」の面積が広がった。行政区長の鴫原良友さん(68)は、地域の住民と何度も話し合ったといい、「仕方ない。中には『汚染土を入れると人が住めなくなるぞ、それで良いのか』という人もいた」と振り返る。地域再生のための選択とはいえ、住民の思いは複雑だ。

●汚染土再利用「最終処分と同じだ」 福島住民に募る不安
        朝日 2019年2月26日 奥村輝、江川慎太
 福島県内では原発事故の後、除染で大量の汚染土が発生した。国は最終処分量を減らし、「県外搬出しやすくするため」、県内での再利用計画を進める。だがこの計画は、避難者の帰還を妨げ、復興の停滞にもつながりかねない。県民は「そもそも約束違反だ」と不快感を示している。

福島汚染土、県内で再利用計画 「99%可能」国が試算
 2月3日昼過ぎ、避難指示が解除されて2年半となる南相馬市小高区の羽倉(はのくら)公会堂。緊急に開かれた地区の役員会で、昨年末に持ち上がったある計画への反対意見が相次いだ。

 計画とは、この地区を通る常磐自動車道の拡幅工事で汚染土を盛り土として再利用するというもの。環境省は市内の仮置き場にある汚染土1千立方メートルほどを道路拡幅の基礎に使い、その表面を汚染されていない土で覆うという計画を描く。

 役員会で計画を説明した羽倉行政区長の相良(さがら)繁広さん(67)に、「一度設置されたら汚染土はずっとそのまま置かれてしまう。最終処分と同じだ」「避難指示が解除されたのに若者が不安に思い、帰ってこなくなってしまう」「地震や大雨に見舞われたら、工事に使われた汚染土が流れる可能性がある」などと反対意見が噴出。出席した11人の全員一致で拒否の方針を決めた。相良さんは「安心、安全なふるさとで子どもたちを育てる。そんな環境を整えることが私たちの責務だ」と強調。これまでに約1200人分の署名が集まっているという。

 環境省福島地方環境事務所土壌再生利用推進室の百瀬嘉則室長は「引き続き内容や安全性を説明し、理解を得られるよう努力したい」としている。

 中間貯蔵施設については、県と…

●常磐道への汚染土再利用 羽倉行政区が反対表明 南相馬・小高区
         河北 2019年02月04日
 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土を、福島県南相馬市小高区の常磐自動車道の車線拡幅工事に再利用する環境省の実証事業案に対し、地元の羽倉(はのくら)行政区は3日、緊急役員会を開き、地区として反対することを全員一致で決めた。署名活動も行う。

 相良繁広区長(67)が、環境省から昨年12月26日にあった住民説明会開催の要請を断った経緯などを説明。「(原発事故に伴う小高区の避難指示が2016年夏にほぼ全域で解除され)地区住民が戻りつつある中、再利用されたら若者は帰らない。風評も心配だ」として反対の立場を表明した。

 出席した役員ら10人から異論はなく、常磐道の通る小高区西部の10行政区全体に反対運動を広げた上で、羽倉地区の総会を開くことを申し合わせた。

 相良区長は「汚染土は、当初3~5年で仮置き場から中間貯蔵施設に運ぶという約束だったが、8年近くたっても守られていない。実証というが、一度使ったら永久に置かれる懸念がある」と強く反発している。
 環境省案では、羽倉地区を通る常磐道の一部4車線化工事で、市内で発生した汚染土約1000立方メートルを盛り土の一部に使う。昨年12月14日、市議会全員協議会の場で説明した。

 福島県内の汚染土再利用を巡っては、二本松市で市道の盛り土に使う実証事業に地元が強く反発し、計画が頓挫している。

●除染土、農地造成に再利用 環境省方針
     日経〔共同〕 2018/6/3
環境省は3日までに、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。

工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。くぼ地をならす作業に1年間継続して関わる場合は除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。除染土は、最終的に厚さ50センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植える。

福島県飯舘村の帰還困難区域で今年行う実証試験にも適用。村内の除染土を区域内に運び込んで分別し、5千ベクレル以下の土で農地を造成し、花などの試験栽培を行う想定だ。

環境省は2016年6月、膨大な量の福島県内の除染土を減らすため、8千ベクレル以下の除染土を道路などの公共工事で再利用する基本方針を示した。昨年4月、想定される用途先に公園を含む緑地の造成を追加し、徐々に増やしている。ただ、周辺住民の反発も予想され、実際に再利用が進むかは見通せない。

●環境省は除染で集めた「汚染土」を農地造成に再利用する方針を決定、絶句。
   シャンティ・フーラの時事ブログ 2018/06/05 まのじ
 環境省は、福島第1原発事故後の除染で生じた「汚染土」を、園芸作物向けの農地造成に再利用する方針を決めました。すでに2016年6月には、1キロ当たり8000ベクレル以下の土は公共事業に使用することを決めており、さらに今年の4月には、福島県飯館村で除染土を農地に再生利用する実証実験をするための検討会を開くなど、政府主導で布石を打っていましたが、その飯館村では今秋には実際に着手する見込みのようです。

 311以前は、放射性廃棄物の再利用の基準値は1キロ当たり100ベクレルでした。今や8000ベクレルのものが身近な道路や防波堤の盛り土など公共事業用に、また5000ベクレル以下であれば農業用に全国的に再利用されることになります。またツイートによれば、栃木県ではフレコンバックに入れていた除染土をわざわざ取り出し、土に埋め戻すことを環境省が要請したとのことです。おそらく食用作物の土に再利用するのも時間の問題かと思われます。

危険だから除いた土ですが、中間貯蔵施設に集められた汚染土は30年以内に福島県外で最終処分をするという法律があり、今後拡散していくことになります。これほどのことが、さして報道されず批判も起きず、唯々諾々と受け入れられるのは狂気です。
 膿を取り除いた後に、最優先に政策転換すべきことの一つです。(まのじ)

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 「日立製作所」は「東芝」「三菱電機」とともに日本の原発御三家といわれる。
 その日立がイギリスの原発計画の凍結を表明。3000億円の損失としたが、株価はかえって暴騰、らしい。

 日立の原発についてこのブログでは、1年前に日本政府の姿勢を問題視した。⇒ ★≪日立がイギリスで原発建設 総額3兆円の原発輸出/政府が債務保証して後押し/損失が発生すれば最終は日本国民が負担/イギリスでは1995年以降、原発新設はない/30年までの建設予定はひとつも完成せず≫ 2018年1月12日 ブログ

 そこで、関連状況を記録しておこう。
 まず、アベノミクスは原発推進でないと行き詰まる旨で「安倍政権の原発再稼働」を求めたロイターの記事を抜粋・確認する。
6年前 ★≪ロイター 2013年4月8日コラム:「アベノミクス」が求める原発再稼働/日本は、原子力発電にもう一度チャンスを与える必要がある。/日本経済復活を目指すアベノミクスは、原発再稼働抜きでは行き詰まる可能性があるのだ≫

 以下は、現状。
●原子力発電、採算合わず“儲からないビジネス”に…欧米メーカーはすでに撤退、世界の潮流/ビジネスジャーナル 2019.01.06
●日立の英原発凍結 安倍政権の「日の丸原発輸出」頓挫が鮮明に/毎日 2019年1月11日
●日立、英原子力建設を凍結/民間企業負担に限界、技術と人材の維持も課題に/電気新聞 2019/01/21

●世耕経産相「原発輸出、全滅したけどやめない。福一事故起こした日本の安全技術で世界貢献」/バザップ! 2019年1月18日

●焦点:英原発建設、日立の撤退で立場強める中仏企業連合/ロイター 2019年1月18日
●日立の建設凍結の決定に揺れる “原発依存の島”/テレ朝 2019/01/20

●日立製作所 風力発電機の生産から撤退へ/テレ朝 2019/01/25
●スクープ解説 日立、エネルギー戦略再構築の狙い/日経 2019年1月25日

●社説 総崩れの原発輸出 官邸・経産省の責任は重い/毎日 2018年12月25日

 なお、今朝の気温はマイナス1度ほど。昼の所要の関係でウォーキングはお休み。昨日1月28日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,489 訪問者数1,547」。

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★コラム:「アベノミクス」が求める原発再稼働  6年前 
             ロイター 2013年4月8日 Christopher Swann
日本は、原子力発電にもう一度チャンスを与える必要がある。安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」で円安が進み、東日本大震災以前でさえエネルギー需要の80%以上を輸入に頼っていた日本では、電気代が今後さらに上昇するからだ。

・・・(略)・・・一般的な日本国民にとって、原発の危険はそれに見合う価値があると納得するには多くの時間が必要だろう。しかし、日本経済復活を目指すアベノミクスは、原発再稼働抜きでは行き詰まる可能性があるのだ。

●原子力発電、採算合わず“儲からないビジネス”に…欧米メーカーはすでに撤退、世界の潮流 
 ビジネスジャーナル 2019.01.06
 「加谷珪一の知っとくエコノミー論」加谷珪一/経済評論家

 アベノミクスの目玉政策の一つだった原発の輸出ビジネスが岐路に立たされている。

三菱重工業がトルコの原発建設計画を断念する方針を固めたほか、日立製作所も英国で進めている原発プロジェクトの見直しを決定している。

日本の高度な原発技術を世界に輸出するという一連のプロジェクトは、ほぼすべて頓挫するという状況になってきた。
・・・(以下、略)・・

●日立の英原発凍結 安倍政権の「日の丸原発輸出」頓挫が鮮明に
    毎日 2019年1月11日
 日立製作所は11日、英国での原子力発電所新設計画を凍結する方針を固めた。来週中にも臨時取締役会を開いて正式に決める。事業計画の前提となる国内民間企業の出資協力や英政府の追加支援の見通しが立たないため。2019年3月期中に最大約3000億円の損失を計上する見通し。日立の計画凍結により、安倍政権がインフラ輸出の柱に掲げてきた「日の丸原発輸出」の頓挫が鮮明になる。
・・・(以下、略)・・・

●日立、英原子力建設を凍結/民間企業負担に限界、技術と人材の維持も課題に
         電気新聞 2019/01/21
 日立製作所が英国原子力建設事業を凍結したことは、民間企業であるメーカーが巨額の費用を負担するモデルの“原子力輸出”は限界だと印象づけた。元東芝子会社の米ウエスチングハウス(WH)を巡る問題で損失リスクが浮き彫りになり、海外原子力事業には投資家や社外取締役も厳しい目を注ぐ。今後も日立は英国政府との間で協議は続けるものの、東原敏昭社長は事業再開に向けた「時間軸は見通せない」とも指摘。そのハードルは高そうだ。

 日本企業が関わる原子力の輸出案件は次々と暗礁に乗り上げている。まず2016年にベトナムの建設計画が中止に追い込まれ、日立の受注が見込まれたリトアニアでも計画が凍結された。昨年11月には東芝が、英国で建設事業を担う子会社のニュージェネレーションを清算し完全撤退すると発表。三菱重工業が同年7月までに事業化可能性調査(FS)を終えたトルコの新設案件も、事業推進の見通しは立っていない。

●世耕経産相「原発輸出、全滅したけどやめない。福一事故起こした日本の安全技術で世界貢献」
      バザップ! 2019年1月18日
・・・(略)・・・世耕経産相は「原発プロジェクトが一概に高いというものではない」「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある」と発言。

安倍政権が6年に渡ってアベノミクスの成長戦略の目玉としてきながら、今回の日立の事業中断で敢えなく全滅した原発輸出の政策を今後も引き続き進めていく考えを示しました。

福一事故を経験していればこそ、原発がひとたび事故を起こした時に途方もない人的、物的、金銭的な被害が発生し、長期間にわたって人の住めない土地が生まれる事は熟知しているはずです。だからこそ安全対策として世界中で原発の建設費用が高騰しているわけですが、経産省はいったい事故発生時のコストをどのように見積もっているのでしょうか?

また、世耕経産相は「福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」とも発言していますが、未だに福一事故を収束させる見通しも立てられていない以上、日本の安全技術が信用してもらえるとは思わない方がよさそうです。
・・・(以下、略)・・・

●焦点:英原発建設、日立の撤退で立場強める中仏企業連合
    ロイター 2019年1月18日
[パリ 17日 ロイター] - 日立製作所(6501.T)が英国における原発新設計画凍結を発表した。これにより、英国の新規原発を手掛ける企業として残った仏電力公社EDF(EDF.PA)と中国広核集団(CGN)は、資金調達方法を巡る英政府との交渉で立場が強まる。

昨年11月の東芝(6502.T)に続き、日立も資金面で耐えられないとの理由で英原発事業から撤退することになっただけに、資金調達をどうするかは非常に重要な要素になっている。

・・・(略)・・・<協議難航か>
東芝と日立の計画について、専門家は当初から失敗する運命だったとみている。
これほど長期の計画の資金を手当てできるのは着実なキャッシュフローがある公益企業だけだが、2011年の福島第一原発の事故で安全コストが跳ね上がり、再生可能エネルギーの競争力が高まって以来、欧州のほとんどの公益企業は英原発建設から手を引いてしまったからだ。

・・・(略)・・・今のところ英国で建設中の原発は、EDFが主導し、CGNが33.5%の権益を保有する「ヒンクリーポイントC」だけになった。

同事業ではEDFが資金調達を担い、コスト上振れや建設遅延による全てのリスクを背負う見返りに、電力価格を向こう35年間、メガワット時当たり最高92.50ポンドと契約時の市場価格の2倍強に設定することが保証された。

これには条件が甘すぎると議会や国民からの批判が殺到した。

半面、東芝と日立がいなくなった以上、英政府はエネルギー需要の高まりに対応するための原発新設をEDFとCGNに頼らざるを得なくなっている。

仏コンサルタントのティボー・ラコンデ氏は「英国のエネルギー安全保障と脱炭素化戦略は危機に瀕している」と指摘した。

●日立の建設凍結の決定に揺れる “原発依存の島”
     テレ朝 2019/01/20
日立製作所がイギリスで計画していた原発の建設を凍結すると17日に発表しました。建設予定地は半世紀近くにわたって原発に依存してきた地域で、動揺が広がっています。

 建設予定地の周りに並ぶ空き家。すでに15軒の住民が立ち退いたといいます。
 地元住民:「家を立ち退き、残念に思う人も多い。建設の準備が進んでいたから。この地域はさらに貧しくなる」
・・・(以下、略)・・・

●日立製作所 風力発電機の生産から撤退へ
      テレ朝 2019/01/25
 大手電機メーカーの日立製作所は、風力発電機の生産から撤退すると発表しました。

 日立は風力発電機生産を撤退する理由について、日本では市場規模が小さく事業拡大が見込めないことやエネルギー事業の開発費用や人材が分散するのを避けるためとしています。今後は風力発電の保守に関する業務などを続けるほか、制御システムの事業に力を入れることにしています。日立は先週、イギリスへの原発輸出計画の凍結を発表するなどエネルギー事業の見直しを進めていますが、日立の会長でもある経団連の中西会長は「再生可能エネルギーだけで人類に必要なエネルギーを賄うことができるとは思っていない」と話し、原発再稼働を進めるべきとしています。

●スクープ解説 日立、エネルギー戦略再構築の狙い
     日経 2019年1月25日 庄司 容子
・・・(略)・・・ 一定の成果を挙げたものの、低収益であれば、見切りをつける。今回の日立のその決断で浮かび上がるのは、発電機そのものは外部から調達し、自らはサービスで稼ぐ戦略だ。

 日立は今後、独エネルコンの風力発電機の国内販売を手掛ける子会社の日立パワーソリューションズ(日立PS、茨城県日立市)を活用しながら、引き続き風力事業の拡大を目指す方針。同社は風力発電機の設置候補地の風の状況の調査から、設置、運転管理まで一貫して請け負うソリューションビジネスにも定評がある。これまでは日立本体も自社製風力発電機を納入した顧客に対し、同様のサービスを手掛けていたが、今後は日立PSと機能を統合することでコスト削減を進める考えだ。

 日立は昨年末にスイス重電大手のABBから送配電システム事業を約7000億円で買収することも決めている。単品売りからシステムやサービスで稼ぐ事業モデルへ。日立のエネルギー事業の再構築が加速する。

●社説 総崩れの原発輸出 官邸・経産省の責任は重い
       毎日 2018年12月25日
 安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業が、総崩れの様相を呈している。
 東京電力福島第1原発の事故後、各国の安全基準が厳格化して建設コストが高騰したほか、反原発の意識も高まったことなどが原因だ。
 輸出事業は事実上、破綻したと言わざるを得ない。原発を巡る環境が激変したにもかかわらず、輸出の旗を振り続けた経済産業省と首相官邸の責任は重い。

・・・(略)・・・原発事故を契機に、世界の潮流は変わっていた。
 安全対策を含めた原発の建設費が大幅に増大する一方で、太陽光発電などの再生可能エネルギーは、急速な普及拡大に伴ってコストを下げている。

 原発の相対的な価格競争力は低下している。もはや「安い電源」とは言えなくなっているのだ。

・・・(略)・・・ そこで政府は、経済成長に伴って電力需要が急増する途上国に、低コストの電気を供給して貢献するという大義を掲げてきた。しかし、建設コストの高騰で、その大義も失われたわけだ。

 国内には、なお多数の原発が存在し、今後は廃炉作業も本格化する。優れた技術や人材は必要だろう。

 しかし、このまま原発輸出に執着していては展望は開けない。政府は、世界の潮流を見据え、速やかな脱原発に向けて原子力政策を抜本的に見直すべきだ。



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 福島の原発事故で東電の経営者らが強制起訴されて、裁判が開かれている。
 被害などの当事者が告訴しても、検察が起訴しないとき、当事者は法律に基づいて設置されているところの「市民からなる検察審査会」に再審査的なことを申し立てることができる。この審査会が、起訴すべきと2回にわたって決定すると「強制起訴」となる。

 私も、いろんな案件で告訴し、不起訴の場合に何度も検察審査会に申し立てた。続けて「不起訴不当」の決定をもらったことも。とはいえ「不起訴不当」は「起訴相当」よりは弱い決定なので、「強制起訴」とはならなかった。

 原発事故に加えてそんな関心もあり、東電トップの「強制起訴」裁判を見ている。今回の経営トップの証言は大きく報道されているので以下に記録。
 都合が悪いと、ひたすら「記憶にない」「知らなかった」と逃げるのは政治家のトップや経営のトップに共通した傾向、と映る。

 なお今朝の気温は市役所データが「調整中」とかで不明。昨日10月17日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,056 訪問者数1,469」だった。

 ★ 福島原発告訴団/事故により被害を受けた住民で構成/検察庁が全員を不起訴とするも、市民からなる検察審査会は強制起訴を決定/2017年6月30日に初公判が開かれ、刑事裁判がスタート
 ★ 福島原発刑事訴訟支援団

●東電・武藤元副社長「大津波対策指示せず」 原発事故 強制起訴/東京 2018年10月16日 /これまでの公判では、〇八年二月の御前会議で原子力設備管理部門のナンバー2の社員が、国の地震予測「長期評価」に基づいて新たな津波予測を試算することを報告し、了承されたことが明らかにされていた。

●15m超津波試算「信頼性ない」 東電キーマン初証言/fnn 2018年10月16日 /「(今回の裁判)ポイントは2つあって、1つは、あれくらい大きな巨大な津波が福島第1原発に襲来すること、それを予想・予見できたのかということ」、「もう1つは、仮に予見できたとして、それまでに十分な対策を講じることができたのか、この2点」

●原発公判 東電元副社長 津波対策 先送り否定 部下証言と真っ向対立/東京 10月17日/公判の焦点は・・中でも武藤元副社長は最大一五・七メートルの津波を試算した結果を部下から直接聞いており、危険性をどこまで認識していたか

●「津波対策不十分」指摘のメール、東電元副社長「見た記憶ない」/TBS 10月17日/事故直前に、原子力安全保安院から「津波対策が不十分」と指摘されたことを報告する社員からのメール

●「御前会議」の津波対策了承を否定 東電・武藤元副社長/朝日 10月16日/公判では、震災の3年前に経営トップらが参加する「御前会議」で津波対策がいったん了承されたという、東電元幹部の調書が証拠採用されている

●詳報 東電 刑事裁判「原発事故の真相は」  NHK NEWS WEB/・・ 初公判から判決まで、毎回、法廷でのやりとりを詳しくお伝えします。

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 ★ 福島原発告訴団
 福島原発告訴団は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により被害を受けた住民で構成し、原発事故を起こし被害を拡大させた責任者たちの刑事裁判を求めて2012年、福島地方検察庁へ告訴を行いました。検察庁が全員を不起訴とするも、市民からなる検察審査会は強制起訴を決定しました。2017年6月30日に初公判が開かれ、刑事裁判がスタートしました。 ・・・(略)・・・

 ★ 福島原発刑事訴訟支援団

●東電・武藤元副社長「大津波対策指示せず」 原発事故 強制起訴
        東京 2018年10月16日
 東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十六日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、津波対策の実質的な責任者だった武藤栄(さかえ)元副社長(68)の被告人質問があった。弁護側から、三人が出席した同社首脳による二〇〇八年二月の「御前会議」で大津波に対応する新たな方針が了承されたかを問われ、「方針が決まったことは一切ない」と全面的に否定した。

 公判の焦点は、旧経営陣が海抜一〇メートルの原発敷地を超える高さの津波を予測し、対策を取れたかどうか。中でも武藤元副社長は二〇〇八年六月、最大一五・七メートルの津波の可能性を試算した結果を部下から直接聞いていたとされ、危険性をどこまで認識していたかが注目されていた。

 これまでの公判では、〇八年二月の御前会議で原子力設備管理部門のナンバー2の社員が、国の地震予測「長期評価」に基づいて新たな津波予測を試算することを報告し、了承されたことが明らかにされていた。

 しかし武藤元副社長はこの日の被告人質問で、「この会議で長期評価が話題になったことはない」と否定した。

 長期評価について知ったのは、同年六月の会合で、そのとき初めて一五・七メートルの試算を知ったとした上で「唐突感があり、この数字は一体何だろうと思った」と述べた。また長期評価について「(部下からは)『信頼性はない』と説明を受け、私自身もそう思った」と話し、部下に対策案を練るよう指示したかについては「私自身が『検討をしろ』と指示を受けたこともなかったし、対策を取ると決められるような状況ではなかった」と主張した。

 これまでの公判で検察官役の指定弁護士は「大津波は予測可能で、三人が費用と労力を惜しまず、義務と責任を果たしていれば事故は起きなかった」と訴えている。十六日午後には指定弁護士からの質問がある。

 ほかに強制起訴されているのは、勝俣恒久元会長(78)と武黒(たけくろ)一郎元副社長(72)で、いずれも無罪を主張。月内に被告人質問が予定されている。

◆技術面の実質責任者
 武藤栄元副社長は、東大工学部で原子力工学を専攻し、一九七四年に東電に入社。原子力発電部の原子力技術課長、福島第一原発技術部長など、技術畑を歩んだ。

 二〇〇五年六月、執行役員として原子力・立地本部副本部長に就任。〇八年六月には常務に昇格した上で同副本部長を務め、同原発の津波対策が議論された際は、技術面での実質的な責任者の立場にあった。

 一〇年六月には原子力担当の副社長となり、一一年三月の原発事故を迎えた。事故三日後の記者会見では、原子炉の炉心部が溶け落ちる「炉心溶融」が起きた可能性を把握していたのに、言及しなかった。

<東京電力旧経営陣の刑事裁判> 2011年3月の福島第一原発事故で近隣病院の患者ら44人を死亡させるなどしたとして、東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪に問われた刑事裁判。福島県民らの告訴・告発を東京地検は不起訴としたが、検察審査会は二度にわたり「起訴すべきだ」と議決。3人は、原発の敷地の高さを超える津波を予見できたにもかかわらず、対策を怠ったとして16年2月に強制起訴された。

●15m超津波試算「信頼性ない」 東電キーマン初証言
       fnn 2018年10月16日 午後8:26
巨大津波の可能性を知りながら、なぜ対策をとらなかったのか。
福島第1原発事故から7年7カ月、東京電力のキーマンが、法廷の場で初めて証言した。

・・・(略)・・・住民グループが、不起訴について、無作為に選ばれた国民が審査する「検察審査会」に申し立てを申請。
そして2015年、検察審査会が、「起訴すべき」と議決した。

その決め手の1つとなったのが、この資料。
事故の3年前、2008年に東京電力内で作成されたもので、最大で15.7メートルの津波が襲来する可能性を試算していた。
この結果は、武藤元副社長にも報告されていたが、対策は先送りされたとしている。

フジテレビ社会部・平松秀敏デスクは、「(今回の裁判)ポイントは2つあって、1つは、あれくらい大きな巨大な津波が福島第1原発に襲来すること、それを予想・予見できたのかということ」、「もう1つは、仮に予見できたとして、それまでに十分な対策を講じることができたのか、この2点」と語る。Style
・・・(略)・・・

●原発公判 東電元副社長 津波対策 先送り否定 部下証言と真っ向対立
      東京 2018年10月17日
 東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十六日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄(さかえ)元副社長(68)の被告人質問があった。事故の三年前、新たな津波対策を先送りしたのは武藤元副社長だったとの趣旨を部下らが証言している点について、「先送りというのは全くない。大変心外だ」と語気を強めて反論した。 (池田悌一)

 ともに強制起訴された勝俣恒久元会長(78)、武黒(たけくろ)一郎元副社長(72)が弁護人の後方席に座る中、先陣を切って被告人質問に臨んだ武藤元副社長。冒頭、「当事者として誠に申し訳ございません」と頭を下げたが、自身の責任に質問が及ぶと、身ぶり手ぶりを交えながら責任を否定した。

 公判の焦点は、旧経営陣が海抜一〇メートルの原発敷地を超える高さの津波を予測し、対策を取れたかどうか。中でも武藤元副社長は最大一五・七メートルの津波を試算した結果を部下から直接聞いており、危険性をどこまで認識していたかが注目されていた。

 公判での元社員らの証言によれば、津波対策の見直し作業中だった二〇〇八年二月、新たな対策は国の地震予測「長期評価」に基づいて策定する方針が幹部会議で了承された。

 長期評価ではじかれた試算は、従来の想定の三倍近い高さ。元社員らは、六月に原子力・立地本部副本部長の武藤元副社長に試算結果を伝えると、「水位を下げられないか」と言われ、対策の詳細を検討するよう指示された、と証言した。

 七月には防波堤の設置などで数百億円かかると報告。
すると武藤元副社長は長期評価に基づく対策を取るのではなく、試算手法自体を「研究する」と指示。ある元社員は「時間稼ぎだ」と証言し、検察官役の指定弁護士は「対策の先送りだ」と指摘していた。この日の被告人質問で武藤元副社長は、二月の会議について「機関決定の場ではない」とした上で、長期評価について「(部下から)『信頼性はない』との説明もあり、私もそう思った」と主張。「『研究しよう』と私が発言したが、別の外部機関の意見を聞こうという意味だ。先送りではない」と訴えた。

<東京電力旧経営陣の刑事裁判> 2011年3月の東京電力福島第一原発事故を巡り、東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪に問われた刑事裁判。3人は津波を予見できたにもかかわらず、対策を怠って近隣病院の患者ら44人を死亡させるなどしたとして、16年2月に強制起訴された。

●「津波対策不十分」指摘のメール、東電元副社長「見た記憶ない」
        TBS 10月17日12時56分
 福島第一原発の事故をめぐり強制起訴された東京電力・旧経営陣の裁判で、当時、安全担当の責任者だった元副社長への2日目の被告人質問が行われていて、元副社長は「津波対策が不十分」だと指摘された社員からのメールについて、「見た記憶がない」と証言しました。

 東京電力の勝俣恒久元会長(78)と武藤栄元副社長(68)ら3人は、津波を予測できたのに対策を怠り、病院の入院患者ら44人を避難によって死亡させたなどとして、業務上過失致死傷の罪に問われています。

 当時、安全担当の責任者だった武藤元副社長への被告人質問が16日から行われていて、「津波対策を先送りした」というこれまでの指定弁護士側の主張について、武藤元副社長は「大変、心外だ」などと否定しています。武藤元副社長は、2008年に想定される津波の高さが、従来よりも高い15.7メートルという試算結果の報告を受けていますが、17日の被告人質問で、この結果について、「津波対策の設計に直ちに取り入れられるものではない」と主張しました。

 また、事故直前に、原子力安全保安院から「津波対策が不十分」と指摘されたことを報告する社員からのメールについて、武藤元副社長は「見た記憶がない。当時、見ていたら何か返信していたと思う」と証言しました。

●「御前会議」の津波対策了承を否定 東電・武藤元副社長
        朝日 2018年10月16日12時05分 杉浦幹治、川原千夏子
 東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第30回公判が16日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、元副社長・武藤栄被告(68)の被告人質問が始まった。公判では、震災の3年前に経営トップらが参加する「御前会議」で津波対策がいったん了承されたという、東電元幹部の調書が証拠採用されているが、武藤氏は「報告はなく、方針が決まったということはない」と述べ、対策は了承されていなかった、との立場を取った。

・・・(略)・・・元幹部の供述調書によると、

 ●詳報 東電 刑事裁判「原発事故の真相は」  NHK NEWS WEB
 東京電力の旧経営陣3人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判。東京電力の社員や津波の専門家など21人の証人尋問に続いて、旧経営陣3人の被告人質問が始まりました。原発事故の真相は明らかになるのでしょうか? 初公判から判決まで、毎回、法廷でのやりとりを詳しくお伝えします。
 ・・・(略)・・・


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 うちもソーラー発電をしている。1基は国が補助制度を始めた2年目の25年前の1994年、もう1基は5年前の2013年。
 最初の分は、4.9kWで昼間の発電を使用電力と相殺していく家庭用。
 あとの分は、10.4kWで売電専用。

 今回、九州で「太陽光の一時停止要請」という。
 契約上のルールで、強制的に「発電した分を電力会社に流さず、放棄する」らしい。
 ここ中部電力管内でそのようなことになると、こちらは事業者として対処しないといけないのだろうから、他人ごとではないので・・・
 素朴には、できた電気をどうやって捨てるの?? 機器はパンクしない??

 ということで以下を記録。なお、今朝の気温は11.5度。寒さを感じる。昨日10月12日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,240 訪問者数1,231」だった。

●九電、13日に太陽光の一時停止要請 再エネ活用に壁/日経 2018/10/12/出力制御は今後、四国や中国などほかの地域でも実施される可能性。出力制御の可能性が高いのは春と秋のそれぞれ1カ月間の休日に限られる/発電所ごとに順番に止めるため、影響額は年間の1%程度

●九電 再生エネ拡大に足かせ 「出力制御」方針に疑問も/毎日 2018年10月11日/政府が再エネの主力電源化を目指す中、導入拡大に水を差す恐れ/九電管内は、原発約8基分に相当。原発も4基が再稼働 
 再エネ事業者はこのルールに同意した上で参入、無補償で出力制御に応じることになっている。
 だが、出力制御が頻発すれば、その分電気を売ることができず再エネ事業者の収益を圧迫する。/経産省は買い取る価格を現行の半分程度にする方針、こうした「逆風」が再エネ導入を鈍化させる。
 「需要が低い時期には原発や石炭火力発電の出力をあらかじめ少なくしておくなど、再エネの出力制御をする前にできる。二酸化炭素(CO2)を排出しない太陽光や風力を最大限活用し、再エネの普及を進めていくべき」(「環境エネルギー政策研究所」飯田哲也所長)

●太陽光発電、初の一時停止へ=供給過多による大規模停電防止—九電/時事 2018/10/10
●九電 太陽光発電一時停止へ 大規模停電の恐れ/テレ朝 10/12
●供給過多恐れ、九電が太陽光発電一時停止要請へ/読売 10月12日
●九州電力 太陽光の出力制御、13日実施 6県9759件/毎日 10月12日

●出力制御による売電損失を補償、ネクストエナジーが低圧太陽光向け/スマートジャパン 2018年09月07日
●中国電力エリアの太陽光発電が「出力制御枠」に到達、今後の接続は無補償に/スマートジャパン 2018年07月17日

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●太陽光発電、初の一時停止へ=供給過多による大規模停電防止—九電
          時事 2018/10/10-22:48
 九州電力は10日、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー事業者に対し、発電を一時停止する「出力制御」を要請する方針を表明した。大規模停電の原因になり得る過剰な発電を抑制し、電力需給のバランスを維持するのが目的。離島での実施例はあるが、広域での太陽光発電などの停止要請は国内初となる。

 九電幹部は同日、経済産業省の会合で、冷房需要の減少に伴い「10月後半にも出力制御が必要になる」との見通しを示した。九電は既に事業者への説明を始めており、抑制協力を拒む場合は今後の送電網利用を断る可能性もあるという。

 9月の北海道地震では、北海道電力最大の火力発電所停止などで電力の需給バランスが崩れ、道内全域にわたる大規模停電(ブラックアウト)が発生した。ブラックアウトは、需要を大幅に上回る供給過多でも起きる可能性がある。

 政府は2012年、大手電力会社が定額で再生可能エネルギーを買い取る「固定価格買い取り制度」を導入。日照条件がいい九州では、企業などによる太陽光発電設備の導入が進んだ。九電によると、管内の総需要に占める太陽光発電の比率が8割を超えたこともあり、好天で太陽光が増えると予測される場合は、事業者に国のルールに基づく出力制御を行うよう実施前日に通知する。

 九電は、冷暖房などの利用が少なく電力需要が低下する秋と春の休日を、出力制御の実施日に想定。管内の事業者を対象に、1回で計数十万キロワットの発電停止を求める可能性があるという。家庭用の太陽光など出力10キロワット未満の小規模な発電設備は停止対象から除く。

●九電 太陽光発電一時停止へ 大規模停電の恐れ
       テレ朝 2018/10/12 05:56
九州電力は今週末、電力の供給が需要を大幅に上回ることで大規模な停電が起こる恐れがあるとして、再生可能エネルギーの出力の制御を行う可能性があると発表しました。

 九州電力は13日と14日の2日間、太陽光発電などの受け入れを一時的に停止する「出力制御」を行う可能性があることを明らかにしました。九州電力によりますと、週末は天候が良く、太陽光などの発電量が増える一方で、工場などが休みのため、大口の電力消費が少なく、供給が需要をはるかに超える見込みです。電力の需給バランスが崩れると北海道地震で起きたような大規模停電になる恐れがあるため、発電量を抑える必要があるということです。九州電力管内ではゴールデンウィークに一時、発電量の約8割を太陽光で賄っています。

●供給過多恐れ、九電が太陽光発電一時停止要請へ
      読売 2018年10月12日 00時01分
 九州電力は10日、経済産業省の有識者会議で、太陽光などの再生可能エネルギーの発電量が増えすぎているとして、月内にも発電事業者に一時的な発電停止を求める可能性があると説明した。離島を除き全国で初めての例となる。

 電力は需要(消費量)と供給(発電量)をバランスさせる必要がある。需給バランスが崩れると、電気の周波数が乱れ、発電機が故障するなどして停電につながる。一般的には火力発電所の燃料を増やしたり減らしたりして供給を調整し、需給バランスを保つ。

 九州は日照条件が良く土地も安いため太陽光発電の導入が他地域に比べて進んでいる。九電管内の太陽光発電の供給力は807万キロ・ワット(8月末時点)に達し、日によっては需要の8割超を賄うこともある。

 しかし、太陽光は火力のように供給を調整するのが難しい。冷房の使用が減る秋は電力需要が下がるため、好天の場合、電気を作りすぎてしまって需給バランスが崩れる恐れがある。

●九州電力 太陽光の出力制御、13日実施 6県9759件
       毎日 2018年10月12日 21時44分
再生可能エネルギー制御の仕組み
  九州電力は12日、太陽光発電の事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」を13日午前9時~午後4時に実施すると発表した。実施は離島を除き全国初で、北部九州を中心に6県43万キロワット分の太陽光(九電の送電網との接続契約数で9759件)が発電を停止する見込み。原発4基の再稼働や太陽光の導入拡大で、九州は昼間の電力が供給過剰気味になっており、需給バランスが保てず大規模停電(ブラックアウト)に陥るのを防ぐ。今後は対象事業者の選定の公平性などが求められそうだ。【浅川大樹、袴田貴行】

 出力制御の対象は家庭用を除く太陽光約2万4000件と風力約60件だが、今回は風力は含まれない。9759件の大半は福岡、佐賀、長崎、大分の4県で、鹿児島と宮崎両県も一部含まれる。

 九電によると、13日は晴天が見込まれ、太陽光の発電量は正午~午後1時に最大の594万キロワットに上る見通し。これに対し、同時間帯の需要は828万キロワットで、太陽光発電だけでこの72%に達する。原発などを加えると供給過剰が避けられない見込みだ。

 電力はためることが難しく、需要と供給を常に同量に調整する必要がある。バランスが崩れると、最悪の場合、ブラックアウトにつながる。このため九電は13日、原発以外の発電を先に抑制する国のルールに基づき、火力発電所の運転を苓北(れいほく)発電所(熊本県苓北町)などに限定し、出力を抑制。揚水発電所の活用や、九州と本州をつなぐ送電線「関門連系線」による他エリアへの送電も行うが、それでも電力が43万キロワット余るため、太陽光の出力制御が必要と判断した。

 福岡市で12日に記者会見した和仁(わに)寛・系統運用部長は「事業者間で不公平感が出ないことが重要」と述べ、制御する事業者を県ごとにバランスよく選んだと強調。今後も「秋や春などは(制御が)あり得る」と述べた。

 太陽光発電事業者からは不安の声も聞かれる。17カ所のメガソーラーを運営するチョープロ(長崎県長与町)の定富勉新エネルギー事業部長は「どう運用されるのか分からない。制御の頻度を見極めないと、更なる太陽光発電を行うための資金調達も困難だ」と述べた。

 こうした声も受け、経済産業省は「透明性・公平性の確保が重要」(世耕弘成経産相)として、実施後に国の審議会で制御の状況を検証する方針。今後、原発を優先する国のルールの妥当性も問われそうだ。

●出力制御による売電損失を補償、ネクストエナジーが低圧太陽光向け
       スマートジャパン 2018年09月07日
ネクストエナジー・アンド・リソースが、電力会社の出力制御にによる売電収益の減少を補償するサービスの提供を開始。同社製の太陽光発電システムパッケージの購入者に無償で付与する。

 自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ヶ根市)は、電力会社の出力制御によって売電が制限された場合の収益減少を補填する「MAXIFIT出力制御補償サービス」を、2018年8月29日から開始した。

 2015年1月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が改正され、出力制御のルールが作られた。出力制御により、電力会社は電気の需要と供給のバランスを保つために、太陽光発電システムからの出力を制限することができる。この制御は各地の電力会社ごとにルールがあり、出力制御によって太陽光発電システムからの供給量が抑制されている時は、売電ができず収益が減少する。この売電収益減少のリスクの軽減を目指すのが同サービスだ。

 サービスの内容は、電力会社の出力制御による売電金額損失分を、一定条件のもと5年間補償する内容となっている。従来の経済損失補償ではカバーしきれなかった出力制御による売電収益減少のリスクを軽減することで、より確実な発電事業を行うことが可能となる。ただし・・・(略)・・・

●中国電力エリアの太陽光発電が「出力制御枠」に到達、今後の接続は無補償に
       スマートジャパン 2018年07月17日
中国電力管内の太陽光発電設備の接続および接続申込済み量が「30日等出力制御枠」である660万kW(キロワット)に到達。今後接続を行う場合は無補償の出力制御への同意が必要になる。

 中国電力は2018年7月11日、太陽光発電設備の接続済みおよび接続申込済み量が「30日等出力制御枠」である660万kW(キロワット)に到達したと発表した。このため、同年年7月12日以降に、同社送配電系統への太陽光発電設備の接続契約申し込みを行う場合、指定電気事業者制度のもと、年間360時間を超えた無補償の出力制御への同意が必要になる。

●九電、13日に太陽光の一時停止要請 再エネ活用に壁
       日経 2018/10/12 20:15
九州電力は12日、九州の太陽光発電事業者に13日の日中に一時稼働を止めるよう求めると発表した。気温の低下で電力需要が減り、電力が余って供給が不安定になるのを防ぐ。国は再生可能エネルギーの普及を目指してきたが、発電分を生かせないことになる。今後も増える再生エネをうまく活用するには、広域で電力を共有する仕組みや蓄電の普及が必要になる。

12日夕、九電本社ビル(福岡市)で会見した和仁寛・系統運用部長は「13日は晴天で太陽光発電の量が増える。ご理解とご協力をお願いしたい」と語った。再生エネ事業者に稼働停止を求める「出力制御」を広域で実施するのは国内で初めてだ。

九電は13日に太陽光が最も多く発電する時間帯の供給量を1293万キロワット、この時間帯の需要を828万キロワットと見込む。196万キロワットを域外に送電し、226万キロワットを揚水式発電や蓄電にまわしても、43万キロワット余る。この分を午前9時から午後4時まで太陽光を止めて抑える。当日朝の気象データに基づいて最終的に決める。

九電は再生エネの出力を専用システムで管理している。13日の再生エネ出力を予測し、制御量を計算。発電規模を考慮して対象事業者を選び、遠隔制御する。

日照条件がいい九州は太陽光発電の設置が進み、九電管内の太陽光発電の出力は807万キロワット(8月末時点)と一時的に需要の8割以上を占める日もあった。9月下旬までに原子力発電所4基が営業運転し、その出力は計414万キロワット程度にのぼる。

電力は需要と供給が同じ量でなければ周波数が乱れ、最悪の場合、大規模停電が起きる。北海道地震では火力発電の停止で供給力が急減し、ほぼ全域が停電する「ブラックアウト」が発生したが、九電は供給力の増大に悩んできた。

九電は余った電力の一部を本州に融通したり、火力発電の出力を抑制したりして需給バランスを調整してきた。しかし、涼しくなって冷房需要が落ち、出力を制御しなければバランスを取るのが難しくなってきた。

出力制御は今後、四国や中国などほかの地域でも実施される可能性がある。西日本中心に大規模太陽光発電施設(メガソーラー)は増え続け、来年以降のゴールデンウイークやシルバーウイーク前後に供給過剰になる懸念が高まっているためだ。

四国電力では5月に再生エネの発電量が一時、需要を上回る事態が発生した。火力発電の出力を抑え、揚水式発電を動かすことで乗り切ったものの、電力関係者は「次は四国」との見方が強い。

出力制御では発電した電力を送電線に流せず、発電事業者の収益が目減りする。九電管内の場合、15年1月以降に接続承諾した事業者の損失は補償されない。

余剰電力を他地域に送る連系線の容量も限界がある。再生エネの変動を吸収できる安価な蓄電池の開発、連系線の増強を含む地域を越えた需給調整体制の拡充なども求められる。

アイルランドや英国、ドイツなどでは出力制御がすでに実施されている。中には事業者に補償金を支払うケースもある。

国が再生エネの「主力電源化」を掲げるなか、東京理科大学の橘川武郎教授は「短期的には出力制御は仕方ないが、いつまでも同じ状況が続くのは問題だ」と指摘する。太陽光発電協会の増川武昭事務局長は「出力制御の最小化を進めてほしい」と話している。

一方で「全体で見たら影響は軽微」(発電事業者)と冷静に受けとめる声もある。出力制御の可能性が高いのは春と秋のそれぞれ1カ月間の休日に限られるためだ。発電所ごとに順番に止めるため、影響額は年間の1%程度にとどまる。

●九電 再生エネ拡大に足かせ 「出力制御」方針に疑問も
       毎日 2018年10月11日 21時53分
 九州電力は13日にも再生可能エネルギーの出力制御を求める方針を表明。離島を除いて全国初となるが、今後再エネの普及が更に進めば、他のエリアでも実施されるケースが出てくる可能性がある。出力制御が頻発すれば再エネ事業者の収益に影響を及ぼすことになり、政府が再エネの主力電源化を目指す中、導入拡大に水を差す恐れもある。

 2011年の福島第1原発事故後、政府が再エネの固定価格買い取り制度(FIT)を創設したのを機に太陽光発電などの導入が各地で拡大。原発の再稼働が進まない中、政府は今年7月に閣議決定したエネルギー基本計画で再エネを「主力電源化」すると明記した。

 地価が安く日照時間が長い九電管内では、太陽光発電が順調に広がり、今年8月末時点の導入量は原発約8基分に相当する807万キロワット。原発も4基が再稼働しており、出力量は414万キロワットに達する。これに対し、管内の昼間の需要は少ない日で1000万キロワット以下。供給力が需要を大幅に上回れば、大規模停電を起こしかねない事態となっていた。

 出力制御は、12年にFITを定める法律が施行された際に導入された「優先給電ルール」に基づくもの。政府は「太陽光や風力は天候次第で発電量が大きく変動するためコントロールが困難で、急激な発電の増加で需要量を上回ることがないようにするため、受け入れ量そのものを制御せざるを得なくなる」(経済産業省)と説明。出力制御の仕組みがあることで、再エネの大量導入が可能になるとしている。

 再エネ事業者はこのルールに同意した上で参入しており、無補償で出力制御に応じることになっている。だが、出力制御が頻発すれば、その分電気を売ることができず再エネ事業者の収益を圧迫する。また経産省は今後、家庭や事業者が太陽光で発電した電気を大手電力会社が買い取る価格を現行の半分程度にする方針を打ち出しており、こうした「逆風」が再エネ導入を鈍化させるとの懸念もある。

 NPO法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は「需要が低い時期には原発や石炭火力発電の出力をあらかじめ少なくしておくなど、再エネの出力制御をする前にできることはあるはず。二酸化炭素(CO2)を排出しない太陽光や風力を最大限活用し、再エネの普及を進めていくべきだ」と指摘している。【袴田貴行、和田憲二】


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 昨日も岐阜県内エリアの各所が全国最高の猛暑を記録。
 この猛暑のさなかにエアコンが不調になったこちらは、昨夕、設置業者が調べてくれて、メーカー側の訪問修理が必要・・・と。1日2日では直らない可能性が高い。
 夜10時半でも29.7度。冷気を作るために庭や木々に散水してから、低温風呂に入ってしのぐ。
 さて、今日はどうするか・・・

 台風は関東に方向転換して雨が降るような雰囲気はない。とはいえ、風は時に強く吹く。それで「ネギが風で倒れないように土寄せ」だけは済ませておかなければいけない。
 ・・そんな昨日の朝、エアコンの掃除をしているとき、広島の式典のことが流れた。
 安倍氏の挨拶の時はチャンネルは替えた。声を聞くのも嫌だから・・・
 ともかく、今日は次を記録。

●猛暑 平和祈念式典でも対策 高齢の被爆者らに配慮 長崎/毎日 2018年8月6日 08時14分
●高齢化すすむ被爆者たちの訴え 核兵器「早く禁止を」/時事 2018年8月6日 9時6分
●世界の終わりまであと2分 ー いまそこにある核戦争の危機の中で/ Yahoo!ニュース 8/6(月) 13:27

●「日本では放送しない」約束で海外メディアに… 被爆者たちはなぜ日本で原爆を語れないのか?/AERA 2018.8.6 15:55
●被爆手帳、交付わずか3割 証人が減少…認定のハードル高く/西日本 2018年07月29日

●(社説)原爆投下から73年 核廃絶へ市民の連帯を/朝日 2018年8月6日 05時00分
 
 昨日8月6日の私のこのブログへのアクセス情報は「閲覧数3.297 訪問者数1,167」。
 今朝の気温は26度。風が気持ちよくウォーキングできた。
 
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●猛暑 平和祈念式典でも対策 高齢の被爆者らに配慮 長崎
          毎日 2018年8月6日 08時14分
 記録的な猛暑が連日続く中、長崎市は8月9日に開かれる平和祈念式典で暑さ対策を強化する。式典には毎年約5400人が参列しており、高齢の被爆者らの体調面も心配される。市は霧状のミスト扇風機を新たに設置したり、冷却剤5000個を配布したりして熱中症防止へ万全を期す。【浅野孝仁】

●高齢化すすむ被爆者たちの訴え 核兵器「早く禁止を」
           時事 2018年8月6日 9時6分
原爆投下から73年を迎えた6日、広島平和記念公園で多くの人が祈りを捧げた
被爆者の高齢化が進む中、多くの人が記憶の継承と平和の実現を訴えた
原爆で家族を失った遺族は、早く核兵器を禁止してほしいと語気を強めた

 原爆投下から73年を迎えた6日、広島市中区の平和記念公園には未明から被爆者や遺族らが訪れ、原爆死没者慰霊碑前で犠牲者に祈りをささげた。

 「核兵器は存在すべきではない。早く禁止を」。被爆者の高齢化が進む中、多くの人が記憶の継承と平和の実現を訴えた。

 同市西区の鈴藤実さん(87)は、原爆で祖父母と両親、2人の姉を亡くした。爆心地から離れた工場にいたため、一人だけ生き残った。「あの悲惨さを知っていたら、核兵器が存在すべきでないことははっきり分かる。早く禁止してほしい」と語気を強めた。

 姉を亡くした中区の山本賀代子さん(77)は「すごく苦しい思いをした方がたくさんおられたと思う。核兵器や戦争はあってはいけない、絶対に」と絞り出すように語った。

 佐伯区の木元晃さん(78)は5歳の時、爆心地から1.5キロの自宅で被爆。「原爆は二度といけん。戦争はあったらいけん」と訴え、「生の声を伝えるため、今年から語り部として活動したい」と話した。

 中区の吉沖紀代美さん(53)は、被爆した祖母や父から体験を聞いて育った。「年をとって亡くなる方も多く、被爆二世としての使命を感じる。二度と原爆の犠牲者が現れないように。亡くなられた方が安らかに眠れる世の中にしたい」と決意を込めた。

 6日は大きな被害をもたらした西日本豪雨から1カ月になる。中学1年の娘と一緒に訪れた安佐北区の熊谷謙次郎さん(54)は「土砂災害もあり、一人ひとりの命の大切さを強く感じた。戦争の起こらない平和な世界になってほしい」と願った。父親を原爆で亡くした安芸区の吉川博司さん(76)は「広島は水害もあったが、元気でやっていると父に報告してきた。広島は頑張らないと」と自らに言い聞かせるように語った。 

●世界の終わりまであと2分 ー いまそこにある核戦争の危機の中で
      個人 - Yahoo!ニュース 8/6(月) 13:27 争の危機の中で
山本兵衛
2018年、世界終末時計の針は進み、冷戦時よりも危険な状態に

皆さんは世界終末時計をご存知だろうか? 日本に原子爆弾が落とされてから2年後に刊行されたアメリカの科学誌『原子力科学者会報』(Bulletin of the Atomic Scientists)が制定したもので、午前0時を世界の終焉として、1947年以来、定期的に人類滅亡の危険性を考慮して時計が修正されている。

近年においては、核兵器だけでなく、環境破壊など様々な人類にとっての脅威情報を収集・分析・精査した上で時計の進み具合に反映させている。その終末時計の針が、この数年、午前0時に向けて着実に動いている。

福島第一原子力発電所の事故があった翌年2012年には5分前、アメリカのトランプ大統領が核廃絶や環境問題に関して消極的な発言を繰り返した2017年には2分半前まで進み、2018年には、北朝鮮を巡る緊迫した状況を踏まえて、アメリカとソ連が冷戦を繰り広げた1953年と同じ2分前まで針が進んだ。
・・・(以下、略)・・・

●「日本では放送しない」約束で海外メディアに… 被爆者たちはなぜ日本で原爆を語れないのか?
        AERA 2018.8.6 15:55  山本大輔
「親から子どもへ伝えるのが一番いいと言うけど、とんでもない。どうやって子どもを守るかを親は考える。被爆を知ったら子どもがどんなに悩むかを考えると、絶対に話せない」

 被爆者である親の思いを語るのは、自身も8歳で被爆した広島市の小倉桂子さん(81)。話したくても話せない被爆者の葛藤は、想像以上の苦しみだった。

 夫との死別をきっかけに40歳を過ぎてから英語を独学で覚え、ドイツ出身のユダヤ系ジャーナリスト、故ロベルト・ユ ・・・(以下、略)・・・

●被爆手帳、交付わずか3割 証人が減少…認定のハードル高く
    西日本 2018年07月29日
 終戦から73年を迎えようとする今も、原爆に遭ったことを証明する「被爆者健康手帳」の交付を求める人たちが後を絶たない。原爆放射線によるとみられる病気になり、健康不安や医療援護の必要性にさらされているからだ。ただ、第三者2人の証言が必要とされるなど認定のハードルは高く、交付割合はわずか3割にすぎない。支援者は「今の姿勢を行政が続ける限り、救済されるべき人が切り捨てられる」と訴える。

 厚生労働省によると、手帳の申請件数(交付件数)は、2013年度719件(335件)▽14年度582件(244件)▽15年度436件(183件)▽16年度322件(111件)▽17年度392件(122件)-。17年度の交付割合は31%で、年々下がり続けている。

 国は原則として、行政が発行した当時の罹災(りさい)証明書などの公的書類や、第三者2人以上の証言を求めている。公的書類が新たに見つかることはまずなく、証言頼みなのが実情。被爆者の高齢化で記憶があいまいだったり、幼児期の被爆で記憶が十分になかったりし、証言の信用性がないと判断されるケースもある。
・・・(以下、略)・・・

●(社説)原爆投下から73年 核廃絶へ市民の連帯を
       朝日 2018年8月6日 05時00分
 「米国全域が射程圏にあり、核のボタンが机の上にある」「私の方がずっと強力だ。こちらのボタンは確実に作動する」

 背筋の凍る応酬だった。北朝鮮と米国の対立とともに迎えた2018年は、核時代の危うさを世界に知らしめた。

 両国の首脳はその後、握手の初対面を演じたが、非核化への具体的な進展はまだみえない。不確実さを増す国際政治に核のボタンが預けられている現実をどうすればいいのか。

 広島に原爆が投下されて、きょうで73年になる。筆舌に尽くしがたい惨禍を繰り返してならぬと誓った被爆者らの願いは、まだ約束されないままだ。

 オバマ大統領が広島を訪れたのは、つい2年前。その米国の政権交代で、核の廃絶をめざす風景は一変したかのようだ。

 ただ、希望の光もある。昨年からの核兵器禁止条約の動きである。古い国家の論理に対抗して、国境を超えた人間の力を束ねて変化をめざす潮流だ。

 「人道」という人類共通の価値観を信じて行動する市民のネットワークが、今年も世界と日本で根を張り続ける。その発想と連帯をもっと育てたい。

 核をめぐる風景を変える道はそこに開けるのではないか。

 ■危うい不拡散体制
 核戦争がどれだけ差し迫っているかを表す「終末時計」。掲載する米科学誌は1月、破滅を示す午前0時の2分前まで時計の針を進めた。

 冷戦下で米ソの水爆実験が続いた1953年と同じ最悪の水準である。その後、北朝鮮による核戦争の緊張はやや緩んだものの、トランプ大統領の対外政策は状況を複雑にしている。

 とりわけ、北朝鮮とイランへの待遇の違いが核の拡散を防ぐ国際努力を揺さぶっている。

 北朝鮮は、核不拡散条約(NPT)から脱退して核実験を繰り返してきた。一方のイランは反米を唱えつつもNPTにとどまり、核開発を抑える多国間の核合意を守ってきた。

 その北朝鮮と談笑しながら、イランとの核合意からは一方的に離脱し、敵対心をあおる。理不尽で一貫性のない対応だ。

 トランプ氏はまた、NPTに入らずに核保有したイスラエルを、これまでの米外交の常識を超えて厚遇している。

 これではルール破りの核開発をめざすほうが得策に見えてしまう。冷戦以来、核不拡散体制を主導してきた米国自身が、それを損ねる動きに陥っている。

 核抑止力を信奉する保有国。その「核の傘」に頼る同盟国。旧態依然の安全保障の縛りが続く限り、核軍縮は進まない。

 ■意義深い核禁条約
 国連で122カ国が賛成し、昨年採択された核兵器禁止条約を生んだのは、核を「非人道的な絶対悪」とみる素朴な人間の感覚である。

 条約は、核の開発、保有、使用に加え、使用をちらつかせる「脅し」も違法と定めた。

 核保有国はこれらを非現実的と決めつけ、「国際社会を分断するだけだ」と突き放す。

 だが、NPTが定めた核軍縮を怠ってきたのは保有国だ。そのうえ最大の核大国である米国もロシアも、核の使い道を広げる近代化に走っている。

 身勝手な保有国の主張に説得力はない。核禁条約はむしろ、大国と核開発国がむしばんできた核不拡散体制を支える新たな枠組みと考えるべきだろう。

 条約の発効には50カ国の批准が必要で、まだその途上だ。それでも被爆者や核実験被害者の「受け入れがたい苦痛と被害」を繰り返さない決意を、世界の規範に刻んだ意味は重い。

 ところが、日本政府は今も条約を拒絶している。理解しがたい。「核の傘」の下にあっても条約の趣旨に賛同するなど、前向きな姿勢は示せるはずだ。

 昨年、長崎での式典後、安倍首相に対し被爆者団体の代表は「あなたはどこの国の総理ですか」と詰め寄った。世界の人々に届いた被爆者の声に、日本政府はなぜ耳を傾けないのか。

 やけどの背中の写真を手に各国で核廃絶を訴えた谷口稜曄(すみてる)さん、そして運動を理論的に支えた長崎大元学長の土山秀夫さんがともに昨年、世を去った。「被爆者がいなくなる時代」は確実に近づいている。

 ■被爆者の思い継承を
 今を生きる市民が、被爆の記憶と核廃絶への思いを継承し、行動せねばならない。

 核禁条約は、世界のさまざまな団体、個人らが緩やかに結束して進めてきた。まとめ役としてノーベル平和賞を受けたNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長は今年、長崎で強調した。「政府ではなく、日本の人々にかかっている」

 「核なき世界」は、もはや核大国や政府だけに託す願いであってはなるまい。一人ひとりが世界を観察し、つながりあい、身近な政治を動かしていく。小さな行動の積み上げの先にこそ、核廃絶の希望が生まれる。

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 先日、伊方原発の2号機を廃炉にすると四国電力が決定した。
 原発は、今は「40年の運転期限」が定められているところ、安全対策などを講じれば「20年の運転延長」ができる、というおかしな制度があるけれど、それ自体も利用しないということ。単に、特別な経費を沢山かけても採算が合わない。との試算から。

 それと、日本原電の東海第2原発が、「再稼働のときの同意を30キロ圏の自治体に拡大」するという。広くするべきは当然のこと。
 そんなことで、今日は以下を記録しておく。
  
●伊方原発 2号機廃炉へ 運転延長、採算取れず/毎日 2018年3月26日
●国内原発の8割が消える? 「 伊方廃炉ショック」の真実/M&A Online 2018-03-30 編集部
●伊方原発1号機、12日から廃炉作業開始 40年かけ実施/日経 2017/9/11

●東海第2の再稼働、事前了解を周辺に拡大=全国初、原電と6市村-茨城/時事 2018/03/29
●再稼働同意 30キロ圏に拡大 東海第二 6市村と新協定 他原発に波及の可能性/東京 2018年3月30日
●再稼働同意、30キロ圏に拡大 東海第二原発、5市と協定/中日 2018年3月30日

 なお、今朝の気温は9度。堤防の上一杯にかぶるような桜の花の下をウォーキングしてきた。
 昨日4月1日の私のこのブログへのアクセス情報は「閲覧数4.100 訪問者数1,459」だった。

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●伊方原発 2号機廃炉へ 運転延長、採算取れず
     毎日 2018年3月26日
 四国電力が伊方原発2号機(愛媛県伊方町、56.6万キロワット)を廃炉にする方針を固めたことが関係者への取材で分かった。27日の取締役会で決定し、佐伯勇人社長が愛媛県庁を訪ねて中村時広知事に伝える。2号機は運転停止中で2022年には40年の運転期限を迎える。四電は1000億円以上の安全対策費をかけて20年の運転延長をしても採算が取れないと判断した。

 伊方2号機は加圧水型軽水炉で1982年3月に運転開始。東日本大震災後の12年1月に停止した。運転を最長20年延長するには原子力規制委員会の安全審査に合格しなければならず、電力需要の減少が見込まれるなか、四電は安全対策にかける費用を回収できないと判断した。

 伊方は四電唯一の原発で1~3号機がある。1号機(56.6万キロワット)は16年3月に廃炉を決め、廃炉作業中。3号機(89万キロワット)は16年8月に再稼働したが、広島高裁が昨年12月に運転差し止めを決定したため停止している。

 廃炉は東京電力福島第1原発を除いて9基目。老朽原発を巡っては、関西電力が昨年12月、大飯原発1、2号機(福井県おおい町、117.5万キロワット)の廃炉を決めるなど全国的に廃炉決定が相次いでいる。【岩崎邦宏】

●国内原発の8割が消える? 「 伊方廃炉ショック」の真実
         M&A Online 2018-03-30 編集部
80%の原発が姿を消す可能性も 唯一の延命策「原発事業統合」への厳しい道
四国電力<9507>が2018年3月27日に臨時取締役会を開き、愛媛県伊方町の伊方原子力発電所2号機(56.6万キロワット)の廃炉を決めた。東日本大震災に伴う東京電力ホールディングス(HD)<9501>福島第1原子力発電所事故を受けて定められた新規制基準を満たすには「1900億円に近い」(佐伯勇人四国電力社長)安全対策投資を必要とし、採算が合わないと判断した。原発の廃炉は福島第1原発を除いて9基目となるが、「廃炉ラッシュ」はこれからが本番だ。

80%の原発が姿を消す可能性も
「タービン建屋の耐震補強や非常用海水取水設備の更新などで相当の費用と期間が必要となる。伊方2号機の出力や電力の需要予測などを総合的に勘案した結果、投資回収は難しい」と、佐伯社長は中村時広愛媛県知事に報告した。伊方原発は2016年3月に1号機(56.6万キロワット)の廃炉を決めており、すでに廃炉作業中。残る3号機(89万キロワット)は2016年8月に再稼働したが、広島高裁が2017年12月に運転差し止めを決定したため停止中だ。

全国に60基ある原発のうち、稼働中あるいは稼働できる状態にあるのはわずか5基。原子力規制委員会の許可を受けたが再稼働していないのが9基、審査中で許可が降りていないのが12基。いまだに再稼働申請していないのが17基、廃炉が決まったのが17基ある。

再稼働を申請していない原発17基の多くは古くて出力も小さいので、いずれ廃炉になる可能性が極めて高い。廃炉決定済の17基と合わせて34基が消える公算が大きい。申請中で未許可の12基の中にも活断層が近くにあって廃炉になるものも出てくるだろう。

再稼働許可が下りた9基ですら安泰ではない。関西電力<9503>の大飯原発3、4号機(いずれも118万キロワット)と九州電力<9508>の玄海原発3、4号機(同118万キロワット)の4基の運転再開は確実だが、残る5基は地元知事の反対や多額の追加投資が必要なために再稼働のメドが立っていない。特に関西電力の高浜原発1、2号機(同82.6万キロワット)は2500億円もの追加投資が必要で、伊方2号機同様に廃炉へ方向転換する可能性もある。

最終的には国内原発のうち最低でも過半数となる34基が、場合によっては80%に当たる48基が廃炉になりかねないのが現状なのだ。
 我が国における原子力発電の現状  資源エネルギー庁ホームページより
 
唯一の延命策「原発事業統合」への厳しい道
電力の需要減や小売り競争激化、発送電分離など、大手電力会社は「コスト重視」の経営を迫られている。これまでは「最も安い」とされてきた原子力発電だが、安全規制の強化によるコスト増に加えて最大手の東京電力ですら1回の原発事故で事実上の経営破綻状態に追い込まれたことから、旧式で出力の小さい原発の廃炉が加速している。

伊方原発を抱える四国電力関係者は「もともと四国地方は電力需要が少なく、原発を必要としていなかった。大手9電力は最低1基の原発を持てという国策で伊方を開設した」と話す。「東電だけを悪者にした」といわれる政府の原発事故処理に「国策」の大義は説得力を失い、「経済性」をたてに電力会社の「脱原発」が本格的に動き出した。

福島第一原発事故現場
福島第一原発事故が「廃炉ラッシュ」の引き金に(Photo By IAEA Imagebank)
政府がエネルギーの安全供給のために原子力を必要とするなら、大手9電力の原子力事業を切り出して原子力発電の受け皿となる会社に集約するしかない。経済産業省も原発事業の再編に意欲を見せている。2016年10月に経産省主導の「東京電力改革・1F問題委員会」で、東電HDの原発事業を分社化して切り出し、他電力との統合・再編する案が提示されたのだ。再編の候補とされた東北電力<9506>は「他社の原発事業に関与することは全く念頭にない」(原田宏哉社長)と強く否定している。

四国電力のように「国策へのお付き合い」で原発に参入した地方電力会社からは「東電、関電の原発事業を肩代わりするのはお断り」のムードが漂う。最終的な受け皿会社は大手9電力が共同出資する日本原子力発電(原電)か、原発専業の新会社しかなさそうだ。

その原電は1957年、当時の原子力委員会委員長だった正力松太郎氏が民間主導で原子力発電に取り組むために設立した会社で、官主導での原子力発電を目指した政府出資の電源開発と激しく対立した。当時は官民で「奪い合い」をしていた原子力発電事業が、今や「押し付け合い」になっているとは、何とも皮肉である。

●伊方原発1号機、12日から廃炉作業開始 40年かけ実施
          日経 2017/9/11 12:01
 四国電力は11日、伊方原子力発電所1号機(愛媛県伊方町)の廃炉作業を12日から始めると発表した。設備に付着した放射性物質の除染から始め、原子炉本体や原子炉格納容器の解体まで40年かけて実施する。

 12日は資機材搬入などに取りかかる。廃炉作業の期間や手順を示す廃止措置計画(廃炉計画)については国の認可と、地元自治体の同意を得ている。伊方1号機は1977年に運転を開始。東日本大震災後の新規制基準を受け、安全対策費の膨張などが見込まれたことから、同社は2016年3月に廃炉を決めた。

●東海第2の再稼働、事前了解を周辺に拡大=全国初、原電と6市村-茨城
         時事 2018/03/29
 原発専業の日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村)について、同社と県、東海村、周辺5市は29日、再稼働の際は同社が事前に東海村など6市村の了解を得るとする新たな安全協定を結んだ。東京電力福島第1原発事故の後、電力各社は立地自治体と県の同意を得て再稼働を進めてきたが、周辺自治体に事前了解を拡大するのは全国で初めて。
 周辺5市は原発の半径30キロ圏に含まれる日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の各市。

●再稼働同意 30キロ圏に拡大 東海第二 6市村と新協定
      東京 2018年3月30日
 首都圏唯一の原発である東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、三十キロ圏の水戸など六市村と日本原子力発電(原電)は二十九日、原電が各自治体に同意に当たる事前了解を得ることを明記した新協定を結んだ。原子力規制委員会が新規制基準に適合と判断し、再稼働してきた各地の原発では、事前了解は道県や立地市町村に限定しており、対象を三十キロ圏にも拡大するのは全国初となる。

 新協定を締結した六市村は、立地する東海村のほか、水戸、那珂(なか)、日立、ひたちなか、常陸太田の五市。県も立会人に加わる。全六条からなり、内容を解説した確認書がつく。

 これらによると、第六条では「事前協議により、実質的に六市村の事前了解を得る仕組みとする」と明記。六市村は原電に対し、意見を述べたり、回答も要求できる。六市村が納得するまで協議し、一つの答えを出すとした。

 「事前了解」を明記できた一方、「実質的に」という曖昧な文言は残ったが、一つの自治体でも「ノー」と言えば再稼働できなくなり、再稼働のハードルは上がった。

 東海村役場で開かれた協定を結んだ会合後、山田修村長は「全国に例がない協定で、無事、締結できてほっとしている」と強調。原電の村松衛(まもる)社長は「東京電力福島第一原発事故を踏まえた対応。一つの自治体でも意見がある場合には、協議を打ち切ることはしない」と述べ、反対を押し切って再稼働を強行しない考えを示した。

 原発事故後、六市村は事前了解の拡大を求め、原電と交渉。昨年十一月、原電側が事前了解を周辺の五市にも広げる方針を提示していた。だが、曖昧な部分が多く、首長らが反発し修正を求めていた。

【新協定の骨子】
・原電は再稼働の際は、事前協議により実質的に6市村の事前了解を得る
・原電は再稼働について、事前に6市村に丁寧に説明する
・6市村は原電に対し、協議会の開催を求めることができる
・事前協議は、6市村それぞれが求めることができ、原電は必ず応じる
・事前協議は、6市村それぞれが納得するまでとことん継続する

◆他原発に波及の可能性
<解説> 全国の原発で、周辺自治体の首長や住民から反対の声が相次いでいることもあり、各電力会社は再稼働の事前了解を三十キロ圏に広げることには後ろ向きだ。了解対象を三十キロ圏の自治体まで拡大した「東海第二方式」の誕生で、他の原発にもこの方式が広がる可能性がある。

 東京電力福島第一原発事故で広範囲に放射性物質が飛散したことを踏まえ、自治体が義務付けられる住民の避難計画は原発十キロ圏から、三十キロ圏に拡大された。だが、三十キロ圏自治体は、避難計画づくりの負担や、事故のリスクを負う一方、電力会社はこれら自治体の首長や住民の声に耳を傾けず、「蚊帳の外」に置かれていた。

 原子力規制委員会の新規制基準の審査に適合した原発で初めて二〇一五年夏に再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)でも、九電が了解を取ったのは県と市だけ。これが定着し、再稼働した計五原発七基で「川内方式」が続いていた。

 協定に法的拘束力はないが、電力会社が無視し、損害が発生すれば、賠償の根拠にもなる。地元の信頼も失うことから、これまで無視した会社はない。

 三十キロ圏の九十六万人を対象にした避難計画づくりは難航しており、水戸市議会は現時点での再稼働に反対する意見書をまとめる方針だ。すべての自治体の了解を得て、東海第二を動かすことは難しい情勢だ。 (山下葉月、越田普之)

●再稼働同意、30キロ圏に拡大 東海第二原発、5市と協定
     中日 2018年3月30日 朝刊
 日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村、停止中)の再稼働や運転延長に関し、原電は二十九日、東海村のほか、半径三十キロ圏内の五市から事前同意を得るとする新たな安全協定を締結した。立地自治体だけでなく、五市の一つでも反対すれば再稼働ができなくなった。電気事業連合会によると、再稼働への事前了解を得る対象を立地自治体以外に拡大したのは全国で初めて。

 東京電力福島第一原発事故で放射性物質が立地自治体を越えて広範囲に拡散したことから、全国の他の原発の周辺自治体が再稼働への事前同意の“権限”を得ようとする動きが広がった。一方、再稼働のハードルは高くなるため、電力各社は同様の動きが拡大することを警戒している。

 緊急時の避難計画の策定が義務付けられる半径三十キロ圏には全国最多の約九十六万人が居住。東海村の前村長が「村と県、原電だけでは事故時の責任は負えない」とし、五市を含む協定締結を強く求めていた。

 五市は水戸、那珂、ひたちなか、日立、常陸太田で、再稼働の是非に明確な言及をしていない。安全協定は、法的拘束力はなく紳士協定の位置付けだが、これに基づく事前同意は、再稼働手続きの一環となっている。

 協定は六市村でつくる原子力所在地域首長懇談会で合意。原電との間で行われる事前協議で「実質的事前了解を得る」と明記した。

 原電の村松衛社長は、六市村が再稼働に反対した場合は「打ち切ることはなく協議する」と述べ、反対を押し切って再稼働を強行しない考えを示した。締結理由を問われ「三十キロ圏に県庁所在地の水戸市が含まれるなど地域特性を考慮した」と答えた。

 東海第二は、今年十一月で原発の運転期限の四十年を迎える。日本原電は昨年十一月、二十年の運転延長の審査を原子力規制委員会に申請している。

◆滋賀県「画期的」と評価
 茨城県東海村の東海第二原発の三十キロ圏内にある県内五市が、立地自治体と同様の安全協定を原電と結んだことに、滋賀県の原子力防災室の担当者は「画期的だ」と評価した。

 滋賀県の一部地域は、福井県にある関西電力大飯、高浜原発などの三十キロ圏に入る。滋賀県は「原発事故の被害に県境はなく、安全対策への関与で、立地自治体と差を設けるべきではない」と訴えている。担当者は「再稼働の同意権を含めた安全協定の改定に向け、関電とは粘り強く協議を続けていく」と述べた。


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 先日、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」(略称)が提起された。
 ちょうど、このブログでは1月12日の投稿で、安倍政権、自民党政権の政府あげての原発推進、原発輸出を批判した。⇒「◆日立がイギリスで原発建設 総額3兆円の原発輸出/政府が債務保証して後押し/損失が発生すれば最終は日本国民が負担/イギリスでは1995年以降、原発新設はない/30年までの建設予定はひとつも完成せず」とまとめた。

 原発輸出の中止は今回の原発ゼロ法案にも明確にされている。
 その法案の要旨の核心は次。
  ★≪【基本方針】 運転されている原発を直ちに停止/今後一切稼働させない/具体的な廃炉計画を策定/原発の新増設は認めない/核燃料サイクル事業から撤退、再処理工場の施設は廃止/原発事業輸出を中止、地球上の原発全廃の必要性を世界に発信/自然エネルギーの電力比率目標を30年までに50%以上、50年までに100%≫(時事)

 記者会見では、日本の政策転換のタイミングについて次のように示された、という。 ★≪小泉元首相が熱弁「原発即時ゼロへ転換せよ」 立憲民主党が連携を検討/東洋経済 2018年01月11日/小泉氏は、「自民党が変わらなくても、原発問題が国会で議論になり、選挙で争点になった時に大きな変化が起きる」と断言した≫

 対して、政府は即座に反論。 ★≪経産相、原発ゼロ法案に反論 「不可欠」/佐賀 1/12/12日の閣議後記者会見で「責任あるエネルギー政策のために依存度を低減させつつも原発の活用は欠かせない」と反論した≫

 ということで、今日は原発ゼロ社会を願って、次を記録しておく。

●原発ゼロ基本法案の要旨/時事 2018/01/10

●小泉・細川両氏“原発ゼロ法案”「近い将来必ず実現すると」/tbs 10日
●小泉元首相「将来は原発ゼロ首相出る」鍵は国民の熱/日刊スポーツ 2018年1月11日

●小泉純一郎元首相、「原発ゼロ法案」発表の背景 - 「週刊文春」編集部/文春 2018年01月11日
●経産相、原発ゼロ法案に反論 「不可欠」/佐賀 1/12

●小泉元首相が熱弁「原発即時ゼロへ転換せよ」 立憲民主党が連携を検討、3月に法案提出へ/東洋経済 2018年01月11日 
●原発ゼロ法案、3月提出=立憲/時事 2018年01月10日  

●「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」2018年1月10日/全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案(骨子案)

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●原発ゼロ基本法案の要旨   時事 2018/01/10
 小泉純一郎元首相らが発表した原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の要旨は次の通り。
 【目的】 すべての原子力発電の廃止および自然エネルギーへの全面転換の促進を明らかにし、国等の責務と推進体制を定め、わが国のエネルギー構造の転換を実現する。

 【基本方針】 運転されている原発を直ちに停止
▽運転を停止している原発は今後一切稼働させない
▽運転を停止した原発の具体的な廃炉計画を策定
▽原発の新増設は認めない
▽核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場の施設は廃止
▽原発事業輸出を中止し、戦争被爆および原発重大事故の当事国として地球上の原発全廃の必要性を世界に発信
▽太陽光、風力、水力、地熱など自然エネルギーの電力比率目標を、2030年までに50%以上、50年までに100%とする。

 【国の責務】 すべての原発の廃止と自然エネルギーへの全面転換を実現するため、法制、財政、税制、金融上の措置などを講じる。
 【推進体制】 内閣に、首相を長とし関係国務大臣で構成する原発ゼロ・自然エネルギー推進本部と有識者で構成する推進会議を設置する。

●小泉・細川両氏“原発ゼロ法案”「近い将来必ず実現すると」
       tbs 10日
 小泉元総理や細川元総理らが記者会見し、稼働している原発を直ちに停止して、2050年までに全ての電力を自然エネルギーでまかなうことなどを盛り込んだ法案を発表しました。

 「もう安倍政権ではこの原発ゼロを進めるのは難しいのではないかと思います。しかし、いずれ近い将来、必ず原発ゼロは国民多数の賛同を得て実現すると思っていますから。今年も積極的に国民運動を展開していきたいと思っております」(小泉純一郎 元首相)

 また、小泉元総理は「原発ゼロの国民のエネルギーは高まっていると実感している。このエネルギーは必ず日本の政治を変えていく」と訴えました。

 法案の実現に向けては、立憲民主党など原発ゼロの実現に積極的な政党と協力し、22日に召集見通しの通常国会への法案提出に向け準備を進めたいとしています。

●小泉元首相「将来は原発ゼロ首相出る」鍵は国民の熱
           日刊スポーツ 2018年1月11日
 「安倍政権での原発ゼロは難しいが、近い将来必ず、国民の賛同を得て実現する」。小泉純一郎元首相(76)は10日、細川護熙元首相とともに顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟のメンバーと国会内で会見し、原発の即時撤廃などを盛り込んだ「原発ゼロ法案」の骨子を発表した。22日開会の通常国会に議員立法での提出を目指す。与野党に協力を呼び掛けるとともに、ポスト安倍世代にも、エネルギー政策転換への“決断”を促した。

 小泉氏は、「自民党は選挙公約にできるだけ原発への依存度を減らすと書いたのに、経産省は原発が(国の)基幹電源と言う。金がかかっても原発を維持したい勢力にじゅうりんされているのが、悔しくてたまらない」と主張。「次(9月)の自民党総裁選は分からないが、将来は(原発ゼロの首相が)出てくるだろう」と自信を見せた。

 立憲民主党も同法案の提出を目指す。小泉氏は「どの政党でも全力で取り組むなら協力する」と述べつつ、「政権を取るにはどんな政策が必要か、考えれば分かるはずだ」と、野党にも注文。自民党に対しても「立憲が法案を出して政府をただせば、うかうかできない。国会で議論が始まれば、国民は目覚める。自民党が政権を担当できたのは、国民の声を聴いてきたからだ」と挑発した。次男の小泉進次郎筆頭副幹事長(36)も昨年の衆院選で、はからずも「自民党は国民の思いを受け止める国民政党であるべき」と述べている。

 小泉氏は「原発ゼロへの国民の熱気が、エネルギーだ」。かつて党の反対に遭いながら、有権者を巻き込んで持論の郵政民営化を実現した。「政治は国民の熱気で変わる。これから国民運動を展開したい」と、意欲を示していた。【中山知子】

●小泉純一郎元首相、「原発ゼロ法案」発表の背景 - 「週刊文春」編集部
    文春 2018年01月11日 「週刊文春」編集部
今も講演は盛況 ©文藝春秋
 年始から小泉純一郎元首相が吼えている。76歳の誕生日を迎えた2日後に当たる1月10日、久々に国会に姿を現すことになった。

「小泉氏が顧問として昨年4月に立ち上げた市民団体が『原発ゼロ・自然エネルギー基本法案』を作成し、国会の議員会館で小泉氏本人が出席して記者発表を開くことになりました。細川護熙元首相も顧問として同席します」(小泉氏周辺)

 小泉氏は全政党に、同法案への賛同を呼びかけ、20日から始まる通常国会を狙う。

「同団体には弁護士や元党職員ら法案作成に詳しいメンバーが揃っている。昨年の衆院選前から準備を始め、水面下で野党各党に接触。国会開会前という発表時期は小泉氏の政局勘で決まりました」(同前)

 これらの動きは昨年12月に朝日新聞が第一報を報じた。小泉氏が記者に接触し、自ら「レク」をしたほど、“小泉主導”で動いている。

 小泉氏と言えば、4年前の都知事選で「原発ゼロ」を公約に掲げて出馬した細川氏を全面的に応援したが、自民党や公明党が推す舛添要一氏に惨敗。その後は選挙とは距離を置き、講演行脚を通した「国民運動」に専念していた。

 一方、安倍政権は原発の再稼働を推進。経団連次期会長を出す日立が英国で手掛けている原発建設も、政府が全面的に支えようとしている。

「小泉氏は過去に3度、安倍首相に『原発ゼロ』の決断を直接迫ったものの、いずれも聞き入れてもらえませんでした。最近では、消費増税時の軽減税率導入や、財政出動に走る官邸一強の政権運営にも公然と異を唱え、不満を顕わにしています」(ノンフィクションライターの常井健一氏)

 小泉氏は「自民党が賛成しないのは当然だが、国会で議論になれば役所から情報が出てくる、ニュースになる、議事録にも残る。面白くなる」と周囲に強気の構えを見せている。2月には初の回顧録を出版する予定で、小泉法案にも注目が集まりそうだが……。

「法案の提出に一番乗り気なのは、立憲民主党です。枝野幸男代表は、小泉氏や細川氏とタッグを組むことで、左に振れ過ぎた党の路線を修正したいのでしょう。心配の種は、暴走しがちな同党所属の菅直人元首相。“小泉色”が薄まれば、希望の党や民進党など野党の足並みが乱れ、法案提出もぶち壊しになりかねません」(野党担当記者)

 人生いろいろ、野党もいろいろ、元首相もいろいろ。

●経産相、原発ゼロ法案に反論 「不可欠」、小泉元首相が発表
             佐賀 1/12
 小泉純一郎元首相らが顧問を務める団体が原発の即時停止などを求める「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表したことに対し、世耕弘成経済産業相は12日の閣議後記者会見で「責任あるエネルギー政策のために依存度を低減させつつも原発の活用は欠かせない」と反論した。

 世耕氏は「本当に政策として実行したり、法律として強制力を持たせたりするには、消費者の負担や安定供給ができるのかを数字で示すことが重要だ」と話した。

●小泉元首相が熱弁「原発即時ゼロへ転換せよ」 立憲民主党が連携を検討、3月に法案提出へ
        東洋経済 2018年01月11日 岡田 広行
「電事連」(電気事業連合会)ならぬ「原自連」が脱原発の起爆剤になろうとしている。

原自連こと「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は1月10日、東京・永田町の衆議院第1議員会館内で記者会見を開催。「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を明らかにした。

会見には、会長の吉原毅氏(城南信用金庫顧問)および幹事長・事務局長の河合弘之弁護士とともに、連盟の顧問を務める小泉純一郎、細川護煕元首相が登壇。小泉氏は「原発ゼロは近い将来、国民多数の賛同を得て実現する」と言葉に力を込めた。

原発の”即時ゼロ”を提案
原自連が提案した「原発ゼロ法案」の今までにない特徴は、運転中の原発の即時停止に加え、運転停止中の原発の再稼働をいっさい認めないことにある。ほかにも原発の新増設を認めないことや、使用済み燃料の再処理など核燃料サイクル事業から

これまで主要政党は、「2030年代に原発稼働ゼロ」(旧民主党が2012年9月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」)、「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」(公明党の2017年10月の衆議院選挙における公約)などとしてきたが、いずれも即時ゼロではなかった。一方の自民党は「重要なベースロード電源との位置づけのもとに活用」(2017年10月の衆院選時)と、脱原発とは異なる公約を掲げている。

しかし、小泉氏は現在の構図が遠くない将来に大きく変容すると予想する。「いちばん早いのは自民党が原発ゼロを進めること。これは不可能ではない。(安倍晋三氏に代わる)新総理がゼロの方針を打ち出せば自民党はがらっと変わる」(小泉氏)。

小泉氏は、「自民党が変わらなくても、原発問題が国会で議論になり、選挙で争点になった時に大きな変化が起きる」と断言した。

カギを握るのが最大野党である立憲民主党の動きだ。原自連の動きに呼応して、「原発ゼロ基本法案」を近く開催される通常国会に提出する構えだ。

同じ1月10日、立憲民主党のエネルギー調査会は原自連による記者会見終了後に、同連盟と意見交換会を開催。調査会長の逢坂誠二氏(衆議院議員)は、「政治の決断が必要」「(原自連とも)思いは1つ」と、連携に前向きな姿勢を示した。

核燃料サイクルを「中止」と明記
ただ、立憲民主党の公約にはいくつか曖昧な点が見られる。当日、同党が公開した「原発ゼロ基本法制定に向けた主要論点」によれば、「原発ゼロの1日も早い実現」「再稼働は原則認めない」などの文言が並んでいた。


原自連と立憲民主党の意見交換会。連携に前向きな意見が多く出た(撮影:風間仁一郎)
逢坂氏は「法律で一気に止めるとした場合、憲法上問題があるというのが法制局の立場」と説明した。それに対して、弁護士である原自連の河合幹事長は「電力会社に正当な補償をすれば、財産権の収用は可能。憲法上いじれないわけではない。現にドイツではそのようなやりとりがある」と応じた。

一方、核燃料サイクル政策について、立憲民主党は「中止」と明記。使用済み核燃料については「全量、直接処分」と書かれている。

2012年当時、旧民主党は「2030年代の原発ゼロ」との結論にこぎ着けたものの、青森県から猛反発を受けたことから、使用済み核燃料の再処理については引き続き従来の方針に従って取り組むとした。原発を動かさないのに再処理を続ければ、核兵器の材料ともなるプルトニウムが大量に生産されてしまう。そうした矛盾をとらえ、当時の民主党の脱原発の方針については多方面から破綻を指摘する声が持ち上がった。こうした教訓を踏まえ、今回は「中止」に転換し、整合性を持たせる。

立憲民主党との意見交換終了後、原自連の吉原会長は、「(同党の)超党派でやっていこうという気持ちはすばらしい」と発言。「原発ゼロについてこれまで与野党とも歯切れが悪かったが、今回は大きく局面が変わり、政治の課題として大きく浮上してきた。国民的な議論にしていく大きなチャンスだ」と期待感を示した。

昨年10月の衆議院議員選挙では自民党が圧勝した一方、野党側は電力労組の支援を受けてきた民進党の分裂をきっかけに、「脱原発」を主張しやすくなった。

立憲民主党では「3月上旬に国会に法案を提出したい」(逢坂氏)としている。国会で初めて起こる論戦の中身が注目される。

●原発ゼロ法案、3月提出=立憲
           時事 2018年01月10日
 立憲民主党は10日、衆院議員会館でエネルギー調査会(会長・逢坂誠二衆院議員)を開き、原発ゼロの実現に向けた基本法案について、3月上旬に国会に提出する方針を確認した。月内に原案をまとめ、各地でヒアリングを実施した上で、法案を策定する方針だ。 

●「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」公式サイト   原自連 2018年1月10日 
 全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案(骨子案)
〈略称〉原発ゼロ・自然エネルギー基本法案

第一 目的
この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、我が国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。

第二 基本理念
東京電力福島第一原子力発電所事故によって、原子力発電は、極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかとなり、使用済み核燃料の最終処分も全く見通しが立たない。また、原子力発電による発電量は全体のわずか1%(2015年段階)にすぎず、重要性を失っている。したがって全ての原子力発電は即時廃止する。
世界各国において自然エネルギーへの流れが急速に拡がり太陽光発電と風力発電ですでに原子力発電の設備容量の二倍を超えている。我が国のエネルギー政策においても、新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として、安定的な電源となる自然エネルギーへ全面的に転換する。
このようなエネルギー構造の転換は、温室効果ガスの削減による地球環境の保全と経済構造の変革を伴う新たな産業革命を実現し、国土とエネルギーの安全保障、国民生活と食糧・農業の安全保障をもたらし、将来世代にわたる国民の生命と健康が守られ、平和のうちに安心して暮らせる自然エネルギー社会の形成に資するものである。

第三 基本方針
一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。
二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。
三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。
四 原子力発電所の新増設は認めない。
五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。
六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。
七 我が国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。 八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。
九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、平成42年(2030年)までに50%以上、平成62年(2050年)までに100%とする。
十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。

第四 国等の責務
一 国の責務
国は、第二及び第三の基本的な理念と方針に則り、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換を実現する責務を負う。そのため、次に掲げる法制、財政、税制、金融上の措置その他の措置を講ずる。
1 原子力基本法、原子炉等規制法、エネルギー政策基本法、経済産業省設置法等の改正を行う。
2 原子力発電の円滑な廃止のため、原子力発電施設を保有する電力事業者の企業会計等に関する特別措置を講ずるとともに、廃炉技術者の育成及び廃炉ビジネスの海外展開を支援する。
3 原子力発電関連地域及び関連企業の雇用確保、及び関係自治体の経済財政対策を行う。
4 省エネルギーの徹底のため、全ての建築物の断熱義務化、公共施設の省エネルギー及び自然エネルギー利用の義務化等
5 自然エネルギーへの迅速な転換のため、自然エネルギーによる電気の送電線網への優先的な接続及び受電、農作物生産と発電の両立を図るソーラーシェアリングの促進等
6 分散型エネルギー社会形成のため、エネルギー協同組合の創設及び同組合の設立支援等

二 地方自治体の責務 
地方自治体は、国の施策に準じて必要な施策を講ずるとともに、地域の実情に即した施策を策定し、実施する責務を負う。

三 電力事業者の責務
電力事業者は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に自主的に取り組み、国及び地方自治体が講ずる施策の推進に全面的に協力する責務を負う。

第五 推進体制
一 推進本部及び推進会議の設置
内閣に、総理大臣を長とし関係国務大臣で構成する原発ゼロ・自然エネルギー推進本部及び有識者等で構成する推進会議を設置する。

二 推進本部及び推進会議の任務
推進会議は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換に関する基本計画を策定し、推進本部は、それに基づき、諸施策を確実に実施する。

第六 年次報告
政府は、毎年、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の推進状況に関する報告書を国会に提出しなければならない。

第七 附則
この法律は、公布の日から施行する。


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 日本の原発御三家といわれる「日立製作所」「東芝」「三菱電機」。
 その「東芝」は、アメリカの原発事業の失敗で経営破たんの危機に陥った。会社の主力事業を売却することで帳尻を合わせて、どうにか倒産は免れたが、アメリカの原発会社は倒産。

 今、「日立」がイギリスで原発事業を始めるという。しかも、福島原発と同型の炉。福島の事故の後始末のメドも立たないというのに無責任極まりない。
 そうなのに安倍政権は、「日立」のイギリスでの原発事業を全面支援、資金を日本の銀行や国際協力銀行が融資、事故などによる貸し倒れには全額を日本政府が債務保証する、という。

 ところで数日前、経団連新会長に“アベ友”という人事が発表されたが、それが「日立製作所の会長」。安倍ぐるみで原発推進はもうゴメン。
 これに対して数日前、★≪朝日 10日/小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表 「核燃料サイクル事業からの撤退や原発輸出の中止も盛り込んだ」≫ と報道されている。

 「原発ゼロ法案」については、改めて見るとして、「政府丸抱えの原発輸出」と「原発ゼロ」とどちらの社会を望むか、どちらを選ぶべきかは言うまでもない。 
 ということで、今日は、以上のほかに、「日立」のイギリス原発事業に関連する情報を記録。
 まず、★株式会社 日立製作所 原子力事業★ についてのページにリンクしてから、次を記録。

 なお、今朝の気温は5時半で「マイナス5.4度」。無論、今冬の最低気温。晴れているから、気温はまだ低下するだろう。・・・こんな寒い朝にウォーキングに出かけるのは、かえって身体にマイナスだから(という理由付けをして)、確信的に「お休み」にしよう。

 ★≪日立、英原発の建設許可を申請 20年稼働めざす/日経 2017/4/5/海外の原発事業では、世界大手の一角で東芝傘下の米原発会社ウエスチングハウス(WH)が巨額損失を抱え、経営破綻した≫

 ★≪政府が債務保証 大手銀など1.5兆円融資 英で新設/毎日 2018年1月3日/日立製作所が英国で進める原発新設に3メガバンクと国際協力銀行を含む銀行団が、総額1・5兆円規模の融資を行う方針。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。政府が巨額のリスクを抱える。損失が発生すれば・・≫

 ★≪原発輸出 国民負担リスク 電力会社巻き込み 英国内賛否/毎日 2018年1月3日/コストがかさむ一方の原発建設には、英国内ですら賛否が分かれている。巨額のリスクを負ってまで支援する意義があるのか、冷静な議論が必要だ≫

 ★≪日本の原発輸出に英国現地の反応は/日刊ゲンダイ 2018年1月10日/「イギリスでは1995年以降、原発新設はない。フランス電力がイギリスで建設予定の原発は2017年に稼働開始予定が26年稼働に延期され、30年までに建設予定のイギリス国内の原発12基は、いまだにひとつも完成していない。日立は19年の着工を目指すが、これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明」。進めるのは福島第1原発と同型の「沸騰水型」。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能≫。

 ★≪英原発建設、融資に政府保証=日立の計画、官民で支援/時事 2018/01/11-12:25/事業損失が発生すれば国民負担につながる恐れもある≫

 ★≪経団連新会長“アベ友”起用の異常人事/日刊ゲンダイ 2018年1月11日/「中西氏は安倍首相の“お友達”。安倍政権と経団連の距離はこれまで以上に近くなる/今後は、安倍首相の“お友達”企業だけが優遇される恐れ。政府は、リニア新幹線の整備を進めるJR東海に対し3兆円を低利で融資。日立が英国で建設する原発2基の融資も政府が全額。JR東海名誉会長も、日立会長も、安倍首相の“お友達”。一部の大企業が優遇され、日本経済を下支えする中小企業との格差は広がるばかり≫

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★株式会社 日立製作所   原子力事業
新規建設

安全性、運転性、経済性をより一層向上させた商用原子力発電設備としてABWRを国際共同開発し、その初号機である柏崎刈羽原子力発電所(東京電力(株)6・7号機)の設計、建設に主要な役割を担いました。その後、中部電力(株)浜岡5号機、北陸電力(株)志賀2号機が完成し、現在、中国電力(株)島根3号機、電源開発(株)大間1号機がそれぞれ建設中です。

これまでの国内6基全てのABWRプラント建設に携わり、設計の最適化と標準化を図るとともに、豊富な建設経験に基づく建設技術の高度化を図ってきています。また、これらの国内の豊富な建設経験を活かし、安全性向上対策を反映した原子力発電所の海外での建設に取り組んでいきます。

●小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表 立憲と連携の考え
       朝日 2018年1月10日 23時22分 南彰
 小泉純一郎、細川護熙両元首相らは10日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。

 法案は、両氏が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長=吉原毅・元城南信用金庫理事長)が作成。原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止することや2050年までに電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱で、核燃料サイクル事業からの撤退や原発輸出の中止も盛り込んだ。

 小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいが、近い将来必ず、原発ゼロは国民多数の支持を得て実現する。国会で議論が始まれば国民が目覚める」と訴えた。

 推進連盟は会見終了後、立憲と意見交換会を開催。立憲が準備している法案では石油がまったく入ってこないような異常事態の原発再稼働を例外的に容認しているが、連盟側は「即時ゼロが第一の肝だ」(幹事長の河合弘之弁護士)と再考を促した。連盟は12日に希望の党と意見交換を行う予定だ。(南彰)

●日立、英原発の建設許可を申請 20年稼働めざす
     日経 2017/4/5
 日立製作所は5日、英国の原子力発電事業子会社が同国中部で進める原発プロジェクトの建設、運営に必要な許可申請を英規制当局に出し、受理されたと発表した。同原発は2020年前半の稼働を目指しており、所定の手続きを進める。海外の原発事業では東芝が事実上の撤退を表明しているが、日立は着実に海外事業の拡大を進める。

 英原発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが英原子力規制庁に申請を出した。英アングルシー島で進める原発プロジェクトで、日立は発電所に自社の改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)2基を供給する計画。18年末までに今回の申請の許可を得たうえで、19年後半に建設を始める予定だ。

 日立は12年、海外原発事業の拡大を目指し、ホライズン社を買収した。原子力事業の売上高を16年度の1500億円見込みから20年度に2800億円に増やす目標だ。そのうち海外売上高は10億円から1千億円に拡大したい考え。今回の事業は海外拡大に向けた主要プロジェクトとなる。

 プロジェクトは日本政府も原発輸出に向けた主要事業と位置づけており、資金支援する方針だ。

 海外の原発事業では、世界大手の一角で東芝傘下の米原発会社ウエスチングハウス(WH)が巨額損失を抱え、経営破綻した。日立のプロジェクトが順調に進捗するかは日本の原発ビジネスの試金石となりそうだ。

●政府が債務保証 大手銀など1.5兆円融資 英で新設
       毎日 2018年1月3日
 日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1・5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

 JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、
最終…

●原発輸出 国民負担リスク 電力会社巻き込み 英国内賛否
       毎日 2018年1月3日
 日立製作所の原発輸出に絡み、政府はメガバンクや電力会社も巻き込んだ総動員態勢で、支援に乗り出す。国内の原発新設が困難な中、政府は英国への原発輸出を技術継承の好機と位置づけ、巨額の財務リスクも辞さない構えだ。だが、コストがかさむ一方の原発建設には、英国内ですら賛否が分かれている。巨額のリスクを負ってまで支援する意義があるのか、冷静な議論が必要だ。【坂井隆之】

 原発建設は、2011年の福島第1原発事故後の安全対策費用の増大や「脱原発」世論の高まりを受け、各国…

●政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は
      日刊ゲンダイ 2018年1月10日
 日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの国内金融機関3行と、国際協力銀行(JBIC)が英国での原発事業費の半額にあたる約1.5兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)が3行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。

 言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは国民だ。そんな英国の原発輸出問題について、9日、国際環境NGO「FoE Japan」が都内で会合を開き、「日立によるイギリス・ウィルヴァ原発建設は実現するのか」と題して昨年11月の現地調査について発表した。

「イギリスでは1995年以降、原発新設はありません。フランス電力がイギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は2017年に稼働開始予定でしたが、26年稼働に延期され、30年までに建設予定のイギリス国内の原発12基は、いまだにひとつも完成していません。(日立が計画する)ウィルヴァ原発は19年の着工を目指していますが、これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」(FoE Japanの深草亜悠美氏)

日立の原子力事業子会社(ホライズン・ニュークリア・パワー)が英国で開発を進めるのは、福島第1原発と同型の「沸騰水型」である。

「建設予定地のアングルシー島(英国ウェールズ)では、新設の原発が福島原発と同型という理由で、反対する声がある。雇用創出の点で建設賛成派が多いですが、人口約7万人の島に安価な労働力が流入することや環境破壊を懸念する声も出ています」(深草氏)

 原発が「安全」なら、わざわざ政府が税金で民間事業者の“ケツを持つ”必要はない。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能だ。

●英原発建設、融資に政府保証=日立の計画、官民で支援
      時事 2018/01/11-12:25
 日立製作所が英国で計画している原発新設事業をめぐり、総額3兆円規模の投融資を受ける方向で日立が政府系の国際協力銀行や国内の3メガバンクなどと協議していることが11日、分かった。政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)が融資の債務保証を行うなど手厚い政府支援が検討されているが、事業損失が発生すれば国民負担につながる恐れもある。

 関係者によると、日立が原発建設のため2012年に買収した100%子会社の英ホライズン・ニュークリア・パワーに、国際協力銀やメガバンクが事業資金を融資、英側からも融資を募る。日本側の融資についてはNEXIが全額を債務保証し、リスクを肩代わりする構想が浮上している。

 また、ホライズン社には政府系の日本政策投資銀行などが出資する方向で、日立は今後、大手電力会社にも出資を呼び掛ける。
 日立によると、ホライズン社は英アングルシー島に原発2基を建設、運営する計画。20年代前半に1号機の運転開始を目指している。

●株価3万円の声まで 経団連新会長“アベ友”起用の異常人事
         日刊ゲンダイ 2018年1月11日 
兜町が騒がしい。経団連の次期会長人事が株価を押し上げ、日経平均3万円がグッと近づいたというのだ。

 経団連の榊原定征会長(東レ相談役=74)は9日の会見で、後任に日立製作所の中西宏明会長(経団連副会長=71)を起用すると発表した。財界総理の人事と、株価がどう関係するのか。

「中西氏は安倍首相の“お友達”とみられています。安倍政権と経団連の距離は、これまで以上に近くなるはずです。株式市場の安心感は強まり、株価上昇をもたらすとみています」(証券アナリスト)

 中西氏は、政府の「未来投資会議」の議員を務め、第4次産業革命の推進などを提唱している。安倍首相の財界人脈として知られるJR東海の葛西敬之名誉会長(77)らとともに「さくら会」のメンバーにも名を連ねる。昨年11月には、東京・銀座の日本料理店で安倍首相と会食している。

「日立製作所の連結従業員数は30万人を超えています。賃上げの影響力にしても、他社とは比較にならないぐらい大きいでしょう。消費活動への刺激は株価押し上げ要因になります」(ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏)

■安倍首相とベッタリなだけに……
 東レの連結従業員数は約4万6000人、米倉弘昌経団連前会長(80)の出身会社である住友化学は約3万2000人だ。日立の従業員数は規模が違いすぎる。だが、この巨大さがかえって危険だという指摘がある。

「そもそも日立は野武士集団といわれたほどで、ひと昔前なら政権にスリ寄るなど考えられなかった。公家と呼ばれた東芝とは対照的だったのです。中西新会長は、安倍首相に近すぎます。今後は、いま以上に大企業を優遇する経済政策が強まり、中小企業はないがしろにされる心配があります」(株式評論家の倉多慎之助氏)

しかも、安倍首相の“お友達”企業だけが優遇される恐れがある。政府は、リニア新幹線の整備を進めるJR東海に対し3兆円を低利で融資。日立が英国で建設する原発2基(事業規模2兆円)の融資についても、政府が全額補償する方針だ。JR東海の葛西名誉会長も、日立の中西会長も、安倍首相の“お友達”だ。

 一部の大企業が優遇され、日本経済を下支えする中小企業との格差は広がるばかり。
“日経平均3万円”に浮かれてはいられない。

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 昨日午後のニュースで、伊方原発3号機の運転差止め命令が広島高裁で出されたと聞いて、おおっと拍手。
 「四国電力株式会社」のWEBには、「広島県の住民らが伊方発電所3号機の運転差止めを求めた仮処分の申立てを却下した広島地方裁判所の決定(平成29年3月30日)に対して、同年4月13日、広島高等裁判所に即時抗告されたもの」とある。
 「当社は基準地震動の合理性や火山事象に対する安全性の確保等について、裁判所に丁寧に主張・立証」とある。

 続いてネットの報道などを確認。
 NHKは、★≪住民の弁護団の河合弘之弁護士は「われわれの思いが通じ、主張のほとんどが認められた。高等裁判所で差し止めの決定が下ったのは初めてで、被爆地の広島でこのような決定が出たのは意義が大きく、歴史的な転換点だと思う≫

 まず、経過確認。日経 2017/6/29 から。
★≪四国電唯一の原発である伊方1~3号機は2011年の東日本大震災後、定期検査入りで相次ぎ停止
 最も古い1号機は安全対策費の膨張が見込まれ、投資回収ができないとして廃炉を決決定
 安全性を厳格にした新規制基準に3号機が合格し16年8月に再稼働
 3号機の再稼働を受け、2号機を有効活用する検討を本格化≫

 次に、時事 2017/12/13-16:07 から。
★≪3号機は昨年8月に再稼働し、定期検査のため今年10月に停止。四国電は来年1月22日の発送電再開を目指していた。
 伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラ(熊本県)で約9万年前に起きた巨大噴火を検討。四国電が伊方原発周辺で実施した地質調査やシミュレーションでは、火砕流が敷地に到達した可能性が小さいとは言えず、「原発の立地は認められない」と判断した。
 伊方原発は瀬戸内海を挟んで広島市から約100キロの距離にある。
 仮処分は証拠調べの手続きに制約があり、差し止め訴訟が係争中の広島地裁が異なる判断をする可能性もあるとして、運転停止期間を来年9月30日までとした。
 仮処分決定は直ちに効力が生じるため、四国電は決定が覆らない限り、定期検査が終わっても運転を再開できない。≫

 ということで、今日は上記のほか、以下を記録。
 なお、今朝の5時の気温はマイナス2.4度、先日よりコンマ数度は高いけど、マイナスはマイナス・・、温かくしてウォーキングへ。

●伊方原発の運転差し止め 広島高裁が仮処分 18年9月まで/日経 2017/12/13 13:39
●伊方原発3号機、運転差し止め 高裁段階で初判断 原発政策、再び打撃、定期検査後も稼働不可 広島高裁/産経 2017.12.13 13:41

●伊方原発3号機、運転禁じる仮処分 阿蘇噴火の影響重視/朝日 2017年12月13日15時56分
●愛媛 伊方原発3号機の運転停止命じる 広島高裁/NHK 12月13日 13時36分

●【伊方原発運転差し止め】野々上裁判長、今月で退官 民事畑、任官37年目 広島勤務は通算16年/産経 2017.12.13 16:10
●四国電力株が8%安 伊方原発運転差し止め決定で/福井 2017年12月13日 午後2時38分

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★四国電力株式会社 平成29年12月13日 
      広島高等裁判所での抗告審における伊方発電所3号機運転差止仮処分の決定について
本日、広島高等裁判所での抗告審において、伊方発電所3号機の運転差止めを命じる仮処分の決定が出されました。
本件は、広島県の住民らが伊方発電所3号機の運転差止めを求めた仮処分の申立てを却下した広島地方裁判所の決定(平成29年3月30日)に対して、同年4月13日、広島高等裁判所に即時抗告されたものです。

これまで、当社は、伊方発電所3号機における基準地震動の合理性や火山事象に対する安全性の確保等について、裁判所に丁寧に主張・立証を行うとともに、抗告の棄却を求めてまいりました。

今回の決定において、当社の主張が認められなかったことは、極めて残念であり、到底承服できるものではありません。
当社といたしましては、早期に仮処分命令を取り消していただけるよう、決定文の詳細を確認の上、速やかに異議申立ての手続きを行います。
            以 上

●伊方原発2号機 再稼働の是非 四国電社長「年内に判断」    日経 2017/6/29
 四国電力の佐伯勇人社長は28日の記者会見で、停止中の伊方原子力発電所2号機(愛媛県伊方町)について「運転再開を前提に年内に(扱いを)判断したい」と述べた。1号機は同日、原子力規制委員会が廃炉計画を認可した。3号機はすでに再稼働しており、同社が2号機について判断を下せば、全3基の扱いが固まることになる。

 四国電唯一の原発である伊方1~3号機
は2011年の東日本大震災後、定期検査入りで相次ぎ停止した。安全性を厳格にした新規制基準に3号機が合格し16年8月に再稼働。一方、最も古い1号機は安全対策費の膨張が見込まれ、投資回収ができないとして廃炉を決めていた。

 四国電は3号機の再稼働を受け、2号機を有効活用する検討を本格化していた。
・・・(略)・・・

●伊方原発の運転差し止め 広島高裁が仮処分 18年9月まで
        日経 2017/12/13 13:39
 四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた広島市民らによる仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、2018年9月30日まで運転を差し止める決定をした。3号機は16年8月に再稼働し、現在は定期検査で停止している。仮処分決定は直ちに効力が生じるため、18年1月に予定する再稼働は見通せなくなった。

 原子力規制委員会が福島第1原発事故後に定めた新規制基準に基づく審査で運転を認めた原発について、高裁レベルで差し止めを命じたのは初めて。住民側の申し立てを退けた3月の広島地裁と正反対の司法判断となり、原発の再稼働を進める国のエネルギー政策や電力会社の経営計画に大きく影響しそうだ。

 住民側は即時抗告審で、伊方原発が国内最大級の活断層である中央構造線断層帯に近く、南海トラフ地震の震源域にあるとして「四国電は耐震設計の目安となる基準地震動を過小評価している」と指摘。「重大な事故が起きた場合、住民も甚大な健康被害を受ける」と訴えた。

 四国電側は新規制基準に沿って地震などのリスクを評価し、施設の設計に反映したと強調。「原発事故を踏まえた安全確保策を講じている。住民らに健康被害が出る具体的な危険性は存在しない」などと主張した。

 原発の再稼働を巡っては大津地裁が16年3月、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について運転差し止めを命じる仮処分決定を下して以降、新規制基準の合理性を認めて運転を容認する司法判断が続いていた。高浜原発についても、大阪高裁が今年3月、大津地裁の決定を取り消し、4号機は5月、3号機は6月に再稼働した。

 伊方原発は四国電が所有する唯一の原発で全部で3基。1号機は廃炉を決め、2号機は再稼働か廃炉の判断を留保している。3号機は15年7月に国の安全審査に合格し、16年8月に再稼働した。定期検査のため今年10月に停止し、18年1月下旬に再稼働する予定だった。

 3号機の仮処分は広島のほかに、松山地裁での却下決定を受けた高松高裁の即時抗告審と大分地裁、山口地裁岩国支部での審理が続いている。

●伊方原発3号機、運転差し止め 高裁段階で初判断 原発政策、再び打撃、定期検査後も稼働不可 広島高裁
      産経 2017.12.13 13:41
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、運転を差し止める決定をした。対象期間は来年9月30日まで。四国電が3号機の稼働を定期検査後の来年1月に再開する計画は事実上不可能となり、政府や電力会社の原発再稼働方針には再び大きな打撃となった。四国電は高裁に異議申し立ての手続きを取る方針。伊方3号機の昨年8月の再稼働前後に周辺の4地裁・地裁支部で始まった仮処分のうち、初の高裁判断。差し止めを認めなかった今年3月の広島地裁決定に対し、住民側が即時抗告していた。

 原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)に関して四国電側が算出した結果の合理性や、東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委員会が策定した新規制基準による審査の在り方、事故時の広域被害の恐れや近隣の火山が噴火した際の危険性が主な争点だった。

 住民側は地裁での審理と同様、四国電は基準地震動の算出に当たって南海トラフ巨大地震や原発近くを通る中央構造線断層帯の影響を過小評価していると主張。新規制基準は福島事故の原因解明が十分ではない中で策定され、原発の安全性確保の目的を果たしておらず、事故や災害時は広範囲で大きな被害が及ぶと訴えた。

 四国電側は「安全を確保しており、危険性はない」と反論していた。

 広島地裁決定は新規制基準や四国電の地震、津波想定などには合理性があると判断。「住民側が事故に伴う放射線被ばくで重大な被害を受ける具体的な危険はない」と申し立てを却下していた。

 伊方3号機は昨年8月に再稼働し、現在は定期検査中で停止している。来年1月22日に送電を再開、同2月20日に営業運転に入る見通しだった。

 即時抗告したのは広島市と松山市の計4人。伊方3号機に対する同様の仮処分は松山地裁の却下決定を受けた高松高裁での即時抗告審のほか、大分地裁と山口地裁岩国支部で争われている。

●伊方原発3号機、運転禁じる仮処分 阿蘇噴火の影響重視
     朝日 2017年12月13日15時56分 小林圭
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、運転を禁じる仮処分決定を出した。阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合に、同原発が火砕流の影響を受けないとはいえないと判断した。原発の運転を禁じた司法判断は、高裁では初めて。東京電力福島第一原発事故から6年9カ月たち、再稼働へかじを切った国の原発政策に影響を与えそうだ。

 広島地裁ではこの仮処分とは別の運転差し止め訴訟が続いている。野々上裁判長は、そこでの証拠調べの結果、今回の決定とは異なる司法判断が出る可能性を考慮し、運転差し止めは来年9月30日までとした。

 仮処分はただちに法的な拘束力を持つため、今後の司法手続きで覆らない限り、運転できない。四電は広島高裁に保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てをする方針。伊方原発3号機はすでに再稼働しており、今年10月から定期検査のため停止中だった。

 仮処分を申し立てたのは広島市と松山市の住民計4人。高裁は決定で、事故時に住民らに危険が及ばないかどうかについては、電力会社側に立証責任があるとの立場をとった。

 そのうえで火山の影響を重視。約9万年前に起こった、過去最大の阿蘇山の噴火規模を検討した。四電の火砕流のシミュレーションからは、過去最大規模の噴火の際、火砕流が伊方原発の敷地内に到達する可能性が小さいとはいえないとし、伊方原発の立地は不適切と判断。この点について、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委の判断は不合理とし、運転差し止めを命じた。

 原発に対する仮処分申し立てをめぐっては、福井地裁が2015年4月、大津地裁が16年3月、いずれも関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを決定したが、その後の異議審や抗告審で取り消されている。(小林圭)

     ◇ 四国電力は、広島高裁(野々上友之裁判長)が13日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を禁じる仮処分決定を出したことに対し、「当社の主張が認められなかったことは、極めて残念であり、到底承服できるものではありません」とのコメントを出した。速やかに異議申し立ての手続きをするという。

●伊方原発運転差し止め=「火砕流、到達の可能性」-3号機仮処分・広島高裁
   時事 2017/12/13-16:07
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、定期検査中)の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は13日、運転差し止めを命じる決定を出した。野々上友之裁判長は「阿蘇の過去の噴火で火砕流が到達した可能性は十分小さいと評価できず、原発の立地は認められない」と判断し、来年9月末まで運転差し止めを命じた。仮処分決定は直ちに効力が生じるため、四国電は決定が覆らない限り、定期検査が終わっても運転を再開できない。四国電は異議を申し立てる方針。

 東京電力福島第1原発事故の後、高裁段階で運転差し止めを命じた司法判断は初めて。野々上裁判長は、仮処分は証拠調べの手続きに制約があり、差し止め訴訟が係争中の広島地裁が異なる判断をする可能性もあるとして、運転停止期間を来年9月30日までとした。

 広島地裁は3月、原子力規制委員会が定めた新規制基準は「不合理とは言えない」と判断し、住民側の仮処分申請を却下した。
 野々上裁判長も、基準地震動(想定される地震の揺れ)の策定方法など、火山以外の争点については「新規制基準は合理的」と判断した。その上で、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラ(熊本県)で約9万年前に起きた巨大噴火を検討。四国電が伊方原発周辺で実施した地質調査やシミュレーションでは、火砕流が敷地に到達した可能性が小さいとは言えず、「原発の立地は認められない」と判断した。

 伊方原発は瀬戸内海を挟んで広島市から約100キロの距離にある。3号機は昨年8月に再稼働し、定期検査のため今年10月に停止。四国電は来年1月22日の発送電再開を目指していた。

●愛媛 伊方原発3号機の運転停止命じる 広島高裁
     NHK 12月13日 13時36分
る伊原子力発電所3号機について、広島高等裁判所は「阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいとは言えない」と指摘し、運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。伊方原発3号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年2月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。

愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機について、広島県などの住民4人は「重大事故の危険がある」として、運転の停止を求める仮処分を申し立て、広島地方裁判所は、ことし3月、退ける決定をしました。

住民側は決定を不服として抗告し、広島高等裁判所では四国電力が想定している地震の最大の揺れや、周辺の火山の噴火の危険性をどのように評価するかなどが争われました。

13日の決定で広島高裁の野々上友之裁判長は「四国電力が行った原発周辺の地質調査や火砕流のシミュレーションからは、熊本県の阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいと言えず、原発の立地は不適切だ。さらに、四国電力が想定した噴石や火山灰の量は少なすぎる」と指摘しました。

そのうえで「火山の危険性について、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理で、住民の生命、身体に対する具体的な危険が存在する」として、運転の停止を命じました。

一方、運転停止の期間については、広島地方裁判所で別に進められている裁判で異なる結論が出る可能性があるとして、来年9月30日までとしました。

伊方原発3号機は去年8月に再稼働し、ことし10月から定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年2月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。

高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。

住民の弁護団「歴史的な転換点」
広島高裁が伊方原発3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことを受け、弁護士らが裁判所の前で、「被爆地ヒロシマ 原発を止める」などと書かれた旗を掲げると、集まった支援者などからは歓声が上がりました。

住民の弁護団の河合弘之弁護士は「われわれの思いが通じ、主張のほとんどが認められた。高等裁判所で差し止めの決定が下ったのは初めてで、被爆地の広島でこのような決定が出たのは意義が大きく、歴史的な転換点だと思う」と話していました。

申立人「重要な一歩」
広島高裁の決定について、仮処分の申立人のひとりで広島市中区に住む綱崎健太さん(37)は「被爆者を中心に立ち上がり、被爆地の裁判所で訴えが認められたことは、72年前に始まった被爆の歴史を止めるための重要な一歩だと受け止めている」と話していました。

また、同じ仮処分の申立人で松山市に住む小倉正さん(56)は「広島の被爆者など、立ち上がってくれた方に感謝したい。裁判は無駄ではないかと思っていたが、いい意味で期待を裏切るうれしい勝利だ」と話していました。

四国電力「到底承服できない」
広島高裁が伊方原発3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことを受け、四国電力は「3号機の基準地震動の合理性や火山事象に対する安全性の確保などについて裁判所に丁寧に主張や立証を行い、抗告を退けるよう求めてきた。当社の主張が認められなかったことは極めて残念であり、到底承服できない。内容を確認のうえ、速やかに異議申し立ての手続きを行います」とコメントしています。

原子力規制委員長「審査に影響ない」
原子力規制委員会の更田豊志委員長は、伊方原子力発電所3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定が出されたことについて、「規制委員会は、当事者ではなく、個別の民事訴訟についてコメントはできない」としたうえで、「私たちは、福島の原発事故と国内外の知見や経験を踏まえて基準やガイドなどを策定し、許認可を行っている。その基準も常に改善している」と述べ、審査は最新の知見に基づいて行われていると説明しました。

また今回の決定が、今後の審査で火山の想定に与える影響については、「私たちは状況にかかわらず、科学的、技術的な知見、理解を基に判断していくだけで、審査への影響はない」と述べました。
今後の手続きは
仮処分の手続きは、正式な裁判をしていると時間がかかって間に合わない緊急の場合などに使われるもので、今回の決定は直ちに効力が生じます。

四国電力は、異議を申し立ててさらに争うことができ、仮処分の効力を一時的に止める「執行停止の申し立て」を行うこともできます。

これらの申し立ては、広島高等裁判所で改めて審理されることになります。さらにこの決定に不服があれば、最高裁判所まで争うことができますが、今回の決定では運転停止の効力は来年9月30日までとされました。
仮処分や裁判 全国で相次ぐ
原子力発電所を運転させないよう求める仮処分や裁判は、6年前の原発事故をきっかけに全国で相次いでいます。

原子力発電所をめぐる裁判は、昭和40年代後半から起こされていますが、6年前に福島第一原発の事故が起きると、改めて安全性を問う動きが広がりました。

このうち、原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると認めた原発に対しては、運転停止の効力が直ちに生じる仮処分を住民が申し立てるケースが相次いでいます。

高浜原発3号機と4号機については、おととし、福井地方裁判所が再稼働を認めない仮処分の決定を出しましたが、福井地裁の別の裁判長に取り消されました。

これとは別に、滋賀県の住民が大津地方裁判所に仮処分を申し立て、去年、再び運転の停止を命じる決定が出されましたが、ことし3月、大阪高等裁判所はこの決定を取り消し、再稼働を認めました。

九州電力の川内原発1号機と2号機に対する仮処分では、おととし、鹿児島地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所宮崎支部も抗告を退けました。

また、ことし6月には、九州電力の玄海原発3号機と4号機について、佐賀地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所で争われています。

伊方原発をめぐっては、広島高等裁判所のほか、3か所で仮処分が申し立てられていて、松山地方裁判所ではことし7月に住民の申し立てが退けられ、今回の決定とは判断が分かれました。

このほか裁判も各地で起こされていて、弁護団によりますと、現在、全国の裁判所で審理されている仮処分や集団訴訟は少なくとも37件に上っているということで、今後の動向が注目されます。

運転停止で1か月に約35億円の損失
伊方原発3号機は現在、定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の決定で運転できない期間が続くと、1か月でおよそ35億円の損失が出るということです。

伊方原発3号機は福島第一原発事故のあと、定期検査のため平成23年4月に運転を停止し、2年余りあと、再稼働の前提となる新たな規制基準の審査を申請しました。

その後、重大事故や自然災害への対策の審査を経て、おととし7月、審査に合格し、地元の同意を得るなどして去年8月に再稼働しました。

ことし10月に定期検査のため運転を停止し、設備の点検が進められていますが、四国電力は検査が順調に進めば来年1月20日ごろ、原子炉を起動し、2月20日ごろ営業運転を始める計画でした。

四国電力によりますと、伊方原発3号機の運転ができないと、代わりとなる火力発電所の運転に必要な燃料費などで、1か月およそ35億円の損失が出るということで、運転の停止が長引くと経営に影響が出るとしています。

●【伊方原発運転差し止め】野々上裁判長、今月で退官 民事畑、任官37年目 広島勤務は通算16年
       産経 2017.12.13 16:10
 四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを認める決定を出した広島高裁の野々上友之裁判長(64)は任官37年目のベテラン。広島勤務は地裁を含めて通算で約16年に上り、今月下旬に定年での退官を迎える。

 岡山県出身。昭和65年に横浜地裁で裁判官生活をスタートし、主に広島や大阪、和歌山など近畿や中国地方の裁判所で民事畑を歩んできた。

 平成21年には裁判長を務めた広島地裁の原爆症認定訴訟で、当時としては一連の集団訴訟で初めて認定行政に関する国の責任に踏み込む判断を示し、国に被爆者らへの賠償を命じる判決を言い渡した。

 その後、同24年12月に岡山地裁所長へ就任し、26年9月から現在の広島高裁部総括判事となった。

●四国電力株が8%安 伊方原発運転差し止め決定で
    福井 2017年12月13日 午後2時38分
 13日の東京株式市場で四国電力株が急落した。終値は前日比126円(8・3%)安の1390円。一時は10%超下げた。広島高裁が四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止める決定を出したことを受け、短期的に経営に悪影響が出るとの観測から売り注文が優勢になった。

 原発は原子力災害の危険性が指摘される一方、「稼働すれば火力発電の燃料費が抑えられて利益が出やすくなる」(大手証券)との見方もあり、午後に差し止め決定のニュースが伝わると株価は急速に下げ幅を広げた。

 原発を稼働する大手電力株もつられて値下がりした。関西電力は3・2%安の1440円00銭。

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 国や関係機関が、「核のゴミ」の最終処分のために手を挙げる自治体をやっきになって探している。時に受け入れたい側の強引さが問題になることもあった。
 今回は、アリバイ証明としての「説明会」に、推進側の動員として大学生に日当を払って参加してもらう、ということを実際にやった。

 公的機関・推進側の広報業務を委託されたマーケティング会社が、欠員補充のためにやった、ということになっている。
 説明会の案内のWEBを見てみた。会場の予告案内の記載の幾つか確認したら、
    「100名(先着) ※定員になり次第、締め切らせていただきます」
 とあるから、希望者続出を演出するためには、欠員の発生は何としてもなくしたいという意図か。

 ・・ということで、事件発覚の翌日、兼松さんの呼びかけの「抗議文」に連名した。
 推進側の経過・状況や報道、そして私たちの提出文を掲載しておく。


●NUMO,ニューモ 科学的特性マップに関する意見交換会
●大学生と考える「核のゴミ」最終処分問題 /日経 2017/10/30

●核のゴミ処分地説明会、全国で学生39人不適切動員  1万円程度の謝礼など約束/日経 11/14
●1万円で…核ゴミ処分場説明会に“サクラ”/テレ朝 11月15日
●「謝金1万円」と参加者募集=核のごみ意見交換会-NUMO委託先/時事 11/15

●核ごみ、欠員補充で現金約束か 意見交換会への学生参加問題/北海道 11/15
●社説 核ごみ説明会/公正な議論の場にせねば。住民の理解なくして処分場の計画を進めることはできない/神戸 11/16

●「核のゴミ説明会に金で参加者を募る資源エネルギー庁とNUMOの説明会への抗議文」2017年11月15日

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 ★兼松さんの れんげ通信ブログ版/ 核のゴミ説明会 金で参加者募る NUMOと資源エネルギー庁に抗議 2017/11/16 12:14

NUMO,ニューモ   科学的特性マップに関する意見交換会


※WEBでのお申し込みは開催日の2営業日前の17時に締め切らせていただきます。

締め切り以降、当日までは意見交換会中央事務局へお問い合わせください。

意見交換会中央事務局 TEL:03-5408-1014(平日10:00~17:00)

100名(先着) ※定員になり次第、締め切らせていただきます。(会場の予告案内の記載の幾つか確認した/本ブログ作成者)

●大学生と考える「核のゴミ」最終処分問題
     日経 2017/10/30 編集委員 滝順一
 使用済み核燃料から生まれる高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場について、政府は7月末に候補地探しの足がかりとなる「科学的特性マップ」を公表した。10月からは処分場建設を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)が全国各地でマップの説明会を開き始めた。

ゴミを地下深く埋める最終処分場の建設について理解を得るのは容易ではない。処分場探しが抱える課題について原子力を専攻する東北大学の学生た…

●核のゴミ処分地説明会、全国で学生39人不適切動員  1万円程度の謝礼など約束
     日経 2017/11/14
 原子力発電環境整備機構(NUMO)は14日、原子力発電所で使い終わった燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分地選定に向けて各地で開いている説明会で、謝金などを支払うとして学生39人を不適切に集客していたと明らかにした。

 不適切な集客があったのは東京、愛知、大阪、兵庫、埼玉の説明会。6日に埼玉県で開いた説明会では、1万円程度の謝礼を約束して学生12人を集めた。NUMOは当初、支払ったと説明していたが、会見で実際には支払っていないと説明した。他の会場では、学生サークル向けに活動場所や印刷物の提供を約束するなどして27人を集めていた。

 NUMOは説明会事業を広告会社に委託。不適切に動員したのは再委託先で、学生向けの広報活動を担当しているという。説明会は全国10会場で学生を含めて799人を集めた。

 NUMOの宮沢宏之理事は「処分地への理解を得ていくなかで、信頼性を失いかねない。管理面での責任が問われる」と話した。今後も説明会は続けるが、日程などに影響が出る可能性がある。

 経済産業省は7月末に、最終処分場の候補地になり得る地域を「科学的特性マップ」と呼ぶ全国地図で示し、住民向けの説明会を始めている。不適切な説明会が発覚したことで、候補地の選定が混迷する可能性もある。

●1万円で…核ゴミ処分場説明会に“サクラ”
      テレ朝 2017年11月15日
 原発から出るいわゆる“核のゴミ”の処分場建設に理解を得ようと国などが行った説明会で、1人1万円を渡すと呼びかけて学生が動員されていたことが分かった。

 地域交流統括・宮沢宏之理事「あれほど徹底して禁止行為と言っていたのに、このようなことになったのは本当に遺憾でありますし、反省もしています」

 NUMO(=原子力発電環境整備機構)によると、今月6日に埼玉県内で行われた説明会で、PRを委託した会社が「参加したら1万円もらえるよ」などと呼びかけて学生12人を動員していた。

 このPR会社は以前から、コピー代を肩代わりするなど大学のサークル活動を支援しているということで、NUMOによると、埼玉以外の説明会でも多数の学生がサークルへの支援の見返りに参加していた可能性があるという。

●「謝金1万円」と参加者募集=核のごみ意見交換会-NUMO委託先
      時事 2017/11/15
 原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地中深くに埋める最終処分場の建設事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は14日、さいたま市で行った意見交換会の参加者を募集する際、委託先の業者が一部学生に「参加すれば1万円の謝金を支払う」と伝えていたと発表した。意見交換会は、処分場建設に適性のある地域を国が示した全国地図「科学的特性マップ」に関して説明するため行われている。

 同機構の中村稔専務理事らが14日に記者会見を開き、謝金は実際には支払われなかったと説明。しかし、意見交換会は核のごみの最終処分事業への理解を求める目的で行っており、「活動の公正性について不信感を招きかねない」(宮沢宏之理事)として謝罪した。

 機構によると、6日にさいたま市内で開催した意見交換会で学生の1人が謝金をもらえるとの話を知人から聞いて参加したと発言。機構が調査したところ、委託先業者が一部の学生に「参加すれば謝金を支払う」と伝えていたことが分かった。委託先の働き掛けで学生12人が参加していた。

 機構は、謝金を支払う形での参加者募集は行わないことを委託先に周知していたが、この業者の社内管理が不徹底だったとしている。
 ほかの意見交換会では、謝金による動員は行われていなかったという。ただ、この業者は学生サークルに対し、会議室の提供や印刷代行などの活動支援を見返りに参加を呼び掛けることも行っており、東京など4会場で行われた意見交換会に計27人の学生が参加していた。

●核ごみ、欠員補充で現金約束か 意見交換会への学生参加問題
      北海道 11/15
 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に関する意見交換会に謝礼を持ち掛けて学生らを参加させていた問題で、発覚のきっかけとなったさいたま市の会場で開催直前、参加予定者にキャンセルが出ていたことが15日、関係者への取材で分かった。

 意見交換会は経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)が主催。広報業務を委託されたマーケティング企画会社「オーシャナイズ」(東京)が欠員を補充するため1人1万円の日当を約束し学生12人を動員したとみられる。

 意見交換会は経産省が7月、最終処分場の候補地となり得る地域を示した日本地図を公表してから全国で開催している。

●社説 核ごみ説明会/公正な議論の場にせねば。■住民の理解なくして処分場の計画を進めることはできない
       神戸 2017/11/16
 原発から発生する高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を巡り全国で開かれた意見交換会で、計39人の学生が日当や謝礼を持ち掛けられ動員されていた。うち8人は神戸会場の参加者で、5千円程度の物品提供を約束されていた。

 実際には、謝礼は提供されなかったという。主催した原子力発電環境整備機構や委託先の広告会社は、謝礼支払いは指示しておらず再委託先の独断だと強調する。

 そうだとしても、とても公正な議論の場とはいえないだろう。過去にも原発を巡る住民説明会などで、電力会社が職員などの賛成派を参加させ、批判を集めた経緯を思い起こす。

 政府が核のごみを地下深くに埋め込む「地層処分」を法制化したのは17年前のことだ。今年になって全国の適性地域を示す「科学的特性マップ」を示し、意見交換会を開いて国民の関心を高めようとしている。

 全国の原発には2万トン近い使用済み核燃料が保管されている。最終処分の議論は避けて通れないのは明らかだ。

 重要なのは多様な考えを持つ住民が冷静に話し合い、自主的に結論を出すことにある。専門家の決定に国民は従えばいいという、これまでの「原子力ムラ」のルールを当てはめてはならない。

 例えばベルギーでは当初、政府が科学的観点から最適地を選んで公表し、国民の猛反発を浴びた。このため、地域住民が処分場の建設計画に関われる枠組みを作り直した。住民の理解なくして処分場の計画を進めることはできない。

 放射性廃棄物の毒性が希薄化するまでは10万年を要する。そこまで安全が保証されるのかと多くの国民は考えるだろう。新たなごみを増やす原発再稼働を経産省や電力業界が推し進めている点にも、これまでの説明会で参加者から疑問が出た。

 政府には、さまざまな声に耳を傾ける姿勢が求められる。原発との利害関係を持たない中立的な団体が、議論の場を設けることも検討するべきだ。

 丁寧に情報を公開し、議論の環境を整える責務が政府にはある。「やらせ」による誘導が論外なのは、いうまでもない。

●2017年11月15日
核のゴミ説明会に金で参加者を募る資源エネルギー庁とNUMOの説明会への抗議文
                  埋めてはいけない!核のゴミ実行委員会・みずなみ
                   核のゴミから土岐市を守る会
                   No nukesとエコ・東濃
                    くらし しぜん いのち岐阜県民ネットワーク
                     放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜

 今月14日NUMOの記者会見で、核のゴミ説明会に金で参加者を募っていたことが明らかになった。
 原子力は立地から核のゴミ処分まで、全てが「金」で動くシステムであることが明白になった。
今回の1万円で参加を募るやり方は、札束で頬を叩くやり方がそのまま、説明会の参加者募集に使われたまでのこと。この延長線上に、説明会が位置付けられていると共に、処分場選定においても同様なやり方が行われうることを如実に示した。

1.この会議を主催した資源エネルギー庁とNUMOに強く抗議する。
2.NUMOと共に記者会見をしなかった資源エネルギー庁には独自に説明の場を設けることを要求する。
3.発覚で信頼のかけらもなくなった。これ以降の、説明会を即刻中止すること。

4.過去の核のゴミ説明会開始から現在まで、説明会、シンポジウム、見学会などに日当や金銭の支援が条件となったものの有無を徹底調査し、公表することを求める。
5.発言内容への要請の有無を徹底調査し、公表することを求める。

6.金で地域や人々を買う行為を即刻止めること
 ①現在もNUMOは原子力振興財団を通じて、地域での学習用支援として150団体程度、原則100万円/団体(最近30団体を追加して150団体)。
 ②学校教育支援  支援金額1個人につき上限5万円(消費税込)まで。
 ③大学と連携し大学広告研究会のNo.1を決めるグランプリに関して
 参加者への説明会会場費、地下研究所見学のための移動費用、審査会場費用、グランプリ賞品金額など経費の全てとNUMOの支出を明らかせよ。

7.今、政府がなすべきこと。
 ①今、政府がなすべきことは、核のゴミ処分場の確保ではない。
  既に原発がゼロに近い状況が約6年続いても、節電と省エネルギーと再生可能エネルギーで電力は賄われている。今年の夏も冬も節電要請がない。この現実を直視すべきだ。
  政府が早急になすべきことは、原発再稼働によるゴミの増産ではなく、原発ゼロと再処理を止めるスケジュールを明確に示すことである。
 ②超深地層研究所は2019年度で終了し、賃貸借契約終了の2022年1月までに埋戻して必ず瑞浪市に返却することである。
                                       以上
 問合せ及び調査結果の回答先
放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜 兼松秀代
 (連絡先・・・(略)・・・)


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 「原子力御三家」といわれる「日立、東芝、三菱重工」。
 原発を具体的にもっとも推進してきた一つの東芝が、その「原発への姿勢」の結末として消えていくのは仕方ない。ただ、基本として原発推進してきた政府の責任が免罪されることは認められない。しかも、後始末に国民の血税を使うなどは・・

 東芝の命運を決める決断が8月末(「東芝メモリ売却が急展開。今月中に売却先のメドをつけないと、来年3月末までに債務超過を解消できず上場廃止となりかねないから」日刊ゲンダイ)、その日が迫る中で、ネットを見ていて面白い報道があった。

 ★≪東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ首相の右腕官僚 (BUSINESS INSIDER JAPAN 8/1)/ 8月1日、東芝が東京証券取引所一部から二部に降格した。それは「終わりの始まり」に過ぎない。
・・経産相としてWH買収を強く推奨/破綻への坂道を転がり落ちる東芝の背中を押した人物がいる。
・・韓国に負けて生まれた「原発パッケージ型輸出」・・半導体売却にも使われる4000億円もの血税/自民党が政権に復帰し第二次安倍内閣が発足しても、「パッケージ型インフラ輸出」はアベノミクスにおける「成長戦略の目玉」として生き残った。
福島の事故を受け、国内での原発建設は絶望的になった。海外でも原発の安全基準は大幅に引き上げられ、原発ビジネスは儲からない事業になったが、原発輸出が「国策」である以上、東芝の原子力部門に縮小や撤退の選択肢はない。あるのは突撃のみ。儲からない原発の穴を隠すため、東芝は全社を挙げて粉飾決算に励んだ。
 経産省は今、東芝の半導体メモリ事業売却にも首を突っ込み、別働隊である産業革新機構を動かして同事業に4000億円もの血税を投入しようとしている。・・≫

 ということで、今日は次を記録。
 
●東芝、ギリギリの攻防 「上場廃止」めぐる「情報戦」/j-cast 2017/8/8
●東芝 決算、対立緩和へ 「限定適正」信頼回復は遠く/毎日 8月9日

●東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ首相の右腕官僚/BUSINESS INSIDER JAPAN 8. 01

●東芝のメモリー事業売却交渉、支払時期など巡り失速-関係者/ブルームバーグ 8月14日
●経産省に振り回される東芝…再建の命綱・半導体事業売却が頓挫の可能性、国のいいなり経営/Business Journal 8.29 

● 東芝が保有株を手放し始めた? 株安危機“とんだ災難24社”/日刊ゲンダイ 8月26日
●東芝半導体売却、大筋合意 WDは訴訟撤回、31日発表へ/共同 8/28

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 ●東芝:トップページ から

   ★不適切会計問題を含む適時開示情報
 当社の不適切会計問題、および原子力事業における損失発生事象などに関し、多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを、心からお詫び申し上げます・・・(略)・・・


●東芝、ギリギリの攻防 「上場廃止」めぐる「情報戦」
      j-cast 2017/8/8
東芝の2017年3月期の有価証券報告書の提出期限が8月10日に迫っている。東芝と監査を担当する監査法人PwCあらたとの間では、「不適正意見」と「限定付き適正意見」のいずれにするかで、ぎりぎりの調整が続いている。万一、「不適正」に転べば上場廃止は免れないだけに、東芝は巻き返しを図るが、事態は予断を許さない。

「PwCあらたがついに不適正を出すと金融庁に報告したらしい」。8月上旬、銀行関係者の間にこんな噂が飛び交った。だが、その直後には、「限定付き適正意見を出す方向のようだ」という情報も。限定付きであっても何とか適正意見を得たい東芝、甘い監査で将来的な責任を負いたくないPwCあらた、上場廃止の引き金は引きたくない金融庁や東京証券取引所と、関係者の間で異なる思惑を背景に、さまざまな情報戦が繰り広げられている。

損失をいつ認識したのか
そもそも、東芝と監査法人との間の争点は何か。東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)による米原発建設の遅延に伴う損失をめぐる問題について、東芝が損失をいつ認識したのかという点だ。

関係者によると、東芝はその時期について、「WHから2016年12月に損失の存在について報告を受けて初めて認識した」と主張しているのに対し、PwCあらたは「2015年度中には損失を認識していた可能性がある」として、「2016年3月期決算で計上すべき損失が計上されていない可能性がある」と主張している。

PwCあらたの主張に沿えば、2016年3月期にさかのぼって決算を下方修正する必要が出る。そうなれば2017年3月期にも影響するため、PwCあらたは同期の有報について「不適正」を検討しているのだ。だが、東芝は「損失を隠している事実はなく、既に2017年3月期に必要な損失は計上している」と強く反発。東芝側は最近になって、各メディアに対して監査の問題を記事化するよう働きかけるなど、手段を選ばず攻勢に出ている。

東芝、監査法人、金融庁...それぞれに思惑
もし8月10日までに東芝が提出する有報の監査意見が「不適正」であれば、秋にも予定される東証審査で、東芝株が「上場廃止」と決められる可能性が極めて高くなり、東芝の再建の目算は大きく狂う。東証の立場に立てば、上場廃止の引き金は自ら引きたくはないが、「不適正なら上場廃止以外の結果は出しようがない」(金融庁幹部)。逆に、もう一方の「限定付き適正意見」であれば、「あえて上場廃止の引き金を引く必要がなくなる」(同)。

不適正イコール上場廃止となるわけではないが、実際には上場廃止が濃厚になった時点で信用不安を招き、取引先離れが起きるのは間違いない。ドミノ的に取引先や金融機関が離れ、東芝はとたんに資金繰りに窮することになる。それは関係者の誰も望まないシナリオだ。

こうした事態を受け、PwCあらたには、監査法人を監督する金融庁からも横やりが入っているという。もし不適正が出るようなら、「合理的な理由がない」と東芝は提訴に踏み切るだろう。そして、今度は一転、PwCあらたの監査法人の説明責任を問う声が高まるのは必至だ。綱引きの行方はどうなるのか。難しい決断まであと数日だ。

●東芝 決算、対立緩和へ 「限定適正」信頼回復は遠く
          毎日 2017年8月9日
監査法人の意見は4種類ある
 PwCあらた監査法人が、東芝の2017年3月期決算の有価証券報告書に「限定付き適正意見」を出す見通しとなったことで、会計処理を巡り企業と監査法人が真っ向対立する異常事態はようやく緩和に向かうことになった。ただ、米原発事業を巡る損失が適切に計上されなかった疑いは残る。東芝が信頼を取り戻す道のりは険しい。【坂井隆之】

 監査の争点は、米国の原発建設プロジェクトの遅延に伴う損失を、東芝がいつの時点で認識したか。・・・(略)・・・

●東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ首相の右腕官僚
     BUSINESS INSIDER JAPAN Aug. 01, 2017 大西康之
8月1日、東芝が東京証券取引所一部から二部に降格した。
それは「終わりの始まり」に過ぎない。
東芝は現時点で5000億円超の債務超過状態にあり、半導体メモリ事業の売却が2018年3月までに終わらなければ、二期連続の超過で上場廃止になる。上場廃止になれば、現在、東芝に約1兆2000億円を融資している銀行は、東芝の債務区分を「破綻懸念先」とせざるを得ず、借り換えにも応じられない。信用が崩壊し法的整理に追い込まれる可能性は少なくない。

経産相としてWH買収を強く推奨
破綻への坂道を転がり落ちる東芝の背中を押した人物がいる。

今井尚哉。
これまで一枚岩だった安倍晋三首相と菅義偉官房長官との関係が揺れ始めた今、安倍が最も信頼を寄せる男と言われる。
経済産業省出身で第一次安倍政権、第二次安倍政権とも首相秘書官。第二次安倍政権発足と同時に「アベノミクスの司令塔」を務めてきたが、今やその影響力は経済政策にとどまらず、外交から解散のタイミングに至るまで、安倍があらゆることを相談する存在だ。元経団連会長の今井敬と元経産事務次官の今井善衛を叔父に持つサラブレッドでもある。

今井は、経産省でも指折りの原発推進派。第一次安倍政権、民主党政権、第二次安倍政権と政権が変わり、民主党政権時には東日本大震災と東京電力福島第一原発事故があったが、一貫して「原発推進」の政策を遂行してきた。当然、日本最大の原子炉メーカーである東芝との付き合いは長くて濃い。
2006年に東芝が、のちに経営危機の元凶となる米原子炉大手ウエスチングハウス(WH)を買収したとき、経産省の原発推進派は強くこれを推奨した。その中心にいたのも今井とされる。

韓国に負けて生まれた「原発パッケージ型輸出」
・・・(略)・・・
半導体売却にも使われる4000億円もの血税
自民党が政権に復帰し第二次安倍内閣が発足しても、「パッケージ型インフラ輸出」はアベノミクスにおける「成長戦略の目玉」として生き残った。
福島の事故を受け、国内での原発建設は絶望的になった。海外でも原発の安全基準は大幅に引き上げられ、原発ビジネスは儲からない事業になったが、原発輸出が「国策」である以上、東芝の原子力部門に縮小や撤退の選択肢はない。あるのは突撃のみ。儲からない原発の穴を隠すため、東芝は全社を挙げて粉飾決算に励んだ。

経産省は今、東芝の半導体メモリ事業売却にも首を突っ込み、別働隊である産業革新機構を動かして同事業に4000億円もの血税を投入しようとしている。原発推進の国策で東芝を経営危機に追い込んでしまった埋め合わせだとしたら、納税者は救われない。創業140年、従業員数19万人の巨大企業を破綻の淵に追い込んだ張本人は、何食わぬ顔で今も官邸の中枢で日本経済の舵を握っている。 (本文敬称略)

●東芝のメモリー事業売却交渉、支払時期など巡り失速-関係者
         ブルームバーグ 2017年8月14日 谷口崇子
 東芝が債務超過解消のために進めているメモリー事業の売却交渉が失速している。優先交渉先の米ベインキャピタルや産業革新機構から成る日米韓連合との協議が、払い込み時期などの条件を巡り行き詰まっている。関係国の独禁法当局による審査期間などを考慮すると、8月下旬から9月上旬が契約締結のリミットとなる。

  交渉が非公開であることから匿名を条件に語った複数の関係者によると、買収代金の払い込みについて、日米韓連合は合弁相手の米ウェスタンデジタル(WD)との係争の解決を条件としている。しかし東芝とWDとの対立は解消していない。こうした中、当初から買収先の有力候補だった米ファンドKKRもWDと組んで再協議に入るなど交渉は複雑化している。

  東芝は10日に監査法人による「限定付き適正」意見ながら、2017年3月期の有価証券報告書をようやく提出し、ひとまず決算を巡り上場廃止になる事態は回避した。しかし、別の廃止基準である2期連続の債務超過を防ぐ必要があり、そのためには売却先から来年3月末までに実際に払い込みを受けなければならない。

  これまでの交渉では、日米韓連合の一角で当初は融資で参加するはずだった韓国半導体大手SKハイニックスが将来的な議決権を要求したことなどで、契約内容を詰めるのに時間を要していたことも分かっている。

米WD、鴻海陣営とも交渉
  関係者によると、東芝は複数の戦略により期限内の売却完了を目指すとともに、上場廃止も想定した対応の準備を始めている。一方で東芝は合弁する四日市工場での将来的な事業へのアクセス阻止などでWDに訴訟を取り下げるようプレッシャーをかけながら、次善策として鴻海精密工業などとも並行して交渉を進めている。

  東芝の綱川智社長は先週の会見で、目標としていた6月下旬までに合意に至らなかったことを理由に、日米韓連合以外にも間口を広げて売却協議を進めていると言及。具体的にWDや鴻海の名前を挙げた。年度内の売却完了は可能で、そのために最善を尽くすと意欲を見せた。鴻海は売却手続きの開始当初から買収に高い関心を示していた。

  東芝の広報担当、槻本裕和氏はメモリー事業売却の契約締結に時間を要している状況について、「上場廃止というような事態にならないよう全力を尽くす」などとコメントした。ベインの広報担当者はコメントを控えた。
  東芝株は売却交渉が失速しているとの報道後、一時前日比11%安まで下落。その後は下げ渋り1.7%安の287円で取引を終了した。

●経産省に振り回される東芝…再建の命綱・半導体事業売却が頓挫の可能性、国のいいなり経営
        Business Journal 編集部 2017.08.29 
・・・(略)・・・
東芝メモリ売却は経産官僚が主導   ・・・(略)・・・
経産省主導の新日米連合案は空中分解の可能性  ・・・(略)・・・

● 東芝が保有株を手放し始めた? 株安危機“とんだ災難24社”
 日刊ゲンダイ  2017年8月26日
 東芝の半導体子会社(東芝メモリ)売却が急展開を見せている。今月中に売却先のメドをつけないと、来年3月末までに債務超過を解消できず上場廃止となりかねないからだ。

「東芝は訴訟合戦を繰り広げる米ウエスタンデジタル(WD)と歩み寄り、交渉のテーブルに着いたようですが、優先交渉権を得た米べインキャピタルなど日米韓連合が黙って引き下がるとは思えません。台湾の鴻海も、いまだに色気たっぷりだし、先行きは不透明です」(市場関係者)

 東芝は足元を見られ、予定していた2兆円より安い価格で東芝メモリを売却せざるを得ないという見方も出てきた。

「その穴を埋めるため、東芝は他の資産を手放す必要に迫られます。保有株も売却対象でしょう。すでに三井住友FGと三菱UFJFGの株を売ったと伝わっています」(証券アナリスト)

今週22日に立ち会い外(時間外取引)で三井住友(約315万株)を約126億円、23日に三菱UFJ(約988万株)を64億円で売却したという。東芝は「個別の取引はコメントを控える」としたが、市場は「資金を得るために東芝が売った」と勘繰っている。

「おそらく他の保有株も売却することになるでしょう。売れる資産はすべて売るという覚悟を見せないと、東芝は生き残るのが難しい」(株式評論家の杉村富生氏)

 売られる側は、株安要因となるだけに“とんだ災難”だ。

 東芝の有価証券報告書(2017年3月期)によると279銘柄(時価約668億円)を保有。個別に開示した時価上位銘柄は、京浜急行や東武鉄道、阪急阪神HD、西武HDなどの電鉄系が目立つ。東京放送(TBS)HD、日本テレビHD、フジ・メディアHDなどメディア株も多かった(別表参照)。

前年度の有報(16年3月期)に記載されていたジャパンディスプレイや日本空港ビルデング、三井物産などは、17年3月期には消えていた。何らかの形で手放したことになる。北朝鮮リスクやトランプ政権の混迷で、株式相場は下落傾向がクッキリだ。そこに東芝リスクが加わる企業は悲劇としかいいようがない。

●東芝半導体売却、大筋合意 WDは訴訟撤回、31日発表へ
      共同 2017/8/28 23:55
 東芝が半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却で、米ウエスタン・デジタル(WD)の陣営と大筋合意に達したことが28日、分かった。条件としていた訴訟の撤回にWDが応じ、契約締結への道筋が整った。綱川智社長は、来日したWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)とのトップ会談で細部を詰めた上で、31日の取締役会で正式決定し発表する予定だ。

 事務レベルでの交渉が前進し、主要な論点で折り合うめどがついたためミリガン氏が来日した。関係者によると、ミリガン氏は経済産業省などとも接触した。契約締結は手続きの関係で9月にずれ込む可能性もある。

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 日本の超有名企業の「東芝」が崩壊寸前の危機にある理由は原発事業の失敗。無論、経営者の問題は少なくない。
 いずれにしても、原発に夢を持ったからの結果であることには変わりはない。原発企業として世界最大の「アレバ」でさえ経営危機に陥っている(フランスに本社を置く世界最大の原子力産業複合企業/ウィキペディア)。

 ★ブルームバーグ 2017年2月3日★≪・・アレバも経営難に/苦境に立たされているのは東芝だけではない。フランスの原子炉メーカーアレバはフィンランドで進めている欧州加圧水(EPR)型原子炉の建設で10年近く遅れが生じた結果、建設費用が大幅に上振れ。仏政府から45億ユーロ(約5500億円)の資本支援を受けるとともに、フランス電力(EDF)に原子炉事業を売却する。≫

 原発のコストがもともと高いことは当然なんだけど、それを「見ないように」していた人たちも福島の事故で認めざるをえなくなった。
 いま、それでも認めないのは、日本の政府とか、一部の企業とか・・・、そんな典型の「東芝」。
 今日は、改めてそのあたりを確認し、以下を記録。

 国民の意思として、世界は、といえば、5月21日、スイスは国民投票で「脱原発」を決定し、再生可能エネルギーに切り替えていく。

 時事★≪・・スイスは2011年の東日本大震災での東京電力福島第1原発事故を受け、脱原発方針を決定。改正法はこの方針に基づくもので、昨年9月に議会で承認されたが、その後国民負担増加への懸念を理由に反対派が署名を集め、国民投票に持ち込んだ。≫

 AFP★≪・・政府は水力発電に加え、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど他の再生可能エネルギーへの依存度を高めていく方針だ。
 国民投票の結果を受けて、政府は来年1月からこの政策を段階的に実施していくことになった。≫

 ロイター★≪・・賛成は58.2%となった。投票結果は法的拘束力がある。欧州では、東京電力福島第1原発事故後に原発依存度を低下させる取り組みが広がっており、ドイツは2022年までに原発を段階的に全面停止する方針。≫

 なお、今朝の気温は17度、夜半からの降雨は約10ミリ、ウォーキングはお休み。管理者のgooブログから通知された昨日5月24日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数6.082 訪問者数1,563」だった。

●「脱原発」、賛成が多数=スイスで国民投票/時事 2017/05/22-06:39
●スイス、国民投票で「脱原発」決定 再生可能エネに切り替え/AFP 2017年05月22日 08:47
●スイス国民投票、新エネルギー法可決 脱原発を容認/ロイター 2017年 05月 22日 12:21

●【経済】事故処理費増え「原発は高い」 立命館大教授・大島堅一氏に聞く/東京 2016年12月11日
●原発は高かった~実績でみた原発のコスト~/2016/12/9 大島堅一 | 立命館大学国際関係学部教授(環境経済学) 

●番狂わせの「原子力ルネサンス」、計画に遅れ相次ぎかさむ建設費用/ブルームバーグ 2017年2月3日
●社説/原発再稼働(2)コストに懸念、将来の規制も考慮を/日刊工業新聞 2017/4/27
●原賠機構法改定案 “原発コスト安くない” 賠償費問題“納得できない” 参考人質疑 辰巳氏質問/しんぶん赤旗 2017年4月28日

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●「脱原発」、賛成が多数=スイスで国民投票
      時事 2017/05/22-06:39
 【フランクフルト時事】スイスで21日、原発の新設を禁止し、再生可能エネルギーを推進する改正エネルギー法への賛否を問う国民投票が行われた。開票結果は賛成58.2%に対し、反対41.8%と、「脱原発」支持の民意が示された。投票率は42.4%。

 スイスは2011年の東日本大震災での東京電力福島第1原発事故を受け、脱原発方針を決定。改正法はこの方針に基づくもので、昨年9月に議会で承認されたが、その後国民負担増加への懸念を理由に反対派が署名を集め、国民投票に持ち込んだ。

●スイス、国民投票で「脱原発」決定 再生可能エネに切り替え
          AFP 2017年05月22日 08:47 発信地:ジュネーブ/スイス
【5月22日 AFP】スイスで21日、エネルギー政策の全面的な見直しに関する国民投票が実施され、老朽化した原子炉を段階的に廃止し再生可能エネルギーを推進する政策が支持された。

 最終開票結果は見直し賛成が58.2%だった。6つの準州を含む全26州のうち、反対が多数となったのはわずか4州だった。

 2011年3月の東日本大震災で東京電力福島第1原発事故が発生して間もなく、スイス政府は国内の原発を順次閉鎖することを決定していた。政府は水力発電に加え、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど他の再生可能エネルギーへの依存度を高めていく方針だ。

 国民投票の結果を受けて、政府は来年1月からこの政策を段階的に実施していくことになった。


●スイス国民投票、新エネルギー法可決 脱原発を容認
         ロイター 2017年 05月 22日 12:21
 5月21日、スイスで、原発の新設を禁止し、風力や太陽光、水力などの再生可能エネルギーを推進する新法の是非を問う国民投票が行われ、賛成多数で可決された。。

暫定集票結果によると、賛成は58.2%となった。投票結果は法的拘束力がある。

欧州では、東京電力福島第1原発事故後に原発依存度を低下させる取り組みが広がっており、ドイツは2022年までに原発を段階的に全面停止する方針。


スイスには原発が5基あり、そのうち1基は19年に閉鎖する予定。残りの4基については時期は設定されていない。

エネルギー相を兼務するロイトハルト大統領は記者会見で「国民が新たなエネルギー政策を支持し、原発の新設を求めていないことが示された」と指摘し、新法の一部は18年初めに施行されると語った。

新法は「エネルギー戦略2050」と呼ばれ、公的補助金を通じて35年までに太陽光、風力の発電量を現在の4倍に引き上げることなどを目指している。現在は太陽光・風力発電は総発電量の5%未満にとどまっていおり、水力は60%、原発は35%となっている。

風力、太陽光、水力による発電への投資に向け、電気料金から年間4億8000万フランを徴収する。また、化石燃料に対する現行税制を通じて4億5000万フランを追加で確保し、ビルのエネルギー使用量を2000年比で35年までに43%削減する取り組みに充てる。

ロイトハルト氏によると、家計の負担は1世帯当たり年間平均40フラン増加することになる。

アルピック(ALPH.S)やBKW(BKWB.S)、アクスポ[AXPOH.UL]などの国内電力会社は、発電コストと市場価格の差を埋めるため、年間1億2000万フランの補助金を共同で利用する。

●【経済】事故処理費増え「原発は高い」 立命館大教授・大島堅一氏に聞く
        東京 2016年12月11日
 原発の発電費用を研究してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授が、原発で一キロワット時(エアコン一時間分)の電力量をつくるために必要な費用を、実際にかかってきた費用を基に「一三・一円」と試算した。政府が九日にまとめた福島第一原発の処理費用二一・五兆円を反映した。本紙のインタビューで、政府の「最大でも一〇・四円で、さまざまな発電方法の中で最も安い」とする試算を「架空の前提に基づくため実態を反映していない」と否定した。

 大島氏は「原発は高い」と説明する。現実に東京電力は必要な費用を払えない状態のため、「資本主義のルールに従って破綻処理したうえ、株主にも責任をとらせて財産を処分、それでもお金が足りない場合は国が責任を持って税金などを充てるべきだ」と提言。ほかの大手電力会社の原発への支援策もやめるべきだと指摘した。

 立命館大国際関係学部の大島堅一教授が試算した方法は明快だ。原発の建設費や投じられてきた税金、福島第一原発の賠償に充てられたお金など、実際にかかった費用を積み上げ、原発が過去につくった発電量で割った。すると、一キロワット時当たりの発電費用は一二・三円だった。
 さらに、経済産業省が九日、原発の事故処理費が二一・五兆円へと倍増する試算を示したため、これを反映させると一三・一円になったという。

 一方、経産省はこの二一・五兆円を考慮しても、原発の発電費用は一〇・二~一〇・四円にとどまると計算した。二〇一五年に試算した一〇・一円とほぼ変わらず、水力発電(一一・〇円)などほかの発電方法を下回って最も安いとの説明を続ける。
 経産省と財界人らでつくる「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」の伊藤邦雄委員長(一橋大大学院特任教授)も「原発は最も効率的な発電方法だ」と語る。委員会の議論では「事故があっても安いということをもっと広報するべきだ」という意見があったという。
 この食い違いについて、大島氏は「政府の試算は『モデルプラント方式』といって、建設費の安い原発が事故もなく順調に稼働し続けるという理想的なシナリオを描いた計算。だから実際にかかった費用をそのまま反映するのではなく、仮定を置いて数字を変えるので安く見せるよう操作できる」と指摘する。

 例えば、日本の原発は稼働年数が平均三十年の時点で三基の炉心が溶融する「過酷事故」が起きた。十年に一基で事故が起きる確率だ。しかし政府試算は事故はほとんど起きない前提。このため福島第一原発にかかる費用がいくら膨らんでも、政府の試算にはほぼ影響しない。国民負担が増えているのに、政府が「原発は安い」と主張し続けるからくりはここにある。

 また、震災後は原発に厳しい安全対策が求められるようになり、建設費は世界的に高騰している。しかし、政府試算の前提は従来の建設費と同じ。大島氏は「政府試算の建設費の前提を、英国で新設されるヒンクリーポイント原発の建設費に置き換えただけでも、発電費用は一七・四円に跳ね上がる」と分析する。石炭火力(一二・三円)はもちろん、液化天然ガス(LNG)火力(一三・七円)より高くなる。
 ほかにも、政府が着手しようとしている次世代の原子炉「高速炉」の開発に投じられる税金は規模すらつかめない状態で、政府試算に反映されている金額を大幅に超えることは確実だ。

 大島氏は「原発は高い」と断言。「原発を続けるという選択肢があってもいいが、そのためには『原発は安い』という架空のシナリオではなく、客観的なデータを国民に示して判断を仰ぐべきだ」と語った。 (吉田通夫)
<おおしま・けんいち> 一橋大大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学、高崎経済大経済学部助教授などを経て現職。専門は環境経済学。著書に「原発のコスト」(岩波書店)など。

●原発は高かった~実績でみた原発のコスト~
         大島堅一 | 立命館大学国際関係学部教授(環境経済学) 12/9(金)
原発は安いのか
経産省が2016年12月9日に示したところによると、福島原発事故のコストが21.5兆円になるという。すさまじい金額だ。さらに、それを国民負担にするという案を経産省は提示している。

にもかかわらず、世耕・経産大臣は、原発は安いとの発言を2016年12月7日におこなっている(テレビ朝日の報道による)。

原発のコストは安いのか高いのか。

一体どのように理解したら良いのだろうか。

コストの計算方法
原発のコスト計算の方法には、1)実績コストを把握する方法と2)モデルプラントで計算する方法の2つがある。

2)の方法で計算した値は、政府のコスト検証ワーキンググループが2015年に試算したものが最新だ。ここでは、原発のコストを10.1円/kW時としている。おそらく世耕大臣は、この計算結果を言っているのだろうと思われる。

政府の計算には、いくつもの前提があって問題点もあるが、長くなるのでここでは詳しくは述べない。さしあたってこの計算方法の特徴を一言でいえば、想定や計算式で数値は変わってくる。

原発の実績コスト
これに対して、実績コストは、想定も何もないので誰が計算しても同じになる。過去の原発のパフォーマンスを知るのに最適だ。

では、原発の実績コストはどれくらいなのだろうか。

まず、発電コスト。これは、電気料金の原価をみれば把握することができる。データは、電力各社の有価証券報告書にある。また計算方法は、電気料金を算定する際にもちいる省令に書いてある。この2つをもちいて計算する方法は、室田武・同志社大学名誉教授が開発した。計算すると、8.5円になる。

次に、政策コスト。原発には、研究開発費や原発交付金といったものに国費が投入されている。つまり国民の税金だ。財政資料を丹念にひろうとこの費用も計算できる。これは1.7円。

最後に、事故コスト。これは経産省により21.5兆円という数値がでた。そこで、これまでの原発の発電量で割って単価を計算すると、2.9円となる。

つまり、原発のコスト=発電コスト+政策コスト+事故コストで、13.1円(kW時当たり)となる。

他の電源は
原発以外の電源も計算すると、火力は、発電コスト9.9円、政策コスト0.0円(値が小さいので四捨五入するとこうなる)で合計9.9円。

一般水力は、発電コスト3.86円、政策コスト0.05円で合計3.91(ほぼ3.9)円だ。(※)

これらのコストも原発のコストと同じように計算できる。

計算結果のまとめ
以上をまとめると、原発(13.1円)>火力(9.9円)>水力(3.9円)。つまり、過去の実績(1970-2010年度)でみると、原発は安い、どころか、原発は最も経済性がない電源だったと言える。

それでも安いのなら電力会社が払うべき
原発は、政策コストと事故コストが大きい。これは、結局、ほとんどを国民が払っている。

「原発が安い」というのは何故か。それは、原発のコストを電力会社が全て負担しているわけではないからだ。


最終的に負担しているのは国民。つまり、電力会社にとっては安くても、国民にとっては高いのが原発、ということになる。

もし仮に、今でも原発が安いというのであれば、原発に対する国の支援を全て止めるべきだ。東京電力を含む電力会社は、事故コストを含む全てのコストを自分で払うべきだろう。それが資本主義のルールなのだ。

※当初、水力の政策コストを0.5円としていましたが、一つケタを間違えていました。修正いたします。

●番狂わせの「原子力ルネサンス」、計画に遅れ相次ぎかさむ建設費用
        ブルームバーグ 2017年2月3日Stephen Stapczynski、占部絵美
 福島の原発事故後に安全基準が世界的に強化されたことで原発の建設期間が長期化し、建設の費用が増加している。2000年代には「原子力ルネサンス」とも呼ばれ地球温暖化対策の有効な手段としてもてはやされたが、新型原子炉の製造を手掛ける東芝や傘下の米ウェスチングハウス・エレクトリックは逆流し始めた流れに飲み込まれている。

  原発メーカー各社は、電力の供給が失われても冷却材が自然に循環して3日間炉心を冷却できるような設備が採用された「第三世代プラス」と呼ばれる原子炉の建設を進めている。福島第一原発事故で起きたような電源喪失による炉心溶融(メルトダウン)を防ぐほか、耐震性の向上など安全性が高められている。しかし、規制強化により多くの建設計画が設計変更に直面しており、費用がかさむことから、政府の支援なくして前進しなくなるのではとの懸念が生まれている。

  東芝は15年にウェスチングハウスを通じて原子力発電関連の建設・サービス会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)を買収。S&Wが取り組んでいる原発建設事業のコストが大幅に増加することで資産価値が取得時の水準を下回る結果、取得価格と純資産の差にあたる「のれん」が数千億円規模に上り、10ー12月期決算で全額を減損処理する可能性があると昨年12月に発表した。

  元米原子力規制委員会のレイク・バレット氏は「原子力産業は厳格な規制基準、建設の複雑化、業界全体の原発建設経験不足といった課題を抱えており、これが建設費の上昇を引き起こしている」と指摘。「何十億ドルもの資金が小さな社会的リスクを減らすために使われている。複雑化した原子炉の設計がコストの状況を悪化させている」と話した。
  世界原子力協会が今年発表したリポートによると、欧米では原発建設コストが過去20年間で2-3倍に増加。1998年には1キロワット当たり2065ドルだった米国の原発建設コストが2015年には同5828ドルまで拡大。欧州では2280ドルから7202ドルまで増えた。

アレバも経営難に
  苦境に立たされているのは東芝だけではない。フランスの原子炉メーカーアレバはフィンランドで進めている欧州加圧水(EPR)型原子炉の建設で10年近く遅れが生じた結果、建設費用が大幅に上振れ。仏政府から45億ユーロ(約5500億円)の資本支援を受けるとともに、フランス電力(EDF)に原子炉事業を売却する。


  フランス電力(EDF)が英南西部で手掛けるヒンクリーポイント原発にはEPR型原子炉2基が建設される予定で、その費用は最大180億ポンド(約2兆5000億円)にかさむ見通し。またEDFによるフランスのフラマンビル原発でのERP型原子炉建設は6年遅れており、コストは07年1月の建設開始時と比較して3倍に増加している。広報担当者は、この問題は最新の原子炉設計に対して業界が十分な知見を有していないことなどが起因していると説明した。

  東芝は原子力事業をエネルギー事業の再注力分野として位置付けており、昨年3月に発表した事業計画では、18年度の売上高予想5兆5000億円の約2割を原子力で稼ぐ方針を示していた。同社の綱川智社長は1月27日の会見で、原発事業について、建設を含めて受注するかタービンなど機器だけの受注にするか中期計画で見直す考えを明らかにしている。

54億ドルで取得
  東芝は06年に原子力事業の将来性に賭け、54億ドル(約6100億円)でウェスチングハウスの株式を取得。ウェスチングハウスの開発した第三世代プラスの加圧水型原子炉「AP1000」をてこに、中国やロシアを中心に原子炉の受注を目指していた。AP1000は中国と米国で計8基に採用されている。

  米シンクタンク、カーネギー国際平和財団原子力政策プログラム担当のシニアフェロー、マーク・ヒブス氏は、アレバやウェスチングハウスのような企業が直面している基本的な課題は、1970-80年代の原発建設ラッシュ以降発生している建設ペースの低下だと指摘する。
  同氏は電子メールで「一定の水準で継続できてるときには原発建設も良い方向で動く」とした上で、「アレバやウェスチングハウスもそのうち新型炉の建設でそういった水準に達するとは思うが、まずは建設のペースを改善しなければならない」との見解を示した。

●社説/原発再稼働(2)コストに懸念、将来の規制も考慮を
   日刊工業新聞 2017/4/27
原子力発電所は安全性ばかりでなく、コスト面でも是非を議論しなければならない時代になっている。

東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故以降、安全規制の強化などで建設コストが上昇している。詳細は不明ながら、フィンランドでは建設費が予定の3倍になり、1兆円を超したとも報じられている。

こうした建設費の高騰にも増して懸念されるのは、使用済み核燃料の処理処分と規制強化によるコストだ。


高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まった。使用済み核燃料を再処理したウランとプルトニウムを燃料にし、消費した以上の燃料を生み出す“夢の原子炉”といわれたが、事故が相次ぎ、1兆円超の事業費をつぎ込みながら、わずかしか運転できない“悪夢”で終わった。

青森県六ケ所村の再処理工場の存続も困難を抱えている。工場は完成の延期を繰り返し、建設費は予定の3倍近い2兆円超に膨らんだ。仮に完成しても、行き場のないプルトニウムを余剰に保管することは国際社会が許さない。結局、使用済み燃料は直接処分しかないようだ。だが、その処分場の選定も当初計画から大幅に遅れている。

電力会社が既存原発を再稼働したいと考えるのは当然だ。しかし将来を見通すとコストが重荷になる。廃棄物を何万年も管理するコストは、まだ試算できていない。電気料金にせよ税金にせよ、最終的には国民負担が避けられない。

今後の原発規制の強化にも備えが必要だ。追加投資で東日本大震災後の新基準に適合させた電力各社は、将来の廃炉までは採算の範囲内に収まると見積もっているのかもしれない。

だが東電の廃炉作業の進展によって事故原因の究明が進めば、新たな規制強化もあり得る。原発の新基準は既設原発にも適用されるバックフィット制度であり、基準改定のたびに再度審査を受けることになる。

それでも採算は大丈夫か。将来の追加支出の採算ラインについても、何らかのシミュレーションをしておくべきであろう。

●原賠機構法改定案 “原発コスト安くない” 賠償費問題“納得できない” 参考人質疑 辰巳氏質問
       しんぶん赤旗 2017年4月28日
 参院経済産業委員会は27日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について参考人質疑を行いました。

 「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」の大石美奈子代表理事は、東京電力福島原発事故の廃炉・賠償費を送配電網の使用料である託送料金に上乗せし、消費者などに負担させる政府方針の問題を指摘。「原子力を使わない選択をした消費者にも負担を求め、小売業者が原子力を使わない電気を売ろうとしても(託送料金として)廃炉費を払うことになる」と述べ、送配電部門の独立と中立的運営という「電力システム改革」の目的に反すると強調しました。

 事故以前に必要な賠償費を積み立てず不足している分を「過去分」との名目で消費者に負担させるのは「全く納得しかねる」と述べました。

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は、原発のコストに対する見解を質問。大石氏は「廃炉費や賠償費は想像もつかない額がかかる。高レベル放射性廃棄物処分費などを入れずに計算して『安い』とすることに不信感をもっている」と語りました。

 東京理科大学の橘川武郎教授は、維新・石井章氏の質問に対し「(原発のコストが『安い』という説明に)強い疑問をもっている。上限は青天井だ。全体として『安い』とは言えない」と述べました。


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 福島の浪江町の山火事は、10日に鎮火と確認されたという。 発生から12日目。4月29日に発生した火災のことは、5月3日のブログで記録しておいた。そこで、最近の状況をネットでみた。

 そしたら、驚き。新聞が「山火事で放射性物質飛散」の旨の記事を書いて、それを批判され、当該新聞社が「紙面で謝罪」していた。
 批判する側はもちろん、「謝罪」した新聞社の姿勢を疑う。

 なぜなら、この5月3日のブログ ◆福島・浪江町山林火災 発生4日も鎮火せず(日テレ)/「なおも延焼中 放射線対策で多難な消火作業」(毎日) で次のように書いたスタンスだから。
 ≪・・フツウに考えれば、地表や表土、樹木などに一時的にとどまっていた汚染源が結果として濃縮されたり、拡散したりすることが懸念される。行政の発表では、「空間線量を測定し、大きな動きがないことを確認」などとニュースされているけれど。
 みんな、もっと敏感になった方がいいと思う・・≫

 全国にこの種の懸念を持つ人は少なくないわけで、産経(5月8日)などは、前記新聞記事を批判する記事中で、「インターネット上で放射性物質の拡散や、健康不安をあおる無責任な書き込みが相次ぎ波紋を広げている」としている。

 そんな中で、福島県が5月9日公式発表したデータでは、セシウム 137が何倍にも増えた、として各紙が大きく扱っている。
 懸念どおり。そこで、関連情報を整理して、状況を記録した。

★福島県 公式発表データ/浪江町井手地区の林野火災現場周辺の環境放射線モニタリング状況等について(第9報) 平成29年5月9日 福島県危機管理部放射線監視室 福島県農林水産部森林保全課
 ・・・一方で、十万山近傍での大気浮遊じん(ダスト)のセシウム 137 の測定結果は、1.35~7.63 mBq/m3の範囲であり、この原因については、現時点で判断することはできませんが、今回の山火事の特殊性である落葉の堆積層への火の浸透に加え、ヘリの運行にも支障を来すような西寄りの強い風が終日観測されていることなどにより、測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません。・・・

 かの謝罪事件は次。
●“山火事で放射性物質飛散” 批判受け新聞社が紙面で謝罪/NHK 5月9日 15時03分

●福島・浪江の火事 「放射性物質拡散」コラム掲載の和歌山地方紙「紀伊民報」が“謝罪”/産経 5.8 22:39
 東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町の国有林で発生した火災をめぐり、インターネット上で放射性物質の拡散や、健康不安をあおる無責任な書き込みが相次ぎ波紋を広げている。一部地方紙はコラムで「放射性物質飛散」の可能性を指摘。実際は裏付けのない誤った情報だったが、福島県が火消しに動かざるを得ない状況となっている。
 短文投稿サイトのツイッターでは、火事により「(放射性物質が)花粉のように飛散する」といった危機感をあおる書き込みが多数見られる。

● 「火災で放射性物質拡散」/共同・ロイター 2017年5月9日 19:17
 和歌山県の夕刊紙紀伊民報は、東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町の火災について「放射性物質が飛散する」などと記述したことに批判が相次いだとして、9日付紙面で「多くの方に心配をかけ、迷惑をかけた」と陳謝した。
 問題となったのは2日付のコラム。浪江町の国有林で4月29日に起きた火災に触れ、「放射能汚染の激しい地域では森林除染ができておらず、火災が起きれば花粉が飛ぶように放射性物質が飛散するという」と書いた。
 コラムはインターネットなどで拡散。紀伊民報によると、福島県の農家らから、批判のメールや電話が約30件あった。

 ともかく、沈静化を図りたい行政だった。
●国が放射性物質調査へ 浪江の山林火災、正確な情報発信/福島民友 -2017年05月09日 07時43分  

 そこに、9日の福島県の発表。
●浪江・十万山の山林火災 放射性セシウム、3~9倍に上昇/毎日 聞2017年5月10日
 県は9日、周辺3カ所で8日測定した大気中を浮遊するちりの放射性セシウム137の濃度が前日の約3~9倍に上がったと発表した。

●福島・浪江 放射性物質の値が上昇 セシウムの値、7日は3倍、8日は9倍に/福島テレビ 5/10 16:33
 8日の測定で、放射性セシウムの値が、前の日の3倍から9倍に上昇したという。値が上昇したのは、強風で土ぼこりや焼却灰が舞い上がった影響の可能性があるとみられ、県や林野庁が今後、調査する。

●福島の山火事が鎮火 放射性物質濃度上昇も/日テレ 5月10日 19:25
 一方、火災の後に県が設置した大気中の塵(ちり)に含まれる放射性物質の測定器で今月8日の放射性セシウムの値が浪江町では前日の約3倍、双葉町では前日の約9倍に上昇していた。

●福島ようやく火災が鎮火 放射性セシウムはところにより9倍に上昇/スプートニク日本 5月10日 19:57
チェルノブイリの森林火災の消火にあたったグリーンピースロシアの消防士、アントン・ベネスラフスキー氏の見解として、除染の行われていない森林の火災では放射性物質が空中に舞い上がり、風によって運ばれる危険性があることが指摘されていた。ベネスラフスキー氏は舞い上がった放射性物質による内部被爆の危険性を憂慮していた。

●【特報】「放射性物質の飛散心配」 福島の山林火災/東京 5月11日  
 
 なお、今朝の気温は12.6度で、半袖Tシャツで快適にノルディックウォークしてきた。
 また、管理者のgooブログから通知された昨日5月11日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数4.604 訪問者数1.316」だった。

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★福島県 公式発表データ
     浪江町井手地区の林野火災現場周辺の環境放射線モニタリング状況等について(第9報) 平成29年5月9日 福島県危機管理部放射線監視室 福島県農林水産部森林保全課
 ・・・一方で、十万山近傍での大気浮遊じん(ダスト)のセシウム 137 の測定結果は、1.35~7.63 mBq/m3の範囲であり、この原因については、現時点で判断することはできませんが、今回の山火事の特殊性である落葉の堆積層への火の浸透に加え、ヘリの運行にも支障を来すような西寄りの強い風が終日観測されていることなどにより、測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません。・・・

● 「火災で放射性物質拡散」
      共同・ロイター 2017年 05月 9日 19:17
 和歌山県の夕刊紙紀伊民報は、東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町の火災について「放射性物質が飛散する」などと記述したことに批判が相次いだとして、9日付紙面で「多くの方に心配をかけ、迷惑をかけた」と陳謝した。

 問題となったのは2日付のコラム。浪江町の国有林で4月29日に起きた火災に触れ、「放射能汚染の激しい地域では森林除染ができておらず、火災が起きれば花粉が飛ぶように放射性物質が飛散するという」と書いた。

 コラムはインターネットなどで拡散。紀伊民報によると、福島県の農家らから、批判のメールや電話が約30件あった。

●福島・浪江の火事 「放射性物質拡散」コラム掲載の和歌山地方紙「紀伊民報」が“謝罪”
   産経 2017.5.8 22:39
 東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町の国有林で発生した火災をめぐり、インターネット上で放射性物質の拡散や、健康不安をあおる無責任な書き込みが相次ぎ波紋を広げている。一部地方紙はコラムで「放射性物質飛散」の可能性を指摘。実際は裏付けのない誤った情報だったが、福島県が火消しに動かざるを得ない状況となっている。

 4月29日に発生した山林火災は浪江、双葉両町に広がり、少なくとも約20ヘクタールを焼いた。発生1週間を過ぎた6日に鎮圧状態となった。ただ、火災をめぐっては、ネット上で不確実な情報が今も飛び交っている。

 短文投稿サイトのツイッターでは、火事により「(放射性物質が)花粉のように飛散する」といった危機感をあおる書き込みが多数見られる。福島第1原発を視察した主人公が鼻血を出すなどの描写で物議を醸した漫画「美味しんぼ」の原作者、雁屋哲さんは自身のサイトに「福島で森林火災・強風により放射性物質飛散中」と題する文章をアップした。

 和歌山県南部を拠点とする地方紙「紀伊民報」は2日付(1日発行)の1面に、石井晃編集局長のコラムを掲載。知人経由の情報とした上で「放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある」とし、「政府も全国紙も、この現実にあまりにも鈍感過ぎるのではないか」などと記した。

しかし、火災現場近くの3カ所に設置されている可搬型の放射線監視装置(モニタリングポスト)では、現在、空間線量率に大きな変動はない。福島県の担当者は「双葉町や大熊町などに設置されている既存のモニタリングポストでも大きな変化は確認されていない。周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ない」としており、県のホームページでも、こうした事実関係を説明している。

 東京工業大の松本義久准教授(放射線生物学)は、「原発事故直後、植物の表面に降った放射性物質(セシウム)は、風雨で流されたり、落ち葉や生え替わりによって多くが土壌に蓄積されたりしているとみられる。植物内部に放射性物質はほとんど残存していない状況といえ、草木が燃えることで放射性物質が風で拡散されるということは考えにくい」とする。

 今回の騒ぎを受け、紀伊民報は9日付(8日発行)の同紙に「数多くの批判を頂いた」「陳謝する」などとしたコラムを掲載。石井編集局長は産経新聞の取材に、「除染のできていない山林で火災が起き、放射性物質の拡散を心配して書いた文章だった。だが不安は杞憂(きゆう)であり、それによって多くの方に心配をかけ、迷惑を与えたことは申し訳なく思っている」と語った。

●“山火事で放射性物質飛散” 批判受け新聞社が紙面で謝罪
   NHK 5月9日 15時03分
東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域で起きた山火事に関連して、放射性物質が飛散するおそれがあるとしたコラムを、和歌山県の新聞社が今月、掲載したところ「風評被害が助長される」といった批判が福島県の農家などから寄せられ、新聞社は9日の紙面で「放射線量に大きな変動はなく迷惑を与えた」と謝罪しました。

・・・・専門家「正しく伝わるよう報道を」
福島県で、原発事故による風評被害の調査を続けている、東京大学大学院の関谷直也特任准教授は今回の記事について「火災は、放射性物質に限らず有害物質を拡散させやすいので不安を口にするのは理解できるが、原発事故から6年が経過して、不安や懸念だけで記事にする時期は過ぎていると思う。事故のあとモニタリングの体制が整い、放射性物質が拡散しているかどうかは、線量を見ればわかるので、きちんと調べないで記事にする時点で非常に大きな問題を持っている」と述べました・・・。

●国が放射性物質調査へ 浪江の山林火災、正確な情報発信
   福島民友 - ‎2017年5月8日 2017年05月09日 07時43分    
 東京電力福島第1原発事故に伴い帰還困難区域になっている浪江町井手の十万山の山林火災を受け、林野庁は延焼地域で放射性物質の分布や濃度などを確認する現地調査を行う方針を固めた。

 実施時期については鎮火時期を見極めながら迅速に行う方向で調整を進めている。調査で収集したデータは環境省や県、地元自治体などと共有し、正確な情報発信に生かす。

 火災発生後、インターネット上で放射性物質の拡散など健康不安をあおる信ぴょう性の低い情報が拡散する中、国は早期に現地調査を実施することで、本県の現状を国内外に正しく発信する考えだ。

 放射性物質の調査は火災が収まった後、専門家や林野庁の担当者が現地の状況を確認し、具体的な方法や範囲などを検討した上で行う。林野庁は「調査に必要な期間の見込みは立っていない」とした上で、放射性物質の拡散への不安を払拭(ふっしょく)するため、調査の途中段階での情報提供も視野に入れている。

 一方、県は十万山周辺に設置された放射線監視装置(モニタリングポスト)などの測定値や林野庁の調査結果を基に、有識者の意見を得た上で、火災に伴う放射性物質の影響を評価する方針だ。

 4月29日に発生した火災は、これまでの県の定点測定の結果から、空間線量に目立った変化は確認されていない。

 内堀雅雄知事は8日の定例記者会見で「火災による影響を評価した上で県民や全国に正確な情報提供を進めたい」と述べた。

●福島 浪江町の山火事が鎮火 発生12日目
      NHK 5月10日 17時45分
原発事故の影響で帰還困難区域となっている福島県浪江町で起きた山火事は、発生から12日目の10日、鎮火が確認されました。けがをした人はいませんでしたが、林野庁によりますと、隣接する双葉町の山林も含め推計でおよそ75ヘクタールが焼けたということです。
先月29日、福島県浪江町井手の山林で火事が起きて強い風にあおられて燃え広がり、消防や災害派遣の要請を受けた自衛隊が消火活動を続けてきました。

発生から12日目の10日、消防などが上空から現場を確認したところ、煙が収まっていたことなどから火は消し止められたと判断し、浪江町の馬場有町長が鎮火を宣言しました。

この火事でけがをした人はいませんでしたが、林野庁の推計によりますと焼けた山林は、浪江町で20ヘクタール余り、隣接する双葉町では50ヘクタール余りで、合わせておよそ75ヘクタールに及ぶということです。

また、現場の山林は、原発事故の影響で放射線量が比較的高く立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域にありますが、県によりますと、周辺の放射線量に目立った変化はないということです。

今後、警察と消防が現場を検証して火が出た原因を調べることにしています。
「非常に困難な消火作業」
山火事の鎮火を受けて、浪江町の馬場有町長は「現場が帰還困難区域だったため、非常に困難な消火作業だったと思う。消火に携わった方々に厚くお礼を申し上げたい。放射線量についてインターネットなどで不確かな情報も流れたので、今後の放射線量を徹底的に調査し風評被害にならないようにしていきたい」と話していました。

また、双葉町の伊澤史朗町長は、「大変な火災だった。双葉町は大部分が帰還困難区域のため、火元が町内だったら対策本部を設置する場所もなく消火活動を進めることが非常に難しくなっていただろう。帰還困難区域で災害が起きた時にどう対処していくのか、自治体間の取り組みも必要になってくると思う」と話していました。

●浪江・十万山の山林火災 放射性セシウム、3~9倍に上昇
   毎日 聞2017年5月10日
 東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域に指定されている浪江町井手の十万山で起きた山林火災で、県は9日、周辺3カ所で8日測定した大気中を浮遊するちりの放射性セシウム137の濃度が前日の約3~9倍に上がったと発表した。

●福島・浪江 放射性物質の値が上昇   セシウムの値、7日は3倍、8日は9倍に
 福島テレビ 05/10 16:33
発生から12日目の10日、ようやく鎮火した福島・浪江町の山林火災で、大気中を舞う放射性セシウムの値が上昇した。県では、「健康上、問題のない値」としている。

消防によると、浪江町の帰還困難区域で発生した山林火災は12日目の10日午後3時すぎに鎮火した。
周辺の3カ所には、大気中のちりなどを測定する機械が設置されているが、8日の測定で、放射性セシウムの値が、前の日の3倍から9倍に上昇したという。

福島県では「健康上、問題のない値」で、周辺の空間線量にも変化はないという。
値が上昇したのは、強風で土ぼこりや焼却灰が舞い上がった影響の可能性があるとみられ、県や林野庁が今後、調査する予定となっている。

●福島の山火事が鎮火 放射性物質濃度上昇も
  日テレ 2017年5月10日 19:25
 福島県浪江町の山林火災は発生から12日目の10日、ようやく鎮火した。一方、県の検査で周辺の大気中の塵に含まれる放射性物質の濃度が上昇していることが分かった。

 先月29日に浪江町の帰還困難区域内にある十万山で発生した火災は、10日午後3時すぎに「鎮火」が確認された。合同災害対策本部によると、隣接する双葉町側の山にも延焼が拡大し、浪江町22ヘクタール、双葉町53ヘクタールの、計約75ヘクタールを焼失したという。

 一方、火災の後に県が設置した大気中の塵(ちり)に含まれる放射性物質の測定器で今月8日の放射性セシウムの値が浪江町では前日の約3倍、双葉町では前日の約9倍に上昇していた。

 山林火災との因果関係について県は、「現時点では判断できないが、強風で燃えた灰が舞い上がった影響も否定できない」としている。空間の放射線量には大きな変動はなく、県は専門家の意見を参考にしながら影響を評価するとしている。

●福島ようやく火災が鎮火 放射性セシウムはところにより9倍に上昇
      スプートニク日本 2017年05月10日 19:57
福島第1原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江、双葉両町の山林で起きた火災は今日、10日、鎮火された。共同通信が地元の災害対策本部の発表として報じた。4月29日の発生から12日目にようやく火は消し止められた。

焼失面積は約75ヘクタール。県が行ったヘリコプターによる偵察で煙や熱源がないことを確認され、鎮火したと判断された。
山林火災による放射性セシウム137の拡散は、毎日新聞が福島県の放射線監視室の発表を引用して報じたところによれば、前々日の8日の測定で大気を浮遊するちりの放射性セシウム137の濃度は大熊町野上の野上一区地区集会所が同1・35ミリベクレルで3・86倍、双葉町石熊の石熊公民館が同7・63ミリベクレルで8・98倍などと、ところによって前日​の​およそ3~9倍に達している。同測定室は「健康には問題ない数値」としている​が、今後、林野庁が放射性物質の状況などを現地調査する。​毎日新聞が報じた。​

​これにより5日前の5月5日の時点のスプートニクの報道では​、 チェルノブイリの森林火災の消火にあたったグリーンピースロシアの消防士、アントン・ベネスラフスキー氏の見解として、除染の行われていない森林の火災では放射性物質が空中に舞い上がり、風によって運ばれる危険性があることが指摘されていた。ベネスラフスキー氏は舞い上がった放射性物質による内部被爆の危険性を憂慮していた。

●【特報】「放射性物質の飛散心配」 福島の山林火災
       東京 2017年5月11日
 福島県浪江、双葉両町の山林火災は十日、発生から十二日目にようやく鎮火した。現場が東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域だっただけに、インターネット上では「放射性物質が飛散する」などの情報が飛び交った。周辺の空間放射線量率に大きな変化は見られず、県は当初から「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ない」と強調したものの、大気浮遊じん(ダスト)内の放射性物質の測定数値が鎮火直前に上昇した。周辺住民の間には不安の声も漏れる。県や町の危機管理や情報発信は適切だったのか。 (白名正和、安藤恭子)・・・・・・(略)・・・


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 原発事故で帰還困難区域となった福島県浪江町で起きた山林火災が、発生から4日目となった昨日2日も鎮火できていないらしい。
 こちら中部地方のテレビなどのニュースでは見ていないのでネットで見てみた。作業はやりにくいらしい…いろんな意味で。

 フツウに考えれば、地表や表土、樹木などに一時的にとどまっていた汚染源が結果として濃縮されたり、拡散したりすることが懸念される。行政の発表では、「空間線量を測定し、大きな動きがないことを確認」などとニュースされているけれど。
 みんな、もっと敏感になった方がいいと思う。
 
 今日の記念日の関連のことは昨日5月2日のブログ ◆「憲法改正派は20%減、10年前と比べて。理由は自民支持者の意識の変化」(TBS世論調査)/安倍氏の「機は熟してきた」発言は、その焦りか にしたので、今日は、上記の火災のことを記録。
 ということで、以下。
★福島県公式ウェブ 空間線量モニタリング結果情報  ★浪江町井手地区の林野火災【平成29年5月2日】/林野火災現場周辺の放射線

●浪江町で山林火災 人立ち入れず自衛隊出動/日テレ 4月30日 17:09
●福島・浪江町山林火災 発生4日も鎮火せず/日テレ 5月2日 16:50
●福島山林火災 なおも延焼中 放射線対策で多難な消火作業/毎日 5月2日 22時24分

(追記 5月12日ブログ⇒⇒◆福島の山林大規模火災/【やはり】 県は一転、放射性セシウム、3~9倍に上昇と発表/「謝罪」した新聞社の姿勢は??

 なお、今朝の気温は11度で、快適にノルディックウォークしてきた。
 また、管理者のgooブログから通知された昨日5月2日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数3.537 訪問者数1,353」だった。

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★福島県公式ウェブ 空間線量モニタリング結果情報
 ★浪江町井手地区の林野火災について(第2報)【平成29年5月2日】
 林野火災現場周辺の放射線モニタリングの結果 [PDFファイル/769KB]pdfアイコン 


●浪江町で山林火災 人立ち入れず自衛隊出動
     日テレ 2017年4月30日 17:09
 福島第一原発の事故で人が立ち入れない福島県浪江町の山林で火災が発生し、自衛隊などが消火活動にあたっている。

 山林火災が発生したのは、浪江町の十万山。福島第一原発の事故で帰還困難区域に指定される場所で、29日午後に町の防犯見守り隊から通報があった。

 防災ヘリなどが出動して消火活動にあたり、一時、鎮圧状態となったが、強風にあおられて再び燃え広がった。福島県によるとこの火災でけが人はいないが、既に山林の7万平方メートル以上が延焼したという。

 現場は原発事故後、長期間、人が立ち入っていない場所で、地上からは近づくことができず、県は自衛隊や隣県にも防災ヘリの出動を要請し消火活動を続けている。

●福島・浪江町山林火災 発生4日も鎮火せず
     日テレ 2017年5月2日 16:50
 福島県浪江町の帰還困難区域で起きた山林火災で、発生から4日目となった2日も、消火活動が続いているが、いまだ鎮火には至っていない。

 原発事故の帰還困難区域にあたる浪江町の十万山では、先月29日の午後に火災が発生し、一時、鎮圧状態になったものの強い風で再び延焼した。けが人や建物への被害はないが、1日までに、山林20ヘクタール以上を焼いた。

 2日も延焼は続いていて、県や自衛隊などのヘリが主に上空から消火にあたっているが、いまだ鎮火には至っていない。

●福島山林火災 なおも延焼中 放射線対策で多難な消火作業
 毎日 2017年5月2日 22時24分
 東京電力福島第1原発事故に伴い「帰還困難区域」になっている福島県浪江町井手の十万山(448メートル)で起きた山林火災は2日も鎮火せず、発生から丸3日たっても延焼している。県や隣県、陸上自衛隊のヘリコプターが散水を続け、地上からも約350人が消火に当たったものの、山頂周辺の約20ヘクタールから白煙が上がり、火は西方に広がった。

<福島・浪江>帰還困難区域の国有林で山火事
 火災は4月29日夕に発生。いったん鎮圧状態になったが、風にあおられ、再び延焼を始めた。火災の長期化について、県は「乾燥や強風などが大きな要因だ」と説明。また、帰還困難区域という特殊な条件も、消火活動を阻んでいるという。

 町に帰還した町民が数%にとどまる浪江町では消防団員の多くが町外で暮らす。さらに帰還困難区域での活動も想定していないことなどから、消火活動への参加を見合わせた。県災害対策課の担当者は「山林でくすぶった火を絶やすには、上空からの散水だけでは不十分。消防団員の不在は痛手だ」と話す。

 一方、現場の消防士は、放射線対策のため通常装備に加え、防じんマスクや防護服を着用しており、体力を消耗しやすい。浪江町中心部の2日の最高気温は18.4度だった。マスクを外せず、給水もできないため、今後は熱中症も心配される。

 現場に通じる登山道も、原発事故後は整備されておらず、雑草などが生い茂って立ち入りが困難だったため、進入路の変更などを余儀なくされたという。

 県や双葉広域消防本部は3日も、自衛隊、県内各地の消防本部などの応援を得て、空と陸から消火活動にあたる。【尾崎修二、高井瞳、乾達】

空間線量や大気中の放射性物質の濃度などを県が調査
 福島県によると、2日夕までに十万山周辺の空間放射線量に目立った変化は確認されていない。ただ、消防隊員の安全や放射性物質の再飛散を不安視する声も少なくないため、県は現場近くの空間線量や大気中に含まれる放射性物質の濃度などを調べている。

 県放射線監視室の説明では、山頂から約1~7キロに常設されている国のモニタリングポスト4カ所の測定値は、29日夕の火災発生後も大きな変化はない。昨春、伊達市や南相馬市で起きた山火事でも目立った変動はなかった。

 今回、県は空間線量が比較的高い「帰還困難区域」で火災が長期化したことを考慮し、風下にある同県大熊町と双葉町の2カ所で、大気中に浮遊するちりを採取。1日採取分の放射性セシウムは双葉で1立方メートル当たり0.54ミリベクレル、大熊では検出限界値未満で、昨年度に原発周辺で実施した調査の最大値(同1.2ミリベクレル)を超えなかった。

 現場に近い登山道入り口などでも空間線量を測定し、大きな動きがないことを確認した。放射線監視室の担当者は「山火事の影響がないか、より正確に把握したい」と説明しており、今後も測定を続けるほか、鎮火後も林野庁と協力して樹皮や落葉の調査などを実施する方針という。【尾崎修二】

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2015.5.19 11:25
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