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てらまち・ねっと



 「原発」というシステムに関して、≪40年が上限、20年延長を1回限り認める≫・・そんな趣旨がある。
 にもかかわらず、「原発」を延命することに同意と福井県知事や関係機関が決めた。 
 
 原発も超高齢化時代に突入??!!・・・ヒトの社会なら自然だとして、人工物・システムの原発では許されないのは当然のこと。
 「高齢化」と表現した報道として、中日の次の記事のタイトルが面白かった。

 ★≪危うい原発高齢化時代 福井知事再稼働同意 脱炭素で寿命の40年超え加速≫

 原発の「寿命」としてめどにしていた「40年」を、政治的に「60年」にするという暴挙、それがどんなにヒドイ話かは、ヒトに例えれば分かりやすいのではないか。

 人の「高齢者」の定義は確定はしていないようだが、日常的な用語習慣から見ると「高齢者は、65歳から」とみることは、間違ってはいないと思う。
 ということで、ここでは「ヒトは65歳が高齢者の入り口」とする。

 さてさて、「運転開始から40年」になった原発の「60年への延長」は、ヒトに例えるならどういうことか・・
 「40年 : 65年 ⇒ 60年 :  ? 年」、 つまり、
 「(原発)40年 : (ヒト)65年 ⇒ (原発)60年 :  (ヒト) ?年」 という問いになる。

 上記から導かれる解として、「原発60年可能は、人間でいうなら『97.5歳』に相当」という計算が机上で成り立つ。

 原発を、ヒトの『97.5歳』相当まで、走らせるってわけだ。

 ヒトは、『97.5歳』まで生きたらたら素晴らしいこと。
 ただそれは、あくまで、そこまで生きた、生きている結果として、分かること。

 もちろな、『97.5歳』で元気なのはいいけど、そこまで健全・無事に達する人は極めて少数例。
 原発でも、金属劣化によって、突然、格納容器ごと爆発として、爆弾が落ちたのこと同じことになる、近隣原発も誘爆していく・・・
 なんてことになそう。

 原発に関する今回の同意にかかる政治的な実行・意思決定は、「65歳の時に、あなたは97歳まで働けます」と認定するも同じ。
 おろかなヒトたち。
 ということで、今日は次を記録しておく。

●「40年ルール」なし崩し 再稼働へ突き進む関西電力の老朽原発 福井県知事が同意へ/東京 2021年4月26日
●危うい原発高齢化時代 福井知事再稼働同意 脱炭素で寿命の40年超え加速/中日 2021年4月29日
●「40年超」の原発に最大25億円 交付金拡充、経産省の狙いは/西日本 4/26
 
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●「40年ルール」なし崩し 再稼働へ突き進む関西電力の老朽原発 福井県知事が同意へ
     東京 2021年4月26日 08時00分
 福井県内にある運転開始から40年を超えた関西電力の原発3基が、再稼働へ向かっている。日本の原発として前例のない運転延長は、東京電力福島第一原発事故後にできた「40年ルール」をなし崩しにするだけではなく、政府が掲げる「脱炭素社会」の実現を名目に今後当たり前になる可能性が高い。(尾嶋隆宏、山本洋児、今井智文)

 2020年10月16日、福井県庁7階の庁議室。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官は、杉本達治知事と向き合っていた。関電の金品受領問題に伴う業務改善計画の進捗状況を報告後、切り出した。「環境性能に加え、供給の安定性に優れた原発を活用する重要性は高まっている。40年超運転は不可欠だ」
 国として、福井県内にある運転期間が40年を超えた原発の再稼働に同意を求めた瞬間だった。この日を境に、関電が40年超運転を目指す美浜原発3号機(美浜町)、高浜原発1、2号機(高浜町)の再稼働を巡る議論が一気に動いた。
 11月に高浜町議会、12月に美浜町議会が同意し、両町長も2月に再稼働にゴーサインを出した。県議会も今年4月23日に同意し、知事は28日にも最終判断する見通しだ。

◆首相の「脱炭素」宣言 高まる原発の存在感
 エネ庁長官と杉本知事の面談から10日後の10月26日、原発を取り巻く環境に大きな変化があった。菅義偉首相が臨時国会の所信表明演説で、50年までに二酸化炭素(CO2)を主とする温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言したことだ。
 原発は、発電時に温室効果ガスを排出しない「脱炭素電源」という面がある。1990年代以降、地球温暖化対策の点で重視されてきた原発は、福島第一原発事故後に「依存度を可能な限り低減させる」方針に変わったが、再び存在感が高まりつつある。
 ただ、原発再稼働は進んではいない。全国33基のうち、新規制基準に適合して再稼働したのは9基。国は30年の電源構成に占める原発の割合を20~22%と設定しているが、実現するには30基程度の稼働が必要で、遠く及ばない。
 「新しい原発に頼るのではなく、諸外国と同様に40年超運転を順次、実施していくことが極めて重要」と保坂長官。政府はカーボンニュートラルには原発は一定数必要とし、米、仏、英などで運転延長が認められていることを強調する。

◆「極めて例外的」が当たり前に 原発の運転延長
 「既存原発の運転期間延長は最も費用対効果の高い手段。40年上限、20年延長を1回限り認めるという不合理な制約は見直すべきだ」
 4月7日、国会内で開かれた自民党の電力安定供給推進議員連盟の会合で、東京大公共政策大学院の有馬純特任教授(エネルギー・環境政策)はカーボンニュートラル実現に向け、さらなる運転延長の必要性を力説した。

 東日本では、日本原子力発電の東海第二原発(茨城県)が40年超の運転許可を得ている。30年には、高浜3、4号機を含む原発11基が運転40年以上となる。NPO法人原子力資料情報室(東京)の伴英幸共同代表は「新しい原発への建て替えは世論が認めないため、電力会社は今ある原発を使い続けるしかない。原子力産業をつぶしてはいけないと、国も認める動きをしている」と指摘する。
 東京電力福島第一原発事故後、政府は12年6月に原発の運転期間を原則40年に制限した。当時の細野豪志原発事故担当相は「40年という期限が来たら、基本的に廃炉にする。延長を認めるのは極めて例外的なケース」と強調していたが、原則は崩れつつある。

◆機器は取り換えたが、原子炉は交換できず
 「点検をして安全だからそのまま使うというが、危険性が眠っているかもしれない」。4月9日に福井県庁で開かれた県原子力安全専門委員会で、原発の再稼働に慎重姿勢な県立大名誉教授の田島俊彦委員(素粒子物理学)が訴えた。

 専門委は5年間かけて、関西電力が40年超運転を目指す美浜3号機と高浜1、2号機の安全性を議論してきた。この日の会合では「必要な対策が講じられている」とする報告書案が大筋で了承されたものの、最後まで疑問の声が残った。
 関電は老朽化と事故対策を進めて原子力規制委員会の審査をパスするために、美浜で2400億円、高浜(1~4号機)で5467億円という巨額を投じた。3基は中央制御盤など多くの機器が最新型に取り換えられたものの、肝心の原子炉容器は造り替えない限り、交換できない。
 原子炉は核燃料の核分裂反応で生じる中性子線を受けると、金属が粘り強さを失いもろくなる。限度を超えると、緊急時に原子炉に水を入れ、300度近い炉を常温まで急激に冷やす際に破損する可能性がある。
 関電は、運転開始時から炉内にある試験用の金属を取り出し、劣化の具合を調べた。高浜1号機は国内の原発で最も金属がもろくなっていたが、「運転60年の時点でも安全性は保たれる」と判断。原子力規制委員会もこれを認めた。

◆「世界的に前例のない」異常も 想定外の劣化リスク
 だが、3基よりも新しい高浜3、4号機では、18年から定期検査のたびに蒸気発生器の細管損傷が見つかっている。関電は異物混入が原因とみて対策を講じたが再発が続いた。昨年12月、細管の表面にできた水あかのような金属片がはがれてこすれたのが原因と判明。世界的に前例のない現象で、検査でも金属片の危険性を見逃していた。
 「今までの想定で原発の検査をしても、未発見の現象は防げず、重大な劣化を見逃している可能性もある」。原発問題に詳しい大阪府立大の長沢啓行名誉教授(システム工学)は警鐘を鳴らす。

原発の運転期間40年ルール 2012年6月の原子炉等規制法の改正で規定。それ以前は運転期間に明確な定めはなく、30年目、40年目で国の審査を受け、問題がなければ継続運転も可能だった。12年2月の参院予算委員会で、細野豪志原発事故担当相(当時)は、40年の根拠として原子炉の圧力容器内で核分裂で出る中性子が当たって劣化が進むことを挙げ「ほとんどの原子炉は想定年数を40年として申請している」と答弁。40年は原発の寿命の目安となったが、科学的根拠がはっきりしないとの指摘がある。経済産業省によると、米国で運転中の94基は大半が60年運転を認められ、47基が運転40年を超えてた。4基は80年運転も認められている。仏では56基のうち14基、英国では15基のうち4基が、運転期間40年を超えている。

●危うい原発高齢化時代 福井知事再稼働同意 脱炭素で寿命の40年超え加速
     中日 2021年4月29日
 福井県の杉本達治知事が二十八日に関西電力の老朽原発再稼働に同意したことで、福島第一原発事故後に「寿命」と決められた四十年を超えて運転する原発が出現することとなった。政府は二〇五〇年の脱炭素目標を掲げたことで、実現に向けて既存の原発をフル活用する方針。十年後には国内の原発の半数が四十年超となる老朽原発時代の幕が開けるが、その実現性や安全性には疑問が付きまとう。(今井智文、中崎裕)

■大義名分
 「一番大きいのは、志という意味で、国が原子力発電をどうしていくのか、明言されたことだ」。杉本知事は二十八日の記者会見で、同意した理由をそう語った。梶山弘志経済産業相が、前日のオンライン会談で語った言葉が念頭にある。
 梶山経産相は会談で、政府が今月新たに掲げた三〇年度までに温室効果ガス46%減との目標に触れ「達成に向けて将来にわたり原子力を持続的に活用していく」と強調。「現在6%の原子力比率を二割程度まで高めることは必要不可欠。再稼働に最優先で取り組んでいきたい」と述べた。脱炭素を、これまで思うように進まなかった原発再稼働の大義名分にした形だ。
 原発の発電比率を全体の二割程度にするには、三十基程度の原...

●「40年超」の原発に最大25億円 交付金拡充、経産省の狙いは
       西日本 4/26 石田 剛
 運転開始から40年を超える原発の再稼働を巡り、経済産業省が、1基当たり最大25億円を立地県に新たに交付する支援策を示している。福井県で、40年を超えた原発を国内で初めて再稼働させるため、地元同意を得ようと打ち出した。他地域の原発再稼働も視野に、長期運転しやすい環境を整える狙いだ。 (石田剛)
【画像】運転開始から40年前後の主な原発
 原発の運転期間は原子炉等規制法で40年と定められ、原子力規制委員会の認可を得れば、1回に限り最大20年延長できる。これまで関西電力の高浜1、2号機(福井県高浜町)と美浜3号機(同県美浜町)、日本原子力発電の東海第2原発(茨城県東海村)の計4基で延長が認められた。

 再稼働には地元の同意が必要となるが、老朽化した原発の再稼働には慎重な住民の声も根強い。国は、立地県に手厚く配慮する措置を講じることで理解を得ようと、交付金の拡充方針を決定。40年超となる関電の3基について再稼働の検討が進んでいた福井県に伝えた。同県議会は23日、3基の再稼働を事実上容認。これを受け、杉本達治知事は近く再稼働に同意する見込みだ。

 経産省資源エネルギー庁によると、新たな交付金は、電源3法に基づき、立地県の地域振興策に対する交付金を拡充して支払う。本年度から交付する計画で、対象となる事業や支払う年数など、制度の詳細を詰めている。同庁の担当者は「長期間にわたって原発が稼働することになる地域の継続的な振興が必要だ」と説明する。今後、他の原発が40年超の運転をする場合も、同様に交付するという。

 九州では、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の1号機が2024年7月、2号機が25年11月にそれぞれ運転40年を迎える。九電は運転期間の延長について「設備の状況などを踏まえ、安全確保を大前提に総合的に検討を行っていく」としている。

「脱炭素」背景に 電力業界、国の動き活発
・・・(以下、略)・・・

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 福島第1原発 “処理水”の海洋放出・投棄に批判がますます増加。
 そうなのに、政府は国民にまともに向き合っていないのは明らか。
 「ゆるキャラ」問題も、「飲める」発言の根底にあるのも、まじめに向き合っていないことが表に出ただけ。

 こんな人たちに任せておく・・・・いやいや こんな人たちには、将来・未来の安心・安全は託せない。
 その証拠は記録しておくべし。・・ということで、今日は以下を留めておく。

●復興庁公式ページ/復興に向けた取組 福島の復興と再生 放射線リスクコミュニケーション 「ALPS処理水について知ってほしい3つのこと」の公開休止について/・・このため、当該チラシ及び動画の公開を一旦休止いたします。

●「トリチウム」をゆるキャラ化? 復興庁、批判受け削除/朝日 2021年4月14日
●平沢復興相、「ゆるキャラ」批判で釈明 トリチウムの説明資料 原発処理水/時事 4/16

●麻生財務相 “処理水”「飲んでもなんてことないそうですから」/朝日 4月13日
●麻生大臣“処理水発言”に中国「飲んでから言って」/テレ朝 4/14
●麻生大臣 あらためて、「飲める」と述べた。 福島第1原発「処理水」/fnn 4月16日
●原発の処理水、菅首相「飲んでもいい?」 東電の説明は/朝日 2020年11月3日

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●復興庁公式ページ  復興に向けた取組 福島の復興と再生 放射線リスクコミュニケーション 「ALPS処理水について知ってほしい3つのこと」の公開休止について
      復興庁
 ALPS処理水による風評影響を最大限抑制するには、ALPS処理水の処分に関する基本方針にも記載されているとおり、ALPS処理水の安全性等について、科学的な根拠に基づく情報を分かりやすく発信することが重要です。
 放射線というテーマは専門性が高く、分かりづらいことから、できるだけ多くの国民の皆様に、一般の消費者の方々に関心を持っていただき、科学的根拠に基づく正しい情報を知っていただくため、イラストを用いて分かりやすく解説した本件チラシ・動画を国民の皆様に向けて、4月13日に公開いたしました。
 このたび、国民の皆様の様々な声や感想を頂いたところ、それらを踏まえトリチウムのデザインを修正いたします。
 このため、当該チラシ及び動画の公開を一旦休止いたします。

●「トリチウム」をゆるキャラ化? 復興庁、批判受け削除
    朝日 2021年4月14日 小川崇、山本孝興
 東京電力福島第一原発の放射性物質「トリチウム」が含まれる処理水について、復興庁は13日、安全性をPRするチラシと動画をホームページで公開した。政府が処理水の海洋放出を決めたことを受けた対応だが、いずれにもトリチウムを可愛らしく表現したイラストが使われ、「問題を矮小化(わいしょうか)している」などと批判の声が上がっていた。批判を受け、同庁は翌14日にチラシ、動画ともにホームページから削除した。

●平沢復興相、「ゆるキャラ」批判で釈明 トリチウムの説明資料 原発処理水
          時事 4/16
復興庁の説明資料の中でキャラクター化されたトリチウム[復興庁提供]
 平沢勝栄復興相は16日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発から出る処理水の安全性を説明する復興庁のチラシと動画で、
放射性物質トリチウムを「ゆるキャラ化」した表現があるとの批判が出ていることについて
「不安、懸念を持たれる方がおられるようであれば、それは私たちの本意ではない」と釈明した。
 
 復興庁はホームページでチラシと動画の公開を一時休止しており、批判を受けた部分を修正する。

平沢氏は会見で「『非常に分かりやすくて良い』という人もいた」と述べた。

●麻生財務相 “処理水”「飲んでもなんてことないそうですから」
   朝日 2021年4月13日
 福島第一原発の処理水について、政府は2年後をめどに海に放出する方針を決定しましたが、麻生財務大臣は会見で「科学的根拠に基づいて、なんで早めにやらないのか」「飲んでもなんてことない」と述べました。

 「科学的根拠に基づいて、なんで早めにやらないのか。よく私どもとしては、もうちょっと早くやったらと僕は思っていましたけど、いずれにしても(海洋放出)やられることになったんで、別に、あの水飲んでもなんてことないそうですから」(麻生太郎 財務相)

 麻生財務大臣はこのように述べ、福島第一原発の汚染水を浄化処理した「処理水」について、「飲んでも影響はない」との認識を示したうえで、科学的根拠に基づいて早く方針を決定すべきだったとの認識を示しました。

 経産省の担当者は、「浄化した処理水を十分に薄めて海に放出するので、科学的には健康影響はないと考えられているが、実際に飲んだ人はおらず、飲むことの可否については原子力規制庁が検討中」と困惑しています。

●麻生大臣“処理水発言”に中国「飲んでから言って」
     テレ朝 2021/04/14
 「飲んでから言って頂きたい」と麻生財務大臣を批判です。
 中国外務省・趙立堅副報道局長:「日本政府の高官がこの水を飲んでも大丈夫だと言うのなら、先に飲んでから言って頂きたい」

 中国外務省の報道官は14日午後の会見で「海洋は日本のごみ箱ではないし、太平洋は日本の下水道でもない」と強い言葉で非難しました。
 さらに「世界が日本の処理水の影響を受けてはならない」とも述べました。

 麻生財務大臣は13日、「飲んでもなんということないそうですから」と海洋放出の方針が決まった処理水について理解を求めていました。

●麻生大臣「飲めるのではないか」 福島第1原発「処理水」
    fnn 2021年4月16日 午後6:46
あらためて、「飲める」と述べた。

麻生財務相「(処理水は)WHOの7分の1の基準まで希釈しているという話だったので、飲めるんじゃないか。普通の話だよね」

麻生財務相は、閣議後の会見で、福島第1原発でたまり続ける放射性物質のトリチウムを含む処理水について、WHO(世界保健機関)が示している、飲料水の基準を下回る濃度まで薄めることを指摘したうえで、あらためて「飲めるのではないか」と述べた。

麻生財務相が、13日に処理水を「飲んでも何ということはないということだ」と発言したことに対し、中国外務省の報道官は「『飲める』と言うのなら、飲んでから言ってほしい」などと批判していた。

●原発の処理水、菅首相「飲んでもいい?」 東電の説明は
    朝日 2020年11月3日  編集委員・大月規義
経世彩民 大月規義の目
 「飲んでもいいの?」。9月26日、東京電力福島第一原発を訪れた菅義偉首相は、原発の汚染水を浄化処理した水を見て、東京電力の関係者にそう聞いた。「希釈すれば飲める」という東電の説明を受けての発言だった。菅首相は飲まなかったという。

 仮に飲んだとしても、汚染水に対して「安全だ」とか、「だから海に流しても大丈夫」という見方が世間に広まることはなかっただろう。・・・(以下、略)・・・

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 原発の処理水を海に捨てていいなら、海水で埋めればいいという論理で、実質は何の処理もしないことと同じ。
 菅氏は、政治家としての責任を放棄して、時間切れで決定ということにしてしまう。
 こんな政府は支持できないという国民はますます増えるだろう。
 今日は次を記録しておく。

●事故を起こしたのは東電なのに…「顔」も主体性も見えぬまま 原発処理水の海洋放出方針決定へ/東京 2021年4月8日
●原発のトリチウム含む処理水 「海洋放出」の方針/ANN 2021/04/09

●原発処理水、海洋放出決定へ 13日にも関係閣僚会議―福島第1、漁業者反発必至/時事 2021年04月09日
●菅首相、時間切れ迫り判断 五輪・選挙へ風評懸念も―原発処理水の海洋放出/時事 2021年04月10日07時46分
●「もう何も信用できない」 処理水海洋放出、憤る福島県漁業者/福島民友 2021年04月10日 09時45分

●立憲、海洋放出「他の方法模索を」 与党「風評被害、国が責任」/時事 2021年04月08日
●日本、結局は海に汚染水放流へ…恐怖広がる韓国/中央日報2021.04.10 10:14
●福島第1原発の処理水放出、中韓が反発/日経 2021年4月9日

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●事故を起こしたのは東電なのに…「顔」も主体性も見えぬまま 原発処理水の海洋放出方針決定へ
    東京 2021年4月8日
 世界最悪レベルの事故から10年、東京電力福島第一原発のタンクで保管が続く処理水の海洋放出処分に向け、政府が最終調整に入った。菅義偉首相は7日、放出に反対する漁業団体の代表者らを官邸に呼び、自らは出向かなかった。一方、東電の小早川智明社長は柏崎刈羽原発(新潟県)の不祥事で謝罪の日々。当事者不在のまま、処分方針が決まろうとしている。(小野沢健太、井上峻輔、小川慎一)

◆ 疑念と不信で「反対」10回 
◆タンク「限界」 増設先送り
・・・(略)・・・昨年12月以降、新たなタンクを建設せず、増設できるかの見通しも示さない。「政府の方針が決まってから検討する」と、ここでも主体的な動きを見せない。
・・・(略)・・・ところが水漏れが相次ぎ、耐久性の高い溶接型タンクに置き換えることになった。後手後手の対応が、問題を深刻化させてきた。

◆政府の影に隠れて地元軽視
・・・(略)・・・福島第一の廃炉責任者である東電の小野明氏はこれまでの記者会見で、「政府の方針が出た後に理解が得られるよう取り組む」と繰り返すばかりだ。
 政府も、漁業者が懸念する風評被害対策を明確に打ち出していない。福島では原発事故後、水揚げ量を制限した試験操業が3月に終わり、本格操業への移行を始めたばかり。全漁連の岸会長は面会後、憤った。「(首相から)風評被害対策は聞いていない」

●原発のトリチウム含む処理水 「海洋放出」の方針
     ANN 2021/04/09
 東京電力福島第一原発でたまり続ける放射性物質のトリチウムを含む処理水について、政府は海に放出して処分する方針を固めました。
 福島第一原発の処理水はタンクにたまり続けていて、125万トン以上に及んでいます。
 タンクは来年の秋以降に満杯になるとされていて、政府は処分方法の検討を進めてきました。
 その結果、処理水をさらに薄めて海に放出する「海洋放出」を行う方針を固めました。

 処理水を巡っては漁業関係者が強く反対していて、菅総理大臣は7日に全漁連の会長らと面会し、政府の立場を説明していました。
 13日にも関係閣僚会議を開き、正式に決定する方針です。

●原発処理水、海洋放出決定へ 13日にも関係閣僚会議―福島第1、漁業者反発必至
      時事 2021年04月09日
 政府は9日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法に関し、海洋放出とする方針を固めた。

13日にも関係閣僚会議を開き、正式決定する見通し。

漁業関係者らは周辺海域の水産物に対する風評被害を強く懸念しており、政府は安全面の周知をはじめとする対策に全力を挙げる考えだ。
・・・(以下、略)・・・

●菅首相、時間切れ迫り判断 五輪・選挙へ風評懸念も―原発処理水の海洋放出
     時事 2021年04月10日07時46分
 東京電力福島第1原発の処理水処分方法をめぐり、菅義偉首相がこの時期に海洋放出の方針を決めたのは、貯水タンクの容量が限界に近づき、時間切れが迫っているとの判断からだ。ただ、今は参院補選・再選挙のさなか。東京五輪と衆院選も近づいており、自民党からは「なぜ今なのか」と風評被害やイメージダウンへの不安から戸惑う声も漏れる。

 「いつまでも先延ばしにできない」。政府高官は9日、首相の胸中をこう代弁した。首相に近い自民党幹部は「いずれ決断しなければならない。国民にも理解してもらえるはずだ」と語った。
・・・(以下、略)・・・

●「もう何も信用できない」 処理水海洋放出、憤る福島県漁業者
   福島民友 2021年04月10日 09時45分
 東京電力福島第1原発の処理水を巡り、政府が海洋放出の方針を固めた9日、本格操業への移行に向け歩み始めたばかりの県内の漁業関係者からは憤りの声が上がった。政府は風評対策を強化する方針だが、十分な説明がないまま進む政策決定に、県内の漁業関係者らは「(対策の)中身が見えない」「信用できない」と不信感を募らせる。
・・・(略)・・・
 県漁連会長「絶対に反対」
 政府の海洋放出方針を受け、県漁連の野崎哲会長は福島民友新聞社の取材に「福島で生活し、漁業を続けていくので処理水の海洋放出は絶対に反対。福島だけでなく全国の漁業者に関わる問題。国民的な議論もされていない」と話した。

●立憲、海洋放出「他の方法模索を」 与党「風評被害、国が責任」―福島原発処理水
    時事 2021年04月08日
 東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含む処理水で政府が目指す海洋放出について、野党からは7日、懸念や反対の声が上がった。一方、与党は一定の理解を示し、地元への丁寧な説明や風評被害対策を求めた。

 立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に、「海産物の風評被害がすごい。本当にそれ以外の方法はないのか。もっと真剣に政府は選択肢を模索するべきだ」と指摘した。

 共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「結論ありきで海に流すことはあり得ない。漁業者をつぶすことになりかねない」と主張。社民党の福島瑞穂党首も会見で「海はつながっているので世界中の問題だ。流すべきではない」と訴えた。

 一方、自民党の下村博文政調会長は会見で「(処理水の)タンクが増加し、敷地が逼迫(ひっぱく)している。廃炉作業を遅延させないために政府が責任を持って判断する必要がある」と語った。

 環境相当時、海洋放出に言及した原田義昭前環境相は取材に「風評被害について国が責任を持たなければ地元の納得は得られない」と強調。公明党の竹内譲政調会長も会見で「福島の十分な理解がなければいけない」と丁寧な対応を求めた。

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会見で「海洋放出しかない。政府は決断すべきだ」と述べた。

●日本、結局は海に汚染水放流へ…恐怖広がる韓国
     中央日報日本語版 2021.04.10 10:14
◆「トリチウム」は浄化されないが…
◆広がる汚染水への恐怖
日本政府のこうした立場にもかかわらず、国内外の専門家はトリチウムを含む汚染水の海洋放出による危険性を警告してきた。ALPSによる浄化自体が完ぺきでないうえ、基準値以下に薄めるとしても海洋生態系に放射性物質が流入する場合、食物連鎖を破壊し、魚類を通じて各種がんを誘発するおそれがあるという理由からだ。

韓国原子力安全委員会のオム・ジェシク委員長は昨年10月、国会科学技術情報放送通信委員会の国政監査に出席し、「(福島の汚染水を)海洋放流すれば放射性トリチウムの海洋拡散は避けられない」とし「特に汚染水の放流がある場合、北太平洋海流の流れによって韓国にも影響が及ぶおそれがある」と指摘した。

韓国政府は日本の汚染水放出決定に関連する今後の進行状況を注視するという立場だ。韓国外交部は「わが政府はその間、日本政府に対して汚染水処理に関する透明な情報公開、国際社会が受け入れることができる環境基準の遵守、客観的で透明な検証の必要性を持続的に強調してきた」とし「今後もこの問題に関連してIAEAなど国際機関と日本政府を含むすべての利害当事国と緊密に議論していく予定」と明らかにした。

●福島第1原発の処理水放出、中韓が反発
    日経 2021年4月9日
【ソウル=恩地洋介、北京=羽田野主】日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する方針を固めたことに、韓国と中国は相次いで反発している。両国は東北や関東などの一部で生産された食品の輸入を止めており、今後規制が強化される可能性もある。

韓国メディアは9日、日本の報道を引用し、日本政府が海洋放出の方針を固めたと一斉に速報した。韓国も原発で発生した処理水を海に放出しているが、事故を起こした福島第1原発の処理水に対しては一部の市民団体やメディアが危険だと主張し、反発している。

韓国政府はかねて日本側に事前の情報共有を求め、済州道知事は放出の準備が進められた場合は日本政府を相手取って国際裁判所に提訴する考えを示している。

中国外務省の趙立堅副報道局長は9日の記者会見で原発処理水の放出の影響について「積極的かつタイムリーに正確で、透明な方法で情報を開示し、周辺国と十分に協議のうえで慎重に決めるべきだ」と主張した。

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 北海道の核ごみ文献調査の問題。
 進めたいと2つの自治体と周辺の自治体との軋轢が表に出てくる。
 ま、それは当然だけど、今まで「他地域でどこかが手を挙げたときより」は反応が早い感じ。
 
 とは言っても、今回は、手続き的にも実際に意思表明してしまったから、事業主体の「原子力発電環境整備機構(NUMO)」は、調査業者の募集を開始した。
 拒否、推進どちらも、役所も市民レベルでも、来年は激しい動きになりそう。
 だから、今日は年のくくりに次を記録しておく。

★北海道の寿都町ホームページ
●核ごみ文献調査の実施へ入札公告 NUMO/北海道 12/12

●「核ごみ拒否」条例案が否決 北海道寿都町議会/東京 共同 2020年12月17日
●寿都町に「核抜き条例」包囲網 核ごみ処分場応募に反発/朝日 2020年12月16日

●核ごみ交付金、拒否方針 寿都隣接3町村と道/北海道 12/17
●寿都、議会解散請求へ 核ごみ調査で住民有志/北海道 11/29

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◆  北海道の寿都町ホームページ


●核ごみ文献調査の実施へ入札公告 NUMO
     北海道 12/12
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査に関して、調査の事業主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)は、後志管内寿都町、神恵内村の2町村を対象に調査を行う民間事業者の一般競争入札を公告した。
 公告は10日付。最終処分場に適しているかどうかの評価に際し考慮すべき地震や活断層、噴火、鉱物資源など5項目についてそれぞれ事業者を選定し、NUMOが委託する。

●「核ごみ拒否」条例案が否決 北海道寿都町議会
      東京 共同 2020年12月17日
 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査が始まった北海道寿都町で17日、核のごみの持ち込み拒否を掲げる条例案が町議会に提出され、反対多数で否決された。

 条例案は町議4人が連名で提出。「放射性物質などによる被害から町民の生命と財産を守り、自然と調和した地域の発展に資することを目的」に、核のごみや最終処分場などの関連施設を受け入れないことや、処分場選定に向けた文献調査から先に進む場合は住民投票を実施し、その結果を尊重することとしていた。

 寿都町に隣接する島牧村では15日、核のごみの持ち込みを拒否する条例が成立した。

●寿都町に「核抜き条例」包囲網 核ごみ処分場応募に反発
  朝日 2020年12月16日  伊沢健司、佐久間泰雄
 北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村で始まった「核のごみ(原発から出る高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場の選定プロセスに対し、「待った」をかけようとする動きが周辺自治体で相次いでいる。2町村が、道や周辺自治体の反対を押し切る形で選定プロセスに向かったことへの反発もあるようだ。

 選定プロセスの第1段階「文献調査」が始まった寿都町の西隣の島牧(しままき)村で15日、村議会が村内への核のごみの持ち込みを拒否する条例(核抜き条例)を可決した。議員8人のうち議長を含む5人が条例案の提案者となり、賛成4、反対3の賛成多数(議長を除く)だった。条例案の提出者の一人で、地元漁協の組合長でもある浜野勝男村議は、寿都町の片岡春雄町長が反対の声があるなかで調査への応募に踏み切ったことに対し「(寿都町は)いっこうに聞く耳を持たなかった」と批判。「文献調査から次(の概要調査)に移行するのは完全にストップさせなければ」と述べた。藤沢克村長は「多くの同じ意を示す自治体とスクラムを組むのは起こりえるのではないか」と語った。

 寿都町周辺の島牧村、黒松内(くろまつない)町、蘭越(らんこし)町は、片岡町長が8月に調査への応募検討を表明するとすぐに再考を求めた。しかし応募の動きは止まらなかった。

 3町村は寿都町より面積が大きく、各自治体では、仮に寿都町で将来、地下に最終処分場が建設されれば、地中深くへの核のごみの埋設となるため、町村の境に関係なく何らかの影響が出かねないとの懸念が根強い。水産業への風評被害を心配する声もある。

 黒松内町でも12月議会で核抜き条例が提案され、継続審議となり、年明けの議会で採決される見込みだ。蘭越町では核のごみを拒否する決議が採択される可能性がある。

●核ごみ交付金、拒否方針 寿都隣接3町村と道
    北海道 12/17
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場選定に向けた文献調査に伴う最大20億円の国の交付金を巡り、調査が始まった後志管内寿都町に隣接する蘭越、黒松内、島牧の3町村と道が交付金の配分が認められた場合でも、受け取りを拒否する方針であることが分かった。調査開始から17日で1カ月となる中、隣接3町村は文献調査への反対などを理由に挙げており、独自の「核抜き条例」制定の動きも進む。

文献調査反対など理由
 寿都町と同管内神恵内村で文献調査が始まったことを受け、北海道新聞が道と両町村の周辺8町村(島牧村、黒松内町、蘭越町、古平町、積丹町、共和町、泊村、岩内町)に行ったアンケートで判明した。8町村のうち、古平町だけは「風評被害への対応が必要」として交付金を受けると答えた。積丹、共和、岩内の3町と北海道電力泊原発がある泊村は回答を保留した。

 文献調査は約2年で、対象自治体には国から最大20億円の交付金が支給される。制度上は寿都と神恵内だけでなく、道と隣接自治体、必要性が認められた場合は隣接自治体と隣り合う「隣々接」の自治体も交付金の配分対象になる。配分割合は、国と都道府県が対象自治体と協議して決めることになっている。

 交付金を受けないと答えた3町村のうち、蘭越町は「寿都町の周辺町村と一緒に文献調査に反対しており、仮に交付金の話が来ても受けない」と回答。黒松内町も「処分場立地が前提の交付金は受けない」、島牧村も「受け取る理由がない」といずれも拒否する姿勢を明確にしている。

 交付金の配分調整を担う道も、道内への核のごみを「受け入れ難い」とする道条例を踏まえ、「交付金は受けない」と回答。道幹部は「道は調整への参加を遠慮すると国に伝えた」と述べており、今後の調整は難航も予想される。(川崎学、川村史子、宇野沢晋一郎)
            ◇       ◇
 文献調査の交付金 核のごみ最終処分場選定に向けた文献調査(約2年)に伴う電源立地地域対策交付金最大20億円の配分は、国の通達で「所在市町村の配分額を5割以上とし、残額の配分については、地域の実情に応じて配分すること」と定められ、配分方法は国と都道府県が調整する。

●寿都、議会解散請求へ 核ごみ調査で住民有志
    北海道 11/29
 【寿都】原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査が始まった後志管内寿都町で、調査に反対する住民が町議会(定数9)の解散を求める直接請求(リコール)を検討していることが28日、関係者への取材で分かった。反対派の住民団体が直接請求した調査応募の是非を問う住民投票条例案を否決した町議会の信を問うのが狙い。年明けにもリコールの署名集めを始める。

 住民投票条例の制定を直接請求した住民団体「子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会」共同代表の1人の吉野寿彦さん(60)が代表となり、議会のリコールを目的とした新たな住民団体を年内に設立する。

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 福島第一原発にたまる処理済みの汚染水を海に流す、ということが前から言われていた。
 総理がかわって、一気にここで決定を強行しようということだろう、「10月中に決定」という。

 そもそも、汚染水を薄めて海に捨てればいいなら、初めから、原発の高濃度の排水を大量の海水で希釈して、希釈して海に投棄すればいいという理屈のようなこと。

 小泉氏も、インタビューで原発があれば・・と肯定していた。自民では止められない体質。河野氏ならどうする・・・しょせん自民か・・・地元と野党と海外に頑張って・・・と、他人事ではいけないなぁ

●全漁連、海洋放出は「絶対反対」 原発の処理済み汚染水/朝日 2020年10月8日
●海洋放出、月内にも決定 原発処理水で政府方針、反発必至/時事 共同 2020/10/15
●海洋放出、10月中にも決定 福島第1原発処理水で政府/日経 2020/10/16
●原発処理水「方針先送りできず」 首相、風評対策万全に/日経 2020/10/21

●原発処理水放出なら法的措置 韓国知事が中止要求/共同 2020/10/20
●「方針決まれば総力結集」 原発処理水問題で小泉氏/沖縄 2020年10月20日

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●全漁連、海洋放出は「絶対反対」 原発の処理済み汚染水
     朝日 2020年10月8日  小坪遊、藤波優
 東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分方法について、全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長は8日、政府が開いた関係者の意見を聴く会に出席し、海洋放出への反対を表明した。聴く会はこれが7回目。政府はすでに地元関係者や経済団体など計27団体、41人から聴取しており、海洋放出反対を訴えてきた全漁連の動向が注目されていた。

 岸会長は「我が国全体の喫緊の課題であるとは認識している」としつつ、海洋放出で懸念されている風評被害は「極めて甚大なものとなることが憂慮される」と述べた。その上で「漁業者、国民の理解を得られない海洋放出には、我が国漁業者の総意として絶対反対だ」と強調した。

 また、福島県だけでなく、全国の漁業者や水産物の消費者、観光客や輸出先の外国にも影響を与えると指摘。「これまで以上に幅広い英知を結集し、政府をあげて議論を深め、慎重に判断していただきたい」と求めた。

 処分方法をめぐっては、経済産…

●海洋放出、月内にも決定 原発処理水で政府方針、反発必至
      時事 共同 2020/10/15
東京電力福島第1原発の敷地内に林立する処理水保管タンク。奥は3号機建屋=8月、福島県大熊町
 東京電力福島第1原発で汚染水浄化後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分に関し、政府が海洋放出を決定する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。

月内にも関係閣僚による会議を開いて決定する。

風評被害対策は新たな会議体を設置して具体化を進める見通し。

 増え続ける処理水の扱いに関する議論が2013年に始まって7年。
大きな節目となるが、風評被害の懸念を訴え続けてきた漁業者らの反発は必至だ。

 海洋放出には設備工事や原子力規制委員会の審査が必要なため、放出開始まで2年程度かかる見込み。政府はそれまでの間、国内外の理解を得るべく説明を続ける。


●海洋放出、10月中にも決定 福島第1原発処理水で政府
   日経 2020/10/16
政府は東京電力福島第1原子力発電所でたまり続ける処理水の海洋放出について月内にも決定する。漁業関係者を中心に放出による風評被害への懸念はあるが、敷地内にため続ければ今後の廃炉作業に影響が出かねないためだ。政府が正式に決めれば東日本大震災で深刻な事故を引き起こした福島第1原発の廃炉が本格的に進む契機になる。

設備の建設や規制手続きに時間がかかるため、放出は早くても2022年度になる見通しだ。
・・・(以下、略)・・・

●原発処理水「方針先送りできず」 首相、風評対策万全に
        日経 2020/10/21 13:17
【ジャカルタ=安部大至】インドネシアを訪問中の菅義偉首相は21日、内外記者会見を開いた。東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の処分に関し「いつまでも方針を決めず先送りすることはできない」と述べた。「風評被害対策にもしっかり取り組んでいきたい」とも語った。

福島第1廃炉へ迫る期限 処理水の海洋放出、10月中決定へ
政府は海洋放出について月内にも決定する。首相は「現時点で方針や時期を決めたという事実はない」と説明したうえで「これまでの議論や意見を踏まえ、政府内での議論を深めていきたい」と話した。

●原発処理水放出なら法的措置 韓国知事が中止要求
        共同 2020/10/20
 【ソウル共同】東京電力福島第1原発の処理水の処分について、韓国済州特別自治道(道は都道府県に相当)の元喜龍知事は20日、日本政府に海洋放出の中止を要求した上で、放出を決定した場合は「日韓両国で日本政府を相手取った訴訟を起こす」と明らかにした。

 元氏は保守系最大野党「国民の力」所属で、同党の次期大統領候補にも挙げられる。

 訴訟には、日本でも反対の声があることを踏まえ、両国の沿岸住民らから原告団を募集するという。元氏は「済州を含め太平洋に接する全ての国が当事者だ」と主張。日本政府に対し、処理水に関する全ての情報を公開し、処理方法について協議するよう求めた。

●「方針決まれば総力結集」 原発処理水問題で小泉氏
  沖縄 2020年10月20日
 小泉進次郎環境相は19日、東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分問題に関し「政府の方針が固まれば、環境再生のために環境省が培ってきた知見の総力を挙げて貢献したい」と述べた。宮城県庁で報道陣の取材に答えた。


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 北海道で「核のごみ」の最終処分場をめぐる調査に手を挙げる自治体が2つ出てきた。
 同時期の動きの背景はともかく、今の時点の動きを確認しておく。

●「署名きちんと見て」 核のごみ問題で町長と町民が対立/朝日 2020年9月29日
●最初の山は「10月8日」寿都・神恵内 今後のスケジュール/STVニュース北海道 9/30(水)

●核ごみ「冷静な議論を」 道議会が全会一致で可決へ/共同 2020年10月1日 00時27分
●知事、核ごみ反対トーンダウン 国や自民道議の反発影響/北海道 10/01 05:00

●「貧乏村の金目当て」なのか 「核のごみ」に住民苦悩/朝日 2020年10月1日 7時00分
●北海道寿都町、核ごみ調査応募へ 東洋町以来13年ぶり/日経 2020/10/1 11:20
●核ごみ調査強行の勝算、寿都町に「物言わぬ多数派」/日経 2020/10/1 16:30

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●「署名きちんと見て」 核のごみ問題で町長と町民が対立
        朝日 2020年9月29日分伊沢健司、原田達矢、松尾一郎
 北海道寿都町が国の「核のごみ(原発から出る高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場選定への応募を検討している問題で、片岡春雄町長は28日、反対派の町民でつくる「子どもたちに核のゴミのない寿都を! 町民の会」の公開質問状に回答した。しかし、同会は「納得できない」と抗議するとともに、対応次第ではリコール(解職請求)も検討するとしている。

 質問状では、同会が8月27日に町へ提出した町民695人分(町民全体の約24%)の反対署名について、片岡町長が「核のごみを持ってくるかのごとく署名運動をしていて、ちょっと問題がある」などと述べた発言の撤回と謝罪を求めていた。

 町民の会は質問状で「(国の処分場選定プロセスの第1段階の)文献調査の応募に撤回を求める」と署名用紙に明記したと指摘した。これに対し片岡町長は回答文書で「核のゴミを持ち込むことになるという主旨で署名活動が行われているようだとの情報を耳にした」「貴会が明記しているとする文言どおりの署名活動を行っているとしたら、発言の対象には当てはまらないものと考えます」とし、発言は町民の会が集めた反対署名を指していないとしている。

 町によると、町民の会の活動以…

●最初の山は「10月8日」寿都・神恵内 今後のスケジュール
       STVニュース北海道 9/30(水)
最初の山は「10月8日」寿都・神恵内 今後のスケジュール
大詰めを迎えている核のごみ最終処分場をめぐる問題ですが、寿都町と神恵内村の今後のスケジュールです。

寿都町は10月2日、反対住民による勉強会が開かれ、片岡町長もこの場に出席するということです。10月5日には経済団体との意見交換があり、住民の意見を聞くのはこの場が最後となります。10月8日には町議会が開かれ、文献調査に応募するか意見をまとめます。ここで議会の承認が得られれば、片岡町長はこの日のうちに応募を決めたいとしています。

一方、神恵内村は10月2日に村議会で、住民説明会の結果が報告されます。その後、この日になるか時期は未定ですが、商工会の請願について採択されるとみられます。高橋村長は議会の決定を尊重したいと話していて、議会で賛成が多数を占めた場合は神恵内村も文献調査に応募することになるとみられます。

●核ごみ「冷静な議論を」 道議会が全会一致で可決へ
        共同 2020年10月1日 00時27分
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査への応募が北海道寿都町と神恵内村で検討されていることを巡り、道議会各会派が10月2日の定例会最終日に、核のごみの持ち込みを「受け入れ難い」とする道条例を踏まえた「冷静な議論」を求める決議案を全会一致で可決する方針であることが30日、議会関係者への取材で分かった。

 道は、2000年に核のごみを地下に埋める地層処分の手法を調査する「幌延深地層研究センター」を受け入れるにあたり、核のごみの持ち込みを「受け入れ難い」とする条例を制定した。

●知事、核ごみ反対トーンダウン 国や自民道議の反発影響
  北海道 10/01 05:00
 鈴木直道知事は30日の道議会予算特別委員会の総括質疑で、後志管内寿都町が高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定過程への応募の是非を8日にも決断すると表明したことに対し、「道の(核抜き)条例を順守し、慎重な判断を」と従来通りの発言を繰り返した。知事は寿都町の応募検討が判明した直後は強く反対の論陣を張ったが、国や道議会自民党会派の反発を受け、無難な発言にトーンダウンしている。

 道議会予算特別委では、民主・道民連合と北海道結志会、共産党の3会派が核のごみに関して質問した。民主の沖田清志氏(苫小牧市)が応募への反対を求めたの対し、知事は「文献調査は条例の趣旨と相いれない」と述べるにとどめた。

 知事は問題が表面化した直後の8月には、巨額の交付金を示して応募を募る国の対応を「頬を札束でたたくやり方だ」などと痛烈に批判。周辺町村や漁協とも連携し反対を訴えたが、9月からの定例道議会では新たな発言を控えている。

 背景には、道議会与党である自民党会派からの反発や新たな対策が打ち出せない道側の事情がある。原発推進派を抱える自民会派は「知事が市町村に口を出すのは地方自治に対する侵害」などと知事を批判。国と道との議論もかみ合わない。知事と梶山弘志経済産業相との会談では梶山氏から「調査では核のごみを持ち込まない。核抜き条例には反しない」と反論された。

 ある道議は「知事は手をこまねいているばかり。最終処分場建設に反対なら、本気で対応を考えるべきだ」と語った。

●「貧乏村の金目当て」なのか 「核のごみ」に住民苦悩
        朝日 2020年10月1日 7時00分
 国の「核のごみ(原発から出る高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場を巡り、北海道で日本海に面した小さな自治体が揺れている。寿都町と神恵内村。同じ後志(しりべし)地域で、8~9月に相次いで国の処分場選定への応募検討が明らかになったこの2町村は、近く応募について判断する方針だ。寿都町の片岡春雄町長は、産業団体や町議会への説明後の10月8日に応募について判断したいとしている。応募検討を求める請願が出されている神恵内村では、2日の村議会の委員会で請願が採択される可能性がある。

 神恵内村では、村商工会が応募検討を求める請願を9月8日に村議会に出した。村議会は継続審査としたうえで国と原子力発電環境整備機構(NUMO)に住民説明会の開催を要請。説明会は26~30日の計5回、村内各地で行われ、村人口の約3割にあたる延べ約270人が参加した。

 村議会は10月2日の総務経済委員会で改めて請願について議論する。議会関係者によると、同日に採択される可能性があるという。高橋昌幸村長は議会の決定を追認する意向を示しており、応募の可能性が高まる。

「これで決まったら終わりだ」
 北海道電力泊原発がある泊村の北隣に位置し、原発立地地域として交付金を受け取ってきた同村では、応募を容認する声が多いようにみえる。しかし複雑な胸中を明かす住民もいる。

 ある男性(80)は説明会で、勇気をふりしぼって発言した。「これで決まったら終わりだ。あまりにも話が早すぎてついていけない」
 村商工会の請願は9月11日の…

●北海道寿都町、核ごみ調査応募へ 東洋町以来13年ぶり
        日経 2020/10/1 11:20
北海道寿都(すっつ)町の片岡春雄町長は、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場誘致につながる「文献調査」に応募する方針を固めた。8日の町議会全員協議会後に表明する。同調査への応募は2007年の高知県東洋町以来13年ぶり2例目で、国が科学的特性マップを公表して以降では初めて。

文献調査は3段階の処分場選定プロセスの第1段階で、2年で最大20億円の交付金が支払われる。北海道の鈴木直道知事は独自の核抜き条例を根拠に反対してきたが、文献調査への応募は町長の判断でできる。

第2段階の概要調査に入る前には知事に意見表明の機会があり、国は町と知事の意見を聞いて反対ならプロセスを停止するとしている。調査による風評被害や、なし崩し的な処分場建設に懸念は根強い。07年の東洋町は町長の解職請求(リコール)の動きに発展し、反対派の町長の就任で応募を撤回していた。

寿都町は8月に応募検討を表明し、9月に複数回の住民説明会を開いた。片岡町長は9月29日の説明会後に「この議論を長時間しても(反対派との)溝はなかなか縮まらない」と話し、応募への意欲を示していた。30日に開かれた非公開の町議会全員協議会でも8日に応募を表明する方針を説明し「後押しして欲しい」と呼びかけたという。

寿都町は北海道の日本海側南部に位置し、人口は約2900人。主産業の漁業が近年落ち込み、新型コロナウイルスでも打撃を受けた。町は全国の自治体で初めて風力発電事業に取り組むなど収入増に努めてきた。

●核ごみ調査強行の勝算、寿都町に「物言わぬ多数派」
        日経 2020/10/1 16:30
北海道寿都(すっつ)町の片岡春雄町長(71)が高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場誘致につながる「文献調査」への応募を決めた。鈴木直道知事や漁連、住民の反対論を押し切っての強行突破には、トップダウンで鳴らす片岡氏の勝算もうかがえる。

9月上旬から始めた説明会で反対の声が上がっても、片岡氏は「素人だけで議論しても溝は埋まらない。早期に文献調査に入って議論を深めるべきだ」と意に介さなかった。…


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 ここのところ全国ニュースで時々流れている北海道寿都町長の原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地、いわゆる「核のごみ最終処分場」の立地のための文献調査への応募のことを幾つか記録しておく。 
 文献調査に応じるだけで最大20億円、概要調査に進めば70億円が、立地の成否に関係なく交付されるという日本の政策推進作戦。

 時々、手を挙げる自治体(長)があって話題になり、結局は反対でやめる、そんな状態。
 このブログでは、カテゴリー 原発・高レベル放射性廃棄物地層処分問題 として点検してきた。
 今回は、ちょうど、共同通信の★≪核ごみ最終処分場、半数が否定的 都道府県アンケート、前向きなし》2020/8/14との記事の続きの話。
 ということで、同記事と、関連を記録しておく。

●核ごみ、コロナの影響で応募検討 北海道寿都町長、財政悪化受け/共同 2020/8/21
●北海道知事「反対意見述べる」 寿都町の核ごみ処分巡り/朝日 2020年8月21日
●応募再考促すよう道に働きかけ要求 市民ネットなど 核ごみ調査/北海道 08/27
●寿都町長、10月以降に判断 核ごみ調査 「手応え結構厳しい」/北海道 08/27
●社説 核のごみ処分 根本から見直すべきだ/東京 2020年8月24日

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●核ごみ最終処分場、半数が否定的 都道府県アンケート、前向きなし
         共同 2020/8/14 21:41
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の受け入れに関し、23道府県が拒否か否定的な考えであることが14日、共同通信の都道府県アンケートで分かった。前向きな自治体はなかった。特定放射性廃棄物最終処分法が2000年に成立して20年。北海道寿都町が処分場選定に向けた調査に応募を検討しているのが明らかになったものの、選定の困難さが浮き彫りになった。

 処分場受け入れの検討可否を聞いた設問は16県が「拒否する」と回答。ほとんどは「その他」や「どちらとも言えない」と方針を示さなかった。うち自由記述や取材に否定的な考えを示したのが7道府県あった。

●核ごみ、コロナの影響で応募検討 北海道寿都町長、財政悪化受け
         共同 2020/8/21
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査への応募を検討する北海道寿都町の片岡春雄町長(71)が21日、共同通信のインタビューに応じ、きっかけについて「新型コロナウイルスで町財政に影響が出た。他の交付金を取りにいくのに、これだけ取りにいかないのは変な話だ」と語った。

 片岡町長は町の主要産業である漁業への影響を強調。「去年より水揚げが良くても、値段が安くなり、2割のマイナス。流通が減っている」と話した。本格的に検討を始めたのは6月で、直後に処分事業を担う原子力発電環境整備機構の担当者を招いて、勉強会を開催したという。

●北海道知事「反対意見述べる」 寿都町の核ごみ処分巡り
   朝日 2020年8月21日  松尾一郎、斎藤徹
 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場を巡り、北海道の鈴木直道知事は21日の定例記者会見で、国の候補地選定プロセスへの応募を検討している北海道寿都町について、「(選定手続きの第2段階の)『概要調査』に入る際には意見表明できる。(そのときには)反対の意見を述べたい」と話した。

 核のごみの最終処分場選定までには、3段階の調査が約20年かけて実施される。寿都町の片岡春雄町長は国の候補地選定の第1段階となる「文献調査」への応募を検討しており、9月中の決断を目指している。

 この文献調査は2年ほど。国は、第2段階の「概要調査」へと進むとき、所在地の知事らに意見を聴くことが義務づけられている。寿都町が文献調査を終えたとしても、知事が反対すれば、その先に進むことは難しくなる。

 北海道には、核のごみの道内への持ち込みを「慎重に対処すべきであり、受け入れがたい」とする「特定放射性廃棄物に関する条例」(2000年)がある。鈴木知事はこの条例を引き合いに出し、「放射能の無害化までは10万年かかる。文献調査を受け入れることは、全国の廃棄物を受け入れる入り口に立つもの。時間をかけて慎重に判断すべきだ」と語った。(松尾一郎、斎藤徹)

●応募再考促すよう道に働きかけ要求 市民ネットなど 核ごみ調査
     北海道 08/27 01:27
 後志管内寿都町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査への応募を検討していることについて、市民ネットワーク北海道など3団体は、道に対し、調査に応募しないよう町へ働きかけることを求める文書を提出した。

 3団体は市民ネットと生活クラブ生協、NPO法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会。文書は25日付で「交付金と引き換えに調査を受け入れれば後戻りできない」とした。

●寿都町長、10月以降に判断 核ごみ調査 「手応え結構厳しい」
      北海道 08/27 07:14
 【寿都】後志管内寿都町の片岡春雄町長は26日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査の応募検討について、全町議9人と町内の経済5団体の代表と町役場で意見交換会を開いた。北海道新聞が出席者に個別取材したところ、賛否は拮抗(きっこう)しており、片岡町長は「手応えは結構厳しい」と述べ、9月中を目指していた応募の最終判断を10月以降に先送りする考えを明らかにした。

 経済団体は寿都町漁協、寿都商工会などで意見交換会は約2時間半、非公開で行われた。片岡町長によると、調査受け入れにより20億円が交付されることを踏まえて応募に前向きな意見が出た一方、「新型コロナウイルス感染拡大でどの自治体も財政は厳しい。交付金に頼るのではなく、自立する議論も必要だ」などの反対意見が出た。

 終了後の記者会見で片岡町長は「文献調査だけでもマイナスイメージへの不安が多いのが事実」と指摘。応募を検討する方針は「基本的に変わってない」としながらも「一部にしか私の思いや考えが伝わっていない。今の状態では判断するのは早い」と述べた。

 また、9月から、計6回にわたり町民向けの説明会を開き、同月中にも応募を最終判断するとしてきたが、片岡町長は記者会見で「9月中はまず無理」として最終判断は10月以降との認識を示した。意向把握のための住民投票実施については慎重な姿勢を示した

●社説 核のごみ処分 根本から見直すべきだ
        東京 2020年8月24日
 高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まっている。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか。
 高レベル放射性廃棄物とは、原発で使用済みの核燃料を再処理し、燃料として利用可能なウランとプルトニウムを取りだした後に残される極めて危険な廃液だ。
 ガラス状に固めて封印し、地中深く埋設するという処分の方法は、法律で定められている。しかし、処分場を受け入れる自治体が決まらない。

 原子力発電環境整備機構(NUMO)が処分地の選定に取り掛かって二十年、一貫して自治体に立候補してもらう方式を採っている。既存の資料により過去に起こった地震の有無などを調べる「文献調査」、ボーリングなどで実際に地下の様子を探る「概要調査」、その上で「精密調査」へと進む。

 文献調査に応じるだけで最大二十億、概要調査に至れば計約九十億円が、立地の成否に関係なく交付されることになっている。二〇〇七年に当時の高知県東洋町長が、交付金を求めて文献調査に名乗りを上げた。ところが、町民や県民、隣接県などからも猛反発を受けて頓挫した。それ以降、応募を表明する自治体は出なかった。

 寿都町も過疎の町。年間予算を上回る交付金を得たい気持ちはよくわかる。しかし原発関連施設の誘致を巡っては、住民は常に「経済」か「安心安全」かの選択を迫られ、引き裂かれ、事の成否にかかわらず地域に深い傷を残すことになる。交付金依存がいつまでも続くわけではない。このようなやり方は、もう改めるべきだ。

 高レベル廃棄物の最終処分計画は、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場の稼働を見込んで立てられている。本格始動後は五百キログラムのガラス固化体が年間千本程度発生するという。しかし、巨額の国費を費やしながら、トラブルやミスが続いており、再処理を前提とする国の核燃料サイクル計画自体が頓挫した状態だ。再処理をやめれば、高レベル廃棄物は発生しない。ただし、既に出してしまった使用済み核燃料は残る。

 核燃料サイクル計画の断念を大前提に、核のごみの処分、あるいは管理方法を根本から見直すべきではないか。そのために、電力の大量消費地である大都市も、あらためて核のごみに向き合い、議論に加わる必要があるだろう。

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 四国愛媛県の伊方原発の3号機。
 17日に広島高裁が、再び、運転認めない仮処分決定を出した。・・ということで、次のとおりの幾つかを記録しておく。
 
 なお、2日前のブログに書いたように、今日20日は「高木基金」の審査結果の締め切り日。
 今年の助成にかかる「応募案件に対する格付けと査定、コメント」の提出期限。
 朝から自分の入力データの点検をする。納得できれば東京にメールで送信。
    ( ◆2020年度の助成応募について「助成選考委員」として支援する相手や額を審査/認定NPO人の「高木市民科学基金」 )
 ちなみに「高木市民科学基金」の代表は「伊方原発広島裁判弁護団」の河合弘之弁護士。
 ・・今朝の気温は3度。このあと出かけるウォーキングは快適だろう。昨日1月19日の私のブログへのアクセスは「閲覧数6.897 訪問者数1.358」。

●伊方原発運転阻止瀬戸内包囲網/マップ解説 伊方原発広島裁判応援団

●伊方原発3号機、運転認めず 広島高裁、再び仮処分決定/愛媛 共同 2020年1月17日
●伊方3号機運転差し止め 活断層「否定できず」―仮処分の即時抗告審・広島高裁/時事 2020年01月17日
●伊方町長、揺れる司法判断に「安全・安定的運転に危惧」/産経 2020.1.17

●「前例主義に終止符」 大飯差し止めた元裁判長が評価/朝日 2020年1月18日
●見通せない原発の運転計画/日経 2020/1/19

●【社説】伊方原発差し止め 甘い安全対策浮き彫りに/徳島 1/18
●社説 伊方差し止め 甘い災害想定に重い警鐘/西日本 2020/1/19

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●伊方原発運転阻止瀬戸内包囲網
   マップ解説 伊方原発広島裁判応援団
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●伊方原発3号機、運転認めず 広島高裁、再び仮処分決定
      愛媛 共同 2020年1月17日
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転禁止を求めて、50キロ圏内に住む山口県東部の三つの島の住民3人が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁(森一岳裁判長)は17日、運転を差し止める決定をした。「四国電の地震や火山リスクに対する評価や調査は不十分だ」とし、安全性に問題がないとした原子力規制委員会の判断は誤りがあると指摘した。

 運転禁止の期間は、山口地裁岩国支部で係争中の差し止め訴訟の判決言い渡しまでとした。

 伊方3号機の運転を禁じる司法判断は、2017年の広島高裁仮処分決定以来2回目。伊方3号機は定期検査のため停止中。

●伊方3号機運転差し止め 活断層「否定できず」―仮処分の即時抗告審・広島高裁
        時事 2020年01月17日 19時49分
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを山口県の住民3人が求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁(森一岳裁判長)は17日、「敷地近くに活断層がある可能性が否定できず、火山灰などの想定も過小だ」として、運転を差し止める決定を出した。同原発の運転を認めない司法判断は、2017年の同高裁に続き2回目。

 四国電は決定取り消しを求める異議申し立てなどを行う方針。3号機は定期検査中だが、当初は検査が終わる予定だった4月以降に運転を再開できるかは不透明だ。
 森裁判長は、原発敷地から2キロ以内に存在する中央構造線について、四国電側の調査は不十分で「横ずれ断層である可能性は否定できない」と判断。活断層が存在しない前提で審査した原子力規制委員会の判断に「過誤ないし欠落があった」と指摘した。
 さらに、原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラ(熊本県)の噴火について、「破局的噴火」に至らない規模の噴火でも、火山灰などは四国電が見込む量の約3~5倍に上ると指摘。「住民の生命、身体などに重大な被害を受ける具体的危険性がある」と結論付けた。
 四国電は「断層調査は十分に行っており、原発の運用期間中に巨大噴火が起きる可能性も十分小さいと評価できる」などと主張していた。
 山口地裁岩国支部は昨年3月、「基準地震動(地震の揺れの想定)に不合理な点はない」などと四国電の主張を認めて申し立てを却下。住民側が即時抗告していた。

 伊方原発3号機をめぐっては17年12月、広島高裁が巨大噴火が起きた場合に火砕流が到達する可能性を指摘し、運転差し止めを命じる仮処分決定を出したが、18年9月に異議審で別の裁判長が取り消した。
 四国電力の話 極めて遺憾で到底承服できるものではない。早期に仮処分命令を取り消していただけるよう、速やかに不服申し立ての手続きを行う。

●伊方町長、揺れる司法判断に「安全・安定的運転に危惧」
   産経 2020.1.17
 広島高裁が伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止める仮処分決定を出したことを受け、地元首長からは原発の安定的な稼働に与える影響などを心配する声が上がった。

 同原発が立地する伊方町の高門(たかかど)清彦町長は「司法判断であり、事実として受け入れるより他はない」としつつ、「司法判断による予定外の停止、運転が繰り返されることとなる。安全で安定的な運転に影響を与えないか危惧する」とのコメントを発表した。
・・・(以下、略)・・・

●「前例主義に終止符」 大飯差し止めた元裁判長が評価
    朝日 2020年1月18日  小川裕介
 広島高裁が四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転を差し止める決定を出したことについて、2014年に関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止めを命じた樋口英明・元福井地裁裁判長(67)は「原発を審理する裁判官に与える心理的影響はものすごく大きい」と語った。

 かつて、原発の運転などを巡る裁判は住民側がほとんど敗訴してきた。東京電力福島第一原発事故後、樋口さんをはじめ数人の裁判長が、原発の運転を認めない司法判断を下した。だが、いずれもその後、覆った。

 樋口さんは今回の決定について…

●見通せない原発の運転計画
      日経 2020/1/19
原子力規制委員会の安全審査に合格しても裁判所の決定で原子力発電所の運転ができない。そんなケースが増えていくのだろうか。四国電力の伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを認めた広島高裁の判断は、エネルギー政策の難しさを改めて浮き彫りにした。

伊方3号機は定期点検中で4月の営業運転再開を予定していた。テロ対策設備の設置が期限に間に合わず2021年3月には再び止まる見通しだったが、広島高裁の判断を受け…

●【社説】伊方原発差し止め 甘い安全対策浮き彫りに
  徳島 1/18 5:00
・・・(略)・・・争点の一つは、原発のすぐ沖合に活断層があるか否かだった。

 住民側は、国内最大規模の活断層である中央構造線断層帯に関連する活断層が、沖合約600メートルにある可能性を指摘。耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)が、四電の想定では小さいと主張した。

 一方、四電は周辺海域で実施した海上音波探査で、活断層でないことを確認したと反論。最も近い活断層は約8キロ沖を通る中央構造線断層帯で、これを震源とする地震を想定した基準地震動や、その耐震対策に「問題はない」と説明した。

 高裁は、四電の調査は不十分で「横ずれ断層である可能性は否定できない」とし、住民の訴えを全面的に認めた。活断層が存在しない前提での原子力規制委員会の審査も「過誤ないし欠落があった」とした。

 近くの沖合に活断層がある可能性については、地震学者や国の地震調査研究推進本部も指摘していた。想定を超える揺れが発生する可能性を完全に打ち消せない以上、運転禁止としたのは当然の判断だろう。

 もう一つの争点である火山の影響に関しても、高裁は、四電の想定は過小で、規制委の判断も不合理だと断じた。「破局的噴火」に至らない程度の噴火でも、火山灰などの噴出量は四電の想定の3~5倍に上るとして、四電の低い予測を批判した。

 噴火の影響は、火砕流など直接的なものだけとは限らない。比較的小規模の噴火でも火山灰が降り積もれば非常用発電機の運転に支障が出たり、敷地内で必要な作業ができないなどの問題が生じたりする。

 高裁はこうした観点から、「破局的噴火」と呼ばれる超巨大噴火ではなく、より現実的な規模の噴火が与える火山灰の影響を厳しく想定するよう求めた。これまで見過ごされてきた課題を浮き彫りにしたと言えよう。

 伊方3号機を巡っては周辺の山口、大分、松山、広島の各地裁や支部で仮処分申請などが相次いだ。17年12月には広島高裁が巨大噴火が起きた場合に火砕流が到達する恐れがあるとして、運転差し止めの決定を出したが、翌年9月の異議審で取り消された。
・・・(以下、略)・・・

●社説 伊方差し止め 甘い災害想定に重い警鐘
       西日本 2020/1/19
 原発再稼働を進める電力各社の安全対策と、それを容認している原子力規制委員会の判断は妥当なのか。その根幹に疑問を投げ掛ける司法判断である。

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転禁止を求めて、50キロ圏内である山口県の住民3人が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁が運転を差し止める決定をした。

 伊方原発は細く延びる佐田岬半島の根元にある。深刻な事故が起きれば半島住民の避難は困難を極める。対岸約40キロの大分県を含む九州や中国地方にも甚大な被害が広がりかねない。

 伊方原発のそばを国内最大規模の中央構造線断層帯が走り、約130キロ離れた熊本県・阿蘇山も活発に活動を続けている。地震と噴火による災害リスクが適切に調査、判断された結果として、再稼働が認められたのか-。これが争点だった。

 決定は調査、判断ともに「甘い」との結論になった。

 地震については、原発周辺の活断層の調査が不十分と指摘した。阿蘇カルデラの噴火によるリスク評価も過小と判断した。加えて、安全性に問題がないとした原子力規制委の判断も誤りで不合理と断定している。

 福島第1原発の事故後、政府は「世界最高レベルの新たな規制基準」に適合した原発の再稼働を進めてきた。伊方3号もその一つだ。今回の決定は、規制基準へ適合させてきた電力会社の調査と、規制委の判断がともに不十分と指弾しており、「基準適合」に対する国民の信頼が揺らぐことは間違いない。

 規制委は最新の知見を踏まえながら、不断に基準を見直す努力を重ねる必要がある。電力各社も災害リスク調査のあり方などを改めて検証すべきだ。

 原発に関する司法判断はかつて、行政や専門家の判断を追認するものが大半だった。福島の事故後は裁判官によって従来より厳しい判断も出るようになった。運転差し止めを認めたのは今回で5例目であり、伊方3号機の運転を認めない仮処分決定は2017年に続き2回目だ。

 政府は福島事故後も原発をベースロード電源と位置付け、30年度に電源構成に占める割合を20~22%に引き上げる計画だ。ただ再稼働できたのは5原発9基にとどまる。再稼働しても、司法判断で止まる可能性があることが今回改めて示された。

 安全対策の拡充で、発電コストにおける原発の優位性は後退している。核燃サイクル計画も事実上、破綻したと言えよう。

 日本は世界有数の火山国で地震も極めて多い。ここで将来にわたり原発と共存していけるのか。今回の決定はエネルギー政策を考え直す契機ともしたい。

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 経済紙誌などでも、原発に否定的な見出しが出るようになった。
 それを歓迎する立場で、今年の記事から幾つかを見ておく。
 特に、関電金品問題も絡んだ先行きマイナス方向の指摘もある。関電問題は根が深い。

 なお、昨日12月26日の私のブログへのアクセスは「閲覧数14,749 訪問者数1,353」。

●原発マネー還流発覚で関電崩壊、原発消滅カウントダウン始まる/ダイヤモンド 2019.10.3 編集部
●「関電崩壊」悪夢のシナリオ、原発全停止で迫る巨額赤字リスク/ダイヤモンド 2019.10.23 編集部
●廃炉時代到来へ 原発解体、後始末に数十年/日経 2019/12/15

●原発安全対策費、5兆円超に 政府の「最安」評価揺らぐ/朝日 2019年8月12日
●検証 安全対策費、際限なく 電力11社、原発に5.3兆円 過酷事故やテロに備え/毎日 2019年11月16日

 最後に、「核のごみ」問題については★≪関電の金品問題、「核のごみ」候補地選びに逆風≫(日経 2019/9/29)
 関連して昨年の記事 ★≪核のごみ最終処分の試験データ改ざんか 神戸製鋼子会社≫(朝日 2018年2月14日)を確認。

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●原発マネー還流発覚で関電崩壊、原発消滅カウントダウン始まる
      ダイヤモンド 2019.10.3 編集部 堀内 亮:記者
 関西電力の岩根茂樹社長ら役員20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から総額3.2億円相当の金品を受け取っていたことが判明した。原発を保有する電力会社への視線は厳しく、いよいよ原発消滅へのカウントダウンが始まった。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)
「もう原子力は終わりでしょうね」。大手電力会社関係者は肩を落とした。
 ・・・(略)・・・
このままだと、早ければ北海道電力の泊原発3号機が運転期限を迎える2049年までに、日本から原発が自然消滅する。

●「関電崩壊」悪夢のシナリオ、原発全停止で迫る巨額赤字リスク
        ダイヤモンド 2019.10.23 編集部 堀内 亮:記者
 ・・・(略)・・・原発マネー還流問題が大きく影響し、関電を襲う三つの崩壊リスクを分析しよう。この最悪のシナリオは「原発全停止」である。

●廃炉時代到来へ 原発解体、後始末に数十年
    日経 2019/12/15
日本で原子力発電が始まって60年近くが過ぎ、運転を終えた原発を解体する本格的な廃炉時代を迎えた。一般の商用原発では18基の廃炉が決まり、今後も増える見通しだ。東京電力福島第1原発事故の影響で安全規制が厳しくなり、研究用の原子力施設も廃止が続く。後始末の作業は数十年かかるうえ、廃棄物の行き先が決まっておらず、出口は遠い。
 9日、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原発1、2号機に入った。2009年に…・・・(以下、略)・・・

●原発安全対策費、5兆円超に 政府の「最安」評価揺らぐ
        朝日 2019年8月12日 川田俊男、福地慶太郎
 東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力11社の合計で5兆円を超えることが朝日新聞の調べでわかった。建設が遅れているテロ対策施設の費用は、当初の想定の2~5倍に膨らんでいる。まだ織り込めていない原発も多く、安全対策費が今後さらに増えるのは確実だ。電源別で原発の発電コストを「最安」とした政府の評価の前提が揺らぎつつある。
・・・(以下、略)・・・

●検証 安全対策費、際限なく 電力11社、原発に5.3兆円 過酷事故やテロに備え
        毎日 2019年11月16日
 電力11社が見積もっている原発の安全対策費は総額5兆円超と巨額になっていることが、毎日新聞のアンケートで浮かんだ。原発の運転に向け、膨大にかかるコスト。それが影響してか、稼働後でも最新の技術や知見に基づいて対策を更新する「バックフィット制度」を生かして自発的に取り組む気配は、電力業界からほとんどうかがえない。【荒木涼子、岩間理紀、斎藤有香】
 10月28日、東京電力ホールディングス(HD)は決算記者会見を開いた。その中で、東海第2原発(茨城…

●関電の金品問題、「核のごみ」候補地選びに逆風
        日経 2019/9/29
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地選びに逆風となる。同施設は原子力発電所の長期運転に必要で、福井県との間で県外の候補地を2020年を念頭に選ぶと約束している。ただ実際は難航しており、今回の問題がさらに課題を難しくしそうだ。

「重要な公益事業を担う企業のコンプライアンス(法令順守)のあり方として極めて遺憾であり、立地地域との信頼…
・・・(略)・・・

●核のごみ最終処分の試験データ改ざんか 神戸製鋼子会社
       朝日 2018年2月14日 東山正宜
 原子力規制委員会は14日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に向けた基礎試験のデータを、試験を請け負った神戸製鋼所の子会社が改ざんしていた可能性があるとの報告を受けたと発表した。元データと報告書に記載されたデータの数字が違っていたり、元データが見当たらなかったりしたという。

 規制委によると、この試験は、使用済み燃料が入っていた金属製の被覆管を地下深くに処分する際、どのように腐食するかやガスが発生するかなどを調べるもの。最終処分場の規制基準をつくるための基礎データの収集が目的で、規制委は2012~14年度に計約6億円で日本原子力研究開発機構に委託。神鋼子会社のコベルコ科研(本社・神戸市)が原子力機構から計約5千万円で受託した。

 今回のデータの不整合は、神鋼の検査データ改ざんの発覚を受けて外部調査委員会がグループ全体を調査する過程で発覚。今月7日に原子力機構に連絡があったという。規制委は原子力機構に対し、詳細を確認するよう指示した。コベルコ科研は「なぜ不整合があったのか現時点ではわからない。改ざんの可能性もあるとみて調べる」としている。(東山正宜)


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 関西電力のワイロ問題で告発状が提出された、とのニュースの見出しが並ぶ。47都道府県から3272人とはすごい数。一筆(1枚)ずつ委任状を書いた合計でもある。私も委任した。そこで、先日の様子を報道で確認しておく。

 報道では、関電OBも含まれているという。
 原発を積極的に進めた関西電力の業務の進め方の構造も知りたい・・・
 ★≪告発状では「役員ら12人は、福井県高浜町の元助役森山栄治氏等から金品を受け取ったが、森山氏は関西電力の原発関連工事を請け負う高浜町内の建設会社吉田開発から受け取った金を原資に当てていたことが金沢国税局の税務調査で明らかになっている」と指摘≫(エコノミックニュース)

 ということで、以下を記録しておく。 なお、今朝の気温は8度。天気は雨なのでウォーキングはお休み。昨日12月16日の私のブログへのアクセスは「閲覧数3,586 訪問者数1,291」。

●関西電力の巨悪を明らかにするために/「関電の原発マネー不正還流を告発する会」/12月13日、大阪地検に3272人の告発人が告発状を提出しました。

●関電役員らの告発状提出 金品受領で市民団体―大阪地検/時事 12月13日
●関電告発3千人、福井からは187人 金品受領問題、全国47都道府県から/福井 12月11日

●関電12人の告発状提出、全国3272人が告発人/共同・日刊スポーツ 12月13日
●告発状を3272人で提出…関電社長ら金品受領問題「電気料金何するねんという怒り」/毎日放送 12/13

●関電 経営幹部らの金品受領問題 3000人超が検察に告発/NHK 12月13日
●3272人が関電役員らを特別背任罪等で告発/エコノミックニュース 12月15日 

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●関西電力の巨悪を明らかにするために
       「関電の原発マネー不正還流を告発する会」
12月13日、大阪地検に3272人の告発人が告発状を提出しました。
 ・・・(以下、略)・・・

●関電役員らの告発状提出 金品受領で市民団体―大阪地検
     時事 2019年12月13日
 関西電力の幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」(福井市)は13日、同社役員らについて特別背任容疑などで大阪地検に告発状を提出した。

 対象は八木誠前会長や岩根茂樹社長ら12人。団体の呼び掛けに応じた全国の3272人が告発人となった。


●関電告発3千人、福井からは187人 金品受領問題、全国47都道府県から
           福井 2019年12月11日
 関西電力役員らの金品受領問題で、福井県内の市民団体メンバーらが立ち上げた「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は12月10日、役員ら20人の刑事告発への参加者が47都道府県の3272人になったと公表した。福井県内は187人、近畿は1598人で半数を占めた。同会によると、関電OBも含まれているという。13日に大阪地検へ告発状を提出する。

 同会は、役員らに特別背任や会社法の収賄、所得税法違反の疑いがあるとして10月24日に発足。千人を目標に告発人を募り、委任状を郵送で受け付け10日に締め切った。大阪795人、兵庫372人、東京256人の順に多かった。

 発起人の一人で、原発反対福井県民会議の宮下正一事務局長(71)は「47都道府県からこれほど集まり
驚いている。真実を解明するためには強制捜査が不可欠。検察は3千人の思いを受け止め、捜査を開始してほしい」と話した。

●関電12人の告発状提出、全国3272人が告発人
      日刊スポーツ 2019年12月13日
関西電力役員らの金品受領問題で市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は13日、会社法違反(特別背任、収賄)、背任、所得税法違反の4容疑で役員ら12人に対する告発状を大阪地検に提出した。47都道府県の3272人が告発人。地検は慎重に捜査する見通しで、役員らへの任意聴取も検討するとみられる。

12人は福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から1億円以上の金品を受け取っていた豊松秀己元副社長、鈴木聡元常務執行役員のほか、八木誠前会長や岩根茂樹社長ら。豊松氏は原子力事業本部長、鈴木氏は同本部長代理を務めた。

関電は10月、20人が計約3億2000万円相当の金品を受領したとする調査報告書を公表。告発対象は氏名が明らかにされた12人に絞った。

12人は特別背任や背任の容疑に当たるとし、森山氏が顧問を務めたとされる高浜町の建設会社「吉田開発」に原発関連工事費を水増し発注した上で還流させ、関電に損害を与えた疑い。収賄容疑は4人で、森山氏に工事情報を提供した見返りに金品を受け取った疑い。

関電の調査報告書によると、2014年9月~17年12月、吉田開発が受注した原子力事業本部の発注工事計113件(元請け会社を通じた発注を含む)のうち、83件で関電側が森山氏に工事情報を提供していた。

金沢国税局の調査では、森山氏に対し吉田開発から約3億円が渡っていたことが判明している。

告発する会は福井県の市民団体のメンバーらが結成。全国から告発人を募り、最多は大阪府の795人だった。代理人には、東京電力福島第1原発事故で東電旧経営陣らを刑事告訴・告発した「福島原発告訴団」の河合弘之弁護士らが就いた。(共同)

●告発状を3272人で提出…関電社長ら金品受領問題「電気料金何するねんという怒り」
      毎日放送 2019/12/13
 関西電力の幹部らが福井県高浜町の元助役などから多額の金品を受け取っていた問題で、市民団体は特別背任などの疑いで関電の社長ら12人に対する告発状を大阪地検に提出しました。

 大阪地検に告発したのは市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」のメンバーで、会社法上の特別背任や収賄などの疑いで関西電力の岩根茂樹社長ら12人に対する告発状を提出しました。
 
 「就任のお祝いということで頂きましたので、お菓子か何かと思っていたら、その下に金貨が入っていた。」(関西電力・岩根茂樹社長 今年10月の会見)

 この問題を巡っては、関電幹部ら20人が福井県高浜町の森山栄治元助役などから合わせて約3億2000万円分の金品を受け取っていたことが明らかになっています。問題発覚後、署名を集めるなどして抗議活動を続けてきた市民団体。真相解明には強制力のある捜査が必要だとして、全国から告発人を3272人集めました。

 告発状によりますと、関電が名前を明らかにした幹部ら12人は、森山元助役が顧問を務める「吉田開発」に原発関連の工事費を水増しして発注した上で、森山元助役などから金品を受け取って還流させ、関電に損害を与えた疑いがあるということです。

 「(告発人が)3000人までいって、私は市民の怒りは本当に強いんだなと。『わしらが払った電気料金を何するねん』とそういう怒りが、市民的な自然な怒りが集約されたと思っています。」(「関電の原発マネー不正還流を告発する会」河合弘之弁護士)

 大阪地検は立件の可否などについて慎重に調べるものとみられています。

●関電 経営幹部らの金品受領問題 3000人超が検察に告発
        NHK 2019年12月13日
関西電力の経営幹部らの金品受領問題について、弁護士らでつくる市民団体が全国から3000人を超える告発人を集め、特別背任などの疑いで役員ら12人の告発状を大阪地方検察庁に提出しました。

大阪地検に告発状を提出したのは、反原発の運動をしているグループや全国の弁護士でつくる市民団体です。

関西電力は、第三者委員会を設置して調査を進めていますが、市民団体は強制力のない調査には限界があるとして、捜査による実態の解明を求めていこうと、ことし10月から1000人を目標に告発人を募っていました。

その結果、3倍を超える3272人が集まったということです。

告発の対象としたのは、福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた役員ら12人で、このうち八木前会長や岩根社長ら4人は、工事費を水増しして元助役が顧問を務めていた建設会社に工事を発注し関西電力に損害を与えたとして、特別背任の疑いがあるとしています。

このほか、会社法上の収賄などの疑いもあるとしています。

告発人の代理人を務める河合弘之弁護士は「予想を超える告発人が集まり、市民の怒りの強さを感じる。検察は全貌を暴き出してほしい」と話しています。

●3272人が関電役員らを特別背任罪等で告発
    エコノミックニュース 2019年12月15日 (編集担当:森高龍二)
 関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役から総額3億2000万円もの金品を受領していた問題で、13日、弁護士ら3272人が告発人となり、関電役員ら12人を特別背任罪や贈収賄罪の疑いで大阪地検に告発した。

 告発状では「役員ら12人は、福井県高浜町の元助役森山栄治氏等から金品を受け取ったが、森山氏は関西電力の原発関連工事を請け負う高浜町内の建設会社吉田開発から受け取った金を原資に当てていたことが金沢国税局の税務調査で明らかになっている」と指摘。

 「原発関連工事として支出した金が役員に還流していたことは明らかで、不当に工事費が吊り上げられ、会社に損害を与えていた特別背任の疑いがある」としている。

 また告発者らは「原発マネーの還流がどのように行われていたのか、高浜原発以外ではなかったのか、政治家への不正な資金の流れはなかったのか、真相を解明しなければ再発防止もままならない。そのためには関電が設置した第三者委員会だけではなく、国会が国政調査権を行使して解明に動くことや強制的な権限を持った捜査当局が動く必要がある」と述べ「吉田開発や森山氏の遺族への取り調べや押収、捜索、税務署からの事情聴取は検察でないとできない」と告発に至った背景を述べている。告発者の多さが関電への怒りを表している。



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 関電の原発がらみの重大な不正、隠し続けた経営者ら、そして行政関係者・・・
 会社関係者を告発するために呼びかけられていたことへ市民の反応、つまり告発人は当初1000人目標で始められたけれど、最終的になんと「3272人」になった。
 同会によれば、昨日福井県庁でのプレスリリース資料には告発人の地域分類も出ていたので、その画像などを下記に留めておく。私も「1人」だし。

 そんなことで今日は、13日(金)のスケジュールなども載せておく。
 なお、今朝の気温は3度。昨日12月10日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,591 訪問者数1,459」。

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●プレスリリース(福井県庁) 2019 年 12 月 10 日 3,272 人が関電役員等を告発
           12 月 13 日 告発状提出のお知らせ
 本年 9 月 27 日に明らかになった関電原発マネーキックバック問題は、関電が発注した工事金額から捻出され、関電役員に金品として還流されたと考えています。
私たちは、そればかりでなく、原発を推進するため自治体のそれぞれの長や国会議員、自治体議員などにも流されているのではないかと思っています。これらの真実を暴き出すためには、強制捜査が不可欠です。

10 月 24 日に発足した「関電の原発マネー不正還流を告発する会」の呼びかけにより全国から参加した 3,272 名の告発人が、関西電力株式会社の取締役等を特別背任罪(会社法 960 条 1 項)、取締役の贈収賄罪(同 967 条 1 項)、脱税(所得税法違反)などの罪で大阪地検に告発することになりました。いよいよ大阪地検に告発状を提出いたします。

みなさまのお力をお借りして、多くの国民、市民のみなさまに知っていただければと思います。ぜひ取材してくださいますよう、お願い申し上げます。
出席:代理人(河合弘之、海渡雄一、井戸謙一、加納雄二、大河陽子)
   関電の原発マネー不正還流を告発する会(中嶌哲演、宮下正一ほか)

スケジュール
•12:30~ 集合、事務局からの状況報告と主催者からお礼、決意表明
:大阪地方検察庁(大阪市福島区1丁目60号 大阪中之島合同庁舎)
•12:50~ 検察庁正門前まで 提出のための行進
•13:00~ 大阪地方検察庁に提出
•13:20~ 報告会 会場:エル大阪 5 階 504 号室(大阪市中央区北浜東 3-14)
•15:00~ 記者会見:司法記者クラブ(大阪市北区天満 2-1-10 大阪高等裁判所内)
 問合せ先:「関電の原発マネー不正還流を告発する会」

●関西電力の巨悪を明らかにするために
       「関電の原発マネー不正還流を告発する会」
告発人募集を締切り、集計したところ3272人になりました。
13日(金)午後1時に大阪地検に告発状を提出します。
 ・・・(以下、略)・・・

●関電 金品受領問題 市民3200人余が社長ら刑事告発へ
          NHK 2019年12月10日 19時02分
関西電力の経営幹部らの不透明な金品受領問題を受け、反原発の運動をしている市民団体は目標の3倍を超える3200人余りの告発人とともに関西電力の社長ら20人を刑事告発することになりました。

高浜原発がある福井県高浜町の元助役から関西電力の経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題を受けて、反原発の運動をしている市民や弁護士などで作る団体は真相の解明には強制力のある捜査が必要だとして、刑事告発に向けた告発人を全国で募ってきました。

その結果、10日までに当初の目標の3倍を超える3272人の委任状が集まったということです。

このうち大阪府が795人と最も多く、福井県からも187人分が集まったということです。

市民団体は関西電力の八木前会長や岩根社長など金品を受け取っていた20人について、会社法上の収賄や特別背任などの疑いがあるとして、今月13日に大阪地検に告発状を提出する方針です。

市民団体は「告発により不透明な金の流れを解明してほしいという声を大阪地検特捜部に届けたい」と話しています。


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 関電の原発にからむ不正事件、許されない事件だから市民が告発準備を進めている。
 告発人の募集を千人目標で始めたところ、すでに千人を超えたと報道されている。
 募集の締め切りは当初は来る25日だったけれど★≪30日(土)必着≫と延ばされたようなので、まだの人は急いで送ろう。
 
 ・・ということで、今日は、そのとりまとめ・送付先の★≪関西電力の巨悪を明らかにするために 「関電の原発マネー不正還流を告発する会」≫のWebにリンク。
 
 このことは、11月1日ブログ ⇒ ◆告発人募る 金品受領、関西電力役員を告発へ(福井)/「関電の原発マネー不正還流を告発する会」/委任状締め切り 日時:11月25日(月)必着/1000人を越える市民で告発しよう
 にもリンクしたこと。

 今日は、次を記録しておく。
●関電役員ら告発に参加募る、福井 金品受領問題で市民団体が集会/共同 2019/11/16
●金品受領、関電役員告発に千人超 市民団体、引き続き参加募る/共同 2019/11/18

★≪関西電力の巨悪を明らかにするために 「関電の原発マネー不正還流を告発する会」

 そして同ページの★≪よくある質問≫を転記しておく。
 なぜなら・・・
 以前、私たちも某政治家の不正で、地検に700人以上で告発したことがあるところ(下記に経過を再掲)、代表の私が地検に呼び出され、その時に言われたこと、その大意のうちの一部は次。

 検事「こんな大勢で告発して。一人ずつ意思確認する。それでもいいか」
 私「どうぞ。ま、大変な作業でしょうけど」
 検事「あなたが代表ということで、他の告発人の意見もまとめるということで良いか」
 私「はい、それでいいですよ」
  
 その事件は、上記のリンクの最後に付けておく。
 ・・・ま、そんなわたりあいもある。つまり、イジワルをされることもすくなくない。大変さは分かる。

 とはいえ、未成年の場合は、法律上、変なことにもなり得る。
 それで、★≪よくある質問≫を転記する。
 ★≪未成年でも告発人になれますか / 本人の意思で告発人になりたい場合には、なれます。ただし、代理人の河合弁護士は発足集会で、告発時に本人の意思かどうかでもめる場合もあるので、なるべく成人に限ってもらった方がいいと述べていました。≫

 なお、今朝の気温は5度。ウォーキングは快適。昨日11月21日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,319 訪問者数1,532」。

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●関電役員ら告発に参加募る、福井 金品受領問題で市民団体が集会
       共同 2019/11/16
関西電力役員らの刑事告発を目指す市民団体の集会で発言する代理人の河合弘之弁護士=16日午後、福井市
 関西電力役員らの金品受領問題で、役員らの刑事告発を目指す市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が16日、福井市で集会を開き、出席者約30人に告発への参加を呼び掛けた。既に800人以上が参加しており、最終的に千人以上を集めるとしている。

 同会によると、告発の対象は関電の八木誠前会長や岩根茂樹社長ら、福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から金品を受け取っていた20人。同社発注の原発関連工事費の一部が森山氏を通して還流し、会社に損害を与えた特別背任罪などに当たる可能性があると指摘している。年内に大阪地検か東京地検に告発する方針。

●金品受領、関電役員告発に千人超 市民団体、引き続き参加募る
       共同 2019/11/18
 関西電力役員らの金品受領問題で、役員らの刑事告発を目指す市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は18日、告発への参加者が目標の千人を上回る1040人となったと明らかにした。12月13日にも大阪地検か東京地検に告発する方針で、同8日まで引き続き参加を募るという。

 同会によると、告発の対象は関電の八木誠前会長や岩根茂樹社長ら、福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から金品を受け取っていた20人。原発関連工事費の一部が役員らに還流したとして、会社に損害を与えた特別背任罪に当たる可能性があると指摘している。

★≪関西電力の巨悪を明らかにするために 「関電の原発マネー不正還流を告発する会」    HOME
委任状締め切り  2019年11月30日(土)必着

告発状提出 12月13日(金)予定
・・・・・・・・・・・・・・・
 よくある質問
委任状の締切日は変更されたのですか
告発状を地検に提出する日が当初予定より少し後になったので、11月末までに変更しました。

告発人になったらしなければいけないことはありますか
告発は代理人の弁護士が行いますので、あとは検察が告発状を正式に受理し、捜査を尽くして起訴するか、注目していただくだけです。

告発人名は公表されますか
告発人名簿は検察に提出しますが、マスコミに提供したり、公表する予定はありません。マスコミへの対応は告発人の有志が行います。

外国籍の方でも告発人になれるのですか
日本に住んでおられる外国籍の方、外国におられる日本籍や外国籍の方も告発人になれます。

未成年でも告発人になれますか
本人の意思で告発人になりたい場合には、なれます。
ただし、代理人の河合弁護士は発足集会で、告発時に本人の意思かどうかでもめる場合もあるので、なるべく成人に限ってもらった方がいいと述べていました。

委任状は最初のものから変更されたそうですが、問題ないのでしょうか
告発容疑に所得税法違反を加える変更を行いました。
既に提出いただいた変更前の委任状は、捨て印を活用して提出前に事務局で修正します。
これから手続きいただける場合は、変更後の委任状をお使いください。 

入会金はまとめて送ってもいいですか
〇人分とか、どれだけでもまとめて送ってください。通信欄に誰のものか分かるよう記載をお願いします。

プリンターがなく、委任状等を入手できません
電話していただければ、必要部数送らせていただきます。電話番号0776-21-5321


00-5-2  
国会議員の《口利き》活動・提案・意思表明などのページ/くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク 

00-5-2   地検はこれから捜査!  10月11日
 私たちは、6月に柳津町長汚職に絡んで、約700名で岐阜地検に告発しました。国会でも、政治家のあっせん収賄を禁止するための法改正が議論されています。
 県民ネットの事務局の寺町知正は、この程、告発人代表として岐阜地検から呼び出しを受け、10月5日に聴取を受けました。
  そして、11日に再度呼び出しがあり、「10月6日付けで受理したのでこれから調べる」とのこと
でした。

00-5 代議士を718人の連名にて、収賄罪で地検に告発した(6月10日)。
      告発文  声明文




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 ここのところ、関電の原発疑惑を記録している。
 「先日は町や県との不正のかかわり」昨日は「会社のこと」をみて、「明日は、このことの事件性などについて見ようと思う」と書いた。でも、考えてみると、事件性などより、ちょうど始まっている「告発」運動のことにしておく。

 詳しくは、「関電の原発マネー不正還流を告発する会」のWebに整理されている。
 呼びかけ文、委任状、送付先など必要な情報もある。その関係の人からのメールでは、

 河合弘之弁護士は、
 ・不正なお金がないと成り立たない原発と訴えていこう。
 ・告発によって検察が起訴するかどうかは分からないが、皆さんのお金がくすねられているのだから検察審査会が起訴相当にする可能性はある。
 ・闘うことに意味がある。
 ・怒りを結集してほしい。怒りを示すのは告発人の人数だ。  と、檄、
 との旨。

 委任状締め切り 日時:11月25日(月)必着/告発状提出 12月上旬予定

 ということで次を記録しておく。
 なお、今朝の気温は8度。昨日10月31日の私のブログへのアクセスは「閲覧数3,823 訪問者数1,371」。

 ★関西電力の巨悪を明らかにするために「関電の原発マネー不正還流を告発する会」/HOME
 呼びかけ文/告発状/入会申込書/委任状/会費(1口500円以上)を納付
 ★今後の予定 関電の原発マネーを追及する東京集会 /11月14日(木) 問題提起:河合弘之、海渡雄一(告発する会の代理人)  中嶌哲演代表委員、宮下正一(反原発福井県民会議)

●関電幹部金品受領問題 1000人以上で大阪地検に告発へ 市民団体/NHK 2019年10月24日
●関電問題、市民団体が年内にも役員ら告発へ/産経 2019.10.24
●金品受領、関西電力役員を告発へ 福井などの市民団体が告発人募る/福井 2019年10月25日

●【関電幹部の金品受領】検察が立件を見送り、マスコミが長きに渡って沈黙した不可解さ/日刊サイゾー 2019/09/30
●関電幹部の金品授受「あらゆる法令使い刑事罰を」…他の電力会社は問題ない?/abema 2019.09.29
●「関電は隠蔽体質」筆頭株主の大阪市長、代表訴訟も視野 社長らに引責も求める/産経 9/29

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★ 関西電力の巨悪を明らかにするために「関電の原発マネー不正還流を告発する会」
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 関西電力の役員等20名が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏から約3億2千万円の金品を受領していたことが明らかになりました。

金沢国税局の査察が入ったとの情報を得た役員たちはあわてて一部を返却し「返すタイミングを計りながら一時保管していた」と言い訳をしていますが、税金の修正申告に応じていることは「一時保管」でなかったことを認めていることになります。

不正な金品の原資について、八木会長は「わからない」と述べていますが、関電の発注した主として原発関係の工事費からの還流であることに疑いの余地はなく、それを受け取るのは犯罪です。

関電は、批判の声に押されて八木会長ら数人が辞任することによって幕引きを狙い、新たに設置した第三者委員会に究明を任せるとしていますが、「具体的な調査対象の範囲、調査手法については、本委員会が当社と協議したうえで決定する。」としていて、真相が明らかになるかどうかは今後の推移を監視していかなければならない状況です。

原発マネーの還流はどのように行われていたのか、高浜原発以外ではなかったのか、政治家への不正な資金の流れはなかったのか、真相を解明しなければ再発防止もままなりません。そのためには第三者委員会だけではなく、国会が国政調査権を行使して解明に動くことや、強制的な権限を持った捜査当局が動く必要があります。吉田開発や森山氏の遺族への取調べや押収、捜索、また税務署からの事情聴取は検察でないとできません。

この問題が世に出るきっかけとなった内部告発文書には「国税局と地検特捜とを巻き込み、隠ぺい工作がなされたのは明確な事実」とあります。
不都合な真実を隠ぺいさせず、検察に関電役員らの犯罪行為を起訴させるには、不正を許さないとする広範な市民の声が必要です。関電役員らへの告発に、ぜひ参加してください。
関電の原発マネー不正還流を告発する会


以上の呼びかけ文(PDF形式)
 告発状(会発足段階の案)(PDF形式)
(提出時には必要な修正を行います)

あなたも告発人になってください
1.告発には、以下の(1)~(4)の手続きをお願いします。
(1) 入会申込書に必要事項を記入してください。
(2) 委任状*に必要事項を記入してください。(下記4.の「委任状について」を参考に)
*)告発容疑に脱税を加える修正を行いました。修正前のものも有効ですが、今後は修正後のものをお使いください。
(3) 上記2点を事務局へ郵送してください。
(4) 会費(1口500円以上)を納付してください。

2.送付先住所
〒910-0859  福井県福井市日之出3-9-3
反原発県民会議気付 関電の原発マネー不正還流を告発する会

3.会費 (1口500円以上) の納入をお願いします。
(送金先) =郵便振替口座= 口座記号番号: 00760-6-50628
加入者名 : 原子力発電に反対する福井県民会議
(この口座を使いますので、通信欄に「告発する会」と書いてください。)

4.委任状について
・委任状は自筆でご記入ください。
・氏名欄と捨て印欄の2箇所に印鑑を押してください(認印で結構ですがシャチハタは不可)
・日付は委任状を記入した日を書いてください。

5.締切り 2019年11月25日必着

*お問い合わせ
(電   話) 0776-25-7784
(ファックス) 0776-27-5773
(メール)fukuiheiwa@major.ocn.ne.jp(メール、ファックスによる申し込みは受け付けていません。)

関電の原発マネー不正還流を告発する会
事務局:〒910-0859  福井県福井市日之出3-9-3
    原子力発電に反対する福井県民会議気付
mail:fukuiheiwa@major.ocn.ne.jp

★ 告発する会について
検察に関電役員らの犯罪行為を起訴させるため大阪地検に告発することとし、10月24日に大阪市内で発足集会を行いました。
発足集会では、最初に、河合弘之弁護士から「不正なお金がないと成り立たない原発と訴えていこう。

告発によって検察が起訴するかどうかは分からないが、皆さんのお金がくすねられているのだから検察審査会が起訴相当にする可能性はある。

闘うこと自体に意味がある。怒りを結集してほしい。怒りを示すのは告発人の人数だ。」と檄が飛びました。

その後、会の立ち上げを確認し、11月25日までに1000人を目標に告発人を募ることになりました。
関電の原発マネー不正還流を告発する会の会則
第1条 この会は、関西電力幹部役員による巨額収賄や特別背任に対して大阪地方検察庁が調査を行い、起訴することを求めることを目的とする。

第2条 ・・・(略)・・・第8条 この会則は、2019年10月24日に定める。

★ 今後の予定
関電の原発マネーを追及する東京集会
日時:11月14日(木) 15時~17時  場所:調整中
問題提起:河合弘之、海渡雄一(告発する会の代理人)  中嶌哲演代表委員、宮下正一(反原発福井県民会議)

委任状締め切り 日時:11月25日(月)必着
告発状提出 12月上旬予定

★  新たなお知らせ
2019年10月29日 委任状を修正しました。
2019年10月29日 「告発する会について」などを追加しました。
2019年10月24日 HPを立ち上げました。

●関電幹部金品受領問題 1000人以上で大阪地検に告発へ 市民団体
       NHK 2019年10月24日
関西電力の経営幹部らの不透明な金品受領問題を受け、反原発の運動をしている市民団体などが24日、大阪市内で集会を開き、金品を受け取っていた幹部らを刑事告発する人を1000人以上募って、大阪地検特捜部に告発する考えを明らかにしました。

関西電力の幹部らの刑事告発を検討しているのは、反原発の運動をしている市民団体や全国の弁護士でつくるグループです。

今回の問題で関西電力は第三者委員会を設置していますが、このグループは強制力のない調査には限界があるとして、大阪地検特捜部に年内にも告発状を提出し、捜査による実態の解明を求めていくということです。

準備している告発状では八木前会長や岩根社長ら金品を受け取っていた20人について、会社法上の収賄や特別背任の疑いがあるとしていて、特捜部への働きかけを強めるため、告発する人を1000人以上募っていくということです。

この問題では東京の男性がすでに関西電力の幹部らの告発状を最高検察庁に提出しています。

●関電問題、市民団体が年内にも役員ら告発へ
        産経 2019.10.24
 関西電力役員らの金品受領問題で、問題追及のための市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が24日結成され、大阪市内で集会を開いた。金品を受け取っていた役員らの行為は会社法の特別背任罪などに該当するとして千人をめどに告発人を募り、年内にも大阪地検特捜部に告発する方針。

 この日は事務局を福井市内に置くことなどを決めた。会の代理人を務める河合弘之弁護士は「市民の電気料金を懐に入れていた関電の幹部らには、きちんと罰を受けてほしい」とし、発起人の中嶌哲演(なかじま・てつえん)さんは「関電の企業倫理は地に落ちた。真相の解明を望む」と話した。

●金品受領、関西電力役員を告発へ 福井などの市民団体が告発人募る
        福井 2019年10月25日
 関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領していた問題で、福井県や関西の市民団体が10月24日、役員ら20人に特別背任や会社法の収賄の疑いがあるとして、告発人を募る集会を大阪府大阪市内で開いた。全国で千人以上を集め、12月上旬に大阪地検に告発する方針。

 原発反対福井県民会議の宮下正一事務局長(71)=坂井市=や中嶌哲演共同代表委員(77)=小浜市=らが発起人となり、市民約50人が集まった。告発団体名は「関電の原発マネー不正還流を告発する会」に決定した。告発状案では「原発関連工事として支出した金が役員に還流していたことは明らかで、不当に工事費がつり上げられ会社に損害を与えた」などとしている。

 代理人弁護士は、福島第1原発事故で東京電力旧経営陣を刑事告発した「福島原発告訴団」の河合弘之弁護士や敦賀市の笠原一浩弁護士ら6人。集会で河合弁護士は「関電の第三者委員会には強制的に調査する権限がない」とした上で、森山氏に手数料約3億円を提供した吉田開発への捜査、森山氏の遺族や税務署への事情聴取は検察でなければできないと説明した。

 告発する会は同日、告発人の募集を始めた。問い合わせは同会議=電話0776(25)7784。

●【関電幹部の金品受領】検察が立件を見送り、マスコミが長きに渡って沈黙した不可解さ
      日刊サイゾー 2019/09/30
 関西電力の八木誠会長をはじめ幹部20人が、2011~17年の7年間にわたり、総額3億2,000万円相当の”原発マネー”を受け取っていたことが金沢国税局の税務調査で明るみに出た。

 前代未聞の原発スキャンダルである。在阪の大手紙社会部記者が語る。
「高浜原子力発電所のある福井県高浜町の元助役・森山栄治氏が金品を届けていたのですから驚きです。森山氏は、関電の原発工事を受注している地元の建設会社・吉田開発の顧問役。この会社から少なくとも3億円相当の金品を森山氏が受け取り、関電幹部に提供しました。原資はまさに原発マネー。関電幹部の元には、中元や歳暮として、高額のスーツ引換券や現金が届いていたようですが、あまりにも高額なため、森山氏に返そうとしたところ拒まれ、個々人で一時保管していた、などと関電側は苦しい釈明に追われています」
 この記者によると、森山氏は1977~87年に助役を務めた際、高浜原発3~4号機の誘致を成功させるため、関電と深い仲になったという。

事実を矮小化した関電は改めて会見を開くハメに
 退職後も、町長をしのぐ実力者にのし上がり、関電の原子力事業本部に在籍した歴代幹部と緊密な関係を築いたとみられている。
「そのため、森山氏による金品提供は2011年以前にも行われていたとみるのは当然。実際、八木会長は原子力事業本部に在籍し、2006~10年の間に金品を受け取ったと認めています。それなのに、関電は9月27日の記者会見で2011年以降に限定し、『幹部20人に3億円』と矮小化して発表してしまった。マスコミ各社の突き上げに遭い、関電は改めて10月2日に会見を開くハメに追い込まれています」(前出・記者)

 ところで今回の原発スキャンダルは、通信社のスクープを引き金に一斉報道された。在京の大手紙社会部デスクが言う。
「森山氏が90歳で亡くなった今年3月以降、在阪メディアに今回の裏金疑惑を告発する文書が出回りました。すでにその前年から金沢国税局は存命中の森山氏を追及中でしたが、途中、肝心の森山氏が亡くなり、税務調査は頓挫し、メディアの取材は沙汰止みになっています。しかし金沢国税局の孤軍奮闘で、関電幹部たちに修正申告させるところまでたどり着き、関電の社内調査も始まった頃合いを見て、9月26日深夜に共同通信が先行する形で一斉報道しました。毎日新聞も先行取材をしていて、翌27日の朝刊は一面トップでした」

 こうしたマスコミ事情について、事件取材に強いある古参ジャーナリストは、「むしろマスコミは半年もの間、疑惑を放置してきたというべきだろう」と憤慨して言う。

「告発文書が出たのは今年3月のこと。この時点ですでに、原発マネーをヤミで受け取った森山氏を金沢国税局が摘発していたし、一部のマスコミはこの事実をつかんでいたと聞いている。なのに、生前の森山氏を捕まえて取材をした形跡もないし、関電内部に深く入り込んで、独自に掘り起こして独自報道をしたわけでもない。ずっと黙って金沢国税局による税務調査や社内調査の推移を見守り、先方に都合よく取捨選択された情報だけを報じているに過ぎないのではないか」
 その言葉通り、古参ジャーナリストが入手した告発文を見てみると、頷ける部分がある。
次のページ 関係先には告発文が届いていた?・・・(以下、略)・・・

●関電幹部の金品授受「あらゆる法令使い刑事罰を」…他の電力会社は問題ない?
          abema 2019.09.29
 関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら幹部20人が2011年以降7年間にわたって高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治元助役から約3億2000万円の金品を受けとっていたことが社内の調査で判明した問題。
・・・(略)・・・
 ことの発端は、去年1月、金沢国税局が関西電力大飯・高浜原発の関連工事を請け負う町内の設備会社に税務調査を行った際、複数の建設会社から森山元助役に約3億円の資金が流れていたことが確認されたという。そして、森山元助役に流れたこの"原発マネー"が関西電力経営陣ら個人に還流されたと見られているのだ。

 今年3月に90歳で亡くなった森山元助役は原発誘致の功労者で、地元では実力者として知られ、助役を退いてからも町内では"天皇"と呼ばれていたとも報じられている。

 高浜原発訴訟も担当、映画『日本と原発』では監督も務めた河合弘之弁護士は「原発の安全対策工事は数百億円の大盤振る舞いだし、地元を儲けさせないと納得してもらえないので、金額査定も非常に甘い。そうやって水増しした超過利益が元助役のところに行き、自分だけでもらってはまずいし、今後きちんと押さえておく必要があると考えた元助役が八木会長やその他に渡したというのが実態だと考えられる。今回は建設会社に税務調査があり、さらに元助役が亡くなったことで相続税の調査も行われ、そこからお金が元助役に流れていることや、さらに関電の役員、個人に流れていたことがわかったんだと思う。それがなければ自分たちのものだと思って未だお金を持っていたのではないか。

また、お金をもらっていた7年間がどういう時期かといえば、"すみません。原発が止まったので"と言って電気料金を値上げした時期。関西の人たちはブーブー言いながらも関西電力に料金を払ったはずだ。消費者をバカにしている。税務調査がなかったら、あんたら今でもネコババしていたろう
と言いたい。いつ、いくら、どうやって受け取って、返したと言うなら、いつ、いくらどうやって返したのかということを情報開示すべきだ」と憤る。

 その上で河合弁護士は「会社法の967条に、取締役等の贈収賄罪というのがある。その要件は取締役等がその職務に対し不正の依頼を受けて財産上の利益を収受した場合だ。今回の場合、これにあたるのではないかと思う」との見方を示した。
・・・(以下、略)・・・

●「関電は隠蔽体質」筆頭株主の大阪市長、代表訴訟も視野 社長らに引責も求める
     産経 9/29
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、同社の筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は29日、「事実ならばとんでもない。すべてオープンにしてもらわなければ納得できない」と述べ、責任追及のための株主代表訴訟の提起も辞さない考えを示した。・・・(以下、略)・・・

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 関電の原発疑惑、先日は町や県との不正のかかわりを見た。今朝は、会社のことをみて次を記録。
 明日は、このことの事件性などについて見ようかと思う。
 
●金品受領、14年以降急増=高浜再稼働めぐり混乱-地元対策で接触か・関電/時事 2019/10/8
●原発関連工事で売上6倍超に急増 元助役に3億円提供の建設会社/共同 9/28
●関電「癒着」進んだ原子力事業本部 福井移転後にエスカレート/産経 9.30

●関電 元助役に資金提供の会社に15億円の工事を発注/ABCテレビ 9/30
●元助役、関電子会社の顧問 30年以上にわたり報酬も受領/産経 10/1

●関電→高浜、10年間で35億円 元助役の在任時に集中/朝日 10/20
●多額の原発マネー 元助役の関係企業に集中する形に 関電問題/NHK 10月23日

●「関西電力」解明難しい金品授受の闇―巨額過ぎてだれも全貌わからぬ原発マネー/j-cast 10/24
●関電、役員の中元・歳暮受け取りを禁止/日経 10/29

 なお、今朝の気温は9度。ウォーキングは快適。昨日10月30日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,269む 訪問者数1,409」。

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●金品受領、14年以降急増=高浜再稼働めぐり混乱-地元対策で接触か・関電
        時事 10/8
 関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から多額の金品を受け取った問題で、八木誠会長、岩根茂樹社長ら6人が受領した現金や商品券、金貨などの総額が、2014年ごろから急増していたことが7日、関電の調査報告書で分かった。
 
 東日本大震災後の12年は計350万円だったが、14年は3400万円、15年は約5100万円に増加。17年には現金を中心に5人が計1億円相当の金品を受領していた。

 この時期は、震災後に運転停止した関電高浜原発(高浜町)の再稼働を差し止める司法判断が出るなど、地元対策の重要性が高まっていた。「立地町の有力者」(報告書)である森山氏と関電側との接触が増えた可能性もある。

 高浜原発は1974年に1号機が運転開始。以降85年までに4基が稼働したが、東日本大震災後に全て停止した。関電は、原発に代わる火力発電の燃料費がかさみ、12年度から4年連続で大幅な経常赤字に陥った。

 原発再稼働が最大の経営課題となる中、15年12月に福井地裁が再稼働を認める決定を出し、関電は翌年1月に3号機を再稼働させた。翌月には4号機も稼働させたが、直後に原子炉が緊急停止。さらに3月、大津地裁が再稼働禁止の仮処分を命じたため、再び全基停止の状態になった。

 17年3月に大阪高裁で決定が覆り、5~6月に3、4号機は再び稼働。関電はこの間、国との調整に加え、不信感を強める地元への対応や自治体への説明などに奔走した。

 関電の八木誠会長は2日の会見で、震災以降金品受領が増えているとの認識を示した上で、「国の規制による安全対策工事が増えたことが背景にある」と述べていた。 

●原発関連工事で売上6倍超に急増 元助役に3億円提供の建設会社
     共同 9/28(土) 6:20
 関西電力の八木誠会長(69)らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から金品を受領していた問題で、森山氏に約3億円を提供した地元の建設会社は、原発関連工事の受注により、売上高を急増させ、2013年8月期から5年間に少なくとも約6倍伸ばしたことが28日、取材で分かった。

 経済産業省は27日、電気事業法に基づいて関電に対し類似事案の有無について報告を命じた。公益事業を担う大手電力会社が起こした今回の事案を問題視し、徹底調査などを求めており、関電側の対応が注目される。

●関電「癒着」進んだ原子力事業本部 福井移転後にエスカレート
         産経 2019.9.30
 関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受領していた問題で、関電の原子力事業本部が平成17年7月に大阪市の本店から同県に移転して以降、金品授受がエスカレートしたことが30日、関係者の話で分かった。関電は運用する全ての原子力発電所が立地する同県に事業本部を移転することで、地元との信頼関係を深めようとしたが、結果的に癒着が進んでいった。

 福井移転直後の18年6月に原子力事業本部長代理に就任した八木誠会長(69)は「着任して元助役を紹介され、金品を渡されるようになった」と証言。別の幹部は「上の者は接触せざるを得ない。移転は大きな影響があっただろう」とみる。

 移転前の事情を知る関電関係者も、金品受領は移転後の原子力本部に集中しているとの見方を示す。

 関電では16年8月に美浜原発(福井県美浜町)3号機で11人が死傷する蒸気漏れ事故が起こり、高浜原発(同県高浜町)、大飯原発(同県おおい町)を含む同社の全原発が停止。県に再稼働の条件として地域対応の強化を求められ、原子力事業本部を移転した。

 ただ、関電の内部調査で受領が判明した20人のうち、複数人が移転後の原子力事業本部長や本部長代理の経験者であることが判明。移転後に元助役が関電側と接触する機会が増えたとみられる。元助役は地元建設会社の役員などを務めており、関電側が「過度に影響力を恐れた。金品を返そうと思ったが、激高されて返せなかった」(八木会長)ことから、さらに関係が深まった可能性がある。

●関電 元助役に資金提供の会社に15億円の工事を発注
     ABCテレビ 9/30
関西電力の幹部らに3億円以上の金品が渡っていた問題で、金品を渡した地元有力者の資金源だった建設会社が関電から3年間で少なくとも15億円の工事を直接、受注していたことが分かりました。

 関電は27日、役員ら20人が高浜原発の地元の森山栄治元助役から3億2000万円相当の金品を受け取っていたと発表しました。森山元助役は福井県高浜町の建設会社「吉田開発」から多額の裏金を受け取っていたことが分かっています。民間の調査会社によりますと、吉田開発は過去3年間で少なくとも15億円の原発関連の工事を関電から受注していました。

 吉田開発の社員:「(社長から社員らに)特に説明はないです。マスコミの報道を見て、こちらもびっくりしている状態」
 一方、関電の八木誠会長はANNの取材に対し、「東日本大震災以降、原発の安全対策工事が増えた結果で、便宜は図っていない」としています。また、関電は来月2日に再び会見を開くと発表しました。

●元助役、関電子会社の顧問 30年以上にわたり報酬も受領
           産経 10/1
関西電力の役員らが高浜原発のある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、関電の全額出資子会社「関電プラント」(大阪市)が30年以上にわたって森山氏と非常勤顧問の契約をし、報酬を支払っていたことが1日、分かった。また同社は森山氏と関係の深い高浜町内の建設会社に、少なくとも1億5千万円の工事を発注していた。

 元助役は利益が相反する発注者、受注者の双方と親密な関係にあったうえで、関電役員らに金品を渡していたことになる。

 関電プラントの担当者は取材に対し、昭和62年頃から昨年12月まで森山氏と非常勤顧問の契約を結んでいたとし、「高浜町の状況を知るために、現地有識者としてアドバイスをもらっていた」と説明した。森山氏が関電プラント本社を訪れることはなく、同社幹部が高浜町を訪ねた際などに面会し、意見を聞いていたという。

 顧問の報酬額は明らかにせず、「常識的な範囲」で支払っていたとだけ説明した。

 一方、元助役が地元の建設会社と関係が深かったことは「認識がなかったと思う」(担当者)とし、工事契約などで便宜を図ったことはないとの見方を示した。

 昨年12月に顧問契約が終了したのは、森山氏の体調が悪化したためという。森山氏は今年3月に死去した。

 関電プラントは原子力発電所の発電設備の点検や修繕、火力発電所の設備建設などを担う、関電の主要子会社の一つ。従業員約1400人、平成31年3月期の売上高は530億円。会長は関電役員出身者が就き、関電の八木誠会長が監査役を務めていた。

●関電→高浜、10年間で35億円 元助役の在任時に集中
  朝日 10/20 12:00
 関西電力が高浜原発のある福井県高浜町に寄付していた少なくとも約44億円のうち、関電役員らに金品を提供したとされる森山栄治氏(故人)が助役在任中の10年間に、8割にあたる35億円超が集中していた。当時の町幹部によると森山氏は関電との窓口役だった。「原発マネー」が寄付金として町に投じられ、高浜3、4号機が増設される過程で、森山氏が影響力を高めた実態が浮かび上がる。

 朝日新聞は1970年度以降の町決算書を調べ、町関係者に取材した。寄付は元々電気料金だが、電源三法交付金とは異なり法律に基づかない。こうした過去の不透明な現金の流れも、関電の金品受領問題の第三者による調査委員会で検証される可能性がある。

 電力会社による巨額寄付は各地の原発立地自治体で確認されている。高浜町についても朝日新聞は2013年8月に40億円を超える寄付について報じている。

 森山氏は77~87年に町助役を務めた。この間に町は電源三法に基づく交付金約72億7千万円を得る一方、関電から寄付金約35億8千万円を得ていた。70~09年度に少なくとも計約44億円を寄付しているが、森山氏の助役在任中が8割を占める。

 関電は高浜町に過去計17回寄付し、うち9回が森山氏が助役在任中だった。町の決算書では歳入の名目が「寄付金」のほか「雑入」もあった。6回は関西電力による寄付と記され、3回は寄付者が記されていない「匿名寄付」だった。朝日新聞の取材に、町幹部が関電からの寄付と認めた。

●多額の原発マネー 元助役の関係企業に集中する形に 関電問題
       NHK 2019年10月23日 19時04分
・・・(略)・・・NHKの取材に応じた複数の地元業者は「元助役を通さなければ関西電力の仕事はもらえない仕組みになっていて震災後は安全対策工事が増え元助役の影響力はより強くなっていた」と証言しています。・・・(略)・・・
原発マネー どのように流れたか
新証言1:地元業者は
新証言2:関電の元幹部は
新証言3:地元の県議は
関電 岩根社長「再稼働に重大影響」
第三者委員会 調査のポイント

●「関西電力」解明難しい金品授受の闇―巨額過ぎてだれも全貌わからぬ原発マネー
           j-cast 2019/10/24
・・・(略)・・・事故のたびに増加していく地元対策費・・・(略)・・・
「死人に口なし」元助役にすべておっ被せてウヤムヤ・・・(略)・・・

●関電、役員の中元・歳暮受け取りを禁止
        日経 2019/10/29 16:2
 関西電力は、役員が取引先などから中元や歳暮、昇進祝いを全て受け取らないと決めた。29日までに岩根茂樹社長が役員に通知した。同社役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していた問題を受け、第三者委員会の調査が今後本格化する。その報告が出る前からできる対応策として実施する。


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 先日の経済産業大臣の辞任のきっかけは、「配布先と品目リスト」が表に出たこと。
 先月から大問題になっている関電の高浜の原発事業での助役にかかわる不正も、配布先リストが見つかったことなどが一つの発端。

 そうでなかったら、もらった人たちは知らんふり。過去の人もいるけど、現職のポジションの人もいる。
 原発の地元「高浜」、あと押しの県、それらのモノを通じた人脈などを確認してから、全体のことも確認して記録しておく。
  なお、今朝の気温は12度。ウォーキングは小雨でお休み。昨日10月28日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,929 訪問者数1,728」。

●元助役宅に金品提供メモ=関電役員へ、税務調査で判明/時事 2019年10月01日

●高浜町長、元助役から贈答品受領/野瀬豊氏、数の子など「儀礼の範囲」/福井 2019年10月19日
●高浜町長「元助役から贈答品あった」/産経 2019.10.17

●元助役と町の関連調べる監査請求動議を否決 関電の金品受領問題で高浜町議会/福井 10/4
●原発の町、信頼問う声も 関電原子力の中核・高浜町/日経 2019/9/27

●「そうめんもらい、肉返した」=元県幹部、高浜町元助役から-福井/時事 10/9
●福井県元幹部、高浜町元助役から贈答品/共同 2019/10/3
●高浜町元助役、福井県幹部に贈答品 関電金品受領問題、県当局にも存在感/福井 2019年10月3日

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●元助役宅に金品提供メモ=関電役員へ、税務調査で判明
         時事 2019年10月01日
関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から多額の金品を受け取った問題で、森山氏の自宅から金品の提供先や金額が書かれたメモが見つかっていたことが1日、関係者への取材で分かった。金沢国税局の税務調査で判明し、一連の問題が明らかになるきっかけになったという。

 関係者によると、金沢国税局が昨年1月、関電の原発関連工事を多く請け負う同町の建設会社「吉田開発」の税務調査を行った際、森山氏が工事受注の手数料などとして約3億円を受け取っていたことが判明。同6月に関係先として自宅を調べたところ、金品を渡した相手の名前や金額などが書かれたメモが見つかった。

●高浜町長、元助役から贈答品受領/野瀬豊氏、数の子など「儀礼の範囲」
       福井 2019年10月19日
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から金品を受領した問題で、同町の野瀬豊町長は10月18日、森山氏からそうめんや数の子といった贈答品を受け取っていたと明らかにした。「贈答品は儀礼の範囲。金品の受け取りはなかった」とした。

 町役場で取材に応じた野瀬町長は「初当選した2008年以降に数回、中元や歳暮として受け取った」と語った。いずれも5千~6千円程度で、お返しに1万円以内の果物などを贈った。直近では、昨年末に歳暮を受け取ったという。

 また、町長自身も調査対象になる町の調査委員会について「委員の選任が難航している」と述べ、設置はまだ先になるとの認識を

●高浜町長「元助役から贈答品あった」
       産経 2019.10.17
 関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領していた問題で、同町の野瀬豊町長(59)が17日、産経新聞の単独インタビューに応じ、自身も森山氏から贈答品を受け取っていたことを明らかにした。受け取ったのはそうめんやカズノコだったといい、「(贈答品は)常識の範囲内だった」とした。同町は月内に調査委員会を立ち上げるが、その調査対象に自らも含まれるとの考えを示した。

 野瀬氏は同町議をへて平成16年4月の町長選に立候補し、落選したが、20年4月の町長選で初当選した。現在3期目。

●元助役と町の関連調べる監査請求動議を否決 関電の金品受領問題で高浜町議会
       福井 10/4
 関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から金品を受領していた問題で、10月3日に開かれた臨時町議会で、元助役と町の関連を調べるよう求める監査請求動議が提出されたが、否決された。

 児玉千明議員(無所属)が「町が潔白であることを示すため」に提出した。討論では「住民の不安をいち早く取り除くべきだ」とする賛成の声上がる一方、「何らかの疑念があった場合にすべきだ」などの反対意見があった。採決の結果、議長を除く13人のうち賛成は4人、反対は9人だった。

 議会後、反対したある町議は「監査委員は捜査機関ではない。町職員の関与の有無をただせといってもそれは乱暴」と語った。児玉議員は「否決されたのは残念だが、議会全体で相談して行動に移していければいい」と述べた。

●原発の町、信頼問う声も 関電原子力の中核・高浜町
       日経 2019/9/27
 関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題では、地元でも当惑する声が広がっている。関電にとって高浜町は原子力発電の中核的地域になりつつあり、運転期間を延長するための工事も進んでいるからだ。一方、原発依存度の高い高浜町でも地域の先行きを懸念する声が出始めている。

関電は現在、福井県内に高浜、美浜(美浜町)、大飯(おおい町)の3原発を設置している。このうち現在稼働できるのは、高…

●「そうめんもらい、肉返した」=元県幹部、高浜町元助役から-福井
       時事 10/9
 関西電力幹部に金品を渡していた福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から、県幹部も贈答品を受領していた問題で、同町など県南部を管轄する「嶺南振興局長」を務めた片山富士夫・同県敦賀市副市長(62)は9日、「中元、歳暮のやりとりはあった。そうめんをもらい、肉を返した記憶がある」と明らかにした。

 記者団の取材に答えた。
 片山氏は県職員だった2013~15年度に嶺南振興局長を務め、17年4月に敦賀市副市長に転じた。同氏によると、振興局長時代に森山氏から中元や歳暮として6回程度、贈答品を受け取り、いずれも相当の物品を返したという。

 片山氏は森山氏について、「見た感じは好々爺(こうこうや)だが、ちょっと怖い印象はあった」と説明。「少しでも良いものを贈らないといけないと思った。(県の政策上)大事にしないといけない方だった」と振り返った。 

●福井県元幹部、高浜町元助役から贈答品
    共同 2019/10/3
 関西電力役員らの金品受領問題で、福井県の複数の元幹部が同県高浜町の元助役(故人)から贈答品を受け取っていたことが3日、元幹部らへの取材で分かった。杉本達治知事は同日、事実関係を調査する意向を示した。

●高浜町元助役、福井県幹部に贈答品 関電金品受領問題、県当局にも存在感
       福井 2019年10月3日
 関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、森山氏が福祉行政や嶺南振興担当の福井県幹部にも贈答品を渡していたことが10月2日、分かった。森山氏が住んでいた京都府京都市内まで出向いて直接あいさつすることが一部で引き継がれていた。森山氏は47年にわたり県の客員人権研究員を務めており、県当局に対しても存在感を持っていたとみられる。

 関電は同日公表した報告書で森山氏の人物像に関し「原子力事業本部が主催する幹部人権研修に県幹部を招聘(しょうへい)している。県幹部も森山氏を丁重に扱う一方、森山氏が県の職員を叱責(しっせき)するなど、県との関係も特別な者である」と説明。歴代の社内引き継ぎの中で伝達されていたとしている。

 贈答品を受け取っていたのは複数の部長級経験者。ある元幹部は「就任あいさつで京都を訪れた際に何かの詰め合わせ品をもらったが、常識の範囲だ。中元などの機会にお返しをした」と証言した。その上で、森山氏が県の人権行政に長く携わっていたため「困った時には先生(森山氏)にお世話にならないといけない。そういう存在だった」と影響力を認めた。

 別の元幹部も「京都に手土産を持ってあいさつに行き、その代わりに贈答品を受け取った」という。関係者によると、過去には10万円の商品券を受け取った幹部もいたという。

 2日の県議会予算決算特別委員会では、委員の一人が県と森山氏の関係をただした。これに対し健康福祉部長を務めたことがある櫻本宏副知事は「少なくとも私は(贈答品などは)受け取っていない」と答弁した。その後、取材に対し「過去にはあったと聞いているが、公務員の倫理として同額程度のもので返しているはず」とした。

 県によると、森山氏は1971~2018年に県客員人権研究員として人権行政のアドバイザー的役割を担っていた。09~18年には県人権施策推進審議会委員を務めた。

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