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てらまち・ねっと



 今年の締めのブログは、ヤマイモのこと。
 植えて、ただ置いておくだけでこんなにできるなんて、あらためて驚きます。
 
 先日、約半分掘りました。
 その様子と、食べ方のこと。

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

 草をそのままにしているのは、保温のため。
 先回は、端から掘った。
 今回は、途中から横抜きできるかの実験を兼ねて掘る。
 理由は、違う品種などを植えたとき、「横抜き」できれば、試し(比較)堀ができること。
 だって、こんな風、横長のマンションのよう植えてあるから


 草の中だけど、根元には、ちゃんと、植える時の位置の目印にした「箸」の頭がある。
 この下に、パイプの受け皿がある。
 ムカゴもごろごろ。



新しいイモは、バッチリ、受け皿に入っている。
大きさも十分。
 


 横抜きしてみた。
 左側が上だから、パイプの方向、つまり左斜め上方向に引き抜いた。
 土の中で、ズレて動き始めるまで、渾身の力が要った。


 右側の土の中を覗く。
 この穴の「上」にパイプがズラズラと積まれている。
 ちぎれたイモも見える。この理由は後でわかる。


 水平に植えた親イモ。
 ちゃんと、畝の上のほうで、横になったままで残っている。
 養分を放出して、しわくちゃになって。


 ホイホイ、ヒョッヒョッと、なんと気楽で楽しいヤマイモ堀り。
 労働単価でみたら、極めて効率的。

たまには、変った根の出方、変ったカタチをしたイモもあるさ。
 

一つの親イモから2本の子イモの変わり者が、
続きで並んでいた。
 ⇒ 

午前で議会定例会が閉会した12月22日の午後、
5~6本掘ってみるつもりだった。
が、簡単に出来るので、
全体の約半分の25本のパイプを掘った(抜いた)。
 

畑から上がって、すぐにホースで水洗い。
ま、「壮観」のうちに入るかな。
「ヤマイモ」だから。
  


食べるときは
 洗って、よく乾いた状態で、コンロで、根を焼く。
 そのあと、水を流しながらタワシで好みにこする。




 皮を丁寧にむいたり、こすっても、所詮、「捨てること」にかわりないからもったいない。
 だから、私は、包丁で、スパッ、スパッと皮部分を落とす。
 皮側は、濃い目の塩にして茹でるだけ。



スライスはワサビ醤油で。
 


おろす時は、すり鉢で丁寧おろすのが一番。
でも、結構、手間。
今は、たいていは、おろしがねでさっとすってから、
すり鉢で仕上げている。
 出し醤油で好みにのばす。
 海苔で包んで揚げてもおいしい(上野レシピ)。
 

昨年、初めてやってみたパイプ栽培。
今年は、50本に増やして植えた。
畑からたくさんの楽しみをもらえた。

今は、まだ、カタチの悪いくずイモを食べている。
家にいるときは毎日食べている二人は、元気もりもり(笑)

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 去年は、石原産業のフェロシルトの不法投棄のことで多忙だった。
 今年は何といっても、やっぱり、岐阜県庁の裏金のこと。
 その県や知事のことがまめられているので紹介する。

 ところで、このブログの今年の締めは、あとで作って、「ヤマイモの大収穫」としたい。

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●「疾風怒濤の日々」仕事納めで知事  12月29日 中日  
集まった管理職を前に、一年を振り返る古田肇知事=県庁で
 今年後半、裏金問題に揺れ続けた県庁で28日、仕事納め式が行われた。集まった約300人の管理職らを前に、古田肇知事は「不正資金問題が発覚して以来、厳しい日々を送ってきた。疾風怒濤(しっぷうどとう)の時期だった」と述べ、裏金問題の対応に追われた1年を振り返った。
 その上で「今年後半はわれわれにとって大きな試練の時期だった。この試練を乗り越えることで、足腰の確かな県政になる。引き続きよろしくお願いします」と県職員に対し、県政再生へのさらなる協力を訴えた。また「政策本位で活力を県に持ち込む。同時に県政再生プログラムをしっかり進める」と来年への抱負も語った。
 利子を含めて総額約19億2000万円の裏金返還は終わっておらず、県政再生プログラムの進ちょく状況も道半ば。県庁では来年も引き続き裏金問題への取り組みが続く。
 県民との窓口役として、裏金の苦情対応を続けてきた行政改革課の石原佳洋課長は古田知事の訓示を聞いて「県民の皆さまに申し訳ないという気持ちでいっぱいの1年だった。新年は気持ちを切り替え、信頼回復へ向けて頑張りたい」と語った。(坪井千隼)
 ◇「頑張り目立った」 県警本部長

 県警本部で28日、仕事納め式が行われた。
 課長補佐以上の約270人を前に、大園猛志本部長は「ことしは新庁舎への移転で始まり、全国植樹祭での警備部をはじめとする活躍があった。街頭犯罪が減り、ことし発生した殺人事件でも来年への持ち越しがなく、頑張りが目立った」と訓示。
 「捜査2課の活躍も大変目立った」とし、県庁の裏金横領事件や振り込め詐欺、金融機関元職員による多額の横領事件などでの仕事ぶりを評価した。 (山下麻子)

● 岐阜県が「倫理憲章」制定 再発防止の一環  12月28日 中日
 岐阜県は28日、裏金問題への反省から、県政再生プログラムの再発防止策の一環として「県職員倫理憲章」を制定した。
 前文で「二度とこうした問題を起こさないことを決意し、県民の奉仕者として、全力で職務に取り組むことを誓う」などと宣言。憲章は8項目で、組織の隠ぺい体質に反省を示し「職員が一丸となって、風通しのいい組織風土をつくる」などと決意を表明している。
 28日開いた県政再生推進本部員会議で制定が決まり、出席した古田肇知事は「若い職員のワーキングチームが憲章作成に取り組んだのは、とても大切なこと。県政の信頼回復のため、試練を乗り越えたい」と述べた。

● <信頼回復へ 古田知事インタビュー>(上) 裏金問題 12月28日 中日
 組織的な裏金づくりと、長年隠ぺいしていたという前代未聞の問題発覚から6カ月。古田肇知事は本紙のインタビューに応じ、県政の存在基盤さえ揺るがしたことを指摘し「県政はマイナスからの再出発。政策本位を掲げ、しっかりと仕事を進めることで県民の信頼を回復する」との決意を語った。来年度の予算編成についても、信頼回復を屋台骨に位置づけ、県民の身近な生活に視点を置いた施策展開を図る考えを明らかにした。(聞き手 金森昭夫岐阜支社長)

 -今回の問題は県政史上、例を見ない。何が問われたのか。
 「県政にとってかつてない重大な出来事だ。信頼は勝ち得るまでは大変な時間がかかるが、なくすときは一瞬。この問題の発覚で、県政への信頼が一気についえたと言っても過言ではない。組織的に隠すというプロセスの中で、長い時間とともに、焼かれたり私的流用されたりとあってはならないことが起こった。この半年は、大変厳しく、つらいものだった」

 -組織的な隠ぺいは、風土的な問題もあったのではないか。
 「県民から預かった公金に対する感覚がまひしていたのではないか。さらに、『ある』ものを『ない』と言えば物事は隠す方向に進む。情報公開時代に逆行する行為が行われたのは、情報公開とは何かという考え方の整理が十分でなかったのではないか。それが、不都合なものにふたをする体質につながったと思う。残念だったのは、約1年かけた政策総点検でこの問題が浮上してこなかったこと。それだけに組織の体質に深刻な影を落としていたと痛感した」

 -厳しい県民批判がある。地方行政全体にも影響を与え、それらに対し応えられたと考えるか。
 「どうしたらいいか、提言してほしいと職員に呼びかけ、それを整理したのが県政再生プログラムの再発防止策。約2500人、約5000件の提案があり『何とかしなければ』という職員の思いをひしひしと感じた。監査が及ばない県職員組合に集約し隠すことは全国で例がない。全国知事会議では、地方分権の流れに水を差すような出来事であるとおわびした。職員処分は不服申し立てもあるが、その問題は手続きの中で粛々と対応されると思う」

 -県職員OBの全額返還が達成できなかった場合、責任はどこにあるのか。
 「長期にわたる不正資金の隠ぺいをもたらした原因者の責任は極めて重い。その発端におられた方々が、全責任を受け止めてもらわなくてはならず、その自覚に立って全額返還に取り組んでいただきたい。全額返還までは、かつての幹部の方々の責任は続く。梶原拓前知事らのリーダーシップを求めていく」
 -裏金問題は県民全体に影響を与えた。信頼回復のために新年の位置づけは重要だ。
 「岐阜県と言うと不正資金が代名詞みたいに言われ、嫌な思いをしたという話も聞く。県民の皆さんに申し訳ないという思いが強くある。再発防止策は広い意味で信頼回復策。新年はそれを実行する。政策本位で仕事をする中で、県の名前がポジティブ(積極的)な形で高まるようにしなければ。県民の皆さんのために一生懸命に仕事をすることでしか、おわびする道はない。そういう気持ちでいっぱいだ」

 【県庁の裏金問題】  1992-2003年度までの12年間の裏金は約17億円とされ利子を含めた総額約19億2000万円の返還に取り組む。県は懲戒免職8人を含む4375人を処分。逮捕者、自殺者も出た。裏金返還で、OBと現役職員の負担割合は6対4。現役分や県職員組合分などは一括返還され現役の個人負担分は来年4月から10年間で返還する。未返還はOB分のみ。

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 岐阜県庁の裏金問題で今年の私の日常は、大幅に変更。
 役所の仕事納めの12月28日には、県の担当課の都合で、今年最後の情報公開の文書の受取になりました。

 そのあと、年内のことは年内に疲れをとって、新年は早々からいろいろなことをしようと考え、つれあいと二人で、料理が安くてしっかりした越前の温泉に出かけました。

つれあいは、タグつき越前ガニ・フルコース。
私は、一番安い1泊2食7000千円のコースに、
特注で「板さん、お任せの魚の盛りあわせ」をプラス。
要は「何でもいいから、1万円の魚の盛り合わせ」
という贅沢で、楽しみました。
こういう頼み方は初めて。
料理や宿の詳しいことは、また、改めて。
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


 
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 岐阜県の裏金問題、発覚のこととその後のことにつき、報道機関の動きが無ければ、ここまで解明されなかった部分は少なくない。
 ただ、批判もある。

 不思議だったことの一つ。 
 9月のはじめ、料亭などに裏金を預けていた問題の報道のころ、「報道機関との懇談会費にも裏金=県が記者クラブに回答-岐阜」という記事があった。
 その他も、チラッと見た気がする。

 しかし、紙面化された記事は少ない。


● 裏金 料亭にも隠匿 岐阜県 13業者 幹部“財布代わり”  9月3日 読売
 岐阜県庁の約17億円に上る裏金問題で、県職員らが裏金の一部を岐阜市内の料亭や事務用品店などに預け、外部の関係者との懇談会の経費だけでなく県庁職員間の飲食費までも、その「預かり金」で賄っていたことが2日、第三者機関として設置された検討委員会の調査報告でわかった。預かり金の存在を知っていた幹部職員の一人は、読売新聞の取材に、数年前まで県庁近くの飲食店にも預かり金をプールし「店を“財布代わり”にしていた」と証言しており、職員組合や個人での保管以外に、民間も巻き込んで裏金を隠していた実態が明らかになった。
 検討委によると、職員の証言などから、「預かり金」は、岐阜市内の一流料亭など、少なくとも県内の13店・業者が保管していたとみられる。このうち4業者は保管の事実を認めている。
 「預かり金」は各課の庶務担当者が、料亭や飲食店から白紙の請求書をもらい、架空の会議や交流会の経費として請求して作っていた。「全く架空の会議もあれば、人数や金額を大幅に水増しして請求するケースもあった」という。
 決裁がおり、県から代金が店側に支払われると、その金が「預かり金」に化け、職員らが次回、その店で飲食した際、この金で精算していた。また、事務用品店や印刷会社にプールされた「預かり金」も、同様に白紙の納品書や領収書をもらい架空請求していたが、「預かり金」とせずに直接、現金を戻させ飲食代に充てることもあったという。
 幹部職員によると、このほか、現金が急に必要になった際、困らないように県庁近くの店に預かり金をプールし、「緊急時には職員が店に駆け込んで現金を引き出すこともあった」という。
 架空の請求書を使って、裏金に回す金額を容易に調整できる上、引き出す際にも通帳や印鑑がいらず“使い勝手”が良い「預かり金」によって現金の保管場所を確保したとみられる。(2006年9月3日 読売新聞)


● 岐阜県、裏金を飲食店など13カ所に預ける 職員飲食も  9月5日 朝日
 岐阜県の裏金問題で、県庁の各職場でつくられた裏金の一部が、飲食店や事務用品店、タクシー会社など少なくとも13カ所に預けられ、職員の飲み食いに使われたり現金で戻されたりしていたことが、弁護士による検討委員会の調査でわかった。こうした「預かり金」は県の外郭団体と関連団体の計三つでもあり、余った予算を事実上翌年度に繰り越しするために利用されたという。
 報告書によると、裏金をつくっていた各職場の庶務担当者は、飲食店の白紙の請求書を事前に入手。正規の予算が使える「会議」「来客用飲食」「情報交流会」といった名目を書き込んで架空の請求書をつくり、これをもとに県からそれぞれの店に支払わせていた。
 この金は店側に預けた形となり、後になって、正規予算では支出できない官官接待や職員同士の飲食に使われたという。
 事務用品店や印刷会社、タクシー会社にも白紙請求書を使う同様の手口で架空の代金を県に振り込ませていた。この金を業者から現金で戻させた事例もあったという。
 検討委が「預かり金」があったと特定したのは13カ所。「預かり金」は遅くとも00年ごろにはなくなったが、検討委は「かつては相当広い範囲で預かり金が存在した」とみている。
 また、県がOBを役員に送り込んでいる外郭団体や関連団体にも、97年度まで預かり金があったことがわかった。検討委が確認したのは、いずれも財団法人の「県市町村行政情報センター」「県建設研究センター」「県職員互助会」。設計委託料や消耗品代などの架空請求により、裏金を受け入れていた。
 予算は年度内に使い切るのが原則で、当時は余った金を返還すると翌年度以降の予算が減らされる可能性が高いため、外郭団体への業務委託費を前倒しで支払った形にしていたという。検討委は「外郭団体については業務外や裏金隠しに使われた事実は認められず、不正というよりは不適切な経理処理だった」としている。


● 裏金の一部、飲食店への「預かり金」に   9月5日 岐阜
 県が約17億円の裏金をつくっていた問題で、食糧費の架空請求で捻出(ねんしゅつ)した裏金の一部を飲食店への「預かり金」とし、正規の予算では支出できない職員間の飲食費にも充てていたことが4日までに、第三者機関「プール資金問題検討委員会」の調査で裏付けられた。

 同様の預かり金は、消耗品費や印刷製本費などでもつくられ、検討委によると、飲食店、事務用品店、印刷会社、タクシー会社など少なくとも13業者にあったとみられ、照会の結果、4業者は過去に預かり金が存在していたことを認めた。民間業者も巻き込んで裏金を隠していた実態が浮かび上がった。

 食糧費による裏金づくりの方法は、庶務担当者があらかじめ、レストランや料理屋から白紙の請求書をもらい、架空の会議や来客用飲食などの経費として請求書を作成。支払い決済をとって店に支払っていた。

 この支払い代金は、飲食店への「預かり金」となり、その後、正規の予算では支出できない対外的な懇談会経費や幹部ら職員間の飲食費などに使われた。店が“財布代わり”になっていた格好だ。

 食糧費と同様の方法で、消耗品費や印刷製本費などでも裏金をつくり、業者への預かり金とするケースもあった。

 検討委は「かつては相当広い範囲で預かり金が存在したと思われる」としている。


● 岐阜県、業者使い裏金隠し 昭和30年代から水増し請求  9月7日 中日
 岐阜県庁の裏金問題で、飲食店や印刷会社などが県の裏金を「預かり金」として管理し、県職員が後から使う手口が10年ほど前まで頻繁にあったことが、県と取引のあった複数の元業界関係者の証言で分かった。県職員は業者を裏金隠しに使い、業者は裏金を預かることで県職員に「貸し」をつくって再利用を期待する、持ちつ持たれつの関係だった。
 「昭和30年代半ばには、(県からの)預かり金を受けたり、1回の飲食代を2枚の領収書に分けて書いてあげたりしていた」。県庁の取引先企業に勤務していた70代の男性は振り返る。
 当時は飲食代の請求で県庁に出向くと、会計担当者から請求書に書く数字を示されることがあった。実際の請求額より多いことを確認し、言われるまま数字を書いた。白紙の請求書を渡すこともあったという。
 そんな水増し請求で受け取った「預かり金」は、この業者の場合、平均すると実際の請求額の「1割分ぐらい」。業者が、県の課ごとに口座を設けて管理していた。「預かり金があれば、(県職員に店を)また使ってもらえる。貸しをつくる感じだった」
 10年ほど前まで預かり金のあった別の会社役員も「長い付き合いですから、断れないですよ」と明かした。
 検討委によると、裏金を預かっていたとみられる飲食店や事務用品店など13業者に無記名アンケートをしたところ、4業者が「預かり金」のあったことを認めたという。


● 報道機関との懇談会費にも裏金=県が記者クラブに回答-岐阜  9月7日 時事通信
 岐阜県庁の裏金問題で、県庁内の記者クラブなど報道機関と県職員との懇談会費にも裏金の一部が使われていたことが、弁護士3人でつくる検討委員会の調べで7日までに明らかになった。先に公表された検討委の報告書の中で、裏金の使途の一部に「報道機関との懇談会費」が挙げられていたことから記者クラブ側が詳細の明示を求めていたのに対し、県側が同日回答した。 
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 12月31日から1月1日、あるいは冬休み期間には、インターネットで意図的な妨害がされることがあります。
 その関係で、警告が出ています。
  独立行政法人情報処理推進機構 IPA セキュリティセンター

 自ら注意することは大事。

 その警告の一部は以下のとおり 年末年始における注意喚起[Web編] を引用しておきます。
  年末年始における注意喚起[メール編]もあります。
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 
ワンクリック不正請求やセキュリティ対策ソフトの押し売りにご用心

●年末年始は、時間的に余裕があり、インターネットを利用する機会も多くなることから、ワンクリック不正請求やセキュリティ対策ソフトの押し売り行為による被害が増加することが予想されます。

 ワンクリック不正請求では、以下のような被害が考えられます。
 ・アダルトサイトなどで画像をクリックしただけで勝手に入会登録され、利用料金を請求される
 ・メールアドレスを知らせていないはずなのに、料金請求のメールが届く
 ・パソコン使用時、数分おきに料金請求画面が出現する

 これらの被害に遭わないよう、ウイルス対策ソフトやスパイウェア対策ソフトの利用、セキュリティホールの解消などの技術的な対策を実施するとともに、騙しのテクニックに安易に騙されないよう、細心の注意を払うようにしてください。
 もし、パソコンの画面に不正請求画面が表示されても"慌てないで"、基本的には無視して以下の対策を守ることをお勧めします。

 ・ こちら側からの問い合わせ(メールや電話)は絶対にしない
 ・ ひたすら無視
 ・ 絶対にお金を振り込まない!!

 なお、入会登録画面や請求書画面などに表示されている IP アドレス及び利用しているプロバイダなどの情報は、通常、インターネットを利用するために、Web サイト側に通知される情報です。これらの情報から Web サイト側が個人を特定することはできませんので安心して下さい。

● セキュリティ対策ソフトの押し売りとは?

 実際にウイルス検査をしていないのに、以下に示すようなバナー広告に「あなたのパソコンが、ウイルスに感染している」といった表示をして、セキュリティ対策ソフトの購入をする様に勧めます。
実際には、ほとんどの場合偽のメッセージであり、問題が無くても問題があるように見せかけて、ソフトの代金を支払わせようとする悪質な行為です。

図1:セキュリティ対策ソフトのバナー広告
 対策としては、基本的には無視することが最善の方法です。

●悪意あるプログラムをダウンロードさせるケース

 主にアダルトサイトで、画像や動画が無料で閲覧できますといった文句で惑わせて、以下の例のように悪意あるプログラムをダウンロードさせて、パソコンに請求書を表示させる等のケースがあります。

 例:まず図:2-1の警告画面が表示され「実行」を選択すると、図:2-2の警告画面が表示され、そこで「実行する」を選択すると悪意あるプログラムをダウンロードしてきます。

図:2-1 図:2-2
 対策としては、セキュリティの警告が表示されたら、ファイルの「種類」やファイルの「発行元」の情報をチェックし、安全が確認された場合以外は[実行]や[実行する]をクリックしないようにしましょう。

●被害にあわないために
 上記いずれも、記載されているリンクをクリックしなければ被害に遭うことはありませんので、安易にクリックしないようにすることが肝要です。うっかりクリックして、意図しない妙なサイトにアクセスしてしまった場合には、すぐに引き返す(ページを閉じる)ことが有効な対策となります。
 ワンクリック不正請求やセキュリティ対策ソフトの押し売り行為は、金銭を詐取することを目的としています。利用者を騙すために、利用者の心理を逆手に取った、巧妙な手口が使われています。そのため、正規のセキュリティ対策ソフトの導入やセキュリティホールを解消するといった技術的対策だけでは対処できないことがあります。
 技術的対策に加え、怪しいサイトに近づかない、安易にプログラムをダウンロード・実行しないなど、普段からの心構えが重要になります。

●対応策
 うまく駆除出来ない、パソコンの動作が不安定、使用するのに支障が出る等の状態になってしまった場合には、まずインターネットへの接続を停止(LAN ケーブル又はモデム用の電話線を抜く、モデムカードを抜く、無線 LAN を止めるなど)して、以下の対応策を試してみてください。

LAN ケーブル(右図)の抜き方
 LAN ケーブルは、パソコンの背面または側面などにある差込口に接続されています(各 PC のメーカーによって若干異なります)。
 LAN ケーブルを抜く際は、ツメをつまんだ状態で抜きます。

1. システムの復元機能でシステムの状態を以前の正常な状態に戻す
 Windows には、任意の日を自動的に選んで、その日のパソコンのシステム状態を保存しており、パソコンの動作が不安定になったり、使用するのに支障が出る等の状態になった場合に、これらの保存された情報を基にして正常な状態に戻すことができる「システムの復元機能」があります。
 この正常な状態が保存される任意の日は、Windows の初期設定で自動的に設定されているもののほかに、ユーザが自分で設定することが可能となっています。

 以下のマイクロソフトのホームページを参考にして、「システムの復元機能」を使用してシステムの状態を調子が良かった状態に戻すことを行ってください。
 ただし、選択した任意の日から現在までに、OS やソフトウェアのインストール、アップデート等をした場合は、それらの情報は消えてしまいますので、システム復元後に再度実施してください。
 なお、選択した任意の日から現在までに作成した文書や送受信したメール情報並びにホームページへのアクセス履歴やお気に入りは消えません。
      「システムの復元のやり方」

2. パソコンの初期化
 パソコンを購入した時の状態に戻す作業を実施します。
 実際の作業方法は、購入時に添付されている説明書に記載されている「購入時に状態に戻す」等の手順に沿って作業してください。
 作業する前に重要なデータを外部媒体等にバックアップしてから作業を行って下さい。

(注)本作業によって生じたトラブル・損失・損害には、当機構では一切責任を負いかねます。あくまでも自己責任の下、自己判断で作業をしてください。

3. その他
 パソコンの操作方法が分からない等ご自身で対処できない場合には、パソコンの使用はあきらめて、1/4(木)13:30以降に IPA に相談してください。
________________________________________
★年末年始の営業時間について

 IPA セキュリティセンターでは、以下の年末年始の期間中、オペレータによる相談業務をお休みさせていただきます。
 なお、電子メール・ファクシミリでの御相談は下記期間中も受け付けますが、回答は2007年1月4日以降とさせていただきますのでご了承ください。

休止期間
 2006年12月28日(木)17:00 ~ 2007年 1月 4日(木) 13:30
 ※ 1月 5日(金)からは、平常(平日10:00~12:00、13:30~17:00)の受付となります。
________________________________________
     年末年始における注意喚起[メール編] 
    年末年始における注意喚起[システム管理者向け] 

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 このおいしそうなもの。
 スルメイカのワタ。
 普通なら塩辛にするところだけど、塩分控えめの暮らしをおいしく過ごすために。

 安いスルメイカがあると、時々作ります。
 先日、議会が終わって、「料理」作るのを楽しみました。

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)



特大3ばい。焼きワタの味付けは、刻みネギと味噌。
  

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 今年最後の新しい風ニュース。No180、12月28日号。
 12月31日の朝刊折込予定で、山県市内全戸に(11.000枚)。

 28日発行の号だから、今日、インターネットに載せます。
 
 先の号で、12月末に次号発行と書いたことと今回、ある問題を扱っていることから、全戸に届いていないのに、もう、プレッシャーがかかってきました。

 こペーパー・ニュースのインターネットでの印刷用は PDF版 347KB

 12月20日の議会の一般質問のテレビ放送は、12月29日(金)に終日、適宜の間隔で流れます。
 なお、一般質問のテープから起こした全文は、後日、インターネットにアップします。

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新しい風ニュース NO.180
やまがたの環境とくらしを考える会(通巻217)
岐阜県山県市西深瀬208 ℡・FAX 0581-22-4989
なんでも相談  どの政党とも無関係の 寺町 ともまさ
 2006年12月28日
HP ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/
   メール ⇒  tera-t@ktroad.ne.jp
私のブログにアクセスするには 「てらまち」 で 検索してください

● 公職の候補者等は選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞状などの時候のあいさつ状(電報などを含む)を出すことは禁止されています。
 印刷した時候のあいさつ状に、政治家が住所と氏名を自筆したものもダメです。 ワープロによるあいさつ状は自筆のものとは認められません。年賀電報、電子郵便、ファックスで送る年賀のためのあいさつ状も禁止です。
 公職の候補者等が、「喪中につき年賀のあいさつを失礼します」といった欠礼の葉書を選挙区内にある者に対して出すことも禁止されています。 (公職選挙法第147条の2)


山県市の12月議会の一般質問
 12月議会は、22日に開会。20日の一般質問の報告です。ブログやHPには全文を載せます。テレビの放送は、12月29日(金)、1月5日(金)。

 「選挙の候補者の費用を税金で払う問題」について、市長の答弁は、私の質問よりだらだらと長く、時間がなくなったので、反論すら出来ませんでした。それで1月になってから、市長答弁の問題点を、逐一、この紙面で解説します。
 この問題、分かりやすくいえば次のよう。山県市は来年から、保育料を所得などに応じて1.1倍~3.5倍に引き上げ、水道料も来年から3年間で5割引き上げます。3年後の財政破綻の予測を前に、市民生活にしわ寄せしながら、 他方で、市長や議員の選挙のあと、「候補者として自分が使った分を税金で出してくれ」とは、あまりにずうずうしく無責任。 

  次のニュースは、1月中旬の月曜です。おみのがしなく。

市長・議員の選挙費用を税金で負担すること
 選挙公営といって、市長や議員の選挙のポスター代、選挙カーの賃貸料やガソリン代、運転手の日当などを負担する制度がある。1999年、栃木県栃木市では選挙ポスター代の水増し請求が見つかり、市で印刷代の相場などを調査し、印刷代のみの12万円としている。愛知県内では、昨年から今年、額を引き下げたり、方法を改善した自治体もある。

1. ポスター 
 山県市の候補者一人のポスターは135枚だが、この1枚あたりの印刷費単価の限度額は、2746円と計算される。一般的な観点として、この印刷単価は世の中の実勢価格と合致していると考えるか、高すぎると考えるか。

《答弁・市長》 「選挙公営」の趣旨は、お金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として制度化されている。
 地方選挙の場合には条例を定めることにより行うことができる、言わば「任意」の選挙公営制度。なお、市町村の場合には「市のみ」に認められた制度であり、町村の場合には行うことはできない。本市の単価が実勢価格と合致していると考えるかどうかについて、一概には申し上げることはできない。


●具体的に、平野市長が3年半前の選挙のポスター代として請求した単価は、1枚当たり951円だった。条例の限度額2746円の1/3だが、どちらが妥当だと考えるか。

《答弁・市長》 私の場合の単価は、たまたま、限度額よりも安く済んだだけだ。

●前回市議選で、上限額の95%以上の額を請求したのは6人だ。つまり、ポスター1枚あたり2600円から2700円を請求している。50%以上、つまり1枚あたり約1400円以上の単価で請求したのは計10人だ。相場をみても、1枚1000円の単価設定で十分だ。1000円とするよう条例改正してはどうか。

《答弁・市長》 比較する素材が様々にある中で、一概に実勢価格との比較を論ずることはできず、現段階で、条例改正は考えていない。

●入札でも公正を確保するために積算書・内訳書などを提出させる。ポスターも、見積書・内訳書を添付させてはどうか。

《答弁・市長》 公正確保のために添付させるという目的で考えると、これらを添付したからといって万全になるものとは言えない。最終的には候補者の判断によるところが大。

2. 車の燃料費について
 条例は1日当たり7350円を規定している。1日500キロ以上走れることになる。山県市の選挙としては、ありえないこと。95%以上の請求は1人。50%以上で見れば計5人だ。条例の上限は、実際には走行不可能な距離だ。
 市長は、この上限の設定を妥当だと考えるか、高すぎると考えないのか。

《答弁・市長》 本市の場合、市役所から長滝までは10キロメートル以上、仲越までは30キロメートル以上、この間を往復すれば100キロメートル以上になるが、それでも1日の上限額である7,350円というのは、相当積極的に走り回らないと必要にならない金額。しかし、限度額以上に走行することが不可能とまでは言い切れない。必要な燃料費は、候補者の地域や事務所の位置、選挙運動の方法等によってそれぞれに異なる。


3. 果たして必要な制度か 
 市民は、選挙のポスター代、選挙カーの賃貸料や燃料費、運転手の日当なども税金で払われていることを知らない。(話すと)「財政難の折り、そんな制度、廃止すべき」「自分で選挙に出るんだから、自分で払うべき」という。市の財政が破綻寸前であることは極めて重大な事実。この際、市民の理解を得られるとは思えないこの選挙の候補者の費用を税金で負担するという条例は廃止してはどうか。

 《答弁・市長》 こうした選挙公営制度の必要性について、そもそも選挙の公営制度は、お金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として、制度化されている。
 3年前の市議選で、本市が候補者のポスター作成や自動車関係の支出として負担した金額は約1,000万円である。こうした経費を選挙の結果だけで考えるべきではない。候補者の経済的負担を軽減することにより、だれもが立候補しやすい環境整備を図ることが、ひいては、より良い地域社会を創っていくための制度である。
 こうした公費負担部分を不正に搾取することは論外としても、こだわりをもって本人が負担するか、または市へ請求するかの判断は、候補者に委ねられるものである。全国的な動向等も見つめながら、慎重に検討し、議員のいろいろな提言も参考にさせていただく。



大桑に 産業廃棄物 中間処理施設計画
 「また、ですか?!」、といいたくなるような話。
 ずっと以前、大桑地区の入り口に、マスなどの養魚と釣堀の施設がありましたが廃業。
 その跡地の地目「雑種地」に、ゴルフの打放しの練習場の許可が出たのは1992年(平成4年)。北側の公道(県道)から南の一級河川・鳥羽川までの細長い土地(面積約9700㎡)。
 ここに、産業廃棄物の中間処理施設の計画が出て、隣接地権者や自治会同意が求められています。地権者の同意書は、判をおすと「1枚3万円」という話も。
養魚ができたほど伏流水の集まる所、大桑地区の玄関、桜尾地区への影響は、等の声も。

● 事業者の平成18年10月25日付け「お願い書」に記載の文言は以下(抜粋)。
  
   お 願 い 書   
                 大桑市場区 自治会長    様
・・さて、この度弊社は山県市大桑120番1他3筆を借用し、中間処理施設(破砕・選別・圧縮)を計画致しました。つきましては下記のごとく事業を展開する予定でありますが、地域の皆様方のご同意賜りますことを心よりお願い申し上げます。
 場所  山県市大桑120番1他3筆
 土地賃借人  株式会社リサイクルセンター山県 
 代表取締役 酒井利吉
 住所 岐阜市太郎丸字寺下2148番地 TELO58-229-9231
 事業内容   廃プラスチック・がれき類・ガラス陶磁器類等8品目(建築解体・改築・新築等の廃材・不用材のみ)
  これらの廃棄物を破砕・選別・圧縮し、リサイクル出来る物は有効利用し、廃棄処分するものは最終処分場にて処分します・・


● 同意書に記載の文言は以下。 
 
   同 意 書
 住所 岐阜市太郎丸字寺下2148 
 株式会社岐阜リサイクルセンター山県
 氏名 代表取締役酒井利吉

 上記の者が岐阜県山県市大桑120-2他2筆において産業廃棄物(中間処理施設)の選別・圧縮・破砕処理をすることに同意致します。

  <処理品目> 廃プラスチック類・金属くず・木くず・繊維くず・紙くず・ガラス陶磁器くず及がれき類・プラスターボード・コンクリートガラ

   平成  年  月  日  
    同意者           住所  
                  氏名   印


●《今後求められる手続の例・・・寺町記》 
ゴルフ練習場としての都市計画法の許可は失効。下記の前提として、まず、建築基準法第51条但し書き(※-1)の「県都市計画審議会の議」が必要。

【市】市開発要綱との調整。環境関係の調整。用地の南端には農地もあり、その部分は農業委員会(→県)の手続き。市環境保全条例に基づく協定(※-2)

【県】廃棄物処理法や都市計画法を中心に各法令・規制との調整。 →許認可(?)

※-1 第51条「都市計画区域内においては・・ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は・・してはならない。但し・・県都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合は、この限りでない」

※-2 第33条 (公害防止協定) 「事業者は、市長から公害の未然防止に関する協定の締結について申出を受けたときは、その申出に応じなければならない。」

【寺町のコメント】 (本文は右のページ)  事業を主導しているのは、元・公明党県議。以前、岐阜国際カントリーの西に産業廃棄物の大規模な埋立処分場の計画をしていたところ、地元の強硬な反対でとりやめになりました。
 それなら、というわけでしょうか?
 まだ、知っている人はわずか。何か秘密に進めようとしているかのようです。
今の時代に不可欠な説明責任も、周辺住民の理解と協力を求めることも、何のその。
 そういう姿勢こそが、修復不可能な関係を形成していく「元凶(もと)」です。
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 今、休養できた越前の突先。
 暴風。ビューーーーー、ビューーーー
 無線のインターネットの電波はかろうじて。
 簡単に送るだけ。

 去年も今年もゴロゴロ出来ていた、オレンジの色のデコデコで硬そうなカボチャ。どうそ、おいしくないだろうと、見向きもせず。無論、食べていません。



今年の冬至、連れ合いが料理して見ると、切りました。
何と、見事な熟し方。
夕張メロンのあのオレンジにも似たジュゥシーな果肉。
生でも、とても味がいい。
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)



ホクホクという歯ざわりではなく、しっとりした歯ざわり。
味もとてもいい。砂糖なしだけど、何より甘みがすごい。
 

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 岐阜県の裏金返還金、県が使いみちを公募しています。
 その返還金、特に1992年以降分がOBの返還対象であるところ、それ以前のOBからもカンパの動きがあるようです。

 ここ山県市の現市長は、1989年の梶原知事の実質初代の「知事秘書室長」。
 9月議会では、県庁の裏金に関して県からの調査もないと、潔癖風の答弁をしていました。梶原さんが、知事就任のときから裏金づくりを知っていたと認めたのに、知事室長が知らないとはいえない、というのがたいていの人の見方。

 私は、思い当たる古いOBの人たちが協力したいるのだろうと思います。若いOBだけに全部負わせるのは、かわいそう。

 なお12月25日には、2人目が起訴されました。

 ところで、私は、今日は、県庁で情報公開請求した文書の公開を受けます。
 一部は来月になるとか。 来年の、一つの糸口が出てくるかな。

 他に、知事や議長、県警本部長に5件の情報公開請求をします。

 そのあとは、お出かけ。

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● 返還裏金を「ふるさと再生基金」に 県が使い道を来春公募  12月23日 中日
 県は22日、県庁の裏金問題で返還される総額約19億2000万円を管理する基金の名称を「ふるさとぎふ再生基金」(仮称)とし、使い道は来春に公募する方針を明らかにした。
 「本来は県民のために使われるべきお金。問題を風化させない意識の下で、公募事業や監査機能強化に充てる」としている。
 県庁で開いた政策総点検フォローアップ委員会で示した。説明によると、設置期間は10年程度とし、基金総額は、運用益を含めると最大約20億円程度を見込む。使い道は公募事業のほか、監査業務の一部外部委託費(年間3000万-5000万円)とする。
 公募で選定する事業は毎年度の当初予算に計上するが、初年度は来年4-5月に公募し、9月補正予算で対応する。公募事業は、地域づくりや人づくりなど多くの県民に役立つものとし、主に県民や県内事業所から受け付ける考え。基金設置条例案は、来年2月の県議会に提出する。
 同委は「裏金問題を将来にわたって記憶することも大切だ」とし、基金化を了承する意見が多数を占めた。 (石川浩)


● 裏金返還でカンパの動き 一部OB 全額返還に現実味も  12月26日 中日
 岐阜県庁でつくられた総額約17億円の裏金返還問題で、返還を求められていない県職員OBの一部が自発的に返還を始めていることが分かった。裏金問題をめぐっては、唯一返還が終わっていないOB負担分約8億7千万円を全額回収できるかどうかが懸念されているが、今後のカンパの動向によっては全額返還に現実味が出そうだ。
 OBの返還計画をとりまとめた県退職者資金返還推進協議会が返還対象としたのは、1992年度から今年9月までの間に退職した元管理職約1400人。11月に在職時の役職に応じた個別の返還額を決定し、納付書を送付した。しかしその後、対象以外のOBから「協力したい」との申し出があり納付書を送付。一部からは既に入金が確認されたという。
 OBからの返還は現在、負担分のほぼ半分にあたる約4億3200万円の入金が確認されている。だが返還対象のOBの中には、病気などで支払いが無理なケースや、後になって死亡が確認されたケースなどがあり、現行計画のままでの100パーセント返還は不可能な状況だった。
 推進協は現在もカンパの申し出があれば納付書を送るなどの対応をとっている。
(2006年12月26日)


● 裏金200万円横領で起訴 元組合次長、着服さらに100万円  12月26日 中日
 岐阜県職員組合に隠ぺいされた県庁の裏金100万円を着服したとして逮捕された元組合書記次長、岩佐啓久(ひろひさ)容疑者(46)=同県下呂市小坂町落合、懲戒免職=が、ほかにも裏金100万円を着服していたことが分かり、岐阜地検は25日、裏金計200万円を着服したとして、業務上横領の罪で同容疑者を起訴した。
 岐阜地検によると、岩佐被告は、2002年10月18日に裏金を管理する組合書記次長の任期を終えるのを前に、雪の多い下呂市の出先機関へ赴任すると予期して「雪道に強い新車を買いたい」と着服を思いついた。100万円をRV(多目的レジャー車、約300万円)購入代金の一部に充て、残りを自宅で映画観賞するためのシアターセットや自動車部品の購入、株式投資などに使ったと供述。「申し訳なかった」と話している。県警や地検はさらに余罪があるとみて追及する。
 起訴状などによると、岩佐被告は書記次長だった02年9月20日、組合に現金で保管中の裏金100万円を自分名義の口座に入金。同年10月16日には、事前に組合の裏金口座から引き出しておいた100万円を自分名義の2つの口座に各50万円振り込み、着服した。
 裏金問題では、裏金約1千万円を着服したとして、業務上横領罪で元組合副委員長の木下(きした)三千男被告(49)=懲戒免職=が岐阜地裁で公判中。

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 最近食べた味噌煮込みラーメンと辛口ラーメンのこと。

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


 先週、用事のついでに寄った おさまりきらない日本最大級モール!MALera岐阜(モレラギフ)モレラ岐阜 。今年の春にオープンしていたけど、初めて入りました。

  ちょうど昼なのでと、探したラーメンの店。 
  ぷんぷくまる モレラ岐阜店
 「味噌煮込み」のラーメンとは変ったもの。もちろん食べました。
 950円だったかな。味もいける。量はしっかり。

 「また、食べてみたい」という感想が残ったということは、おいしいということのはず。
 本体は  際コーポレーション



 次は、一昨日、東のほうで用事があったので寄った店。
 結構、気に入っています。
wak wak ラーメン

岐阜県美濃市の岐阜県中濃庁舎のすぐに西。
山崎橋を降りたところ ←地図のセンターの位置


いっただきまーす



 具をどけると、スープのからむ、おいしい面

 「辛口」は、途中から食道のあたりが、ヒリヒリしてくる。

 この日は、「辛さ半分」にしてもらった、

 「辛口味噌ラーメンの大盛」


半分位食べたころから、汗が噴き出してくる。
フーッッッ  


 今日の午後は、 岐阜県 裏金事件住民訴訟 の弁護団会議。弁護士の皆さんが、精力的に進めてくれるので、頼もしい。

 さぁ、昼ご飯には、ネギ入りスパゲティを作って、食べて出かけよう。

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 フェロシルトの社長の逮捕見送り、RDFの刑事事件不起訴、その背景について、三重県のよろずやさんが発信されています。

 津地検次席検事がと突然の異動。
 これについて、氏は、「表面化してから今までずっと捜査を指揮する立場にあり、警察の意見を退けてまで社長の立件を見送ったのは、彼が反対したからと考えるのが恐らく妥当ではないか」と結んでいます。

 とても興味深いのでリンクしつつ、全部引用させていただきます。
 
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● 次席検事の異動 「予想が外れて」と口走ったアノ人が、三重を去った 
   12月26日 ブログ

▼5人を懲戒処分

25日付けで企業庁から懲戒処分が発表された

 職員の懲戒処分について
 12月3日 三重県のHP

>合わせて掲載する
との言葉どおり15日付けのお詫びコメント等も掲載されている

 三重県企業庁 > 注目情報 > 職員の懲戒処分等について
    12月25日 三重県企業庁

公式発表資料には記載されていないが
事件の首謀者として注目していた元企業庁長・濱田氏への処分は
 給与の一部を自主返納しており見送られた
と三重テレビニュースで言っていたようだが
mtv含め各局HPには肝心な点の記載がない

放送記者の大半は発表文そのままで価値判断ができないようだが
新聞記者は果たしてどうだろうか

▼データベース部の田島さん出番ですよ

ふと目にした来月のシンポジウム告知に
河瀬由美子(津地検次席検事)
とあった

おい中條はどうした、中條隆二 津地検次席検事は?
RDF不起訴とフェロシルト捜査終結を置き土産にトンズラかよ

中日新聞データベースで検索してみると
12月18日付けで東京高検検事兼東京地検検事に異動していた

余談ですが「中条」隆二になってます
中日新聞データベース部の田島さん、直しましょうね
 ・・(リンク先)・・


▼中條隆二 次席検事の仕事ぶり

中條次席と実際に会ったことはないので
メディアのコメントを通じてしか知らないが

歯科診療報酬詐欺事件では
『証拠不足を露呈』と中日に批判されたが
「十分に証拠を収集できていない部分があった」05/10/18三重版
と謙虚に反省している

RDF関連でも
「予想が外れて」
「結果的には不十分だったが…一応の措置は講じている」
 ・・(リンク先/これ、必見だから、ここの文末に引用させていただきます)・・

雑といえば雑で
緻密な捜査というものをしなさそうな感じを漂わせているが
同時にどこか人間臭い印象もある

東京地検検事から津地検次席検事に異動してきたのが04年7月10日付け
ということは03年8月のRDF爆発死傷事故の時点では三重におらず
事故を追及しきれなかったとしても何ら不思議ではない

だがフェロシルト事件は
表面化してから今までずっと捜査を指揮する立場にあり
警察の意見を退けてまで社長の立件を見送ったのは
彼が反対したからと考えるのが恐らく妥当ではないか

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上記で「引用」とした2006年07月19日の記事

手抜きで不起訴にした?地検 手抜きでも 態度はデカイ 地検さん

▼不起訴

RDF爆発死傷事故について
1月に三重県警と四日市労働基準監督署がそれぞれ送検していたが
労基の事案が14日不起訴になった

 中京テレビ 06-07-14 21:21更新
 地検は貯蔵槽内に温度計を設置し、基準温度を超えた場合の対応策も設けていたとして、措置義務違反には当たらないと判断した
 ・・(リンク先)・・
 06/7/15朝日新聞三重版
 地検は不起訴処分とした理由について「結果的には不十分だったが措置は講じている」と説明した
 ・・(リンク先)・・

 06/7/15伊勢新聞
 中條隆二次席検事は平成十四年十二月のRDF発火以降の安全対策について「結果的には不十分だったが、温度センサーの設置や基準整備など、一応の措置は講じている」と不起訴理由を述べた
 「予想が外れて」自然発火したことから「結果的に対策は不十分だが、一応の措置は行っている」と結論付け、不起訴処分を決めた
 ・・(リンク先)・・

ん?
「結果的に対策は不十分」なのに不起訴?
県警の事案に専念したいのか
それともただの捜査の手抜きか

しかも「予想が外れて」って会見で口走ったのか
こりゃまたアレな次席検事さんだねえ
顔が見たいヨ


▼ ホニャララ事務官

さて会見でどう言ったのか
昨日、地検へ不起訴の具体的な理由を聞きに行った

1階の警備員は腰が低くて
 その件ですね、2階へどうぞ(いつもは係官が降りて来る)
割とすんなり事が進むかと思いきや
検務官室の記録係を訪ねると暗雲垂れ込める

別の休憩コーナーで座って待たされていると
横柄な四十代の事務官が来て
まあ座って
とこちらが促しても突っ立ったまま(つまり人を見下したまま)

検 会見ではない
よ でも記者らを集めて説明した
検 社会的に注目を集めている事案なのでそうしたが会見ではない
  あなた誰?
よ ただの一般人だけどあなたこそ所属と名前は?
検 4階のホニャララです
よ 記者らに文書は配布したのか
検 知らない
よ そういう返事はおかしいんじゃないの
  あなたが知らないなら別の人を呼ぶ?
検 一般的に文書は配布しない
よ 不起訴の具体的な理由を聞きたい
検 知らない
よ 情報公開法でも不起訴事案は実質的に全面非開示のはずだが
  検察自らがマスコミを通じてお知らせした程度は誰にでも説明するべきでないの?
検 ・・・
よ あなたではダメみたいだから上級官庁に相談してみます。

ガキの使いのような事務官しか居ないようでは
そりゃ不起訴になるわ
よかったね三重県


▼漆原検事正へ

上級官庁にもグチを言ってすっきり気分転換w
しかし全国の検察のHPを見てると

 2006.06.15 甲府地方検察庁検事正の紹介
 ・・(リンク先)・・

 2006.06.19 検事正着任あいさつ ( 那覇地方検察庁 )
 ・・(リンク先)・・

検事総長も就任会見の簡単な質疑を載せてるけど
見せ方にも時代の変化が確実にあらわれてきた

 2006.02.28 大津地検を知ってください
 一度大津地検に遊びに来てください
  ・・(リンク先)・・

本当かよ大津?うらやましいぞチクショーw

津地検に遊びに行ったら
追い返されちゃったよ漆原さん


▼交渉中

労働安全衛生法の措置義務違反容疑は今日で公訴時効を迎え
『県政最大の汚点』とやらは
こうして徐々に闇に葬り去られようとしている

検察は明らかに幕引きを狙っている
それでいいのか三重県

よくないよな
てことで労基に送検時の会見資料を出すよう交渉中ですので
入手次第、検察批判を続けます

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 今年、知事らの談合問題がクローズアップされました。
 全国知事会は、これを反省して、先日、一般競争入札を積極的に導入する方向を提言したところ。

 しかし、全国市民オンブズマン連絡会で談合問題に取り組んできた著名な弁護士は、一般競争入札は当然必要だが、やり方によってはインチキ改革なると述べています。
 いずれ、しかるべき形で公けにされるでしょう。

 私は、今日は、朝から、あちこちの官公署やその他用事を済ませて、戻ってきたところ。

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● 談合防止専門チーム設置へ 相次ぐ事件受け全国知事会  11月20日 東京
 全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)は20日、相次ぐ官製談合事件を受け、24日午前に東京都内で開く全国会議で、談合を防止するシステムを検討する専門のプロジェクトチームを設置することを決めた。
 知事会は「岐阜県の裏金問題もあり、こうした不祥事が続くと地方の統治能力が問われかねない」と判断。政府、与党が今国会で成立を目指す地方分権改革推進法を受けて行う改革への影響についても「地方への不信感があっては国から地方への税財源移譲は進まなくなる」と深刻に受け止め、知事会として防止策をまとめ国民の理解を求めながら地方分権を進めたい考えだ。
 岩手県の増田寛也知事によると、専門チームの座長には埼玉県の上田清司知事が就任する方向で調整が進んでいる。各県の談合防止策を参考にしながら、知事会として統一した談合防止策のとりまとめを急ぐ。
(共同) (2006年11月20日 13時05分)


● 談合根絶の処方せん 身びいき『官製』招く  11月20日 東京
 この夏以降、福島、和歌山、宮崎など各県で談合の摘発が相次いでいる。司直の攻勢に業界や自治体は戦々恐々だが、発注する行政側の改革なくして、根絶の道は開けない。先月、大阪で談合防止策を行政に提言する「入札改革支援センター」が設立された。現在、特定非営利活動法人(NPO法人)の認証を申請中だ。同センターの中心メンバーである阪口徳雄弁護士(63)に処方せんを聞いた。 (橋本誠)
 かねて、阪口弁護士は談合の告発に携わってきた。入札改革支援センターの設立で、従来の告発からさらに一歩踏み込み、行政の制度変革に挑む。
 ことし七月、奈良県生駒市の山下真市長から「入札を見てくれへんか」と相談を受けた。これが直接のきっかけだ。三月に談合を告発する市民団体「談合防止センター」(大阪府)をつくったが、情報公開訴訟や住民監査請求より、内部から制度を改革する方が談合根絶に効果的だと考えた。
 NPO法人の認証を申請したのは、任意団体では相手にされないから。法人格とそれなりの組織、さらに財政もしっかりして初めて相談に来る。参加者は関西の弁護士十八人、公認会計士二人の計二十人。大阪府の認証が得られる来年二月には、入札改革に取り組む自治体の職員も入れたい。
 古くて新しいテーマである談合根絶。長く「イタチごっこ」が続いてきたが、センターは具体的にどうそれと格闘していくのか。
 まず、入札を改革したい市民や議員への助言。入札結果調書の入手方法といったイロハから無料でアドバイスする。
 もうひとつは生駒市のように自治体の依頼で入札制度を調査し、提言すること。これは有料。生駒市では弁護士二人、公認会計士一人で調査し、五十万円で提言した。普通の弁護士費用なら三百万円はかかるはずだ。市民は無料でいいが、自治体は改革すれば利が生まれるわけだから、実費などは負担してもらう。
 それと、自治体の入札監視委員会にも訓練された弁護士を推薦する。形だけの顧問弁護士より、私たちの方が刺激になるはずだ。
 その活動の“初陣”ともいえる生駒市のケースではどんな提言をしたのか。
 まず、過去四年分の工事発注や物品購入の入札を調べた。大半が指名競争入札なのだが、その指名が市内業者に偏っていた。そのため、市外業者を入れるよう提言した。(市内の業者に偏る根拠の)地元業者の育成論は根強かったが、まずは30%だけ入れようと。きっと、落札率(行政が決める予定価格に対する落札額の比率)は下がるはずだ。
 実際、入札制度改革に取り組んできた神奈川県横須賀市では、落札率が70%台まで落ちた。そうした先例を長野県や宮城県も学んでいるが、制度改革に取り組んでいる地方自治体はまだまだ少ない。
 でも、来年は統一地方選がある。これだけ談合が問題になった以上、候補者も入札改革を掲げるだろう。不祥事が起こった自治体は待ったなしで、改革に手を付けることが多い。わがセンターとしても、アプローチしたいと考えている。
 今月十五日には、和歌山県知事が「官製談合」の疑いで逮捕された。昨今の談合では、行政自らが調整役となる官製談合が圧倒的に増えている。

 和歌山だって改革はしていた。だが、それはザルだった。どういう意味か。

 和歌山でも(業者の提案を自治体が審査して選ぶ)プロポーザル方式や(業者を公募し、一定の技術力や意欲がある業者を指名して入札する)公募型指名競争入札を導入し、落札率は90%程度にはなっていた。

 ただ、深刻な問題はここからだ。プロポーザル方式などの改革で業界内の談合がなくなってくると、ときには利益を無視した落札率50%台といった業者のたたき合いが起きてくる。

 そうならないために官が業界を守る、つまり、官製談合が横行するようになった。しかし、官製談合の根にある「地元企業育成」という論理は、実は(経営体力のない)地元企業を温存させているだけだ。

 ことし一月の独占禁止法改正で、談合の罰則が強化された。これにより、建設業界の談合組織が壊滅的な打撃を受けたという見方がある。だが、その一方で現実にはまだまだ罰則は甘く、組織も温存されているという説もある。

 談合組織は確かになくなりつつある。落札率がこれだけ全国的に低下したことはかつてなかった。スーパーゼネコンなど大手建設会社は談合をやめようと業界内で呼びかけており、「談合屋」と呼ばれた担当者はなし崩し的に辞めさせられている。彼らは地方の公共工事で、地元企業とJV(共同企業体)を組む入札は辞退している。地元同士の談合に巻き込まれ、やけどする恐れがあるからだ。

 ただ、司直も談合ばかりやっているわけにはいかない。談合組織の「三年か五年は我慢。静かになったらまた復活や」という声も水面下からは伝わってくる。

 たしかに罰則は強化されたが正直、まだ不十分だ。指名停止処分を受けるとしても、談合したほうが得なのが実態だ。

 例えば、公共工事入札の課徴金(売上額に対する罰金)は今回の独禁法改正で6%から10%に引き上げられたが、15%に上げる案は経団連が恥も外聞もなく反対した。10%では仮に落札率を95%とすると、業者の取り分は予定価格の85%。土木で67-68%、建設で75-83%といわれる損益分岐点をまだ上回っている。つまり、利益は罰金を科せられても出るわけで、痛くもかゆくもない。

 三十年も談合していたと自白しても、科せられる期間が過去三年分だけなのも問題。せめて民法の不当利得の時効と同じ十年にすべきだ。それに談合の実行行為者に出る判決は暴力団関係者を除けば、執行猶予ばかり。逮捕者が社員だけでトップに責任が及ばないのもおかしい。今月十日の橋梁(きょうりょう)談合事件の判決は実刑だろうと思っていたが結局、全員執行猶予だった。裁判所の感覚がずれている。

 指名停止期間も短い。直接、談合で被害を受けた自治体などからの指名停止は大体八カ月から一年。他の自治体でも指名停止を受けるが、これは二、三カ月。これでは、ほとんど企業にとって損害にならない。

■20社で反乱30で不能に入札参加業者増やせ

 罰則規定の強化とともに談合防止の決め手には何が必要なのだろう。

 制限付き一般競争入札を導入し、参加業者を増やすことだ。指名競争入札にしても、大体二十社前後になると誰かが反乱し、三十社程度になるともう談合はできなくなる。

 それと何より、精神的な風土を変えなくては。業界やその受益者はまだ、議員や首長の選挙で談合を容認し、業界と癒着した人を応援している。口では税金の無駄と言っていても、自分の腹が痛んでいるわけじゃないのが難点だ。市民はタックスペイヤー(納税者)の視点を持ってほしい。

<メモ> 制限付き一般競争入札 仙台市の公共事業をめぐる贈収賄事件などを受け、建設省(当時)が1994年に導入。不特定多数の業者を自由に競争させる一般競争入札の特徴を生かすとともに、工事の質を確保するため、技術や経営状況に一定の条件を設定する。地方自治体にも広まりつつあるが、対象を大規模工事に限定する市町村が多い。

 改正独占禁止法 2006年1月施行。違反企業に対する課徴金算定率を引き上げ、大企業製造業は売り上げの6%から10%になった。違反行為を早くやめた業者や自主申告した業者は課徴金を減免し、繰り返した業者からは加算徴収する。公正取引委員会には、裁判所の許可状による捜索、差し押さえなどの強制捜査権を付与。従来、東京高検に限られていた刑事訴追が、全国の地検で可能になった。
<デスクメモ> その昔、談合は「助け合いだ」と零細業者たちからよく聞いた。根は農村共同体を引きずる因習なのだろうが、裏切れば「仲間はずれ」という残忍さも伴う。逆に自由競争の徹底は弱肉強食。金持ち企業の談合には単純に怒れるが、零細業者の摘発を聞くたび、模範解答では割り切れない思いに沈んでしまう。(牧)

● 官製談合根絶宣言を採択 全知事が署名へ 全国知事会議   12月18日 朝日
 全国知事会(会長=麻生渡・福岡県知事)は18日の総会で、官製談合などの不正の根絶宣言を採択した。福島、和歌山、宮崎県などで起きた不祥事を受けたもので、全知事が宣言に署名する。また、談合防止策として指名競争入札の原則廃止や内部通報制度の整備など、都道府県で取り組むべき指針も了承した。
 宣言文は、知事自身が不祥事を起こさない覚悟を「職員はじめ近親者、業者を含めた周囲全体に徹底し、不正を行わない、行わせない環境を醸成することが必要」などとしている。
 指針は、談合が起きにくいとされる一般競争入札の対象となる工事価格を「1千万円以上」に広げるよう求めたほか、職員の再就職(天下り)の自粛やOBからの働きかけ防止も盛り込んだ。指針をまとめたプロジェクトチームは、1年後をめどに都道府県の改革状況を評価する。


● 公共工事談合防止へ、全国知事会が改革指針案  12月15日 読売
 公共工事に絡む不祥事で知事らが相次いで逮捕されたことを受け、入札・契約の適正化を検討している全国知事会のプロジェクトチーム(座長=上田清司・埼玉県知事)は15日、都内で会合を開き、改革指針案をまとめた。

 談合の温床と指摘されている指名競争入札を原則廃止することや、地方公務員の再就職を国家公務員並みに制限するよう取り組むことなどが柱。18日の全国知事会議で正式決定し、各都道府県には、指針に沿って改革の具体的な工程表を作り、実施状況を毎年公表することを求める。
 7日に示した骨子案を元に、具体的な数値目標などを追加した。
 入札制度の改革では、指名競争入札を早期に廃止し、当面、予定価格1000万円以上の事業は原則として透明性の高い一般競争入札にするほか、<1>入札者が事前に把握されにくい電子入札を3年以内に導入する<2>談合した業者は1年以上、入札参加停止にするなど罰則を強化する――ことなどが盛り込まれた。
 また、官製談合の防止では、不正を内部通報できる窓口を外部に独立して設ける必要性を指摘。OBからの働きかけを防ぐため、課長級以上の職員は退職後2年間、職務に関連した企業に再就職できないように、地方公務員法の改正を国に要請する。
 ただ、一連の不祥事の要因となった選挙支援への見返り問題については、「業者との関係の透明性を確保する必要があり、選挙時は十分留意しなければならない」とするにとどまった。
 会合終了後、上田座長は「かなりハードルが高い内容だが、すべて実行されれば不正はなくなると思う」と述べた。(2006年12月15日21時35分 読売新聞)


● 談合根絶宣言を採択 全国知事会  12月19日 産経
 全国知事会は18日、都内で全国知事会議を開き、「公共調達に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・上田清司埼玉県知事)がまとめた入札制度の改革指針を了承した。また、「自ら率先して範を示し、住民の信頼の回復に努める」とする「談合根絶宣言」を全会一致で採択した。

 改革指針は、可能な限り早期に指名競争入札を廃止し、当面は1000万円以上の公共工事を原則として一般競争入札にすることを提案。談合が行いにくい電子入札を「3年以内に全面導入することを目指す」と明記した。入札談合に関連し違法・不法行為を行った業者は、少なくとも12カ月以上の入札参加停止にすることや、違約金の金額を契約額の20%以上にするなどペナルティーを強化した。

 一般競争入札の導入に伴い地元中小企業の受注が難しくなる面もあることから、各都道府県が一般競争入札の参加者を地元業者に限定する場合でも、公正な競争が確保できるよう、入札参加者は20~30社以上とすることを原則とした。

 また、職員と業者との癒着を防止するため、国家公務員法に準じて、課長級以上の職員は退職前5年間に担当した職務と密接な関係にある企業への「天下り」を最低2年間制限した。


● 全国初「入札制度」を条例化 議会チェック強化へ  12月20日 日本海新聞
 鳥取県の片山善博知事は十九日の定例会見で、県内外の公共事業の談合問題などを受けて見直しを進めている入札制度について条例化を検討していることを明らかにした。県民の代表である県議会の意見を反映し、チェックの強化が狙い。入札制度の条例化は全国初で、県は特区申請なども視野に入れ、来年の二月議会での条例提案を目指す。

 片山知事は「談合問題が大問題になっているのに、(法令で)入札制度を首長だけで決められるのは変だ」と指摘。その上で「入札参加資格などは、首長が勝手に決めるのではなく、県民の合意を得る意味で議会の関与があった方がいい」と強調した。

 入札制度は現在、地方自治法で定められた首長決裁の事項。条例化することで透明化され、県民や議会の声を反映し、監視を強化できるようになる。

 十八日に閉会した県議会で議会内からも入札制度の条例化を求める声があった。

 入札制度の県条例は国の法令に抵触する可能性があるが、条例化が難しい場合は、片山知事が「政府に制度改正を求めていく。だめなら特区で出す」としている。

 また、全国知事会が十八日、予定価格一千万円以上の工事は原則一般競争入札とするなどの、談合防止の改革指針を打ち出したことについて、片山知事は「内容に違和感はないが、全国一律でやるものではない。地域により実情が違う」と述べた。

 県は現在、談合防止を目的に入札制度の見直し案を検討中。予定価格の事前公表は維持するとともに入札の競争性を高めるために指名競争入札を縮小し、一般競争入札を拡大。六千万以下の工事発注は県内三地区の地域枠を設けて一般競争入札とすることなどを検討している。

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 いろとりどりの野菜が並びました。
 食卓も。

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 今年は、岐阜県庁の裏金事件で、とっても忙しかった。
 それら提訴関係も済んだ。先日の前知事の個人秘書の県費負担、提訴の記事を集めた。
    訴状や関連資料へのリンク
 こちらの議会も済んで、年末に市内に全戸配布するニュースの原稿も、おおむね昨日にできた。あとは印刷。

 あといくつか済ませば、年を越せる。

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● 梶原氏“秘書”の出張費問題  岐阜地裁に住民訴訟  12月22日 中日
 岐阜県の外郭団体の会長を務めた同県の梶原拓前知事が出向中の県職員に外郭団体と無関係の業務をさせ、自分の秘書のように使ったのは違法として、市民団体のメンバーが21日、古田肇知事に対し、県職員の給料や随行時の旅費、宿泊費など約1000万円を梶原氏らに負担させるよう求める住民訴訟を岐阜地裁に起こした。
 提訴したのは「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の寺町知正代表ら県民12人。
 訴状によると、職員は昨年3月、県イベント・スポーツ振興事業団に出向。会長の梶原氏に随行して今年8月までに計204回出張し、旅費や宿泊費、日当など約470万円の支出を受けた。
 寺町代表らは、出張のすべてが梶原氏の個人的な活動と主張。職員の給料・期末手当の6割も梶原氏の「個人秘書業務」に当てられたとして、梶原氏と職員人事に権限のあった古田知事、当時の教育長ら計7人が計1106万円余りを県に返すべきだとした。


● 梶原氏出張の派遣職員随行 公費返還求め提訴  12月22日 岐阜
 県の外郭団体「県イベント・スポーツ振興事業団」の会長だった梶原拓前知事の出張に、派遣の県職員を随行させたことで公費が不当に支出されたとして、住民グループが21日、古田肇知事を相手取り、梶原前知事や同事業団理事長ら7人に職員の給与や旅費など約1100万円を返還させるよう求める訴訟を岐阜地裁に提訴した。
 訴えたのは「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」(事務局・寺町知正山県市議)のメンバーら県民12人。
 訴状によると、派遣の職員は、梶原前知事が事業団会長だった2005(平成17)年3月から06年9月までの間、事業団とは無関係な梶原前知事の東京などへの出張に秘書として計204回随行。この間に職員の宿泊費や出張の日当、諸経費などとして事業団から約550万円が不当に支出された。さらに出張日数からみて、少なくとも給与の6割に当たる555万円も返還されるべき支出としている。
 住民グループは10月に住民監査請求したが、先月末に棄却された。寺町市議は「支出は公私混同で、裏金問題と同様に公金意識の欠如だ。こうした体質を放置してはいけない」と話している。
 古田知事は「訴状の内容を見て対応を検討したい」とコメントした。 
● 前知事「秘書」費 返還求めて提訴  12月22日 朝日

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 ● 岐阜前知事秘書経費「1106万円返還求めよ」  12月22日 毎日

● 梶原前知事の私的活動に同行 秘書給与など返還要求 12月22日 読売




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 食用の「ほおずき」は、そのおいしさから「ストロベリートマト」ともいわれます。「ほたるのたまご」とも。

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 昨年、初めて作りました。何が出来るかと思いつつ。
 肥えた場所に作ったので、数百個の実がつきました。
でも、数がつき過ぎてか、実の多くが、熟す前に雪にやられました。
  1月26日

 今年、5月、どこの店を探しても、苗を売っていません・・・
 ストロベリートマトは一人生えする、と
ブログ情報で聞いていたので、
つれあいが自家苗を植えてくれました。
  6月20日

 忙しくて、忘れていた先日、
霜にやられる前の実を採りました。
その場で食べた感想は、「おいしい!」

2週間ほど経って、ほおばると、思わず、
「おいしい!!!」 と声が出ました。
もう、一個、クチに入れたら、また「ああ、おいしいっ・・」
至福のとき(笑)   みごとな「追熟」

2週間前の姿
  


(26日追記) 種を探して買ったYoshiさんが、種の入手先を教えてくださいました。
    株式会社 太田種苗(おおたしゅびょう) の
    「西洋野菜・スプラウトのタネ」 の
    「世界の果菜」  の 「ストロベリートマト(食用トマトホウズキ)」の欄です。

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2015.5.19 11:25
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