原発事故の汚染による土壌をどう処分するかは、重要な課題。
どこでも、ほとんどの人が、
よそから持ってきて、「仮置き」や「中間貯蔵」が「最終処分」にならないよう心配するのは当然のこと。
こちらでも、各地の原発から出る高レベルの放射性廃棄物を、
”岐阜県の東濃地域の地下「１０００ｍ」に埋める”ための「研究」をするという事業、そんな話があり反対運動が続いた。
このブログにはその関係で カテゴリー 原発・高レベル放射性廃棄物地層処分問題 が作ってある。
個人としての私自身の考え方はシンプル。
「研究のために１０００メートルの穴をほって実験」すれば、そのまま処分地に格上げするに決まっている。
常識的に考えれば、どの点からみても、「そこで処分する」、それが合理的だから。
とはいえ、もう一つ、元をただせば、原発のごみは原発のその場所で処分するのが一番合理的。
つまり、原発を受け入れることはそこからでる廃棄物の最終処分まで受け入れることに他ならない。
起きてはならないけれど、いずれ起きるであろうというべき、今回のような決定的な事故。
近隣・地元の人たちは複雑だろう。
除染による発生した廃棄物をどうするかは、厄介なこと。
１０月２８日の環境省の公表した政府の工程表がすんなり受け入れられるかといえば、難題だろう。
とはいえ、放置するほどに悪影響は、広く、長引く。
報道から。
福島県内に設置する中間貯蔵施設に汚染土などを保管する期間を「３０年以内」とした。その後は県外で最終処分する計画だが、地元の首長からは「本当に約束が守られるのか」という不信の声が上がった。（毎日）
放射性セシウムはもともと半減期が３０年で、中間貯蔵期間内に、国の基準値から下がり除染する必要がなくなる可能性もある。
川俣町の農業、菅野浪男さん（６４）は「３０年を『中間貯蔵』と言えるのか。仮置き場は自治体ごとでも、汚染物質が漏れたら下流にも影響する」と不安を隠さない。双葉町から郡山市に避難している無職の男性（６８）は「元凶の東電には広大な土地があるのだから、除染で出たごみは原発敷地内に置くべきだ」と訴えた。 （産経）
なお、もともと、水源の源流部である”山”を管轄する林野庁が、国有林を提供、というのには驚いた。
都市の産廃を山奥へ捨てる、その発想と変わらないと見える。
林野庁は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染された土壌や稲わらなどを一時的に保管する仮置き場として、国有林の敷地を自治体に無償貸与する方針を決めた。
対象とするのは、除染の際に発生した汚染土壌と、放射性物質が検出された稲わら。自治体から要請があれば、上下水汚泥やその焼却灰の保管も検討する。
仮置き場は、原則として土壌が発生した自治体内の国有林に設置するが、適当な国有林が管内にない場合は自治体間で調整する。市街地に放射線の影響が及ばないように、国有林の境界から数十～数百メートル程度離れた場所に確保する方針。さらに、国有林が水源地に近いケースもあるため、仮置き場設置を希望する自治体には、下流域の自治体との事前協議を求める。
汚染土壌は、耐水性の素材で梱包(こんぽう)し、一定量以上になったらコンクリート製の容器に入れたり、ブロック塀で囲んだりする。仮置き場の位置づけとするため、地中への埋設は行わない。 （読売）
どこで起きてもおかしくない原発事故。
他人事ではないと考える人が増えないと先は見えない。
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●汚染土壌、福島で中間貯蔵最長３０年 政府が工程表
朝日 2011年10月29日21時46分
東京電力福島第一原発事故による除染問題で、細野豪志環境相は２９日、福島県内の汚染土壌を収容する中間貯蔵施設を２０１５年１月から県内で稼働させるロードマップ（工程表）を明らかにした。中間貯蔵施設への搬入前の各市町村の仮置き場の保管期間は３年ほどとし、中間貯蔵の開始後３０年以内に県外で最終処分すると明示した。同日、細野氏から協力要請を受けた佐藤雄平知事は、態度を保留した。
除染作業では、地表からはぎ取った汚染土などを地域ごとの仮置き場に一時保管し中間貯蔵施設に移す。しかし「仮置きが何年も続くのは不安」などの声が地元で強く、中間貯蔵の道筋を示すことが国に求められていた。工程表では中間貯蔵施設の場所選びを１２年度中に終え、１４年度内に着工する。並行して完成した区画から１５年１月以降、順次仮置き場の土壌などを運び入れるとしている。
この日、細野氏は佐藤知事との会談で、長期間の中間貯蔵を要請することを「県民に大変申し訳ない」とし、中間貯蔵施設の供用を最大限早めたことを説明し、協力を求めた。これに対し佐藤知事は「精査したい」と述べるにとどめた。
●放射能汚染土の処分工程 評価と批判入り交じる 単なる先送り…の声も
産経 2011.10.30 00:28
環境省が２９日にまとめた、放射能汚染土などの処分に関する工程表。地元では安堵（あんど）と不安が錯綜（さくそう）した。
細野豪志環境相は２９日午後、福島県の佐藤雄平知事に工程表を伝えた後、県内の５６市町村の首長が出席した説明会を開いた。
午後３時前から始まった説明会は、予定を３０分以上超え約２時間続いた。
出席者からは「除染の進展につながる」と評価がある一方、「遅すぎる」といった批判も。中には「３０年以内に最終処分場をつくるとしているが、単なる先送りの言葉じゃないか」との声も。同調するようにあちこちから失笑が漏れた。
環境省は、自治体ごとに仮置き場を設置し３年程度の保管を求めた。しかし、住民の反発があって仮置き場すら設置できる見込みがないところもある。
説明会で配布された仮置き場のイメージ図も、遮水シートや土嚢に覆われた簡単な造り。安全性確保に懸念する声もある。
平成２７年度中には、今後福島県内に設置する、巨大な中間施設に移して、保管することになる。施設には１５００万～２８００万立方メートル（東京ドーム１２～２３杯分）もの汚染土などが運び込まれる。
環境省は「候補地は現時点で全くの白紙」と明言。積極的に誘致する自治体が現れる状況ではなく、場所選定が長引けば、仮置き場の固定化も懸念される。
福島第１原発が立地する大熊町の渡辺利綱町長は「中間貯蔵が最終処分にならないよう、きっちりとした準備が必要だ」と政府にくぎを刺した。
第２原発のある富岡町の遠藤勝也町長は「中間貯蔵施設を確保しないと除染は進まない」と県内設置を容認する一方、同町への設置には「町の復興にとってはマイナス点ばかりで、町民の同意を得られない」と拒否の考え。
放射性セシウムはもともと半減期が３０年で、中間貯蔵期間内に、国の基準値から下がり除染する必要がなくなる可能性もある。
川俣町の農業、菅野浪男さん（６４）は「３０年を『中間貯蔵』と言えるのか。仮置き場は自治体ごとでも、汚染物質が漏れたら下流にも影響する」と不安を隠さない。双葉町から郡山市に避難している無職の男性（６８）は「元凶の東電には広大な土地があるのだから、除染で出たごみは原発敷地内に置くべきだ」と訴えた。
●仮置き３年、１４年度内に中間施設搬入＝廃棄物保管、最大３０年―環境省除染工程表
朝日 2011年10月29日18時46分
環境省は２９日、東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質の除染に関する工程表を発表した。除染で出る土壌などの汚染廃棄物を安定的に管理する中間貯蔵施設は、２０１２年度内に福島県内で設置場所を選定。１４年度内に中間施設への搬入を始め、県内各市町村の仮置き場での保管期間は３年程度に収める。中間貯蔵の期間は最大３０年とし、それまでに福島県外での処分を完了させる。
細野豪志環境相は同日午後、福島県庁に佐藤雄平知事を訪ね、工程表の内容を説明し理解を求めた。これに対し、佐藤知事は「地域と市町村の意向を最大限に尊重してほしい」と要請した。環境相は続いて、県内市町村への説明会にも出席した。
［時事通信社］
●東日本大震災：汚染土壌を福島で中間貯蔵、最長３０年 来年度に場所選定
毎日新聞 2011年10月30日 東京朝刊
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◇仮置き場に３年 最終処分は県外で－－政府工程表
政府は２９日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の除染に関し、汚染された土壌や廃棄物の中間貯蔵施設建設へ向けた基本的な考え方と工程表を福島県側に示した。建設場所は県内とし「遅くとも１２年度中に選定する」と明記。貯蔵期間は３０年以内に区切り、最終処分は福島県外で行うことも盛り込んだ。
中間貯蔵施設の運用開始は３年後をメドとし、それまでは各市町村に設ける仮置き場に保管する。自治体側は仮置き場を探すのにも苦労している状況で、除染の先行きはなお不透明だ。
細野豪志環境相兼原発事故担当相が同日、福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事に説明した。細野氏は「福島県では除染に伴い大量の汚染土壌が発生する。大変申し訳ないが、県内に中間貯蔵施設をつくるのをお願いせざるを得ない」と要請。知事は「精査させてほしい」としたうえで、施設の規模や条件の早期明示▽仮置き場に対する県民の不安解消▽県・市町村の意向の最大限の尊重－－を求めた。
被ばく線量が年間１ミリシーベルト以上の地域は国が責任を持って除染する方針。工程表は文部科学省による９月１８日時点の航空機モニタリング結果をもとに、中間貯蔵施設で保管する容量を約１５００万～２８００万立方メートル程度、敷地面積は約３～５平方キロと想定。対象は今回の事故で汚染された土壌や廃棄物に限定し種類や汚染のレベルに応じ分別して保管する。減量化を図る中間処理設備も併設する。
ただ、具体的な立地場所の選定は先送りし、保管容量や施設の規模が明らかになった段階で「関係市町村や地域住民の理解と協力を求める」とするにとどめた。中間貯蔵施設が事実上の最終処分場になる懸念が県側にあることを踏まえ、細野氏は「放射性物質の分離・濃縮など技術の研究開発を進め、最終処分のあり方に責任を持って取り組んでいきたい」と理解を求めた。
仮置き場は市町村ごとに設定し、警戒区域や計画的避難区域では環境省が確保する。住民側には仮置き場からの放射性物質の漏出や放射線被害への不安も強く、細野氏は市町村長らに「国としても仮置き場の選定や安全の確保、財政措置を責任を持ってやりたい。一定期間の後には中間貯蔵施設に移動させる」と強調した。
福島県以外の都道府県の除染については、汚染土壌の量が比較的少なく、汚染のレベルも低いことから、既存の管理型処分場などを活用し、中間貯蔵施設の建設は検討しないとした。【笈田直樹】
●汚染土など最大で東京ドーム35杯分
中国 '11/10/30
汚染土など最大で東京ドーム35杯分 環境省は29日、東京電力福島第１原発事故を受けた除染活動で出る土壌や廃棄物について、福島県内だけで１５００万～３１００万立方メートルに上るとの試算を公表した。福島県以外の地域は１４０万～１３００万立方メートルとし、合計では最大で東京ドーム約35杯分に相当する４４００万立方メートル。
試算は、東北や関東の10都県の航空機モニタリング結果から算出。除染の進め方によって土のはぎ取りや森林の枝打ちをする範囲に幅を持たせ、発生量が少ないケースと多いケースを試算した。ただ今後の詳細な調査に伴い都県によっては除染が不要となる可能性もあるという。
環境省はこれまで、この10都県のうち５県について、最大で計約２９００万立方メートルとの試算を公表していた。
除染で生じる土壌などとは別に、放射性物質により汚染された汚泥や稲わら、堆肥などの発生量も試算。放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレルを超え国が処理を行う「指定廃棄物」は福島県内で年間約６万トン、福島県以外で約８万トンとした。また、汚染の有無にかかわらず国が処理する、原発の警戒区域や計画的避難区域内のがれきは約50万トンとした。
●除染工程表：「空手形許さぬ」地元首長、環境相にクギ
毎日新聞 2011年10月30日
福島県内の市町村長らに除染について説明する細野豪志環境相＝福島県庁で２０１１年１０月２９日、石井諭撮影
政府が２９日に示した放射性物質の除染工程表は、福島県内に設置する中間貯蔵施設に汚染土などを保管する期間を「３０年以内」とした。その後は県外で最終処分する計画だが、地元の首長からは「本当に約束が守られるのか」という不信の声が上がった。
２９日午後、福島県庁で県内の各首長に工程表を説明した細野豪志環境相は「３０年後には県外で最終処分する。しっかりと最後までやり抜く覚悟だ。私は今４０歳。３０年先まで見届けなければならないと思っている」と強調し、理解を求めた。
これに対し、南相馬市の桜井勝延市長は「誰が保証するのか。その頃には責任を取れる人はいない」と批判。二本松市の三保恵一市長は「最終処分場の場所を早急に示してほしい」と注文した。富岡町の遠藤勝也町長は「３０年後に空手形にならないように」とクギを刺した。
中間貯蔵施設の県内設置については「やむなし」との空気が広がるが、建設地の選定は難航しそうだ。福島第１原発が立地する双葉町の井戸川克隆町長は「帰還をあきらめる町民がこれ以上増えてはならない」と述べて「町内への建設反対」を明言。もう一つの立地自治体である大熊町の渡辺利綱町長は「まだ第一歩で説明を受けた段階。検討しながらどうするか考えたい」と可否には触れなかった。
佐藤雄平知事も記者団に「まだ評価する段階ではない」と述べ、判断を保留した。【種市房子、関雄輔、泉谷由梨子】
●除染廃棄物政府工程表公表 「住民理解得られぬ」
河北 2011年10月30日日曜日
福島第１原発事故で汚染された土壌などを保管する仮置き場や中間貯蔵施設について、政府の工程表が２９日、示された。細野豪志環境相から福島県庁で説明を受けた県内の市町村長からは、除染で大量に発生する汚染土の保管施設の必要性を認める声が出る一方、施設候補地の住民の理解は得られないとの訴えも相次いだ。
市町村ごとに設置される仮置き場は保管期間が３年程度と比較的短い。それでも放射性廃棄物を抱え込む「迷惑施設」に、住民の抵抗感は強い。
町全域が警戒区域に含まれる福島県富岡町の遠藤勝也町長は「３年といえども住民の理解は得られないだろう。工程表が事故後７カ月半たって出たこと自体が遅すぎる」と政府を強く批判した。
一方、伊達市の仁志田昇司市長は前向きに受け止める。市町村の中では除染作業が進んでおり、「３年は現実的な線。工程表で期間が示されたことで住民に説明でき、除染を進める上でプラスになる」と理解を示す。
工程表は中間貯蔵施設の設置を福島県内とし、保管期間は３０年以内とした。中間施設には仮置き場から汚染土がまとめて搬入され、用地確保はより難航する。細野環境相は県外で最終処分すると約束したが、中間施設が事実上、最終処分地になるとの疑念は地元に根強くある。
第１原発が立地する双葉町の井戸川克隆町長は「中間貯蔵施設は必要だが、町内に置くのは絶対反対。３０年以上、放射能の不安が残る」と語気を強める。
南相馬市の桜井勝延市長は「３０年の保管というが、誰が保証するのか。３０年後にわれわれはいない」と長期の中間貯蔵に疑問を呈し、「土地選びは住民が主体となって決めるしかない。国が押し掛けて『ここでやってくれ』と言っても納得しない」と語る。
佐藤雄平知事は「中間貯蔵施設はこれから精査する話で、評価する段階にない。最終処分地は県内に設置させないことを国に繰り返し言っている」と話している。
●除染計画難航 仮置き場すら決まらず 地元市町村
河北 2011年10月30日日曜日
福島第１原発事故で汚染された土壌など廃棄物の処理の道筋を示す政府の工程表が公表された。除染で発生する大量の汚染土は中間貯蔵施設ができるまで３年程度、市町村ごとに仮置き場で保管される。だが仮置き場に対する地元住民の反発は強く、候補地選びは各地で難航している。廃棄物処理の第一歩といえる仮置き場の問題を解決しないと、各市町村が策定している除染計画も絵に描いた餅に終わりかねない。（加藤敦、橋本俊）
「地震で地盤沈下がひどく、今や海抜０メートル地帯だ。浸水したらどうするのか」「放射性廃棄物が外部に流出したら漁業や環境に影響が出る」
福島県相馬市磯部の磯部中体育館で１６日にあった住民説明会。磯部地区を仮置き場の候補地とする市の計画に対し、約１８０人の地元住民から異論が相次いだ。
計画では同地区の市有地に仮置き場を設け、市内で出た汚染土を集中保管する。約４００平方メートルのスペースに汚染土を入れた土のうを積み上げ、土で覆う。
同地区は沿岸部にあり、東日本大震災の津波で住宅が流され、ほぼ全滅した。市は（１）近くに住宅がない（２）山間部では水質汚染の懸念がある―との理由で同地区を選定。だが、津波の浸水地に放射性廃棄物を保管する発想が住民の反感を招き、佐藤憲男副市長は「住民と対立しながらの整備は困難だ」と、その場で計画を白紙に戻した。
本宮市も用地確保に行き詰まった。同市本宮のスポーツ公園など２カ所に汚染土を集める計画を立てたものの、９月の住民説明会で３８７８人の反対署名を突き付けられ、候補地選びはご破算になった。
高松義行市長は「市域が狭く、設置可能な土地はほとんど無い」と代替地探しに苦労していることを明かす。
福島市は９月、市内全域の空間放射線量を２年間で毎時１マイクロシーベルト以下にする除染計画を策定。線量の高い同市大波、同市渡利地区を最重要除染地区に選び、除染作業を先行実施する方針を示した。
大波地区は地域の市有地を仮置き場とすることでまとまり、今月１８日に除染作業を始めた。しかし、渡利地区は仮置き場のめどが立たず、作業が手付かずになっている。
市放射線総合対策課の大岡哲主任は「除染計画や具体的な作業内容は定めたが、仮置き場が決まらなければどうしようもない。住民に粘り強く説明し、不安を解消するしかない」と語る。
仮置き場選定の足踏みは県内市町村の共通の悩みだ。除染計画と工程表の進展に影響を与える。
本宮市の高松市長は「候補地の選定を自治体に押し付けるのは無責任だ」と国による用地確保を求めている。
●汚染廃棄物、福島で中間貯蔵３０年以内 政府が工程表公表
中日 2011年10月30日 01時55分
政府は２９日、東京電力福島第１原発事故によって放射性物質で汚染された廃棄物の中間貯蔵施設の工程表を公表した。福島県内のみに設置し、２０１２年度中に建設地を決定。１４年度に稼働し、県内で発生した土壌などの廃棄物の搬入を始める。これにより、各市町村での汚染廃棄物の仮置き期間は３年程度となる。中間貯蔵は３０年以内で終了させ、県外で最終処分するとした。
工程表によると、中間貯蔵施設は、廃棄物の種類や放射性物質の濃度に応じて区画を分けて建設し、１５年１月ごろをめどに、完成した区画から順次、廃棄物を収容していく。
施設内には、最終処分に向けて放射性物質を濃縮して減量化する中間処理設備も併設する。政府は今後、こうした技術開発を本格化させる。
施設全体の面積は３～５平方キロメートルで、廃棄物を収容できる容積は１５００万～２８００万立方メートルを想定。２８００万立方メートルは、ナゴヤドーム１６・５杯分に相当する。
細野豪志環境相は２９日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、工程表の内容を説明した。細野氏は「国が責任を持って取り組む。他の都道府県の廃棄物は持ち込まない」と理解を求めたが、佐藤氏は「内容を精査したい」と述べるにとどめた。
細野氏はこの後、県内の市町村長らにも説明。出席者からは「仮置き期間を『３年程度』から『３年以内』に直さなければ、住民の理解を得られない」「県外で最終処分できるのか」などと批判が相次ぎ、工程表の実現を疑問視する声も上がっている。
また、環境省は福島県以外で発生した放射性物質を含む焼却灰や汚泥などの保管に関して岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、東京の７都県でも中間貯蔵施設が必要との認識を示していたが、汚染物質の発生量が福島県に比べて少なく、放射性物質の濃度も低いとして、新たな中間貯蔵施設は設けないとした。
（中日新聞）
●放射能汚染土、国有林へ…仮置き場を無償貸与
（2011年10月23日03時03分 読売新聞）
林野庁は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染された土壌や稲わらなどを一時的に保管する仮置き場として、国有林の敷地を自治体に無償貸与する方針を決めた。
用地造成や施設建設は自治体が行うが、費用は政府の復旧・復興予備費を活用する方針。汚染土壌などの処分を巡っては、自治体で保管場所の確保が難航しており、広大な国有林の提供が実現すれば、除染作業の進展が期待される。
対象とするのは、除染の際に発生した汚染土壌と、放射性物質が検出された稲わら。自治体から要請があれば、上下水汚泥やその焼却灰の保管も検討する。
仮置き場は、原則として土壌が発生した自治体内の国有林に設置するが、適当な国有林が管内にない場合は自治体間で調整する。市街地に放射線の影響が及ばないように、国有林の境界から数十～数百メートル程度離れた場所に確保する方針。さらに、国有林が水源地に近いケースもあるため、仮置き場設置を希望する自治体には、下流域の自治体との事前協議を求める。
汚染土壌は、耐水性の素材で梱包(こんぽう)し、一定量以上になったらコンクリート製の容器に入れたり、ブロック塀で囲んだりする。仮置き場の位置づけとするため、地中への埋設は行わない。
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前橋下知事がかき回している大阪府知事選と大阪市長選の投開票まで、あと１か月。
４年前、橋本氏が当選してから、なぜこんな知事が、と見ている側。
”人気”で選ぶ世相には時に、怖い面がある。そんな実例の大阪府。
自らの人気に自信を持つ橋下氏は、かつてから邪魔だった平松大阪市長を倒すために、知事を辞職し、ダブル選挙を実現。
ともかく、橋下氏の方向は怖い。
”教育改革”などひどい。
次の世代を育てる教育をゆがめるなど信じられないところ。
分かりやすい反応は・・・
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が府議会に提出した教育基本条例案をめぐり、府職員出身の中西正人教育長を除く府教育委員５人が２５日、府庁内で記者会見し、条例案の白紙撤回を求める見解を発表した。受け入れられずに可決された場合は、５人とも委員を辞職する考えを示した。（朝日）
とはいえ、あと１か月なので、それなりに注目して見ていきたいところ。
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●橋下維新急成長で変わる大阪政治の対決構図
（2011年10月27日14時47分 読売新聞）
大阪府知事選と大阪市長選の投開票まで、２７日であと１か月に迫った。
民主、自民、公明、共産４党の対決と連携の構図は、４年前の前回選から激変した。府知事の橋下徹氏（４２）が昨春結成した地域政党・大阪維新の会が、府政界の一極に急成長したためだ。前回選で全面対決した民主、自民両党は今回、「非維新」の候補をそろって支援することに。“対維新網”はどのように作られたのか。
「池田市民として（出馬を）期待してます」
府内首長の後押しで知事選への出馬を表明した池田市長の倉田薫氏（６３）のもとに、表明前日の２５日午後１１時、同市に住む民主党府連幹部から電話があった。立候補を迷う倉田氏に出馬を強く促した。
自民党府議からも電話があった。「もう（出馬に）行こう。行こう」。繰り返し働きかけていた。
前回知事選では、民主党は独自候補を立て、橋下氏を支援した自民、公明両党と激突。市長選でも自民党は、民主推薦の平松邦夫市長（６２）と対立した。
だが、今回はまず民主、自民市議団が、橋下氏の掲げる「大阪都構想」への反発から、市長選で「反維新」の共闘関係を結んだ。知事選でも統一候補を模索。互いに擁立候補を出し合い、選考する手順を取ったが、双方とも「政党色の強い候補には乗りにくい」との思いが強く、難航した。
そこで急浮上したのが倉田氏だった。府内の市町村長が擁立し、政党が支援する。民主、自民両党の合意は急速に進んだ。
「調整能力は抜群」「新しい大阪のために先頭に立ってほしい」――。
２６日夜、倉田氏の出馬表明会見に同席した首長４人は、口々に倉田氏への期待を語った。「維新独走」への危機感から、府内の首長３０人から倉田氏出馬の賛同を取り付けていた。
自民府議は言う。「今回は、維新の大阪支配を首長が許すかどうかの戦いだ。政党の支援はあくまで水面下にとどまる」。橋下氏の既成政党攻撃を避ける狙いもうかがえる。
●橋下知事の独断、維新内部にくすぶる不満
（2011年10月25日11時46分 読売新聞）
地域政党・大阪維新の会の方針決定の際、代表の橋下徹・大阪府知事が維新のメンバーに十分諮らずに独断で決めるケースが目立ち、内部から不満が漏れ始めている。
１１月２７日投開票の府知事選では、橋下氏の「一本釣り」で、同会幹事長の松井一郎府議の擁立を決定。知事・大阪市長のダブル選で信を問う教育基本条例案についても、府議会での議論を待たずに橋下氏が修正方針を表明しており、「少しワンマンが過ぎるのでは」との声も出ている。
「代表の意向に異論があるはずがない」
２３日、維新の会の府議や大阪、堺両市議を集めて開かれた全体会議。同会政調会長の浅田均・府議会議長は冒頭、念押しするようにあいさつした。続いて橋下氏が松井氏の擁立方針を伝え、拍手で了承された。
「知事選の候補者は松井さんがいい」という橋下氏の「天の声」（維新府議）が、浅田氏を通じて松井氏本人に伝えられたのは９月中旬。候補者選定の責任者として、維新外部からの擁立を軸に作業を進めていた松井氏は、突然の後継指名に驚き、二晩連続で行われた浅田氏からの説得攻勢にも固辞し続けた。
しかし、橋下氏の決意は揺るがず、松井氏は１０月２日夜、大阪市内のうどん料理店で橋下氏と向き合い、「何でもやる」と出馬を受け入れた。橋下氏は「とにかく２人で突っ走りましょう」と上機嫌で焼酎をあおり、閉店後はホテルのバーで深夜まで杯を重ねた。
２人の会談直後、知事選候補として松井氏の名前が報道で浮上すると、維新内部からは「いつ決めたのか」「外部から擁立すると言っていたのに」と反発の声が上がった。同６日、維新は幹部会合を開き、候補者選定を橋下氏に一任することを決定。一部議員からはその後、中田宏・前横浜市長の擁立を橋下氏に直談判する動きもあったが、決定が覆ることはなかった。
●大阪府知事選に丸山氏が出馬！自民党分裂も…
スポニチ 2011年10月30日
１１月２７日投開票の大阪府知事選挙で、自民党参院議員で弁護士の丸山和也氏（６５）が出馬の意向を固めたことが２９日、分かった。無所属での出馬を想定している。同党の谷川秀善参院議員は丸山氏擁立を目指す考えを示したが、自民党府議団は同日、大阪市内で開いた府連大会で、大阪府池田市の倉田薫市長（６３）の支援を正式決定。丸山氏の参戦で自民党が“分裂選挙”に陥る可能性が出てきた。
谷川氏は同日午前、大阪市内で記者団に、２８日夜に丸山氏本人から「遅くなったが決心した。知事選に出たい」と連絡があったことを明らかにした。「ねじれても出たいということは、大阪に対する強い思いがあったんだろう」と推測した。
谷川氏が丸山氏に出馬を打診してから、すでに２週間以上が経過。その間に自民党府議団は出馬を表明した倉田氏を民主、公明両党との統一候補として支援する方針を表明しており、この日の党大阪府連大会では所属議員や党員に報告。会場から異論は出なかった。
これに対し、今大会で府連会長の任期を終えた谷川氏は「（府連全体での）了承ではない」と猛反発、「（民主党との連携は）約束事でもなんでもない。具合が悪ければやめればいい」とした。倉田氏については「（自民党と）政策協定を結ばないと言っている。そんな人を推せるか」と府連内部の食い違いが表面化。分裂選挙の様相を呈してきたが「無理に一本化する必要はない。勝てる方法を模索せんと」と話すなど、やむなしの姿勢を崩さなかった。
丸山氏は兵庫県出身。早大卒業後、１９７０年に司法試験に合格。知事就任前の橋下徹府知事（４２）と共演した、日本テレビ系のバラエティー番組「行列のできる法律相談所」で歯に衣（きぬ）着せぬ発言でお茶の間の人気者になり、２００７年の参院選比例代表で初当選を果たした。谷川氏から出馬を打診されたことが明らかになった際には「想定の範囲外。考えたこともない」などと話したほか、最近も「大阪市長選に出て橋下と対決した方が面白い」などと出馬を否定していた。知名度抜群の丸山氏が出馬すれば、橋下氏が代表を務める「大阪維新の会」幹事長の松井一郎氏（４７）ら他候補にとって強敵になることは間違いない。
投開票まで残り約１カ月。日増しに注目度は高まっており、大阪秋の陣は“行列のできる選挙戦”となってきた。
≪大阪にはマイナス≫
▼政治評論家浅川博忠氏 丸山氏は橋下氏が擁立した松井氏の知名度が低いとみて腹を決めたのではないか。しかし、大阪には縁もゆかりもなく、丸山氏は自民党の中でも非主流派。テレビからも遠ざかっており、府民には「橋下氏の名を借りた、個人的な売名行為」としか映っていないはず。仮に丸山知事、橋下市長が誕生しても２人とも地方自治には疎く、大阪にはマイナスにしかならないだろう。
●倉田氏、府知事選出馬へ 大阪ダブル選構図固まる
朝日 2011年10月27日
１１月２７日投開票の大阪府知事選で、同府池田市の倉田薫市長（６３）が２６日夜、立候補を表明した。出馬を要請した同府大阪狭山市の吉田友好市長らと記者会見し、「府民のためにがんばれるステージをめざす」と語った。政党の推薦は求めない意向だが、民主、自民両党の府議団などが支援する方針。
大阪市長選との同日選になる知事選には、大阪維新の会幹事長の松井一郎府議（４７）、共産党などが推す弁護士の梅田章二氏（６１）が立候補を表明。会社役員の羽柴秀吉氏（６２）らも出馬の意向を示す。倉田氏の表明で、ダブル選の構図が固まった。
吉田氏は会見で、池田市を除く府内４２市町村長に倉田氏の出馬への賛同署名を呼びかけた結果について「２０人集まったほか、出馬すれば応援する人が１０人いた」と説明した。倉田氏はこれまで３分の２（２８人）以上の署名確保を出馬条件としていたが、会見では「これだけ熱い思いを届けていただき、腹をくくった」と決意を語った。
倉田氏はまた、維新の会が争点化をはかる「大阪都構想」について「大阪市は大きすぎる」と理解を示しつつ、法改正が必要と指摘して「争点になりえない。何年かかるのか」と述べた。知事選では「チェンジ」「卒維新」を方針にするとした。
維新を率いて大阪市長選にくら替え出馬する橋下徹知事（４２）について、倉田氏は「やんちゃ坊主だが、純粋さ、スピード感はいい」と評価。一方で「（知事がトップの）首長政党はだめ。日本の自治制度からすると違う」と維新を批判した。
倉田氏は池田市の職員や市議を経て、１９９５年の池田市長選で初当選。今年４月に５選を果たした。９月には、大阪市長選で対決する橋下氏と平松邦夫市長（６２）に「和解」を持ちかけ、不調に終わったが、府内首長のリーダー格として存在感を示した。
大阪市長選には橋下氏と平松氏のほか、前共産市議の渡司考一氏（５９）と前兵庫県加西市長の中川暢三氏（５５）が出馬を表明している。
●教育基本条例案、白紙撤回を＝可決なら辞職―大阪府教育委員
朝日 2011年10月25日22時6分
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が府議会に提出した教育基本条例案をめぐり、府職員出身の中西正人教育長を除く府教育委員５人が２５日、府庁内で記者会見し、条例案の白紙撤回を求める見解を発表した。受け入れられずに可決された場合は、５人とも委員を辞職する考えを示した。
条例案は、▽知事が府立学校の教育目標を設定する▽教育委員が条例上の職責を果たさない場合、知事が議会の同意を得て罷免できる―など、知事の権限を強化する内容。府議会教育常任委員会で現在審議している。
これに対し、５委員は「政治介入を戒める教育基本法の精神に反する」と強調。橋下知事が要求した対案は出さない方針で、立命館大教授の陰山英男委員は「一言で言えば教育独裁条例だ」と批判した。一方、中西教育長は取材に対し「白紙撤回を求めるスタンスは一緒だ」としつつも、辞職は否定した。 ［時事通信社］
●橋下改革に教育委が反旗「可決されれば総辞職」
テレビ朝日 (10/26 00:10)
橋下知事率いる「大阪維新の会」が提案する教育基本条例案をめぐって、府の教育委員は条例案の白紙撤回を求め、議会で可決されれば総辞職する方針を明らかにしました。
教育基本条例案は、大阪維新の会が教員へ競争原理を導入し、教育に民意を反映するためとして府議会に提案しています。しかし、府の教育委員は、政治の教育への介入だとして強く反発。知事が求めた対案の提示を拒否し、条例案が白紙撤回されずに議会で可決されれば総辞職すると表明しました。
橋下徹大阪府知事：「（Q．『可決されたら』総辞職と言っているが）しょうがないです。僕は本来の教育委員会の制度のあり方を議論したかったのに、議論すらしないというのであれば、それはもうしょうがない」
●平松氏支援 自民が決定 大阪市長選
（2011年10月26日 読売新聞）
１１月２７日投開票の大阪市長選で、自民党の大阪市議団は２５日、再選出馬を表明した平松邦夫市長（６２）を推薦することを正式に決めた。民主党系の市議団も推薦方針を決めており、今後は態度を決めていない公明党の動向が焦点となる。
自民党は、前回２００７年の市長選で公明党と共に前市長を推したが、民主党推薦の平松氏に敗れた経緯があり、今回の平松氏支援には消極論もあった。しかし、市長選へのくら替え出馬を表明した橋下徹・府知事（４２）が掲げる「大阪都構想」に対し、平松氏と反対で一致していることや、広域行政に関する府との協議機関の設置など、政策面で合意できたことで推薦を決めた。自民党府議団もこの日、平松氏支援の方針を確認。これを受け同党府連は、２９日の府連大会に平松氏を招く方向で調整を始めた。
これに対し、平松市長は、報道陣に「橋下知事という最強の人と戦うには、広い支援をいただきたいので、大変ありがたい」と述べた。
市長選にはほかに、共産党などが擁立する前大阪市議の渡司考一氏（５９）、前兵庫県加西市長の中川暢三氏（５５）が立候補を表明している。
●クローズアップ２０１１：権限争い大阪の陣 府知事・市長ダブル選、来月２７日にも
毎日新聞 2011年10月18日
◇橋下氏「大阪都」ＶＳ平松氏「特別自治市」
１１月２７日に想定される大阪府知事選と大阪市長選は、大都市制度のあり方を問いかける選挙戦になりそうだ。大阪府と大阪市を再編し、「大阪都」を目指す橋下徹知事（４２）は今回、市長選にくら替えし、都構想に反対する大阪市役所を自ら変えようとしている。全国１９の政令市を抱える道府県は１４に上り、「二重行政」の弊害は全国共通の課題。大阪ダブル選挙の行方は、今後の地方自治論議にも大きな影響を与えそうだ。【小林慎、大場伸也】
大阪都構想は大阪府と大阪市を「都」に再編する構想だ。現在２４区ある大阪市を８～９の特別自治区に再編し、区長を公選する。都が広域行政を担い、特別自治区は住民に近い行政サービスへと「すみ分け」を図る。橋下知事が率いる首長政党「大阪維新の会」が今年９月、工程や概要をまとめ、ダブル選で勝利すれば、１５年度の実現を目指している。
広域行政に関する権限は都知事１人に集中させ、迅速な政策決定を図る。大阪市内と関西国際空港を結ぶ高速鉄道「なにわ筋線」の建設について、橋下知事は推進派だが、都市計画権限を持つ平松邦夫・大阪市長（６２）は慎重姿勢。橋下知事は「大阪全体の指揮官と財布を一本化すれば都市機能が強化され、世界の都市と戦える」と主張する。
デメリットは特別自治区の間で財政格差が生じることだ。日雇い労働者が集まる同市西成区では、生活保護受給世帯の割合が３割を超える。橋下知事は新たな財政調整制度を設ける方針。しかし、財政リスクが顕在化するほか、議員数が増え、行政コストがふくらむ可能性もある。
一方、平松市長は「府県集権主義ではなく、基礎自治体の力を強める方向にいくべきだ」と大阪都構想を批判。再選出馬を表明した９月、対案として「特別自治市構想」を打ち出した。特別自治市にすべての権限と財源を集中させ、一体的な都市経営を行う。海外では、カナダ最大の都市・トロントの例がある。
特別自治市のメリットは窓口の一本化により、住民の利便性が向上することだ。国のハローワーク機能の移譲により、就職支援に加え、生活保護の受給や公営住宅への入居などの手続きが１カ所で可能。近隣都市と救急医療などで連携し、効率化や行政サービスの充実も図る。
ただし、道府県と特別自治市が併存するため、二重行政の解消にはならない。構想は全国１９政令市でつくる指定都市市長会が７月にまとめたが、道府県側には慎重論も残る。平松市長自身、特別自治市の実現を目指すものの、自民党府議の反対を受けて、市長選での公約には盛り込まない方針だ。
ただ、大阪都構想も特別自治市も実現へのハードルは高い。都構想は、地元議会の議決や住民投票での過半数の賛成が必要。両構想とも地方自治法など関連法の改正が必要とみられ、国政を巻き込んだ議論が不可欠になる。
「大阪市をつぶそうとする人の心が分からない。独裁なんて大阪市には似合わない」
１７日夜、平松市長は大阪市内で開かれた政治資金パーティーで都構想を重ねて批判した。一方、橋下知事はこの日、府庁で記者団に対し「選挙で知事と市長を取れれば、府市再編を図る協議会を作る」とけん制。１１月に見込まれるダブル選挙をにらみ、舌戦はすでに始まっている。
◇総務相「避けて通れない課題」
政令市などの大都市と道府県との「二重行政」問題は、大阪だけでなく、全国的な課題になっている。川端達夫総務相は１７日、首相の諮問機関「地方制度調査会」の会合で、大都市の行政制度について「各地域でさまざまな意見が提起され、避けて通れない課題だ」と述べ、検討対象にするよう要請。大阪ダブル選挙の結果次第で、国の議論も急展開する可能性が出てきた。
大都市問題が全国に広がっているのは近年、政令市が急増していることが一因だ。「平成の大合併」後、政令市の基準が人口１００万人規模から７０万人程度に緩和され、静岡市、堺市、浜松市、新潟市、岡山市、相模原市などが相次いで政令市に移行。道府県の事務権限を一部移譲されている中核市（４１市）、特例市（４０市）も増え、二重行政の弊害が指摘されるようになった。
大都市行政の効率化に向け、基礎自治体の権限強化を図る「都構想」を模索する動きも広がっている。新潟で「新潟州」、愛知でも「中京都」構想が浮上。これらの構想に対し、１９政令市でつくる指定都市市長会は「市を分割する乱暴な議論」（静岡市長）などと反発している。
政令市と道府県の権限争いは根が深い。横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の各市は戦後、より権限の強い「特別市」を求めたが、府県側の抵抗で権限を限定した政令市にとどまった経緯があるからだ。指定都市市長会は道府県からの独立を主張し、広域行政を含めた権限や税財源の移譲を求めている。
地方制度調査会は大都市問題を審議事項に加え、今後、検討を本格化させる見通し。西尾勝会長は「大阪都構想を掲げる橋下徹氏が選挙に勝てば、大都市論議が過熱するのは間違いない」との見方を示す。一方、横浜、川崎、相模原の３政令市を抱える神奈川県は「大阪の動きを受けて、政令市から権限移譲を求める動きが強まっている」と警戒している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇大阪都構想と特別自治市構想の概要
■大阪都構想
・政策決定の迅速化と行政運営の効率化のため、広域行政トップを大阪都知事に一本化
・政令市は解体し、人口３０万～５０万人規模の「特別自治区」に分割
・特別自治区には中核市並みの権限を与え、公選の区長と区議会を設置
■特別自治市構想
・大都市が一体的な都市経営をするため、市域内の地方行政機能を大阪市に一元化
・特別自治市税を新設するなど全ての地方税を賦課徴収し、財源を強化
・近隣都市の行政運営の効率化を図るため、救急医療など一部の行政サービスで連携
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先日は日本の国勢調査に基づく日本の人口のことを見た。
世界はといえば、
国連人口基金が２０１１年版「世界人口白書」を発表、世界の人口が１０月３１日に７０億人を突破する、とした。
・・・・小学校のころに習ったのは確か「３０億人」・・・
今の世界人口の傾向は、その傾向は・・・ＣＮＮや時事通信から整理すると
●１９２７年に２０億人だった世界の人口は、１３年前に６０億人に到達。
●２０５０年までに９３億人に達し、今世紀の終わりまでに１００億人を突破する見通し
●２０１１年の時点では世界人口の６０％（４２億人）がアジアに、１５％（１０億人）がアフリカに居住、
この両地域で７５％を占める
●現在は２５歳未満の若者が人口の４３％
●全体の約半数が都市部に住む
●６０歳を超える高齢者の人口は現在の８億９３００万人から２０５０年までに２４億人に増える
●１人の女性が生涯に産む子どもの数は、１９６０年代の平均６人から２．５人へと減少
ただし女性の数は６０年代に比べて大幅に増
７０億人に達する見込みのその１０月３１日に生まれるであろう赤ちゃんは世界で約２１万人で、日本では２９００人ほど、という。
国連人口基金東京事務所は「人口集中などの問題を考えて」として、希望者には７０億人目の認定証を発行するという。
ロイターは、「資源争奪など不穏な時代の幕開けか」という記事を出しているので、これらを記録。
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●世界総人口、今世紀末には100億人に 国連白書
AFP 2011年10月27日 13:07 発信地:ロンドン/英国
 【10月27日 AFP】国連人口基金（UN Population Fund、UNFPA）は26日、2011年版「世界人口白書（The State of the World Population 2011）」を発表し、世界総人口は今世紀末までに100億人に達するとの見通しを示した。出生率が少し上がれば150億人に達する可能性もあるという。
世界総人口は今月31日に70億人に達する。これを前に発表された同白書は、人口学的圧力によって貧困緩和や環境保護の面で非常に大きな課題が生じると警告。英ロンドン（London）で白書を発表したUNFPAのBabatunde Osotimehinディレクターは、「全人類と地球にとって危機的な問題だ。挑戦であり、行動が必要とされる」と訴えた。
白書によると、世界総人口は2050年までに93億人、2100年までに100億人に達する見通し。特に出生率の高い国々で出生率がわずかでも上がれば、2050年に106億人、2100年に150億人に達する可能性もあるという。
一方、教育の改善や避妊技術の普及などで、60年前には女性1人あたり6人だった出生率は、現在では2.5人まで下がっている。それでも、世界総人口は毎年8000万人ずつ増え続けている。(c)AFP
●世界人口７０億人に＝１２年間で１０億増加－格差拡大に警鐘・１１年版白書
時事（2011/10/26-21:19）
世界の人口は３１日、７０億人を突破する。６０億人に到達したのが１９９９年で、地球上の人類はその後わずか１２年間で１０億人増加したことになる。国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が２６日、２０１１年版「世界人口白書」を公表し、正式に明らかにした。白書は７０億人時代の到来をめぐり、「成果」を指摘する一方で「失敗や矛盾」もあるとし、格差社会の拡大に警鐘を鳴らした。
具体的には、予防接種拡大により世界中で幼児期の疾病率が低下し、乳幼児死亡率が６０年前に比べて激減したことなどを評価。一方で「最貧国では出生率の高さが開発を滞らせ、貧困長期化を招いている」と危機感を示した。
●世界の人口、３１日に７０億人突破へ 国連人口基金
ＣＮＮ 2011.10.27 Thu posted at: 09:42 JST
（ＣＮＮ） 世界の人口が今月３１日に７０億人を突破する見通しとなった。国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が２６日に発表した２０１１年版「世界人口8 件白書」で明らかにした。
それによると、現在の世界は２５歳未満の若者が人口の４３％を占め、全体の約半数が都市部に住む。
６０歳を超える高齢者の人口は現在の８億９３００万人から２０５０年までに２４億人に増える見通し。
１人の女性が生涯に産む子どもの数は、１９６０年代の平均６人から２．５人へと減少した。
ただし女性の数は６０年代に比べて大幅に増えている。
１９２７年に２０億人だった世界の人口は、１３年前に６０億人に到達。国連の５月のリポートによれば、２０５０年までに９３億人に達し、今世紀の終わりまでに１００億人を突破する見通しだ。
人口は主にアジアとアフリカで増えている。今世紀中はアジアの人口が最も多いままになると予測されるが、アフリカの人口は２０１１年の１０億人から２１００年には３６億人へと３倍以上に増えると予想。一方、アメリカ大陸、欧州、オセアニアを合わせた現在の人口は１７億人で、２０６０年に２０億人に近付いた後は、徐々に減少に転じる見通し。
国連基金では、今のうちに計画を立て、適切な投資を行っておけば、人口７０億人の世界でも経済成長は維持できると指摘。具体的な方策として、若者に経済的な機会を与えること、都市の計画的な成長、地球資源の共有と維持のための開発計画、性教育を含めた教育の向上を挙げている。
●世界人口70億人へ、資源争奪など不穏な時代の幕開けか
ロイター 2011年 10月 26日 14:11 JST
２５日 ロイター］ 国連の推計によると、世界の人口は１０月３１日に７０億人を超える。人類はこれまで経験したことのない人口密集時代に突入するが、急速な都市化や環境の悪化、医療や教育への需要急増、資源や雇用の配分など、７０億人突破は世界がこれから不穏な時代を迎えることを暗示しているとの指摘もある。
国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）のババトゥンデ・オショティメイン事務局長は、ロイターの取材に「世界には人口が減少している地域があり、そこでは生産性などが懸念されている。そして人口が急速に増えている場所があり、そうした国の多くは移民や貧困、食の安全保障、水の管理や気候変動など、われわれが注意を喚起すべき問題を抱えている」と述べた。
世界の人口は過去５０年で２倍以上に増え、資源はかつてないほど需給がひっ迫している。向こう５０年でさらに２０億─３０億人が増えると予想されるなか、差し迫った課題は、基本的生活必需品をどう確保していくかだ。
＜資源の争奪＞
水の利用量は２００７年から２０２５年にかけて、発展途上国で５０％、先進国で１８％増える見通し。しかし、米コロラド州を拠点とする水研究基金のロブ・レナー事務局長によると「地球上の水の９７．５％は塩水で、残る２．５％の真水の３分の２は凍結しており」、実際に使える水はそう多くないという。
また、世界の多くの地域では、栄養ある食物が不足している。世界銀行によると、飢餓人口は９億２５００万人で、１９９５年からの食品価格上昇も飢えをもたらす一因となっている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、２０５０年までにさらに２０億人増えるとみられる世界の人口を満たすには、食糧生産を７０％増やさなくてはならないと指摘している。
食糧生産を目標通り増やすに当たっては、気候変動が最も大きな障害になる可能性がある。気温上昇と干ばつで干上がる農地がある一方、豪雨や暴風雨で農業が水害を受ける場合もある。しかし、各国が気候変動問題にどう対処してきたかを見れば、世界規模で長期的な課題に取り組む難しさが如実に分かる。何をなすべきかは明らかであるにもかかわらず、国連の気候変動会議はこう着状態に陥っている。
また専門家らは、世界各地で進む都市化による人口構造上の不均衡も深刻な問題だと指摘する。中国・北京の人口は現在約２０００万人で、世界で１３番目に人口の多い都市となっている。貧しい地方部からの移民流入で過去１０年で倍増した格好だが、そうした傾向は何も中国だけの問題ではない。アフリカやアジア、南米でも、干ばつや洪水など自然災害から逃れてきた農民や、より良い雇用感環境を求める人が都市部に押し寄せている。
１９５０年には、世界の都市部人口は約７億３０００万人だった。国連経済社会局（ＵＮＤＥＳＡ）が２０１０年３月に発表した報告書によると、都市部人口は２００９年までには約３５億人に膨れ上がり、向こう４０年では６３億人に達するという。
＜９０億人で頭打ち＞
一方、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は、世界全体で約２．５だが、富裕国ではこの数字がすでに急低下している。各種の予想に幅はあるものの、多くの研究者は、世界人口が２０７０年前後に約９０億人で頭打ちし、その後は恐らく急速に減少に転じると予想している。
●＜ＥＭｅｙｅ＞世界の人口７０億人時代に、アフリカの伸び目立つ
提供：モーニングスター社 2011/10/28 19:40
国連人口基金は、このほど２０１１年版「世界人口白書」を発表。世界の人口が１０月３１日に７０億人を突破するとの見通しを示した。同白書によれば２０１１年の時点では世界人口の６０％（４２億人）がアジアに、１５％（１０億人）がアフリカに居住しており、この両地域で７５％を占めることになる。
特に中国、インドという両人口大国を抱えるアジアの存在感は際立つ。２０１１年の総人口は中国が１３億５０００万人（この１０年間の増加数６９７０万人）、インドが１２億４０００万人（同１億７０１０万人）。２００１－２０１１年に、この２カ国だけで２億４０００万人増えた計算だ。
また、国連経済社会局人口部の推計によると、インドは２０２１年に人口１４億人に達し、１３億９０００万人と推計される中国を追い越し世界で最も人口が多い国となる。両国は巨大な人口を背景に経済規模で日本を追い抜き、追い越そうとしている。一人当たりＧＤＰ（国内総生産）は低いものの、人口の多さが巨大な武器であるということを両国は改めて示す。中国の人口は２０５０年に減少へ転じ、インドでは２０６０年代始めまで増加が続き約１７億人に達したあと、下降線をたどる。
現状では中国・インドの存在に目を奪われがちだが、近年ではアフリカが急速に人口を伸ばし始めた。アフリカの人口は今後年率２．３％で増加することが予想され、これは年率１％というアジアの人口増加率の２倍以上。アフリカの人口が１０億人を超えたのは０９年だが、２０４４年までにさらに１０億人増え、２１００年には総人口３６億人へと増加しアジアを急速に追い上げる見込みだという。人口面で考えれば今後１００年はアフリカの時代となる可能性もありそうだ。
その他、南北アメリカ、中米、欧州、オセアニア全地域を合わせた人口は２０１１年時点の１７億人で、ピークは２０６０年の２０億人近くとなっている。なお、日本人は１１年の統計で初の人口減少となった。完全な少子高齢化社会に突入したことが、統計面でも証明されたが、果たして活力の失われていくなかでどれだけ存在感を発揮できるのだろうか。
●世界人口７０億人、中国「一人っ子政策が到達を５年遅めた」
サーチナニュース 2011/10/27(木) 11:58
国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が26日に発表したリポートで、10月末に世界の人口が70億人となることが明らかになった。中国メディアは、「中国の計画出産、一人っ子政策が世界人口70億人到達を5年遅めた」（中国新聞社）とした。
写真は、中国山西省のある産婦人科で看護師が新生児を診ているようす。世界の人口は年間平均8000万人増加しているという。中国の一人っ子政策は施行30年で、4億人の人口抑制を実現したとされる。
現在、一人っ子政策のさまざまな問題が噴出しており、一部地域では二人目を認める法改正を準備しているところもあるという。（編集担当：鈴木義純）
●３１日生まれ、世界７０億人目に認定へ
ＴＢＳ （28日18:04）
世界の人口がまもなく７０億人に到達します。国連の世界人口白書によりますと、１０月３１日に７０億人に到達するということです。世界の７０億人目に認定されるのは、いったい誰なのでしょうか？
刻々と増加している世界の人口。２８日、６９億９９３６万人を超えたとみられます。今、この瞬間も、１秒ごとに２．４４４人ずつ、一日ごとに２１万人ずつ増加していて、１０月３１日に７０億人に達すると推定されています。
２８日午後、千葉県松戸市の病院を訪ねると、新たな命が誕生していました。２８日昼すぎに生まれたばかりの男の赤ちゃん。母親に話を聞きました。
Ｑ．１０月３１日に生まれたら７０億人目ですが？
「元気で生まれてきてくれれば。やっと会えた感じです」（母親）
実は、国連人口基金東京事務所は日本で１０月３１日に生まれた赤ちゃん全員を７０億人目の赤ちゃんとして認定すると発表したのです。
Ｑ．６９億９９４７万８１１０人目の赤ちゃんですが？
「数が多すぎて実感がない。何人目に生まれたんだと、大きくなったら（子どもに）教えたい」（母親）
出産を直前に控えた別の女性は・・・
「（予定日は）明日です」
Ｑ．３１日に生まれると７０億人目ですが？
「ぜひ、その日に生まれてほしい」（出産を直前に控えた女性）
世界の人口は１９８７年に５０億人を超え、１９９９年には６０億人に達しました。その際には、国連が６０億人目と認定したボスニア・ヘルツェゴビナの男の赤ちゃんを当時の事務総長が訪ねて祝福しました。１２年で１０億人のペースで増加してきた世界の人口。今後もアジアやアフリカを中心に増加を続ける見通しです。
国連人口基金東京事務所は「７０億人到達をきっかけに、貧困や都市への人口集中などの問題を考えてもらいたい」として、希望者には７０億人目の認定証を発行する予定です。（28日18:04）
●２１万人が「７０億番目の赤ちゃん」＝日本生まれは２９００人－世界人口
時事。（2011/10/26-21:20）
３１日に世界人口が７０億人を超えることを受け、国連は地球上で同日中に生まれる赤ちゃん全員を「７０億人目」とみなすことを決めた。国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）によると、３１日に生まれるであろう赤ちゃんは世界で約２１万人。このうち日本で産声を上げるのは２９００人ほどと見込まれている。
国連は１９８７年７月１１日、世界人口が５０億人に到達したことを記念し、毎年この日を「世界人口の日」と定めた。その上で旧ユーゴスラビア（現クロアチア）のザグレブで生まれた男児を「５０億人目の赤ちゃん」と認め、当時のデクエヤル国連事務総長が現地を訪れて祝福した。
６０億人を突破した９９年１０月１２日にもサラエボ（ボスニア・ヘルツェゴビナ）の男児を「６０億人目」と認定していた。
今回、対象となる赤ちゃんを特定の国の１人に限定しないのは、人口問題について世界中で等しく世論を喚起したいとの狙いもある。ＵＮＦＰＡ日本事務所の池上清子所長は「どの国でも１０月３１日に生まれた赤ちゃんは、７０億人目の赤ちゃんと自称してほしい」と語った。
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以前も採りあげたけど、隣の韓国の首都ソウルで市長が交代する可能性があった。
しかも、来年の大統領選や総選挙への影響が必至ということで、節目の状況。
「今回のソウル市長補欠選挙は、小中学生の全面的無償給食に対する賛否を問う投票結果に対する責任を取る形で呉世勲（オ・セフン）市長が辞任したため、突然実施された。」（東亜日報）
（関連エントリー ２０１１年８月２５日ブログ⇒ ◆ソウルの学校給食／住民投票／野党側は全児童・生徒、市長案は所得の低い方から５０％ ）
先日、１０月２６日に実施されたその選挙。
「無所属候補がソウル市長に当選…政党政治に津波」などとされている。
勝因は、民意とかけ離れた抗争を続ける政党への不信感に加え、ひたすら成長を追求してきた首都の市民たちが「生活の質」に目を向け始めた結果といえる。 （朝日）
このような結果や流れをみると、おのずから、来年は今の大統領の与党は交代か、そんな予測も出てくる。
ということで、報道をみた。
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●ソウルの有権者、政党不信鮮明 新市長に野党系無所属
朝日 2011年10月27日22時57分
２６日に投開票されたソウル市長選は、既成政党と距離を置いて無所属を貫いた朴元淳（パク・ウォンスン）氏が当選した。勝因は、民意とかけ離れた抗争を続ける政党への不信感に加え、ひたすら成長を追求してきた首都の市民たちが「生活の質」に目を向け始めた結果といえる。
朴氏は野党側の統一候補として立候補した。だが、最大野党の民主党関係者は２７日、「負けたのは（与党の）ハンナラ党だけではない。野党も猛省を迫られている」と語った。
前職の辞任で市長選が決まると、民主党の現職国会議員らが立候補の意思を表明した。だが、いずれも支持は広がらず、統一候補選びで朴氏が勝った。民主党はその後も入党を勧め、取り込みを図ったが、朴氏は最後まで固辞した。
●ソウル市長選、野党統一候補が当選
（2011年10月27日12時19分 読売新聞）
【ソウル＝中川孝之】２６日に投票が行われたソウル市長選挙は、２７日、中央選管が最終集計結果を発表し、野党陣営統一候補の市民運動家、朴元淳(パクウォンスン)氏（５５）が、与党ハンナラ党の羅卿●(ナギョンウォン)氏（４７）に約２９万票差を付け、朴氏の当選が確定した。（●は王ヘンに媛のつくり）
朴氏は２１５万８４７６票（得票率５３・４％）、羅氏は１８６万７８８０票（同４６・２１％）を獲得した。投票率は４８・６％だった。
ＫＢＳテレビなどの出口調査では、朴氏は２０～４０代有権者の間で高い支持を得た。市内２５区のうち、富裕層の居住区を除く２１区で羅氏を制した。李明博(イミョンバク)大統領は２７日、大統領府報道官を通じ「選挙結果に込められた若い世代の気持ちを重く受け止めたい」との談話を出した。
●【国際】 ソウル市長に野党系
東京 2011年10月27日
【ソウル＝辻渕智之】韓国で来年の大統領選、総選挙の前哨戦となるソウル市長選が二十六日、投開票された。無所属の市民運動家で弁護士の朴元淳（パクウォンスン）氏（５５）が当選を確実にし、「市民が権力に勝ち、新しい時代を選択した」と勝利宣言した。
選挙管理委員会によると、二十七日午前一時現在の開票率は９３・５％で朴氏は得票率５３・２％を獲得。事実上の一騎打ちとなった保守系与党ハンナラ党の羅卿〓（ナギョンウォン）氏（４７）は４６・３％。投票率は前回より５・３ポイント低い４８・６％だった。
政党に属さない市民運動家が与党候補を破り、過去の大統領選や首都圏の首長選にない結果となった。李明博（イミョンバク）政権下の韓国では経済成長の裏で拡大する格差を是正できない政治に不信が高まり、若者世代を中心に既成政党離れが進む。朴氏は野党系統一候補ながら脱政党を掲げて無所属を貫き、激戦を制した。
今回は与党の次期大統領選最有力候補、朴槿恵（パククンヘ）元代表（５９）が自党の羅氏を応援した。一方で、元ＩＴ起業家で若者にカリスマ的人気を誇る安哲秀（アンチョルス）ソウル大教授（４９）が朴氏の支援を表明。「安旋風」として朴氏の支持率を跳ね上げた。安教授は大統領選出馬に待望論が強いため、与党の朴元代表との「代理戦」の構図にもなった。
与党は昨年六月の統一地方選以降、黒星が続き、羅氏の敗北は党と朴元代表に痛手。選挙イヤーに向けた戦略の見直しが迫られる。野党系は朴氏の勝利や安旋風を呼んだ無党派層や市民運動勢力の受け皿を狙って統合の動きを加速させるとみられる。カギとなるのは安教授の動向で、安教授を核に、第三の勢力を結集した新党結成の観測も出ている。
韓国はネットを利用した選挙運動を法律で認めている。朴陣営はフォロワー（読者）の多いツイッターなどを活用して若年層へ浸透も図り、古い政治との対決を印象づけた。
朴氏は、企業や市民の寄付を公益事業に回す活動で知られ、「アジアのノーベル賞」といわれるマグサイサイ賞を受けている。
※〓は暖の日の部分が王へん
●無所属候補がソウル市長に当選…政党政治に津波
中央日報 2011年10月27日08時30分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment7mixihatena0 . 市民運動家出身の朴元淳（パク・ウォンスン）候補（無所属）が２６日のソウル市長補欠選挙で、ハンナラ党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）候補を抑えて当選した。１９９５年にソウル市長選挙が始まって以来、無所属候補が当選したのは初めてだ。開票の結果（２７日１時現在、開票率９５％）、朴候補は５３．３％の支持を得た。ハンナラ党の羅卿ウォン候補は４６．３％だった。
民主党の招聘に応じず無所属で出馬した朴候補のソウル市長当選は、政党政治に屈辱感を抱かせた一大事件だ。先月６日に安哲秀（アン・チョルス）ソウル大融合科学技術大学院長の譲歩を受け、全野党陣営のソウル市長候補競争で優位に立った朴候補は、民主党の朴映宣（パク・ヨンソン）議員との候補一本化選挙で勝利したのに続き、本戦でもハンナラ党の羅候補を制圧した。
政界に足を踏み入れて５０日ほどしか経っていない朴候補が新民党（１９６１年創党）と共和党（１９６３年創党）の脈を一部受け継いでいる民主党とハンナラ党の候補を順に抑えたことで、政党政治は既成政党に失望した「民心の津波」にのまれることになった。
明知大のユン・ジョンビン教授（政治学）は「今回の選挙では従来の政党政治勢力に対する有権者の不信感と反感がそのまま表出されただけでなく、李明博（イ・ミョンバク）政権に対しても審判が下された」とし「特に無所属候補が当選したのは、政党が有権者の意思をきちんと反映できなかったためであるだけに、政党政治は大きな危機を迎えることになった」と述べた。
朴候補が勝利したことで、政界に大きな旋風が巻き起こると予想される。「安哲秀（アン・チョルス）旋風」の威力が今回の選挙で改めて確認されたことで、野党圏では民主党の代案勢力、すなわち進歩性向の市民団体勢力と親盧武鉉（ノ・ムヒョン）勢力の影響力が強まる見込みだ。こうした勢力は来年の総選挙・大統領選挙を控え、「全野党陣営を大統合しよう」として民主党に圧力を加えるとみられる。
ハンナラ党はソウル市長選の敗北で大きな打撃を受けることになった。少壮派の玄伎煥（ヒョン・ギファン）議員は「党が新たに創党するという心情で、すべてのものを変えて基本に戻るしかない」と述べた。特に洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表体制は存続が難しくなるかもしれない。羅候補を積極的に支援した朴槿恵（パク・クネ）元代表の大勢論も揺れる見込みだ。
李明博大統領のレームダックも加速すると予想される。選挙の過程で「内谷洞（ネゴクドン）私邸」問題が浮上し、羅候補にとって大きな悪材料として作用しただけに、李大統領に対する党の不満が強まり、党が李大統領と距離を置く可能性も排除できない。
●ソウル市長選：野党系圧勝 政界再編の可能性も
毎日新聞 2011年10月28日 0時44分（最終更新 10月28日 0時58分）
【ソウル西脇真一】２６日投開票のソウル市長選で、野党統一候補で無所属の朴元淳（パク・ウォンスン）氏（５５）が完勝した背景には、既存政党に不満を抱く２０～４０代中心の無党派層や浮動層の強い支持がある。朴氏は２７日夜の当選会見で「市民が権力に勝った」結果だと述べ、「市民対既存政治」の構図を強調。今後は支持層を核とした新党結成など、政界再編に向けた動きを見せるかどうかが焦点となる。
当選から一夜明けた２７日朝、朴氏は市内の水産市場などを訪問。その後、地下鉄で初登庁した。
敗れたハンナラ党は最高委員会議を開催。洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は２７日、「２０、３０代の心をつかむようにしたい」と強調。李明博大統領も「今回の選挙に表れた若い世代の意思を肝に銘じたい」と述べ、若年層対策が急務との認識を示した。
中央選管によると、朴氏は与党ハンナラ党の羅卿※（ナ・ギョンウォン）氏（４７）に得票率で約７ポイント差をつけて勝利。市内２５区のうち、江南区など富裕層の多い四つの区を除く２１区を制した。
２７日付朝鮮日報などによると、放送局３社の合同出口調査の分析から、朴氏は２０～４０代の有権者から圧倒的な支持を受けたことが分かったという。
予備選で野党統一候補に決まった朴氏は、最後まで無所属を貫いた。一方で、最大野党の民主党などの支援を受け入れ、組織的な基盤作りに役立てた。
当選会見で、市議会与党の民主党に入党する可能性を問われた朴氏は「共に歩んでいきたい」と述べるにとどめた。「既存政治」の一員と見なされる危険性を警戒したためと見られる。
選挙では朴氏の支持層を掘り起こした安哲秀（アン・チョルス）ソウル大教授（４９）も、改めて存在感を示した。安氏の名前は今年夏ごろから、次期大統領選の有力候補として急浮上しており、当面は来年４月の総選挙に向けた動きが注目される。
安氏は先月、新党旗揚げなどの可能性は否定した。しかし、今回朴氏を支えた無党派層や浮動層の受け皿作りが新たに政界で進む可能性もある。既存政党を破壊するような、政界の「ビッグバンは避けられない」（聯合ニュース）との見方が広がっている。
※は王へんに「媛」のつくり
●ソウル市長選敗北の与党候補、“李大統領私邸”問題で致命傷
中央日
報 2011年10月27日08時58分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
無所属の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長候補の勝利は「政権審判論」と「安哲秀（アン・チョルス）旋風」の合作だ。さらに野党圏が‘単一候補’で勝負に出たことで、１０年ぶりにソウル市を奪還した。
李明博（イ・ミョンバク）政権任期４年目を迎え、政府・与党に対する民心が大きく悪化した状況で浮上した李大統領の「内谷洞（ネゴクトン）私邸」問題は、選挙に決定的な影響を及ぼしたというのが朴候補と民主党側の分析だ。
朴候補キャンプの禹相虎（ウ・サンホ）報道官は２６日、「経済実情などで怒りを感じている国民を内谷洞（ネゴクトン）私邸波紋がさらに刺激した」とし「政権とハンナラ党が断罪にあった」と述べた。
こうした中、安哲秀ソウル大融合科学技術大学院長が選挙終盤の２３日、朴元淳候補キャンプを訪れたのが、勝敗を決める要因として作用したと、朴候補キャンプ関係者らは口をそろえた。
世論の流れが証明している。１５日の中央日報世論調査で両候補の格差は１ポイント（朴元淳４０．８％、羅卿ウォン３９．８％）だった。しかし２５日の調査では４ポイント（朴元淳５２％、羅卿ウォン４８％）に広がった。「２３日」を境に雰囲気が反転したのだ。
明知大のシン・ユル教授（政治学）は「安哲秀に代弁される新しい政治に対する希望の火が、ハンナラ党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）候補の終盤の追撃戦で消えるのを多くの国民が望まなかったということ」と分析した。
野党圏が結集したのも朴候補には大きな力になった。全野党陣営が候補を一本化したことで、反ハンナラ党・反李明博大統領勢力が悩まず選択できる環境をつくったということだ。
選挙序盤、民主党の伝統的支持層の一部に自党候補不在による朴候補支持をためらう動きも感知されたが、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表など党指導部が朴候補支援に力を注いだことで、民主党支持層も投票場に出て行ったというのが党関係者らの話だ。
双方のキャンプの選挙戦略も悲喜を分けた要因の一つだ。羅卿ウォン候補側は選挙序盤から激しく検証攻勢をかけた。中央選管委が２２年ぶりに選挙過熱を懸念する警告書簡を出すほどだった。羅卿ウォン候補側は実際、これを通して２けたまで開いていた支持率を僅差に縮めた。
しかしそこまでだった。選挙後半、朴候補側が羅候補を相手にネガティブ戦を繰り広げ、羅候補が追い込まれた。「羅候補が年会費１億ウォン（約７００万円）のソウル江南（カンナム）皮膚クリニックに通った」という主張は、羅候補にかなり大きな打撃を加えたというのが朴候補側の判断だ。羅候補側の関係者も「皮膚クリニック問題でネガティブにあったのが決定的だった」とし「特に庶民層は事実関係を確認せずに『羅卿ウォンはだめだ』と話す人が多かった」と語った。
●［社説］朴元淳・新ソウル市長に願うこと
東亜日報 OCTOBER 27, 2011 04:10
市民運動化から一躍首都ソウルの市長に選ばれた朴元淳（パク・ウォンスン）氏は、選挙戦の中で自身の向けられた疑問の視線を払拭することが急務だ。朴新市長が長い間苦楽をともにしてきた市民団体の活動家らをソウル市に連れ込み、前市長が進めていた数々の事業を一からひっくり返すのではないかと懸念する声が、ソウル市民の中で出ているのが現状だ。
朴新市長は、多くの市民団体出身の活動家たちに助けられた。ソウル市の高官はもちろん、事務職や配下の機関に市政経験に欠けている市民団体出身が多数起用される場合、既存の公務員たちとの軋轢を招き、市政に混乱を引き起こしかねない。
朴新市長も、１３日付で報道された東亜（トンア）日報のインタビューで「市民団体出身の活動家たちがソウル市に入るのか」という質問に、「選挙で助けてもらったからといって市政を任せる考えはない」とし、「ソウル市公務員を排除して、外部から無理に入れた人たちが（市政を牛耳ったり）するのは困る」と話した。その約束が守られることを望む。
今回のソウル市長補欠選挙は、小中学生の全面的無償給食に対する賛否を問う投票結果に対する責任を取る形で呉世勲（オ・セフン）市長が辞任したため、突然実施された。朴氏も、十分な時間をかけて温めた公約を出したとは言い難い。実際、朴氏が掲げた多くの公約は具体性に欠けていたし、当選後に再検討するというレベルのものだった。８０％の進捗率を見せている楊花（ヤンファ）大橋の構造改善工事について、朴氏は「中止させる」「（工事を中止させ）見せ掛け行政の手本として残したい」と述べたが、ここに来て、朴氏の選挙陣営の関係者は「すでにブリッジを取っ払う工事に突入しているので、どうしようもない」と言って態度を変えた。
朴氏は、選挙戦中の１０日にあった寛勲（クァンフン）討論会で「市政の一貫性を重視する」と話した。市長が替わったからと言って前任市長がしていたことを全否定して覆しては、市政が一貫性を失い、税金の浪費も深刻になる。今すぐ、漢江（ハンガン）ルネッサンス事業について、何が見せかけ行政なのを仕分けるのも容易なことではない。客観性と専門性を認められている専門家と市民たちの意見を十分に聞いた上で、合理的な結論をだすべきだ。
朴新市長は、実現可能性が疑わしいか、ソウル市財政に大きな負担をかけるような公約については、再検討しなければならない。ソウル市の負債を７兆ウォンも減らすとして、公共賃貸住宅を８万戸も建設するとした公約は、実現可能性が疑わしい。公共賃貸を引き受けることになるＳＨ公社は、財政的に深刻な圧迫を受けている。過去３０年間で建設された公共賃貸住宅は１２万戸に過ぎない。
ソウル市長は、基本的には仕事で評価されるポストである。ソウル市長が、現実政治に関与していては、「市政は後回しにしている」と批判されるのは当然だ。当初、ソウル市長選への立候補を名乗り出たときに明言した抱負とも程遠い。朴新市長は、進歩左派陣営の全幅的な支持を受けて当選したが、左右を分けたり、自身を支持しなかった勢力を排斥することで、再び社会を分裂させるようなことがあってはならない。その点で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領を反面教師にしても良いだろう
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昨年の国勢調査の確定結果が、昨日２６日に公表された。
「初の人口減」などが注目されている。
「若い人が減る、相対的に高齢者が高率に、一人世帯が増加・・・人口が減る・・・」
これら最近の傾向が一段と加速しているということ。
ところで、人口増は東京など都市部に集中し、多くの道県で人口減だという。
「京都，神奈川県，千葉県など９都府県で人口増加，38 道府県で減少」
と整理されている。
ずっと続くこの都市集中、どうにかならないのか・・・、どうにかしないと・・・そんな感想。
なお、「減ったことの認識」について、国側は否定的なコメントのようだ。
「今回の調査では、調査票に国籍が記入されていないなど国籍不詳の人が前回の倍を超える１０５万人おり、この中には日本人も含まれるとみられる。このため同省では「日本人が減ったとはすぐに断定できない」とも説明している。」（産経）
ともかく、国のデータや報道を見ておく。
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●平成22年国勢調査／総務省統計局
平成22年国勢調査／総務省統計局
調査の結果－公表済みのくわしい結果はこちら
「結果の要約」は，「結果の概要」の中から要点を抜粋し，集計結果を２～４頁程度でまとめたものです。
「結果の概要」は，集計結果の全体を表すために，数十頁程度でまとめたものです。
人口等基本集計結果＜平成23年10月26日公表＞
人口等基本集計は，全ての調査票を用いて市区町村別の人口，世帯，住居に関する結果及び外国人，高齢者世帯等に関する結果について集計したものです。
主な結果
結果の要約（PDF：585KB）（全４頁） 結果の概要（第１部 結果の解説）（PDF：1,328KB）（全40頁） 結果の概要（第２部 資料）（PDF：549KB）（全28頁） 主要統計表（エクセル形式（エクセル：312KB）（全３表）
詳細な統計表
統計表一覧（人口等基本集計結果の全58表をご覧になれます。）
●平成2 2 年国勢調査 人 口 等 基 本 集 計 結 果 要 約
平成23 年10 月26 日 総務省統計局
国勢調査からわかったこと
○ 東京都，神奈川県，千葉県など９都府県で人口増加，38 道府県で減少
○ 65 歳以上人口は13.9％増，総人口に占める割合は20.2％から23.0％に上昇
○ 15～64 歳人口は3.6％減，割合は66.1％から63.8％に低下
○ 15 歳未満人口は4.1％減，割合は13.8％から13.2％に低下
○ 65 歳以上人口の割合は世界で最も高い水準
○ 世帯人員が１人の世帯が1678 万５千世帯と最も多く，一般世帯の３割を超える
○ 「一人暮らし65 歳以上人口」は479 万１千人，65 歳以上人口の16.4％
○ 65 歳以上男性の10 人に１人，65 歳以上女性の５人に１人が一人暮らし
・・・・・
●平成２３年１０月２６日
平成２２年国勢調査人口（確定値）に基づく試算結果の概要
Ⅰ 全国人口
発表資料
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●日本の総人口１億２８０５万人 国勢調査、日本人初の減少
2011/10/26 20:10 【共同通信】
総人口の推移
総務省が２６日発表した２０１０年国勢調査の確定値によると、日本の総人口は同年１０月１日現在で１億２８０５万７３５２人だった。前回０５年調査からの増加率は０・２％で、１９２０年の調査開始以来最低を更新。総人口のうち外国人を除く日本人の人口は３７万１千人（０・３％）減少し１億２５３５万８８５４人で、外国人と区別して集計を始めた７０年以降、初めてマイナスとなった。
一方、外国人は９万３千人（５・９％）の増加。総務省は「日本は人口減少社会に入ったが、外国人の増加で総人口は横ばいの状態」と分析している。
●日本人の人口１億２５３５万人、減少に転じる 国勢調査日本人の人口の推移
asahi.com 2011年10月26日19時29分
２０１０年１０月１日現在で国内に住む日本人の人口は１億２５３５万８８５４人で、５年間で３７万１２９４人（０．３％）減った。総務省が２６日、５年に１度の国勢調査の確定結果を発表した。日本人と外国人を分けて統計を取り始めた１９７０年以降、初めて減少。本格的な人口減社会になったことが国勢調査でも裏付けられた。
外国人約１６４万人と「国籍不詳」とされた約１０５万人を加えた総人口は１億２８０５万７３５２人で、前回から２８万９３５８人増えた。ただ増加率は０．２％にとどまり、２０年の調査開始以来、戦時下の４５年を除いて最低だった。住民基本台帳に基づく人口は０６年から減少傾向にある。
総人口のうち女性は６５７２万９６１５人（５１．３％）で、男性が６２３２万７７３７人。高齢化も進み、６５歳以上は前回から２．８ポイント増えて２３．０％となり、世界で最も高かった。
●日本人の人口、減る…区別集計開始以来初
（2011年10月26日19時12分 読売新聞）
総務省が２６日に発表した２０１０年１０月実施の国勢調査確定値によると、日本の総人口は１億２８０５万７３５２人で、０５年の前回調査に比べ２８万９３５８人（０・２％）増えた。
このうち、日本在住３か月以上の外国人を除く日本人の人口は１億２５３５万８８５４人で、３７万１２９４人（０・３％）減少した。
国勢調査で日本人人口が減ったのは、日本人と外国人を区別して集計を始めた１９７０年調査以来初めてで、人口減少社会の本格的な到来が浮き彫りとなった。
外国人人口は、９万２５３２人（５・９％）増の１６４万８０３７人。国籍不明者も５６万８１２０人増えており、日本人人口の減少分を補って総人口を押し上げた形だ。
国籍別では「中国」（４６万０４５９人）が２７・９％と、「韓国・朝鮮」（４２万３２７３人）を抜き、初めてトップになった。
●日本人の人口１億２５３５万人 初の減少 外国人「中国」トップ
産経 2011.10.26 20:28
総務省が２６日発表した昨年１０月実施の平成２２年国勢調査の確定値によると、日本人の人口は１億２５３５万８８５４人と前回調査（１７年）に比べ３７万１千人減少、外国人と分けて集計を始めた昭和４５年以来初のマイナスに転じた。一方、外国人人口は１６４万８千人で、前回から５・９％増と過去最高を記録。国籍別では「中国」が初めて「韓国、朝鮮」を上回った。
日本の総人口は１億２８０５万７３５２人（男性６２３２万７７３７、女性６５７２万９６１５人）で、前回調査から０・２％増と大正９年の調査開始以来最低の伸び率となった。国連推計で各国の総人口を比較すると、日本は前回と同じ１０位。世界人口に占める割合は１・９％となる。
外国人人口を国籍別に見ると、４６万人の「中国」（２７・９％）がトップで、４２万３千人の「韓国・朝鮮」（２５・７％）、１５万３千人「ブラジル」（９・３％）と続く。
今回の調査では、調査票に国籍が記入されていないなど国籍不詳の人が前回の倍を超える１０５万人おり、この中には日本人も含まれるとみられる。このため同省では「日本人が減ったとはすぐに断定できない」とも説明している。
●平成22年国勢調査、15歳未満の人口は4.1％減少
リセマム 2011年10月26日(水) 19時27分
都道府県別人口増減率
都道府県別人口増減率
年齢別人口の推移
65歳以上人口の割合の推移 諸外国との比較
世帯人員別一般世帯数の推移 総務省統計局は10月26日、平成22年国勢調査人口等基本集計結果を公表した。
国勢調査は、人口や世帯、産業構造の実態を明らかにし、国や地方の行政施策の基礎資料とすることを目的に、5年ごとに行われているもの。平成22年国勢調査は19回目に当たり、昨年10月1日時点での状況を調べている。
平成22年10月1日現在の確定人口は、1億2,805万7,352人となり、前回調査（平成17年）から0.2％の増加に留まり、人口増加率は調査開始以来最低となった。男女別では、男性の6,232万7,737人（48.7％）に対し、女性が6,572万9615人（51.3％）となっている。
国籍別にみると、日本人人口は1億2,535万千人で前回調査から0.3％減少。外国人人口は164万8千人で、前回より5.9％の増加となった。
都道府県別にみた人口増減率では、東京都の4.6％、神奈川県の2.9％、千葉県の2.6％をはじめ、沖縄、滋賀、愛知、埼玉、大阪、福岡の9つの都府県で人口が増加しており、その他の38道府県では、人口が減少。減少率がもっとも高かったのは秋田県の5.2％、次いで青森県が4.4％、高知県が4.0％となっている。
年齢別にみた人口とその全体に占める割合は、15歳未満が1,680万3千人で13.2％、15〜64歳は8103万2千人で63.8％、65歳以上人口は2924万6千人で23.0％となっている。前回調査と比較すると、15歳未満は71万8千人（4.1％）の減少、15〜64歳人口は306万1千人（3.6％）減少、65歳以上は357万4千人（13.9％）増加となっており、総人口に占める65歳以上の人口の割合は世界でもっとも高い水準となったという。
また世帯数は、5,195万504世帯となり、前回調査より4.8%の増加。施設などの世帯を除く一般世帯数は5,184万2千世帯となり、調査開始以来初めて5,000万世帯を上回る結果となった。そのうち32.4%にあたる1,678万5千世帯が1人世帯となり、世帯人員が多くなるほどその数は少なくなっている。
《田崎 恭子》
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昨日、国の原子力委員会の小委員会が「原発事故で上昇する発電コスト」の試算を議論し、数字を出した。
「原発事故 発電コスト最大１．２円増」という。
ニュースを聞いた第一印象は、「なんと納得ゆかない、かつ、いい加減な委員会」。
太陽光や風力エネルギーに対して、「ずっと安い発電コストのレベル」（という比較）を維持しようとするための数値とみるしかない。
（今回の）事故による損害を約５兆円と積算しているらしい。
民間団体の委員からは、約４８兆円、との損害額を前提に試算したら太陽光や風力エネルギーと同程度になることが示された。
いろいろな意見があることは当然だから、国の資料などをみつつ報道を見ておいた。
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原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第３回）
●議 事 次 第
日時：平成２３年１０月２５日（火）９：００～１２：００
場所：ＫＫＲホテル東京 丹頂の間
議題： （１） 核燃料サイクルコストの試算について
（２） 事故時ソースタームについて
（３） 原子力発電所の事故リスクコストの試算について
（４） その他
配付資料： 資料第１－１号 核燃料サイクルコストの試算(PDF:920 KB)
資料第１－２号 感度解析１．５倍について(PDF:237 KB)
資料第２号 事故時ソースターム(PDF:1.1 MB)
資料第３号 原子力発電所の事故リスクコストの試算(PDF:500 KB)
資料第４号 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会メンバーからの提出資料(PDF:344 KB)
● 損害費用の試算（１） 東京電力に関する経営・財務調査委員会の試算
福島第一原子力発電所の廃炉費用
1号機～4号機（追加費用分） 9,643億円
損害賠償額
一過性の損害 2兆6,184億円
年度毎に発生しうる損害分
初年度分 1兆246億円
２年目以降単年度分 8,972億円
上記の合計： 5兆5,045億円 |
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●原発事故１キロワット時最大１円 原子力委がコスト試算
2011/10/25 12:36 【共同通信】
東京電力福島第１原発。（手前から）１号機、２号機、３号機、４号機＝４月（防衛省提供）
国の原子力委員会の「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」は２５日、原発事故で上昇する発電コストは１キロワット時当たり、０・１～１円とすることで合意した。原子力委事務局は東京電力福島第１原発のような過酷事故が５００年に１回起きる場合は１キロワット時当たり１・２円、１０万年に１回の場合は０・００４６円との試算結果を示し、その中間の費用を採用した。試算結果は参考値とする。
原発事故に伴うコスト試算は国内初。福島事故を参考に、損害賠償などを試算し、総額は３兆８８７８億円とした。ただ除染で出た放射性廃棄物の貯蔵施設などは含んでいない。
●原発事故 発電コスト最大１．２円増
東京 2011年10月25日 13時53分
国の原子力委員会の「原発・核燃料サイクル技術等検討小委員会」は二十五日、福島第一原発事故を踏まえ、原発で重大事故が起きるリスク（事故リスク）をコストに反映させると電力一キロワット時あたりの原発コストは最大一・二円上昇するとの試算で合意した。政府のエネルギー・環境会議などに報告する。委員の一部からは「過小評価だ」などとの異論も出ており、試算値の妥当性は今後、議論を呼びそうだ。
経済産業省総合資源エネルギー調査会が二〇〇四年に行った試算では、原発のコストは一キロワット時あたり五・三円。今回の試算値を単純に加味しても、水力（一一・九円）や石油火力（一〇・七円）より安いとの結果になったが、巨額と見込まれる除染費はほとんど考慮されていない。
福島第一原発より出力が大きい百二十万キロワットの大型原発一基を想定して試算。今回の事故での損害賠償や廃炉費用などを基に損害総額を三兆八千八百七十八億円と算出。事故の発生確率を掛け合わせるなどして求めた。
発生確率は一つに絞り込まずさまざまな条件を想定。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全目標「十万年に一回」を用いた場合が最も安く、コスト上昇分は〇・〇〇四六～〇・〇〇六二円（原発の稼働率８０～６０％を想定）。福島第一の事故を踏まえた国内での実績値「五百年に一回」が最も高く、〇・九二～一・二円となった。
これに対し、小委メンバーの伴英幸委員は損害費用を四十八兆円と独自に試算、この値だと上昇分は十二円に上ると指摘した。ただ、参考値との扱いにとどまった。
一方、事故リスクとは別に使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」のコストも試算。燃料を全量再処理する場合の費用は一キロワット時あたり約二円で、そのまま地中に埋設する直接処分の一・六～二倍割高になるとした。〇四年の前回試算時も全量再処理の方が割高だったが、直接処分の工程見直しなどの影響で差はやや広がった。
（東京新聞）
●原子力委員会、原子力発電コストに賠償費用盛り込む試算 火力発電より割高となる可能性む
ＦＮＮ (10/25 13:05)
原子力委員会の小委員会は、原子力の発電コストに、事故が発生した際の賠償費用などを盛り込む試算を行っていて、コストが最も大きいケースでは、火力発電よりも割高となる可能性が出てきた。
これまでの国の試算には、原発事故が起きた場合の賠償費用などが盛り込まれていなかったことから、今回、小委員会は、賠償費用などをおよそ4兆円と試算した。
そのうえで、事故の発生頻度を、福島第1原発事故をもとに「500年に1回」とする案から、国際的な目標の「10万年に1回」までとする案で検討している。
これをもとに試算すると、最大で毎時1kWあたりの発電コストが1.2円増え、火力発電よりも割高となる場合もあり、国は、エネルギー政策の見直しを迫られる可能性がある。
●原発事故コスト、従来の発電費用の２割
（2011年10月25日13時54分 読売新聞）
原子力発電所事故に伴う損害額などを試算する内閣府原子力委員会の小委員会（座長＝鈴木達治郎・原子力委員長代理）は２５日、日本の原発が過酷事故を起こす確率は最大で５００年に１回で、１基あたりの標準的な損害額は３兆８８７８億円、将来の損害に備えるために必要な費用は、従来の発電コストの約２割にあたる１キロ・ワット時あたり１・１円とする試算を発表した。
政府機関が原発事故のコストを算出したのは初めて。また、使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」の費用も７年ぶりに再検証し、再利用せずに地中に埋めて捨てる場合に比べて約２倍になるという結果を示した。
二つの試算結果は、今後のエネルギー政策を検討するための基礎資料になる。この結果は近く、発電方法別に発電コストを比較検討する政府のエネルギー・環境会議に報告される。
事故の損害額は、東京電力の経営状況を調査する政府の第三者委員会が、福島第一原発事故による周辺住民らへの賠償や除染、廃炉などの費用を積み上げて導き出した事故後２年分の損害額（３基分で５兆５０４５億円）を使用。さらに小委員会が独自に算定した３～５年目の損害額を加えて、１基（１２０万キロ・ワット級）あたりの額に換算した。
日本の原発が事故を起こす確率は、全国の原発がこれまでに延べ時間数で１４００年あまり稼働してきたなかで福島第一原発１～３号機が過酷事故を起こしたことを根拠に、「５００年に１回」と算定。
これをもとに事故に伴うコストを計算すると、１キロ・ワット時あたり０・９～１・２円となった。標準的な稼働率７０％の場合は１・１円。こうした事故が起きる確率として国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が新設炉に求める安全目標値は、「１０万年に１回」だった。
また、使用済み核燃料の処理に伴う費用は、すべてを再利用する「再処理」だと１キロ・ワット時あたり１・９８円、一部を再処理して残りを中間貯蔵する「現状」だと同１・３９円、すべて地中に埋める「直接処分」だと同１・００～１・０２円と試算された。
●原発事故損害３．９兆円 初のコスト試算、依然「割安」 原子力委員会小委
産経 2011.10.25 21:27
原子力発電の経済性を検証している国の原子力委員会の小委員会は２５日、損害賠償など原発事故に伴うリスクを考慮した発電コストの上昇分は、１キロワット時当たり０．１～１円とする試算をまとめた。平均的な家庭の電気代で年１２０～１２００円程度に相当する。原発事故のコストの試算は国内で初めて。
試算結果は政府のエネルギー・環境会議に報告され、発電方法別のコストを検証する際に使われる。
小委員会は出力１２０万キロワット級の原発１基を想定し、福島第１原発事故を参考に廃炉費用を約３２００億円と推定。避難や風評被害などの損害賠償を加え、原発事故の標準的な損害額は計約３兆９千億円に上ると算出した。
この試算を基にした事故コストは、事故の発生確率を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全目標の「１０万年に１回」とした場合は０．００４６円、福島第１原発事故を踏まえた「５００年に１回」とした場合は１．２円となることから、小委員会は中間の０．１～１円が妥当とした。
この結果、原子力発電のコストは１キロワット時５～７円（従来は５～６円）となり、石炭火力の５～７円、石油火力の１４～１７円、大規模水力の８～１３円、太陽光の３７～４６円－と比べ、数字上は依然「割安」となる。
ただ、試算では森林などの低線量地域の除染や、除染で出た廃棄物の中間貯蔵施設の費用が含まれておらず「今後見直す」とした。
また、小委員会は使用済み核燃料の処理に伴う費用も試算。燃料からプルトニウムを取り出して原発で再利用する核燃サイクルの「再処理」は１キロワット時１．９８円。再処理せずにすべて地中に埋める「直接処分」は１～１．０２円で、再処理が約２倍の「割高」と試算した。
●発電コスト、最大１．２円増＝原発事故への備えで―核燃料再処理は割高に・原子力委
朝日 2011年10月25日19時36分
国の原子力委員会は２５日、原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（鈴木達治郎座長）の会合で、東京電力福島第１原発事故を受けた原発事故のコストなどについて論議した。その中で、日本の原発で深刻な事故が発生すると損害賠償や廃炉費用などが１基当たり総額３兆８８７８億円かかり、将来の事故に備えると発電コストは１キロワット時（１時間の総発電量）で最大１．２円上昇するとの試算をまとめた。
一方、使用済み核燃料を再処理する「核燃料サイクル」のコストは、地中に埋めて直接処分するケースに比べ約２倍、割高との試算もまとめた。再処理の場合、高レベル放射性廃棄物の最終処分費用などがかさむためとしている。
［時事通信社］
●解説：原発事故コスト試算 除染費拡大など考慮せず
毎日新聞 2011年10月25日 東京夕刊
内閣府原子力委員会による原発の事故リスクと核燃料サイクルのそれぞれのコストの試算は、計３回（約７時間）の会議で結論を出すという時間的な制約があった。事故コストは、条件を変えるだけで数倍にも膨らむ可能性があるが、前提となる被害額の議論を深めることはできなかった。
被害額は東京電力福島第１原発事故を想定し、１～４号機の廃炉費用を９６４３億円、損害賠償額を１３年３月末までで４兆５４０２億円と見積もっている。ただ、廃炉は溶け落ちた核燃料の回収など技術的に解決されていない問題がある。賠償や除染費用、放射性廃棄物の中間貯蔵施設の建設費も十分考慮されておらず、どこまで膨らむかは不明だ。
今回の事故だけを想定して試算をすることにも疑問がある。会議では「ソースターム（核生成物の種類や放出量）の議論が足りない」との意見も挙がった。同じ非常用電源が失われる事態でも、炉心の形状や気象条件によって放射性物質の放出量が増え、汚染範囲が広がる可能性がある。
ＮＰＯ原子力資料情報室や環境保護団体でつくるグループは「原発を費用だけで検討すること自体、検証される必要がある」と指摘する。原発事故は地域社会や経済を一瞬で変える。試算はエネルギー政策の今後を慎重に議論するために不可欠だが、判断材料の一つに過ぎない。【比嘉洋】
●原発事故のコスト試算に異論続出
ＮＨＫ 10月25日 17時4分
原子力発電にかかるコストを試算している、国の原子力委員会は、事故が起きた場合の追加的なコストについて、１キロワットアワー当たり最大で１円程度とする、初めての試算をまとめました。これまでの原発のコストに上乗せしても、ほかの発電方式より依然安くなっていますが、今回の試算には広範囲にわたる除染費用などが含まれず、委員の間から異論が相次ぎました。
原子力委員会の２５日の会合では、福島第一原発事故を踏まえて、深刻な原発事故が起きる確率と事故にかかる損失額を基に、事故が起きた場合のコストを算出しました。このうち、事故の確率は、福島第一原発事故を参考に、５００年に１回起きるとする場合から、国際的な安全目標である１０万年に１回の場合まで、幅を持たせました。そのうえで、損失額は、避難の費用や風評被害などの損害賠償に加えて、廃炉の費用を合わせて、１基当たり３兆８８００億円余りと算出しました。
ただ、森林を含めた広範囲に及ぶ除染費用や廃棄物の保管費用などは、正確な金額がまだ分からないとして含まれませんでした。
この結果、事故が起きた場合のコストは、１キロワットアワー当たり１．２円から０．００４６円になると試算されました。これに対して委員の１人は、除染や廃棄物の費用などを含めると損失額は４８兆円に上るとする独自の試算を提示し、コストは１キロワットアワー当たり最大で１６円になると主張しました。議論の結果、独自の試算も参考として併記したうえで、事故が起きた場合のコストは０．１円から１円として、政府の委員会に報告することで合意しました。
原発のコストは、過去の試算では１キロワットアワー当たり５円から６円とされ、２５日に合意した事故のコストを上乗せしても６円から７円程度で、依然、ほかの発電方式より安くなっています。座長を務める、鈴木達治郎原子力委員長代理は、「試算の参考にした数字には不確定なものが含まれるので、参考にする場合は、議論の前提や内容をよく理解していただきたい。特に損失額はまだ分からないので、あくまで現時点での報告だ」と話しています。
●..核燃料再処理コスト、直接処分の２倍 原子力委が試算
朝日 2011年10月25日11時23分
国の原子力委員会は２５日、原発のすべての使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する現行の「再処理」のコストは、再利用せずに地中に埋める「直接処分」のコストの２倍になるという試算を発表した。７月に原発の依存度を減らす方針を示した政府のエネルギー・環境会議に報告する。同会議は来夏をめどに政権のエネルギー戦略の基本方針「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめる際の判断材料にする。
東京電力福島第一原発事故が起きるまで、国内の原発５４基からは毎年約１千トンの使用済み核燃料が出ていた。これを（１）全て再処理する（２）半分を再処理し、半分は約５０年間、施設で保管する（中間貯蔵）（３）発電から５４年後にすべて直接処分、という三つのシナリオについて試算した。
金利３％の場合、（１）は再処理などの費用がかかり、１キロワット時あたり１．９８円になった。（２）は一時的に燃料を保管しておく費用がかかり１．３９円。（３）は使用済み核燃料を地中に坑道を掘って埋める費用がかかり、１．００～１．０２円になった。
●東日本大震災 エネ政策見直し／白紙状態から大胆な議論を
河北 2011年10月13日木曜日
福島第１原発事故を受けた国のエネルギー政策見直しの議論が本格化してきた。
内閣府の原子力委員会が、今後の原子力開発の基本方針を示す「原子力政策大綱」の改定に向けた会議を半年ぶりに再開した。
経済産業省の総合資源エネルギー調査会は、新たに設けた基本問題委員会の初会合を開き、「エネルギー基本計画」の抜本的な見直しに着手した。
７月に発表した中間整理で、原発依存からの脱却の方向性を示した国家戦略室のエネルギー・環境会議は、原子力や太陽光など電源別の発電コストを検証する委員会を傘下に設置した。
２００５年に策定された現在の原子力政策大綱は、エネルギー基本計画と同様、原発推進の立場を明示している。大震災直前の会議では、「原発を基幹電源に位置付ける」との中間整理をまとめていた。
だが、原発推進がもはや大半の国民の意思を反映していないことは明らかだ。事故後に原子力委員会に寄せられた原発に関する意見約４５００件のうち、９８％は「脱原発」を求めた。
原子力大綱、エネルギー基本計画とも、委員に求められるのは、いったん白紙の状態に戻って政策を練り直すことだ。現実をしっかり見据えた上で、大胆な議論を展開してもらいたい。
政府内に三つの組織が併存することになったが、当面の共通の課題は原発コストの検証だ。放射性廃棄物の処分や廃炉の費用、事故対応費などを含めた発電コストを再計算する。
原発はこれまで経済的に優れた電源だと国や電力会社によって主張され、信じられてきた。しかし、原発事故対策のコストを含めなくても、発電単価が火力や水力発電を上回るとの研究者の試算もある。
実際の原発のコストが明らかになれば、電源構成の見直しなどの有力な判断材料になろう。
一方、原子力大綱改定の議論の重要なテーマは、核燃料サイクルの妥当性の再評価だ。経済性や技術的課題が対象となる。
再処理せずに燃料を地下深くに埋めて捨てる直接処分や、再処理も直接処分もしないで一定期間保管する方法などについても検討する。
現大綱では、２０５０年ごろからの商業ベースでの導入を目指すとしている高速増殖炉の取り扱いも焦点となる見通しだ。
野田佳彦首相は、原発の新規建設の可能性を否定している。仮に４０年後に高速増殖炉の技術が確立されても、すでに原発は存在しないかもしれない。
政府は三つの組織の検討結果を、エネルギー・環境会議を中心にまとめていくとしている。
エネルギー政策の将来像を示した上で国民的議論を喚起し、来年夏をめどに「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する意向を示している。だが、具体的に各組織の連携をどう図るかは、今のところ不透明だ。
まず大胆な議論で抜本的な見直しへの材料を調える。その上で、各組織の意見をきちんと集約できるかが、実りある政策決定の鍵を握ることになろう。
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昨年、世界の多くの政府機関の関係者らを震撼させた「ウィキリークス」。
その背景などについても語られていた。
でも、最近は話題が途絶えていた。
それが、突然の報道。
「資金難で一時活動停止」「『寄付封鎖』で資金不足」
要するに、金融機関が、寄付の「送金」を受け付けない措置をとったことで、資金が集まらなくなったから、ということらしい。
”意外ともろい”という印象と、各国政府らが躍起になるだけの驚異的存在、という印象。
ともかく、今朝は、ウィキリークスをみておく。
（関連エントリー）２０１０年１１月９日 ⇒ ◆インターネット時代ゆえに展開すること／ウィキリークス／警察情報漏えい／尖閣ビデオ流出
２０１０年１１月５日 ⇒ ◆尖閣・衝突ビデオ 昨夜から流出／ＮＨＫ「機密告発サイト・ウィキリークスの衝撃」／Wikileaks
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●米外交公電の公開、一時停止＝「寄付封鎖」で資金不足－ウィキリークス
時事（2011/10/25-00:09）
 【ロンドン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ容疑者（４０）＝保釈中＝は２４日、ロンドンで記者会見し、資金不足により米外交機密公電などの公開を一時停止すると発表した。ウィキリークスは運営資金を世界中からの寄付に頼ってきたが、米当局の圧力を受けクレジットカードなどを通じた寄付の大半が事実上、封鎖されている。
アサンジ容疑者は席上、カード会社や銀行の動きについて「（反ウィキリークスの）政治的な動機に基づいたものだ」と批判し、世界各地で法的な対抗手段を取っていると強調。封鎖状態が今年中に解消されない場合には「活動を継続することができない」と訴えた。深刻な窮状を訴え、新たな支援者の登場を待つ戦略とみられる。
同容疑者は一時停止の措置に関して「将来の生き残り」を懸けた決断だとし、米政府の圧力に屈したわけではないと主張した。活動資金について「攻撃で収入の９５％を失った」と説明した。
封鎖に手を貸した金融機関としては、クレジットカード大手のビザ、マスターカードのほか、米金融大手バンク・オブ・アメリカ、ネット決済大手ペイパル、国際送金最大手ウエスタン・ユニオンの名前を挙げ、強く非難した。
●ウィキリークスが情報公開停止へ 内部告発サイト、資金不足で
2011/10/25 00:08 【共同通信】
２４日、ロンドン市内で開かれた記者会見で話すジュリアン・アサンジ容疑者（ロイター＝共同）
【ロンドン共同】米外交公電約２５万件などを公開した内部告発サイト「ウィキリークス」は２４日、資金不足のため、情報公開活動を一時停止する予定であることを明らかにした。英ＰＡ通信などが報じた。
ウィキリークスは組織存続のため、資金集めに集中する必要があるとしている。
創設者のジュリアン・アサンジ容疑者（４０）＝性犯罪容疑で逮捕、保釈中＝は同日、ロンドン市内で記者会見し、クレジットカード大手のビザやマスターカードなどによる取引停止を資金難の主な原因に挙げた上で「妨害を取り除くことができなければ、年末までの間に活動が続けられなくなる」と述べた。
●ウィキリークス、資金難で一時活動停止
朝日 2011年10月25日1時17分
ロンドンで２４日、機密暴露の一時休止を発表するウィキリークスのアサンジュ代表＝伊東和貴撮影
内部告発サイト「ウィキリークス（ＷＬ）」は２４日、機密暴露の活動を一時休止し、資金集めに専念すると発表した。昨年１２月にビザ、マスターカードなどに取引を停止されて資金難に陥ったためとしており、両社への法的措置を検討していることも明かした。
アサンジュ代表（性犯罪容疑で逮捕・保釈中）はロンドンでの記者会見で、「不法な金融封鎖だ。ＷＬの収入の９５％が失われた。限られた資金で封鎖に対抗する」と発言。欧州連合（ＥＵ）に対し、反トラスト法違反での調査を求めていることを明らかにした。
また、昨年の米外交公電公表から１年を迎える１１月２８日に、告発情報を投稿するための新システムを発表すると述べ、一時的な活動休止であることを強調した。
●ウィキリークス資金難、米公電の一時公開停止も
（2011年10月25日01時23分 読売新聞）
【ロンドン支局】ＡＰ通信などによると、米外交公電２５万件以上の公開などを行った内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者は２４日、ロンドンで記者会見し、資金不足のため文書公開活動を年内いっぱいで一時停止し、資金集めに専念すると述べた。
クレジットカード大手などが昨年１２月頃からウィキリークスとの取引を相次いで停止したため、ウィキリークスは寄付金を受け取るルートを断たれ、資金難に陥った。
アサンジ容疑者は「収入の９５％を失った」と語った。ウィキリークスの広報担当によると、取引停止前は毎月１０万ユーロ（約１０５０万円）に上った寄付金が、最近は６０００～７０００ユーロ（約６３万円～７４万円）に減っている。
●ウィキリークスが資金難で一時活動を休止
テレ朝 (10/25 00:18)
内部告発サイトの「ウィキリークス」が、資金難を理由に活動を一時休止すると発表しました。
ウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジ氏は24日、アメリカの外交機密資料の公開を一時的に休止すると発表しました。理由については、資金調達に集中するためとしています。ウィキリークスはクレジットカードなどを通じた寄付金で運営していますが、去年12月からアメリカの大手クレジットカード会社の取引停止を受け、事実上の資金封鎖状態になっています。アサンジ氏は、「去年までひと月1000万円あった収入がこの封鎖で約95％が絶たれた。アメリカ政府も法的根拠がないことを知っているのに、会社は封鎖を続けている」と主張しています。
●ウィキリークス、米公電閲覧用のパスワード流出で英紙を非難
AFP 2011年09月01日 20:00 発信地:ロンドン/英国
内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」のスクリーンセーバー（2010年12月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER
【9月1日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」は1日、編集前の米外交公電を閲覧できるパスワードを漏らしたとして、英紙ガーディアン（Guardian）の記者を非難した。
ウィキリークスはツイッター（Twitter）を通じて、「ガーディアンの記者が、アラン・ラスブリッジャー（Alan Rusbridger）編集長がウィキリークスと交わした契約に違反する過失、もしくは悪意ある行為を行い、未編集の全文書にアクセスできる暗号化パスワードを漏えいした」と主張した。すでにこの件を米国務省に報告し、訴訟前手続きを開始したという。
■ガーディアンは否定
昨年にウィキリークスが入手した米外交公電の掲載を始めた数少ない新聞のひとつであるガーディアンは、ウィキリークスによる同紙批判を否定。ウィキリークスとはセキュア・サーバーで文書を数時間共有していたが、その後サーバーはオフラインとなりファイルは削除されたと主張している。
ガーディアンの説明では、その後、ガーディアンとは無関係な人物が、同じパスワードを用いて機密ファイルを主に映画や音楽の配信に使用されるBitTorrentで公開したという。
さらにガーディアンは、同紙の記者が執筆し2月に発刊された書籍『WikiLeaks: Inside Julian Assange's War on Secrecy（ウィキリークス：機密をめぐるジュリアン・アサンジの戦いの内幕）』からパスワードが漏れたとの疑惑についても、公式に否定。書籍はパスワードを記してはいるが、文書の場所の詳細は示していないうえ、このパスワードは数時間で失効するものだとウィキリークスから説明を受けたと主張している。
ガーディアンによると、未編集データのデータベースへのリンクは、実名は不明のツイッターユーザーによって公開された。このユーザーは、各メディアやウィキリークスのツイッター上の情報などから推測してデータを発見したという。その結果、匿名を条件とした情報提供者の身元を伏せないまま、25万1000件の米外交公電がオンライン上に漏えいしてしまったと同紙は説明している。(c)AFP
●技術記者が解説する「ウィキリークスを潰せない理由」（前編）
日経ビジネス 斉藤 栄太郎 【プロフィール】バックナンバー 2011年1月17日（月）
2011年に入っても、内部告発サイト「ウィキリークス」による機密情報の暴露は一向に衰える気配を見せない。年明け直後の1月1日には、東京の米国大使館発とされる日本の調査捕鯨に関連する公電が公開され、大きな話題となった。
連日のように世界中で報道されているウィキリークス関連のニュースだが、伝えられる内容はもっぱら暴露された情報そのものやウィキリークス創設者であるジュリアン・アサンジ氏の言動や動向、政治的な話題が中心となっている。多くの人が注目しているのはまさにこれらの話題であるから、このこと自体は至極当然である。
しかし、それ以外の情報、例えば「ウィキリークスではどんな技術が使われているのか」や「ウィキリークスを潰したい人が山ほどいるのに、潰れないのはなぜか」、「告発者の匿名性をどうやって守っているのか」などについても知りたいと思っている人は少なからずいるはずだ。
残念ながら、そうした技術面にフォーカスを当てた解説記事は日本国内ではほとんど見かけない。
ウィキリークスという間違いなく歴史に名を残すインターネットの“サービス”が、いったいどんな技術や仕組みに支えられているのか。なぜ米国政府などによって潰されないのか---。基本となる技術をしっかり押さえておけば、ウィキリークスについてのこうした疑問が解消できるだけでなく、おそらく今後も起こるであろう同種の事件に対する洞察力なども身に付けられる。読み手に誤解を招かせたりするような、あいまいな２次情報に踊らされることも減るだろう。
今回は、主に「なぜウィキリークスは潰されないのか」「どうやって匿名性を保っているのか」という2つの疑問に対して、裏で使われているインターネットの基本技術を手がかりとして、とことん技術的な視点から迫ってみる。本連載を読んでいる多くの人は、インターネットのユーザーではあるが、ネットワーク関連技術に日常的に触れているエンジニアではないだろう。そうした人でも読めるよう極力平易な用語を使って解説する。
（日経ビジネスオンライン編集、ITpro 斉藤 栄太郎）
基本：ウィキリークスにアクセスするには「2つのアドレス情報」が必要
突如として驚くべき情報が出てくることや、運営組織の素顔がほとんど見えないことなどから、ウィキリークスに対して得体の知れない亡霊のようなイメージを持っている人もいるかもしれない。だが、インターネット上に実在するデジタルデータである以上、間違いなく実体としての「アクセス先」が存在し、それは「物理的な配線や通信回線」でインターネットとつながっており、そこに到達するための「アドレス情報」が存在する。
いくつかの理由により、それらが見えにくくなっているだけだ。
ウィキリークスの実体に迫るうえで、まずは、最も基本となる情報である「アドレス情報」について知っておこう。ウィキリークスに限らず、インターネットのサイトやサービスにアクセスする場合、「IPアドレス」（参照）と「ドメイン名」という2つのアドレス情報が必要となる（図1）。
図1 目的のサイトにアクセスするには、IPアドレスとドメイン名の2つのアドレス情報が必要
画像のクリックで拡大表示
IPアドレスは、大ざっぱに例えると「緯度と経度」に相当するアドレス情報といえる。緯度と経度を使うと、地球上の任意の場所を一意（ユニーク）に指定できる。同様に、インターネット上にあるすべての端末（「端末」にはパソコンやiPhone/iPad/Android端末などのスマートフォン、サーバー、ルーターなどの通信機器が含まれる）には、ユニークなアドレス情報としてIPアドレスが割り当てられている。自分と通信相手の端末は、それぞれ異なるIPアドレスを使って通信する。
IPアドレスの実体は、0と1からなる「ビット」が32桁並んだ「数値」である。例えば「11000000101010000000000000000001」のように、32桁（「32ビット」と表現する）もの数値を読み書きするのは人間向きではない。そこで、通常は8ビット（8桁）ずつピリオドで区切って10進数で表記する。前述のアドレスなら「192.168.0.1」という具合である。
32ビットという数値は、2の32乗であり、計算すると「42億9496万7296」になる。実際には、予約されているアドレスや無駄になっているアドレスなどもあるため、全部のアドレスが使われているわけではないが、ざっと40億個前後のIPアドレスがインターネットに直接接続している端末にそれぞれ割り当てられているとここではイメージしておこう。
そのうちのどれか（注：1つとは限らない）のIPアドレスがウィキリークスのサーバーへアクセスするためのアドレスとして使われているわけだ。
もう1つのアドレス情報であるドメイン名については、ほとんどの人が日常的に目にしていてご存知だろう。「www.nikkeibp.co.jp」のように、インターネット上にある端末やサービス、情報資源などを“人間にとって分かりやすい名前”として一意に識別するためのアドレス情報である。
「http://」から始まるWebサイトのアドレス（URL：Uniform Resource Locator）以外に、メールアドレス（＠より後ろの部分）など様々なサービスで使われている。
具体的に、Windowsパソコンからウィキリークスのオリジナルのドメイン名である「wikileaks.org」を調べてみると、「64.64.12.170」というIPアドレスが返ってくることが分かる（写真1）。
写真1 パソコンでwikileaks.orgのIPアドレスを調べると「64.64.12.170」というIPアドレスが返ってくる pingコマンドやnslookupというネットワークコマンドを使うと簡単に調べられる
画像のクリックで拡大表示
後で説明するように、これがウィキリークスのサイトそのもののIPアドレスとは限らないが、少なくともwikileaks.orgにアクセスする際には、あて先として最初にこの64.64.12.170というIPアドレスとの通信が行われる。
>>次ページIPアドレスから逆探知して潰すことは可能か
>>次ページサーバーの場合はホスティング先を比較的簡単に調べられる
>>次ページドメイン名を狙えばウィキリークスを実質的に潰せるか |
●国際政治アナリストが漏洩文書を分析する「ウィキリークスの衝撃」
日経ビジネスオンライン 菅原 出 2011年2月24日（木）
日経ビジネスオンラインの連載コラム「シークレットファイル」でお馴染み、国際政治アナリスト・菅原出さんの著書『ウィキリークスの衝撃』がアマゾンほか一部書店で先行発売された。2011年2月に入ってウィキリークスに関する翻訳本が立て続けに出版される中、本書はウィキリークスで発表された公電の解読にまで踏み込んだ“日本初”の本格的な分析書になる。ウィキリークスは日本にとってどんな意味があるのか。日本人の専門家が書いた本格的なリポートをぜひ読んで欲しい。
NBO 日経ビジネスオンラインの連載コラム「シークレットファイル」の馴染みの菅原出さんの著書『ウィキリークスの衝撃』がアマゾンほか一部書店で先行発売されました。2011年2月に入り、ウィキリークスに関する本が日本でも立て続けに出版されました。英国やドイツなど海外の書籍の翻訳本などもありますが、これらの本と今回の菅原さんの本はかなり違うものになりましたね。
菅原 出氏菅原 ええ。どの本も「ウィキリークスというのは一体何なのだ？」ということを解説した、という点は共通しているのですが、それぞれ著者のバックグランドに応じて、メディア論やジャーナリズム論という観点から解説されたものだったり、ウィキリークスを作ったジュリアン・アサンジという人物に焦点を当てた人物論的な評伝だったりと、それぞれ「切り口」が違います。
私は国際政治の分析を生業としていますから、こういったいろんな要素を含んではおりますが、やはり国際政治、国際関係論の文脈からこのウィキリークス現象の背景に迫りました。
イラク・アフガン戦争への知識がないと理解できない
NBO 今回の著書を読むと、ウィキリークス問題の本質というかインパクトの大きさは、これまでの米国のイラク戦争やアフガン戦争についての知識がないとちゃんと実像が掴めないことが分かります。
菅原 インテリジェンス・コミュニティーの用語の1つに「ブローバック」という言葉があります。相手に仕掛けたある秘密工作が、めぐりめぐって自分たちに跳ね返ってくるブーメラン効果のことを指した言葉です。
例えば、1980年代にアフガニスタンに侵攻していたソ連を追い出すために、アフガニスタンの軍閥や世界中の過激なイスラム教徒の若者たちに武器を渡してアフガニスタンに送り込んだ秘密工作がありましたが、それが結果としてアルカイダのような国際テロ組織を作り上げ、後にそのテロに米国自身が悩まされるようになったというのは、典型的な「ブローバック」の例です。
それと非常に似たような構図が、ウィキリークスが登場した背景というか、少なくともウィキリークスがこれほどの力を持ちえた背景に存在します。
そもそも、インターネットというネットワーク自体、もともとは米軍が開発した軍事用ネットワークですから、このネットの利点を最大限に生かしたウィキリークスに米国が苦しめられているというのは皮肉でしかありません。
でも、それだけでなく、2001年9月11日の米同時多発テロという事件を抜きに、このウィキリークス問題を語ることはできません。911テロという大惨事を経験した米国の、特にインテリジェンス・コミュニティーは、2度とこのようなテロを起こさせないために、テロや安全保障に関わる情報を各情報機関同士で共有しようという動きを加速させました。
何十万点もの米国の機密情報を入手することができたのか不思議と思わないか？
菅原 米国には「情報機関」と言われる組織が16もありますが、日々の情報がお互いに共有されているかというと、その辺は日本の官庁と同じで、そんなことはなかったのです。米連邦捜査局（FBI）にある断片情報と米中央情報局（CIA）が持っていた断片情報を繋ぎ合わせれば、テロを事前に予測することが可能だったかもしれなかったのですが、当時はそんな仕組みはありませんでした。
それで911後に、その教訓として情報機関同士の情報共有を進めようという大きなトレンドができました。ウィキリークスがなんで何十万点もの米国の機密情報を入手することができたのか、不思議に思った人が多いと思いますが、それはわざわざ米政府が911後に省庁横断的な機密情報を共有するための膨大なネットワークをつくったからでした。
>>次ページ当事者意識がないので流行ってしまう陰謀論
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千葉県柏市で高濃度の放射線、とニュース。
事故のあった福島の第一原発からは、２００ｋｍ前後の距離。
しかし、このあたりは、ホットスポット、ホットエリアであることが指摘されていた。
今回の測定値に、最初は原発由来ではない、との意見があった。
その後、文科省の調査などで、原発由来との見方が強まっている。
こういう時に出てくる学者のコメント、
３月の原発事故のあと数か月はうんざりしたことをまた聞くことになった。
調査結果について、一般的に、雨どいの下の線量が高くなるように、雨水が集まる場所では線量が高くなる傾向がある。似たような状況の場所は（首都圏で）他にもあると思う」と述べた。また、放射性物質で汚染された土壌や焼却灰の投棄の可能性については「少ない」と話した。
などはともかく、妙な、というか、おかしいのは、
「柏市は街全体がホットスポットのようになっているため、今回のような非常に高濃度の土壌が生じたのだろう」と分析。「ただし、内部被ばくの線量などを試算しても健康への影響はほとんどないと思われる」と語った。
「チェルノブイリ原発事故に比べると１～２ケタ低く、汚染範囲もごく狭い場所に限られている。冷静に対応してほしい」と呼び掛ける。
要するに、どこでも同じようなことはあり得るし、今日、明日に病気が発症するわけではない、と言いたいのだろうと受け止めるしかない。
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文部科学省／放射線モニタリング情報
●【放射能漏れ】 柏のセシウム検出 原発原因の可能性 文科省など調査 平成２３年１０月２３日
千葉県柏市内で高い空間線量率が確認された件に関する現地調査の結果について
柏市有地の土壌で高い空間線量率が確認された件で、本日(２３日)、文部科学省は柏市等とともに現地調査を実施した結果、地表面から１ｍ高さで最大毎時２．０マイクロシーベルトが確認され、原因を推定しましたので、お知らせいたします。
１．経緯
・・・・
２．現地調査の概要
○調査場所 柏市根戸字高野台（柏市有地）
○調査日時 １０月２３日１４時～１５時半
○調査内容 空間線量率の測定と周辺の状況確認
○調査結果
・地表面から１ｍ高さで最大毎時２．０マイクロシーベルト、地表面から５０ｃｍ高さで最大毎時４．５マイクロシーベルト、地表面で最大毎時１５マイクロシーベルトを測定した。
・周辺の平均的な空間線量率は地表面から１ｍ高さで毎時０．３マイクロシーベルトであり、地表面から１ｍ高さで周辺より毎時１マイクロシーベルト以上高い地点のあることを確認した。
・空間線量率の高い地点脇の側溝(深さ約３０ｃｍ)に約５０ｃｍ幅の破損が発見され、この箇所が半減期約２年の放射性セシウム１３４が確認された地点に近いことから、東京電力(株)福島第１原子力発電所の事故による放射性セシウムを含んだ雨水が側溝の破損口から漏れ込み、当該地点で放射性セシウムが土壌に濃縮され、蓄
積されたと推定した。
○調査終了後、砂を被せビニールシートで覆う措置をした。（措置後の地表面から１ｍ高さで最大毎時０．６４マイクロシーベルト）
３．現地調査等を踏まえた文部科学省の対応
○柏市に対して、立入禁止等の安全確保措置を引き続き講じるよう要請した。
○「当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針（平成２３年１０月２１日）」に基づき、以下の点を踏まえて、環境省及び内閣府原子力被災者生活支援チームに連絡を行った。
・柏市の核種分析結果から高濃度の放射性セシウムが検出（特に半減期約２年のセシウム１３４が検出）されたことから、現場の土壌に東京電力(株)福島第１原子力発電所の事故由来の放射性セシウムが存在している可能性が高いこと。
・地表面から１ｍ高さで周辺より毎時１マイクロシーベルト以上高い地点が確認されたこと。 |
柏市公式ページ
●柏市内における高い放射線量を確認した地点の国による現場確認について
お問い合わせ先 資産管理課 / 電話：04-7167-1114 / メールフォーム更新日 2011年10月23日(日曜日) ページID：009762
10月21日（金）に柏市根戸字高野台457番地3の市有地において、高い空間放射線量等を確認したことを受け、10月23日(日)に文部科学省及び専門機関による現場確認が、下記の通り行われました。
日時
平成23年10月23日(日) 14時15分～16時15分頃まで
現場確認者
1.文部科学省 放射線規制室及び原子力災害対策本部
2.独立行政法人 日本原子力研究開発機構
状況
文部科学省によると、福島第一原子力発電所による事故の影響の可能性が高いと推定されておりますが、本日の確認を踏まえ、今後具体的に原因の解明を行います。
今後の対応
本日の現場確認※を受け、文部科学省が環境省と内閣府と協議し、原因の正確な解明と除染方法を定め、国の指示に基づき、国と連携して除染作業に取りかかります。
（リンク）千葉県柏市内で高い空間線量率が確認された件に関する現地調査の結果について （文部科学省）
※「福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への文部科学省の対応について」（平成23年10月21日）の対応方針が下記の通り示されました。（「3．計測方法等の確認、除染等の対応について」一部抜粋）
周辺より放射線量の高い箇所（地表から1ｍ高さの空間線量率が周辺より毎時1マイクロシーベルト以上の高い数値が測定された箇所）を発見した場合、文部科学省に連絡します。
文部科学省は、計測方法及び現場の状況等の確認を行います。
地表面から1m高さの空間線量率が周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い箇所で、除染が容易でない放射能汚染があると確認された場合、速やかに、市町村と連携して、市町村の要望を踏まえ、除染への支援を行います。
|
●柏、松戸、流山、三郷のホットスポット
武田邦彦 ／中部大学
臨時 ホットスポット情報 子供を守ってください
関東の一部に放射線の強い場所があります。柏、松戸、流山、三郷の４市です。放射性物質は「県境」などは判りませんから、測定値に従って行動することが必要です．
それを示したのはこの図ですが、この方面の汚染は福島から南下した気流に乗って二本松市、郡山市そして白河市まではある程度放射性物質が来ているのですが、宇都宮にはほとんど来ていません。
それがかなり離れた地点で放射性物質が観測されています。
この原因はまだわかりませんが、汚染の程度は福島市、郡山市等より低く、いわき市や白河と同等と見ることができます。
詳しい原因はともかくとして、普通に考えますと放射性物質がちょうどその場所で落ちたと考えられます。
このようなことはチェルノブイリの被曝図でも同じようになっているので、特に極めて奇妙であるということではありません。
・・・・・・・・・
測定値を見ますと、３月末に１時間に０．６マイクロシーベルトぐらいで、現在でも１メートルの高さでも、１時間に０．４マイクロシーベルト近くあります。
大人での被曝量は、１年に３．５ミリシーベルトになり、校庭で運動したり、地面の近くで遊ぶ子供達は、読者からの情報では２倍から４倍のデータもあり、１年に１０ミリシーベルトぐらいの被曝になる可能性があります。
日本の法律で定めた（風評ではない）被曝限度１年１ミリシーベルトを大きく上回ります．学校など強制力を伴う公的なところでは、法律違反にならないように万全を期してください。
（文科省が暫定基準で２０ミリシーベルトと言っているのは、「非常時だから仕方が無い」ということで、「２０ミリシーベルトでも安全だ」ということではありません。日本の法律は１年１ミリシーベルトです。）
茨城県北部の方と同じような注意をしていただきたいと思います。
特にお子さんの健康に関係の深い学校や幼稚園などは福島県中通りと同じように校庭の表土の除去、吹きだまりの清掃などをしていただいた方が、児童の被曝を減らすのに大切と思います。
また給食では、空間の被曝が多いので、負担を減らすために関東の野菜を使わないように注意を御願いします．
（データ：http://www.geocities.jp/environmental_radiation/、 放射線・原子力教育関係者有志による全国環境放射線モニタリング）
・・・ |
●柏のセシウム 原発事故関連強まる
（東京新聞）2011年10月24日 07時00分
 千葉県柏市根戸の市有地から最大毎時五七・五マイクロシーベルト（一マイクロは一ミリの千分の一）の高い放射線量が検出された問題で、文部科学省は二十三日、現地調査を行い、検出地点の脇にある側溝のコンクリートが崩壊していることが分かった。同省の中矢隆夫・放射線規制室長は「福島第一原発事故の影響で放射性物質を含んだ雨水が、崩壊部分から流れ込んだのでは」と推測し、放射性物質が濃縮、蓄積したとの見方を示した。
問題の側溝は、広さ約七千三百平方メートルの市有地のほぼ中央部。コンクリート製で深さ三十センチ、幅三十センチ。一部が長さ約五十センチにわたって破損していた。
調査では側溝の数十センチ北側を数十センチ掘った地点でブルーシート越しに毎時一四・六マイクロシーベルトを計測した。市有地は空き地で、側溝には市有地内の雨水が集まり生活排水などは流れていないとみられる。
調査後、中矢室長は雨水だけでこれほどの高濃度になるかどうかについて「一般的に、雨どいの下などは高いが、周りの状況にもよる」と断定を避けた。
この現場では、二十一日の市の調査で、地表の半径約一メートル（広さ約三平方メートル）の区域で高い放射線量を確認し、地中三十センチの地点で最大毎時五七・五マイクロシーベルトを検出。また二十二日の調査では、地下三十センチの土壌から、最大で一キログラム当たり二七万六〇〇〇ベクレルの放射性セシウムを検出している。
柏市は、今後の対応は国の指示を待つ方針で、周辺の立ち入り禁止措置を続ける。
調査を眺めていた近くの住民男性は「市は学校などの施設だけでなく徹底的に調査してほしい」と話していた。
●柏市の土壌5万ベクレル検出 異例の高濃度に市も調査に乗り出す
時事 2011/8/ 1 19:43
住宅地が広がる千葉県柏市で、子どもが浴びる放射線限度を超える高濃度の土壌汚染が見つかったと週刊誌に報じられ、市が調査に乗り出す事態になっている。「放射線ホットスポット」では、そんなに汚染が進んでいるのか。
報じたのは、週刊現代の2011年7月25日発売号だ。
地上50センチの高さで1.04～1.06マイクロシーベルト
汚染はどこまでなのか その記事によると、子ども2人がいる柏市の会社員女性が7月のある日、自宅近くの道路脇で5センチほど盛り上がった土の上にガイガーカウンターを置いて測った。すると、子どもが浴びる放射線限度の目安である毎時3.8マイクロシーベルトを倍近く上回る、7マイクロシーベルトにも跳ね上がった。この場所は、通学路になっており、すぐ近くには農園もあったという。
そこで、土壌などの放射線測定をしているアレルギー食品検査センター（群馬県）に調べてもらった。その結果、この場所の土1キログラム中に、5万ベクレル強もの高濃度の放射性セシウムが検出された。土壌そのものの一般的な規制値はないが、この数字は、米の作付禁止基準に当たる5000ベクレルの10倍にもなっている。
ホットスポットの1つに柏市は挙げられているが、首都圏でもこんなに高濃度の土壌汚染があるのか。
柏市では、土壌そのものは放射線量を測っていないものの、学校などの校庭の上では限度を下回る測定値しか出ていない。しかし、市の環境保全課では、報道を受けて、7月28日に女性が測った場所での調査を行った。
市は、取材に対し、8月1日にその調査結果を明らかにした。女性本人に電話で聞き、地元の人にシールで示されていた場所を教えてもらって測ったところ、地上50センチの高さで1.04～1.06マイクロシーベルトあった。雨水のたまりやすい市道の側溝上の土だった。3.8マイクロシーベルトより低かったが、環境保全課では、それでも「線量は高い」異例のケースだとして、道路担当課に対応してもらうように情報提供したという。
7マイクロシーベルトほどには達しなかったのは、土壌の一部が測定に出されたための可能性があるが、市では、測定器や測り方によっても違うのではないかとしている。
雨水蒸発繰り返し濃縮した可能性
女性の依頼で測ったセシウム線量について、アレルギー食品検査センターの担当者は、個人データの数字そのものについては答えられないとしながらも、こんな高濃度はまずないと明かす。
「柏市やその周辺からは、家庭菜園や学校の土が心配だとして、個人的に測定を依頼する方は多いです。しかし、高くてもせいぜい数千ベクレルまでで、場所によっては不検出のところもあります。今回のは、特別高い数字だったので、正直びっくりしました」
とはいえ、ホットスポットと呼ばれる地域の線量は、総じて高い傾向にあるという。アレルギー食品検査センターの担当者は、風向きで放射性物質が流されたとみており、雨水がたまりやすい場所では、数百ベクレルの線量になることも多いそうだ。これは、野菜などの規制値500ベクレルに引っかかりかねない値だ。
柏市で測定された土がとりわけ高濃度になったのは、汚染された腐葉土が持ち込まれたりしていた可能性はある。しかし、人為的なものではないこともありうると、この担当者はみる。
「水はけが悪い場所で、雨水が溜まって蒸発するのを繰り返すことでセシウムが濃縮したのではないでしょうか。いわば、浄水場の汚泥などに濃縮される仕組みと同じようなことが自然界でも起こっているのではないか、ということです」
柏市の清掃工場では、2011年6月24日に採取された焼却灰から7万ベクレル強ものセシウムが検出されている。これは、刈り取られた草やせん定された枝葉が燃えて灰になり、セシウムが濃縮されたのが原因とみられている。住宅地でも自然に濃縮されうるなら、土はほこりになって舞い上がる可能性もあるだけに、今後さらなる調査が求められそうだ。
●柏の旧陸軍施設で高セシウム検出
日刊スポーツ［2011年10月23日8時2分 紙面から］
千葉県柏市の市有地で毎時５７・５マイクロシーベルトの高い放射線量が測定された件で同市は２２日、土壌を調査した結果、放射性セシウムが検出されたと発表した。最大で１キログラム当たり２７万６０００ベクレルの放射性セシウムを検出。２４日に文科省とともに現地調査して原因特定を進め、今後の対応を協議する。
市有地は工業団地と住宅街に挟まれた空き地で、半径１メートルの範囲で高線量を測定。同市は２１日から、測定地点を土砂やブルーシートで覆い、半径３メートル以内を立ち入り禁止としている。
近隣の住民によると、この市有地は戦時中、旧日本陸軍の高射砲第２連隊などの軍事施設があったという。その後、同市が１９５０年（昭２５）に国から買い取り、市営住宅などを建設。９８年ごろに空き地となり、現在は市が町内会に無償で貸し出し、近隣の住民らが定期的にグラウンドゴルフなどを楽しんでいるという。この地区に４０年以上住んでいるという男性は「空き地は階段状になっているでしょう。地質が良く、高射砲が置かれていたと聞いたことがある。何かとんでもないものが埋まっているのかも」と不安を隠せなかった。
しかし、軍事評論家の吉原恒雄氏は「爆薬やミサイルが多量の放射線を出すとはまず考えられません」と高射砲との関連性を否定。「ただ、軍事施設内の工場で、何らかの放射線を使った製品が作られていて、それらがまとめて廃棄された可能性はある」とコメントした。
同市によると、高線量が検出された地点は局所的で、戦中の軍事施設とは無関係だとしているという。
また、文科省は「東京電力福島第１原発事故で放出された可能性は否定できない」と指摘。検出されたセシウム１３４とセシウム１３７の割合が、同事故で放出されたセシウムの割合と近いという。ただ、検査結果は地表より地中の方が濃度が高くなっており、文科省の担当者は「深さ３０センチとかなり染みこんでいることや原発からの距離を考えると、奇妙なことが多い」としている。
●文科省「原発事故の影響」 柏市の高濃度セシウム
テレ朝 (10/23 17:35)
千葉県柏市で土壌から高い濃度の放射性セシウムが検出された問題で、23日、現地を調査した文部科学省は、福島第一原発の事故の影響という見方を示しました。地中30センチで1キロあたり27万6000ベクレルというセシウムが検出されていて、これは福島第一原発に近い葛尾村や福島市の渡利地区で検出された数値に近い極めて高い値になります。
●柏の高放射線、原発事故が影響か…文科省見解
（2011年10月23日20時06分 読売新聞）
文科省職員による放射線の現地調査が行われた市有地（２３日午後、千葉県柏市で）＝安川純撮影
千葉県柏市根戸の市有地で毎時５７・５マイクロ・シーベルトの放射線量を検出した問題で、文部科学省は２３日、現地調査の結果、近くの側溝が破損し、漏れ出た雨水が土中に流れ込み、局所的に高くなったとの見方を示した。
検出された放射性セシウム１３４と同１３７との割合が東京電力福島第一原発事故の影響によるセシウムの値と近く、原発事故の影響の可能性を指摘している。
この日は、同省の中矢隆夫・放射線規制室長ら計５人が調査にあたった。
その結果、地上１メートルの最高値は同２マイクロ・シーベルトだったのに対し、地中で５７・５マイクロ・シーベルトが検出され、土をかぶせシートで覆われた部分の地表部分は同１４・６マイクロ・シーベルトだった。また、シート近くのコンクリートの側溝（幅、深さともに約３０センチ）の一部が壊れていた。こうしたことから、側溝の雨水が地中にしみ出して濃縮された可能性が高いとした。
●柏市の高放射線量「原発事故の影響」文科省
共同 [ 10/23 20:28 NEWS24]
千葉・柏市の空き地で高い放射線量が測定された問題で、壊れた側溝から漏れた雨水がたまった可能性が高いことがわかった。 この問題は、柏市内の空き地から放射性セシウム１３４と１３７が土壌一キロあたり最大で計２７万６０００ベクレル検出されたもの。これは、福島県内で計画的避難区域などに指定された浪江町や飯舘村の土壌濃度とほぼ同じレベル。 文科省が調査した結果、現場の側溝で破損している場所が見つかった。そこから雨水などが漏れ出してたまり、放射線量が高くなった可能性が高いということで、福島第一原子力発電所事故の影響との見方を示している。
●千葉・柏の高線量、文科省「原発の影響の可能性強い」
朝日 2011年10月23日17時29分
高い空間放射線量が測定された空き地近くでの調査。
側溝のコンクリートが破損していた＝２３日午後３時５３分、金川雄策撮影
千葉県柏市の空き地から毎時５７．５マイクロシーベルトの高い空間放射線量が測定された問題で、近くの側溝が破損し、そこから漏れ出た雨水が地中に浸透しているとみられることが文部科学省の２３日の現地調査で分かった。雨水に含まれた放射性物質が地中に蓄積された可能性があり、同省の担当者は「東京電力福島第一原発事故の影響の可能性が強い」との見方を示した。
柏市は２２日、地中３０センチの土壌から１キロあたり２７万６千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。文科省によると、側溝はコンクリート製で、破損部分の周辺の土壌から高い線量が測定された。採取された土壌の中のセシウム１３４と１３７の比率が福島第一原発事故で汚染された土壌のものと似ているという。
●原発事故影響の可能性＝側溝破損、雨水漏れか―千葉の高放射線量で調査・文科省
朝日 2011年10月23日17時6分
. 千葉県柏市根戸の市有地土壌で高放射線量が計測された問題で、文部科学省は２３日、現地調査を実施した結果、計測場所脇の側溝のコンクリートが破損していたため雨水が漏れた可能性があるとして、東京電力福島第１原発事故の影響との見方を示した。
調査に訪れた同省の中矢隆夫放射線規制室長は「検出された土壌の放射性セシウム１３４と１３７の比率から、原発事故との関連の可能性は高い」と指摘。地中から高い放射線量が検出された原因について「脇に深さ約３０センチの側溝があり、破損していた。破損箇所から雨水が地中に入ったためではないか」と説明した。
同省職員らはこの日、現場周辺の状況や空間放射線量を調査。地表で毎時１４．６マイクロシーベルト、高さ１メートルの場所で同２マイクロシーベルトを検出したという。 ［時事通信社］
●千葉・柏の高線量地：側溝破損、雨水漏れ 原発由来セシウム、蓄積
毎日新聞 2011年10月24日
千葉県柏市根戸（ねど）の市有地で採取した土壌から１キロ当たり最大で２７万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で文部科学省は２３日、現地調査を行い、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを含む雨水が現場の側溝から外に漏れ出し、土壌に染み込んで蓄積された可能性が高いとの調査結果を明らかにした。汚染土壌の投棄といった人為的な要因は否定され、原発事故そのものの影響の広がりが示された形だ。柏市は文科省と協議し、除染の方法を検討する。【早川健人】
文科省放射線規制室によると、最も空間線量が高かった地点のすぐ横で、深さ３０センチ、幅３０センチのコンクリート製側溝の壁が幅０・５～１メートル程度にわたって破損・欠落していた。側溝は雨水を流すために設けられ、現場から下流部分は市道に沿って掘られている。普段、どの程度の流量があったか不明だが、上流部分に降った雨が集まって側溝を流れる際、破損部分から漏れ出たとみられる。
この日の文科省の測定では、高線量の場所を覆っている防水シートをはがした際の地表部の空間線量は、最大で毎時１４・６マイクロシーベルト、地上１メートルでは同約２マイクロシーベルトだった。防水シート周辺部の最大線量は同０・６マイクロシーベルトで、その外側よりやや高かった。
調査結果について、中矢隆夫・同室長は「一般的に、雨どいの下の線量が高くなるように、雨水が集まる場所では線量が高くなる傾向がある。似たような状況の場所は（首都圏で）他にもあると思う」と述べた。また、放射性物質で汚染された土壌や焼却灰の投棄の可能性については「少ない」と話した。
市有地は、戸建ての市営住宅が９５年に取り壊され、地元町会が広場として利用していた。今回の問題は、散策中の市民が持っていた測定器の高線量に気付いて市に通報したのが発端。２１日の市の測定では毎時５７・５マイクロシーベルトの異常に高い空間放射線量を記録した。政府の除染についての基本方針は、放射線量が毎時０・２３マイクロシーベルト以上の場合は年間被ばく量が１ミリシーベルトを上回る可能性があるとして除染対象になっている。
文科省の調査は当初２４日を予定していたが、柏市が前倒しを要請し、２３日に繰り上がった。
◇専門家「健康に影響少ない」
千葉県柏市で、非常に高い濃度の放射性物質を含む土壌が確認されたことについて、専門家は同様の現象が発生しうるとした上で、現状の水準ならば健康への影響はほとんどないとしている。
松本義久・東京工業大准教授（放射線生物学）は「柏市は街全体がホットスポットのようになっているため、今回のような非常に高濃度の土壌が生じたのだろう」と分析。「ただし、内部被ばくの線量などを試算しても健康への影響はほとんどないと思われる」と語った。
また、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）を現地調査した笠井篤・元日本原子力研究所研究室長（環境放射能）は「チェルノブイリ原発事故に比べると１～２ケタ低く、汚染範囲もごく狭い場所に限られている。冷静に対応してほしい」と呼び掛ける。一方で、「今後も同じような事象が各地で起きる可能性がある。文部科学省は放射性物質の濃度だけではなく、健康影響の指標となる放射線量も一緒に発表すべきだ」と述べた。【奥山智己、永山悦子】
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