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てらまち・ねっと



 昨日30日、部屋の片付けてをしていた時、昼のNHKの全国ニュースで、金沢の近江町市場の盛況を流していた。
 「今日明日で10万人が訪れる」とか・・・
NHKニュースから写真を2枚
  
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


 実は先日、二人で忘年会しようと北陸へ出かけた。
 その帰り、金沢に寄った。目的は、近江町市場。 偶然な話。

  商店街 の入り口はたくさんあるけれど
主駐車場の前の入り口


  

買い物の秘訣。
買い過ぎないために、まず腹ごしらえをすること。

お店情報   口コミ
    井の弥(いのすけ)(いのや) 石川県金沢市上近江町33-1 
    11:00~21:00(祝は15:00まで) 日曜定休

外には15人ほど並んでいた。
陳列ケースのメニューを見ながら、どれにするか思案。
  

じっくり待つこと、外で30分、机について30分。
地物のちらし
  

特選のちらし
ネタが大きいしシャリもたくさんだから・・
  

お姉さんがご飯を入れ
旦那さんが一人で、しかも、一鉢ずつ盛り付けている。
あと3人ほどの店員さん。

「12時台だから時間がかかった」と思いつつ店を出たら、
20人ほど並んでいた。時間をずらしても一緒だったとガッテン。


買い物はボチボチ
    

  


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 御嵩町の産廃処分場計画、実質中止。
 町長の柳川さんが襲撃されたのは1996年10月30日夕方。
 それから11年。

 その日は、私たちの県内の市民運動の会議が御嵩町内で開かれる日。
 会場へ向かっている車中、A新聞の馴染みの記者から携帯に電話がかかってきた。 
 「さっき、20分位前に柳川町長が暴漢に襲撃されました。何か知りませんか!!」 

     「ちょうど今、御嵩で会議があって向かっているところ・・」
 なんと偶然な・・

 寿和工業の産廃処分場計画、大きな課題だった。

 年明けの次の1月の岐阜県知事選、県内の市民運動の人たちで、「開発優先、県民無視」の梶原県政に対峙すべく知事選を政党に頼らずにやろうと進めていた矢先だった。
 この襲撃事件をキッカケに、私は業者の仕事のことを濃密に調べ始めた。

 それまでも、ゴルフ場とか、違法な工事や造成を調べて問題化させることは何度もあった。といっても、それほど怖さはない。一度、ゴルフ場で散水中のホースで水をかけられた位だ。
 でも、廃棄物問題は怖い。重機でクシャクシャとされて、土やゴミをかられたら、実質、この世の中から消滅する。

 知事選の準備もあるし、そこは車で1時間ほどかかるけど、これは放っておけないと毎週のように通って調べた。
 あるとき、調査に付き合ってみたいと、B新聞の親しい記者が同行。
 あとで「メチャメチャこわかった」と話していた。

 もちろん、記者会見し告発した。
 会見のときはテレビのために、ある現場のことを前日、「ここに行きます」と流した。
 会見のその日、現場説明を予告していた場所にみんなで行って・・驚いた。
 谷底のいたるところにブルドーザーのキャタピラーの跡。不法に流された処理後のヘドロは重機で「始末」されていた。
 谷底にまで重機を入れて隠滅する激しさ。
 そういう不法な施設や構造の写真、当時はアナログカメラだったけど、プリントやネガはとってあるから、またそのうち、紹介したい。 

 東京のキー局からも依頼があって、現場を案内したこともある。テレビは生々しい場面を好む。そのテレビは、ちょうど年末の今日と同じ日12月30日の10時ころの番組、全国放送でその現場状況を流したっけ。

 県警への告発は、何年後か、「取り下げてくれ」と言ってきた。
 もともと、県警幹部OBをその会社が雇っているからダメだよ、とは言われていた。
 また思い出す。柳川さんの襲撃の夜、会議が終わって帰るときも、御嵩町内の道路は平穏。普通なら、検問とか、警戒態勢とかとるのに、警察は何もしていないふう。・・このあたりのこと、ブログの原稿は作ってあるから、後日、載せよう。

産廃処分場の予定地
 
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
 右の谷を全部埋める計画。左は、丸山ダムという名所。下の渓谷は景勝地として有な 八百津町・蘇水峡
 偶然、先の11月17日に「無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク」の合宿で、処分場予定地近くで泊まったときの写真。

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   地元紙の報道/12月28日ブログ
●岐阜・御嵩の産廃処分場中止 知事、町長、業者が合意  中日 2007年12月27日 朝刊
 岐阜県御嵩町の産業廃棄物処分場建設計画をめぐり、古田肇知事と渡辺公夫町長、事業者の寿和工業(同県可児市)の清水道雄社長による3者会談が26日、県庁であり、8割が反対した住民投票の結果を尊重して計画地では処分場を建設しないことで事実上、合意した。建設の是非をめぐる全国初の住民投票など波紋を広げた問題は、寿和工業が町に計画を説明した1991年8月から数えると16年を経て決着する。
 産廃処分場建設の事実上中止について会見する古田肇知事(中)、清水道雄・寿和工業社長(左)、渡辺公夫御嵩町長=26日午後、岐阜県庁で(星野大輔撮影)
 古田知事は会談後の会見で「現計画地に建設することに反対ということで意見の一致を見た。実りある有意義な会談だった」と実質的な解決に至った認識を強調。1995年6月に寿和工業が出した許可申請を12年間放置していたことについては「意見の対立を続け、県と町に反省すべき点があった」と責任を認めた。
 合意に当たっては寿和工業が申請が放置されたことに対する責任の明確化を要望。会談で県と町が「遺憾の意」を表明したことで解決へ動き出した。申請が放置されて計画が実現しなかったことに伴う逸失利益の賠償について寿和工業は「こちから求めることはない」と、必ずしもこだわらない姿勢をみせた。
 会談の成果を踏まえ、3者は6項目の共同声明を発表。住民投票の結果を尊重する方向で検討することなどを盛り込んだ。計画に反対した柳川喜郎前町長の襲撃事件についても早急に真相解明を求めた。

 問題の完全解決のために、古田知事は▽寿和工業が県に出した1995年の許可申請▽町が寿和工業から35億円の協力金を受け取るとした95年の協定書▽県が第三セクターで処分場を建設運営することなどを寿和工業に示した97年の調整試案-の3点で、取り下げなど手順を詰める必要があると説明した。手法や日程は事務方が折衝するとしながら知事は「これまでの作業に比べればさほど時間は要しない」と自信を見せた。
 買収がほとんど終わっている現計画地(40ヘクタール)の利用方法については今後の課題とし、会見では知事、清水社長とも「まったくの白紙」と述べるにとどまった。

 ■柳川喜郎前御嵩町長の話 「住民投票の結果を尊重する」と過去10年言い続けてきたが、やっと認知されたかと思うと感慨を覚える。500万人の水源である木曽川のほとりに、巨大な廃棄物処分場ができる時代ではないことは確かだ。
 <共同声明の骨子>
▽産廃処分場建設計画が長期にわたり解決されず現在に至ったのは、十分に意思疎通ができなかった結果だと確認する。
▽計画をめぐる争点が拡散し、さまざまな批判が増幅されたことについて、関係者の名誉と信頼が回復されるべきとの思いで一致した。
▽県と町は、10余年にわたって許可申請を放置したことに遺憾の意を表明した。
▽前御嵩町長襲撃事件の真相が早急に究明されることを求める。
▽今後、住民投票の結果を尊重する方向でさらに検討する。
▽その上で計画地の取り扱いを協議する。

●岐阜・御嵩産廃「早期決着へ前進を」 きょう3者会談、見守る柳川前町長  中日 2007年12月26日 朝刊
 岐阜県御嵩町の産業廃棄物処分場建設計画をめぐる問題で、県と御嵩町、業者の寿和工業(同県可児市)の3者によるトップ会談が26日午後4時から岐阜県庁で開かれる。計画撤回を視野に入れた話し合いとなる見通しだが、10年以上にわたり宙に浮いた問題が全面解決に向かうかどうか関心は高く、反対運動のシンボルで今春引退した柳川喜郎前町長(74)も「早期決着に向け前進を」と成果を見守っている。
 処分場の是非を問う住民投票(1997年6月)を実現した柳川前町長は今年3月、「古田肇知事に交代し、公正な対処をしてくれると信頼できる。安心して去っていける」と4月の町長選不出馬を表明。渡辺公夫町長に後を託した。去り際には初の3者会談に臨んで「処分場は建設されない。産廃問題は年内にも解決する」とのメッセージを発していた。
 26日の3者会談について柳川前町長は「ごみの最終処分量が激減し、10年前とは取り巻く情勢が大きく変わった。3者それぞれが総合的見地に立って着地点を見つけるべきだ」と語った。
 3者会談に先立って、25日には県と寿和工業との間で事務レベルの最終調整が行われた。県の担当者は「全面解決の方向で合意するのが目標だが、見解の相違が埋まっていない部分もある。交渉ごとなのでふたを開けてみないと分からない」としながらも、「少なくとも10年以上事態が進展しなかったことについて、県と町がどこまで踏み込んで話せるかがカギ」と期待と不安をのぞかせた。

●処分場建設は実質的断念 岐阜県御嵩町の産廃処分場問題  朝日 2007年12月26日21時20分
 岐阜県御嵩(みたけ)町での産業廃棄物処分場問題をめぐり県と御嵩町、処分場を計画している寿和(としわ)工業(同県可児市)が26日、岐阜県庁で会談し、寿和工業が事実上、処分場建設を断念することで合意した。ただ最終的な解決には、同社が所有している計画地をどうするかなど、多くの難問が残っている。
 3者合意について感想を述べる柳川喜郎さん=26日午後、名古屋市内で
 この日の会談では、産廃処分場計画の凍結を打ち出した御嵩町の当時の柳川喜郎町長が、96年に2人組の男に襲撃された事件について「早急に真相が究明されることを求める」ことなどでも合意した。
 処分場の建設断念で3者が合意したことについて、柳川前町長は「解決に向けた大きな一歩として評価はしたい。古田肇知事の労に感謝したい。だが、襲撃事件は解決しておらず、ぼくの産廃問題は終わっていない。痛みは消えていない」と話した。
 今回の結果を受け、県関係者の間では「早ければ来春にも申請取り下げで合意したい」との声もある。
 今後は、寿和工業が取得に向け「数十億円規模の投資をした」(関係者)とされる用地の取り扱い方法に協議の焦点が移る。

●岐阜・御嵩町の産廃処分場建設:中止へ 投票から10年 反対7割、住民の思いやっと  毎日新聞 2007年12月27日 中部朝刊
 岐阜県御嵩町の産業廃棄物処分場計画が26日、中止に向けて本格的に動き出した。知事、町長、業者の3者会談は「97年の住民投票の結果を尊重する方向で検討する」と合意。7割に上った「建設反対」の意思がようやく反映される見通しとなった。計画凍結を打ち出した直後に暴漢に襲われ、重傷を負った柳川喜郎前町長(74)は「住民の意思を尊重するという当たり前のことがやっと認められた」と、合意成立に安堵(あんど)の表情を見せた。【宮田正和、稲垣衆史】

 ◇「襲撃」は未解決
 柳川前町長は26日夜、名古屋市内の自宅で取材に応じ、産廃処分場計画の白紙撤回の方針を評価した。97年の住民投票の結果を受けて建設反対の立場を取り続けただけに、この日の3者合意に「時代の変化を実感した」と話した。
 「住民投票に『法的拘束力はない』とした梶原知事時代には考えられなかった」と古田知事の努力を評価する一方、「500万人の水源である木曽川のほとりに巨大処分場ができる時代ではない。寿和工業への補償問題では、行政の法的責任の有無をしっかり判断してほしい」と、企業側に厳しい見解を述べた。
 自身が瀕死(ひんし)の重傷を負った襲撃事件は未解決のまま。「(事件の動機は)産廃以外には考えられない」と話し、こう付け加えた。「処分場問題が解決しても、柳川喜郎の産廃問題は終わっていない」【中井正裕】

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 ■解説
 ◇知事、町長、対立2氏の引退契機に
 岐阜県御嵩町の産業廃棄物処分場建設問題が決着に向かった背景には、激しく対立していた梶原拓前知事と柳川喜郎前町長の引退がある。95年4月に当選した柳川氏は、計画を支援した梶原知事に許可手続きの一時凍結を要請。県と町の長い確執が始まった。
 96年、柳川前町長は暴漢に襲撃されて重傷を負う。この事件で、一時は建設を容認した町民意識が変わった。事件の究明を求める組織ができ、「背景には産廃処分場問題がある」との認識が広がった。97年の住民投票では反対が多数を占めた。それでも梶原前知事と柳川前町長はほとんど、話し合わなかった。
 05年2月に梶原氏が引退。就任直後の古田肇知事と会談した柳川前町長は「解決の糸口が見えてくる」と歓迎した。その柳川前町長も今年4月に引退。互いに新体制となったからこそ、冷静に判断できたといえる。
 だが、襲撃事件については実行犯の逮捕はおろか、処分場計画との関連の有無すら解明されないままだ。今回の共通コメントにも「早急に真相が究明されることを求める」との文言が盛り込まれた。建設問題の解決で、事件の真相究明にまで終止符が打たれてはならない。【小林哲夫】
==============
 ◇産廃処分場建設計画の主な経過◇
1991年 8月 寿和工業が御嵩町に計画説明
  94年11月 町が受け入れに前向きな姿勢を県に表明
  95年 4月 柳川喜郎町長初当選
      9月 柳川町長が知事に許可手続きの一時凍結を要請
  96年10月 柳川町長が自宅前で2人組に襲われ重傷
     12月 町議会「反対」決議案可決
  97年 3月 柳川町長が梶原拓知事(当時)と初会談
      6月 住民投票で建設反対が多数
  00年 6月 梶原知事が都市計画法に基づき計画への同意、不同意の意思表示を柳川町長に要請
      8月 柳川町長が逆に梶原知事に姿勢を問う質問状
  05年 4月 柳川町長が、2月に就任した古田肇知事と初会談
  07年 3月 柳川町長が引退表明
      4月 町長選で渡辺公夫氏が初当選。初の3者会談
     12月 事実上「建設中止」で3者合意

●「住民投票の結果尊重」 御嵩産廃 白紙に
「3者が譲歩し解決」 「寿和」側の立場に配慮も 
 2007年12月27日 読売新聞
 10年間にわたって凍結状態が続いていた岐阜県御嵩町の産業廃棄物処分場計画。26日の3者会談で、事実上の「撤回」を選択した古田肇知事と御嵩町の渡辺公夫町長、寿和工業の清水道雄社長は、記者会見で、「住民投票の結果を尊重する」と繰り返した。「計画凍結」を打ち出した柳川喜郎前町長が、何者かに襲撃された事件も未解決で、住民の不安は一掃されていないが、早期の全面解決に向けて、大きな道筋ができた。

 午後4時から県庁4階の会議室で開かれた3者会談は冒頭、渡辺町長が清水社長の健康を気遣うなど和やかなムードで始まった。建設見直しで合意した約40分間の会談の後、初めて3人が並んで記者会見した。
 古田知事は「賛成か反対かという分かりやすい住民投票で、反対という結果が出たことを尊重するということで一致した」と強調した。
 会見では、これまで建設推進の立場を崩していなかった清水社長に質問が集中したが、「3者が譲歩し、円満解決を目指すということだ」と述べた。また、10余年にわたって同社の申請が放置されたことについて、県と町が「遺憾の意」を示して謝罪した。処分場計画を巡って批判された同社の名誉と信頼回復が合意項目に盛り込まれ、寿和工業側の立場にも配慮した。
 一方、「みたけ産廃を考える会」の副会長で同町議の岡本隆子さん(53)は「住民投票の結果を尊重すると言っても、業者が周辺に土地を所有している。安心できない」と話す。
 3者会談の合意項目には、柳川前町長に対する襲撃事件の真相究明も盛り込まれた。柳川前町長は「『住民投票の結果を尊重する』と10年間言い続けてきたが、やっと認知されたかと思うと、感慨を覚える。500万人の水源である木曽川のほとりに、巨大な廃棄物処分場ができる時代ではないことは確かだ」とコメントした。

処分場計画地今後の課題に
■解説■ 
 寿和工業が1991年に町に処分場建設計画を示した当初、町と寿和工業は協定書を結び、県も建設に積極姿勢を見せていた。
 構図が変わったのは、95年に柳川喜郎前町長が当選し、計画に慎重な態度を取ったことによる。
 県は、環境や安全対策を盛り込んだ仲介案の「調整試案」を町と寿和工業に示したが、その直後の住民投票では約7割の有権者が「建設反対」の意思を示したため、仲介案が宙に浮き、県にとっては解決の糸口が見えなくなってしまった。しかし、一昨年、知事が梶原拓氏から古田肇氏に代わったことをきっかけに、話し合いの機運が高まった。立場の異なる3者を歩み寄らせたのは最終的に、住民投票の「民意」だった。 (倉橋章)

●柳川後 違い浮き彫り 御嵩町長選“距離感”が焦点の一つ  2007.4.18 中日新聞
 17日告示された岐阜県御嵩町長選は、産業廃棄物処分場建設の反対運動の象徴的な存在として全国的に知られる柳川喜郎町長(74)の後任を決める選挙。立候補者3人と柳川町長の“距離感”が選挙の焦点の一つになっており、各候補者の違いが初日から浮き彫りになった。
 立候補したのは、いずれも無所属新人で元町議の建設会社社長渡辺公夫さん(53)、不動産会社社長谷口鈴男さん(61)、農林業植松康祐さん(66)。
 「産廃問題などで、町政の大きなごみは私が片づけた。(残った)小さなごみの始末が次の町長の仕事」。柳川町長は渡辺さんの出陣式に出席し、マイクを握った。

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 市町村の合併が続いた中で、福島・矢祭町は「合併しないこと」を宣言、その替わりにいろいろなユニークな展開を進めてきた。
 
 最近の具体的な変更。それは月額だった「議員報酬」を、特定の事案に出席した場合だけに日当を払うという「日当制」。

  現在・・「議員報酬は1人につき月額20万8000円」
 ⇒  12月28日の臨時議会で、賛成7、反対2で可決。来年4月から。
 「議会の定例会や委員会をはじめ、町が主催、共催する成人式などの行事に出席した場合、日額3万円を支払」

 ※ 3万円の積算根拠は、「課長職の平均日給4万4772円(期末手当などを含む)の7割」。毎日8時間勤務の職員に比べ、議員は臨時出勤で1回の勤務時間も短いため7割

 日当制自体は面白い発想だと思う。
 毎月の高額な「報酬」に加えて月額何十万円もの「政務調査費」をもらい、しかも登庁の再に「費用弁償」という名目で1万円とか1万5千円等をもらっている名古屋市議会やそれに類する議会などと比べれば、想像も出来ないことだろう。

 ただし、「町が主催、共催する・・」という行事等にまで「日当を支給」するというのは、議員が来賓的、お客さん的なことにまで議員の公務性を付与しようとするもので、逸脱は著しいと思う。
 その意味で、矢祭は「公私」の区別がない行政や議会に思える・・・これは、私だけだろうか。

 もちろん、法律は条例で定めれば良いとしているから、余程の逸脱が無い限りは違法ということにはならない。このとき大事なことは、こういう法律の枠組みは、議員の政務調査費の支出の実態にも明らかなように、議会内での異常な状況を正当化する制度と紙一重だということ。

 議会が活発であるか否か・・その要因は「報酬か日当か」や「高いか低いか」でないのは確か。

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 地方自治法
 第203条 普通地方公共団体は、その議会の議員、委員会の委員・・に対し、報酬を支給しなければならない。
 2 前項の職員の中議会の議員以外の者に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。但し、条例で特別の定をした場合は、この限りでない。
 3 第1項の者は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。
 4 普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。
 5 報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。

●「合併しない」福島・矢祭町、議員報酬を日当制に  朝日 2007年12月20日05時52分
 「合併しない宣言」で知られる福島県矢祭町の町議会(10人)は、議員報酬を現行の月額制から、議会に出席するごとに一定額を支給する日当制に変える方針を固めた。実現すれば、議会の人件費は現行の3分の1以下になる見通し。全国町村議会議長会などによると、「日当制を導入している地方議会はない」という。地方自治や議員のあり方に一石を投じそうだ。

 20日の町議会で、日当の額などを決める特別委員会を設置し、年内にも開く予定の臨時会に条例案を議員提案して可決される見込み。総務省行政課は「地方自治法には報酬の支払い方法の規定はなく、日当制でも問題ない」という。

 関係者によると、日当は2万~3万円程度とみられる。これに伴い、ボーナスに当たる期末手当も廃止する。矢祭町議会では議員報酬と別に支払われる政務調査費はなく、自宅から議会への交通費などの支給も廃止している。日当制への変更で、町議は全国一安い報酬で働く地方議員になることを自ら選択することになる。
 日当制導入は「自立の町づくり」を進めるためだ。経費削減を図るとともに、地方議員の報酬は「議員活動の対価」という原点に立ち返る。政務調査費の不透明さなどを巡り、各地で噴出している議会不信に「警鐘を鳴らしたい」ともいう。

 現在、同町議の月額報酬は20万8000円、議長が30万円、副議長は22万7000円。期末手当を含め、年間で総額約3473万円かかる。仮に日当を3万円とすると、定例会や臨時会、委員会、公式行事など年に30日程度の出席で、1人当たり年間90万円前後になる。今よりも総額2000万円以上が浮く計算だ。

 報酬が安くなれば、選挙運動にも金をかけにくくなり、「政策本位の選挙戦に転換する契機になる」と、もう一つの効果を期待する声もある。ただ、低額の報酬では専業化は難しく、報酬以外に収入がある人以外は議員になれなくなるとの懸念もある。現在の矢祭町の町議は、農業や建材業などで収入がある。
 同町議会は01年、「合併しない宣言」を議員提案して、全会一致で可決。その後、議員定数の削減や夜間の議会開催など、いくつかの議会改革に取り組んできた。
 地方議員は、高度な知識を持った専門家か、地域を代表するボランティアに近い存在か。欧米では日当制やボランティア制を採り入れている議会もあるが、矢祭町での日当制導入で、国内の地方議員のあり方を巡る議論に拍車がかかりそうだ。

●議員報酬、全国初の日当制に 福島県矢祭町    サンケイ 2007.12.28 18:18
 「合併しない宣言」で知られる福島県矢祭町の町議会(定数10)が、議員報酬を現行の月額制から議会への出席ごとに実費支給する「日当制」に変更する。全国町村議会議長会などによると、議員報酬の日当制は全国初の試み。導入後、同町議会の人件費は現在の約4分の1に減り、余剰分を少子化対策や子育て支援に充てる。人口6800人の小さな町の試みは全国に広がるだろうか。(渡部一実)

 同町議会は28日、日当制関連の条例案を賛成多数で可決した。平成20年3月31日以降、月額20万8000円の議員報酬を廃止し、議会に1回出席するごとに3万円を実費支給する。
 3万円の積算根拠は、「課長職の平均日給4万4772円(期末手当などを含む)の7割」。毎日8時間勤務の職員に比べ、議員は臨時出勤で1回の勤務時間も短いため7割とした。

 本会議や委員会、全員協議会など議会への出席と、成人式や消防団の出初め式など「町の公式行事」への参加も“出勤”扱いとする。年間の出勤は計30日、報酬は年90万円の見込みで、全国の地方議会で最低額となる。
 日当制導入と並行して議員への期末手当も廃止し、人件費は現行の年間約3400万円から900万円に減るという。

   ■   ■
 一方で反対論も。25日に開催された町議会特別委員会では、ある町議が「普段の地道な活動を評価せず、議場や行事への出席回数だけで報酬を決めるのはおかしい」と反発。別の町議も「一定の報酬を保障しないと、副収入のない人は生活できない。議員になる人もいなくなる」と主張した。

 日当制の提案者、菊池清文町議は「本来、議員職は志ある人のボランティア。『給与が保障されないと議員にならない』というのはおかしい。議員は職業ではなく町への奉仕活動という心意気を植え付けるため、日当制は絶対必要」と強調。激論の末、賛成7人、反対2人で日当制導入案が可決された。

●議員報酬日当制条例が成立 福島・矢祭町、日額3万円  中日 2007年12月28日 16時40分
 「合併しない宣言」などで知られる福島県矢祭町で、議員報酬を現在の月額制から、議員活動と認められた活動に日額3万円を支払う「日当制」とする条例が28日、町議会臨時会の賛成多数で可決、成立した。2008年3月31日施行の予定。
 条例によると、議会の定例会や委員会をはじめ、町が主催、共催する成人式などの行事に出席した場合、日額3万円が支払われる。

 議会事務局などによると、現在、議員報酬は1人につき月額20万8000円。町議会の定数は10人で、期末手当などを含めると総額で3400万円かかる。新条例施行後は、1人当たり年90万円程度となり、総額を約900万円程度にまで削減できるという。
 同事務局は「矢祭町はほかに職業を持った議員が多く(この程度の報酬でも)問題ない。削減分は町民の福祉向上に役立てたい」としている。
 古張允町長は「町の将来のことを考えた議会の判断」と評価している。(共同)

●福島・矢祭町 議員報酬を日当化 全国初、28日可決へ  河北 2007年12月25日火曜日
 福島県矢祭町議会の議員報酬等に関する調査特別委員会は25日、一部議員から提案があった議員報酬日当化について審議し、採決の結果、賛成7、反対2で、日当化する案を可決した。提案議員らが条例案を作成し、28日の臨時会に提出する。特別委は全議員(10人)で構成していることから可決は確実で、議員の人件費削減策として日当化に踏み切る全国初の自治体となる。

 議会関係者によると、条例案には議長も議員も同額の一日3万円の日当制とすることや支給基準、支払い方法などを盛り込む。来年3月31日に施行する予定。

 現行の報酬月額は議長30万円、副議長22万7000円、議員20万8000円で、期末手当を含めた年間の報酬総額は3470万円余り。日当化されれば、定例会などに年30日出席しても一人90万円で、議員の人件費総額は年間2500万円ほど節減される。

 特別委の議論では「町議は町民の中に365日入って仕事をしており、日当制はなじまない」などの反対意見があった。賛成派議員は「議員報酬は議会のお手盛りで金額が上がってきた。旧来の習慣を破るところにこそ革新がある」と主張し、支持を集めた。

 日当化を提案した菊池清文議員は特別委での可決後、「町を思う同志が気持ちを一つにして改革を進めようとした結果だ」と語った。
 議員報酬の日当化は、「合併しない宣言」や住民基本台帳ネットワークの不接続で有名になった根本良一前町長時代に浮上。根本氏を支持してきた議員らが議会内の機運づくりを進めてきた。

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 十数年前から懸案となっていた、岐阜県御嵩町の産廃処分場計画。
 前知事が強行に推進していた。しかし、地元はノー。

 知事が替わって、話が動き始めた。
 それは、推進でなく、計画の撤回しか決着は無いことは分かっていた。

 26日に県庁で、古田知事と現在の御嵩町長、事業者の寿和(としわ)工業の社長、この3社の話し合いで事実上の計画の撤回の方向付けが出来たようだ。

 地元紙の岐阜新聞は、いろんな意見を載せている。
 今日はそれを紹介したい。
 後日、この事業と私の関わりにもふれたい。
        続報/12月30日
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●御嵩町の産廃処分場計画撤回で合意 3者会談  岐阜新聞 2007年12月26日20:06 
 可児郡御嵩町の産業廃棄物処分場建設問題で、古田肇知事と御嵩町の渡辺公夫町長、建設を計画している寿和(としわ)工業(可児市)の清水道雄社長が26日、県庁で会談し、処分場の建設計画を事実上、撤回することで合意した。
 1995年に同社が建設許可を県に申請してから計画は宙に浮いていたが、今回の合意で建設問題は全面解決される見通しとなった。

 会談後、会見した古田知事は、産廃処分場の建設をめぐって全国で初めて実施された1997年の住民投票の結果に触れ、「計画地に施設をつくることに反対した住民投票の結果を尊重する方向で事務処理する」と話した。
 96年10月には、建設について見直しを進めていた柳川喜郎前町長が襲撃され、重傷を負う事件があったが、実行犯は特定されていない。

●御嵩産廃、解決へ前進 住民投票結果を尊重  岐阜新聞 2007年12月27日08:12 
 可児郡御嵩町の産業廃棄物処分場問題で、古田肇知事、渡辺公夫町長、処分場建設を計画した寿和工業の清水道雄社長が26日、県庁で3回目の3者会談に臨んだ。建設反対が8割を占めた住民投票の結果を尊重し、事実上、計画地に処分場を建設しないことで合意した。計画が持ち上がってから約16年。全国の注目を集めた問題は、全面解決に向けて大きな節目を迎えた。

 会談では、話し合いによる解決を通じ、関係者の名誉と信頼が回復されるべきとの思いで一致。県と町が、処分場建設の許可申請を10年以上、放置したことに「責任を果たしておらず、反省しなければならない」と遺憾の意を表明した。
 その上で、投票結果を尊重し、1995(平成7)年に町と寿和工業が結んだ協定書、同年、寿和工業が県に出した許可申請、97年に県が寿和工業に示した調整試案の三つの手続きを、事務レベルで整理することで合意。その後、3者が処分場計画地の取り扱いを協議していくことを確認した。

 会談は約40分間行われ、会談後、3者が共同会見に臨んだ。古田知事は「現計画での処分場建設を行わないという、住民の意思を尊重することで合意した。三つの手続きをクリアした上で、次回、最終的な合意をする。大きなヤマは越えた」と語った。今後は、同社が所有する計画地をどうするかの協議に焦点が移る。

 処分場計画は、91年に寿和工業が町に意向を伝え、95年には、町が寿和工業から総額約35億円の協力金を受け取る協定を締結。寿和工業は同年、県に廃棄物処理法の設置許可、都市計画法に基づく開発行為の許可などを申請した。

 県は計画地に町道があることから、同法の手続きとして、寿和工業に町から同意を得るよう指示したが、柳川喜郎前町長は手続きを保留。96年には柳川前町長の襲撃事件が起き、97年、全国初の住民投票が実施された。その後も県と、慎重な町の間で手続きをめぐる対立が続いた。
 しかし、05年に古田知事が就任し、今年4月にはトップによる初の3者会談が実現。6月の会談以降、事務レベルで全面解決に向けた方策が検討されてきた。

●知事「ヤマ越えた」 話し合いの成果強調  岐阜新聞 2007年12月27日08:20 
 可児郡御嵩町の産業廃棄物処分場問題で26日、県と町、事業者の3者が半年ぶりの会談で、住民投票の結果を尊重することで合意。処分場の建設計画は事実上白紙となることになった。だが、最終的な問題解決には同社が所有する計画地の取り扱いがあり、まだまだ課題は山積している。

 この日、県庁4階に設けられた会談会場には、建設を計画した寿和工業(可児市)の清水道雄社長、渡辺公夫町長、古田肇知事の順で姿を見せ、約40分間、話し合いが続けられた。

 終了後、3者はそろって会見。古田知事は「大きなヤマを乗り越えた。実質合意」、渡辺町長は「信頼の元で、町民の望む方向に着実に向かっている」、清水社長は「今後も円満解決に向け努力したい」と述べ、3氏ともこれまでの議論と努力に感謝の意を示した。
 古田知事は、行政手続きの放置について「大いに反省している」と10年来の県の非を認めた。また、「わだかまりは溶けたか」との記者の問いには「そういうこと」と答え、話し合いによって信頼を醸成し、合意に至った成果を強調。次回会談で最終合意できるのではとの見通しを示した。

 16年来の構想を中止することになる清水社長は、「結果を尊重する」と何度も強調し、慎重な姿勢を崩さなかった。一方、合意にある関係者の名誉と信頼回復について聞かれると「(名誉回復されるべきは)会社と社員。それが一番だ」と声に力を込め“名誉ある撤退”であることを示唆した。
 ただ、行政手続き文書の今後の取り扱いについては事務方に委ねられ、計画地の取り扱いについては白紙状態。古田知事は「まずは過去の整理。将来のことはこれからの議論」と述べるにとどまった。

●「民意ようやく」安どの声 計画地先行きは心配  岐阜新聞 2007年12月27日08:30 
 「(反対多数となった)住民投票の結果を尊重する」―。行政手続きが放置された上、住民投票で示された民意も棚上げの状態となり、10年以上こう着していた可児郡御嵩町の産業廃棄物処分場問題。26日、県庁であった県と町、事業者の3者会談で建設しないことが事実上決まった。町民にとっては、民意がようやく実現へと向かった形だが、計画地の行方について心配する声も。建設反対を貫いた柳川喜郎前町長は感慨の意を示す。計画表面化から16年。全国の注目を集めた問題は、ようやく前進の途に着いた。

 御嵩町の産業廃棄物の処分場計画が事実上白紙となり、町民や反対運動に携わってきた人たちからは、評価する声と、今後の計画地の行方について心配する声が上がった。
 町議8期を務め、今年7月に引退した前議長の鍵谷幸男さん(67)は「処分場問題の長期化の責任を謙虚に認め、3者が建設しないことで合意したことは評価できる。仲介の労を取った古田肇知事のリーダーシップともいえる。今後、3者の全面解決へのエネルギーが起爆剤となって負のイメージを背負った町が活性化することを期待したい」と話す。

 住民投票の請求代表者だった田中保さん(70)は、住民投票の結果を尊重するという内容に「一歩前進。それなりに評価したい」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。住民投票から10年以上が経過していることに「ずいぶん疲れた。大勢の仲間もなくなった。住民投票で示した意思が受け入れられるのにここまで掛かるのか、と思う」と漏らす。だが「請求当時は悪く言われることもあったが、やっと先が見えてきた」と話した。

 一方、処分場計画に反対する住民団体の事務局長を務める田中晃さん(70)は「解決に向けた話し合いはできたが、処分場問題そのものが解決したわけではない」と静かに受け止める。「3者が前町長襲撃事件の真相解明を求めるというのはいいことだ」とし、「今後、計画地の取り扱いについて協議していくというが、どうなるのかまだ分からない。町民が納得する内容になるか、見守りたい」と引き締めた。

●柳川前町長「正常化へ道筋できた」と評価  岐阜新聞 2007年12月27日08:33 
 3者会談を受け、前御嵩町長の柳川喜郎さんは「やっと正常化の道筋ができた。産廃処分場をとりまく環境が変化したのと、古田肇知事の努力があったからこそ」とし、処分場計画を事実上白紙化するとの内容を評価した。柳川氏は背景として、リサイクルが進み、最終処分場は計画当初ほどは需要がなくなったことと、古田知事の解決に向けたリーダーシップを挙げた。「複雑化した問題をよく解きほぐしてくれた。住民投票の結果を尊重する、とのコメントは梶原県政ではなかったこと」と受け止める。

 一方で、渡辺公夫町長が、柳川氏が寿和工業と交渉を持たなかったため解決が長引いた―と発言したのに対し、「町議会承認を得て知事に手続き凍結の要望を出していたのに、町と業者だけで交渉を進めるわけにはいかない。御嵩町は違法なことは一つもしていない」と反論。町の責任について、「寿和工業がこれまでの投資の補償を求めてくる可能性はあるが、土地取得時の国土法の届け出では『資産保有』としており、自らリスクを負ってやったこと。損をしたから町がもてといわれても困る」と持論を展開した。

 これまでの経緯を振り返り、「3期12年の町長任期中は産廃に明け暮れた。産廃がなければ町長の仕事が3倍はできた。今後の検討をしっかりと見守っていきたい。私にとっての産廃は、あの襲撃事件が解決するまで終わらない」とかみしめるように話した。

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 生活保護の見直しが一時言われていたが、政府は断念。
 理由は、基準の設定が間に合わない・・とか流れていた。
 ほんとうは、世論に負けたんだけれど。
 児童扶養手当削減も無期限凍結になっている。

 これらが、安倍政権だったら、教科書問題も含めて、政府が突っ走っていたことは間違いない。
 そういう意味では、夏の参議院選挙での国民の選択の結果はたいしたものだと思う。
 いろんなところに大きな影響が出てきている。

 ところで、2日前にNHKの全国放送でも流れていたある「電話相談会」。
 主催は、反貧困たすけあいネットワーク。代表は弁護士の宇都宮健児さん。

 私もこの前から、同会に多めにカンパすることに決めていた。
 その放送日、あちこちに送金する用事があったので、カンパを送金しようと思って確認のためWebページを良く見ると、「先にFAX等で申し込んで・・」とある・・それで送れなかった。
 だから、「年越し電話相談」じゃないけど、送金が「年越し」になるか微妙・・
 もちろん、気持ちはかわらないけど。

 ボーナスでも出た人は、どうぞカンパなどを。


 
反貧困たすけあいネットワーク
    2007年12月24日 年越し電話相談会
  12/26 年越し電話相談会
12月26日(水)、『反貧困たすけあいネットワーク』が「年越し電話相談会」を開催します。
労働相談、生活相談のベテランスタッフや法律の専門家が、 みなさまからのお電話をお待ちしております。
年末年始のお休み前に、生活や仕事にまつわる“気になること”、”困ったこと“を相談されてはいかがでしょうか? 
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

会員やカンパの募集 のこと
日本ではじめてできた貧困問題に幅広く取り組むネットワークです。


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●生活保護見直し、1年先送り 支給基準で厚労省   朝日 2007年12月20日22時10分
 厚生労働省は20日、生活保護の支給基準見直しについて、08年度からの対応を見送り、09年度予算編成で対応すると発表した。消費実態の地域差は縮小していると指摘する検討会の報告書に基づき、同省は、高く設定された都市部の基準額を引き下げる一方、低い地方をかさ上げする措置などを導入する意向で、国会答弁などで「08年度予算案の中で明確にして参りたい」としていた。
 だが、原油高が保護世帯の生活に悪影響を与える懸念や、与党内で「弱者切り捨てと言われかねない」など見直しに慎重な意見が相次いだことから、1年先送りを決めた。また、報告書公表から予算編成まで1カ月足らずで、「詳細な制度設計をする時間がなかった」(同省幹部)という。


●児童扶養手当削減、事実上無期限凍結に 与党PT  朝日 2007年11月16日20時44分
 母子家庭への児童扶養手当について、自民、公明両党の与党プロジェクトチーム(PT、座長・長勢甚遠衆院議員)は16日、来年4月からの削減対象を受給期間が5年を超え就業意欲のない母親に限定し、現行の手当の半分に減額することを決めた。就業意欲はハローワークへの求職申し込みなどで確認するため対象者は極めて少ないとみられ、見直しの期限も設けなかった。手当削減は事実上、無期限で完全凍結されることになる。
 公明党は、削減対象を就業意欲のない母親に限定する方針を固めていた。この日のPTの取りまとめでは「母子家庭の平均収入はなお低い水準にある」と指摘。削減対象は「障害や疾病などで就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲がみられない者」に限るとし、実質的に削減を凍結する政令改正を年内に行うことにした。
 手当の受給者は現在約98万7千人で、児童1人の場合収入に応じて月額9850~4万1720円が支給されている。受給が5年を超える家庭をすべて削減対象にすると、来年度予算で財政負担が160億円減る計算だった。


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 フェロシルトの刑事事件、警察が動いてから2年になる。
 昨日、名古屋高裁は、元工場長に懲役2年(求刑懲役3年)を言い渡した一審・津地裁判決を支持し、佐藤被告の控訴を棄却した。佐藤被告は上告しない方針。
 話し合いや集会で対面しているから、「ひとごと」でないとも言える人物。

 判決は、「1審では法人としての同社に求刑通り罰金5000万円の判決が言い渡され、確定した」ということもあってか、「被告が自己の判断で主体的、積極的に行ったのは明らか」として、会社の責任の表現は薄い。

 元に戻れば、かつての工場長で、事件当時社長だった人物の刑事責任を問わなかったなど、検察の問題点は回復できない。
 そういえば、三重県警の積極さ、対して検察の後ろ向きさ、そのズレが報道されていた。

 ・・今回の岐阜の選挙ポスター代詐欺でも、警察の前向きと起訴猶予にした地検のズレが浮き彫りになったばかり・・・

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●【社会】 元副工場長に2審も実刑 フェロシルトで名古屋高裁  中日/共同 2007年12月26日 10時19分
 化学メーカー石原産業(大阪市)による土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、廃棄物処理法違反罪に問われた同社の元取締役で元四日市工場副工場長の佐藤驍被告(70)の控訴審判決で、名古屋高裁の田中亮一裁判長は26日、懲役2年の実刑とした1審津地裁の判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。
 弁護側は「会社の方針に従い、会社の承認を得た会社ぐるみの犯行。被告の独断でできるはずがなく、1審の量刑は重すぎる」と執行猶予付き判決を求めていた。

 判決によると、佐藤被告は四日市工場の元環境保安部長(59)=有罪判決が確定=と共謀し、2001年12月から05年4月にかけ、同工場で製造したフェロシルトや汚泥計約13万5000トンを岐阜、愛知、三重県内の山林などに不法投棄した。
 1審では法人としての同社に求刑通り罰金5000万円の判決が言い渡され、確定した

●【社会】元副工場長、二審も実刑 フェロシルト「不法投棄に積極関与」  中日 2007年12月26日 夕刊
 石原産業(大阪市)による土壌埋め戻し材フェロシルトの不法投棄事件で、廃棄物処理法違反(不法投棄)の罪に問われた同社四日市工場の元副工場長佐藤驍(たけし)被告(70)の控訴審判決が26日、名古屋高裁であった。田中亮一裁判長は「不法投棄が産廃の処分費削減という会社の方針に沿ったものとはいえ、佐藤被告は現場の責任者として主体的、積極的に関与した」と述べて、懲役2年の実刑を言い渡した一審・津地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。

 弁護側は「不法投棄は会社の方針で、無視することは困難だった」と主張して、刑の執行猶予を求めていた。

 田中裁判長は「有害と知りながら隠ぺいして不法投棄を続け、周辺社会に強い不安を与えた。不法投棄をやめるよう進言することもなく、発覚を防ぐ中心的な役割も担った」と指摘。「反省していることを考慮しても、実刑が重すぎるとはいえない」と結論づけた。

 判決によると、佐藤被告は同工場の元環境保安部長と共謀し、フェロシルトが産業廃棄物だと知りながら、業者を通じて搬出。2001年から05年にかけ、三重県亀山市や岐阜県土岐市などの山林に計13万4000トンを不法投棄した。

 佐藤被告と石原産業は、04年に農薬原料の製造工程で出た液体などの産廃を愛知県瀬戸市内の2カ所に不法投棄した事件でも刑事告発され、愛知、三重県警の合同捜査本部が捜査を進めている。

●フェロシルト不法投棄、元副工場長に二審も実刑  ニッケイ 12月26日 13:01
 化学メーカー、石原産業(大阪市)による土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、廃棄物処理法違反(不法投棄)の罪に問われ、一審で懲役2年の実刑判決を受けた元同社四日市工場副工場長、佐藤驍被告(70)の控訴審の判決公判が26日、名古屋高裁であった。

 田中亮一裁判長は、佐藤被告が「一連の不法投棄の中心的役割」を担ったとして一審判決を支持、同被告の控訴を棄却した。弁護側は上告しない方針。
 判決理由で、田中裁判長は、一審判決と同様に、佐藤被告がフェロシルトの商品化を発案し、有害物質が検出された後も不法投棄を続けたと指摘。不法投棄は会社ぐるみとした弁護側の主張を「産廃の処分費用を削減するという会社の方針に沿ったものであるとはいえ、被告が自己の判断で主体的、積極的に行ったのは明らか」と退けた。

●フェロシルト不法投棄 名古屋高裁、1審の実刑判決支持  朝日 2007年12月26日11時27分
 化学メーカー石原産業(大阪市)が土壌埋め戻し材の名目で産業廃棄物フェロシルトを不法投棄したとして、廃棄物処理法違反(不法投棄)の罪に問われた同社四日市工場(三重県四日市市)の元副工場長、佐藤驍(たけし)被告(70)に対する控訴審判決が26日、名古屋高裁であった。田中亮一裁判長は、懲役2年(求刑懲役3年)を言い渡した一審・津地裁判決を支持し、佐藤被告の控訴を棄却した。佐藤被告は上告しない方針。

 田中裁判長は「産廃の処理費用削減という会社の基本方針に沿ったものとはいえ、被告が自己の判断で犯行を主体的、積極的に行ったことは明らかだ。会社が承認し、関連費用を負担するなどしていたとしても、被告の刑事責任は格別軽くならない」と述べた。

 佐藤被告は「不法投棄は会社ぐるみで、やめるのは非常に困難だった」とし、「上司の指示に従ったというよりも自己の立場から判断して犯行の中核を担った」とした一審判決の事実誤認を主張していた。
 さらに2000万円を贖罪(しょくざい)寄付したことや、退職慰労金8100万円が支給されず、同社と株主からそれぞれ10億円と489億円の損害賠償訴訟を起こされていることを挙げ、執行猶予付きの判決を求めていた。
 検察側は佐藤被告の控訴棄却を求めていた。


●フェロシルト投棄、石原産業元副工場長に2審も実刑  
2007年12月26日12時47分 読売新聞

 化学メーカー「石原産業」(大阪市)による土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、廃棄物処理法違反の罪に問われた同社四日市工場元副工場長、佐藤驍(たけし)被告(70)の控訴審判決が26日、名古屋高裁であった。

 田中亮一裁判長は「長期間、大量に不法投棄を続け、会社の利益を優先して環境への悪影響を顧みない悪質な犯行だ」と述べ、懲役2年の実刑とした1審・津地裁判決を支持し、佐藤被告の控訴を棄却した。
 弁護側は不法投棄について、「会社ぐるみの犯行で、実刑は重すぎる」として、執行猶予付きの判決を求めたが、判決は「一連の不法投棄を指示し、中心的な役割を担った。会社の方針に沿ったものとはいえ、自己の判断で主体的、積極的に行っている」と述べ、実刑は妥当と判断した。

 判決によると、佐藤被告は2001年12月~05年4月、四日市工場の元環境保安部長(59)(有罪確定)と共謀するなどして、有害物質を含む産業廃棄物のフェロシルトなど約13万トンを、愛知、三重、岐阜の3県4か所に不法投棄した。今年6月の津地裁判決は、法人としての同社に罰金5000万円を言い渡している。

●元副工場長、2審も実刑=石原産業不法投棄-名古屋高裁  時事通信 2007/12/26-11:18
 化学メーカー石原産業(大阪市)が産業廃棄物「フェロシルト」を不法投棄した事件で、廃棄物処理法違反の罪に問われた四日市工場の元副工場長佐藤驍被告(70)の控訴審判決公判が26日、名古屋高裁であった。田中亮一裁判長は「佐藤被告が犯行の中心におり、自己の判断で不法投棄などを指示したことも明らか」として、懲役2年の実刑を言い渡した一審津地裁判決を支持、弁護側控訴を棄却した。佐藤被告は上告しない方針。

 田中裁判長は、弁護側の「(上層部の)承認を得た会社ぐるみの犯行」との主張を「具体的事実は証拠上認められない」と退けたほか、2000万円の贖罪(しょくざい)寄付や、8100万円の退職慰労金が支給されていない点を考慮しても、懲役2年が不当に重いとはいえないとした。

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 国の情報公開は地方自治体よりかなり遅れている。
 理由、というより経過は、地方自治体は条例を早くから制定、情報公開を実施してきた中で、

 ◎ 異議申し立てや裁判などで公開方向が広げられたこと、
 ◎ 時々出現する情報公開にとても前向きな首長の存在を受けて、公開度が格段と進む自治体が誕生、それにならうところが広がったことなど、
 ◎ 前向きな担当者がいて、公開度を高めたことなど、  だ。

 ・・そして・・最近にしては珍しい出来事とも思える新聞記事があった。

 新聞記者は、立場や役所との関係上、異議申し立てや裁判まで進みにくいので、こういうケースは温存されることも少なくないようだ。

 ところで、今日は、年末発行・新聞折込で全戸配布の私の新しい風ニュースの印刷、それが済んだらおコメの配達などもあって、忙しい。
 昨夜は12時過ぎにねて、今朝は4時半に目がさめた。
 5時過ぎから輪転機を回しながら・・インターネット・・
 ブログは、まず、軽く出しておく。

 そうそう、昨日の名古屋高裁の裁判(住民訴訟)、地裁でほぼ全面負けした控訴人(一審被告)の海津市らが、前回の場で和解を言ってきた案件。
 昨日、こちらが、その話では和解はできないと拒否。
 で、次回結審ということに落ち着いて、1月24日午後2時からが最終の法廷と指定された。 1時間近くの協議。
 この報告もしなくちゃ。私にとっては、「裁判」というものの一番の勉強になった訴訟だし。

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●【社会】「競争上、赤福の利益に害」 農政局、改善報告書を黒塗り“公開” 中日 2007年12月21日 朝刊
   ほとんど真っ黒に塗りつぶされた赤福の改善報告書

 和菓子の老舗「赤福」(三重県伊勢市)の偽装販売問題で、東海農政局(名古屋市)は本紙の情報公開請求に対し、赤福が農林水産相に提出した改善報告書を開示した。だが報告書は、目次などを除いて大部分が塗りつぶされ、問題の経緯、原因などの具体的記述は一切、伏せられた。農政局は「赤福の競争上の地位や利益を害する恐れがある」などと説明するが、オンブズマン関係者は「驚くほどの隠ぺい体質」などと、その姿勢を疑問視している。

 情報公開法に基づいて開示請求した改善報告書は、食品の品質表示などを定めたJAS法を根拠とした東海農政局の指示に従って、赤福が11月12日に提出した。

 開示された文書は計35枚。本文はほぼ全部が塗りつぶされ、「事実関係の整理・原因分析・改善策をまとめたので報告する」とする冒頭の文など9行が読める程度。2ページにわたる目次でも、「まき直し(冷凍・解凍・再包装)の実施」や、改善策としての「外部専門家の活用」といった記述は公開されたが、一部項目は塗りつぶされた。

 赤福はほかに372枚の添付資料も提出したが、すべて非開示とされ、手渡されなかった。

 農政局は、開示決定通知書の中で非公開の理由として、経営に影響する恐れのほか、「公にすることが前提となれば、(企業が記述する)報告書の内容が不十分になる恐れがある」こともあげた。さらに取材に対し、今回の開示決定にあたって、事前に赤福に意向を確認したほか、本省に同様の文書の開示事例を問い合わせ、公開範囲を決めたことも明らかにした。

 東海農政局表示・規格課の市川保則課長補佐は「赤福が報告書通りに改善したのか確認を進めている最中でもあり、文書公開は、業務に支障が出る恐れもある」と話している。
 農水省と三重県などは20日、赤福が提出した報告書に基づく改善確認のため、本社工場を提出後初めて立ち入り調査した。

◆「情報公開に理解が低い」
 東海農政局が多くの情報を非公開としたのは、赤福の「利益」に配慮したためとしている。しかし情報公開法第5条は、「競争上の利益侵害の恐れ」があっても「人の健康、生活などを保護するために公にすることが必要な情報」は公開するよう定めている。

 実際、本紙は昨年、パロマ湯沸かし器事故に関連し、経済産業省(東京)に開示請求を行ったが、多くの文書は公開された。各事業者が国に提出した「ガス事故詳報」では、塗りつぶされたのは被害者の名前や住所など。企業の利益にもかかわるガス器具の種類や不調の要因などはオープンにされた。「競争上の利益」に配慮しすぎれば、入札価格など公共事業の適正な執行に関する情報まで非公開になりかねない。

 名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は「東海農政局は、情報公開制度への理解がなさすぎる」と厳しく批判。「企業と役所のやりとりを隠せば何かと疑念を生み、役所が国民に信頼されなくなる。農政局は、国民と企業のどちらを向いて、仕事をしているのか」と指摘した。

  【情報公開制度】 行政情報の開示を請求できる制度で、国や多くの自治体は外国人の請求も認めている。「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が施行された2001年に国への請求が可能に。多くの自治体は1990年代に条例を定めた。情報公開法は「国民の的確な理解と批判のもと、公正で民主的な行政を推進すること」を目的に掲げる。


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 先日、訪問販売かという雰囲気の、紺色の事務服をまとったオバさんが来た。

 身分証明証らしきを見せながら、 ●「年金の徴収」 だという。

 にわかに信じがたい。

 それにしても、よくも私のところに来たもんだと思いつつも、頭の中は「本物かニセモノか」と思案・・
 やりとりを再現しよう。


 ●「この方(カタ)は、お宅のお子さんですか。年金の未納の期間がありますが・・」
     「何でそんなこと分かるの??」

 ガスや電気の集金人のようなハンディな機械を操作しながら 
 ●「○年○月から○ヶ月未納になっています。」

     「その後は?」 
 ●「その後は入っています」

 そういえば、進学の関係でここにいないので、一部の納付が空いた子がいて、その通知がだいぶ前に来ていたなぁ・・・でも中身の意味が良く分からなくて・・放置してあった・・そのことと大体話のツジツマは合う。

      「なんか、そんなのあったなぁ。でもね、
        大学に行っていて、ここに住んでないんですよ」
 ●「学生さんなら、納付の猶予(減額?)ができますよ」

       「納付を猶予したら、その期間はカウントされないんでしょ」 
 ●「そうです」

        「じゃぁ、しょうがないじゃん。振込用紙があったら頂戴」
 ●「出来れば、今、納めていただきたいんですが・・」

         「このご時勢、そりぁ無理でしょう。あなたを信じろったって」

 その人、免許証らしきを出しながら
 ●「大丈夫ですから。出来れば、今、お願いします」

         「今じゃなくたっていいでしょ。振込用紙だけ頂戴よ」
 ●「分かりました。のちほどお送りします」 
 
 
 気持ちよくないお客さんだった。

 ところで、年金問題、日刊紙5紙とっている我が家で見ていて、分かりやすいと見た新聞の特集があったので紹介する。

 続けて、「年金記録照合に1500億円(=大半が人件費)」
     「(保険料を納付してももらえないなどの)無年金者、推計で118万人に」 、 
  とはいえ 「国民年金:未納者45人強制徴収 差し押さえ」
 などの記事もある。

 ユニークな観点の記事は「離婚時年金分割・導入半年 女性の期待、肩透かし」(毎日・東京版)
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●【年金問題】
これが「ねんきん特別便」 内容を確認し返送を
   中日 2007年12月20日
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
  基礎年金番号に結びついていない約5000万件の記録の持ち主を探す「ねんきん特別便」の送付が17日から始まった。公的年金の受給者、加入者計約1億人が対象。正しく記載されているか、内容をよくチェックして返送しよう。

◆転職した人は特に注意
 特別便は水色の封書で届く。加入した年金の種類や時期などを示す「年金記録のお知らせ」、確認結果を記載する「年金加入記録照会票」、説明書が同封されている。

  「お知らせ」には、社会保険庁が、基礎年金番号で把握している加入履歴が載っている。誰のものか分からない宙に浮いた記録に関する情報は、「同姓同名の人に同時に送るケースもあり、個人情報保護や、なりすましを防ぐため」(社保庁)記載されない。


 ただ、特別便が届いた時期が、「要注意」を示唆してくれる。社保庁は、年金に結びつく記録があると思われる人には、来年3月までに送付する計画だからだ。また、「お知らせ」の右上に「記録がもれている可能性があります」と書かれている。

 加入記録の一覧に記載漏れがないか、記憶や過去の書類を基に確認する。転職を繰り返した人などは注意が必要。一覧の下には、国民年金、厚生年金など制度別の加入月数が並ぶ。国民年金の「納付済月数」が「加入月数」より少ない場合、その差は未納ということ。記録に間違いがなければ、照会票に付いている「確認はがき」の「訂正がない」をマルで囲み、切り取って社会保険業務センターへ返送する。記録に漏れや誤りがある場合には、はがきを切り取らずに「訂正がある」にマルをし、漏れたり間違っていた加入期間や会社名などを照会票に記載。思い出せない部分は「分かる範囲で記入してくれればいい」(社保庁)ので、空欄にしておけばよい。

 現在、年金を受給している人は、照会票と年金証書を持って各地域の社会保険事務所か年金相談センターで、記録訂正と受給漏れの年金を受け取る手続きをする。証拠になる書類などがあれば持参しよう。まだ年金を受給していない加入者は、返信用封筒で照会票を返送する。社保庁が年金記録を調査し、内容が妥当であれば記録を修正する。問い合わせは、「ねんきん特別便専用ダイヤル」(電0570・058・555)へ。

●年金記録8億5千万件、照合に1500億円…社保庁試算  2007年12月20日14時30分 読売新聞
 年金記録漏れ問題への対応策として、政府・与党が7月に発表した「コンピューター上の記録と台帳等の突き合わせ作業」について、社会保険庁が約1500億円の経費が必要と試算していることが20日、わかった。

 社保庁のずさんな記録管理の後始末に、膨大な費用が必要なことが判明した。
 社保庁はこの試算結果を、与党の厚生労働関係の国会議員に個別に説明している。
 政府・与党は、該当者不明の約5000万件の年金記録が発生した原因の一つに台帳からの転記ミスがあるとして、7月の合意文書に「被保険者名簿とコンピューターの記録とを突き合わせて確認する」ことを明記した。確認の期限は特に切っていない。
 社保庁のコンピューター上の記録は約3億件。年金記録の台帳は、市町村に約1億3500万件、社会保険事務所などに約7億1100万件保管され、一部マイクロフィルム化されている。照合は民間に委託し、台帳と食い違いがないかを手作業で調べる。費用の大半は人件費だという。

●無年金者、推計で118万人に   (007年12月22日20時9分 読売新聞
 公的年金の無年金者が、今後、保険料を納付しても受給資格を得られない人も含め、推計で118万人に上ることが、社会保険庁の調査でわかった。

 国民年金や厚生年金などの公的年金は、加入期間が原則、通算25年以上にならないと、老後の受給資格がない無年金者となり、納付した保険料も戻ってこない。
 社保庁によると、年齢別の無年金者は、「60歳未満」45万人、「60~64歳」31万人、「65歳以上」42万人。これらの計118万人は、保険料を支払える上限の70歳まで納付しても、25年の受給資格期間を満たせない。
 また、現時点で納付期間が25年に満たず、今後、保険料を支払わなければ、無年金者となる人は、60歳以上で37万人に上る。このため、最大で155万人が無年金者となる可能性がある。

●さいすふ国民年金:未納者45人強制徴収 1711万円差し押さえ--鳥取社保事務局 /鳥取    毎日新聞 2007年12月7日
 鳥取社会保険事務局は6日、今年4月~11月末までの県内の国民年金保険料の長期間の未納者45人に対して、強制徴収を実施したと発表した。既に昨年を上回るペースで、差し押さえ金額は計約1711万円に上る。
 同局は未納者に対して、強制徴収の手続きとして最終催告状を発送後、10日以上過ぎても納付せず、納付の意思も示さない人に、国民年金法に基づいて督促状を発送。それでも納付しない人には預貯金などを差し押さえ、強制徴収する。今年度は督促状を発送した462人のうち11月末までに45人の財産を差し押さえた。
 昨年度は44人の未納者に対して強制徴収を実施し、差し押さえ金額は計約1644万円だった。
 強制徴収の対象者と差し押さえ金額が増えていることについて、同局は「(社保庁職員による)公金の横領や記録漏れなど、一連の不祥事が一つの要因となっている」と話した。【宇多川はるか】

●クローズアップ2007:離婚時年金分割・導入半年 女性の期待、肩透かし  毎日新聞 2007年12月6日 東京朝刊
 鳴り物入りで4月から始まった、厚生年金の離婚時分割制度。ここ数年の離婚件数の減少の背景に、分割制度のスタートを待つ女性の存在が指摘され、「07年待ち」の言葉さえ聞かれたが、これまでのところ離婚戦線に目立った変化は見られない。07年の離婚件数も06年を下回る可能性が出ている。【山崎友記子】

 ◇「この額では生活無理」
 「年金の見込み額は思いのほか少なかった。将来、年金だけで生活するのはとても無理」
 年金の分割制度がスタートするのを待って、4月に離婚した大阪府内の女性(50)は不満げにこう話す。
 女性が年金分割の制度ができるのを知ったのは2年前。すでに離婚を考えていたころで、マスコミ報道で耳にした。50歳の誕生日を迎える直前の今年1月、社会保険事務所に分割見込み額の試算を申し込んだ。
 女性は結婚してからずっと専業主婦で、分割対象は会社員の夫の厚生年金(報酬比例部分)になる。分割割合は話し合いで上限いっぱいの50%に決まったが、将来受け取れる年金の見込み額は、自らの基礎年金部分を合わせても、月10万円にも満たなかった。
 「試算する前は、月15万~16万円くらいあるかなと思っていたが全然違った。離婚前におよその額を出してくれたので見当がついてよかったが、年金をあてにしてやみくもに離婚するのは危険」
 こう語る女性はそれでも離婚に踏み切ったが、今度は公証人役場での年金分割書類の作成が面倒だった。依頼したのは6月。制度がまだ浸透していなかったためか、さみだれ式に関係書類の提出を求められるばかりで、手続きが進まなかった。現在は改善されたというが、年金に詳しい社会保険労務士に相談して手続きを終えたのは9月で、既に秋風が吹いていた。
 女性は少しでも蓄えを増やし老後に備えようと新たに仕事に就いた。

 ◇離婚数は変わらず
 厚生労働省の人口動態統計速報によると、9月の離婚件数は前年同月比で4・5%減の1万9308件。4、5月こそ前年を1000件余上回ったが、6月は約1000件の減で、7、8月はほぼ前年と同水準だった。
 離婚件数は02年の28万9836件をピークに4年連続で減少を続けていた。このため、年金の分割制度開始をにらみ、妻たちが離婚を先延ばしにしているのではないか、との見方が出ていた。
 実際、分割制度に関する社会保険庁への相談件数は昨年10月から今年3月までで3万1696件あり、社会保険事務所の相談者は女性が全体の8割を占めていた。
 今年4月以降も、分割後の年金見込み額などが分かる情報請求が毎月2000件以上に上ってはいる。しかし、実際に社会保険庁に提出された年金分割の請求は、毎月700件程度にとどまる。
 同庁年金保険課は「詳しい分析は行っていないが、離婚を前提に考えていた人が、分割後の年金の受取額を見て、離婚をやめたり、ちゅうちょしているのではないか」とみている。
 
◇分割対象、厚生年金のみ--上限=夫婦の合計額÷2
 分割対象になるのは厚生年金(報酬比例部分)で、結婚していた期間に対応して受け取れる額は異なり、結婚期間が長いほど額は増える。分割の割合は夫婦で話し合って決めるが、調整がつかない場合は、家庭裁判所の裁判手続きを利用する。
 分割の上限は夫婦2人の厚生年金合計額の50%。結婚後、妻がずっと専業主婦(第3号被保険者)なら、妻は夫の厚生年金の最高2分の1まで受け取れる。妻が働いていた場合は、夫婦の厚生年金額を合算し、最高でその2分の1が受け取れる。
 分割が決まっても、妻が原則25年以上年金保険料を納めるなど、年金受給資格を得ていなければ受け取れない。夫がずっと自営業などで国民年金(基礎年金)しかない場合も受け取れない。
 以前から離婚協議などにより、夫の年金の一部を妻に分与するケースはあったが、その場合も年金は夫名義で、夫が死亡すれば打ち切られた。今回の分割制度により、妻が自分名義で直接、終身で受け取れるようになった。分割手続きの期限は離婚後2年以内。
 なお、来年4月からは、専業主婦など第3号被保険者から離婚時に請求があれば、分割割合を話し合わなくても、自動的に夫の厚生年金の2分の1がもらえる。ただし、対象は、来年4月以降から離婚時までの間。例えば10年に離婚した場合、自動的に2分の1がもらえるのは2年間だけになる。

 ◇制度まだ不十分--離婚問題に詳しい榊原富士子弁護士(東京)の話
 年金分割を可能にした04年の法改正のころから、年金について相談に訪れる人が増えた。今は分割割合が50%に決まることが多いようだが、制度ができる前は、弁護士がどんなに頑張っても、3割程度しか取れなかった。年金の受給額が低く、離婚すると経済状況が厳しくなる女性にとって、制度はプラスになったと思う。しかし、分割制度だけでは不十分だ。個人単位の年金の制度設計や、男女の給与格差是正など基本の部分に手をつけない限り、真の問題解決にはならない。

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 先日、父の三回忌のためのお墓の掃除のとき、クチナシの木がありました。
 一本の木の実でも、随分と色が違うのに驚きました。
 この時期だからでしょうか。

 ところで・・以前、「一周忌」と「三回忌」の呼び方が違うと教えてもらいました。無精な私は、「ふぅーん」と思っただけ。
 今、調べてみたことは文末に引用・紹介しておきまます。
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レファレンス事例詳細 から
・・法事で、故人の亡くなった翌年を一周忌というのに対し、翌々年はなぜ三回忌というか。・・
・・一周忌を一回忌とよんだり、三回忌を三周忌と呼ぶこともあるといい、両者の区別は厳密なものではないこともわかった。・・




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 守屋武昌前防衛事務次官と山田洋行の捜査が進めば防衛省の裏金もいずれ明らかになると思っていた。

 多くを架空の領収書で裏金化、「情報収集」名目、裏金工作は数十年間繰り返されてきた、職員同士の飲食経費など目的外に流用された可能性も・・・と報道されている。 

 捜査当局が事件化する前に関係者が明かした、というのが真相ではないだろうか。

 福田首相は、「いまごろ出てくるのは時代遅れだ」とわけの分からないコメント。
 問題は「今頃でも使っている」ことのはずなのに、まるで「バレたこと」がイカンみたいなコメント。

 実は、トップクラスに関わりのある人が昨年から居て、どうなるんだろうと・・・別ないみでも気になっていた、この前まで。

 ところで、このブログのカテゴリー、今までは昨年の岐阜県の裏金をキッカケにして「岐阜県庁裏金事件」として枠組みし、宮崎や長崎などの各地の自治体の裏金もまとめてきた。
 これからは、 官公庁の裏金事件や公務員不祥事  と発展的に改名しよう。

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●【防衛利権 蜜月の構図】 防衛省、報償費を裏金化 架空領収書使う  中日 2007年12月16日
 防衛省が情報収集を主な目的とする報償費の多くを架空の領収書で裏金化して、幹部や関係部局の裁量で使えるような不正経理を組織ぐるみで長年にわたり続けていたことが判明した。防衛省OBら複数の関係者が15日、明らかにした。報償費は2007年度予算で年間約1億6400万円。裏金が職員同士の飲食経費など目的外に流用された可能性は否めず、新テロ対策特別措置法案の国会審議にも影響を与えるのは必至だ。

 政府は防衛省の報償費について「情報および資料収集、犯罪の捜査に必要な経費」と規定しており、大半は「情報収集」名目で使われてきた。
 関係者によると、裏金工作は数十年間繰り返されてきた。裏金は単年度で使い切れず、残っている。プール金は総額で少なくとも数千万円に上るという。

 石破茂防衛相は15日、共同通信の取材に対し「事実関係を確認できないので、コメントは差し控えたい」と回答、防衛省として内部調査を進める考えを示した。

 東京地検特捜部は守屋武昌前防衛事務次官をめぐる汚職事件の一環として既に防衛省を家宅捜索。押収した資料の中には裏帳簿なども含まれているもようだ。
 関係者の証言によれば、裏金づくりは大臣官房などが防衛省OBらの名前を使い情報提供の協力者に見せ掛けて、偽の領収書を防衛省の職員が大量に作成。具体的には、偽の情報協力者を接待したり毎月現金を手渡していたかのように装う架空領収書で報償費から裏金を捻出(ねんしゅつ)してきた。この操作で報償費は表向きの収支上、ほぼ使い切った形となって裏金に変わる。
 これは約680万円(2007年度予算)に限られている交際費の不足分を裏金で大幅に補てんし、内局や陸海空自衛隊の幹部、主要各課が柔軟に使えるようにする目的もあるとされる。

 裏金は実体のない団体名義などの裏口座に計上、領収書は架空のため同一人物が数年間も毎月現金を受け取る不自然な領収書が多数存在するという。

●防衛省が報償費を調査 「裏金化」の報道受け  朝日 2007年12月17日21時21分
 防衛省の増田好平・事務次官は17日の定例会見で、省の情報収集などに使う報償費の使途について、調査を始めたことを明らかにした。一部報道で「報償費を幹部が裏金化してプールしている」と指摘され、官房長官から指示を受けたためという。支出担当の会計課が聞き取りなどを行うとみられるが、調査結果の公表については「情報収集などに使う報償費は具体的な使い道を明らかにできず、その前提の中で考えたい」とした。

 防衛省の報償費は07年度で約1億6500万円。大臣官房など関係部署に配分され、情報収集などのほか、災害派遣死亡者への見舞金などにも使われるという。
 原則として支出には領収書が必要だが、情報収集などの目的では支払う人が作成する簡易証明が認められており、同目的分の予算は全額使い切っているという。

●政府、事実解明急ぎ対応 防衛省の報償費裏金化問題  中日 2007年12月17日 12時45分
 政府は17日午前、防衛省が報償費を組織ぐるみで裏金化していた問題について、事実関係の解明を急ぎ、厳正に対処する方針を決めた。
 福田康夫首相は官邸で記者団に、外務省機密費詐欺事件などを踏まえ「ほかの役所ではあったが、ほかは正しているのにいまごろ出てくるのは時代遅れだ」と厳しく批判。その上で「事実関係を解明し、報告を受けて対応を考えないといけない」と述べ、真相解明と厳正処分の必要性を強調した。

 町村信孝官房長官も記者会見で「省内でしっかり調査するよう指示している」と強調。同時に「(現段階での事実関係は)まだ分からない。調査を始めたところだ」と述べた。

 防衛省の裏金問題は複数の関係者の証言で、情報収集を主な目的とする報償費の多くを架空の領収書で裏金化して、幹部や関係部局の裁量で使えるような不正経理を組織ぐるみで長年にわたり続けていたことが判明している。報償費は2007年度予算で年間約1億6400万円。(共同)

●防衛省改革会議に首相が初出席  防衛汚職  2007年12月17日19時1分 読売新聞
 防衛省の抜本的改革を検討する「防衛省改革会議」(座長=南直哉・東京電力顧問)は17日、首相官邸で第2回目の会合を開き、福田首相が初めて同会議に出席した。

 首相は「(一連の不祥事の)原因の多くが、防衛省・自衛隊の業務の在り方の基本に関するものであることは極めて憂慮すべきことだ。国民の信頼を回復するために、出直しのための改革を行う必要がある」と述べ、改革の必要性を強調した。
 会合では、海上自衛隊の課長が給油量の誤りに気がつきながら上司らに報告しなかった問題について、「組織の風通しを良くすることが必要だ」「27万人の組織を統制するには大臣を補佐する体制を強化するべきだ」などの意見が出た。

●【防衛利権 蜜月の構図】 守屋容疑者、GE幹部に採用示唆 宮崎容疑者も同席  中日 2007年12月19日
 前防衛次官汚職事件で、防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者(69)=贈賄容疑で再逮捕=が2002年暮れ、米ゼネラル・エレクトリック社(GE)幹部と前防衛事務次官守屋武昌容疑者(63)=収賄容疑で再逮捕=を引き合わせ、その場で守屋容疑者が航空自衛隊次期輸送機(CX)のエンジン調達について「GEの実績は確かですから」と、正式決定の半年以上前にGE製の採用を示唆する発言をしていたことが、関係者の話で分かった。
 山田洋行はGEの代理店で、当時、守屋容疑者は装備品の選定に影響力がある防衛局長だった。守屋容疑者は、GE幹部に対し、山田洋行の「後ろ盾」であることを示した形で、東京地検特捜部は一連の言動が宮崎容疑者への便宜供与に当たるとみて調べている。

 当時CXエンジンの調達には、GEのほかに米、英のメーカー2社が名乗りを上げていた。だが、CX開発にかかわった複数の関係者によると、当初からGE有利で選定が進んでいたとされる。防衛庁(当時)は02年12月、3社に提案依頼書を示し、翌03年2月、この3社から提案書を受け取った。庁内の評価作業を経て同年8月、GE製が正式採用され、山田洋行は同庁との随意契約で、05-06年に計5基を計約39億円で受注した。宮崎容疑者はGE製が正式採用された翌日、守屋容疑者らにゴルフ旅行の接待をしている。

 CXエンジンをめぐっては、今年6月、6基目の調達について、守屋容疑者の部下が一般競争入札を行うと説明したのに対し、守屋容疑者が「なぜ(日本ミライズとの)随意契約ではだめなのか」と詰問。宮崎容疑者が山田洋行から独立して設立した日本ミライズを擁護する発言をしたことも判明している。


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 朝日新聞の県内版の連載、12月19日は4回目。
 薪ストーブのことにした。

 岐阜市内で仕事のついでのとき、偶然、知り合いが「読んでますよ」。
 「自家菜園を50坪やっている私の知人から、この前、『土作りには何を使うといいのか訊いといて』って、と質問されたんだけど、何がいいの??」って。

 世の中、せまい、というのか・・・

 薪ストーブのことは昨日のブログに写真入で紹介。
      ⇒ 12月22日のブログ ◆薪ストーブの入れ替え・設置と焚き始めのこと/クリーンバーン・二次燃焼

  朝日新聞・岐阜版 ⇒ いきいきセカンドステージ

 地域に軸足を移して暮らしを充実させたい熟年世代に発信するコラムです。園芸や有機農業に詳しい山県市議の寺町知正さん、「団塊の世代」の社会貢献や健康づくりを後押しするNPO理事長の中島幸雄さんが交代で執筆します
 
    12月19日の記事 ⇒ エコ優等生 薪ストーブ

    2007年12月16日 エコ優等生 薪ストーブ 【寺町 知正さん】
 (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

 薪ストーブは田舎暮らしやログハウスなどの象徴。折からの石油価格の高騰も加わって、ブームはさらに加速しそうだ。

 我が家は二十数年前から愛用している。機密性の低い日本家屋に住む私たちの暖房のほとんどを担う器具だから、消耗も早い。ちょうど先月、3台目として、環境に一層優しい最新の自動二次燃焼方式の薪ストーブを設置したところだ。
 薪ストーブは薪を作るときに身体が温まり、炎を見て心が温まる。機種を選べば、コトコト煮たり、ジュージューいためたり料理できることも重宝する。

 ところで、木材を燃やすと、石油と同様に二酸化炭素を排出するため、地球温暖化対策としてマイナスと考えがちだが、実はそうではない。薪が燃えても、その樹木が成長した数十年の間に吸収した二酸化炭素を元の大気に戻すだけ。つまり、水や酸素、炭素などが太陽のエネルギーで循環しているわけで、二酸化炭素の追加的な発生を抑える、暖房の優等生なのだ。

 間伐材、倒木などを活用した薪ストーブの暖房は、今は環境教育やエネルギー教育の教材として学校でも採り入れられている。とは言っても、薪を置く場所も必要になり、街中や住宅地では煙の心配もある。そんな条件にも対応できるのがペレット・ストーブ。
 木くずなどを破砕・乾燥・圧縮して小粒にしたペレットを燃やすストーブだ。燃料費も割安で、毎日の掃除はほぼ不要。灰もほとんど出ず、煙突不要方式(給排気筒は必要)もある。寒い地域では補助金を出して推奨する自治体もある。

 住宅地でもできる「炎のあるエコライフ」。木や山に恵まれた岐阜県にぴったりだ。ペレット・ストーブはまた改めて紹介したい。

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 石原産業のフェロシルト問題、まだ出てくる。
 そのうち、愛知県がこの秋に告発した瀬戸の投棄は「時効」。警察は、いわば放棄。

 ところで、直接関係は無いとはいえ、不法投棄に関する11月の最高裁の新しい判断が出たので紹介する。
 「相手が不法投棄するかもしれないと思いながら有害物質の廃棄を依頼した場合に、廃棄物処理法違反罪が成立するかが争われた刑事事件の上告審で、『未必の故意による共謀共同正犯の責任を負』との判断を示した。実行犯でなくても、未必の故意による犯罪が成立すると最高裁が明確に述べたのは初めて」とされている。
 判決全部等にリンクしておく。

 石原産業事件に関する控訴審・名古屋高裁の判決は12月26日。

 これまた関係ないけど、私たちが岐阜地裁でほぼ全面勝訴した住民訴訟、被告海津市長や県職員らが控訴、2回目の協議時に、突然、控訴人(第一審被告)から和解したいと言ってきた。
 その次回協議は、石原判決前日の12月25日(火)1時半から。その住民訴訟のことは明日か明後日にでも報告しよう。 
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●中津川でフェロシルト撤去開始 22日までに完了の見通し  中日 2007年12月18日
 中津川市中津川に埋設された土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去作業が17日、始まった。製造元の石原産業(大阪市)が県に提出した撤去計画に基づいて実施し、撤去量は土砂を含め約150トンの見込み。22日までに搬出する見通し。
 民家前の地面を重機で掘り起こすと、赤い土の塊に見えるフェロシルトが現れた。ブルーシートの上に積み、さらにシートをかぶせて包むようにして保管した。搬出用ダンプの車輪にフェロシルトが付着するのを防ぐため、進入路には鉄板を敷いた。

 同所では9月に埋設が発覚し、石原産業は住民の意向を聞きながら、飛散防止に努める計画を立てている。県と中津川市で作業を監視していく。
 県不法投棄監視課の亀井洋志課長補佐は「地権者を含め地元の意思統一が早く、県内でもごく早い撤去事例になった」と話し、市の杉山克美生活環境部長は「住民の安全安心のため、撤去後の環境調査までしっかりやりたい」と語った。
 見守った地元区長の市岡甚吉さん(71)は「撤去方法は納得した。『もう、ないよ』というまでしっかりやってほしい」と話していた。 (山本哲正)

●フェロシルト撤去中、また乗用車発見 亀山の不法投棄現場  中日 2007年12月18日
 不法投棄された石原産業(大阪市)の土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去作業が進む亀山市辺法寺町の掘削現場から、不法投棄された乗用車1台が新たに見つかった。同所では9月に別の乗用車が発見されており、県や亀山署は2台を投棄したと見られる四日市市の男性から事情を聴いている。
 県によると、車が出てきたのは2002年から03年にかけてフェロシルトが投棄された地中。11月27日に見つかった。車体は白色で、衣類なども一緒に埋められていた。

 県の調査によると車体番号から、9月に発見された車は建設業者としてフェロシルトの投棄にかかわった男性の身内所有、今回のは男性の所有車と分かった。
 17日は亀山署や市、県が立ち会い現場検証を実施。男性から車を埋めた経緯などを聞いた。
 市によると、搬出予定のフェロシルト約13万1000トンと周辺土約6万1000トンのうち、11月末までに約17万6800トンを搬出。来年1月末の搬出完了を目指している。 (中山岳)

●産廃投棄、石原産業の時効成立=元副工場長は継続捜査-三重、愛知県警  時事通信 2007/12/03-00:11
 化学メーカー「石原産業」(大阪市)が産業廃棄物フェロシルトとは別の産廃を愛知県瀬戸市に不法投棄した問題で、石原産業に対する廃棄物処理法違反(不法投棄)罪の公訴時効(3年)が3日、成立した。愛知県が先月、同容疑で告発していた。
 投棄を主導したとして告発された元四日市工場副工場長佐藤驍被告(70)=1審実刑、控訴=らの時効は5年。三重、愛知両県警の合同捜査本部は引き続き捜査を進める。

● 未必の故意でも共謀成立=最高裁が初めて明示-不法投棄で業者の有罪確定へ  時事 2007/11/16-17:20
 相手が不法投棄するかもしれないと思いながら有害物質の廃棄を依頼した場合に、廃棄物処理法違反罪が成立するかが争われた刑事事件の上告審で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日までに、「未必の故意による共謀共同正犯の責任を負う」との判断を示した。実行犯でなくても、未必の故意による犯罪が成立すると最高裁が明確に述べたのは初めて。
 その上で、物流会社「相模運輸倉庫」(神奈川県)と元社長(73)ら5人の上告を棄却、5人の執行猶予付き有罪などが確定する。決定は14日付。

     最高裁Webページ・判例紹介
  平成19(あ)285 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件
    平成19年11月14日 最高裁判所第三小法廷
「未必の故意による不法投棄罪の共謀共同正犯が成立するとされた事例」

判決全文
主文
本件各上告を棄却する。
理由
 被告人6名の弁護人岩本勝彦,同佐藤昭彦,同甲斐寛之の上告趣意のうち,判例違反をいう点は,事案を異にする判例を引用するものであって,本件に適切でなく,その余は,単なる法令違反,事実誤認の主張であって,刑訴法405条の上告理由に当たらない。

なお,所論にかんがみ,本件における共謀共同正犯の成否について,職権で判断する。

 本件は,神奈川県横須賀市に本店を置き,港湾運送事業,倉庫業等を営む被告人株式会社(以下「被告会社」という。)の代表取締役等であったその余の被告人ら(以下「被告人5名」という。)において,被告会社が千葉市内の借地に保管中,いわゆる硫酸ピッチ入りのドラム缶の処理を,その下請会社の代表者であったBに委託したところ,同ドラム缶が北海道内の土地で捨てられたことにつき,被告会社の業務に関し,Bらと共謀の上,みだりに廃棄物を捨てたものとして,廃棄物の処理及び清掃に関する法律所定の不法投棄罪に問われた事案である。

 原判決が是認する第1審判決の認定によれば,Bにおいて,被告会社が上記ドラム缶の処理に苦慮していることを聞知し,その処理を請け負った上,仲介料を取って他の業者に丸投げすることにより利益を得ようと考え,その処理を請け負う旨被告会社に対し執ように申し入れたところ,被告人5名は,Bや実際に処理に当たる者らが,同ドラム缶を不法投棄することを確定的に認識していたわけではないものの,不法投棄に及ぶ可能性を強く認識しながら,それでもやむを得ないと考えてBに処理を委託したというのである。そうすると,被告人5名は,その後Bを介して共犯者により行われた同ドラム缶の不法投棄について,未必の故意による共謀共同正犯の責任を負うというべきである。これと同旨の原判断は正当である。
 
 よって,刑訴法414条,386条1項3号により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官 近藤崇晴 裁判官 藤田宙靖 裁判官 堀籠幸男 裁判官 那須弘平 裁判官 田原睦夫)


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 薪ストーブを愛用して20数年。
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

 最初は、うちの土間付の日本家屋の中の改装を設計してくれた知り合いの設計士の紹介。「台湾製の『本場モノの模造品』だけどこれで大丈夫」「煙突は国内産」、と勧めてくれたストーブ。
 ストーブ本体が当時確か8万円、煙突がステンレス製・直径20センチで長さ1メートルものを縦に8本、横に2本つなげていた。
 10年ほどで本体の裏が割れかけてきたので、これは危険と更新。
 煙突は1本1万円。今でも活用中。

 次に入れたのは、12年前に新調した「アンデス」。
 前面が全部ガラスの超大型ストーブ。
 とても使いよく、燃やしよかった。
 でも、これも、4年ほど前からストーブ内側が傷み始め、部品を交換したりしながら使ったけど、今年は、思い切って更新。

    「ヨツール F-600 BB」 ⇒ あたらしい薪ストーブ。クリーンバーン・二次燃焼のヨツール 。ノルウェー産
 上記のブログは、セッティングするまでのこと。

 今日のブログは、取り付けから燃やすところまで。
 ときどき、ストーブが燃えない、室内に煙がこもる、と悩む人がいる。
 私流の簡単な燃やし方も説明したい。

  ● 朝日新聞県内版の私のコラム ⇒ ◆2007年12月16日/エコ優等生 薪ストーブ

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  うちの3年前の「煙突の重要性」や取り付けについてのブログ
      ⇒  2005.11.26 ◆20年ぶりに煙突の更新と位置替え。(屋内編)
      ⇒  2005.12.11 ◆20年ぶりに煙突の更新と位置替え (屋外編)

軽トラックの荷台を利用して
「アンデス」(?kg)と「ヨツール」(220kg)の入れ替え。
4人でやっと動かせた
  
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


天板がそっくりはずれるのに驚いた(右の写真)。
ヨツールはこういう構造だから煙突周りの掃除がしやすいという。
煙やにおいが漏れるわけでもない。
    

灰の始末も楽なように、下の受け皿が取り出せる
    

すす
えんとつの中
ざっとしか掃除していないが、ススは500グラムだった
    

奥は家の中方向、上の穴が屋根の上方向
(下の写真の右下、掃除口からのぞいたところ)

  
雪のときの煙突。屋根に雪除けの細工もしてある
(2005年12月24日のブログ)

燃やし方  うちは着火材は使わない。
小枝か木っ端を、井桁か屋根型に組んでその下で着火用に紙などを燃やす。
2.3枚を一気に燃やす。

私のイメージを言葉にすると、「煙突の中にたまっている冷気を一気に押し上げて、煙突内を暖気に入れ替えると自然に対流がおき」、内部に風が起きて、自分で良く燃え出す。
このとき、ちょろちょろと燃やす程度だと、いつまでたっても燃えつかない。
その後、ストーブ内が暖まれば燃え続ける。

もうひとつ。
アンデスでもそうだっが、扉のを少し開けると風が入る。
最初の点火でストーブが一気に吸気しているとき、扉の明け具合を替えると「ふいご」で吹いている以上に風が起きて燃え上がる。調整は自在。
よく出来た構造だと感心する。

注意点。
扉を少し開けて風を起こし続ければ、高温にはなるけれど薪を消費しストーブにも負荷が大。
暖まったら扉は閉めて、給気口から調節するだけにする。
扉を閉めると炎は小さくなるけど、温度はじっくりと上がる。薪も減らない。
    

前面下にある空気調節口。アンデスは上部にあった。
運転中はこの開け具合でコントロールする。


ヨツールは横から薪を入れられる。
横入だとストーブの扱いがこんなにラクだとは思わなかった。
前の観音開きのガラス扉2枚は、朝、一度あけるだけ。
  

あえて、薪をたくさん入れてみた


前のアンデスより一回りコンパクト&スッキリな風体。
でも、薪は半分から2/3程度で暖かいとの印象。


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 なんとおかしな、やる気の無い話。
 今年の春以来調べてきて7月に岐阜県警が現職議員らを書類送検した。その日は参議院選挙の告示の日、午後4時ごろだった。

 昨日20日午後4時ごろの岐阜地検の公表のタイミング、国の予算の内示や肝炎訴訟の和解問題の予定の日。

 いずれも、報道機関のメチャ忙しいとき、言葉を変えると番組枠や紙面の秋の無い日を選んでなされているようだ。

 朝日新聞の今朝の記事、

 「県警のある捜査幹部は『選挙公営制度に関する処分が出れば全国初のリーディングケースだけに、判断が難しくなる。他の自治体議員も同様のことをやっている可能性もあり、全国的なバランスを考慮したのではないか』。」 

 が、端的に背景を語っている。

 夏ごろから、岐阜地検は立件したい方向、しかし名古屋がもう一度調べろ、秋には東京が起訴するな・・・そんな話すら伝わってきた。
 全国の市や都道府県、国会議員も同じ制度を利用しており、かつ、該当者の割合が多少違う余地があるとはいえ、同様のことが行われていることは想像に難くない。
 昨日の起訴猶予処分の発表は、日本中の捜査の方針として、これはやりたくない、そういう表明にも受け取れた。

 とはいっても、こちらは、そんなことを放置する気はさらさら無い。
 最後の頼みは検察審査会。速やかに申し立てようと思う。
 予断ながら、状況を考えれば、つまり岐阜地検がやりたかった、でも東京や名古屋がやるなという、そういう状況だとしたら、検察審査会に後押しして欲しいとの苦渋の選択とも取れる。

 ともかく、ここ数年は、各地で「不起訴不当」の決定がされる状況が出てきた検察審査会。
 期待したい。

 とりあえず、3日続きの選挙公営関連の速報。
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 左側の ◆ は
 7月に起訴相当として書類送検された議員

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大

 問題になった、2004年4月の山県市の選挙のポスター掲示板 
 同一覧にかかるポスター掲示板の写真
 (どれも格別な豪華さもない)


  ● 岐阜地検へ告発状を出したこと=10月10日ブログ 
    ⇒ ◆辞職しない県議や市議を検察庁に告発。選挙公営、ポスター代詐欺/山県市
 記事は、インターネットでは省略されています。全文は印刷用PDF版か下記の写真でどうぞ。
  ●  印刷用12月21日新聞  PDF版 5ページ 1.2MB


 ●山県市議ら12人起訴猶予 ポスター費水増しで岐阜地検  中日 2007年12月21日 朝刊
 岐阜県山県市議選の選挙公営ポスター製作費水増し請求事件で、岐阜地検は20日、詐欺の疑いで書類送検されていた元市議ら7人と、印刷業者や市議の後援会会計責任者ら5人の計12人を「被害弁償が済み、罪を認めて反省している」として起訴猶予処分とした。
 別の市議1人を「請求手続きに関与していない」として嫌疑なしで、印刷業者1人を「元市議が1人でやったと認めている」として嫌疑不十分で、それぞれ不起訴処分にした。

 起訴猶予処分になったのは、横山善道県議(54)と宮田軍作市議(66)のほか、元市議の村橋安治(58)▽渡辺政勝(58)▽武藤孝成(58)▽村瀬隆彦(54)▽吉田茂広(43)の各氏。横山県議は2004年4月の山県市議選で当選後、今年4月行われた統一地方選で県議になった。

 元市議らを告発していた同市の寺町知正市議は、辞職していない宮田市議と横山県議について、岐阜検察審査会に不服申し立てをする方針。辞職した5人については「社会的な批判を受け止め辞めており、あえて厳罰を求めない」としている。
 県警の調べでは、元市議ら7人はそれぞれ印刷業者らと共謀。04年の山県市議選で実際にポスター製作にかかった費用よりも11万-28万円多く市に請求し、市費をだまし取った、とされる。水増し分は公費負担が認められていない選挙用はがきや名刺の印刷などに充て、業者から一部を現金で受け取っていた市議らもいた。


 ●地元は冷静に受け止め 元山県市議ら起訴猶予処分  中日 2007年12月21日
 詐欺の疑いで書類送検されていた元山県市議ら七人が二十日に起訴猶予となった選挙ポスター製作費水増し請求事件。発覚から半年を経て出た刑事処分を、地元関係者は冷静に受け止めた。 (横山大輔)

 事件は、二〇〇四年四月の山県市議選に立候補し当選した七人の市議らが、選挙費用の一部を市が負担する「選挙公営制度」を利用。選挙ポスター製作費として公費負担の対象とならないはがき印刷代を含めるなどして、過剰に市に支出させた。市は、疑惑の発覚直後のことし六月、自主的に第三者の調査委員会を設置。結果に基づき金の返還を求め、七人全員から水増し額全額とその利息分を取り戻した。
 七人の起訴猶予について平野元(はじめ)市長は「市として対応はきちんとやってきた。検察の判断はまだ詳しく聞いていないが、こちらがとやかく言うことではないし、責任についても個々人の問題だと考えている」と話した。

 市議会は、七人が疑惑を認め謝罪をした後も「司法の判断が出ていない」として、送検された市議らへの辞職勧告などを避けてきたことで、市民の批判にさらされた。その間に、前議長を含む五人が辞職。七月に市民が提出した議会自主解散を求める請願も、十二月に入ってから審議し十九日に不採択とした。

 一方、元市議からくら替えした横山善道県議と宮田軍作市議は辞職をせず「職にとどまり責任を果たしたい」とする。宮田氏は「処分は真摯(しんし)に受け止める。市民からの批判は当然で道義的責任は重い」としながらも「選択肢としては辞職もある。だが議員として市民のためにお役に立てるのなら」と続投する意向。宮田氏はこれまで水増しを「すべてをポスター製作費に使用しており、書類や手続き上のミス」と説明していた。

 村瀬伊織議長は、対応を決めかねた議会について「間違いがあってはならず、慎重になっていたことを理解してほしい」と強調。「今後は説明責任は残っているし、議会全体の信頼回復に向け何ができるか相談し、一丸となって頑張るしかない」と話した。
 ある市議が「自主解散をするならもっと早くするべきだった」と話すように、批判に応えなかった市議会の失点は大きい。不採択となった請願は「もはや市の意思決定を任せることはできない」と市議会全体への批判を訴えていたが、このまま来年四月末の任期満了を迎える公算だ。

 ●公費混同 選挙ポスター代疑惑 14人不起訴 辞職・居座り 同じ処分   朝日 2007年12月21日
 山県市議選のポスター代水増し請求事件で、県警が市議らを詐欺容疑で書類送検してから5カ月余。慎重な捜査の末、20日に出た「司直の判断」は14人全員の不起訴だった。同市議会は自主解散は避けたものの、来年4月に改選を迎え市民の審判を仰ぐことになる。辞職した5人、職に留まる2人を同じ起訴猶予処分とした岐阜地検の判断を、起訴を免れた市議や元市議、問題を追及してきた市議らが様々な思いで受け止めた。

 辞職した5人と職にとどまる2人が同じ処分になった判断基準とは――。地検の中村孝次席検事は、取材に「辞職したことを一つの事情として考慮したが、辞めていない人についても、被害を弁償済みということや反省を示していることを考慮した」と述べた。
 ほとんどが、選挙公営制度で認められていない選挙はがき代にポスター代を流用する手口だったのに対し、宮田軍作市議と吉田茂広元市議は、これに加え、印刷業者から現金を還流していた疑いが持たれていた。この点について、中村次席検事は「水増しして別の物に使ったという意味では一緒」と指摘。一方で、起訴猶予とされた12人は容疑事実を認めており、岐阜地検も故意によるものと認定した。

 処分決定に5カ月余を要した理由は「それだけ慎重に捜査した」。市議会が19日に「自主解散を求める請願」を反対多数で不採択にした翌日の決定になったことも「政治的な配慮といった意味はない。法と証拠に基づいてやり、たまたまこうなった」とした。
 処分決定に時間がかかった背景について、県警のある捜査幹部は「選挙公営制度に関する処分が出れば全国初のリーディングケースだけに、判断が難しくなる。他の自治体議員も同様のことをやっている可能性もあり、全国的なバランスを考慮したのではないか」。

「全員不起訴なら辞めなければよかった」。村瀬隆彦元市議は思わず本音を漏らした。「業者に任せきりにし、制度の理解に甘さがあった。辞職は県警の事情聴取を受けて決めていた」と打ち明け、「支援者に再起を求められて励みになるが、来春に立候補するかは決めていない」と話した。

 書類送検されたが、今も現職にとどまる横山善道県議は「公人としてポスター代を慎重に取り扱うべきだった」と反省を口にしつつ「辞職は考えず、県民のために頑張りたい。言い訳になるので支援者に説明はしない」と県議を続ける意向を示した。宮田軍作市議は「十分に反省しており、真摯(しん・し)に受け止める。厳しい批判は認識しているが、議員を続けて信頼回復に努める道を選びたい」。

 最初に辞職した吉田茂広元市議は「清廉潔白であるべき人間が、そうでなかった責任を取ろうと辞職した。今後のことは自分も整理ができていない」と言葉少な。武藤孝成元市議は「手続きミスということをわかってもらえたが、無責任なことをしたのは申し訳なく思っている」と話した。
 
平野元・山県市長は「選挙公営制度を廃止しているので今後はこうした問題は起こらないが、議員は自らを律してほしい」と話した。

 一方、ポスター代問題を追及する寺町知正市議は「まさかという思い。5人は辞職したのに、辞職しなかった2人の逃げ切りを認めるとは。市議選で公費を不正請求し、有権者をだました責任は重大」と話し、2人の不起訴を不当として年内にも岐阜検察審査会に申し立てる意向を表明した。

 ■山県市議選ポスター代水増し事件の経緯
03年4月   3町村合併で山県市ができ、条例でポスター代などの選挙公営制度を        導入
04年4月   山県市議選(定数22)実施
07年3月   選挙公営条例を廃止
   6月   県警が市議らに任意の事情聴取開始
   6~7月 市議ら7人が相次いで水増し認める
   6月   市が弁護士らによる調査委員会設置
   7月   県警が市議ら14人を書類送検
       市民団体が市議会の自主解散求める請願
   8月   市が調査委報告受け水増し分を返還要求
   8~11月 書類送検された市議5人が相次ぎ辞職
   12月   市議会が自主解散求める請願を否決
       岐阜地検が市議ら14人を不起訴
08年4月   任期満了による山県市議選(定数16)

◆実態迫る動き 全国に広がる
 書類送検された14人が不起訴になったものの、山県市議選の事件は選挙公営制度に一石を投じ、公費負担されるポスター代や選挙カーの費用について、市民団体などが情報公開請求で実態に迫る動きが各地に広がった。
 県内では、県議選や選挙公営制度のある市の選挙で、山県市と同様に上限額近くまで公費負担を請求していた実態が明らかになった。

 県選管は9月、候補者に内訳のわかる仕様書や見積書、印刷業者に請求内容が確認できる納品書や売上伝票の添付を求めるなどして、同制度の運用を改善。羽島市は9月にポスターや選挙カーの公費負担の上限額を引き下げる条例改正をした。
 朝日新聞の調べでは、東京都議選、埼玉・神奈川県議選、名古屋市議選の燃料代、福岡市長選と名古屋市議選の選挙カー代などで、水増しや不正請求が発覚。住民監査請求や住民訴訟の動きも相次いでいる。

 議員たちにも動揺が広がった。岐阜県議選に立候補した4人は、約143万円の過払いを県監査委員から指摘され、返還に応じた。県警が山県市議らに事情聴取を始めた後、ポスター代の公費請求額を訂正して差額を返還する愛知県議や名古屋市議も現れた。

 ●山県市議ら12人起訴猶予 ポスター代水増し
  岐阜 2007年12月21日09:50 
 2004(平成16)年4月の山県市議選で、市議らが公費負担されるポスター代を水増し請求した事件で、岐阜地検は20日、詐欺容疑で書類送検された市議や元市議ら当時の候補者7人と選対幹部、印刷業者の計12人を起訴猶予処分にした。同地検は処分理由を「市議らは被害金を返済し、反省もしている」としている。

 7人は、元市議の横山善道県議(54)、現職の宮田軍作市議(66)のほか、いずれも事件の責任を取って辞職した男性元市議5人。県警などの調べでは、7人はそれぞれ印刷業者と共謀し、選挙公営で認められていない名刺やはがきの製作費をポスター代と偽って市に水増し請求し、市からそれぞれ数万から10数万円をだまし取った。

 同市が公費負担するポスター代の限度額は約37万円で、7人のうち5人が上限に近い額を請求。2人は名刺などの製作費のほかに10万円前後を上乗せして請求し、業者から還流させていた。

 5人を10月に詐欺容疑で同地検に告発した寺町知正市議は近く、起訴猶予処分を不服として岐阜検察審査会に審査申し立てする方針。

 今年6月の事件発覚後、7人は水増し請求の事実を認め、同市は調査委員会を設置。7人は8月までに調査委が認定した計約150万円を同市に返還した。市民グループは市議会に自主解散を求める請願を出したが、市議会は今月19日に不採択とした。

 また同地検は20日、12人とともに詐欺容疑で書類送付された別の現職市議1人を嫌疑なしとして、印刷業者1人を嫌疑不十分として、それぞれ不起訴処分にした。


●市議・印刷業者ら起訴猶予 ポスター作製費水増し  サンケイ 2007.12.20 20:24
 平成16年4月の岐阜県山県市議選で、市議らがポスター作製費を水増しして申請、選挙公営費をだまし取ったとして詐欺容疑で書類送検された事件で、岐阜地検は20日、現職、元市議7人と印刷業者ら5人の計12人を「被害弁償も済み反省している」などとして起訴猶予処分とした。
 また印刷業者1人を嫌疑不十分で、別の市議1人を嫌疑なしで、それぞれ不起訴処分にした。

 地検によると、市議らはいずれも事実関係を認めているという。嫌疑なしとされた市議は申請は所属政党が行い、本人の関与はないと判断した。
 県警の調べでは、市議らは印刷業者と共謀。ポスター作製費を実費より多く、上限ぎりぎりの額で申請。それぞれ数万円から十数万円を市からだまし取り、水増し分を選挙用のはがき作成などに充てた、とされる。
 この問題では市議5人が辞職。県警は今年7月、計14人を書類送検していた。



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 山県市議会、昨日の本会議最終日に「自主解散を求める請願」が不採択となり、来年4月の定例選挙が、現行22人の定員から16人に減じて開かれることが事実上確定した。

 選管は「任期満了(08年4月30日)に伴う市議選(定数16)の選挙期日を来年4月13日告示、同20日投開票」とした。

 昨日議会後のインタビューに議長は、書類送検されて辞めた5人のところ辞職していない1人について、「起訴されれば辞職勧告も」と答えた。
 辞めていない県議の一人については、検察の起訴、裁判になるのだろう。

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  ● 昨日の私の議会後の報告
       ⇒ ◆速報/山県市議会本会議で、議運の決定を覆して自主解散請願を不採択
  ● 傍聴者の報告。討論内容の要旨もあり
       ⇒ 前代未聞!市民の願いを無視の恥知らずな議員たち!

  ●  印刷用12月20日新聞  PDF版 4ページ 1.4MB
●ポスター費水増し:山県市議会、解散請願を不採択  毎日新聞 2007年12月19日 13時57分
 岐阜県山県市議会は19日午前、04年市議選でのポスター製作費水増し請求事件を受け市民団体が提出していた議会自主解散を求める請願を採決し、反対多数で不採択とした。同市議会は事件後に5市議が辞職し、現在の議員数は17人。賛成5、反対11だった。
 請願は今年6月、「市民から自主解散を求める声が強くなっている」として提出された。11月26日に開いた議会運営委員会は、賛成3、反対1の賛成多数で採択したが、来年4月20日に任期満了(08年4月30日)に伴う市議選が予定されていることや、来年度予算編成への影響を理由に、解散に反対する市議が多かった。
 この事件では、元山県市議の岐阜県議1人と現職市議6人が詐欺容疑で岐阜地検に書類送検された。市の調査委員会は、7人が約14~28万円、計約150万円を架空請求したと認定している。【宮田正和】

 ●山県市議選ポスター費問題:解散請願不採択 市民の声軽視…議運委員長が批判 /岐阜
     毎日新聞 2007年12月20日
 ◇「採択」の議運委員長、結果を批判
 04年の山県市議選でのポスター製作費水増し請求事件をめぐり、市民グループが提出していた市議会の自主解散を求める請願が19日、不採択となった。市議の任期満了が近いことなどを理由に解散を回避したかっこうだが、議会運営委員会は11月に「採択すべきだ」との結論を出しており、ちぐはぐな結果に市議や市民の間から「解散すべきだった」との声も聞かれた。

 この日の本会議では、「まだ司法(岐阜地検)の判断が出ていない。予算審議や市民からの要望に追われる時期でもあり、残る任期を全うするのが責務」などと、採択に反対する意見が出された。これに対し「当事者が(水増しの)事実を認めている。請願を受け止め、解散するのが議会としての意思表示ではないか」と、解散を求める意見もあった。採決の結果は、賛成5、反対11だった。
 議会終了後、村瀬伊織議長は「委員会の結果を重視するのが本来だが、各議員がそれぞれの立場で考えたのではないか」と分析。「予算審議で信頼回復するしかない」と語った。

 詐欺容疑で書類送検された6市議のうち、5市議が既に辞職している。村瀬議長は残る1人について、「起訴されれば、議会として辞職勧告を考える」と話している。

 一方、議運の久保田〓委員長は「委員会の結論を尊重しないのはいかがなものか。市民の声は『混乱した議会は、新しく出直してほしい』というものだ」と結果を批判した。
 議会を傍聴した同市谷合、主婦、小山田好美さん(52)は「解散しなくて安心した。解散すれば、選挙は1月になる。寒いから投票率が落ちるし、選挙にお金がかかって大変」と話した。
 市役所を訪れていた同市大桑、会社員、平田清さん(63)は「責任をとって解散するべきだったのではないか」とした上で、6人とともに書類送検された元同市議の県議について「県議の責任も追及するべきだ」と指摘した。【宮田正和、鈴木敬子】

 ●中日

●自主解散の請願本会議で不採択 山県市議会  2007年12月20日 読売新聞
 山県市議会は19日、再開した本会議で、議会の自主解散を求める請願を不採択とした。当初予算の編成を優先することなどが理由で、出席した17人のうち、議長を除き、賛成が5人、反対が11人で採択されなかった。
 請願は、市議選ポスター水増し代問題に絡み市民から7月に提出された。議会運営委員会で採択されことを受け、市議会最終日の本会議に諮られた。

 本会議では、賛成、反対双方の市議が討論を交わした。「市議会を解散し、市民の判断を求めることが市議会の責務だ」と採択を求める意見が上がった一方、「今は新年度の予算を決める大事な時期。任期満了に伴う市議選が4月にある。残る任期の中で努力すべきだ」といった反対意見が出された。久保田均・議会運営委員長は「市民の声に応えて、自主解散するのが本筋だった。委員会の結論を尊重してもらいたかった」と話していた。
 ポスター代水増し問題では、書類送検された県議と市議計7人のうち、市議5人が辞職した。任期満了に伴う市議選は、来年4月13日告示、20日投票。定数は22から16となる。


●自主解散請願を不採択   朝日 2007年12月20日
 04年市議選をめぐるポスター代水増し請求事件で、県警に書類送検されたうち5人が市議を辞職した山県市議会で19日、「議会の自主解散を求める請願」が提出され、賛成5、反対11の反対多数で不採択となった。請願は11月に議会運営委員会で「採択すべきだ」と決まったが、本会議で覆る異例の事態になった。
 請願は7月に市民グループから出され、いったん継続審議になった後、議運が「採択すべきだ」としていた。
 本会議の「ねじれ」には、7月に詐欺容疑で書類送検された当時の市議7人の処分を、岐阜地検がまだ決めていないことも影響したという。村瀬伊織議長は「司法判断が遅れているのも原因のひとつ。もしも起訴されたら、辞職勧告や自主解散も考える」と話す。

 水増しを認めた後も「だまそうとしたわけではない」と現職にとどまる宮田軍作市議は、請願採択に反対した。「本当は賛成だが、今、解散すると今後の市議選が1月末になって予算審議の時期にかかるし、雪深い地方で市民の投票にも影響がでる」と話した。
 同市議選は、任期満了に伴い来年4月20日に投票される。また、定例会最終日のこの日は、16議案が可決された。

 《解説》7月に現職市議らが書類送検されて以来、何度か盛り上がりを見せた「自主解散」を選ばないという形で、山県市議会は問題に結論を下した。議員が公金を詐取したとされるこの事件は「個人のモラルの欠如」に限らず、市議会は誰のための代表なのかという問題点も露呈させた。
 市議会には自主解散の請願のほか、事件発覚後の6月と9月にも、それぞれ市民団体から水増し議員への辞職勧告請願があり、いずれも否決されている。反対した市議らが主に口にしたのは「司法の判断が下されていないため時期尚早」という理由だった。

 9人ずつだった二つの与党系会派間の、新議長をめぐる主導権争いなども見え隠れした。「水増し」市議は、両会派にそれぞれ複数が所属していた。辞職は会派の勢力を減らす。書類送検された市議の1人は取材に「責任をとりたい考えはあるが、もはや自分1人で決断できない状況だ」と顔をゆがめた。
 ところが、地検の捜査が進むにつれて市議たちの態度は一転した。「捜査の推移を見守る」と進退を明らかにしなかった市議らのうち、8月に相次いで2人が辞職。さらに、改選まで半年を切って欠員が増えても解散が不要となる11月に入ると、同じ会派の3人がそろって辞職し、辞職者は計5人になった。地検に温情を求めるため、議員の身分を「切り札」として利用したと見る同僚市議もいる。

 しかし、辞職だけで、議会が自浄作用を果たしたとは言えない。市議が水増しを認めながらも、記者会見で公費請求書類の記入手続き不備について追及され「みんながやっていることだ」と口走る場面もあった。
 市が設置した弁護士らによる調査委員会の報告書は、結果的に県警の立件内容に沿うものにとどまった。一方、報告書で不正が認められなかった19人のポスター代請求額には、0円~約36万円と大幅な開きがある。
 市議会が、司法の判断を待つことを口実に独自調査や判断を避けたために、問題が公費に対する政治家のあり方ではなく、「水増し」議員らへの個人攻撃に矮小(わい・しょう)化されてきた感は否めない。(上田真由美)

  ●山県市議会解散見送り 本会議で請願不採択   岐阜新聞2007年12月19日13:23 
 山県市の選挙ポスター代水増し請求事件で、同市議会は19日、市民グループが議会の自主解散を求めて提出していた請願書について、反対多数で不採択とした。事前に請願書を審議した議会運営委員会が、賛成多数で採択とした審議結果を覆す形となった。

 同日の定例会本会議には、定数22のうち辞職した5人を除く17人が出席。請願の討論では「市民の意思を受け止め、自主解散すべき」として採択に賛成する意見や「来年4月に市議は任期満了となる。現時点で解散すべきではない」などの反対意見が出た。この後、採決が行われ、反対多数で不採択が決定した。

 請願書は9月定例会に提出され、議会運営委員会に付託されて継続審議となっていた。今回の定例会に先立って11月26日に開かれた同委員会では賛成多数で自主解散を求める請願が採択されていた。


●選挙:山県市議選 期日公表遅らす 自主解散請願、選管「対応検討」と /岐阜  
12月6日11時1分配信 毎日新聞

 山県市選管が2日に任期満了(08年4月30日)に伴う市議選(定数16)の選挙期日を来年4月13日告示、同20日投開票と決めたにもかかわらず、市選管事務局が5日まで公表しなかったことが分かった。04年の市議選での候補者によるポスター製作費水増し請求事件をめぐり、市民グループが提出した市議会の自主解散を求める請願を12月定例会に採決する予定となっていることから、「解散の可能性もあり、市民が混乱するかもしれず、対応を検討していた」と説明している。

 議会運営委員会が先月、この請願を委員会採択し、今月19日の定例会最終日の本会議で採決されることになった。本会議で採択されれば、議員提案による自主解散議案が即日提出され、採決が行われる可能性がある。

 市選管事務局によると、2日に市選管が選挙期日を検討した際、12月定例会の結果によっては、選挙期日が変更されることを考慮しながらも、任期満了に合わせて期日を決定した。だが事務局側は、「市民が混乱する恐れがある」と対応を検討するため公表を遅らせたという。
 法的には決定後の公表時期は定められていないが、県選管は「通常は速やかに公表されるものだ」としている。

 19日の本会議では、現在の市議17人(定数22)のうち、出席議員の過半数の賛成で採択される。採択後は解散議案が議員提案される可能性が高く、採決に移った場合は5分の4以上の賛成で解散が決まり、40日以内に市議選が実施されることになる。【宮田正和】12月6日朝刊


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