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 安倍氏は、24日の自民党総会後、アベノミクスの「新三本の矢」を発表。
 しかし、これが極めて評価が悪い。昨日は、株価も暴落(もちろん、株は上下するものだけど)。
 そこで、少し、ネットで確認した。

 ロイターは、
 ★《9月24日、アベノミクスの金看板だった金融政策が、同日公表された「第2ステージ」で示された新3本の矢から消えた。》
 ★《新たな3本の矢は、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障━━。これまでの大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から大きく転換し、軸足を構造改革に移す姿勢を鮮明にした。》

 ★《今後は、何がアベノミクスのエンジンになるのか、不透明感が漂っている。》
 ★《世界的な金融緩和と景気回復を追い風としていたアベノミクス相場。しかし「風」の向きは変わりつつある。日本の経済や企業の足腰がまだ弱い中で、逆風に立ち向かうのは容易ではない。》

 ブルームバーグは、
 ★《29日の東京株式相場は大幅続落し、主要株価指数はおよそ8カ月ぶりの安値となった。景気減速懸念による世界的株安が波及、為替の円高推移も嫌気され、リスク資産圧縮の売り圧力が強まった》

 日刊ゲンダイは、
 ★《すでに株式市場にも異変が起きている。株価が乱高下しているだけじゃない。個人投資家が市場から離れ始めているのだ。個人投資家が「アベノミクスは崩壊する」と警戒している証拠だろう。そもそも、この2年間、GDPはゼロ成長なのだからアベノミクスが失敗に終わったことはハッキリしている。》
 ★《「アベノミクスが失敗に終わった最大の原因は、トリクルダウンが空振りに終わったことです。この2年間で企業の収益は3割以上拡大していますが、実質賃金はまったく上昇していない。》

 そんなことで、いろいろと記録しておいた。

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●「GDP600兆円」が目標=介護離職ゼロなど「新三本の矢」―安倍首相
         ヤフー/時事通信 9月24日(木)
 自民党は24日の党両院議員総会で、安倍晋三首相の総裁再選を正式に決定した。
 これを受け、首相は党本部で記者会見し、全ての人が職場や家庭で活力を発揮できる「1億総活躍社会」を目指すと表明。政権の経済政策アベノミクスの「新三本の矢」と銘打ち、(1)国内総生産(GDP)600兆円の達成(2)子育て支援拡充(3)社会保障改革―に重点的に取り組むと訴えた。

 世論を二分した安全保障関連法が成立したことを受けて首相は、「経済重視」の姿勢を鮮明にし、会見では「本日からアベノミクスは第2ステージに入る」と強調。これまでの経済政策の成果に言及し、「(経済情勢は)もはやデフレではないという状態まで来た。デフレ脱却はもう目の前だ」との認識を示した。

 首相は、経済最優先で政権を運営する意向を示した上で、「新三本の矢」に言及。最初の矢として「強い経済」を掲げ、2014年度に名目で約490兆円だったGDPについて、「600兆円の達成を明確な目標として掲げたい」と提唱。さらに、子育て支援充実による「希望出生率」1.8や、社会保障制度改革による介護離職ゼロなどの実現を目指すことも打ち出し、「日本の構造的な課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」と決意を語った。
・・・・(略)・・・

●日本株8カ月ぶり安値、世界株安受け全業種下落-TOPIX1400割れ
         ブルームバーグ 2015/09/29
 (ブルームバーグ):29日の東京株式相場は大幅続落し、主要株価指数はおよそ8カ月ぶりの安値となった。景気減速懸念による世界的株安が波及、為替の円高推移も嫌気され、リスク資産圧縮の売り圧力が強まった。電機など輸出関連や商社株、収益環境の厳しさが警戒された海運、鉄鋼株を中心に東証1部33業種は全て安い。

TOPIXの終値は前日比63.15ポイント(4.4%)安の1375.52、日経平均株価は714円27銭(4.1%)安の1万6930円84銭。TOPIXは終値で1月19日以来、日経平均は同16日以来の安値水準。両指数の下落率は、8月24日に次いでことし2番目の大きさだった。

みずほ投信投資顧問の柏原延行執行役員運用戦略部長は、「新たな悪材料が出た状況でなくとも売りを浴び、投資家の不安心理は陰の極に達している。政策対応にかかわる催促相場はこうした動きになりやすい」と指摘。米国の金融政策をめぐるちぐはぐさ、中国の経済状況の明確な物差し不足などが「投資家の不安をあおっている」とみていた。

●焦点:「新3本の矢」から消えた金融政策、漂う不透明感
               ロイター 2015年 09月 25日
 9月24日、アベノミクスの金看板だった金融政策が、同日公表された「第2ステージ」で示された新3本の矢から消えた。
[東京 25日 ロイター] - アベノミクスの金看板だった金融政策が、24日公表の「第2ステージ」で示された新3本の矢から消えた。消費の活性化や低所得者対策の進展を目指す政府・与党内からは、日銀が掲げる物価2%実現を急ぐべきではないとの声も漏れ、金融政策は優先順位のトップから「降板」したもようだ。

今後は、何がアベノミクスのエンジンになるのか、不透明感が漂っている。


安倍首相は24日に自民党本部で会見し「本日からアベノミクスは第2ステージに入る」と宣言し、新たな「3本の矢」の政策で全ての人が活躍できる「1億総活躍社会」を目指すと表明した。

経済最優先の姿勢を鮮明にし、具体的には名目国内総生産(GDP)を600兆円に増やすことを掲げた。

新たな3本の矢は、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障━━。これまでの大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から大きく転換し、軸足を構造改革に移す姿勢を鮮明にした。

中でも市場の一部で思惑が広がっているのが、「第2ステージ」における金融政策の役割。新3本の矢から金融政策が抜け落ち、市場では「安倍政権の経済政策における優先順位が変化したことは間違いない」(国内金融機関)との見方が広がっており、今後の金融政策運営への影響に関心が高まっている。

●経団連会長、アベノミクス新3本の矢「具体的な政策が大事」
   日経 2015/9/28
経団連の榊原定征会長は28日午後の記者会見で、安倍晋三首相が掲げた経済政策アベノミクスの新たな「3本の矢」について、「数値を挙げて新しい方向を打ち出している。実現するための具体的な政策をきっちり立ててほしい」と注文をつけた。安倍首相は新3本の矢として「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を重点分野に掲げ、名目国内総生産(GDP)600兆円や出生率1.8などの数値目標を示している。

 榊原氏は現在500兆円弱の名目GDPを600兆円に引き上げる目標について「意欲的だが不可能な数字ではない」と評価。その上で「しっかりと成長を促していくような制度的な改革を期待したい」と語った。具体策として、法人実効税率の早期の20%台引き下げや、農業分野や外国人材の活用に関する規制改革の推進などを挙げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

●アベノミクスは行き詰まり=細野氏[時事]
        ガジェット通信 2015.09.29 時事通信社
 民主党の細野豪志政調会長は29日の記者会見で、安倍晋三首相が打ち出した経済対策「新3本の矢」について「付け焼き刃で出してきた印象だ」と批判した。国内総生産(GDP)600兆円の目標については「大風呂敷を広げているが、具体的な道筋も明らかになっていない。安倍政権の経済政策の行き詰まりが端的に表れた」と指摘した。 

●新アベノミクス「GDP600兆円」は実現可能か? 生活水準が低下するリスクも
        THE PAGE(ザ・ページ)2015.09.28
 自民党の総裁選において無投票で再選された安倍首相は24日、記者会見に臨み、新しい経済政策を発表するとともに、GDP(国内総生産)600兆円を達成するという目標をブチ上げました。果たしてこれは実現可能なのでしょうか。

名目GDP約600兆円をどう考えるか
[写真]GDP600兆円を目標に 安倍首相が会見で表明(9月24日撮影、ロイター/アフロ)
 日本の2014年度におけるGDPは約490兆円でした。内閣府では中長期の経済財政に関する推計をおこなっており、アベノミクスが成功した場合には、名目で3%、実質で2%程度の経済成長が実現すると見込んでいます。この場合、2020年度には名目GDPが約600兆円に達すると内閣府では試算しています。安倍氏は「ニッポン一億総活躍プラン」を掲げ、2020年に向けて実現に全力を尽くすと説明していますから、GDP目標の達成時期も2020年度であると考えるのが自然です。

 もしそうであれば、これまで政府が示してきた推計値とほぼ同じですから、600兆円という数字は特に目新しいものではないということになります。強いて言えば、これまで明確にしていなかった数字をはっきり示したという点が特徴ということになるでしょう。

 もっとも、600兆円という数字が目新しいものではないからといって、これが簡単に実現できるのかは別問題です。2020年度に600兆円を実現するには、毎年、名目で3%程度の成長を達成しなければなりません。これは今の経済状況を考えるとかなり難しいというのが現実です。

 安倍政権は発足以後、平均すると1%台後半の名目成長率を達成していますが、この多くは公共事業によって実現したものです。個人消費の拡大も、円安による物価上昇が大きく影響していると考えられますから、成長の原動力は円安と公共事業だったと考えてよいでしょう。

 この2つの効果で1%台後半という結果ですから、従来と同じようなやり方を続けていては、3%台の成長は難しいという解釈になってしまいます。安倍氏は、新しい具体策として、賃金の上昇、人材の外国からの受け入れ、女性活用などを掲げていますが、これは従来の成長戦略でも取り上げられていたものです。今回のプランで目新しいのは、高速鉄道の全国的な建設を打ち出したことでしょう。つまり大規模な公共事業をさらに拡大させ、3%成長を実現するというプランを描いているようです。

国民の実質的な生活水準がさらに低下するリスクも

 従来の成長率にさらに1.5~2%を上乗せするためには、10兆円ほど公共事業を拡大する必要があると考えられます。しかし、政府は2020年までに基礎的財政収支を黒字化するという目標を掲げていますから、財政再建を優先する場合、大規模な公共事業の継続は困難でしょう。

 日銀が追加緩和に踏み切り、経済界に対してこれまで以上に強く賃上げを要請すれば、名目上の消費を押し上げ、3%成長を達成することが可能となるかもしれません。しかし、その場合には円安によって物価上昇が激しくなり、国民の実質的な生活水準がさらに低下するリスクがあります。

●アベノミクス相場、風向き変わり出した「第2ステージ」 
            ロイター 2015年 09月 25日
 9月25日、安倍晋三首相の新「3本の矢」政策に対する市場の歓迎ムードは乏しい。人口対策など方向性を評価する声はあるものの具体策が明らかになっておらず、実現性への疑問があるためだ。
自民党本部で24日撮影(2015年 ロイター/Issei Kato)

[東京 25日 ロイター] - 安倍晋三首相は新「3本の矢」政策を打ち出したが、市場の歓迎ムードは乏しい。人口対策など方向性を評価する声はあるものの具体策が明らかになっておらず、実現性への疑問があるためだ。米利上げが接近し、世界経済減速の懸念も広がるなかで、外国人投資家は慎重。

アベノミクス相場を取り巻く風向きは変わり始めている。

<600兆円、実現性に疑問>  
新3本の矢のうち、第1の矢である「強い経済」政策。安倍首相は名目GDP(国内総生産)600兆円という目標を掲げた。7月に公表された政府の中期財政試算において示された「経済再生ケース」では、年率3%の名目成長を続けて2020年度に594兆円になると試算しており、全く新しい数字が出たわけではない。しかし、その実現性に対し、多くの市場関係者が疑問視している。
・・・・・・・・(略)・・・

<金融緩和、市場の注目は「旧」第1の矢>
市場の強気派が期待するのは、新第1の矢に埋もれてしまった旧第1の矢、金融政策だ。旧3本の矢の検証のないまま、新政策方針が打ち出されてしまったが、金融緩和、財政出動、成長戦略の3政策うち、「市場にとって」最も効果的だったのは日銀による2度の金融緩和策であったというのが投資家のコンセンサスとなっている。

25日の市場で、新3本の矢への評価も高まらず、日経平均.N225は一時マイナスに沈んでいた。
・・・・・・・・・・・(略)・・・

<企業業績、揺らぐ「心の支え」>
「投資家の心の支えであった企業業績が怪しくなってきている」と、しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏は指摘する。1ドル120円の水準が維持されれば、今年度も10%程度の増益が期待できる。しかし、あくまで為替以外が同じであればという前提付きだ。外需が大きく減速したりすれば、その限りではない。

米重機メーカーのキャタピラー(CAT.N)は24日、2015年の業績見通しを下方修正、2018年までに最大1万人の人員削減を実施する方針を発表した。日本でも25日の市場で、好業績銘柄の代表格だった日本電産(6594.T)が業績警戒感から5%超の大幅安となった。

大和証券・投資戦略部シニアクォンツアナリスト、鈴木政博氏の集計では、東証1部企業の業績予想修正は、9月に入ってから4週連続で下方修正が上方修正を上回っている。内需企業は上方修正がまだ多いものの、グローバル企業での下方修正が目立つという。

世界的な金融緩和と景気回復を追い風としていたアベノミクス相場。しかし「風」の向きは変わりつつある。日本の経済や企業の足腰がまだ弱い中で、逆風に立ち向かうのは容易ではない。
(伊賀大記 編集:田巻一彦)

●安倍首相「1億総活躍社会」はインチキだらけ! アベノミクスも正社員を減らし非正規社員を増やしただけだった
          リテラ 本と雑誌の知を再発見  2015.09.28
 自民党総裁選が無投票再選となった安倍晋三首相(党総裁)は9月24日の記者会見で「これからも経済最優先で『1億総活躍社会』を目指す」と宣言した。

 首相はこれまでのアベノミクス3本の矢(大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)により「もはやデフレではないという状態まできた」と説明。今後を「アベノミクスの第2ステージ」と位置付け、新たな3本の矢(希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障)を放ち、「国内総生産(GDP)600兆円への拡大」「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロ」などの目標達成を目指すという。

 安倍政権は来年夏の参院選に向けて、戦争法(安保法制)の成立で下落している支持率を「経済再生」、経済最優先の姿勢を見せることで挽回しようという狙いがある。

 しかし、今回の新3本の矢には新聞大手各社も懐疑的だ。・・・・・・(略)・・・

●アベノミクス“第2ステージ”で日本経済は完全に破壊される
       日刊ゲンダイ 2015年9月23日
総裁選の公約ビラに〈アベノミクス いよいよ「第2ステージ」へ〉と掲げ、アベノミクスを自画自賛している安倍首相。しかし、これ以上、弊害だらけのアベノミクスをつづけたら、日本経済は本当に破壊されてしまう。

 すでに株式市場にも異変が起きている。株価が乱高下しているだけじゃない。個人投資家が市場から離れ始めているのだ。8月の第1週、個人投資家が占める売買シェアは21.9%だった。ところが、9月の第1週は15.9%まで下がっている。個人投資家が「アベノミクスは崩壊する」と警戒している証拠だろう。そもそも、この2年間、GDPはゼロ成長なのだからアベノミクスが失敗に終わったことはハッキリしている。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「アベノミクスが失敗に終わった最大の原因は、トリクルダウンが空振りに終わったことです。この2年間で企業の収益は3割以上拡大していますが、実質賃金はまったく上昇していない。労働分配率は5%も下がり、正規労働者の割合も2年前の65%から62%に低下している。これでは個人消費は伸びない。GDPの6割を占める個人消費が冷え込んだままでは、景気がよくなるはずがありません」

● 世界同時株安再び、揺らぐ企業業績 「最後の砦」に不安
       ロイター 2015年 09月 29日
 9月29日、世界的な株安が再び進行している。中国経済減速の影響が投資家の自信を支えてきたミクロの企業業績に明確に表れてきたことで、先行き不透明感が出ている。
[東京 29日 ロイター] - 世界的な株安が再び進行している。中国経済減速の影響が投資家の自信を支えてきたミクロの企業業績に明確に表れてきたことで、先行き不透明感が台頭。海外短期筋だけでなく、長期投資家もリスク資産のポジションを削減し始めたという。日経平均.N225は連日の大幅安となり、8カ月ぶりの安値に沈んだ。

<目立ち始めた業績下方修正>
中国発の世界景気減速が企業業績に表れ始めてきた。米キャタピラー(CAT.N)が2015年の業績見通しを下方修正。日本でも神戸製鋼所(5406.T)が16年3月期の連結業績予想を引き下げた。両社とも中国などでの建機需要の減退が業績下振れの主要因だ。

29日には東証1部の中堅海運会社、第一中央汽船(9132.T)が民事再生手続きを東京地裁に申し立てた。

うわさで売って、事実で買うのが株式市場。通常の相場状況であれば、業績下方修正は悪材料出尽くしとなりやすい。しかし今の市場では「不透明感が強すぎて、アク抜けとならない。むしろ今後、2度3度の下方修正があるのではないかとの疑念を生じさせる」(BNPパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏)という。

マクロ経済は弱くとも、ミクロの企業業績はしっかり、ゆえに株価も底堅い、というのが強気派の論拠だった。その企業業績への自信が揺らぎ始めたのが、昨日から今日にかけての世界同時株安の背景だ。スイスの資源大手グレンコア(GLEN.L)の株価が急落し話題になっているが、明確な売り材料が出ているわけではない。市場の漠然とした不安によって売りが売りを呼ぶ展開になっている。

中国国家統計局が28日発表した8月の工業部門企業利益は、前年同月比8.8%減少と11年の調査開始以来、最大の落ち込みとなった。トムソン・ロイターのデータによると、米S&P総合500種企業の利益は前年同期比3.9%減と6年ぶりの減益になる見通しだ。企業業績の鈍化は設備投資だけでなく、賃金や物価などの見通しも暗くする。

<日本株の強みがリスクに>
企業業績への不安は、その点を「強み」にしていた日本株にとって大きなマイナス要因となりかねない。欧米企業が今年度1ケタの増益見通しであるのに対し、日本企業は2ケタ増益予想。コーポレート・ガバナンス改革期待などが崩れたわけではないが、期待が高い分、リスクへの警戒も大きくなる。

日本の小売りや食品など内需企業の決算は好調だ。上方修正する企業も少なくない。しかし、内需企業は上場企業の約3割。7割を占める製造業など外需企業の業績に明るさが見えなければ、株価全体を押し上げる力は強まらない。

9月中間期決算の発表時期が近づいているが、外需企業は上半期前半の好調さが「貯金」となり、通期予想を上方修正するところが多いとみられている。4─6月期は約24%の営業増益、約40%の純利益増益だった。しかし、上方修正の幅は当初、市場が期待していたよりも小さくなりそうだという。

ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏は「期初の会社側予想が例年に比べて強気だった。さらに世界経済の減速懸念も高まっている。1ドル120円水準が維持されれば増益基調は維持されるだろうが、経営者も大幅な上方修正には慎重になるだろう。市場の高い期待からすれば、失望感が出るかもしれない」とみている。

<売り余地大きい日本株>
29日の市場で、日経平均の下落率は4.05%。韓国や台湾は休場だったが、アジアの主要株価指数のなかで最大の急落となった。28日のダウ.DJIは1.92%の下落だ。日本特有の売り材料が見当たらないなかでの急落には、「企業業績などに対する高かった期待の反動がある」(国内証券トレーダー)という。

日経平均は再び、昨年末の水準を下回ってきた。しかし、アベノミクス相場のスタート地点は12年11月半ばの8660円。29日の市場で1万7000円を割り込んだとはいえ、まだまだ高い水準にある。海外勢の日本株ポジションは15年は売り越しに転じたが、13年には15兆円買い越していた。売りの余力はまだある。

売りの主体はやはり海外勢だ。「今後、業績が下方修正されるかもしれないということでヘッジ売りが出ているほか、長期資金も株式などリスク資産のポジションを削減している。日本株も13年に取得した分の売りが出ている」(欧州系証券)という。オイルマネーの資金引き揚げ観測も市場の不安感をあおっている。

世界経済や企業業績の急減速に対する市場の懸念は行き過ぎという声も多い。しかし結果を待たずに動くのがマーケット。「懸念があればとにかく売る。ためらっていては安い値段でしか売れなくなるからだ。景気や業績は悪くないと思うなら、相場が落ち着いてから安値で買えばいい。リスクがあれば、まずポジションを減らすのが鉄則」(国内証券)というのが、投資家の胸の内のようだ。

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 フォルクスワーゲンの事件、個人的にはディーゼル車が退潮するのは良いことだと、とらえている。
 そのこととは別に、やっぱり事件としての追及が必要なこと。
 会社ぐるみ、トップぐるみでの不正は解明が不可欠。最近の日本の企業では東芝。役所では、しばらく前になるけど、岐阜県庁ぐるみの裏金事件。

 今回のフォルクスワーゲン事件。
 事件での会社への制裁金は2兆円、対して先日辞任したトップの報酬が年約21億円。

 NHKによれば、★《エンジンの開発部門が、2005年から2006年にかけてディーゼル車への不正ソフトの搭載を決定した》
 ギズモード・ジャパンは、★《2兆円ショック。フォルクスワーゲンの制裁金》とする。

 ロイターは、トップを詐欺で捜査、という。
 ★《ドイツ検察当局は28日、フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れをめぐり、マルティン・ウィンターコルン前最高経営責任者(CEO)への調査を開始したと発表した。週末には現地2紙が社員と取引先が4年以上前に違法性を指摘していたと報道。ドイツ全体を揺るがす事態に発展したVWの危機はさらに深まった。検察当局は前CEOへの調査について「排ガスのデータを改ざんして販売したことによる詐欺の疑い」が焦点としている。》

 ニューズウィーク日本版は、辞任したCEOの年収が約21億円、としている。
 ★《引責辞任したウィンターコルン最高経営責任者(CEO)が来年末の任期までの給料を要求したが、取締役会から拒否されたと報じている。同氏の昨年の年収は1600万ユーロ(約21億5000万円)で、ドイツDAX指数に組み入れられた30銘柄のCEO報酬の中で最高額だった。》

 ということで、次を記録しておく。

●独VW危機深まる、検察が詐欺の疑いで前CEO調査 株再び急落/ロイター 2015年 09月 29日
●VW不正 2005年~06年に決定か/NHK 9月29日

●VW排ガス不正操作、数年前に技術者らの警告で違法性を認識か
問題のソフトを供給したボッシュが2007年に、2011年には社内技術者も告発の声を上げていた──
      ニューズウィーク日本版 2015年9月28日

●フォルクスワーゲンの謀略と落とし穴/読売 9月28日 
●2兆円ショック。フォルクスワーゲンの制裁金をGM、トヨタと比べてみた/ギズモード・ジャパン 9.28
●仏プジョーやルノーにも打撃か-VW不正でディーゼル衰退に拍車/ブルームバーグ 9/28
●フォルクスワーゲン排ガス不正問題が中国に波及、1946台を調査―中国メディア/レコードチャイナ 9月28日

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●独VW危機深まる、検察が詐欺の疑いで前CEO調査 株再び急落
     ロイター 2015年 09月 29日
[ベルリン 28日 ロイター] - ドイツ検察当局は28日、フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れをめぐり、マルティン・ウィンターコルン前最高経営責任者(CEO)への調査を開始したと発表した。週末には現地2紙が社員と取引先が4年以上前に違法性を指摘していたと報道。ドイツ全体を揺るがす事態に発展したVWの危機はさらに深まった。検察当局は前CEOへの調査について「排ガスのデータを改ざんして販売したことによる詐欺の疑い」が焦点としている。ウィンターコルン氏は辞任表明の際、自身は不正行為を認識していないが、VWには再出発が必要として自ら身を引くと述べていた。

関係筋によると、VWは中核のVWブランド、アウディ、ポルシェの研究開発(R&D)責任者3人を停職処分にした。

独フランクフルター・アルゲマイネ紙は、25日の監査役会に提出された社内報告書に、社内の技術者が2011年に不正な排ガス規制逃れについて警告していたことを示す記述があったと報道。

一方、ビルト紙は、部品サプライヤーのボッシュがVWに供給した問題のソフトについて、規制逃れに使うことは違法だと2007年に書面で警告していたことがVWの内部調査で分かったと伝えた。

ウィンターコルン氏の後任として再建を託されたマティアス・ミュラー新CEOは信頼回復が最優先課題と強調しているが、VWグループに30年以上務めた同氏のトップ起用が正しい選択なのか疑問視する声も出ている。

コメルツ銀行のサーシャ・ゴメル氏は「VWは不正を何年も認識していたようだ。新たな企業文化が切望されるが、ミュラー氏は改革を指揮するトップとして全く適切ではない」と指摘。VW内でキャリアを形成してきたミュラー氏が改革を約束しても信頼性に欠けるため、株価の重しとなっていると話した。

欧州株式市場で、VW株価は再び売り込まれ7%超急落。米当局による不正発覚以来、株価は約35%値下がりし、250億ユーロ超の時価総額が吹き飛んだ。

スパーン独副財務相は75万人以上の雇用を創出する自動車業界は独経済にとり極めて重要とし、「VWのスキャンダルが経済に大きな影響を与える恐れがあり、懸念している」と述べた。

●VW不正 2005年~06年に決定か
       NHK 9月29日
ドイツのフォルクスワーゲンがディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、ドイツの通信社は、フォルクスワーゲン本社のエンジンの開発部門が2005年から2006年にかけて不正ソフトの搭載を決定したと伝えました。

この問題は、フォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に試験のときだけ有害物質の排出を低く抑える不正なソフトウエアを搭載していたもので、このソフトが稼働する車両は世界でおよそ1100万台に上るとされています。

ドイツのDPA通信は28日、ドイツの自動車メーカーの関係者の話として、ドイツ北部ウォルフスブルクにあるフォルクスワーゲン本社のエンジンの開発部門が、2005年から2006年にかけてディーゼル車への不正ソフトの搭載を決定したと伝えました。

フォルクスワーゲンは当時、苦戦していたアメリカ市場での販売を伸ばすため、価格を低く抑えながらアメリカの厳しい排ガス基準を満たすディーゼル車の開発を迫られていて、排ガスの浄化装置の設置はコストがかかりすぎることから不正ソフトの使用を決めたということです。
今回の不正の責任を取って会長を辞任したウィンターコルン氏が2007年に会長に就任する以前から、フォルクスワーゲンが不正ソフトの搭載を決めていたことになり、不正の実態解明に向けた焦点の一つとなりそうです。

●VW排ガス不正操作、数年前に技術者らの警告で違法性を認識か
問題のソフトを供給したボッシュが2007年に、2011年には社内技術者も告発の声を上げていた──

      ニューズウィーク日本版 2015年9月28日
 9月27日、独VWの排ガス規制逃れ問題で、VW社員とサプライヤー1社が4年以上前に、排ガス規制を逃れるために使用されたソフトウエアの違法性を指摘していたことが分かった。写真はロゴ、ウォルフスブルクで22日撮影(2015年 ロイター/Axel Schmidt)
[ベルリン/ローマ 27日 ロイター] - 独フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)の排ガス規制逃れ問題で、VW社員とサプライヤー1社が4年以上前に、排ガス規制を逃れるために使用されたソフトウエアの違法性を指摘していたことが分かった。

ドイツの新聞2紙が27日伝えた。

フランクフルター・アルゲマイネ紙は、VW監査役会に近い筋の話として、25日の監査役会に提出された社内報告書に、社内の技術者が2011年に不正な排ガス規制逃れについて警告していたことを示す記述があったと報道。警告時点で問題への対処がなされかった理由は明らかになっていない。

一方ビルト紙は、部品サプライヤーのボッシュROBG.ULがVWに供給した問題のソフトについて、規制逃れに使うことは違法だと2007年に書面で警告していたことがVWの内部調査で分かったと伝えた。同紙は情報源を明らかにしていない。

ボッシュの広報担当者はVWとの取引内容は機密事項だとした。

VWは2紙の報道の詳細に関するコメントを拒否。広報担当者は「本格的な調査を行っている。(顧客とディーラーに対する)技術的な対応策にも取り組んでいる」とし、「信頼できる事実が分かり次第、回答できる」と述べた。

VWの内部調査は、どのレベルの幹部までこの問題に関与していたのか、いつから問題を認識していたのかを中心に行われるとみられる。

ビルト紙はまた、情報源は明らかにしていないものの、引責辞任したウィンターコルン最高経営責任者(CEO)が来年末の任期までの給料を要求したが、取締役会から拒否されたと報じている。同氏の昨年の年収は1600万ユーロ(約21億5000万円)で、ドイツDAX指数に組み入れられた30銘柄のCEO報酬の中で最高額だった。

一方、VWのミュラー新CEOは社員あての書簡で、不正問題の調査とコンプライアンスおよびガバナンス基準の向上に厳しい姿勢で取り組むと約束した。

迫られる対応策
試験走行時に排ガス規制に適合するようにモードを切り替えるソフトウエアは、VW社製ディーゼル車の約1100万台に搭載されており、同社はいまだ対応策を検討している。

●フォルクスワーゲンの謀略と落とし穴
      読売 2015年09月28日 モータージャーナリスト 御堀直嗣
 今回起きた独フォルクスワーゲンの排ガス規制における不正は、まさに青天の霹靂へきれきというべき驚愕きょうがくの不祥事だ。

 日本では、輸入車の中でも特にドイツ車の人気が高い。それらのユーザーにとっても、このようなことが現実に起こるものなのか、というのが率直な思いであるに違いない。

 人々の健康を守る大気汚染防止の責務を担う排ガス浄化性能を、排ガス試験のときにのみ基準値を満たし、公道を走り出すと規制値以上の排ガスを出してしまう――。そんな作為的なソフトウェアが搭載されていた(※参考記事:『VW不正ソフト、試験を検知し浄化装置フル稼働』)。その台数は、世界で1000万台を超える可能性があるとまで伝えられている。

 昨今のクルマは、ソフトウェアの集合体といっても過言ではない。走行性能から環境性能、そして安全に至るまで、コンピューター制御に依存し、プログラムの内容はブラックボックス化している。排ガス検査の当局者など専門家ですら、試験で基準を満たしているなら、不正を見破るのは容易ではないだろう。

 今回は、EPA当局の厳しい追及などによりフォルクスワーゲン側が違法ソフトウェアの存在を認めたという。フォルクスワーゲンが仮に、外から見えるハードではなくソフトウェアの不正なら発覚はしないと見込んで不正を働いたのだとしたら、悪質極まりないと言わざるを得ない。

 それにしても、なぜそのようなことをするに至ったのか?

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“庶民のための自動車”がフォルクスワーゲンの源

 そもそもフォルクスワーゲンは、まだ自動車が裕福な人たちのものであった時代に、自動車技術者のフェルディナント・ポルシェが構想した“庶民のための自動車”が源だ。戦後ドイツ復興の中で槌音つちおと高く量産が開始された乗用車「タイプ1(通称ビートル)」をはじまりとし、社名も、“国民車”という意味そのままの「フォルクスワーゲン」と名付けて創業した。

 そこからの70年に及ぶ歴史は、質実剛健で、あえて言えばあまり面白みはないかもしれないが、“買って損をしない確かな製品”という確固たる信頼を地道に築き上げてきた。

 今回の不祥事は、その土台を一気にひっくり返すような大きな出来事だ。
・・・・・・・・・・・・(略)・・・
あらゆる企業にとって人ごとではない今回の不祥事
 フォルクスワーゲンも、フェルディナント・ポルシェが庶民のための自動車を構想した志を受け継いできたはずなのに、“売って喜ぶ”を前面に押し出したら、結果として落とし穴にはまってしまい、今回の不祥事が起こった。

 自動車に限らずだが、消費者が喜ぶ製品を適正価格で売り、それが結果的に数のナンバーワンとなるなら、それは素晴らしいことであろう。だが、数を追い、ナンバーワンになることが前面に押し出されたとたん、本田宗一郎の言うところの三つの喜びのバランスがほころびを見せるのだ。

 創業の志を忘れ、売り上げ至上主義に走ったフォルクスワーゲン。これまで真摯しんしな汗で築き上げてきた信頼は一気に崩れ去った。これは、フォルクスワーゲンの例にとどまらず、また自動車にとどまらず、あらゆる物づくりを源とする企業にとって、決して人ごとではない。

 頂点を極めたいと思う人間の欲望と、人のために尽くす物づくりとのせめぎ合いは、常にそこに潜んでいるのである。


●2兆円ショック。フォルクスワーゲンの制裁金をGM、トヨタと比べてみた
           ギズモード・ジャパン 2015.09.28
動画の前半に登場するのがウェストヴァージニア大学のDan Carderさん、フォルクスワーゲンのディーゼルゲートを明るみにした45歳のエンジニアです。

Carder同大代替燃料エンジン排出センター所長ら5人のチームは非営利団体ICCTに頼まれて2013年、予算5万ドル(約600万円)でフォルクスワーゲンのディーゼル車の排ガス調査を行いました。LAからシアトルまで運転して調べたんですが、あまりにも公式発表と違うため、最初は調査ミスの方を疑ったのだといいます。

結果的に米国の排ガス試験のときだけ排ガス量を下げるソフトウェアを同社が不正に搭載していたことがわかり、1年半後の今ごろになって米環境保護庁(EPA)とカリフォルニア州大気資源局(CARB)が公式発表に踏みきってフォルクスワーゲン株は大暴落、CEOは全面謝罪で辞任という大スキャンダルとなっています。WV大がVWをぶっすり。


気になるEPAからの制裁金ですが、これは下手すると180億ドル(2兆円超)になります。どこぞの国家予算規模の罰金なのでさぞかし対応が大変なんだろうなーって思っちゃいますけど、これって実はソフトを直せば済む話みたいですよ? 当のCarder所長自身、NBCにこう語っています。

燃料を吹き付ける戦略を変えるだけで済む問題です。低燃を犠牲にすれば、システムがもっとアクティブに稼働し、排出レベルは下がります。

つまり燃費はだいぶ上がっちゃうんでドライバーの懐は減るけど、ガスも減るってわけですね。

ちなみにアメリカを揺るがした自動車業界の大スキャンダルと言えばトヨタとGMですが、そっちの制裁金と比べた記事がハーバード・ビジネス・レビューに掲載されていました。書いたのは「トヨタ・ウェイ」の著書で知られるジェフリー・ライカー氏。

トヨタは、フロアマットが外れてブレーキに引っかかってサンディエゴの1家4人が亡くなった事件が大スキャンダルになったんですが、あれはレクサスディーラーがSUV用のデカい全天候型フロアマットを代車に無理に敷いて外れちゃったのが原因でした。でもLAタイムズなどに急加速、急加速と騒がれて、やらなくていいリコールまでやる羽目に。また、ペダルがベトつく騒動も米国内で20台未満ぽっきりで事故報告もなかったのに大量リコールさせられ、連日連夜トヨタ終わったと叩かれましたよね。あのとき米司法省に払った和解金は結局、12億ドルでした。

一方、国産ゼネラル・モーターズ。ここはキーがちょっとした弾みでACC位置に動いてエンジン停止となり、ブレーキもアクセルもエアバッグも作動しなくなるシボレー・コバルトの不具合で、死者150人重傷700人という大変な被害を出しました。しかも問題があることを2001年の開発段階で知っておきながら、2013年までそれをひた隠しにしていました。カナダCBC放送の報道番組では、技術部門トップが「地獄のスイッチ」と呼んでいる社内メモ、リコールするより遺族の訴訟費用が経済的に安いという悪魔の計算を行った社内文書も紹介されています。これだけのことをして米司法省に払った和解金は9億ドル。

150人死んだGMが9億ドルで、ひとりも死んでないフォルクスワーゲンが18億ドル(+米司法省との和解金、米国以外の国に支払うモロモロ。ああ、目眩が…)っていうのは吊り合わない気もするんですが、これが不正の代償というものなんでしょね。

●仏プジョーやルノーにも打撃か-VW不正でディーゼル衰退に拍車
        ブルームバーグ 2015/09/28
 (ブルームバーグ):ドイツ自動車メーカーのフォルクスワーゲン(VW)が排ガス規制を逃れるためディーゼル車に不正ソフトウエアを搭載していたと認めたことで、欧州でのディーゼルエンジン技術の衰退に拍車が掛かる見込みだ。ドイツのメーカーだけでなくフランスのプジョーシトロエングループ(PSA)やルノーも打撃を受けることになりそうだ。

これら仏メーカー2社はディーゼル車への依存度が高く、欧州販売の少なくとも60%を占める。コンサルタント会社のLMCオートモーティブによれば、ディーゼルエンジンシステムは以前から排ガス汚染で批判されていたが、今回のVWの問題により欧州市場シェアは2014年の53%から22年には35%まで低下する可能性がある。

コメルツ銀行のアナリスト、サシャ・ゴメル氏(フランクフルト在勤)は「欧州では特に比較的小型の分野で落ち込むだろう」と分析。プジョー「208」やルノー「クリオ」、VW「ポロ」のようなコンパクトカーでは「規制順守に必要なコンテンツを追加するコストを顧客に負担させられない」と説明した。

消費者の間にディーゼルに反発する動きが広がったり、規制当局の審査が強化された場合、欧州自動車メーカーが燃費や二酸化炭素排出の基準厳格化に対応するのは一段と困難になる見通しで、ディーゼル車よりも生産コストが高いハイブリッド車へのシフトが加速する可能性がある。

ただディーゼル車はドライバーが負担するコストが比較的小さいという理由で人気は根強い。欧州連合(EU)加盟国のほとんど全てで軽油への税額はガソリンより低く、燃費はディーゼル車の方が約30%良い。そしてドイツの自動車メーカーもディーゼル車をあきらめていない。

VWの高級車部門アウディの責任者ルパート・シュタートラー氏は24日、フランクフルトでの会議で、「われわれは依然、ディーゼルを重要視している」と発言。「顧客はコスト面でディーゼル車が最も魅力的だと判断してきた。だからディーゼル車を悪者扱いすべきでない」と語った。

●フォルクスワーゲン排ガス不正問題が中国に波及、1946台を調査―中国メディア
      レコードチャイナ 2015年9月28日
 28日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンのディーゼルエンジン車が米国市場で排気ガスデータの不正を行っていたことが発覚すると、世界中に衝撃が広がった。写真は排気管。

2015年9月28日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のディーゼルエンジン車が米国市場で排気ガスデータの不正を行っていたことが発覚すると、世界中に衝撃が広がり、西側主要国は調査を行うと発表し、VWは世論の圧力の高まりを受けて最高経営責任者(CEO)が辞任した。中国市場の反応は薄く、問題の影響があるのかないのかVWは明らかにせず、国内世論もVWは中国でディーゼルエンジン車を製造・販売していないので、影響はないとの見方が主流だ。人民網が伝えた。

VW中国法人は26日、「環球時報」に声明を発表し、VWグループは特定の車種に搭載されたEA189型直列4気筒ディーゼルエンジンに排ガス規制テスト対応のためのソフトウエアを不正に組み込んでいた件について、全力を上げて調査中であることを明らかにした。中国の主要合弁企業である上海VWと一汽VWの製造販売記録によると、VWの中国合弁企業が製造・販売したすべて製品はこの件と関わりがないという。

だがVW中国法人は同エンジン搭載の「ティグアン」1946台を輸入しており、影響が出る可能性がある。具体的な状況は調査中で、VWは声明でも明確な回答を避けている。VWは早急に調査を行ってこれらの輸入車に影響があるのかどうかを確認し、結果がわかり次第すぐに公表することを約束した。(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)


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 今日は議会の最終日で、本会議での委員長報告、討論、採決等がある。その前の9時から議会運営委員会開催、の通知もあった。
 ということで、この議会、使用料の不納欠損の決算の問題で出てきた「議会の権利放棄の議決を求める」議案に反対する討論を整理しておく。論点がいくつもあってややこしいので、メモを作っていくことにする。

 そんなことで、ノルディックウォークはお休みにしてお仕事。
 ネットでは、先ほど次を見てみたのでブログに記録しておく。

●2号機の核燃料 70%~100%溶融か/NHK 2015年9月26日 6時30分
●福島第一2号機、核燃料7割以上が溶融か 名大など発表/朝日 9月26日 23時50分
●東京電力福島第1原発2号機 原子炉内の核燃料70%以上が溶融した可能性/news.livedoor 9月27日
●2号機の核燃料、7割以上溶融か…素粒子で観測/読売 9月27日
●福島第1の2号機、核燃料70%以上溶融か 名大が調査/日経 9/27〔共同〕

★日経 2015/3/19/福島第1原発、「核燃料ほぼ全て溶融」 東電が1号機透視

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●2号機の核燃料 70%~100%溶融か
       NHK 9月26日 6時30分
 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる2号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の70%から100%が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。

福島第一原発の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる2号機について、東京電力はこれまで、核燃料の一部は原子炉の中心部に残っていると推定していました。

これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年4月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って2号機の原子炉を透視する調査を行いました。その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。

比較のために調査した5号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、2号機の核燃料の70%から100%が溶け落ちた可能性が高いとしています。

一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は調査の精度が低く、核燃料が原子炉を突き破って落下したかどうかはさらに分析を続ける必要があるということです。

今回の結果は事故のすさまじさを改めて示すとともに、核燃料がどこにあるかは廃炉に向けた最大の難関である核燃料の取り出しの工程に大きく影響するため、国や東京電力は年内にも別の装置で2号機を透視する調査を改めて行うほか、原子炉の周囲にロボットを投入する準備を進めています。名古屋大学高等研究院の森島邦博特任助教は、「2号機の原子炉には核燃料も水もほとんど残っていない可能性がある。今後の廃炉に向けて役立てて欲しい」と話しています。

この調査結果は、26日、大阪で開かれる日本物理学会の大会で発表されます。

ミューオンとは
「ミューオン」は、宇宙を飛び交っている「宇宙線」と呼ばれる粒子が大気と衝突してできる「素粒子」の一種です。さまざまな物質の中を通り抜ける性質があるため、建物などを通り抜けたミューオンを観測することでレントゲン写真のように中を透視することができます。
これまでにも高エネルギー加速器研究機構などのグループが福島第一原発1号機の建屋を透視する調査を行っていて、ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜けている可能性が高いことが明らかになっています。

今回の名古屋大学などの調査は、「原子核乾板」と呼ばれる特殊なフィルムを使って2号機を透視したうえで、結果をコンピューターで解析したもので、2号機の核燃料の状況が観測されたのは初めてです。

●福島第一2号機、核燃料7割以上が溶融か 名大など発表
         朝日 2015年9月26日23時50分
 東京電力福島第一原発事故で放射性物質を放出した2号機について、核燃料の7割以上が炉心から溶け落ちている可能性が高いとする解析結果を、名古屋大などのチームが26日、大阪市であった日本物理学会で発表した。大気中を飛び交うミュー粒子という素粒子を使ってX線のように原子炉を透視する手法で調べた。

 原子炉を透視する調査の結果は東電などが1号機で3月に発表した例がある。名大は昨年から東芝と共同で調査を開始。事故を免れた5号機との比較で、2号機の炉心に核燃料がほぼ存在しないとの結果を得た。解析の誤差も考慮し、溶け落ちた核燃料は70~100%の可能性が高いと結論づけた。落ちた核燃料がどこにあるかは確認できていないという。

 東電は2号機の核燃料について、コンピューター解析などから一部は炉心に残っていると推定している。今後、ミュー粒子を使ったより精度の高い透視やロボットによる内部探査でさらに調べる予定だ。名大の森島邦博特任助教は「今回の結果を将来の溶融燃料の取り出し方法の検討に役立ててもらえれば」と話す。

 ミュー粒子は、コンクリートや鉄は突き抜けるが、ウランなど密度の高い物質には遮られやすい性質があり、核燃料の位置を調べるのに使われている。(熊井洋美)

●東京電力福島第1原発2号機 原子炉内の核燃料70%以上が溶融した可能性
      news.livedoor 2015年9月27日
ざっくり言うと
 福島第1原発2号機の核燃料が70%以上溶融している可能性が高いと分かった
 宇宙から降り注ぐ宇宙線から生じるミュー粒子を使っての調査
 溶融した燃料が圧力容器内にとどまる割合は現時点では判断できないという

 宇宙から降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を使って東京電力福島第1原発2号機を調べた結果、原子炉内の核燃料が70%以上溶融している可能性が高いことが27日、分かった。名古屋大の研究チームが調査結果をまとめた。

●2号機の核燃料、7割以上溶融か…素粒子で観測
    読売 2015年09月27日
 東京電力福島第一原子力発電所2号機は、核燃料の70%以上が溶融した可能性があるとの分析結果を、名古屋大の森島邦博特任助教(素粒子物理学)が26日、大阪市内で開かれた日本物理学会で発表した。

 宇宙から降り注ぐ素粒子を使って、2号機の原子炉内に残る核燃料の量を初めて観測した。東電は今秋以降、ロボットを使って格納容器内の燃料の状況を調べる。

 同大などは、物質を通り抜けやすい素粒子の一種「ミュー粒子」が、核燃料は通り抜けにくい性質を利用。2号機の周辺に検出フィルムを置き、原子炉を通り抜けるミュー粒子の量などを昨年春から観測した。その結果、炉心には、粒子の進路を妨げる場所がほとんど見られなかった。

 東電は、これまでの解析で、2号機の核燃料の57%以上が溶融して炉心から落下したとみている。

●福島第1の2号機、核燃料70%以上溶融か 名大が調査
    日経 2015/9/27〔共同〕
 宇宙から降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を使って東京電力福島第1原子力発電所2号機を調べた結果、原子炉内の核燃料が70%以上溶融している可能性が高いことが27日、分かった。名古屋大の研究チームが調査結果をまとめた。

 調査はミュー粒子を観測できる特殊なフィルムを使った観測機材を2号機に設置し、原子炉圧力容器の周辺を透視。炉心溶融していない5号機での観測結果との比較などにより、2号機の炉内燃料の70~100%が溶融している可能性が高いことが確かめられた。

 圧力容器底部の観測精度は低いため、溶融した燃料が圧力容器内にとどまっている割合は現時点では判断できないという。今後、底部の状況を確認できるかどうか観測結果の分析を続ける。

 研究チームは昨年、調査を開始し、今年3月、2号機での炉心溶融が裏付けられたとする調査結果を発表。追加観測や詳しい分析を進めていた。観測に携わった名古屋大の森島邦博特任助教(素粒子物理学)は「今後の溶融燃料の取り出しに向けた検討材料にしてほしい」としている。

 ミュー粒子を使った炉内調査は、東電や国際廃炉研究開発機構(IRID)も実施。1号機では燃料が圧力容器内にほとんど残っておらず、ほぼ全量が溶融したことが3月に確認されている。2号機では、より高精度の機材を使った観測も検討されているが、機材が大きすぎて別の廃炉作業との調整が必要となり、開始時期は未定となっている。

★福島第1原発、「核燃料ほぼ全て溶融」 東電が1号機透視
            日経 2015/3/19
東京電力は19日、福島第1原子力発電所1号機の原子炉内部を、宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線の「ミュー粒子」を利用して透視した結果、圧力容器の本来あるべき場所に核燃料が確認できなかったと発表した。核燃料は本来4メートル強の長さがあるが、1メートルを超える塊は見つからず、東電は「ほぼ全ての燃料が溶け落ちていると理解していい」と説明した。

 福島第1原発では東日本大震災に伴う事故で、1~3号機が炉心溶融(メルトダウン)を起こした。1号機の核燃料はほとんどが溶け落ちたとされており、今回の調査で初めて裏付けられた。溶けた核燃料は圧力容器の底から格納容器に漏れ出たとみられている。

 ミュー粒子は原子炉を通り抜け、ウランなどに当たると吸収されたり向きが変わったりするため、この性質を利用するとレントゲンのように物体を写すことができる。

 高エネルギー加速器研究機構と国際廃炉研究開発機構が、この技術を使って1号機の原子炉内部を透視した結果、格納容器や圧力容器は見えたが、燃料があった場所には何も写っていなかった。

 1号機の格納容器の底に落ちたとみられる核燃料は、4月以降にロボットを建屋に入れて詳しく調べる。2号機でもミュー粒子による透視作業を進めていく予定だ。

 調査はミュー粒子を観測できる特殊なフィルムを使った観測機材を2号機に設置し、原子炉圧力容器の周辺を透視。炉心溶融していない5号機での観測結果との比較などにより、2号機の炉内燃料の70~100%が溶融している可能性が高いことが確かめられた。

 圧力容器底部の観測精度は低いため、溶融した燃料が圧力容器内にとどまる割合は現時点では判断できないという。


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 先日、サツマイモの試し掘り。掘ったのは、パープルスイートロードという紫色鮮やかな芋。
 数日、太陽に当ててから食べるとおいしくなる。できれば2.3週間置いた方が良い。

 ともかくまず試食、と調理してもらった。そのときの写真をブログにした。 
 紫イモの特徴や効果はブログ末で解説などにリンク。

今回は、畑の手前から適当に10株ほど抜くようにとった。
   

 出来は上々
  

パッと見た目は「なると金時」ふう。
ツルの切り口を見るとあかい。そろいもいい。


洗って切ってみると、やっぱり紫イモ。


    ホイルをかぶせて20分ほど蒸し煮に

 


加熱しても、やっぱり紫。けっこう甘い。

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●パープルスイートロード(紫芋):サツマイモの品種
              旬の野菜百科 パープルスイートロード(紫芋)
■パープルスイートロード(紫芋)とは

●甘い紫芋
パープルスイートロードパープルスイートロードは農研機構によって開発された、芋にアントシアニン色素を含有する紫サツマイモの品種で、2004年11月に登録されています。
芋は紡錘形をしており、果皮は濃赤紫~赤紫色で外観が優れる上、概して甘みが弱い紫芋にしては十分な甘みを持ち合わせています。
●パープルスイートロード(紫芋)の特徴

パープルスイートロードの焼き芋アントシアニンが非常に多くとてもヘルシーなサツマイモであると共に、このイモは一般的に甘くない紫芋にしては甘い芋なので、蒸したり焼いただけでも美味しく食べられます。
果肉の色はアヤムラサキほど濃い紫ではありませんが、生の状態ではやや赤味を帯びた紫色をしていて、加熱後も色は残り、青みがかった紫色になります。
●パープルスイートロード(紫芋)の収穫期と食べ頃の旬

パープルスイートロードの収穫時期は植え付け時期や地域にも寄りますが、おおむね9月下旬から11月初旬辺りとなります。美味しくなるのは収穫後2~3週間経ってからなので、食べ頃の旬は10月中旬から1月と言えます。それ以降も、定温管理されたものが市場には出回ります。

●紫サツマイモ
      NARO 農研機構 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構

■紫サツマイモの機能性と利用
紫色のサツマイモ
外観は普通のサツマイモと同じなのですが、切ってみると鮮やかな紫色が現れてくるサツマイモです。

近年の紫イモブーム
それは九州沖縄農業研究センターが中心になって進めた紫サツマイモ「アヤムラサキ」の育成・用途開発・機能性解明の研究に始まります。
 
色鮮やかなサツマイモ品種
〔白/黄/オレンジ/紫〕

紫サツマイモに含まれるアントシアニン
〔アントシアニン/色調/安定性〕

紫サツマイモを利用した製品
〔ジュース/酢/天然色素/アルコール類/菓子類〕
〔パープルコレクションルーム展示の紫芋商品の紹介〕

紫サツマイモの機能性
〔抗酸化活性/アントシアニン体内吸収/肝機能改善効果
/血圧上昇抑制効果/血液サラサラ効果〕


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 昨年からショウガは「黒マルチ栽培」。それと、日陰好きな作物なのでサトイモの条間に植える。
 昨年は「東西のうね」でサトイモの北側の陰に植えた。良くできた。
  ( 2014年9月28日 ⇒ ◆今年は、ショウガも黒マルチ栽培でやってます/サトイモの陰で育てて )

 今年は、サトイモが「南北のうね」になっているので、昨年ほど日陰にはなっていない。
 でも、順調に育った。一番の理由は、夏場の暑い時に、3日に一回ほどは潅水チューブで水やりしたからだろう。
 
 3週間ほど前に、初物の金時生姜を掘った。
 秋にいっときに採れても食べきれないから、早めに収穫することにした。
 そのあと、時々収穫してくると、パートナーがウメ酢漬けにしてくれる。(それで、ブログ用に写真などをもらった)

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金時生姜。

 2週間ほど前には、土佐大生姜も収穫してみた。
 こちらも、ばっちり。
   

白くてふっくらして、でかい。


辛みは金時生姜より強くなくて、爽やかの辛さなので、
薄切りにして刺し身やいろいろな生姜料理でにしても食べられる。

大きさの違い




金時生姜は繊維に沿って、縦に薄くスライス。


大しょうがは、ふっくら丸くて太いので、
横にスライスして、

ザルに広げて、1時間ほど乾かす。
  

大生姜は、蜂蜜を集めたボールに入れて、
のこっている蜂蜜をなじませて、そこに白梅酢を入れた。

   きれいな桜色で、寿司屋のガリ(ショウガ漬け)のような味わい。


金時生姜にも梅酢を入れて、
  

前に漬けた生姜漬けの赤梅酢を少し混ぜてた。


こちらは、あざやかな紅色。


前の生姜漬けは、きれいに漬かって食べごろ。


薄切りにした生姜の、端っぽや余りは千切り。


千切りの新生姜をたっぷり入れて、
イワシとサンマの生姜煮に作ってみた。
  
     (真実は、ショウガを使うために煮魚をしようと、買いに行ったこと)


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 「近年、好調な経済を背景にヨーロッパをけん引しているドイツ」・・・とは評論家が言いそうな言葉。でも、実際、ここのところずっと、ドイツのリードでユーロ、ヨーロッパが持っているような印象を受けることが多かった。
 そこに、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)の不正の問題が出た。
 しかも大きな問題。そこで、背景や影響を少し見てみた。(昨日、議会の一般質問が済んだし・・・)

 ヨーロッパでは、販売される新車の半分はディーゼル車だという。
 その排ガス規制をごまかして、一気に、販売台数を世界一に押し上げたらしい。
    ・・日本とは違う背景を興味深くみた。(ドイツが後退したらヨーロッパはどうなるのだろう・・・)

 現状と今後を簡潔にまとめた形になったのは次。(サンスポ 2015.9.25)
 ★《独のドブリント運輸相は24日、VWが欧州でも同様に不正を行っていたと認めたと明らかにした。米独の当局はVW以外のメーカーのディーゼル車についても不正の有無を調査する方針。欧州は新車販売の半数をディーゼル車が占め、消費者の混乱は必至だ。日米両国でハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)の開発が進む中、欧州の自動車業界は環境対応の「クリーンディーゼル」の普及戦略の見直しを迫られる。》

●独VW、1~6月世界販売で初の首位 /2015/7/29 日本経済新聞
● アングル:VW問題、ドイツ経済にギリシャ危機以上の打撃/ロイター 9月 24日
●VW、欧州でも排ガス不正 米独当局は他メーカーも調査へ/サンスポ 9.25
●フォルクスワーゲンの排ガス不正が世界にいろいろ影響を与えてた/NAVER まとめ
●アングル:VW不祥事でディーゼルの将来に暗雲/ロイター 9月24日
●欧州株 VW問題の波及懸念で下落/NHK 9月25日

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●独VW、1~6月世界販売で初の首位
      2015/7/29 日本経済新聞
【フランクフルト=加藤貴行】世界自動車大手の2015年1~6月販売台数が28日出そろい、独フォルクスワーゲン(VW)が504万台で上半期では初の世界首位に立った。トヨタ自動車はグループ全体で502万台と2位になり、4年ぶりに首位の座を明け渡した。VWは欧州向けが伸びたものの、中国やブラジルの落ち込みが響き、前年同期比では0.5%減った。年初時点では15年通年でトヨタを上回る可能性が高いとみられて…

● アングル:VW問題、ドイツ経済にギリシャ危機以上の打撃
      ロイター 2015年 09月 24日
[ベルリン 23日 ロイター] - 独フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)の米排ガス規制逃れはドイツの産業界や政界を揺るがしており、アナリストの間からは欧州随一のドイツ経済にとって最大の脅威になりかねないと危惧する声も出ている。

VWはドイツ最大の自動車メーカー。雇用も最大級で国内の雇用者数は27万人を超え、部品納入業者も加えればさらに膨らむ。しかし米当局の排ガス規制試験での不正が明らかになって23日にはウィンターコーン最高経営責任者(CEO)が辞任に追い込まれたことから、アナリストはドイツ経済への影響を推し量り始めた。

INGのチーフエコノミストのカルステン・ブルゼスキ氏は「突如としてVWはドイツ経済にとってギリシャ債務危機を凌ぐ下振れリスクになった」と指摘。「VWの北米での売上高が今後数カ月で落ち込めば、その影響はVWだけにとどまらずドイツ経済全体に及ぶだろう」とした。

VWの昨年の米国での販売台数は約60万台で、全世界の販売台数(950万台)の約6%に相当する。

VWの世界販売台数推移
 米環境保護局(EPA)はVWに最大180億ドルの罰金を科すとしている。これは同社の昨年の営業利益を上回る。

VWの手持ちのキャッシュは210億ユーロ(240億ドル)に上り、罰金を支払って余りあるが、それでも今回のスキャンダルで大量人員削減の不安が高まっている。

ドイツ政府にとって大きな懸念はダイムラー(DAIGn.DE)やBMW (BMWG.DE)など他の国内大手への影響の波及。ただ今のところ両社の不正を示す材料は出ていない。

●VW、欧州でも排ガス不正 米独当局は他メーカーも調査へ
         サンスポ 2015.9.25
 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が米国の排ガス規制を不正に逃れていた問題で、独のドブリント運輸相は24日、VWが欧州でも同様に不正を行っていたと認めたと明らかにした。

 米独の当局はVW以外のメーカーのディーゼル車についても不正の有無を調査する方針。欧州は新車販売の半数をディーゼル車が占め、消費者の混乱は必至だ。日米両国でハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)の開発が進む中、欧州の自動車業界は環境対応の「クリーンディーゼル」の普及戦略の見直しを迫られる。

●フォルクスワーゲンの排ガス不正が世界にいろいろ影響を与えてた
    NAVER まとめ
 衝撃的なフォルクスワーゲンの排ガス不正。同社だけでなく世界にいろいろと影響が出ていました。また、他にも影響が出てくる可能性があるようです。

◆フォルクスワーゲンの排ガス不正が発覚
米環境保護局(EPA)は18日、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)と傘下のアウディの一部ディーゼルエンジン搭載車が、排ガス規制に関する試験をクリアするために違法ソフトウエアを用いていたと発表した。
出典/独VW、違法に排ガス規制クリア 制裁金最大2兆円超も  :日本経済新聞

米メディアによると、大気浄化の法令違反でVW側に最大約180億ドル(約2兆1600億円)の民事制裁金を科す可能性がある。
出典/独VWが米排ガス試験を違法クリア - 産経ニュース

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は22日、排出ガス試験不正問題の影響を受ける車の台数が最大1100万台に上るとの見方を示した。
出典/VWの不正、最大1100万台に影響-65億ユーロ引き当てへ - WSJ

◆上期の販売台数で始めて世界トップに立っていたフォルクスワーゲン
フォルクスワーゲン(VW)は、アウディ、ベントレー、ブガッティ、ランボルギーニ、ポルシェ、セアト、シュコダ、ドゥカティ、スカニアを擁するVWグループの核となるブランド。
出典/volkswagen 関連ニュース - Autoblog 日本版

VWは、ヨーロッパで最も信頼性の高い車です。安全で操作性が良く、男性のみならず多くの女性たちにも愛用されている名車です。
出典/フォルクスワーゲン専門店:フォルクスワーゲン中古車販売,買取,車検,修理,輸入車のナビネット|茨城県|つくば市

グループ全体のことし上半期の販売台数はおよそ504万台で、トヨタ自動車のグループを僅かに上回り、初めて世界トップに立ちました。
出典/フォルクスワーゲン 不正ソフトは約1100万台に NHKニュース

◆しかし、15年連続でトップの輸入車年間販売は苦戦していた
2015年上半期(1~6月)の海外メーカーによる輸入車販売台数で、メルセデス・ベンツが16年ぶりに首位に立つ「異変」が起きた。
出典/ベンツ絶好調、上半期の国内輸入車販売で16年ぶりトップ 中国では富裕層相手に日本の5倍も売れている : J-CASTニュース

8月のブランド別輸入車販売の1位から10位までを見てみると、1位がメルセデス・ベンツで前年同月比0.3%アップの4581台であり、これで6ヶ月連続で首位。
出典/EconomicNews(エコノミックニュース)

15年連続で輸入車年間販売トップの座を守り続けているフォルクスワーゲンだが、8月までの累計販売は3万8204台。4万1634台を販売した首位メルセデスとの差は3430台に広がった。
出典/輸入車販売、好調メルセデスが6か月連続トップ…8月ブランド別 | レスポンス

◆現在、この不正に各国で調査の動きが広がっている
関係者によれば、米司法省は既に捜査を開始し、他の国々にも追及の動きが広がりつつある。
出典/独フォルクスワーゲン排ガス不正めぐる調査広がる-NYなど州当局も - Bloomberg

韓国政府は韓国内で販売されているVWの当該車種に対し調査を実施することを決めた。
出典/VWの排ガス規制不正 韓国政府が燃費調査へ

排ガス規制逃れの影響が拡大している。米国に続き欧州やアジアでも調査の動きが広がっている
出典/独VW排ガス不正、世界で調査拡大の動き CEO解任報道も浮上| Reuters

◆この影響で欧州の株式市場では全面安に
22日の欧州の株式市場は、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の不正問題が波紋を広げ全面安となった。
出典/欧州株が全面安 独VW不正問題の波紋広がる  :日本経済新聞

フランクフルト市場のドイツ株式指数(DAX)は3・8%安、ロンドン市場のフィナンシャル・タイムズ(FT)100種平均株価指数は2・8%安となった。
出典/排ガス不正のVW株急落…欧自動車各社にも波及 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

投資家などの間で先行きに対する懸念が広がる事態となっています。
出典/不正発覚のフォルクスワーゲン 株価大幅下落 NHKニュース

◆米国の株価にも影響が飛び火
影響が飛び火する形でフォードやGMなど米自動車株も売りに押されている格好。
出典/NY個別株 VW不正問題で米自動車株にも飛び火 | Klugクルーク - FX投資家向けの為替ニュース・相場コラム・経済指標カレンダー

ダウ工業株30種平均は前日比の下げ幅が一時280ドル(1.7%)を超えた。ゼネラル・モーターズ(GM)など自動車株の下げが目立つ。
出典/欧州株が全面安 独VW不正問題の波紋広がる  :日本経済新聞

フォルクスワーゲンの不正の問題は対象の車の台数が大幅に増え、部品メーカーなどへの影響が避けられないという見方がでている。
出典/フォルクスワーゲン影響懸念 NY株も下落 NHKニュース
・・

●アングル:VW不祥事でディーゼルの将来に暗雲
        ロイター 2015年 09月 24日
[ロンドン 23日 ロイター] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)がディーゼルエンジン車に違法ソフトウエアを搭載して排ガス規制を不正に回避していた問題で、ディーゼル油の将来に一段と暗雲が広がりそうだ。

中国や世界経済の景気減速に加え、ガソリンエンジンの急速な進歩により、ディーゼル油は既に供給過剰に陥っている。折しも中東などでは最新鋭の製油所が稼働を始めたところだ。

ディーゼル油をめぐっては近年、大気汚染物質の排出が意識されるようになり、ガソリンよりも環境に良い燃料としての信頼性に徐々に疑問視されるようになっていた。特にディーゼルエンジンの方が多く普及している欧州でそうした懸念が強かったところに、VWの不祥事で一気に注目が集まった格好だ。


影響は自動車産業にとどまらない。

工業が急拡大して住宅やインフラ建築用のディーゼル需要が高まると期待されていた新興国での景気減速も、ディーゼル油の需要減少に拍車を掛けている。

例えばブラジルのディーゼル油輸入は8月に95%も減少した。

<ディーゼル車の将来>
アナリストによると、VWの一件を機に自動車の環境規制が厳格化され、自動車メーカーはそれを満たすための投資コスト増大に直面しそうだ。消費者側でもディーゼル車離れが起こる可能性がある。

より環境に良いハイブリッド車を開発するコストが禁止的に高いため、痛みを分け合おうと業界再編が起こる可能性も予想されている。

VWの不正が発覚する以前から、欧州ではディーゼル油をめぐる潮目が変わり始めていた。

欧州では過去20年、二酸化炭素ガスの排出が少なくガソリンに比べて燃費の良いディーゼルエンジンを政府が推奨し、2014年までには販売される乗用車の5割以上がディーゼル車になっていた。

しかし調査の結果、ディーゼル車が排出する汚染物質と呼吸不全との関連が示されたため、環境への優しさが疑問視されるようになった。

また、ディーゼル車はガソリン車などに比べて製造コストが高い。かたやガソリン車はここ数年で小型化が進み、パワーが増強され、汚染物質の排出量も減った。

欧州議会の環境委員会は23日、自動車の排ガス規制の順守基準を厳格化するルール策定の迅速化を決定した。

欧州は世界のでディーゼル車の約4分の3を占めているため、この地域での動向は鍵を握る。

<製油業界にも影響>
ディーゼル車の製造が停滞すると、世界の製油業界にも影響は及ぶだろう。同業界は過去10年間、数十億ドルを投じてアジアや中東でディーゼル油の生産に重点を置く巨大プラントを建設したり、欧米で設備を更新してきた。

ノルウェー石油大手スタトイルの資産最適化マネジャー、ラース・ソーストルム氏は最近の欧州製油会議で、「製油所と環境の観点から見ると、まったく間違った方向に事が進んでいた」と述べた。
(Libby George and Ron Bousso記者)

●欧州株 VW問題の波及懸念で下落
        NHK 9月25日
24日のヨーロッパの主な株式市場では、ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンによる不正の影響が自動車業界全体に波及するのではないかという懸念から、自動車関連の銘柄を中心に売り注文が増えて株価が値下がりしました。

24日のヨーロッパの主な株式市場は、ドイツのフォルクスワーゲンによる不正に関連し、ドイツの自動車専門誌でBMWの一部のディーゼル車でも基準を超える窒素酸化物が検出されたと伝えられ、問題が自動車業界全体に波及するのではないかという懸念が広がりました。

この結果、ドイツのフランクフルト市場では、BMWの株価が一時、前の日の終値と比べて9.7%余り値下がりしたほか、ダイムラーも5.7%余り値下がりするなど、自動車関連の銘柄を中心に売り注文が増えて、株価指数は前の日から1.9%余り下落しました。

また、イタリアのミラノ市場で株価指数が前の日と比べて2.3%余り、フランスのパリ市場でも1.9%余り、それぞれ下落するなど、各市場で株価が値下がりしました。

市場関係者は、「今回の不正をきっかけに、消費者の間でディーゼル車そのものに対する不信感が高まり、自動車メーカーや部品メーカーの業績に大きな打撃を与えるのではないかという見方も出ていて、当局やメーカー側の今後の対応が注目されている」と話しています。

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 マイナンバーのための制度やシステムが準備され、10月には、全国の人に郵便の簡易書留で「番号」が"配達"通知される。
 国民の認知度が低い、企業の負担が大きい、自治体のセキュリティーも不十分、などの指摘が相変わらず続いている。

 そんな中、9月冒頭には、改正マイナンバー法も成立した。
 朝日(9月3日)によれば、
 ★《改正でマイナンバーを使える範囲が広がる。企業がビッグデータを外部に提供するなど、ビジネスなどに生かせる。2018年に個人の銀行口座の情報とも結びつけられる。たとえば、税務署による税務調査の際、預金残高の状況をつかみやすくなる。「メタボ健診」や予防接種の記録も結びつけ、転職や引っ越しの際などにスムーズに引き継げる》。 

 ・・・でも、そんな社会になってほしくない・・・
 ということで、番号制度開始直前の自治体のセキュリティーの問題などの次の指摘を記録しておく。

 なお、今日は、議会の一般質問の日。取り下げが一人あったようなので、私の質問開始は、10時15分から遅くても30分だろう。
 これから、再質問などの組み立て。 

●改正マイナンバー法成立 銀行口座や健診情報と連結/朝日 2015年9月3日
●100の自治体にサイバー攻撃 海外から不正アクセス/中日 9月21日
●サイバー攻撃 100自治体に マイナンバーへ対策課題/東京 9月22日  
●【自治体へのサイバー攻撃】地方もハッカーの標的に 行政効率化に懸念/共同 9/22
●マイナンバー情報流出 懸念消えず 自治体、企業/日本海 月29日 
●マイナンバー制度のワーストシナリオに備えよ/日経コンピュータ 8/31 
●日本を狙うサイバー攻撃「ブルーターマイト」、手口がさらに巧妙に/ハーバービジネスオンライン 8月22日

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●改正マイナンバー法成立 銀行口座や健診情報と連結
     朝日 2015年9月3日
 個人情報保護法とマイナンバー(社会保障・税番号)法の改正法が3日午後の衆院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。改正で、個人情報や10月から番号の通知が始まるマイナンバーを使える範囲が広がる。プライバシー保護を監視する第三者機関は、改組前の組織より権限を強めて来年1月に発足する。

 だれの個人情報かをわからないように加工した「匿名加工情報」の枠組みもできる。企業がビッグデータを外部に提供するなど、ビジネスなどに生かせる。マイナンバーでは、2018年に個人の銀行口座の情報とも結びつけられるようにする。たとえば、税務署による税務調査の際、預金残高の状況をつかみやすくなる。「メタボ健診」や予防接種の記録も結びつけ、転職や引っ越しの際などにスムーズに引き継げるようにする。

 法案は5月に衆院で可決したが、日本年金機構の個人情報流出問題を受けて参院で法案が修正され、改めて衆院で採決となった。この修正により、日本年金機構はしばらくマイナンバーを扱えない。情報漏れや悪用などの状況を監視する第三者機関の個人情報保護委員会が、マイナンバー関連の情報をきちんと扱っているかどうか確認するため、行政機関や年金機構へ定期検査に入ることも加わった。(青山直篤、藤田知也)

■主な改正点
【個人情報保護法】
・個人情報の使い道を広げやすくする
・「匿名加工情報」の枠組み
 →だれの情報かわからないようにして、本人の同意なしで外部に提供も

・来年1月に個人情報保護委員会が発足
 →情報漏れや悪用などを監視

【マイナンバー法】
・同意があれば銀行口座とマイナンバーを結びつける
 →税務署などが税務調査で預金情報をつかみやすい

・メタボ健診や予防接種の記録にも使える
・日本年金機構はしばらくマイナンバーを使えない

●100の自治体にサイバー攻撃 海外から不正アクセス
         中日 2015年9月21日
 個人情報の流出やホームページの書き換えなど、システムの安全性を破壊する「サイバー攻撃」の標的となった地方自治体が、少なくとも100に上ることが共同通信の調べで21日、分かった。中国など海外からの不正アクセスが多く、住民のメールアドレスなどが漏れるなど情報保護が脆弱な部分が狙われた形だ。

 国民一人一人に番号を割り当てて情報を管理するマイナンバー制度導入を前に、個人番号を管理するシステムをインターネットに接続したままの自治体もあり、安全対策のための人材や財源確保が課題となっている。

 攻撃を受けた自治体は44都道府県に広がる。(共同)

●サイバー攻撃 100自治体に マイナンバーへ対策課題
        東京 2015年9月22日  
 個人情報の流出やホームページの書き換えなど、システムの安全性を破壊する「サイバー攻撃」の標的となった地方自治体が、少なくとも百に上ることが共同通信の調べで二十一日、分かった。中国など海外からの不正アクセスが多く、住民のメールアドレスが漏れるなど情報保護が脆弱(ぜいじゃく)な部分が狙われた形だ。

 国民一人一人に番号を割り当てて情報を管理するマイナンバー制度導入を前に、個人番号を管理するシステムをインターネットに接続したままの自治体もあり、安全対策のための人材や財源確保が課題となっている。

 攻撃を受けた自治体は四十四都道府県に広がり、県庁や複数の自治体でつくる広域連合なども含まれる。共同通信が八~九月に全市区町村に実施したアンケート結果を基に、個別取材して確認した。百自治体はホームページを運用するサーバーを攻撃された。発信元は中国が目立ち、ロシア、北米、アフガニスタン、プエルトリコ、オランダも確認されている。

 内部侵入を阻止できた七自治体以外は(1)公式ページ約六百ページ全てを改ざん(愛知県内の自治体)(2)閲覧するとウイルスに感染する改ざんが四十四日間、二十一回にわたり繰り返された(長崎)(3)大量のメールを送りつけられ、サーバーが動かなくなった(和歌山)(4)サーバーが乗っ取られ、外部に一万通のメールが送信された(新潟)-などの被害を受けた。

 サイバー攻撃は二〇〇〇年ごろから始まり、今年に入ると長野県や三重県の自治体で個人アドレス数百人分が漏れたり、外部からのぞき見できるようにされたりする被害が起きた。日本年金機構の情報漏えいと同じ型のウイルス付きメールを送りつける「標的型攻撃」を受けた自治体もあり、情報流出を狙う悪質なケースが増える傾向だ。

 共同通信の市区町村調査では18・9%が個人情報を扱うシステムをネットから分離していないと回答している。

●【自治体へのサイバー攻撃】地方もハッカーの標的に 行政効率化に懸念
      共同 2015/09/22
 国民に割り当てるマイナンバーの通知が10月に迫る中、住民情報を預かる地方自治体にサイバー攻撃が広がっている実態が判明した。国は個人番号の利用範囲拡大で行政の効率化を目指すが、住民情報の安全対策を担う自治体は、エスカレートする攻撃に危機感を募らせている。

 ▽声明文
 「 脆弱 (ぜいじゃく) 性を教えてやる」―。7月、国際的ハッカー集団が、三重県内の市を名指しする犯行声明をインターネット上に公開した。警察からの連絡に驚いた市はすぐに業者を呼ぶ。1時間半後、解析結果に言葉を失った。「メール配信用のサーバーの弱点を突かれ、アドレス107人分がのぞき見できるよう改ざんされている」

 市は直ちにホームページを閉鎖し、関係者に通報した。発覚から2時間。「とにかく被害を食い止めたくて」と担当者は話す。攻撃されたサーバーと、住民情報を管理するシステムの間に制御装置があり、ハッカーの侵入は食い止めた。ただ担当者は「今も不安はある。マイナンバー対策をどこまでしたらいいのか先が見えない」とこぼす。

 ▽重い負担
 共同通信が8~9月に全市区町村に実施したアンケート(回答率95%)によると、19%に当たる313自治体は情報を管理するシステムがネットから遮断されていなかった。小規模な自治体ほど分離されていない比率は高く、人口1万人未満では24%に達する。

 分離が徹底しない理由は財政難だ。安全対策費の試算を市区町村に尋ねたところ「1千万円以上」とする回答が26%に達した。端末を増やし回線の工事も見込む。自治体には大きな負担だ。

 「そんな予算、自力では出せない。試算すらためらってしまう」と愛知県内の自治体職員は漏らす。2年前に公式ページ約600ページを改ざんされ、昨年サーバーを全面的に切り替えた。だが情報管理システムは今もネットにつながっている。メールチェックなどの通常業務が滞るとの理由もあり、簡単には切り離しに踏み切れないという。

 ▽対策レベル
 政府関係者は「ネットに接続したままで、サイバー攻撃を阻止できる強固な対策機器の導入を検討した。しかし機器を全自治体に普及させるには3千億円かかるという試算が出て、お蔵入りになった」と打ち明ける。

 日本年金機構の情報流出に衝撃を受けた総務省は、ネットと情報管理システムを切り離すしかないとして、マイナンバー制度導入を前に自治体に対策の要請を繰り返している。しかし自治体には国が統一した安全基準を明示していないという不満が強い。財政難の中、基準がなければ地方議会で費用の承認を得るのは難しい。「マイナンバーは国が言いだした制度なのだから、国が対策レベルを示してほしい」とする声は多い。

 これに対し総務省幹部は「このレベルの対策を取れば安全だとまでは言いにくい。責任問題になる」と本音を明かす。

 アンケートで自治体が必要としたセキュリティー対策費は全国で合算すると数百億円に達する。誰が負担し、どこまで守るのか。マイナンバー制度は不安を抱えたままの船出になりかねない。

●マイナンバー情報流出 懸念消えず 自治体、企業
    日本海 2015年8月29日 
 マイナンバー法の改正案が、28日の参院本会議で可決された。開始に向けて鳥取県内の自治体や企業は対応に追われる一方、一般県民には依然として周知が十分でなく、情報流出への懸念も払拭(ふっしょく)できないままだ。

 「カタカナ言葉で何のことだか分からない」とこぼすのは八頭町下門尾の農業、林喜代野さん(93)。デイサービスなどで知人との会話が楽しみだが、マイナンバー制度が話題になったことはない。「どう便利になるのか知らないけど、大事なことなら、国はきちんと説明してほしい。知らない人が多いのでは?」と首をかしげる。

 年金情報流出問題を受け、年金と個人番号の連携時期は遅らせることになった。全日本年金者組合境港支部の岩本泰蔵支部長(73)は「一番懸念されるのは、プライバシーが守られるか。特にわれわれ年金者は、流出問題があっただけに、影響がないか余計に心配だ」と話す。

 各自治体は相談態勢や周知・広報を強化する方針。10月から番号通知カードが各世帯に配布されることから、米子市は「制度の内容を知らない市民が多いと、混乱を招きかねない」と危機感を強める。

 同市は、問い合わせが増えるとみて全庁的に対応できるよう職員研修を重ねる予定。専用窓口の設置も検討している。岡田裕二市民課長は「全てに浸透させるのは難しい。国の制度であっても、身近な市役所に気軽に相談してほしい」と呼び掛ける。

 企業は、従業員や扶養家族の番号を集め税務書類などに記載しなければならず、膨大なデータを安全に管理する必要がある。社員150人を擁するリサイクル関連の因幡環境整備(鳥取市)は、社内規定の整備などを進め、9月に従業員向けの説明会を開く予定。高塚雅史総務部長は「最低限の整備をしているという状況」と話す。

 銀行や信用金庫で来年1月以降、顧客から番号の収集が必要となるのは、投資信託や財形貯蓄、マル優(少額貯蓄非課税制度)など税金に関連して支払い調書が発生する一部の口座で、鳥取銀行は「それなりに数があり、高齢のお客さまも多いのできちんとした説明が必要」と引き締めている。

●マイナンバー制度のワーストシナリオに備えよ
       日経コンピュータ 2015/08/31 大豆生田 崇志
 マイナンバー制度の施行まで約1カ月後に迫った。10月中旬ごろから住民票がある全ての世帯に、簡易書留で通知カードが届く。もし受け取った人が通知カードの中身を理解しないまま捨ててしまったり紛失したりすると、制度はスタートからつまずく。こうした混乱を事前に想定した「ワーストシナリオ」を作り、どう収拾するか検討する必要がある。

図1●2015年10月中旬から簡易書留で届く通知カードと個人番号交付申請書(出所:総務省)

 通知カードが届くと、ほとんどの人は何らかのアクションが求められる(図1)。自分と扶養家族のマイナンバーを勤め先に伝えたりして、税や社会保険の書類にマイナンバーを記載しなければならない。企業も原則として受け取ったマイナンバーが正しいものか住所や氏名、生年月日のほか写真付きの身分証とともに本人確認を行わなければならない。にもかかわらず、現時点でもマイナンバー制度への理解は広がっていない。

 マイナンバーは、税や社会保険の手続きに必要だ。しかし、なじみの薄い税や社会保険のための準備をいきなり迫られればトラブルも招きやすい。既にインターネットでは、プライバシーへの不安や複雑な手続きへの感情的な反発も出ている。明らかにマイナンバー制度への誤解や曲解を基にした書き込みも目立つ。

 マイナンバー制度は、設計段階からプライバシー保護や情報セキュリティを確保する何重もの安全策が盛り込まれている。マイナンバーの利用目的は法律で限られる。個人が自らの意思で番号を提供して、受け取った側は厳格な本人確認をしなければならない。それによって、なりすましや不正利用などを防ぐ仕組みだ。

 しかし目前で混乱が起きれば、細かな制度の仕組みや理屈よりも、感情的な反発が増幅しやすくなる。とりわけマイナンバー制度との接点となる自治体の窓口や、企業では混乱が起きやすいだろう。日本に住むほとんどの人が対象である以上、これまでの制度変更とは影響が及ぶ範囲が桁違いに広い。ひとたび“絵になる”騒動がネットやテレビの映像を通じて拡散してしまうと、その矛先は政府や自治体だけでなく、企業にも及ぶ恐れがある。

 (次ページ)ワーストケースを想定した対応を ・・・・・・・(略)・・・

●日本を狙うサイバー攻撃「ブルーターマイト」、手口がさらに巧妙に
        ハーバービジネスオンライン 2015年08月22日
 情報セキュリティソリューションを提供するカスペルスキーの調査分析チーム(GReAT)によれば、日本を狙った標的型攻撃(APT)「Blue Termite:ブルーターマイト」の新たな動きを観測したという。

 APT攻撃「ブルーターマイト」とは、日本国内の組織に標的を絞ったAPT攻撃で、感染は非常に多くの業種に広がっている。通常は国外に設置されている攻撃者の指令サーバーのほとんどが国内に設置されているのも特徴的で、これは日本の組織が海外からの通信を遮断したり、特定を困難にするための処置と考えらるという。また、従来は、標的型攻撃メールによって感染する手法がメインだった。

 しかし今回、同社はこうした感染手法の新しい手口を観測したという。それは、これまでの標的型攻撃メールに加えて、新たにWebブラウザなどを介してユーザーに気づかれないようにダウンロードさせるドライブバイダウンロード攻撃という感染手法である。また、攻撃に用いられるマルウェアも変化しており、より標的型に特化したカスタマイズが施されるようになった。

 実際の攻撃は段階ごとに異なるマルウェアやツールなどを駆使し、複雑なものになっている。

 カスペルスキーの分析では、その流れは以下のようになっているという。

<第一段階>ソーシャルエンジニアリングやそれまでに窃取した情報を元に標的を定め、メールやドライブバイダウンロードを駆使して「Emdivi t17」に感染させる。バックドアを仕掛け、感染先の端末を指令サーバーの配下におく。

<第二段階>「Emdivi t17」を経由して感染先の情報を調査・収集し、上位版である「Emdivi t20」に感染させる。次の段階で用いられるほかのマルウェアや攻撃ツールも設置され、組織内の別の端末に感染を広げるケースも。

<第三段階>感染先の端末内で収集した機密情報や重要情報を窃取。収集ならびに窃取した情報を元に、次の標的へと攻撃を拡大するとともに、ホスティング事業者などに侵入した場合は、新たな指令サーバーとしてのインフラの構築も行う。

 段階を追ってマルウェアが「バージョンアップ」されていくのは実に恐ろしい手法だ。

 これにより、感染被害が数の上でも範囲においても拡大しており、さらなる情報漏洩を含む被害が予想される。十分な対策が取られていたと思われる国の機関や大企業でも侵入と漏洩の被害にあっている現状、さらにいえば、マイナンバーの導入やオリンピックの開催など攻撃がますます増してくるであろう環境的な要因も考えれば、今後は総合的な対策を根本的に見直すと同時に、インシデント情報の共有とその有効活用の仕組みが早急に求められるだろう。
参照:カスペルスキー
<文/HBO取材班>

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 連休中に日本ミツバチの採蜜をしようと予定していた。
 採蜜予定の巣箱の群は、昨年の5月の連休にどこからか飛んできた群。
 今年の4月終わりから5月、「分蜂」する行動を何度もしながら、結局分蜂しなかった。だからハチの数がとても多い。
 とはいっても、夏の天気が雨続きだし、あまり蜜を盗ってしまってもいけないかと、採蜜していなかった。
 
 今回の感想は、「夏前に一度採蜜しておけば、二度目がとれたかもしれない」。

 今までは、ハチが落ち着いた夕方近くに採蜜していた。
 でも、今回は、日中にやってみようということにした。通常、昼頃の人が多いらしい、し。
 とはいっても、この日、仕事の都合で朝9時ごろに採った。
 巣箱の最上段を切り離す作業は私、パートナーはカメラマン。

 箱の上を振動させるとハチが下に移動すると聞くので、今回は、グラインダーをあててみた。(効果のほどは不明)
 ともかく、後のハチミツのしぼりはお任せ。
 今日のブログはその写真をもらった。

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秋のお彼岸なので,東のいちばん大きな群の箱の蜂蜜を採る。


今までは、ミツバチがもどって静かになった
暗くなってからでしたが、明るいほうが作業がしやすいので、今回は朝にした。


のぞき窓をあけてみると、蜂蜜はたっぷりたまっている。
  

  

上ぶたをとって、スクレーパーヲ差し込んで切っていく。


切り離した一段を持ち上げたところ。


蜂蜜が7列にぎっしり詰まっている。
箱の上まで蜜蝋の巣が作ってある。
  

群が強いからか、スムシは一匹も見当たらない。
    今まで一番良い環境。

上のさんを切り離すと、黄金色の蜂蜜。


蜂蜜を取った箱は、そっともとに戻してやる。


蜜蜂たちは、蜜をとっているときは
周りをブンブン飛び回っていた、すぐに静かになった。。

家の前に運ぶ。


とてもれきれいな蜂蜜。
  

箱から切り離してボールに入れて、蜜を採る。


まずは、蜜蓋を薄くとってから、
巣蜜を一段ずつ蜜がでやすいように切っていく。


ザルに入れて、下のボールにオーガンジーを通して、
蜜が自然に落ちるようにセット。
  

一時間ほどで、中ビン一本くらい。


濃度が高い蜂蜜で、めちゃ甘い。




ほぼ一日かけて、大小4本のはちみつ。
    うちの巣箱は、通常より小さめにしてあるから。

日本ミツバチは3群いるが、
他の2群は、まだはちみつが取れるほどではないと判断して、
今年の採蜜は、一段だけ、か。



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 報道各社が世論調査結果を発表。当然ながら、内閣に厳しい数字。
 もちろん、いつも偏りのうかがえる産経・読売は見出しなどで調整している雰囲気もある印象。

 冷めやすい日本人、などと言われるけど、今朝のテレビニュースは、国会前や全国各地でのデモや集会を伝えていた。
 安倍氏は、翌日早々と別荘に行き、連日、友人らとゴルフ、等とも流れていた。
 そんなことで、ブログに安保法案成立の直後の世論調査を記録しておいた。

●安保法の審議不十分79% 共同通信世論調査/沖縄タイムス
●安保関連法 説明不十分81・6%…共同通信世論調査/スポニチ
●安保法79%が「審議不足」 世論調査、内閣支持38%に下落/中日 共同
●安全保障関連法、76%が「審議不十分」 JNN緊急世論調査/TBS
●毎日新聞調査 安保関連法成立「評価しない」57%/毎日
●安保法、反対51%・賛成30% 朝日新聞世論調査/朝日

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 ●安保法の審議不十分79% 共同通信世論調査
          沖縄タイムス2 015年9月20日

●安保関連法 説明不十分81・6%…共同通信世論調査
           スポニチ  2015年9月21日

●安保法79%が「審議不足」 世論調査、内閣支持38%に下落
      中日 2015年9月21日 共同通信社 
 共同通信社が十九、二十両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、十九日に成立した安全保障関連法について「国会での審議が尽くされたとは思わない」との回答は79・0%、「尽くされたと思う」は14・1%だった。

 安保法に対する安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は81・6%、「十分に説明していると思う」は13・0%で、政府対応や採決強行への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は第二次安倍政権発足後二番目に低い38・9%で八月の前回調査から4・3ポイント下落、不支持率は50・2%となった。

 安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は68・0%。「変わらない」は27・1%、「低くなる」は2・5%だった。

 安保法に「賛成」は34・1%、「反対」は53・0%。安保法が「憲法違反だと思う」は50・2%、「違反とは思わない」は31・8%。

 消費税率10%への引き上げの際に負担軽減策として望ましいのは「軽減税率」が72・8%で、「還付制度」の13・1%を大きく上回った。

 安倍晋三首相が無投票再選した自民党総裁選について「別の候補が出て選挙戦になった方がよかった」は69・3%に上り、「無投票でよかった」は24・3%となった。

 維新の党を離党した橋下徹大阪市長が結成を目指す新党に「期待する」は35・4%、「期待しない」は58・1%。

 政党支持率は自民党が32・8%で前回比2・2ポイント減、民主党は9・5%で1・0ポイント減。維新の党2・8%、公明党3・8%、共産党3・9%、次世代の党0・5%、社民党1・5%、生活の党0・5%、新党改革0・2%。元気にする会は回答がなかった。「支持政党なし」の無党派層は43・6%。

●安全保障関連法、76%が「審議不十分」 JNN緊急世論調査
        TBS(21日06:07)
 集団的自衛権の行使を可能にすることなどを柱とする安全保障関連法が19日成立しましたが、国会での審議について、76%の人が「不十分」と考えていることが、JNNの緊急世論調査でわかりました。

 安保関連法が、19日、成立したことを受けて、JNNは緊急世論調査をこの土日に行いました。

 それによりますと、安保関連法が成立するまでの国会での審議について、「十分だった」と答えた人が16%、「不十分だった」と答えた人が76%でした。また、安保関連法が成立したことについて、「評価する」と答えた人が33%、「評価しない」と答えた人が53%でした。

 参議院の特別委員会での採決の際、与党と野党の議員がもみくちゃになるなど混乱しましたが、混乱の責任が与党と野党よりどちらにあるかをたずねたところ、「より与党にある」と答えた人が35%、「より野党にある」と答えた人が23%でした。

 また、安保関連法が憲法に違反しているかどうかについては、「憲法に違反していると思う」と答えた人が54%、「憲法に違反しているとは思わない」と答えた人が26%でした。

 安倍総理は、今年5月、安保関連法が成立しても「日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」と述べましたが、この発言に、「納得する」が22%、「納得しない」が70%でした。

 安倍内閣の「支持率」は2週間前の前回調査より0.8ポイント下がって46.3%、「不支持率」は前回より0.7ポイント上がって52.5%でした。

 安倍総理は、今月、自民党の総裁選挙で無投票で再選されましたが、安倍政権が「長く続いて欲しい」と「なるべく長く続いて欲しい」があわせて45%、「早く交代して欲しい」と「なるべく早く交代して欲しい」が合わせて50%でした。

●<毎日新聞調査>安保関連法成立「評価しない」57%
       毎日新聞 9月20日(日)
安保関連法を世論はどうみたか
 毎日新聞は19、20両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。成立を「評価しない」との回答は57%で、「評価する」の33%を上回った。参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が65%を占めた。安倍内閣の支持率は8月の前回調査より3ポイント増の35%、不支持率は同1ポイント増の50%。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない。

 ◇安倍内閣支持35%、不支持50%
 関連法の成立を評価しない理由を聞いたところ、「審議が不十分だから」45%▽「法律に反対だから」29%▽「法律を修正すべきだったから」19%--の順になった。内閣支持層では成立を「評価する」が76%だったのに対し、不支持層では「評価しない」が89%に上った。

 特別委での強行採決が「問題ではない」は24%にとどまった。自民支持層では「問題ではない」が49%だったが、「問題だ」も41%あった。公明支持層では「問題だ」が「問題ではない」を上回った。

 関連法が「憲法違反だと思う」は60%で、成立前の7月調査(52%)より増加した。「憲法違反だとは思わない」は24%だった。国会では関連法が憲法9条に違反しているかどうかが議論になったが、審議が進むにつれて違憲論はむしろ強まったといえる。

 政府・与党の国民への説明が「不十分だ」は78%に上り、「十分だ」は13%。7月調査以降、「不十分だ」は8割前後で推移している。今回、内閣支持層でも60%、自民支持層でも62%が「不十分だ」と答えた。

 政党支持率は、自民が前回比1ポイント減の27%、民主が同3ポイント増の12%。そのほかは、維新3%▽公明4%▽共産5%--などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は38%だった。【今村茜】

●安保法、反対51%・賛成30% 朝日新聞世論調査
        朝日 2015年09月21日
 安全保障関連法が19日未明に成立したことを受け、朝日新聞社は19、20両日に全国緊急世論調査(電話)を実施した。安保関連法に「賛成」は30%、「反対」は51%で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は75%、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は74%に上った。

内閣支持率は35%(9月12、13両日の前回調査は36%)で、第2次安倍内閣の発足以降、最も低かった。不支持率は45%(同42%)だった。

参院特別委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立した国会での進め方は「よくなかった」が67%で、「よかった」の16%を大きく上回った。自民支持層でも「よくなかった」が48%で、「よかった」の34%を上回った。

5月に安保関連法案が国会に提出された後、法案への賛否を同じ質問文で5回にわたり尋ねてきたが、いずれも「反対」が5割を超えていた。法律成立後の今回も、その傾向に変わりはなかった。

安保関連法をめぐる国会審議も、議論が十分だったとは受け止められていないようだ。国会での議論が「尽くされた」12%に対し、「尽くされていない」は75%と大きく差が開いた。

安保関連法について、安倍政権が広く国民の理解を得ようとする努力を十分にしてきたと思うかは、「十分にしてきた」16%に対し、「十分にしてこなかった」は74%だった。内閣支持層でも、「十分にしてきた」は35%で、「十分にしてこなかった」の52%を下回った。

安保関連法が憲法に違反していると思うか聞くと、「違反している」は51%で、「違反していない」の22%を上回った。

安保関連法成立に反対した民主党や維新の党など野党の対応については、「評価する」34%、「評価しない」は49%。民主支持層では「評価する」は73%だったが、無党派層では「評価する」32%、「評価しない」43%だった。

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 私が新聞折り込みで市内全戸に配布している「新しい風ニュース」は、今日21日月曜日の朝刊に入っている。
 ネットには19日の土曜日に載せるつもりだったけど、安保の国会の動きで、延期。
 今朝、これからアップする。

 今回の新しい風ニュースでは、信じられないような「議会と市の動き」、一般質問の通告などをお伝えする。
 何が信じられないことかというと、行政の瑕疵(かし=法律上の欠陥)で生じた損害があるので、議会の決定で放棄してくれ(瑕疵を治癒して)」という議案が出てきたこと。

 発端は、私が決算書を点検していて、”通常ではない計上”があることに気づいて、調べていったこと案件についての行政の対応。指摘したら、2日後に、「議会の権利放棄の議決を求める」議案が追加上程された。

 そのあたりを市民の皆さんに分かりやすく説明するようにまとめたつもり。

 ブログで、ニュースの紙版の画像を示し、印刷用PDFにリンクし、ネット版も掲載。
 なお、今回、誤記があることを紙版印刷後に気づいた。それは次号で訂正するとして、上記のネット上のデータなどは修正済みでアップ。 それは次= (地方自治法96条10項)⇒ (地方自治法96条1項10号)。

ニュースの表 (画像をクリックすると拡大)


ニュースの裏


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「新しい風ニュース269号」 印刷用PDF版 A4版4ページ  418KB

 以前のニュースを ブログ で見るには カテゴリー をさかのぼる  ⇒ 山県市での新しい風ニュース、一般質問

 ニュースだけまとめたWebページは ⇒ 新しい風ニュースのページ/寺町ともまさのネットワーク
 (なお、現在、改修・改装中なので最近の号が未掲載/時間がなくて実質、保留中)



新しい風ニュース NO 269
岐阜県山県市西深瀬208 ℡・FAX 0581-22-4989
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2015年9月19日 (通巻307)
H P・Webページは ⇒「寺町ネット」 で検索    メール は ⇒ tera@ccy.ne.jp
 
 
 今日の新しい風ニュースでは、信じられないような「議会と市の動き」、一般質問の通告などをお伝えします。私の一般質問の本番は24日(木)の午前の予定です。
テレビ放送は 10月9日(金)12時~(12CH)、 11日(日)17時~(11CH) 。

議会の9月定例会の日程    9月1日・議会開会  2日・一般質問通告  3日・議会運営委員会 11日・本会議質疑 14日15日・総務産業建設委員会 
16日17日・厚生文教委員会 18日24日・一般質問 28日・採決、閉会

《 議会と市の動きから  「議会基本条例」は できたけど・・・ 》
議会は「基本条例」を制定、4月1日から新制度がスタートしています。条例の一番の目標は「活発な議会を目指すこと」。条例の一部の抜粋・要約は以下です。
【前書き】 ・・・議会は、主権を有する市民を代表し、執行機関に対する監視及び評価の機能を高める必要がある。・・・創意と工夫により政策立案及び政策提言を行うことができる政策形成機能の向上を図っていかなければならない。
議員は、公正性、倫理性及び透明性を重視し、監視機能や立法機能を十分に発揮し、市民に開かれた議会と市民参加を推進する議会を目指さなければならない。議会は・・・市民の信託に全力で応えていくことを決意し条例を制定する。
  
(責務)第3条 政策決定・・事務の執行監視と評価を行わなければならない。
(活動原則)第4条 課題と論点を明確にし、市民に分りやすい開かれた議会。
(運営の原則)第5条 議会は、自由闊達な討議を推進する。
(説明責任)第9条 市民に対し議会の情報を的確に伝え、説明責任を果たす。

【議会の基本は 活発な議論】
 私は、「議会基本条例」の趣旨を実現するには「活発な議論の場を確保すること」が最低限として必要だと、5月以降、発言の場の拡大を求めています。例えば次。

●一般質問は45分の制限があるが、これを無くす。少なくとも時間枠を拡大する。

●委員会では、「委員」の質疑が済んだ後でよいから「その委員会に所属しない議員の発言」を認め認める原則を作る(※)(今は「認めない」との暗黙の了解があるらしい)。
※ 議会会議規則 (委員外議員の発言) 第110条2項 「委員会は、委員でない議員から発言の申し出があったときは、その許否を決める。」

●本会議でも、議員本人が必要と判断すれば所属委員会のことも質疑できる(今は「認めない」申し合わせ。議長が発言を許可してくれないから、不可能な状態)。
しかし、他の議員らは「議会基本条例のことは(寺町の)独自の見解」、などとしていずれも認めません。私は「活発な議会を実現していかないと、議会基本条例を制定した意味がない」、と発言の場の拡大を求め続けています。

 なお、10月には、議会が主催しての「市民との意見交換会」が開かれます。
                                                    
《 議会と市の動きから  9月議会の  何これ ?? ! ! 》
 《税金や、各種使用料はきっちりとるのに、 一部の人の使用料だけは放棄》
 
 ●(何があったのか)  9月議会に市長が提案・提出した決算書類の中に、「財産貸付収入」の「不能欠損73万8255円」の数字があった。役所が土地を貸して地代をもらわないことはあり得ないので、不審に思って担当課に確認したら、「H13年からH20年度までの8年分の土地使用料」を「もらうことは困難」と判断して、H26年決算において「不納欠損」として放棄した、という。
 しかも、未払いの案件はH23年以降の分も発生している、という。
 さらに、市長は議会に「権利の放棄の議決を求める」という議案を追加提出。
一言でいえば、《「未払い分」を回収せず放棄したいので、議会も協力してくれ》。

《 役所の基本  払えない人はサポート 払える人からはしっかり 》
●(著しい不公平)  市税や国保税などは、厳しく取り立てるし、支払いが納期を遅れたら「延滞金」をどんどん加算するのが役所のルール。家や土地の財産がない人にも、厳格に取り立てる原則。もし財産があれば、「差押さえ」してでもとる。
そうなのに、今回、一部の人だけの使用料の放棄は、社会通念としても、過去の役所の基本原則からも許されるはずはない。誰が考えても、この結論は同じ。

※今回の「不能欠損73万8255円」は、「元本」の合計だけなので、金利・延滞金などが“通常”に加算されると徴収すべき合計は倍額以上と思われる。
 今回の「元本」は、4人の相手方で、3人は他所へ転居、資力もあるらしい。

《 市長は「市の損害」と認める  しかし、誰も返さないまま 放棄の議決へ 》
●(市と議会の対応)  なぜこんなことになったのか、市側の問題の解明と責任の所在の特定、対処が何ら取られていないこと、市長が「損害」と認めたのに「それを誰が返すのか」ではなく、逆に放棄することで清算するということ。 
私は、市民・納税者はとうてい納得できない、こんな解決をしたら同じことが起きるのは間違いない、市と議会が組んで決着をつけることは許されないと考えます。
このように、常識では考えられないことが起きているので、皆さんに報告します。

《 もともと 公営住宅だった土地の 使用料 の はなし 》
●(経過)  旧高富町が地元から土地を借りて「町営住宅」を建設、のちに「公営住宅」でない扱いに変更して建物を「売り払い・払い下げ」。土地使用料は建物の所有者が市(町)に払い、別途、市(町)は地元に地代を支払う契約が今も続いている。
 そこでは、「建物の所有者」がきちんと支払っているケースもあるが、長年、未払い状態のケースも続いている。山県市は、今年3月31日付で、この「土地使用料の未払い」を「もう無いことにする」扱いをした(「不能欠損」という)。それが、半年後の9月議会の決算書に「不能欠損額」の数字として出てきたことで私が発見。

《税金は差し押さえまでするのに! H26年度 318件 約2953万円》
市の税金の厳しい取り立て(11日本会議での税務課の「差押え件数と金額」の答弁)。
平成26年度 318件  換価金額 29,529,670円
過去3年間に差押え1件あたり  最低額は21円、 最高額は2,957,100円。

《問題を指摘したら、「議会が権利放棄の議決をしてくれ」と追加議案》
●(9月9日から11日)  本会議質疑のための私の事前通告で、決算議案の「財産貸付収入の不納欠損」の問題を示した。そしたら2日後、市長は「土地使用料の未収金」という私債権についての「権利放棄の議決を求める」という議案を提出してきた。理由は、「公債権だと考えて『不納欠損』にしたが、指摘を受けて再検討したら、法律上は私債権で、『不納欠損』できないことだった。瑕疵(かし=法律上の欠陥)があるので、議会の決定で放棄して(瑕疵を治癒して)くれ」。これは、法律上はできないことでも、議会が「議決する」と「様々な権利の放棄」ができるから(地方自治法96条1項10号)。俗にいうと、「市の間違いを議会が帳消しにしてくれ」。

《 ここに至る経過は、あり得ないことだらけ しかも、今後の対応は 不明 》
●(9月14日)  常任委員会で、この「不納欠損」と「権利放棄」のことだけについて、市長にも出席してもらって、正味1時間半ほど集中して質疑を行った。
担当課に経過や市の対応をきくにつけ、あり得ないことだらけ。例えば次。
放棄しようという債権の8年間(H13年度からH20年度まで)の督促や面会などは、はっきりした記録がない。では、「H12年以前の分の債権」はどう処理したのかときくと、「どうなったかは全く不明」であるという。
さらに、「今回の放棄の対象でないH21年度以降は」ときくと、「H23年度以降も滞納が発生している」という。「それらも、結局、今回と同じようにするのではないか」と懸念を示すと、「どうするかは今後に検討」と対処方針は何もなし。

《 払う人の分はもらって、  払ってくれない人の分は未収で放棄 》
 市長に 「放棄は市の損害ではないか」 と問うと、市長は 「損害です」 とあっさりと認めた。
●(9月15日)  14日の休憩時、ある委員は「議案に反対は寺町君だけだと思ったが、今までの話を聞くと認められない」、他の委員たちも同様。・・・ところが、翌日15日の委員会では、「権利放棄」も「決算認定」も私以外は「全員賛成」。

《「未納」を続ければ、いずれ放棄してくれる、そんな前例の認定は許されない》
●(まとめ)  特別なケースならともかく、「使用料」という一般的な債権であることも考えれば、今回のことで、市がしっかり徴収していないことにお墨付きが与えられる。しかも、市長が「市の損害」と認めた分について、委員会は「債権の放棄」を決定。最終28日の本会議で、同じ結論になったら大変。払う人と払わない人の不公平が「前例」になる。「もう払わなくても、ゴネてとおせば、どうせ回収不能で処理してくれる」そんな声が出てきたら、その責任は市長と議会にあるのは当然。

 私は、責任ある議会人として、この件を放置してはいけないと考えています。
 市民の皆さんのご意見はいかがでしょうか。

《 ちょっと勉強  【公法上の債権】 と  今回の 【私法上の債権】 とは 》
●《自治体には多くの債権がある。債権には、公債権(公法上の債権)と私債権(私法上の債権)があり、公債権には、地方税、国保税など(強制徴収可)や生活保護費返還金など(強制徴収不可)がある。私債権は、私法上の原因(契約、不法行為、事務管理など)に基づいて発生する債権である。》(地方財務 2013年6月号)

●《私法上の債権は、契約違約金、水道使用料、公営住宅家賃、土地建物使用料など。相手方が援用権を行使しない限り債権は消えない。その状態が5年、10年経っても消えない。公営住宅の消滅時効は5年だが、5年経過しても相手方が時効の援用の意思表示をしなければ債権は消えない。単に徴収不納というだけで適宜の認定により整理すべきものでない(行政実例昭和27年6月12日)。》(「自治体債権の管理に係る基礎知識」市町村職員中央研修所機関誌 H27年冬号)

一般質問/9月2日通告 9月24日質問予定 (通告の要点を抜粋)
● 自治基本条例(案)の「住民投票」規定/ 答弁者 市長

市長の公約の「自治基本条例」は、約2年間、市民や外部の委員らによって検討されてきた。来る12月の条例案の議会提案も視野にあると説明された。

1. 素案には「住民投票」が規定されている。「住民(市内に住所を有する者)の 
意思を確認するために、条例により住民投票を実施できる」としている。 
市長として、いまの時代の方向の「常設型住民投票条例」を提案してはどうか。

2. いまや国際化の時代、交流、留学、国際結婚も増えている。「ここに住む人」
として、投票の権利に、一定の資格要件を満たす外国籍の人たちも含めるべき。

● 新教育長制度における市長と教育長の関係/ 答弁者 市長、教育長
「改正地方教育行政法」が本年4月1日に施行された。「教育委員長」を廃止し、教育長と教育委員長の仕事を一本化した改正で、教育委員会制度の見直しは約60年ぶり。この改正の最大の懸念は、「教育の政治的中立性確保」と指摘されている。

2. 市長は教育に関与するつもりはあるのか。あるならどの分野でどのようにか。

3. 教育長は、新制度で「自分を直接任命した」市長に対して、仮に「教育の中立性確保」を疑われるような事象・タイミングが生じた時、毅然と対応できるか。

4. 教育長は、必要な予算は、きちっと、説得的に要求できるか。

● 生活困窮者支援における市長と教育長の方針/答弁者 市長、教育長
市長と教育長の連携が重要なことの一つ、「生活に困っている人」の対策を問う。
1. 「経済の均衡を保ちながら、困っている弱者に手を差し伸べる。それが政治に与えられた使命」との指摘について、政治家としての市長の見解はいかがか。

2. 生活困窮者自立支援法は、市の義務付けとして「住居確保給付金」「相談窓口」を挙げている。国庫負担は3/4である。今後はどうしていくのか。

5. 教育長は、生活保護に至る前、あるいは周辺状況にある子どもの貧困対策、「学習等支援」をどのように進めていく方針か、見解と抱負を述べられたい。

《10月12日(月)は「さちえの虹いろリポート」の新聞折込み予定》

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 月曜日の新聞折り込みで市内全戸配布の私の「新しい風ニュース」を出す。
 ネットには19日の土曜日に載せようと思っていたけど、安保の国会の動きで、延期。今日も、海外の報道などを見てみるので、明日月曜日の朝一で掲載しよう。
 
 それで、安保関連法の成立、そのことについての海外の報道などを見てみた。
 時事通信は、★《英BBCは「海外での軍事的役割拡大」、米CNNは「平和主義を放棄」などと報道。集団的自衛権の行使を可能にし、戦後日本の安保政策の転換点となるだけに、欧米メディアの関心の高さを示した。》

 さらに、★《AFP通信は、安保関連法が最高裁で違憲判断を受ける可能性などに言及し、自衛隊が直ちに戦闘地域へ派遣されるわけではないと報じた》

日経は、★《CNNでは特派員が現場の様子を伝え「数十年ぶりに若者が政治的に立ち上がった」「国が真っ二つに割れた」などと表現した。BBCも反対派の声を伝え、「米国の戦争に巻き込まれるのではという懸念が広がっている」》

●欧米メディアが速報=「平和主義放棄」の報道も―安保関連法成立/ニコニコニュース(時事通信) 2015/9/19(土)
●海外メディアも高い関心 安保関連法成立、デモの様子伝える/日経 9/19
●安保法案デモ、海外メディアどう伝えた SEALDsの抗議に注目/ハフィントンポスト 朝日 9月18日
●安保デモ:海外が注視…BBC「日本の若者は目覚めた」/毎日 8月31日
●「フランス革命に近い行動だ」 坂本龍一さんの国会前演説が話題に/j-cast 8/31
●あまりに空疎な議論に終始したアベ安保法制の虚実の可決・成立を撃つ by 藤原敏史・監督/日仏共同テレビ局フランス10 9月19日  
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●欧米メディアが速報=「平和主義放棄」の報道も―安保関連法成立
        ニコニコニュース 2015/9/19(土)7:07 時事通信社
 19日未明の安全保障関連法成立は、海外通信社が速報で伝えた。英BBCは「海外での軍事的役割拡大」、米CNNは「平和主義を放棄」などと報道。集団的自衛権の行使を可能にし、戦後日本の安保政策の転換点となるだけに、欧米メディアの関心の高さを示した。

 「歴史に残る政策転換」「物議醸す安保関連法成立」。参議院本会議での法成立直後、ロイター通信やAFP通信が速報を流した。

 AFP通信は、国会議事堂の周りに連日、反対派の市民ら多数が集まったことを取り上げ、「かつてない規模で国民の怒りが示された」と指摘。安保関連法が最高裁で違憲判断を受ける可能性などに言及し、自衛隊が直ちに戦闘地域へ派遣されるわけではないと報じた。

 BBCはウェブサイトで、「集団的自衛権とは何か」「政策転換の背景は」「どんな軍事行動が合法か」などとQ&A形式で説明した。CNN(電子版)は賛成派と反対派の意見のほか、抗議デモ参加者らの写真を掲載。防衛費や武器輸出の増加に対する懸念なども伝えた。

●海外メディアも高い関心 安保関連法成立、デモの様子伝える
      日経 2015/9/19
 19日未明の安全保障関連法成立のニュースは海外メディアも大きく報じた。米CNNは「日本の海外での戦闘を可能にした」などと報道。英国放送協会(BBC)も番組のトップで扱ったほか、ロイター通信やAFP通信が安保関連法の成立直後に「物議を醸す安保関連法が成立」などと速報し、海外での関心が高いことを示した。

 CNNは米政府が安保関連法の成立を歓迎していることを紹介した上で、日本専門家が「中国の脅威が背景にある」などと解説した。BBCは憲法の平和主義を説明し「70年ぶりの歴史的転換」と意義づけた。

 中国の国営新華社は「戦後日本の『専守防衛』政策に重大な転換が生じた」と強調。安保関連法を「必要に応じていつでも海外派兵して他国軍を支援する」新法と、「集団的自衛権の行使など自衛隊の海外活動を広げる」法改正だと説明した。

 国会前での反対デモの様子も大きな関心を集めた。CNNでは特派員が現場の様子を伝え「数十年ぶりに若者が政治的に立ち上がった」「国が真っ二つに割れた」などと表現した。BBCも反対派の声を伝え、「米国の戦争に巻き込まれるのではという懸念が広がっている」とした。

●安保法案デモ、海外メディアどう伝えた SEALDsの抗議に注目
       ハフィントンポスト 朝日 2015年09月18日
米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は、日本の安保法案に対する学生の抗議活動の写真を1面に掲載した。「日本が軍事的役割を強化しようとすることに対し、抗議する人々が国会前に集った」と説明文がつけられた。

安全保障関連法案の参院審議が紛糾する中、国会前などで学生らの抗議デモが夜を徹して続く。海外メディアは「平和憲法を様変わりさせ、第2次大戦以来初めて海外派兵を認める法案に反対して、学生たちが声を上げた」などと報じた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、アジア版)は16日、国会前で抗議する学生らの写真を1面に掲載。「政治的な議論について数十年間沈黙してきた学生たちが、抗議運動の強力な部隊として再び現れた」と報じた。

デモの先頭に立つ学生団体「SEALDs(シールズ)」を紹介。名前は「自由と民主主義のための学生緊急行動」の英語表記の頭文字を取ったものだが、民主主義を守る目的で英語の「盾(shields)」と同じ発音にしている、と説明した。「金髪のメンバーがいたり、ヒップホップのリズムに合わせてスローガンを叫んだりしている」とも伝えた。米CNNはホームページで「私の人生で、全国に広がるこんな大きな運動を見たことがない」「『経済的徴兵制』が、より現実的になることを恐れる」などの学生らの声を紹介した。

英紙ガーディアン(電子版)も同日、「戦争に反対する日本の新世代が安倍首相に立ち向かう」との見出しで記事を掲載。SEALDsを「日本で抗議行動をするのは、一定以上の年齢の人か、奇抜な人か、マルクス主義者だという概念に挑んでいる」と説明した。

●安保デモ:海外が注視…BBC「日本の若者は目覚めた」
          毎日新聞 2015年08月31日
 ◇独TV「市民の反対増加」
 BBCは「日本の若者は政治に無関心で無気力だと批判されるが、彼らは目覚め、沈黙することを拒否しているようだ」と報じた。デモ参加者へのインタビューを交えながら、「(安倍晋三首相が)この声を聞いているのかが問題だ」とも。英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の領土的野心への懸念から法案が準備されたと伝え「安倍首相は軍国主義の過去から学んでおらず、中国も同じ道を歩む危険がある」とのデモ参加者の声を紹介した。

 日本と同じ敗戦国で現在は北大西洋条約機構(NATO)の集団的自衛権に基づく作戦に参加しているドイツも関心を見せ、第1、第2公共テレビはそろって30日夜のメインニュースで取り上げた。安保関連法案を「戦後初めて自衛隊を海外での戦闘に参加させる法案」と解説し、「平和主義からの決別に市民が反対している」「安倍首相は9月中の法案成立を願っているが、逆に市民の反対は増えている」と伝えた。米CNNや通信社も「ここ数年で最も大きなデモの一つだ」(ロイター通信)などと報じた。

 中国では、国営新華社通信が「『安倍首相は辞任しろ』などのスローガンが国会の上空に響き渡った」などと報道。国営中国中央テレビも夕方7時の定時ニュースで取り上げた。

 また、韓国の京郷新聞(電子版)は「日本の誇る坂本も怒った」と、音楽家の坂本龍一さんが国会前でマイクを握ったことを伝えた。

●「フランス革命に近い行動だ」 坂本龍一さんの国会前演説が話題に
        j-cast 2015/8/31 11:40
安保関連法案に反対する市民団体による大規模なデモが2015年8月30日、国会前で行われ、ミュージシャンの坂本龍一さん(63)も登壇してネット上で話題になっている。

坂本さんは、中咽頭がんの療養から仕事に復帰したばかりだったが、声を振り絞ってスピーチした。大学生グループ「SEALDs」の行動を讃え、「僕たちは、イギリス人にとってのマグナ・カルタ、フランス人にとってのフランス革命に近い行動を取っている」と述べ、奮起を促していた。

●あまりに空疎な議論に終始したアベ安保法制の虚実の可決・成立を撃つ by 藤原敏史・監督
      日仏共同テレビ局フランス10 2015年9月19日  (タイトルのみ列記)
最初から安倍晋三首相の感情論で始った

外国に支持されている、と主張したい感情論
最初から議論を放棄しながら、採決だけは感情に走って強行する

米国との絆を深めて中国と対決する、というあり得ない夢想
アメリカは対イスラム国の戦争の犠牲を日本に肩代わりさせたいだけ
アメリカの要請という欺瞞とリチャード・アーミテージ

「日本をめぐる安全保障環境の変化」とはなにか?
「中国の脅威」という感情論のフィクション

時代錯誤な世界観にしがみつく感情論
安保法制の根幹は、無理があからさまだからこそ強行すること

民主主義を破壊するプチ恐怖政治こそが、安保法制強行の狙い
自分達に反対するものは無視するか、身近であれば容赦なく叩き潰す。どんなに正しい意見だろうが、国民のデモだろうが、憲法学者や元最高裁判事、元内閣法制局長官の見解だろうが、聞く耳を持つ気もない。法の論理に基づいた合憲性など最初から関心もなく、ただ自分達が合憲だと言えばこれは合憲なのだ。明らかに批判されるべき行動でも、ネット上の支持者がスクラムを組んで叩いて封じこめる。法としての論理的整合性も、法的安定性も、そんな面倒な知的プロセスに自分達は興味がないのだと、恒常的に宣言しているのに近いのではないか。

つまりは確信犯の知性と理性の放棄、反知性主義をこそ安倍たちは確立したいのかも知れない。自分達がやりたいことこそ、自分達の正義であり、それが「美しい国」だか「国民の命と幸せな暮らし」を守ることなのだ。むろん、こんなものは保守でもなんでもなく、極めて反日本的だ。安倍晋三は日本の民主主義を殺そうとしているだけではない。自民党も、日本が日本たる由縁も、抹殺はしないまでも、屈服させたいのだ。

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 国会での強行採決の連続を当然のことのように進めた政権、このままでは「安倍独裁軍事国家」になる。
 でも、そんな日本にはさせない、その思いを持ち続け、行動に現すことは大事。

 知人たちが国会のデモに行っていて、なお、そう思う。
 今日のブログには、日本を軍事国家に転換していこうとする政権の法律の成立の記録の報道を留める。
 最後の「時事通信」の記事の文末には、「国会周辺でのデモに代表されるように、政治への国民の視線はかつてなく厳しさを増している。」とある。

●安保法成立、不戦の歩み転換 集団的自衛権の行使可能に/北海道 2015/09/19 02:27、
●【法案の問題点まとめ】行使要件、曖昧さ残す 課題抱えたまま採決/共同通信 09/18 10:35
●安保関連法が成立=戦後政策、歴史的転換?集団的自衛権行使容認?野党抵抗未明まで/ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 9月 19日 03:40
●安保関連法が成立、集団的自衛権行使が可能に-参院本会議で可決 (1)/ブルームバーグ 9/19 03:27
●異論封じに疑問=政権、問われる説明責任-安保法成立/時事 9/19-02:57

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●安保法成立、不戦の歩み転換 集団的自衛権の行使可能に
       北海道 09/19 02:27
  歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は19日未明に参院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立した。廃案を訴える民主党など野党は内閣不信任決議案などを相次ぎ提出して抵抗したが、与党などはいずれも否決した。専守防衛に徹してきた自衛隊の活動範囲は地球規模に拡大し、憲法9条に基づく戦後日本の平和主義は大きく変容することになる。18日は全国で法案成立に反対する大規模集会が展開された。

 安保関連法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法など10本の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、他国軍への後方支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法「国際平和支援法案」の2本。衆参両院での審議は計200時間を超えた。

 集団的自衛権行使の合憲性や自衛隊員のリスク拡大などが焦点となったが、政府の答弁は曖昧な部分が目立った。

●【法案の問題点まとめ】行使要件、曖昧さ残す 課題抱えたまま採決
        共同通信 2015/09/18 10:35
 安全保障関連法案の審議は衆参両院で計200時間以上が費やされた。だが集団的自衛権を行使する要件は曖昧なままだ。憲法との適合性にも疑問が残る。主要な論点に課題を抱えたまま、与党は採決に踏み切った。

 【集団的自衛権】
 政府が集団的自衛権の行使例として挙げたのは大きく分けて/(1)/朝鮮半島有事での米艦防護/(2)/中東・ホルムズ海峡の機雷掃海―の二つだ。しかし安倍晋三首相らの答弁は揺れ、どのような場合に行使するのかは明確にならなかった。

 首相は昨年来、朝鮮半島から退避する邦人を乗せた米艦の防護を行使例として示してきた。だが審議では、邦人が乗っていなくても行使可能と表明。中谷元・防衛相は日本に対するミサイル発射を警戒中の米イージス艦防護に加え、米軍の防衛体制全体が対象になり得るとの考えを示した。限定的と政府が説明する集団的自衛権の行使が際限なく広がる恐れがある。

 中東・ホルムズ海峡での機雷掃海をめぐり、首相はイランによる敷設の可能性に言及。その後、「特定の国は想定していない」と軌道修正し、事態発生の実現性に疑問の声が出ている。

 法案の合憲性に関しては、衆院審議の序盤で憲法学者が「違憲」と指摘。元内閣法制局長官、元最高裁長官らからも批判が続出し、安保環境の変化を理由とした政府の憲法解釈変更に支持は広がっていない。

 【重要影響事態】
 朝鮮半島有事に対処する米軍の後方支援を想定した周辺事態法を「重要影響事態法案」に改称し、「周辺」の地理的制約を撤廃。支援内容も拡充し、地球規模で米軍との共同対処が可能になる。

 審議では弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油解禁の是非が論点となり、野党は憲法9条が禁じる「他国の武力行使との一体化」に当たると追及した。

 参院審議では、周辺事態法制定時に内閣法制局長官だった大森政輔氏が参考人質疑に出席。当時、法制局が戦闘機への給油は一体化になると考えていたと証言したが、事実は解明されていない。

 核兵器など大量破壊兵器の運搬が除外されていないことも議論となった。首相は「あり得ない」と強く否定したが、法的担保はない。

 【国際紛争対処】
 後方支援では、国際紛争時の自衛隊派遣を可能にする「国際平和支援法案」を新設。活動場所は過去の特別措置法の「非戦闘地域」から「現に戦闘行為が行われている現場(戦場)以外」に拡大した。野党は隊員の危険が増すとただしたが、首相らは否定し続けた。

 集団的自衛権行使や重要影響事態と異なり、国会の事前承認の「例外」を認めず、国連決議なども要件とした。ただ有志国連合も支援できるため、首相が「政策的には行わない」とする中東の過激派組織「イスラム国」に対する米軍などの軍事行動が、将来的に支援対象になる可能性も否定できない。

 【PKO】
 国連平和維持活動(PKO)協力法を改正し、武器使用基準を緩和する。武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」や治安維持業務が可能になる。野党は「自衛隊員が殺し、殺される」と批判した。

 国連が統括していないPKO類似の活動を「国際連携平和安全活動」と定義し、治安維持業務や人道復興支援のための派遣も可能になる。だが、どのような活動を想定しているのか、国会論戦では詳細に説明されなかった。

●安保関連法が成立=戦後政策、歴史的転換—集団的自衛権行使容認—野党抵抗未明まで
     ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2015 年 9 月 19 日 03:40 [時事通信社]
 安全保障関連法は19日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と元気、次世代、改革の野党3党の賛成多数で可決、成立した。関連法は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を可能にすることを打ち出しており、戦後日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えた。民主党など野党5党は関連法を「憲法違反」などと主張、ぎりぎりまで抵抗したが、今国会成立を掲げた安倍政権の方針の下、与党が数で押し切った。

 採決の投票総数は238で、賛成148票、反対90票だった。

 安倍晋三首相は19日未明、成立を受けて首相官邸で記者団に「幅広い皆さまの支持の下に、法案を成立させることができた。今後も国民の皆さまに誠実に、粘り強く説明を行っていく」と強調した。

 27日の会期末を待たず、週内の成立を目指した与党側は、民主党などが審議続行を求める中、参院平和安全法制特別委員会で17日に採決に踏み切った。野党側は、担当閣僚である中谷元防衛相や首相の問責決議案、安倍内閣不信任決議案などを提出して対抗したが、与党は元気などと連携して順次否決、当初方針通り成立させた。

 成立したのは、自衛隊法など10本の改正法を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の2本。政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出で日本の安保環境が大きく変化したことを踏まえ、日米同盟強化により抑止力を高めるとしている。

 関連法は、米国など日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態での武力行使の要件を規定。朝鮮半島有事を想定した周辺事態法から「日本周辺」の概念を外し、他国軍支援への地理的制約を取り払った。国連平和維持活動(PKO)では、任務遂行の目的などでの武器使用を解禁した。

 衆参通算で約216時間に及んだ審議では、閣議決定による憲法解釈変更の正当性や憲法9条との整合性、武力行使の要件の一つとされた「存立危機事態」の定義と具体的なケース、自衛隊活動拡大に伴う隊員の安全確保などが焦点となった。審議の過程で、憲法学者や内閣法制局長官経験者らから「違憲」との指摘が続出。報道各社の世論調査で賛否が二分し、市民らの反対デモが国会周辺を中心に各地で繰り広げられた。 

●安保関連法が成立、集団的自衛権行使が可能に-参院本会議で可決 (1)
       ブルームバーグ 2015/09/19 03:27
:集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法は19日未明、参院本会議で賛成多数により、可決、成立した。民主党などは衆院に安倍晋三内閣不信任決議案などを提出して抵抗したが、与党側が一部野党の協力も得て押し切った。参院が否決したとみなして衆院で再可決して成立させる「60日ルール」の行使は回避した。

安倍晋三首相は19日、安保関連法について「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのもの」と説明。国民に対し、「誠実に粘り強く説明を行っていく」と語った。採決結果を受けた安倍首相の記者団への発言場面をNHKが中継した。

民主党の岡田克也代表は18日午前、国会の状況について「非常に重大な局面に来ている。法案の成立を阻止するためにあらゆる努力を重ねる」との考えを示していた。国会内で開いた維新、共産など5野党の党首会談後、記者団に語った。

成立したのは自衛隊法など10法を改正する「平和安全法制整備法」と、新法となる「国際平和支援法」。日本近海で米軍が攻撃を受けた場合などに集団的自衛権を行使できるようになるほか、国連決議に基づいた平和活動を行う外国軍の後方支援のため、国会承認を前提に自衛隊を随時、派遣することが可能となる。

東京財団の渡部恒雄上席研究員は「孤立して生きていけるほど世界は甘くない。この法律により日本の国際協力、安全保障協力の幅は広がるので、それはかなりの国に評価される」と説明。一方で、「活動範囲が広がる分だけ、日本の自衛隊が被害を受けるリスクは当然出てくる」とも述べた。今後の課題として、自衛隊派遣で必要となる国会承認の手続きについて、国会に提供する軍事機密情報の漏えいを防止する仕組みづくりの必要性を挙げた。

あらゆる手段
民主、維新、共産、生活、社民の5野党は16日、参院特別委員会で与党が採決を強行する場合には、不信任決議案など「あらゆる手段」で阻止することで合意していた。野党の徹底抗戦を受け、国会は荒れた。

与党は当初、参院特別委での総括質疑を16日夜に予定していたが、野党は人垣を作って理事会室をふさぎ、鴻池祥肇委員長が委員会室に移動できないようにした。鴻池委員長は17日午前、いったん委員会開始を宣言したが、民主党は委員会運営が強引だとして、委員長の不信任動議を提出したため、中断。その後、再開した特別委で動議は否決された。鴻池氏は直後に安保法案の採決を実施、与党と次世代、日本を元気にする会、新党改革の賛成多数で可決した。

自民党の佐藤正久参院議員は、民主党などが同意していない中での採決について「あのタイミングは一つのやむを得ない選択」と語った。民主党の福山哲郎幹事長代理は「あれで可決なんて到底認められない」と述べた。佐藤、福山両氏は特別委の採決後、国会内で記者団に語った。

与党は16日、元気、次世代、新党改革の3野党と国会内で党首会談を開き、自衛隊派遣にあたり国会承認手続きを厳格化することで合意していた。

支持率
NHKの世論調査によると、5月時点では51%だった内閣支持率は安保法案の閣議決定後は下落を続け、8月には第2次政権発足以降最低の37%を記録。9月調査では43%まで回復したものの、安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に「賛成」は19%、「反対」が45%だった。これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うかとの問いに、「尽くされた」は6%、「尽くされていない」は58%だった。

国会前では連日、法案に反対するデモが開催された。主婦の新井真知子さん(68)は17日、小雨が降る中でデモに参加し、「平和に暮らすことは当たり前の権利。それが奪われるのではないかと危惧している」と訴えた。さらに、「私は戦後すぐの貧しい日本に生まれた。その貧しさは戦争によるものだった」と振り返り、「安倍さんは国民の理解が深まっていないというけれど、そんなの国民をばかにしている」と訴えた。

来年の夏には参院選が予定されており、支持率の下落は選挙結果に影響を与える可能性がある。政府は今国会で成立させる目標を掲げてきた。

●異論封じに疑問=政権、問われる説明責任-安保法成立
       時事 2015/09/19-02:57
 反対を訴えるデモが国会を取り巻く異常な雰囲気の中、集団的自衛権の行使に道を開く安全保障関連法が成立した。異論に耳を貸さないまま、安保法制の大転換に踏み切った安倍晋三首相のかたくなな姿勢に、疑問を持つ国民は多いだろう。国会質疑で多くの問題点が指摘された政府提出の法律がそのまま成立したことに関しては、野党の力量不足も問われる。

 首相が法整備を急いだのは、日本を取り巻く安保環境の変化に対応するためだ。中国が海洋進出を進め、北朝鮮も核・弾道ミサイル開発を加速。米軍の存在感が相対的に低下する中、日本防衛の体制見直しが急務だったのは間違いない。首相が自民党を率いた過去3回の国政選挙で、同党が大勝したことも首相の強気を後押ししたのだろう。
 ただそれは、合意努力をないがしろにする言い訳にはならない。政権側は維新の党や、「日本を元気にする会」など少数政党との修正協議には臨んだものの、野党第1党の民主党を巻き込む努力をしたとは言い難い。その民主党は、ひたすら廃案を迫る路線を突き進み、「平和のための法整備」という政権側と、「憲法違反」という民主党など野党側の主張の溝は埋まらなかった。

 自衛隊が中東・ホルムズ海峡で機雷掃海に従事することは適切なのか。他国軍支援の一環として弾薬の提供まで行うのは行き過ぎではないのか。国会論戦で挙がった疑問点はそのままに、政府提出の法律が成立したことで、異なる意見を調整する国会の機能低下も露呈した。
 国会答弁で首相はしばしば、安保政策について「丁寧に説明していく」と繰り返した。説明責任は引き続き問われる。国会周辺でのデモに代表されるように、政治への国民の視線はかつてなく厳しさを増している。

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 国会前のデモのニュースでみると、若い人たちが「民主主義を守る」と答えている。
 あまりにひどい安倍自民に、足元に火が付いたのはラッキーというべきなのか・・・・

 ともかく、少しの体裁をつけて議論した風にして、最後は全体スケジュールに合わせて委員会で強行採決。
 強行採決の映像を見れば、「自公政治の姿」が映されている。

 今日の午後の参議院の本会議で採決、とも流されている。
 国民の怒りの高まりは止まらないだろう。

 ところで、今日のここの議会は一般質問の1日目。
 私は2日目の24日(木)。その日の予定の一人が「取り下げ」したようなので、私は2番目に。10時15分過ぎからだろう。 

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●安保法案が参議院特別委で可決、与党は週内成立目指す
        ロイター 2015年 09月 17日 18:20
[東京 17日 ロイター] - 安全保障の関連法案は17日午後、参議院特別委員会で採決が行われ、与党などの賛成多数で可決した。与党は同日の本会議に上程し、週内の成立を目指す。主要野党は参議院で安倍晋三首相に対する問責決議案、衆議院で内閣不信任決議案などを提出して抗戦する構え。

日本を取り巻く安全保障の環境が激変しているとして、政策上の観点から法案の必要性を訴える政府・与党と、自衛隊の海外派兵につながり憲法に違反するなどと主張する主要野党との論戦は、かみ合わないまま最終局面を迎えた。

<混乱の中で採決>
与党側筆頭理事の自民党の佐藤正久氏は可決後、「この法案は国民の命と幸せな暮らしを守るための絶対に必要な法案という思いで、与党一丸となって今回の可決になった。本会議でしっかり成立させる」と語った。

もともと16日夕方に始まる予定だった特別委員会は、17日も混乱した。議論は尽きていないとして審議継続を求める民主党など主要野党は、特別委員会で締めくくりの総括質疑を開くことに反発。この日午前に開会を宣言した鴻池祥肇委員長に対し、不信任動議を提出した。

委員会は動議の否決後、すぐに採決を行った。与野党の議員が入り乱れて委員長席に詰め寄る中、法案は賛成多数で可決された。

野党側の理事を務める民主党の福山哲郎氏は「可決はされていない。暴力的な採決が無効だと強く主張する」と語った。

野党のうち、次世代の党と日本を元気にする会、新党改革は、自衛隊の派遣に国会の関与を強める付帯決議と閣議決定を行うことで与党と合意し、賛成に回った。

●安保法案 参院特別委で可決
      NHK 9月17日 18時09分
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、参議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。与党側は、法案を、17日、参議院本会議に緊急上程して速やかに可決・成立させたい考えで、午後6時すぎから開かれた議院運営委員会の理事会で参議院本会議の開会について野党側と協議しています。

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、鴻池委員長が職権で決めた午前8時50分からの理事会を、通常の理事会室ではなく、委員会室で行おうとしたことに野党が強く反発しました。

そして、鴻池委員長が、委員会の開会を宣言すると、野党が、鴻池委員長に対する不信任動議を提出しました。
これを受けて、午後1時から開かれた委員会で動議の採決が行われた結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。
このあと、質疑の打ち切りを求める動議が出され、自民・公明両党などの賛成多数で、質疑の打ち切りが決まりました。

そして、民主党などが抗議するなか、法案の採決が行われ、自民・公明両党と、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の賛成多数で可決されました。

また、自民・公明両党と、次世代の党など野党3党の合意に基づいて、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」では、日本が武力攻撃を受けるおそれがある時などを除いて、自衛隊を派遣する際に例外なく国会の事前承認を求めるなどとした付帯決議が可決されました。

与党側は、法案を17日、参議院本会議に緊急上程して速やかに可決・成立させたい考えで、午後6時すぎから開かれた議院運営委員会の理事会で参議院本会議の開会について野党側と協議しています。

これに対し、法案に反対している、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの5党と、参議院の会派「無所属クラブ」の国会対策委員長らが国会内で会談し、到底許されない強行採決だとして、山崎参議院議長に、採決の無効を申し入れるなど、与野党の攻防は、一層緊迫する見通しです。
・・・・・・・・(略)・・・

民主・枝野幹事長「到底許されない暴挙」
民主党の枝野幹事長は、国会内で記者団に対し、「十分な審議が尽くされておらず、採決がなされたと言える代物ではない。これをもって、委員会で可決されたとするならば、到底許されない暴挙だ。ほかの野党とも連絡を取りながら、最大限、抗議し、戦っていくという方向だ。法案の成立阻止に向けて、さらに努力を重ねていく」と述べました。

民主・福山幹事長代理「可決は認められない」
民主党の福山幹事長代理は、NHKの番組で、「法案の可決は認められない。あのような暴力的な採決では、民主主義は死んでしまう。こんなことは、あってはならない。法案の問題点の論点は、まだまだ収れんしていない。今後の対応については、ほかの野党と協力しながら検討していきたい」と述べました。

維新・松野代表「言語同断でルール無視」
維新の党の松野代表は、国会内で記者団に対し、「なぜ、いきなり採決したのか、全く分からない。委員長の不信任動議を処理した後に、いきなり採決したのは言語道断であり、議会のルールを無視している。維新の党の対案も、全く無視された形であり、われわれも答弁席に座っていながら、このような採決をしたことは許しがたい」と述べました。

共産・志位委員長「言語道断の暴挙」
共産党の志位委員長は、党の衆参議員団会議で、「『戦争法案』の強行採決に対し、満身の怒りを込めて抗議の声をぶつけたい。国民の6割以上が、今の国会での成立に反対する中で、憲法違反であることがこれだけ明瞭な法案を、地方公聴会の翌日に、こういうやり方で採決したことは、まさに言語道断の暴挙だ。戦いはこれからであり、この法案をあくまで阻止するために、あらゆる手段を行使して戦い抜きたい」と述べました。

生活・山本代表「日本に民主主義は根付いてない」
生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は、国会内で記者団に対し、「委員長席を与党の議員が取り囲む中で、委員長自身が確認することなく、可決の判断をすることはあり得ない。日本に民主主義は根付いてなく、とくに永田町にはないということを再認識した。きょうは自民党が完全に死んだ日だ」と述べました。

●安保法案、午後にも採決=野党、内閣不信任案提出へ-攻防大詰め
      時事(2015/09/18-04:23)
 今国会最大の焦点である安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防は18日、大詰めを迎えた。与党は午後にも参院本会議で採決に踏み切り、成立を図る意向。民主党など野党5党は、これを阻止するため、衆院に内閣不信任決議案を共同提出するなどして徹底抗戦を続ける。
 民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は同日午前、国会内で党首会談を開催。衆院に内閣不信任案を提出するタイミングについて最終調整するとともに、安保法案の成立阻止に向けて結束を確認する。

 民主党は、17日夜から18日未明にかけ、参院に中谷元防衛相の問責決議案、山崎正昭参院議長の不信任決議案を相次いで提出。参院本会議は同日午前2時すぎ、防衛相問責案を与党などの反対多数で否決した後、休憩に入った。午前10時から再開後に議長不信任案を処理する。

 与党は、一連の決議案を否決し、速やかに安保法案の採決に入りたい考え。採決は18日午後になる見通しで、野党側の出方次第でさらに遅れる可能性もある。 

 安保法案は、政府の憲法解釈を変更し、従来は禁止していた集団的自衛権行使を限定的ながら認めることが柱。成立すれば、戦後日本の安保政策の大転換となる。

●安保関連法案を緊急上程、民主党は“問責”で対抗
     TBS(17日22:58)
 安全保障関連法案が参議院の特別委員会で可決されたことを受け、参議院本会議での審議が始まりました。国会内からの報告です。

 民主党が出した議員運営委員長に対する解任決議案を否決し、一旦休憩になっていた参議院本会議は、まもなく再開されることになっています。

 この本会議は、大混乱のなか可決された安保関連法案が緊急上程され、審議が控えているわけですが、民主党は中谷防衛大臣に対する問責決議案を午後9時5分、参議院に対し提出しました。

 この問責決議案を審議するための参議院本会議は、日付が変わって18日午前0時10分ごろには再開されるということですが、与党が多数ですから参議院で否決されることになります。

 民主党は、参議院議長の不信任案、鴻池委員長、安倍総理の問責決議案などを相次いで提出し、審議入りを可能な限り遅らせたい考えです。

 そして18日午前9時には野党5党の党首会談を開いて、衆議院に対して安倍内閣に対する不信任案を提出することについても、準備を進めていくものとみられます。

●中谷防衛相の問責決議案否決 10時まで休憩に
       日経 2015/9/18 2:37
参院は18日未明の本会議で、中谷元・防衛相の問責決議案を与党などの反対多数で否決した。与野党はこの後、18日午前10時まで休憩に入ることで合意した。野党側は当初、閣僚への問責決議案などを連発し、夜通しで審議を引き延ばすことを視野に入れていたが、与野党が一定の歩み寄りを見せた。

 中谷氏の問責決議否決に先立ち、民主党は山崎正昭議長の不信任決議案を参院に提出しており、再開後の本会議で同案の討論と採決に入る見通しだ。野党は18日午前にも衆院に内閣不信任案を提出する構えで、与党が目指す安全保障関連法案の18日中の成立を巡る攻防はなお続く見通しだ。

●安保「与党暴走にブレーキを」 柳沢・元官房副長官補
           中日 2015年9月17日 18時47分
 柳沢協二元官房副長官補は17日、共同通信社で開かれた放送協議会運営委員会で講演し、安全保障関連法案について「巨大与党の暴走のブレーキ役として、来年夏の参院選で(野党が参院で多数を占める)『ねじれ国会』をつくるべきだ」と主張した。

 同時に「戦争法案かどうかという議論があるが、市民感覚で捉えれば、自衛隊は立派に戦争するようになる」と強調。「これまで自衛隊は海外で1人も人を殺していない。そういう日本の『ブランド』を壊すことになる」と述べ、法案の問題点を重ねて指摘した。

●三重・松阪市長「安保法案は違憲」 議決差し止めへ提訴
     朝日 2015年9月17日11時01分
 参院で審議中の安全保障関連法案は憲法9条に違反するとして、三重県松阪市の山中光茂市長(39)が16日、参院での議決などの差し止めを国に求める訴訟を東京地裁に起こした。同時に、差し止めの仮処分も申し立てた。

タイムライン:安保法案審議
 訴状で山中市長側は「憲法違反の無効な法律が国会を通過すれば、立憲主義の破壊という回復不能な損害が生じる」と主張している。東京都内で会見した代理人の弁護士は「次の世代に70年間守ってきた平和主義を届けるため、差し止めが行われることを期待する」との山中市長の談話を公表。代理人弁護士は「差し止めに法的根拠はなく、厳しいのはわかっているが、今できることをやろうという思いだ」と話した。

 山中市長は8月、辞職を表明しており、個人として提訴した。法案が成立すれば、違憲の確認を求める訴訟を起こす考えも示している。

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 昨夕、国会前のデモの様子がしょっちゅう流れた。
 その昨日午後、知人らが名古屋のデモに行くというので(が、雨なので)、急遽、子守を引き受けた。「私たちの分も叫んできて」と託して。

 今朝のニュースのどれを見ても、「安保法案可決」はなかった。
 どうなった?? と思いつつ、きょう印刷しなければならない私が市内全戸に配布している「新しい風ニュース」の原稿の最終点検をしていた。
 そのうち、NHKで「安保法案 参院特別委 総括質疑行われず」が流れた。ふむふむ。

 ここのところの報道には「採決を急ぐのには、19日からの連休に反対デモが全国各地に広がるのを防ぎたいとの狙いがある。」(スポニチ)とされている。
 しかし、強行採決すれば、この連休、国民の大反論が、なお巻き上がるのは間違いなし。
 与野党とも微妙なタイミングか。

 ・・・ということで、こちらは、ニュースづくり。 
 ブログには、この歴史的愚行として次を記録。
●安保法案 参院特別委 総括質疑行われず/NHK 9月17日
●声に背を向け 安保法案成立へ自公強行/東京 2015年9月17日
●安保法案最終攻防…野党不信任案辞さず あらゆる手段で阻止を/スポニチ  2015年9月17日

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●安保法案 参院特別委 総括質疑行われず
         NHK 9月17日
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、与党側が、16日夜から17日未明にかけて締めくくりの総括質疑の開催を目指しましたが、民主党などの強い反対で行われませんでした。与党側は、今週中に法案の成立を図る方針を崩していないものの、民主党などの抵抗は予想以上に強いとして、衆議院で再可決して成立させるのもやむをえないのではないかという焦りの声も出始めています。
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、16日夕方から安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行うことを、自民党の鴻池委員長が職権で決めていました。

しかし、委員会室の周辺に野党の議員が多数詰めかけるなどしたため、委員会が開かれない状態が続き、与野党が、17日未明まで断続的に理事会を開いて対応を協議しました。さらに、17日午前2時ごろから、鴻池委員長が、野党側の筆頭理事を務める民主党の北澤元防衛大臣と、理事を務める福山・幹事長代理と協議しましたが、平行線に終わりました。このため、鴻池委員長は、午前3時半ごろから開いた理事会で、午前8時50分から理事会を再開することを職権で決めました。

与党側は、今週中に法案の成立を図る方針を崩しておらず、理事会に続いて特別委員会を開き、締めくくり総括質疑を行った後、速やかに委員会で採決したい考えです。ただ、民主党の抵抗は予想以上に強いなどとして、自民党の参議院側からは、参議院で採決しなくても、衆議院の3分の2以上の賛成多数で再可決して成立させる、いわゆる「60日ルール」を使うのもやむをえないのではないかという焦りの声も出始めています。

これに対し、民主党などは、衆議院に安倍内閣に対する不信任決議案を提出することも含め、あらゆる手段を講じて、法案の成立阻止を目指す方針で、安全保障関連法案の採決をにらんだ与野党の攻防は、緊迫の度を増しています。

●声に背を向け 安保法案成立へ自公強行
      東京 2015年9月17日
 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案をめぐり、与党は十六日夜、参院特別委員会での採決に向け締めくくり質疑を行おうとしたが、野党議員が反発して開会を阻み、緊迫したまま与野党の協議が十七日未明まで続いた。これに先立ち横浜市で開かれた特別委の地方公聴会では、公述人から採決に抗議する意見が出た。だが与党は公聴会の開催前の段階で、夜の質疑で審議を打ち切る方針を確認。特別委で質疑終了後に採決し、十七日の参院本会議で成立を強行する構えだ。 

 参院議院運営委員会の中川雅治委員長は十六日夜の理事会で、安保法案採決に備え、十七日に参院本会議を開催する日程を職権で決めた。

 これに先立ち民主、維新、共産、社民、生活の野党五党は党首会談を国会内で開き、首相問責決議案や内閣不信任決議案の提出を含めて「あらゆる手段」で成立阻止に全力を挙げる方針で一致した。民主党の岡田克也代表は会談後、記者団に「採決を前提とした締めくくり質疑は認められない」と述べた。

 野党は、与党が質疑を強行すれば、鴻池祥肇(こうのいけよしただ)委員長(自民)の不信任動議を参院に提出する。特別委や本会議では長時間の演説を繰り返して採決を阻む方針だ。

 特別委は十六日午後六時半から安倍晋三首相らが出席して開会予定だったが、多数の野党議員が委員会室の周辺に詰め掛け、与党側と小競り合いになった。野党議員が廊下で鴻池氏に「廃案だ」などと詰め寄る場面もあり、周辺は混乱。一時は山崎正昭参院議長の指示で衛視が鴻池氏の通路を確保し、野党議員とのつかみ合いで騒然とした。

 地方公聴会では、野党推薦の水上貴央弁護士が「公聴会が採決のための単なるセレモニーなら、申し上げるべき意見を持ち合わせていない」と抗議した上で、廃案を求めた。

 首相と公明党の山口那津男代表は十六日午前、次世代、元気、改革の野党三党首と国会内で会談し、法案採決の条件に関する合意文書に署名した。三党は法案に賛成する。

●安保法案最終攻防…野党不信任案辞さず あらゆる手段で阻止を
        スポニチ  2015年9月17日
 与党は安全保障関連法案を17日にも参院本会議で可決・成立させる方針を固めた。参院議院運営委員会の中川雅治委員長(自民党)が16日夜の理事会で、17日の本会議日程を職権で決めた。民主、維新、共産など野党5党は成立阻止へ内閣不信任決議案の提出などを確認。成立が18日にずれ込む可能性もある。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を解禁する安保法案審議は重大局面を迎えた。

 特別委は16日、横浜市で地方公聴会を開催。与党は、同日中に安倍晋三首相が出席して締めくくり質疑を実施し、質疑を終結させる構えだったが、野党側の抵抗で特別委を開けない状態が続いた。

 民主党など野党5党は党首会談で内閣不信任案のほか問責決議案提出など、あらゆる手段を講じる考えで一致した。鴻池祥肇委員長(自民党)が職権で16日の審議日程を決めたことに反発。質疑の開催中止を求め理事会が断続的に休憩になるなど紛糾した。理事会室前の廊下には野党議員が多数詰め掛けて鴻池氏らが移動できなくなった。

 野党は与党が採決を強行した場合、内閣不信任決議案の提出を含め成立阻止へ全力を尽くす考え。与党はきょう17日にも参院本会議で可決・成立させる方針。採決を急ぐのには、19日からの連休に反対デモが全国各地に広がるのを防ぎたいとの狙いがある。

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 昨日のブログに書いたこと。
 「財産貸付収入の不納欠損処理」と市長の追加提案の「権利放棄の議決」の求め、それが「・・・一晩経って、今日の委員会の会議ではどうなっているか・・・それらは明日のブログにするつもり。」とした。
 結果は、案の定、委員会の採決として、権利放棄の議決、決算も認定・・・その経過や内容は改めて書く。

 ところで、先日、最高裁判決があった「海外に住む被爆者へ医療費の全額を支給すべき」との認定。
 ブログで、判決の用紙と全文にリンクし、その関係の報道を整理しておいた。

●在外被爆者にも医療費全額支給 最高裁判決、格差認めず/【共同通信】2015/09/08 20:37
●在外被爆者にも全額支給 医療費訴訟、最高裁が初判断/日経 9/9
●<在外被爆者>被爆者援護法の適用 今も待つ4280人/ヤフー 毎日 9月8日
●在外被爆者の医療費、国が全額支給…省令改正へ/読売 9月12日

●裁判要旨/在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合における,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律18条1項の適用の有無
●判決全文/平成26年(行ヒ)第406号 一般疾病医療費支給申請却下処分取消等請求事件/平成27年9月8日 第三小法廷判決

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●在外被爆者にも医療費全額支給 最高裁判決、格差認めず
      2015/09/08 20:37 【共同通信】
 医療費の全額支給を定める被爆者援護法の規定が、海外に住む被爆者にも適用されるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は8日、在外被爆者の排除は法の趣旨に反するとして「全額を支給すべきだ」とする初判断を示した。厚生労働省は判決を受けて運用を改め、約4200人の在外被爆者全員を全額支給の対象にする方針を決めた。

 在外被爆者は、国からの支援が限られており、見直しを求める声が強かった。最大の壁だった医療費の全額支給が認められ、国内居住者との格差は大幅に解消することになる。

●在外被爆者にも全額支給 医療費訴訟、最高裁が初判断
          日経 2015/9/9 1:12
海外で暮らす被爆者にも被爆者援護法に基づく医療費の全額支給が認められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は8日、「在外被爆者が国外で医療を受けた場合も適用される」との初判断を示した。厚生労働省は判決を受け、訴訟を起こしていない人も含めた約4200人の在外被爆者全員に医療費を支払う方針を決めた。

 同小法廷は判決理由で「在外被爆者が医療を受けるために来日するのは困難だ」と指摘。「国外で医療を受けた場合に医療費の支給を受けられなければ、被爆者の健康状態に着目し救済するための法の趣旨に反する」と述べた。そのうえで、国の指示を受けて支給を認めなかった大阪府の上告を棄却。原告側の勝訴が確定した。裁判官5人全員一致の判断。

 原告は広島市で胎内被爆した韓国人男性、李洪鉉さん(69)と、死亡した2人の遺族。韓国で肝臓がんなどの治療を受け、自己負担した医療費の支給を大阪府に申請したが却下され、取り消しを求めて提訴した。

 国は被爆者援護法について「国内での医療を想定している」と解釈。海外の医療機関で受診した場合は同法の対象外として医療費を支給せず、別の上限付きの助成事業で対応してきた。

 一審・大阪地裁は2013年の判決で同法について「在外被爆者に適用されないと限定的に解釈すべきではない」として府の処分を取り消した。二審・大阪高裁も一審判断を支持し、府側が上告していた。

 同様の訴訟は広島、福岡両高裁(一審は広島、長崎両地裁)で継続中。厚労省はこの2件についても、全額支給の方向で広島、長崎両県と調整する方針で、訴訟は終結に向かう見通しだ。

●<在外被爆者>被爆者援護法の適用 今も待つ4280人
         ヤフー 毎日 9月8日(火)21時44分配信
 被爆者援護法の医療費支給規定が海外に住む被爆者にも適用されるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が8日にあり、最高裁第3小法廷は「在外被爆者が国外で医療を受けた場合にも適用される」との初判断を示し、医療費支給を担当した大阪府側の上告を棄却した。

          ◇
 被爆者の内外格差を巡る一連の訴訟が、大きな節目を迎えた。最高裁は8日、海外に住む被爆者にも医療費支給を認めるべきだと初判断。弁護団や支援者らは「遅きに失したが、良心的、人道主義的な判決だ」と喜び、国にも「自ら進んで解決の道を」と注文をつけた。判決を受けて厚生労働省は、在外被爆者の支援体制を抜本的に見直す方針を示した。

 「きょうの判決の趣旨は、原告だけでなく、世界中すべての在外被爆者に及ぶ」。判決後に東京・霞が関の司法記者クラブで開かれた記者会見で、永嶋靖久・弁護団長は声明を読み上げた。

 国内外の被爆者の不平等は1970年代から裁判で是正が争われた。78年、不法入国した韓国人被爆者に被爆者健康手帳の交付を認めた判決が確定。以後、健康管理手当の支給など、在外被爆者側は勝訴を重ね、国側はそのたびに制度の見直しを迫られてきた。

 「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の市場淳子会長は判決を受け、「一番重要な医療費支給が最後に回された。40年かけて今に至ったのは理不尽としか言いようがない。国は反省してほしい」と強く批判した。

 胎内被爆した原告の李洪※(イ・ホンヒョン)さん(69)はこの日、韓国で治療のため記者会見には駆けつけられなかった。「韓国の被爆者みんなが私の勝訴を望んでいた。最高裁で負けるまで医療費を支給しようとしなかった日本政府は、命の大切さを共有してほしい」とメッセージを寄せた。

 在外被爆者について旧厚生省は74年の通達で「出国すれば被爆者としての地位が失われる」と定めた。2002年に大阪高裁が在外被爆者にも健康管理手当の支給を認める判決を出したのを受け、翌年にこの通達は廃止した。

 しかし、厚労省は在外被爆者に被爆者援護法とは別事業として医療費の一部を支給するにとどめ、医療費格差は解消されていなかった。最高裁判決はこれを「被爆者援護法の趣旨に反する」とした。

 厚労省は今後、被爆者健康手帳を所持する韓国や米国などの在外被爆者約4280人に援護法を適用し、どのように医療費申請を受け付けるかの検討を始める。厚労省健康局は「判決を重く受け止め、趣旨に従って速やかに対応する」とするコメントを出した。【山本将克、古関俊樹】

●在外被爆者の医療費、国が全額支給…省令改正へ
     読売 2015年09月12日 09時05分
 在外被爆者の医療費を支給すべきだとした最高裁判決を受け、厚生労働省は11日、医療費の自己負担分を原則として国が全額支払う方針を明らかにした。

 年内にも被爆者援護法の省令を改正し、年明けから適用する方針。

 これまで在外被爆者が受診した場合、医療費の助成を受けることはできたが、同法に基づく支給ではなかった。今後、被爆者の自己負担分は同法に基づいて全額支給されるが、海外での治療より国内の診療による医療費の方が安い場合、国内相当分しか支給されない。これまで助成の対象だった漢方薬などの費用については、今後も助成を続ける方向で検討を進める。

●裁判要旨 在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合における,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律18条1項の適用の有無
   裁判要旨
平成26(行ヒ)406  一般疾病医療費支給申請却下処分取消等請求事件
平成27年9月8日  最高裁判所第三小法廷  判決  棄却
原審 大阪高等裁判所  平成25(行コ)202 原審裁判  平成26年6月20日

●判決全文  全文 
平成26年(行ヒ)第406号 一般疾病医療費支給申請却下処分取消等請求事件
平成27年9月8日 第三小法廷判決

主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

理 由
上告代理人都築政則ほかの上告受理申立て理由について
1 本件は,広島市に投下された原子爆弾により被爆し,原子爆弾被爆者に対す
る援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)に基づき被爆者健康手帳の
交付を受けた被爆者ら3名につき,その居住国である大韓民国で受けた医療に関し
て同法18条1項に定める一般疾病医療費の支給の申請がされたところ,大阪府知
事により,在外被爆者(同法1条所定の被爆者であって日本国内に居住地及び現在
地を有しないものをいう。以下同じ。)に対して同項の規定を適用することができ
ない旨の理由でそれぞれ却下処分がされた(以下,これらを「本件各却下処分」と
いう。)ことから,上記の被爆者又はその相続人である被上告人らが,上告人を相
手に,本件各却下処分の取消し等を求める事案である。

2(1) 被爆者援護法は,原子爆弾の放射能に起因する健康被害の特異性及び重
大性に鑑み,被爆者の置かれている特別の健康状態に着目してこれを救済するとい
う目的から被爆者の援護について定めたものであって(同法前文,最高裁昭和50
年(行ツ)第98号同53年3月30日第一小法廷判決・民集32巻2号435頁
参照),日本国内に居住地又は現在地を有する者であるか否かによって区別するこ
となく同法による援護の対象としている。そのため,日本国内に居住地及び現在地
を有していない者であっても,同法1条各号に規定する事由のいずれかに該当し被
爆者健康手帳の交付を受けることによって被爆者に該当するものとなるところ,一
般疾病医療費の支給について定める同法18条1項は,その支給対象者として被爆
者と規定するにとどまり,被爆者が日本国内に居住地若しくは現在地を有すること
又は日本国内で医療を受けたことをその支給の要件として定めていない。

また,同
項は,同法19条1項の規定により都道府県知事が指定する医療機関(以下「一般
疾病医療機関」という。)以外の者から被爆者が医療を受けた場合の一般疾病医療
費の支給を定めるところ,同法18条1項にいう一般疾病医療機関以外の者につ
き,日本国内で医療を行う者に限定する旨の規定はない。

そして,在外被爆者が医
療を受けるため日本に渡航することには相応の困難を伴うのが通常であると考えら
れるところ,在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合に一般疾病医療費の支給を
一切受けられないとすれば,被爆者の置かれている特別の健康状態に着目してこれ
を救済するために被爆者の援護について定めた同法の趣旨に反することとなるもの
といわざるを得ない。

(2) 所論は,被爆者援護法は医療の安全を確保するための医療法等による各種
の規制を前提として一般疾病医療費の支給を定めており,また,その支給の適正を
確保するため,一般疾病医療機関以外の者を厚生労働大臣による医療に関する報告
や診療録の提示の命令等の対象としている(被爆者援護法21条,17条3項)と
ころ,これらの各規制は日本国外で医療を行う者に及ばず,同法18条1項にいう
一般疾病医療機関以外の者も日本国内で医療を行う者に限定されると解すべきであ
る旨をいう。

しかし,上記(1)のような同項の定めや同法の趣旨に照らせば,上記
の各規制が日本国外で医療を行う者に及ばないからといって,在外被爆者が日本国
外で医療を受けた場合に同項の規定の適用を除外する旨の規定がないにもかかわら
ず上記の解釈を採ることは,同法の趣旨に反するものであって相当でないものとい
うべきであり,所論は採用することができない。

なお,被爆者援護法18条1項は,一般疾病医療費が支給される場合について,
被爆者が一般疾病医療機関から医療を受けた場合を原則とし,一般疾病医療機関以
外の者から医療を受けた場合については,緊急その他やむを得ない理由により一般
疾病医療機関以外の者から医療を受けたことをその支給の要件として定めていると
ころ,被爆者の居住地又は現在地の付近に一般疾病医療機関がないため近隣に所在
する一般疾病医療機関以外の者から医療を受けることとなった場合には,上記の要
件が満たされるものと解され,在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合にも,こ
れと同様に解することができるというべきである。

(3) 以上によれば,被爆者援護法18条1項の規定は,在外被爆者が日本国外
で医療を受けた場合にも適用されるものと解するのが相当である。

したがって,在
外被爆者が日本国外で医療を受けた場合につき,同項所定の要件に該当するか否か
について判断することなく同項の規定を適用する余地がないことを理由としてされ
た本件各却下処分は,違法である。

3 以上のとおりであるから,本件各却下処分が違法であるとして被上告人らの
同処分の取消請求を認容すべきものとした原審の判断は,是認することができる。
論旨は採用することができない。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 裁判官 大橋正春 裁判官 木内道祥 裁判官 山崎敏充)



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2015.5.19 11:25
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