今月中旬に、青森市が「２０億円の寄付」があったことを公表した。青森県の男性平均寿命９回連続全国ワーストとういうことで、「短命」返上のため、という趣旨。使途の指定があったことで、市長と寄付者で協議して、具体的な使い道を決定し、実際に振り込みがあってからの公表、という。
報道で見てみた。「２０億円の寄付」を受けて、市が計画した総事業費は７０～８０億円。・・・?? その話、なんかおかしくない・・・??
ということで、以下を記録しておく。ご判断は各自どうぞ。
● 「短命」返上に使って＝個人が２０億円寄付－青森市／時事 2018/01/17／市の２０１７年度一般会計当初予算は約１２００億円。寄付はその６０分の１に相当する額となる。本人の希望で寄付者の氏名や性別、職業などは公表していない。
●20億円！青森市に“個人から”寄付金 その使い道は／テレ朝 2018/01/18／「短命県」として知られる青森。先月、発表された調査結果でも女性は4回、男性は9回連続で都道府県別ワーストワンという不名誉な結果に。
●青森市に２０億円の匿名寄付…県男性平均寿命９回連続全国ワーストの短命返上を要望／スポーツ報知 2018年1月18日／寄付者は市内在住の個人。昨年、小野寺晃彦市長のもとに直接訪れ、「短命という汚名を返上したいので、健康やスポーツ関連の事業に使ってもらえないか」と申し出があった。両者は数回の話し合いの末、市中央部の青森操車場跡地にスポーツやコンサートなど多用なイベントに利用できるアリーナを建設することで合意。総事業費は７０～８０億円とみられ、寄付者自身がそのうちの２０億円を寄付すると決め、昨年１２月２８日に振り込みが完了した。
●＜２０億円寄付＞誰が？なぜ？青森市民に憶測と疑念飛び交う 使途限定に疑念の声も／河北 2018年01月21日／ 県内の首長経験者の一人は「市が市民に説明してきた具体的な施策に共鳴した寄付なら分かる。寄付者と市長で使い道を決めるようだと民主主義的ではなくなり、金で市政を動かせるようになってしまう」と警鐘を鳴らす。
なお、来る土日の講座のために、昨日午後に作ったレジメ・資料を夕方プリントアウトしておいた。今朝は、その点検をして、データを修正。今朝の気温はマイナス１.０度程度、快適にウォーキングしてきた。
これから、修正データをカラープリンターで印刷して、後ほど点検しよう。
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● 「短命」返上に使って＝個人が２０億円寄付－青森市
時事 2018/01/17
青森市は１７日、昨年末に市内在住の個人から２０億円の寄付があったことを明らかにした。青森県の平均寿命が男女とも全国最下位にあることから、寄付者は「短命」の汚名返上を目指して市民の健康づくりやスポーツ振興に使ってほしいと申し出たという。
市の２０１７年度一般会計当初予算は約１２００億円。寄付はその６０分の１に相当する額となる。本人の希望で寄付者の氏名や性別、職業などは公表していない。
１７年１２月に公表された厚生労働省の平均寿命に関する調査で、青森県は男性が９回連続、女性は４回連続で全国最下位を記録した。市は寄付者の希望を踏まえ、２０億円を体育施設整備と食育事業に使う方針だ。
●20億円！青森市に“個人から”寄付金 その使い道は
テレ朝 2018/01/18
青森市に住む人が突然、市に20億円を寄付した。指定されたお金の使い道は意外なものだった。
厳しい冬が続く青森にうれしい知らせ。
青森市・小野寺晃彦市長：「20億円という大変、多額なご寄付を頂きました。直接、寄付して頂いた方にお会いし、ご厚志に深く感謝を申し上げたところであります」
全国の自治体から嫉妬や羨望（せんぼう）の声が殺到しそうな寄付を受けたのは青森市。20億円を市内の個人から受けたという。本来なら名誉市民に認定し、パレードでお披露目したいくらいだろうが、この方、年齢などは明かさない約束だという。
人柄を知るヒントとなりそうなのが寄付金の使い道。
青森市・小野寺晃彦市長：「市民の健康づくり、スポーツ振興を図る。『短命市』返上という寄付の目的を頂いている」
「短命県」として知られる青森。先月、発表された調査結果でも女性は4回、男性は9回連続で都道府県別ワーストワンという不名誉な結果に。
こうした県民の様子を見かねたのか、寄付金はスポーツやイベントを行えるアリーナの建設などに充てるという。しかし、地元では…。
青森市民：「あんまり箱ものばかりを作ってもね。年々、人が減っているのに」「とりあえず、それで駅前とか活性化したらいいかなと…」
ここからは、やっかみ半分だが、青森の短命の原因は塩分の取り過ぎや飲酒率の高さなど多岐に及ぶともいわれる。
青森市民：「（Q.短命県返上の努力は？）吸っているたばこの本数を減らすとか」「別に努力ったって、あんまりしていることないんで…」
巨額の寄付で短命から脱却できるのか。青森市民の実力が今、試される。
●青森市に２０億円の匿名寄付…県男性平均寿命９回連続全国ワーストの短命返上を要望
スポーツ報知 2018年1月18日
青森市は１７日、匿名の市民から昨年１２月に２０億円の寄付があったことを明らかにした。寄付者は「短命の返上に使ってほしい」と要望。市はスポーツ施設の整備や健康づくり事業に役立てる方針だ。厚生労働省によると、５年に一度行う「都道府県別生命表」調査では、青森県の平均寿命は男性が１９７５年から９回連続、女性は２０００年から４回連続で最下位。長寿への特別な意識が高額寄付につながった。
平均寿命最下位としての忸怩（じくじ）たる思いがあふれ出したのか。青森市にポンと２０億円もの寄付を行う人物が現れた。市によると寄付者は市内在住の個人。昨年、小野寺晃彦市長のもとに直接訪れ、「短命という汚名を返上したいので、健康やスポーツ関連の事業に使ってもらえないか」と申し出があったという。
両者は数回の話し合いの末、市中央部の青森操車場跡地にスポーツやコンサートなど多用なイベントに利用できるアリーナを建設することで合意。総事業費は７０～８０億円とみられ、寄付者自身がそのうちの２０億円を寄付すると決め、昨年１２月２８日に振り込みが完了した。
小野寺市長は１７日の会見で「大きな力をもらった。ご厚志に応えなければと身の引き締まる思いだ」と感謝。アリーナ建設のほか、園児や小学生を対象にした食育推進事業などにも利用することを明らかにした。本人の希望で寄付者の氏名や性別、職業などは公表しなかった。市の２０１７年度の予算は約１２００億円であることを考えると、実に６０分の１に該当する巨額の寄付となる。
青森県は、平均寿命に関して大きな悩みを持っていた。１７年１２月に公表された厚生労働省の平均寿命に関する１５年の調査結果で男性が７８・６７歳、女性が８５・９３歳で、ともに全国最下位となった。調査は５年に一度の実施で、男性が９回連続、女性は４回連続の不名誉な記録。男性寿命は７５年から４０年にわたって最下位を独走し続けていることになる。
短命という事実に、青森全体で危機感を募らせ、市では健康増進に力を入れている最中だった。１３年には青森市内で健康長寿を考える「平均寿命サミット」も開催。青森県民の肥満、喫煙、大量飲酒などの意識改革が討議されたことがあった。
青森市には１６年末にも京都市の会社経営者から５億円の寄付があり、新ビジネス支援などに充てられた。市によると当時の寄付金最高額。今回はその３倍、断トツの新記録となった。
●＜２０億円寄付＞誰が？なぜ？青森市民に憶測と疑念飛び交う 使途限定に疑念の声も
河北 2018年01月21日
青森市に同市の個人から突然贈られた２０億円の高額寄付を巡り、市民らに動揺が広がっている。金額は東日本大震災の企業支援でオマーンの王族系企業が支払った２６億円に迫り、県民の最高所得すら超える。誰が、なぜ。寄付に感謝しつつも、市民の間では臆測や疑念の声が飛び交っている。
「金を出したら口も出す。寄付はありがたいが違和感を覚える」「一体何なのか」。寄付発表直後の１９日に開かれた市議会常任委員会で、議員たちから異論や疑問の声が上がった。
里村誠悦議長は「人の貢献の仕方の一つだと思う。適正に使われるようチェックしたい」と語り、騒ぎの沈静化を図る。
寄付は昨年１２月２８日に入金があった。市は青森市在住以外、氏名、年齢、性別を公表していない。市への巨額寄付は、小野寺晃彦市長就任直後の２０１６年１２月の５億円に続き２回目。担当者は「なぜ続いたのか、こちらが知りたいぐらい」と話す。
県内のほかの９市は過去５年で個人から１億円以上の寄付を受けたことがなく（表）、青森市に「よっぽど魅力があるんですかね」（つがる市）といぶかる。
国税庁の統計によると、１６年に青森県で１億円超の所得申告をしたのは６３人で、最高額は５億超～１０億円の１人だった。
青森市の無職男性（７３）は「宝くじに当たっても足りない。関東で稼ぎ、退職して市に戻ってきた資産家ではないか」と推測する。
被災３県で個人寄付の最高額は、岩手が３億円、福島２億円。宮城は金額を明かしていない。仙台市は「個人で１億円を超えることはなかった」という。
市は１７日、寄付者の意向に沿い、市民体育館と同規模のアリーナを建設すると発表した。予定地は青森市浦町の青い森セントラルパーク（旧国鉄操車場跡地）で、市が進めた「低炭素型モデルタウン事業」が頓挫した後、利活用策が宙に浮いていた場所。整備費は７０億～８０億円程度になりそうだ。
県内の首長経験者の一人は「市が市民に説明してきた具体的な施策に共鳴した寄付なら分かる。寄付者と市長で使い道を決めるようだと民主主義的ではなくなり、金で市政を動かせるようになってしまう」と警鐘を鳴らす。
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一年前、トランプ大統領が誕生して、トランプ氏に走った安倍氏、その後もベッタリし続けている。
ＥＵは全く違った姿勢。
今朝のニュースでは、 ★≪ＥＵがトランプ米大統領に警告－貿易戦争を望むなら、受けて立つ／ブルームバーグ 1月30日 2:44／「ＥＵとの問題を多く抱えている」とのトランプ氏発言受けＥＵは輸出が影響受ける場合「早急かつ適切に対応する用意」≫
ＥＵはしっかりとした姿勢。
政治的な思惑の話でなく、基本的な姿勢において、安倍政権・日本政府に自律性・主体性が乏しいのは明らか。
そんな懸念を持ちつつ、当のトランプがいつまでもつのか・・・これもまた、注目されていること。
ということで、今朝は以下を記録。
●トランプ流、強まる独断 １人きりでテレビ・ツイッター／朝日 2018年1月20日
●トランプ米大統領：金委員長よりも「大きく強力な」核ボタン保有／ブルームバーグ 2018年1月3日
●トランプを追い込む特別検察官の秘策／ニューズウィーク 2017年12月11日
●特別検察官、トランプ陣営のデータ会社にメール提出要請／wsj 2017 年 12 月 15 日
●ムラー米特別検察官、ドイツ銀行にトランプ氏の口座記録を召喚＝一部報道／ BBCニュース 2017年12月6日
●トランプ氏が特別検察官解任なら大統領職は終わり－共和党のグラム上院議員／ブルームバーグ 2018年1月29日
●焦点：メキシコ大統領選、「反トランプ」でナショナリズム覚醒／ロイター 2018年01月29日
●グラミー賞授賞式でトランプ大統領批判相次ぐ／tbs 29日
●ＥＵがトランプ米大統領に警告－貿易戦争を望むなら、受けて立つ／ブルームバーグ 2018年1月30日 2:44
なお、今朝の気温はマイナス２度から３度のよう（市役所の気象データが復活しないので、近辺の情報から推測）。通常のこととしてウォーキングへ。
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●トランプ流、強まる独断 １人きりでテレビ・ツイッター
朝日 2018年1月20日 ワシントン＝土佐茂生
ビジネスマンから政治経験がないまま、大統領に就任したトランプ米大統領の１年は混迷が続いた。政権内では権力闘争がはびこり、多くの政権幹部が更迭された。軍人派が規律を強めて秩序は回復したが、トランプ氏は居住区で多くの時間を過ごし、周囲が忖度（そんたく）して政策を決めていく実態が浮かび上がってきた。
一人、部屋にこもって…
午前１１時。ほぼこの時間にトランプ氏は大統領執務室に姿を現す。公表される予定表には「情報機関によるブリーフィング」と記されていることが多い。
就任当初、あるパターンがあった。朝食を業界の関係者らと共にする。その後、その業界と関係のある政策について大統領令に署名するというものだった。いま、打ち合わせの朝食をとることはほとんどない。
トランプ氏は連日、午前８時ごろにはツイッターで発信している。米ニュースサイト「アクシオス」が入手した非公表の予定表では、８～１１時は「エグゼクティブ・タイム」として、執務室で時間を過ごしている。だが、アクシオスの当局者への取材では、実際は異なる。ホワイトハウスの居住区にいることが多い。やっていることは三つ。テレビ視聴、電話、そしてツイッターだという。
ホワイトハウスの内幕を明かした書籍「炎と怒り」によると、就任の初日、ベッドルームにはすでに１台のテレビがあるのに、追加で２台を注文した。ドアに鍵を付けようとして、シークレットサービスともめたこともあるとされる。
超大国の指導者は今、１人で閉…
●トランプ米大統領：金委員長よりも「大きく強力な」核ボタン保有
ブルームバーグ 2018年1月3日
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が１日、韓国との緊張緩和に向けた協議を提案する一方で、核のボタンは「常に私の机の上に置かれている」と表明したのを受け、トランプ米大統領は２日、自分はそれより「ずっと大きく強力な」核ボタンを保有しているとツイートした。
金委員長は新年の辞で、北朝鮮の核抑止力は不可逆的なものだとし、それによってトランプ政権が戦争を始めるのを阻止できると主張した。
●トランプを追い込む特別検察官の秘策
ニューズウィーク 2017年12月11日
フリンの捜査協力はロシア疑惑の捜査を一変させる可能性がある
＜フリン前大統領補佐官との司法取引で捜査協力を引き出し、沈黙するロシア疑惑関係者の「寝返り」を狙う＞
トランプ政権のロシア疑惑を捜査するムラー特別検察官は12月1日、フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）をFBIに虚偽の供述をした罪で訴追したと発表。同じ日にフリンは法廷で有罪を認め、ムラーに全面協力する意向を示した。
この件で有罪を認めて捜査に協力する見返りに、それ以外の罪については訴追を免れるという条件で司法取引に応じた格好だ。フリンがトランプ本人を含む政権中枢に不利な証言を行うことに同意したのは間違いないとみられる。
この司法取引のポイントは3つある。トランプの恩赦の威力（つまり関係者に沈黙を守らせる力）を無効化するムラーの戦略の一環であること。次に、トランプが「司法妨害」に問われる可能性が一気に高まったこと。そしてトランプ本人に加え、ペンス副大統領も厄介な立場に追い込まれたことだ。
フリンは司法取引に応じたが、大統領の恩赦の対象になるのは連邦法違反の犯罪だけだ。ロシア疑惑に関連してこれまでに起訴された3人（大統領選でトランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォートとそのビジネスパートナーだったリック・ゲーツ、トランプ陣営の元外交顧問ジョージ・パパドプロス）の場合と同様、州法レベルで罪に問われる可能性はまだ残っている。
副大統領も司法妨害？
11月10日のウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、フリンは息子と共に、トルコのエルドアン大統領の政敵で、16年7月のクーデター未遂事件の首謀者としてトルコ政府から身柄引き渡しを要求されているフェトフッラー・ギュレン師を超法規的に「強制送還」し、1500万ドルもの大金をせしめる計画を練っていたとされる。これが事実なら、現在ギュレン師が住むペンシルベニア州の検察当局は贈収賄と誘拐計画の2つの罪でフリンを訴追できる。
トランプの司法妨害については、本人が既にテレビ番組で妨害の意図を認めている。FBIのコミー長官（当時）の解任理由の説明は、大統領選のトランプ陣営とロシアの関係を捜査されるのを阻止するためだったと告白したも同然だ。更迭された側のコミーも上院情報特別委員会で、トランプはフリンを守ろうと繰り返し介入したと証言した。
そして今回、フリンは虚偽の供述の件で有罪を認め、ロシア側との接触を指示した人物としてトランプの娘婿クシュナー上級顧問の名前を出したとされる。今後ムラーの捜査に協力する過程では、おそらくもっと多くの事実を話すだろう。それにつれて大統領の司法妨害に対する世論の風当たりも強まり、ロシア疑惑を審理する法廷や弾劾裁判を開く権利を持つ議会への影響も大きくなるはずだ。
起訴される可能性があるのはトランプとクシュナーだけではない。ペンスも苦しい立場に追い込まれた。
トランプはコミーの更迭を決めた5月、解任理由を説明した書簡をペンスやホワイトハウスの法律顧問に見せ、ペンスらは文言をもっと穏当なものに変えた。もしコミーの解任を後押しする目的やトランプの司法妨害を隠そうとする狙いがあったとしたら、司法妨害の共謀または幇助に問われる可能性がある。
最後に、フリンの捜査協力が重要な意味を持つ理由はもう1つある。「囚人のジレンマ」を生み出す可能性があることだ。
例えばある囚人（または被告、容疑者）が司法取引を拒み、他の囚人も同様に拒否すれば、全員が無罪放免になる状況があったと仮定する。ところが自分は取引を拒否しても、他の誰かが取引に応じてその囚人の関与をほのめかせば、彼はひどく重い刑を科せられるとしたら？
これまで捜査協力を申し出たのはパパドプロスのような小物だけだったが、フリンがムラーに協力する姿勢を示したことで状況は一変した。これをきっかけに沈黙の壁が崩れ、捜査協力を申し出る関係者が続出するかもしれない。
●特別検察官、トランプ陣営のデータ会社にメール提出要請
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017 年 12 月 15 日
JSTロバート・モラー米特別検察官は今秋、昨年の米大統領選へのロシア介入疑惑を巡る捜査の一環で、ドナルド・トランプ大統領の選挙陣営が契約したデータ分析会社「ケンブリッジ・アナリティカ」に電子メールの提出を求めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。
モラー特別検察官は同社に対し、トランプ陣営に協力した従業員全員の電子メールを提出するよう要請した。トランプ陣営のデータ管理状況を調べているもようだ。
同社はこの要請に応じた。関係者によると、一連の電子メールは先に下院情報委員会に提出されていた。いずれも任意の要請だったという。
●ムラー米特別検察官、ドイツ銀行にトランプ氏の口座記録を召喚＝一部報道
BBCニュース 2017年12月6日
複数報道によると、2016年米大統領選に関するいわゆるロシア疑惑を調べているロバート・ムラー特別検察官が、ドイツ最大の民間銀行・ドイツ銀行に対して、ドナルド・トランプ米大統領の口座について記録の提出を命じた。これについて、大統領の弁護士は報道を否定している。
ロイター通信とドイツ紙ハンデルスブラットの報道によると、ムラー検察官は数週間前にドイツ銀行に対して、トランプ氏に関する取引記録の提出を命じる召喚状を送った。
報道について、トランプ氏の個人的な法律顧問を務めるジェイ・セクロウ弁護士は、「特別検察官が大統領に関する銀行記録を召喚したという報道は、誤りだと確認した。そのような召喚状は発行されていないし、受理されていない。当方はこれを銀行とその他の消息筋から確認した」と、ロイター通信にコメントした。
トランプ一族の事業を統括するトランプ・オーガナイゼーションは、その不動産事業について、ドイツ銀行から巨額融資を受けている。
ドイツ銀行は、個別の顧客についてコメントはしないと述べる一方で、米NBCニュースに対して、「（当行は）法的義務を重く受け止めており、本件の正規の捜査当局に対して協力する方針は変わらない」とコメントしている。
ドイツ銀行は今年6月、米下院の民主党議員たちが大統領の金融取引記録の提出を求めた際には、プライバシー保護法を理由に提出を拒否した。
特別検察官の権限
2001年から2013年まで連邦捜査局（FBI）長官を務めたムラー氏には、証拠召喚と訴追の権限がある。
さらに、偽証、司法妨害、証拠隠滅、証人威迫などの行為で捜査を妨害する者は、誰でも起訴できる。
司法省は5日、特別検察官事務所がこれまでに弁護士や特別捜査員、捜査諸経費などで約320万ドル（約3億5000万円）を使ったと報告した。
複数の米情報機関は今年1月、大統領選でトランプ氏を勝たせるためにロシア政府が画策していたと断定。民主党のメールサーバーがハッキングされ、ヒラリー・クリントン陣営のメールがウィキリークスに流出したのも、ロシア政府が指示したハッカーによるものだとみている。
ロシアは大統領選への関与を否定。トランプ氏は、ロシア疑惑捜査を「魔女狩り」と呼び、陣営とロシアの結託などなかったと繰り返している。
ムラー氏が率いる捜査によって、これまでにトランプ選対元委員長と同僚が大統領選とは別の資金洗浄罪で、トランプ陣営のジョージ・パパドプロス元外交顧問がFBIへの虚偽供述罪で、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がFBIへの虚偽供述罪でそれぞれ起訴されている。パパドプロス被告は選挙中にロシア政府関係者と接触したことについて、フリン被告は政権移行期に駐米ロシア大使に接触したことについて、それぞれFBIに嘘をついたと、有罪を認めている。
US President Donald Trump on the South Lawn of the White House in Washington DC, 4 December 2017Image copyrightGETTY IMAGES
＜解説＞ ムラー特別検察官は対決に向かっているのか――アンソニー・ザーチャー北米担当記者
ムラー検察官はこれまでのところ、トランプ大統領の周辺で動いているように見えた。ポール・マナフォート元選対委員長のかつてのロビー活動に注目したり、陣営外交顧問と言っても立場は高くなかったパパドプロス被告に注目したり。さらには、大統領側近マイケル・フリン被告の選挙後の行動に注目したり。
罪状はいずれも深刻だが、大統領自身は訴追対象の輪の中には含まれてこなかった。
しかし、ドイツ銀行にトランプ氏の口座記録提出を命じたという報道が本当ならば、事態は一変する。ロシアの新興財閥ともつながりのあるドイツ最大の民間銀行は、2000年代初めの一時期、トランプ・オーガナイゼーションにとってなくてはならない生命線だった。当時の米ビジネスリーダーたちは、問題山積の実業家ドナルド・トランプ氏に背を向けていたので。
政界出馬を真剣に検討し始める前のトランプ氏と、そのビジネス仲間たちは、いったいどこまで法律をきっちり守っていたのか。
トランプ氏の支持者は、過去の商取引の内容は特別検察官の捜査内容とは無縁のはずだと、主張するだろう。
ムラー氏が職務権限を逸脱しているかどうかをめぐり、大掛かりな対決が待ち受けているのかもしれない。
●トランプ氏が特別検察官解任なら大統領職は終わり－共和党のグラム上院議員
ブルームバーグ 2018年1月29日 7:45
ＮＹＴは先に大統領がモラー特別検察官解任をいったん命じたと報道
特別検察官を大統領による解任から守る法律が必要－グラム議員ら
2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査するモラー特別検察官について、トランプ大統領が実際に解任すれば、それでトランプ氏の大統領職は「終わり」となると、共和党のグラム上銀議員が28日に語った。
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が25日、事情に詳しい複数の関係者の話として報じたところでは、トランプ大統領は昨年６月、モラー特別検察官の解任を命じたが、ホワイトハウスのドナルド・マクガーン法律顧問がこの指示に従うくらいなら辞任も辞さないと抵抗したため、大統領は引き下がった。大統領はこの報道を「偽ニュース」だとしている。
グラム議員はＡＢＣの番組「ジス・ウィーク」で、「トランプ大統領がモラー氏を解任しようとしたのかどうかを巡り捜査が行われるのは確かだと考えられる。実際には解任しなかったのは分かっている。仮にそうしようとすれば、トランプ氏の大統領職は終わりだ」と述べた。
●焦点：メキシコ大統領選、「反トランプ」でナショナリズム覚醒
ロイター2018年01月29日 18:13
［メキシコシティ ２２日 ロイター］ - 大統領選挙を７月に控えたメキシコでは、トランプ米大統領の度重なる罵倒を受けて、ナショナリズム感情が煽り立てられている。各候補者がこぞってトランプ批判を強めるなか、リードを広げているのは反主流派層に狙いを定めた左派のロペスオブラドール元メキシコ市長だ。
ここ１週間のうちに、大統領の座を目指す３人の主力候補が、国境沿いに構築したいとトランプ大統領が強く望む「壁」の費用を、メキシコが負担することはない、と表明した。
特に強い調子だったのが、世論調査で優位に立つ左派のベテランで新興政党「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」を率いるロペスオブラドール氏だ。
２００６年と２０１２年の大統領選では次点に終わったロペスオブラドール候補が今回の選挙で勝利すれば、対米関係は現在よりも疎遠になり、対立が深まる可能性がある。オブラドール候補は、他の有力国に対する経済的依存を弱めていくことを公約しているからだ。
その経済的依存の最大の相手が、米国だ。
メキシコ輸出の８割はこの北の隣国向けであり、メキシコ向け投資の大半も、伝統的に米国からのものだ。だがトランプ政権誕生から、メキシコ国民の対米感情は冷え込んでいる。
ロペスオブラドール候補は１８日、メキシコ湾に面したベラクルス港で、トランプ大統領について「無礼な態度をやめなければ、思い知らせてやることになる」と述べた。ベラクルスは１９１４年に米軍に占領された、メキシコ国民としては屈辱の記憶が残る地である。
トランプ大統領は同日、ツイッターのフォロワーに対し「（メキシコは）世界で危険な国ナンバーワンだ」とつぶやいた。メキシコ国内では暴力犯罪が増加しているとはいえ、国連・世界銀行がまとめたデータによれば、殺人事件の発生率は複数のラテンアメリカ諸国よりもかなり低い水準に留まっている。
ロペスオブラドール候補は今月に入り、他国からの指示に従うメキシコの「傀儡（かいらい）政権」に終止符を打つと誓っているが、トランプ大統領の罵倒に反撃し「自身の考え」をツイッターで米国民に伝えると約束した。
世論調査会社パラメトリアによる１２月調査では、ロペスオブラドール候補が他候補を１１ポイント差でリードした。先週ミトフスキーが行った別調査ではリードは３ポイント差だったが、拡大傾向にあるという。
１年前の就任以来、トランプ大統領はメキシコに関する否定的な見解を頻繁に表明してきた。・・・(略)・・・
●グラミー賞授賞式でトランプ大統領批判相次ぐ
tbs 29日 15時17分
アメリカ音楽界で最高の栄誉とされる、第６０回グラミー賞の授賞式が２８日に行われましたが、トランプ大統領に対する批判やセクハラ問題を意識した発言が相次ぎました。
「今の曲いいね！トランプが大統領じゃない頃を思い出させるよ」
アメリカ最大の音楽の祭典・グラミー賞授賞式では、去年に引き続き今年もトランプ大統領に対する皮肉や批判が相次ぎました。
「彼（トランプ大統領）は昔から毒を盛られることを恐れていた。それがマクドナルド好きの理由のひとつ。誰も彼がやってくると知らないし、事前に作られたものだから」（ヒラリー・クリントン元国務長官）
「いいね」
「そう？グラミー賞取れる？」（ヒラリー・クリントン元国務長官）
「そうだね」
トランプ政権の内幕を描いた暴露本「炎と怒り」をヒラリー・クリントン元国務長官が読み上げるビデオが流れると、会場は大いに沸きあがりました。
「タイムズ・アップ（もうおしまい！）」（レディー・ガガ）
一方、授賞式でもう一つ目立ったのが、セクハラ撲滅に向け「タイムズ・アップ」と訴えるスローガンと白いバラです。アメリカでは、セクハラ撲滅に向けた機運がこれまでになく高まっていますが、授賞式でも多くの出席者が胸に白いバラをつけることで、セクハラ被害者への連帯の意思を表しました。
●ＥＵがトランプ米大統領に警告－貿易戦争を望むなら、受けて立つ
ブルームバーグ 2018年1月30日 2:44
「ＥＵとの問題を多く抱えている」とのトランプ氏発言受け
ＥＵは輸出が影響受ける場合「早急かつ適切に対応する用意」
欧州連合（ＥＵ）は、米国が欧州からの輸入を制限すれば直ちに報復すると宣言、トランプ米大統領に警告した。大西洋貿易戦争のリスクが浮き彫りにされた。
トランプ大統領は先週末に放送されたＩＴＶとのインタビューで、「ＥＵとの問題を多く抱えている」とし、これは「貿易の観点からすると、非常に大きなものに変化する可能性がある」と発言。米国に対するＥＵの警告は、こうした大統領の発言に反応したものだ。
ＥＵはトランプ氏が先週、セーフガード（緊急輸入制限）に関する規定に基づき輸入太陽電池パネルと家庭用大型洗濯機への関税賦課を決めたことも考慮した。加えて、米国は国家安全保障に基づき外国産の鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限する方針も再三にわたって示している。
ＥＵの行政執行機関である欧州委員会のシナス報道官は29日、ブリュッセルで記者団に対し、「米国の貿易制限的措置によりわれわれの輸出が影響を受ける場合、ＥＵは早急かつ適切に対応する用意がある」と警告した。報道官は報復措置の詳細に触れるのは控えた。
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今度の土日の市民派議員塾の講座の資料を整理していて、参加者が情報公開請求して公開された文書の中に、職員がやりとりしたインターネットの「メール」があった。
文中のいくつかの部分は情報公開条例が定める「非公開理由」に該当すると判断して「黒塗り」。
私の常識では、公務員の公務中の「メール」は当然、公文書の一つして公開すべきもの。
ところが、国の加計学園などの問題でも、政府は「メールは公文書ではない」旨の見解。（「国家戦略特区での獣医学部新設をめぐっては、文部科学省の複数の職員に送られ共有フォルダーから見つかった文書やメールは、職員個人の備忘録で行政文書ではないと説明」／下記ＮＨＫ）
この辺りや自治体の認識について、全国市民オンブズマン連絡会議が 昨年６月に全国に調査★≪「メール等の公文書性」を問うアンケート／ 17/6/29≫ その結果が公表されている。
ＮＨＫ 2017年9月2日は、★≪メールは行政文書か ６割の自治体「内容によって判断」／≫ として次のようにまとめている。
◎ ６割にあたる６９の自治体は「条例などの基準に基づきメールの内容によって個別に判断する」などとし、３つの自治体が「行政文書にはあたらない」と回答／
◎１対１で送られたメールでも共有サーバーで保管するなどほかの人も内容を知ることができる場合には４割余りのおよそ５０の自治体が「行政文書にあたる」が、半数以上の自治体は複数の人に送られたメールと同様に「内容によって判断する」などと回答／
◎１１の省庁はいずれの質問にも「法律の規定に基づき適切に判断する」と回答し、財務省、防衛省、環境省は期日までに回答なし／
◎ 全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「メールの内容によって行政文書かどうかを判断すれば恣意的（しいてき）な運用によって不都合な情報を隠すことが可能になってしまう。行政機関の意図が入り込まない外形的な条件によって判断すべきだ」／
簡単に言えば、情報公開度の高い自治体は公開し、低い自治体は「公文書ではない」として公開請求しても見せない、ということだろう。
他にＮＨＫ 2017年06月07日は、★≪「公文書や記録は誰のものか」（時論公論）≫ も出している。今日は上記３件を記録。
今はインターネットでやりとりする時代、「メールは行政文書」は共通認識にすべき。
なお、今朝の気温はマイナス１度位で、快適にウォーキングしてきた。
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●「メール等の公文書性」を問うアンケート
全国市民オンブズマン連絡会議 公開日：17/6/29
電子情報と情報公開調査（17/8/27版）39枚 http://www.ombudsman.jp/taikai/mail2017.pdf
全国市民オンブズマン連絡会議は、17/6/29に「メール」「パソコン内文書」の公文書性を問うアンケートを全1府13省庁・全47都道府県・全20政令市・全48中核市に対して発送しました。 https://www.ombudsman.jp/taikai/170629.pdf
最近、電子メール等が情報公開法（条例）の行政文書（公文書）に該当するか否かが議論となっております。国では、行政文書の管理に関するガイドラインを定めているほか、一部の地方公共団体では、電子メールの情報公開についての運用基準を設けています（注１）。また、首長のメールの「公文書」性について判断した判決例（注２） や審査会答申（注３） も出ております。
当全国市民オンブズマン連絡会議は，これまで、情報公開度ランキング等を通して、情報公開の推進を目指して活動してまいりましたが、今回は、職務上用いるメールならびに公用パソコン内文書の取扱い実態を調査することを目的として、メール等の電子情報の公文書性を問う調査を全1府13省庁・全47都道府県・全20政令市・全48中核市に対して行うこととなりました。集計結果については，来る９月２日、３日に和歌山市で開催する全国大会で報告を行う予定となっております。
（注１）・大阪府：電子メールの公開の考え方 http://www.pref.osaka.lg.jp/johokokai/jigyo1/mail.html
・大阪市公文書管理条例解釈・運用の手引
[運用]（電子メールの取扱いについて（第3項関係）） http://www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000200154.html
・大阪市 「市長メール」の配架・管理方法・公開請求時のお願いについて http://www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000151333.html
（注２）平成28年9月9日 大阪地裁判決 https://www.ombudsman.jp/data/160909.pdf
（注３） 川崎市情報公開審査会 平成21年10月13日答申
【諮問第227号】川崎市環境局と神奈川県財産管理課の川崎南高校に関する打合せの議事録又は報告書の文書不存在の件
http://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000037947.html
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●メールは行政文書か ６割の自治体「内容によって判断」
ＮＨＫ 2017年9月2日
国家戦略特区での獣医学部新設などをめぐり、文部科学省の職員の間で共有されていたメールや文書の管理の在り方が議論となっています。こうした中、市民オンブズマンが全国の自治体に調査した結果、職員が公用のパソコンを使って複数の人に送ったメールについて３分の１余りの自治体が行政文書に当たるとした一方、６割の自治体は「内容によって判断する」などと回答したことがわかりました。市民オンブズマンは「恣意的（しいてき）な運用で不都合な情報が隠されることがないようにすべきだ」と指摘しています。
国家戦略特区での獣医学部新設をめぐっては、文部科学省の複数の職員に送られ共有フォルダーから見つかった文書やメールの管理の在り方が議論になりましたが、文部科学省は職員個人の備忘録で行政文書ではないと説明しています。
こうした中、市民オンブズマンが都道府県や政令指定都市など全国１１５の自治体を対象にどのようなメールを行政文書として扱っているかアンケート調査を行い、２日、和歌山市で開かれた市民オンブズマンの全国大会で結果が報告されました。
それによりますと、たが、６割にあたる６９の自治体は「条例などの基準に基づきメールの内容によって個別に判断する」などとし、３つの自治体が「行政文書にはあたらない」と回答しました。
また、１対１で送られたメールでも共有サーバーで保管するなどほかの人も内容を知ることができる場合には４割余りのおよそ５０の自治体が「行政文書にあたる」と回答しましたが、半数以上の自治体は複数の人に送られたメールと同様に「内容によって判断する」などと回答しました。
調査は１４の中央省庁に対しても行われましたが、１１の省庁はいずれの質問にも「法律の規定に基づき適切に判断する」と回答し、財務省、防衛省、環境省は期日までに回答しませんでした。
全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「メールの内容によって行政文書かどうかを判断すれば恣意的（しいてき）な運用によって不都合な情報を隠すことが可能になってしまう。行政機関の意図が入り込まない外形的な条件によって判断すべきだ」と指摘しています。
行政文書の管理めぐる議論
公文書の管理について定めた「公文書管理法」では行政文書について「省庁などの職員が職務上作成し、組織的に用いるため行政機関が保有するもの」と定義していて、メールなどの電子データも含まれるとしています。そして、政府の意思決定などの過程を検証できるようにするため期限を決めて適切に管理・保存するよう定めていて、地方自治体でもこの法律の趣旨にのっとり適切に管理するよう求めています。
国家戦略特区での獣医学部新設をめぐっては、内閣府などとのやり取りを記した文書が文部科学省の複数の職員にメールで送られ省内で共有されていましたが、文部科学省は「職員個人の備忘録で、本来、共有すべきものではなく行政文書ではない」と説明し、メールなどの管理の在り方が議論になりました。
このため、政府は職員の間で共有されたメールなどを行政文書と認定して保管する場合の基準を明確にするなど管理の適正化に向けて今年度中にガイドラインを見直すとしています。
一方、国や地方自治体の業務でメールなどの利用が進んでいることから膨大な電子データの記録をどう管理していくかも課題となっています。
兵庫 尼崎 「市長のメール公開」
どのようなメールを行政文書として扱うかは自治体によって対応が分かれています。
兵庫県尼崎市は、職員のメールについて「内容や保存形態を踏まえ、個別に判断する」と回答しましたが、今回、市民オンブズマンの情報公開請求を受けて、稲村和美市長がことし６月の１０日間に職員などに送った５通のメールのうち４通を行政文書として公開しました。
メールには、市が開催する教育イベントについて稲村市長が職員に相談する内容や、外部の関係者から子どもの貧困について記者の取材を受けるよう依頼され、市長が了承する内容などが記されていて、市長と職員との間の日頃のやり取りを知ることができます。
尼崎市秘書課の小島大作課長はメールを公開した理由について「職務に関連する内容を職員に対して送っているメールなので、行政文書として情報公開の対象と判断した」と説明しています。
そのうえで「意思形成の過程にある内容であっても積極的に公開することで市民の市政への参加を促すという考え方で市の条例は制定されており、その考え方にのっとって対応している」と話しています。
岡山 倉敷「直ちには行政文書にあらず」
岡山県倉敷市は職員が公用パソコンでやり取りしたメールについて「直ちには行政文書にあたらない」と回答しています。
その理由について倉敷市の石川裕之情報公開室長は「メールには自分の主張だけを送って来るようなケースもあり電話と同じような連絡手段として処理している。すべてのメールを行政文書として取り扱えば通常の業務が機能しなくなり合理的ではないと考えている」と説明しています。
そのうえで「条例の規定に基づいてメールの内容が組織として使う必要があるものかどうか判断し、そうした内容のメールについては電子データや紙ベースにして市のシステムに保存し行政文書として管理している」としています。
メール公開の条例未整備の自治体も
メールを行政文書として公開するための条例が整っていないとする自治体もあります。
大阪・枚方市は条例で情報公開の対象となる行政文書にメールなどの「電磁的記録」が含まれていないとしています。このため、現状では職員が組織的に使う内容のメールであっても行政文書として管理する対象にはなっていないということで、枚方市は今後条例の改正を検討しているということです。
専門家「第三者的なチェック体制必要」
公文書の管理や情報公開に詳しい東洋大学法学部の早川和宏教授は「行政機関の職員が職場で与えられたアドレスでやり取りしたメールは基本的に行政文書に当たると考えられる。しかし、役所の中だけでメールの内容によって行政文書かどうかを判断してしまうと、恣意的（しいてき）な運用によって都合の悪い情報を隠そうという意図が働く可能性もある。常に第三者的な専門家がチェックする体制を整えていく必要がある」と指摘しています。
そのうえで、「行政文書は役所の人だけが使うものではなく、私たち国民の共有の財産だと考えるべきだ。行政文書をどのように管理すべきか法律でもっと細かく決める必要があると思う」と話しています。
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●「公文書や記録は誰のものか」（時論公論）
解説アーカイブス これまでの解説記事 2017年06月07日 (水) 清永聡 解説委員
行政文書が短い期間で捨てられる。あるはずだという記録が見つからないと言われる。国の公文書や記録をめぐって、いま次々と問題が指摘されています。
情報公開請求に対する不開示の通知を並べました。南スーダンに派遣された自衛隊の「活動報告書」を去年請求したもの。そして、森友学園をめぐる交渉記録を財務省と近畿財務局に求めたものです。
いずれも通知には、「文書不存在」「文書の保有が確認できなかった」と書かれています。陸上自衛隊の「日報」は、後に見つかりましたが、財務省の交渉記録は廃棄したと説明しています。
そして「加計学園」をめぐり、内閣府と文部科学省のやりとりを記したとされる文書です。１９人の職員にメールで送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがＮＨＫの取材で明らかになっています。しかし、文科省は今も「確認できない」としています。
なぜ、こうした「抜け穴」が起きるのでしょうか。
●情報公開と公文書管理の経緯とその制度は。
●短い期間で廃棄されてしまう制度の「抜け穴」とは何か。
●最後に公文書のもう１つの役割を考えます。
【法律ができるまでの長い歴史】
日本で情報公開制度を求める声が強まったのは、ロッキード事件がきっかけと言われています。政府の情報を知るすべがないことに、国民の不満が高まりました。
しかし、法律はなかなかできず、国よりも先に一部の自治体が情報公開の条例を作ります。また、オンブズマンなどが各地で情報公開を求める裁判や運動を起こします。市民の司法や行政への地道な働きかけが続けられました。
さらに、薬害エイズ事件で文書ファイルが問題となり、２００１年、「情報公開法」が施行されました。「公文書管理法」も２０１１年に施行されます。
このように公文書をめぐる「公開」と「管理」という２つの法律は、長い時間をかけ市民の活動や数々の事件を教訓に整備されました。
【行政文書の管理・公開は】
今の制度です。行政文書は、各行政機関が、内容に応じて保存期間を３０年などの期間に分けていきます。そしてファイルを作り、管理簿にまとめます。この管理簿はネットでも公開されています。
その後、保存期間が過ぎても、歴史的な文書と判断されれば、国立公文書館に移されます。また、廃棄するときは総理大臣の同意など、厳しい条件がついています。
【１年未満文書という「例外」】
ところが、これにはいわば「例外」があります。
各省庁は規則や細則で保存期間１年未満というもう一つのルールを作っています。「短期で目的を終えるもの」などが対象とされています。
ここに大きな問題があります。公開の対象になる行政文書なのに、管理簿にも載せられず、公文書館にも移されず、審査を受けずに廃棄できます。つまり、いつ、どういう文書が作られ、捨てられたのか。仕組み上、記録は残らないことになります。
南スーダンに派遣された陸上自衛隊の「日報」の文書も、森友学園に国有地を売却した際の交渉記録もこの１年未満という扱いでした。そもそもこれらの文書が、１年未満で良いのでしょうか。
さらに問題は、１年未満の保存期間とした判断の妥当性も検証できないことです。同じような文書がどのくらいあるかも分からず、情報公開請求をしても「廃棄した」と言われてしまいます。
国有地の売却をめぐっては、会計検査院も経緯を調べています。しかし検査院も、「文書がない」と言われれば、強制的に調べることはできません。
【“ブラックボックス”】
市民団体「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、この状態を「ブラックボックス」と呼んでいます。そして「このままでは国有財産の売却経緯は、すべての省庁が１年未満になりかねない」と、国を相手取って、裁判を起こしています。訴えでは「最低でも、５年間は保存すべき文書だ」としています。
さらに日弁連・日本弁護士連合会も、公文書の安易な破棄を防止し、管理の徹底を求める声明を出しています。
一方、政府は「その後の決裁文書が保存されているから問題はない」などと説明しています。しかし細かな経緯が後から重要になることもあるはずです。また、例外がどこまでも広がれば、制度は骨抜きにされてしまいます。
１年未満という保存期間を原則として廃止することや、少なくとも基準をもっと厳格にすることが必要ではないでしょうか。
【文部科学省の文書問題】
もう一つ、いま問題になっているのが、「加計学園」をめぐる文書です。この文書は、今も業務で使われる個人のパソコンの中などに保管されていることが、ＮＨＫの取材で明らかになっています。
しかし文科省は「担当課の共有フォルダーなどを調査した結果、確認できなかった」と説明しています。
ただし文科省は「個人のパソコン」は調べていません。その背景には「行政文書は共有フォルダーに入っている」「個人のパソコンに公開対象になる文書はない」という考えがあるのではないでしょうか。
たしかに、個人のメモまでをすべて公表の対象にしてしまえば、文書が膨大になります。また、公務員がメモを作りにくくなり、活動への支障も指摘されます。
では、今回のケースはどうでしょう。行政文書は「職員が職務上作成し」「組織的に用いるもの」で「行政機関が保有」などと定義されています。一方で今回の文書は「説明資料として作成された」「メールで１９人に送信された」などとされています。
このため複数の専門家は「行政文書にあたる可能性が高い」と指摘しています。仮に行政文書だが開示できない理由があったとする場合は、今度は適切な管理が行われていたのかどうかが問われることになります。
文部科学省は「出所不明の文書だ」として再調査を行わない方針です。しかし、本当に出所が不明なのかどうか、そして「公開対象の行政文書」かどうかをはっきりさせるためにも、改めて調査を行うべきではないでしょうか。
公文書管理法は公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけています。その民主主義が損なわれていないか。国民の疑問を取り除くことが、まず求められるはずです。
【歴史の検証を】
最後に、公文書にはもう一つ大きな役割があることを、指摘したいと思います。
私は一昨年まで３年間、国立公文書館で、太平洋戦争後に開かれた戦争犯罪の記録、特にBC級戦犯の裁判記録を開示請求し、閲覧してきました。
この文書もかつて法務省が収集、整理し、国立公文書館に移管したものです。残っているのは、公的な文書だけではありません。被告が法廷で記した個人のメモや弁護士の走り書きも含まれています。
こうした詳しい記録が残されたからこそ、現在の私たちは当時の戦争裁判の問題点や被告とされた人たちの苦悩、そして戦争の悲惨な歴史まで知ることができるのだと思います。
公文書は、歴史の過程を次の世代へと伝える役割も担っています。つまり、公文書は、今の私たちのものだけではなく、未来の国民への財産でもあるはずです。
歴史を正しく伝え、法律の理念を生かすためも、制度を改善していくことが、これからも求められます。
そして、担当者も、どうか自分の利害だけにとらわれず、いつか歴史の検証を受けるという謙虚な気持ちで、文書の保存と公開に取り組んでもらいたいと思います。（清永 聡 解説委員） |
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ビットコインで大事件・・・。このブログでは先週、懸念を採りあげたところなので、とりあえずネットのニュースを時系列の逆にみて、幾つか記録しておく。
ビットコインは日本での不正流出が著しいことが日経のデータで示されていた。
今朝のテレビニュースでは、仮想通貨取引所「コインチェック」の本社前には若者たちがいて、「４０万円が」「１００万円が」「２００万円が」・・・・とテレビのインタビューに答えていた。若者の投資が多いことの懸念は指摘されていた。
報道では、１億円以上、という人もいる。ま、そんな人はいいとして・・・
●仮想通貨取引所コインチェックで全通貨の取引が一時停止。いまなにが起きてるの…？／ギズモード・ジャパン 2018.01.26 19:05
●【20:15更新】コインチェック流出疑惑、本社前には1億円預ける30歳一般人の姿／BUSINESS INSIDER JAPAN 2018-01-26 17.24.53
●仮想通貨取引所コインチェック、出金停止 トラブルか／朝日 2018年1月26日 20時22分
●速報：仮想通貨取引所コインチェックからNEMが不正に外部送信。「原因究明中、判明次第再発防止策を講じる」／Engadget Japanese 2018/1/26
●コインチェック、５８０億円分の仮想通貨流出 社長謝罪／朝日 2018年1月27日 0時38分
●コインチェックの仮想通貨不正流出、過去最大580億円 ／日経 2018/1/27 1:00
●コインチェック、仮想通貨「NEM」 580億円が不正流出／日刊工業 2018/1/27 02:30
●コインチェックが580億円のNEM不正流出について説明、補償や取引再開のめどは立たず／TechCrunch Japan 2018年1月27日
このブログの１月１７日エントリー ⇒ ◆歴史的急騰が続くビットコイン／世界全体取引の４割を日本円、世界最大のシェア ６割を30歳代以下が占める（日経）／まれに見る急騰ぶりにバブル懸念が膨らむ
なお、今朝の気温はマイナス５度あたり。ネットの気象情報の「市役所」分が停止していて「調整中」と表示されて正確には分からないが、他所から推測。２日続きで倉庫の水道が凍結したので、深夜に蛇口をほんのチビチビと出るようにしておいた。
さらにパートナーが京都の会議へ出かけるので、７時に車で送っていった。路面の凍結には細心の注意をして・・・
●人気ブログランキング = 今、１～２位
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●仮想通貨取引所コインチェックで全通貨の取引が一時停止。いまなにが起きてるの…？
ギズモード・ジャパン 2018.01.26 19:05
国内の仮想通貨取引所コインチェックでBTC（ビットコイン）以外の取り扱い通貨の取引が一時停止しています。
事の始まりは、本日の12時ごろ。コインチェックが仮想通貨NEMの入金を制限しました。その後、NEMの出金も停止、さらには日本円含めた取り扱い通貨全ての出金停止、そしてBTC（ビットコイン）以外の仮想通貨の売買が停止に…。
●【20:15更新】コインチェック流出疑惑、本社前には1億円預ける30歳一般人の姿
BUSINESS INSIDER JAPAN 2018-01-26 17.24.53
西山里緒 and 小島寛明
渋谷のコインチェックが入居するビルでは ・・・(略)・・・
1億円超の仮想通貨資産を持つ個人投資家の姿も
コインチェックの入居するビルの1Fに駆けつけた都内に住む団体職員のAさん（30）は、26日の17時ごろ、回転寿し店で弟と食事をしていた際に、ヤフーのリアルタイム検索で騒ぎが起こっていることに気づいた。
ネットで出回った画像を見て「これはNEMが不正送金されているのでは？」と心配になり、弟の車に乗って、コインチェックのオフィスが入っているビルまでやって来た。
Aさんは2017年3月にコインチェックに口座を開設、貯金約250万円を仮想通貨の一つであるリップルにつぎ込んだ。取材時に見せてもらった仮想通貨の口座残高は、1月26日現在で総資産1億5000万円相当にもなっていた。
「シャレになりません。暴れたいくらいの気持ちですが、暴れたらただのアホですからね。でも本当にキツいです」と語った。
・・・(略)・・・
●仮想通貨取引所コインチェック、出金停止 トラブルか
朝日 2018年1月26日 20時22分
「ビットコイン」などを扱う仮想通貨取引所のコインチェック（東京都渋谷区）は２６日午後、ビットコインなどの仮想通貨や日本円を含むすべての通貨の出金を停止したと発表した。仮想通貨の売買は、ビットコイン以外については停止している。仮想通貨の一つ「ＮＥＭ」での不正送金などのトラブルが原因とみられるが、コインチェックは原因や詳細について調査中としている。
仮想通貨を巡っては２０１４年に取引所「マウント・ゴックス」が破綻（はたん）し、巨額の資産が返還されない事態になった。その後も仮想通貨の取引が広がる中、金融庁は業界を監督するため昨春、仮想通貨取引所に登録制を導入。コインチェックも登録へ向けて申請をしているが、現時点で登録されていない。ただ、「見なし業者」として営業は続けており、法律上、金融庁にはこうした事案については報告する義務がある。同庁幹部は「事案の被害状況や原因、再発防止策を報告してもらうが、まずは顧客保護に万全を期してもらいたい」としている。
コインチェックの出金停止などを受け、仮想通貨市場全体が下落している。２６日にＮＥＭの価格は一時、４割ほど下落。「ビットコイン」や「イーサリアム」といった他の通貨も１割ほど下落した。
●速報：仮想通貨取引所コインチェックからNEMが不正に外部送信。「原因究明中、判明次第再発防止策を講じる」
Engadget Japanese 2018/1/26
仮想通貨取引所コインチェックが1月26日23時30分より会見を開き、保有していた仮想通貨NEMの「ほぼ全量」、580億円相当が不正に外部へ送信されたと発表しました。不正送信されたのはNEMのみで、日本円を含むその他の通貨には同様の事象は確認されないとのこと。
原因については調査中としており、判明次第早急に再発防止策を講じるとしています。具体的なサービス再開時期は未定。
外部送信されたNEMの補償については顧客最優先で検討中とのこと。被害口座数も確認中。
コインチェックはNEMをホットウォレット(オンライン)に保管しており、不正アクセスによって外部へ送信されてしまった、コールドウォレットでの管理は考えていなかったわけでなく、準備中だったとしています。
セキュリティ面の質問においては、NEMにマルチシグネチャを使用していなかったことについて、優先順位的に後回しになっていたと発言。セキュリティへの認識が甘かったことを陳謝しました。また、他の通貨についてもマルチシグネチャを使っているものと使っていないものがあるとしました。
コインチェックではシステムを内製しており、40数名の開発者がセキュリティを含めて開発していたとのこと。セキュリティが万全という認識ではなく、最優先で高めていくものだという考えを持っていたと説明しています。また今回の件についてマルウェアは検知されていないとしています。
NEM以外の顧客資産が保護されるかについては「それを第一に対応し、他の通貨の毀損(外部流出)が発生しないよう努力する」とのこと。
内部の犯行については「そのような事実は確認されていない」といったんは否定も「確認中」とトーンダウン。
●コインチェック、５８０億円分の仮想通貨流出 社長謝罪
ライブドアニュース 2018年1月27日 0時38分 朝日新聞デジタル
大手仮想通貨取引所のコインチェック（東京都渋谷区）は２６日、外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」約５８０億円分が流出したと発表した。
原因や影響人数については調査中といい、被害について警察に相談しているという。同日夜に記者会見した和田晃一良社長は「弊社サービスで機能が停止し、お騒がせしていますことを深くおわびします」と謝罪した。顧客への補償は「検討中」と述べるにとどめた。
仮想通貨のトラブルでは、２０１４年に国内の取引所「マウント・ゴックス」で４６５億円分が消失したのを超え、過去最大規模となる。
コインチェックの説明によると、２６日午前、社内でＮＥＭの残高が大幅に減少していることが判明し、午後にかけて売買や入出金を停止。その後、ビットコインなどを含むすべての仮想通貨や日本円の出金を停止した。同社が保有するＮＥＭはほぼすべて失われたという。取引や入出金の復旧のめどはたっていない。ＮＥＭ以外のビットコインなどの仮想通貨や日本円の不正送金は確認されていないという。
仮想通貨ではこうしたトラブルを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェックはＮＥＭについて対応していなかった。「（ネット遮断した）オフライン（で保管）にするには技術的な難しさがある。人材が不足していた」（和田社長）と説明した。大塚雄介取締役は「資産を預かっている立場として、できる限り十分な対応はしていた」と述べた。
金融庁は業界を監督するため昨春、仮想通貨取引所に登録制を導入した。コインチェックも登録を申請したが、現時点で登録されていない。大塚取締役は「セキュリティーが甘いから登録していないわけではない」と説明した。ただ、「見なし業者」として営業は続けており、法律上、金融庁にはこうした事案については報告する義務がある。金融庁幹部は「事案の被害状況や原因、再発防止策を報告してもらうが、まずは顧客保護に万全を期してもらいたい」としている。
ＮＥＭの時価総額は１兆円規模とされる。一時３０兆円を超えたビットコインには及ばないが、個人投資家を中心に人気を集めていた。
◇ 〈コインチェック〉 国内の仮想通貨取引所大手で、ビットコインのほかイーサリアムやリップルといった多くの仮想通貨の売買を手がける。ビットコインで電気料金を支払えるといった決済サービスにも参入している。２０１２年８月設立で、１４年に取引所業務を開始。昨年４月の法改正で、利用者保護のために仮想通貨取引所に登録制が導入され、同社も金融庁に申請していたが、まだ登録されていない。
●コインチェックの仮想通貨不正流出、過去最大580億円
日経 2018/1/27 1:00
仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）は26日、利用者から預かっている約580億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセスにより流出したと発表した。2014年に日本のビットコイン取引所だった「マウントゴックス」が約470億円分を消失させて以来、過去最大の仮想通貨の流出となる。
同日都内で記者会見を開いた和田晃一良社長は「このような事態になり深く反省している」と謝罪した。現在は一部サービスを停止し、再開の見通しは立っていない。
26日午前３時前に仮想通貨の一種である「ＮＥＭ（ネム）」のほぼ全額が不正に外部に送金された。同日午前11時過ぎに社内で異常を検知し、全通貨の出金を中止した。ＮＥＭ以外の仮想通貨の売買も中止している。
 仮想通貨の不正な資金流出の主な事例
取引所・組織 時期 被害額
マウントゴックス（日本） 2014年 約470億円
ナイスハッシュ（スロベニア） 17年 約70億円
ビットフィネックス（香港） 16年 約65億円
ザ・ダオ（独） 16年 約65億円
パリティーウォレット（英） 17年 約30億円
ビットスタンプ（スロベニア） 15年 約5億円
ＮＥＭの保有者の人数は確認中としているが、保有者には補償も含めて対応を検討するとしている。ＮＥＭを同社が外部のネットワークと接続できる状態で管理していたことが、今回の不正流出につながった。同社のシステムが、外部から不正にハッキングされて盗まれた可能性がある。
金融庁や警視庁には報告済みで、他の取引所にＮＥＭの売買の停止を要請している。「不正流出が財務に与える影響は精査中」（大塚雄介最高執行責任者＝ＣＯＯ）としている。
コインチェックはビットフライヤー（東京・港）などと並ぶ国内大手取引所の一角。取り扱う通貨の多さを売りにして利用者を獲得。口座数などは非公表だが「預かり資産は数千億円規模」（業界関係者）とされる。
17年４月の改正資金決済法の施行で仮想通貨取引所は金融庁への登録を義務づけられた。コインチェックは関東財務局に登録を申請中だが、まだ審査を通っておらず、現在は「みなし業者」の立場で営業している。
●【電子版】コインチェック、仮想通貨「NEM」 580億円が不正流出
日刊工業 2018/1/27 02:30
日本の仮想通貨取引所大手のコインチェックは26日深夜の記者会見で、取引している仮想通貨の一つである「NEM（ネム）」約580億円分（5億2300万NEM）が外部からの不正アクセスで消失したと発表した。全て顧客資金だが、顧客への補償については「現在検討中」と述べるにとどまった。
コインチェックは一連のツイートで、全ての出金を停止したほか、ビットコイン以外の仮想通貨の売買とNEMへの入金を停止したことを明らかにした。午後11時からの記者会見で和田晃一良社長は「このような事態となったことは深く反省している」と謝罪した。金融庁と警視庁には報告済みで、コインチェックも原因と不正アクセス元を調査中だとしているが、取引の復旧時期は未定だとした。NEM以外の通貨の流出は確認されていないと、同社の大塚雄介最高執行責任者（COO）は述べた。
ビットコインの値上がりを背景に仮想通貨取引はこのところ広がりを見せている。金融庁は昨年4月の改正資金決済法で仮想通貨交換業者を登録制にした。利用者に対する保護措置や預かった仮想通貨の分別管理体制などを審査し、適正であれば登録業者として監視・監督をする。コインチェックは、登録申請をして認可を待ちながら事業を継続する「みなし仮想通貨交換業者」に位置づけられており、金融庁は、コインチェックに対して行政措置を取る権限を持つ。
金融庁担当者は、コインチェックについては現在事実確認を行っているとコメントした。仮想通貨取引所の大規模損失は2014年のマウントゴックス以来。ツイッターでは日本の投資家からの投稿が殺到、コインチェックの本社にも人々が集まり、メディアも本社前に詰め掛けた。
コインマーケットキャップ・ドット・コムによると時価総額で10番目に大きい仮想通貨であるNEMはニューヨーク時間26日午前9時18分までの24時間に17％下落し78セント。ビットコインとリップルは同期間にそれぞれ5％安と8.8％下げた。
コインチェックは2012年に設立され、昨年から全国のテレビでコマーシャル放送を開始した。（ブルームバーグ）
●コインチェックが580億円のNEM不正流出について説明、補償や取引再開のめどは立たず
TechCrunch Japan 2018年1月27日
既報の通り、仮想通貨「NEM（ネム・XEM）」の不正流出が明らかとなり、NEMを初めとした仮想通貨の売買を中止している仮想通貨取引所「Coincheck」。サービスを運営するコインチェックは1月26日、その詳細を説明する会見を東京証券取引所で行った。23時30分にスタートした会見は（当初のアナウンスは23時開催）、27日1時過ぎまで続く異例のものとなった。
会見には、コインチェック代表取締役社長の和田晃一良氏、取締役COOの大塚雄介氏、同社の弁護士である堀天子氏が出席。冒頭、和田氏は「本件に関しまして、皆様をお騒がせしていますことを深くお詫び申し上げます。たいへん申し訳ございませんでした」と謝罪。その後、大塚氏が状況を説明し、記者からの質疑に回答するかたちで会見は進められた。
大塚氏による説明および当日配布された資料によると、今回の不正送金の経緯は以下の通り。
2時57分（以後、すべて1月26日）：事象の発生（コインチェックのNEMアドレスから、5億2300万NEM（検知時のレートで約580億円）が送信される。
11時25分：NEMの残高が異常に減っていることを検知
11時58分：NEMの入出送金を一時停止
12時7分：NEMの入金一時停止について告知
12時38分：NEMの売買一時停止について告知
12時52分：NEMの出金一時停止について告知
16時33分：日本円を含むすべての通貨の出金を一時停止について告知
17時23分：ビットコイン以外の仮想通貨の売買、出金を一時停止・告知
18時50分：クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金の一時停止について告知
コインチェックでは、今回の不正アクセスによる送金を金融庁および警視庁へ報告。
・・・(略)・・・
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みんなの税金、公けのお金の使い方に厳しいのは、このブログの管理者の特徴。
だから、法律によって位置付けられた権限に基づいて仕事をする「公正取引委員会」のことは、時々採りあげている。
今、ある談合問題にかかわっていて、なお興味深い。
ところで、独占禁止法に違反してカルテルや談合をした企業を摘発する機関が、独占禁止法を改正する法案をこの１月の国会に提案する予定で進んでいたのに、自民党の反対で、法案提出を断念するという事態となった。
企業の立場に立つのか、国民の側に立つのか、そこが鮮明になった。
ということで今日は次を記録しておく。
●公取委 課徴金「自首すれば罪一等…」減免制度を拡大へ／毎日 2017年3月25日／課徴金減免制度は２００６年に導入され、カルテルや談合などの情報を公取委に自主申請した企業に、申請順に５番目まで課徴金を減免している。
調査開始前に最初に申請した企業は全額免除、２番目は５０％、３番目以降は３０％減額となり、調査開始後の申請も一律３０％減額している。
申請期限は公取委の調査開始から２０営業日までとされている。
検討されている案では６位以降の申請であっても受け付け、申請期限も延長する。減額率は申請者が自主的に出した「証拠の価値」を公取委が判断して決める。業種ごとに異なっている課徴金の算定率も同一にする。
●調査妨害に課徴金上乗せ＝協力企業には減免拡充－独禁法改正案／時事 2017/10/27
●企業と弁護士の情報、秘匿特権の必要＝独禁法改正で自民・阿達氏／ロイター 2017年11月21日
●独禁法改正案、提出見送り＝自民と調整難航―公取委／日経 1/10
●公取委／独禁法改正案提出見送り／課徴金減免制度見直し方針は継続／建設工業 2018年1月12日／これ以外の法改正項目を巡って自民党との調整が難航した。
●公取委 談合課徴金改正案、国会提出断念 自民と調整難航／毎日 2018年1月22日
●課徴金 取り消し求め提訴…金融審判飛ばし「抜け道」懸念／毎日 2018年1月15日
●リニア談合 違反申告見送りへ 鹿島など３社「不正なし」／毎日 2018年1月17日／鹿島（東京都港区）、大成建設（新宿区）、清水建設（中央区）が談合に当たるような不正はないとして、同法の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告をしない方針／大林組（港区）は自主申告する意向で、大手４社で対応が分かれる／課徴金減免制度は、公取委の強制調査開始後でも申告すれば最大３社まで課徴金が一律３０％減額される。
●防護服談合で課徴金ゼロ 別業者落札、規定適用できず／日経 2017/12/5
なお、今朝の気温はマイナス４.８度。雪がうっすらと積もっているし、当然ながらカチンカチンの路面だから、ウォーキングはお休み。早朝から、来週の講座のレジメに作りに専念。
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★2017年12月7日ブログ ⇒ ◆消防無線談合 公正取引委員会／「消防無線談合、４社に課徴金６３億円命令」（日経） 課徴金の内訳は富士通ゼネラル48億円、ＮＥＣ11億5517万円、ＯＫＩ２億4381万円、日本無線１億4592万円
●公取委 課徴金「自首すれば罪一等…」減免制度を拡大へ
毎日 2017年3月25日 【高木香奈】
独禁法違反のカルテルや談合をした企業に
 公正取引委員会は、独占禁止法に違反してカルテルや談合をした企業が「自首」すれば課徴金を減額する「課徴金減免制度（リーニエンシー）」を拡充する。利用できる企業数や申請期限の制限を緩和したうえで、違反を裏付ける有力な証拠を出した企業の課徴金を減らす一方、調査を妨害した企業には加算する制度を新設する方向で検討が進められている。企業との「協力」型の調査手法を進めることで違反抑止につなげたい考えだ。
公取委の有識者会議が４月中にも報告書をまとめる。来年の通常国会に制度の拡充を盛り込んだ独占禁止法改正案が提出される見通し。
課徴金減免制度は２００６年に導入され、カルテルや談合などの情報を公取委に自主申請した企業に、申請順に５番目まで課徴金を減免している。調査開始前に最初に申請した企業は全額免除、２番目は５０％、３番目以降は３０％減額となり、調査開始後の申請も一律３０％減額している。申請期限は公取委の調査開始から２０営業日までとされている。
検討されている案では６位以降の申請であっても受け付け、申請期限も延長する。減額率は申請者が自主的に出した「証拠の価値」を公取委が判断して決める。業種ごとに異なっている課徴金の算定率も同一にする。
制度スタート当初は適用企業数は最大３社だったが、１０年の制度見直しで５社へ拡大された。申請件数は１６年３月末までの約１０年間で９３８件、課徴金が減免されたのは計２６４社。申し出があった場合だけ申請企業名を公表していたが、１６年６月の申請分からは全企業名を公表しており、公取委幹部は「順調に定着してきた」としている。
公取委によると、主要国では当局に幅広い裁量を認め、違反行為ごとに制裁金を決める「司法取引」が導入されている。当局の判断で責任をどの程度軽減するか決めることができる仕組みで、企業から情報を得やすい特徴がある。事前に基準が定められている日本の制度に比べ、企業側にも当局に協力することでメリットが大きい面があるとされる。
制度の違いについては「国際カルテルなどの場合、日本企業が外国当局への協力を優先する可能性がある」との指摘があり、公取委も当初は裁量の大きな仕組みの導入を目指していた。だが、「行政権力の乱用につながる」などと経済界からの反発が強く、課徴金減免制度を拡充して対応する見通しとなった。
課徴金制度 ／ 行政当局が法律に違反して不当な利益を得た個人や法人から、その利益などを没収する制度。談合やカルテルなどが対象の独占禁止法や、有価証券報告書の虚偽記載やインサイダー取引を対象にした金融商品取引法などで導入されている。
●調査妨害に課徴金上乗せ＝協力企業には減免拡充－独禁法改正案
時事 2017/10/27
公正取引委員会がまとめた独占禁止法改正案の原案が２７日、明らかになった。価格カルテルや入札談合などの違反行為を行った企業に対する課徴金の見直しが柱。当局の調査を妨害した企業への課徴金上乗せ制度を新設する一方、調査に協力した企業には課徴金の減免措置を拡充する。
企業が当局に協力するインセンティブを高め、調査の実効性を高める狙いがある。政府は与党とも細部の詰めを進め、２０１８年１月召集の通常国会への法案提出を目指す。
原案によると、今回の改正では違反行為を自主的に申告した企業の課徴金を減免する制度を見直す。これまでは最大５社を対象に、申告順によって３０～１００％を減免していたが、企業数の上限を撤廃し、協力した全社を対象とする。調査への協力度合いに応じ、減免割合に一定の幅を持たせることも盛り込んだ。具体的な減免割合の算定基準はガイドライン（指針）で別途示す。
一方、調査を妨害した企業には課徴金を上乗せするほか、立ち入り検査を忌避した場合などに適用される検査妨害罪の罰則も強化。現在３００万円となっている罰金の上限を引き上げる。
●企業と弁護士の情報、秘匿特権の必要＝独禁法改正で自民・阿達氏 竹本能文 編集：田巻一彦
ロイター 2017年11月21日
［東京 ２１日 ロイター］ - 自民党の阿達雅志外交部会長は２１日、ロイターのインタビューの中で、公正取引委員会が進める独占禁止法の改正で、企業と弁護士との間の相談のやり取りを「秘密情報」として保護する「秘匿特権」が盛り込まれない場合、海外での訴訟で日本企業が不利な情報の開示を強いられるリスクがあると主張した。これまでのところ公取委側は、秘匿特権が調査の妨げるになるとして慎重な姿勢を示しており、今後の議論が注目されそうだ。
・・・(略)・・・ただ、秘匿特権は盛り込まれていないため、同党の競争政策調査会ではもっぱら秘匿特権の導入の是非について議論が集中したという。
阿達氏は「欧米およびアジアの多くの国で、秘匿特権が認められている。米国では、中国企業を対象に本国で秘匿特権を認めていない場合、その企業は米国でも特権が認められない、との判決が出た」と話す。
その上で「日本企業が米国でカルテル疑惑で集団訴訟などに巻き込まれた場合、日本企業側ばかりが情報提出を迫られるリスクが高まる」と指摘する。
たとえば、日本企業側から弁護士とのやり取りなどの情報が多数流出するケースがあった場合、日本企業がより疑われ、最終的に和解に持ちこむ局面で、日本企業側に不利になる可能性があるという。
自民党内では、阿達部会長が事務局長を務める「独占禁止法審査手続きのあり方に関する勉強会」が、今年３月に提言をまとめて公取委側に働きかけている。
一方、公取委側は、これまでのところ秘匿特権を認めれば、独禁法の調査の妨げになるとの立場だ。２０１５年５月の参院経済産業委員会で、阿達氏が同特権の必要性に対して質問。公取委の杉本和行・委員長が「公取委の実態解明機能へ影響されることを主な理由として、秘匿特権を認めるべきとの結論には至らなかった」と回答した経緯がある。
日弁連などは、日本企業の競争力確保観点から、秘匿特権の必要性を主張している。経済界では、海外展開による訴訟リスクに敏感な企業と、そうでない企業との間で温度差もあるようだ。
●独禁法改正案、提出見送り＝自民と調整難航―公取委
日経 1/10
公正取引委員会は10日、独占禁止法改正案の次期通常国会への提出を見送ると発表した。
独禁当局の調査権限を強化する法案の内容をめぐり、自民党との調整が難航しているため。与党の慎重姿勢を理由に政府が法案提出を断念するのは異例だ。
公取委がまとめた独禁法改正案は、価格カルテルや入札談合などの違反行為を行った企業への課徴金制度の見直しが柱。当局の裁量で、調査に協力的な企業には課徴金を減らし、非協力的な企業には上乗せできるようにする内容だった。
これに対し、自民党の競争政策調査会は当局の調査権限強化は容認したものの、調査を受ける企業側の権利も明確にすべきだとの方針で一致。特に企業と弁護士の間のやりとりを当局に秘密にできる権利を法制化するよう求めた。
●公取委／独禁法改正案提出見送り／課徴金減免制度見直し方針は継続
建設工業 2018年1月12日
公正取引委員会は、２２日召集の通常国会に予定していた独占禁止法改正案の提出見送りを決めた。入札談合などの独禁法に違反する行為を行った事業者に対する課徴金制度の見直しが柱だったが、これ以外の法改正項目を巡って自民党との調整が難航した。ただ、課徴金制度の見直し方針は変更せず、改めて自民党との調整を経て法案提出の時期を探る。
課徴金制度の見直しでは、違反行為を公取委に自主申告した事業者に対する課徴金の減免制度の見直しが柱になる。現在は課徴金の減免を受けられる事業者数の上限と減免幅を一律に定めているが、新たに上限を撤廃し、減免幅を実態解明への協力度合いなどに応じて決める形にする。こうした自主申告のインセンティブを導入する代わりに、自主申告した全事業者に申告後の継続的な調査協力を新たに義務付ける。
●公取委 談合課徴金改正案、国会提出断念 自民と調整難航
毎日 2018年1月22日
入札談合などの違反行為を行った企業への課徴金制度の見直しを柱とする独占禁止法改正案について、公正取引委員会は、２２日召集の通常国会への提出を断念した。自民党との調整が難航したため。与党の慎重姿勢を理由に政府が法案提出を見送るという異例の事態となり、公取委関係者からは「制度が空洞化してしまいかねない」と懸念の声が漏れる。
公取委がまとめた改正案の柱は、企業がカルテルや談合といった情報を自主申告した場合に課徴金を減免する制度（リーニエンシー）の見直しなど。同制度は２００６年に導入され、リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件でも注目された。しかし、「具体的な情報をほとんど出さないまま、課徴金を減らしてもらおうとする企業もある」（関係者）といい、改正案は事案の解明につながる「貢献度」によって減免の度合いを調整できるようにする内容だった。
現制度については、他にもほころびが指摘されている。例えば、ＮＴＴ東日本が発注した職員の作業服の入札談合で、公取委は商社４社の談合を認定するものの、談合による売り上げに科される課徴金は見送る方針だ。対象となった卸売業に対する課徴金の算定率が低く、下限を下回ったことなどが理由だ。
公取委はこうした状況を考慮し、法改正を検討した。談合からの早期離脱による課徴金減額を廃止する▽業種ごとに異なる課徴金の算定基準を見直す▽談合による直接の売り上げがない場合も課徴金を科せるようにする－－などが内容。これらによって、「談合不参加の業者に落札させた上で備品納入を契約して間接的な売り上げを得る」といった「抜け道」をふさぐことが可能になるはずだった。
だが、昨年末に開かれた自民党の競争政策調査会では、改正案に異論はなかったものの、企業側の保護のあり方が課題として浮上した。具体的には、調査を受ける企業が弁護士とのやりとりを秘密にできる権利（秘匿特権）の法制化を主張する議員が多く、通常国会への法案提出に向けた了承にたどり着かなかったという。
異例の経過について、秘匿特権に詳しい片山達弁護士は「国会議員がデュープロセス（適正手続き）を意識した結果であり、評価していい。秘匿特権がある欧米では、捜査当局が弁護士と相談させながらでも適切に対応している。公取委だけでも導入を進めるべきだ」と指摘する。しかし、公取委は「（秘匿特権を導入すべきだという）自民党の要求は対応できる範囲を超えている」としている。【渡辺暢】
国会提出が見送られた独禁法改正案の主な内容
【課徴金減免制度】
▽実態解明の貢献度合いを減免率に反映させる
▽申請者数の上限撤廃
【課徴金】
▽直接売り上げがない違反にも科す
▽製造、卸、小売りなどで異なる算定率を統一
●課徴金 取り消し求め提訴…金融審判飛ばし「抜け道」懸念
毎日 2018年1月15日
課徴金処分の流れ
金融庁の金融審判で不正取引を認め、法人や個人に命じられた課徴金を裁判で取り消せるか－－。この点が争点となった行政訴訟が東京地裁で進んでいる。違反認定に不服がある場合は通常、まず審判の審理で争い、敗れると訴訟に移る。今回は審理を経ずに、いきなり提訴という言わば「抜け道」の手法で、国側は「制度の空洞化につながりかねない」と当惑している。
提訴したのは、東証マザーズ上場のソフト開発会社で元社員だった男性。証券取引等監視委員会は、男性が他…
●リニア談合 違反申告見送りへ 鹿島など３社「不正なし」
毎日 2018年1月17日
リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で強制捜査を受けたゼネコン大手４社のうち、鹿島（東京都港区）、大成建設（新宿区）、清水建設（中央区）が談合に当たるような不正はないとして、同法の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告をしない方針であることが関係者への取材で明らかになった。申告期限の２２日までに最終決定する。一方、大林組（港区）は自主申告する意向で、大手４社で対応が分かれる公算が大きくなった。
関係者によると、３社は社内調査の結果、一部で受注を希望する工事に関する情報を交換した可能性はあるものの、具体的にどの工事を取るかといった調整を行ったとまではいえないと判断。会社として談合に関与した明白な証拠も見つからなかったという。
東京地検特捜部と公正取引委員会は昨年１２月以降、各社の幹部らの事情聴取を進めている。
大林組の幹部は「電話などで受注調整をしていた」などと認めたとされるが、残る３社の幹部らは「営業活動の一環」と違法性を否定している模様だ。
ＪＲ東海（名古屋市）によると、同社と鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）は２０１５年以降、計２４件の工事を発注。うち１５件は、大手４社がそれぞれ代表を務める共同企業体が、山岳トンネルのほか、品川駅や名古屋駅の関連工事などを３、４件ずつ、ほぼ均等に受注している。
課徴金減免制度は、公取委の強制調査開始後でも申告すれば最大３社まで課徴金が一律３０％減額される。
●防護服談合で課徴金ゼロ 別業者落札、規定適用できず
日経 2017/12/5
東京都が発注した防護服などを巡る談合で、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定した３社に課徴金が科されないことが５日、分かった。談合業者と落札業者が違うため、従来の規定を適用できなかった。談合事案で課徴金がゼロになるのは初めてとみられ、公取委は規定を見直す必要があるとして、同法改正案を次期通常国会に提出する方針。
関係者によると、談合をしたのは丸紅、新成物産（東京・中央）、センチュリーメディカル（同・品川）、エア・ウォーター・メディエイチ（同・品川、旧ヘルスケアーテック）の４社。違反を自主申告した丸紅を除く３社に対し、近く再発防止を求める排除措置命令を出す。
都は2014、15両年度、新型インフルエンザ対策の防護服やマスクなどを発注。患者を受け入れる感染症指定医療機関などで医療従事者が身につける。流行時は大量に必要になり、各自治体が備蓄している。
４社は事前に話し合って落札業者を決め、４社とは別の２業者が防護服やマスクなどの220万セットを約29億円で落札した。
公取委は16年10月、４社と２業者を含む計11社に立ち入り検査。押収した資料や関係者らの事情聴取で談合の実態解明を進めていた。
落札業者は入札価格について４社から指示を受けていたが、落札業者が決まっていたことなどを知らされておらず、公取委は談合への参加は認定しなかった。４社は２業者に関連商品を販売するなどして利益を得ていたとみられる。
課徴金は談合対象の商品の売上額に応じて算出される。今回のケースでは２業者が都に納入した防護服のセットが対象になるため、都に商品を納入していない４社には適用されない。公取委は、課徴金の規定を見直すなどの独禁法改正案を18年の通常国会に提出する方針という。
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昨日は２月の講座のレジメを作りながら、時に外に出て気休め。
ところが、昼前は、晴れていたけれど猛烈な風が吹き出していた。
昼に出かけて、１４時頃に帰る道中は、更に強い風と雪、吹雪どころではなくて地吹雪的な横殴りの雪と風。
帰って、ちょうど雪がやんだので、薪ストーブの薪を多めに運んでおいた。
この時、気温はマイナス１.４度。この辺りで昼にこれだけ下がることはほとんどない。
また降り出した雪は、たちまち真白な世界に。そして夕方には１０㎝以上積もった。
今朝・・・３０cmも積もっているかと外を見たら・・・木や屋根の上の積雪は増えて１５cmほどだけど、庭はかえって少なくなって数センチ、新聞配達のタイヤ跡がしっかりとついていた。
雪が降らず気温が下がったわけで・・・台所の湯沸かし側のお湯は出たけれど、水だけの方は凍結して水が出ない状態。気温はマイナス５.８度と今冬最低だった。
ともかく、全国的に猛烈な寒波。
★≪1月24日17時予報では、1月25日の東京の予想最低気温は氷点下4度。もし、氷点下4度になれば1970年以来48年ぶり／日本気象協会≫
ということで次を記録しておく。
●過去最強の寒気 北陸では豪雪に厳重警戒／ウェザーニュース 1/24(水) 12:07
●過去最強クラス寒波が襲来 記録的大雪も／fnn 01/24 12:25
●最強寒波 凍る列島 東京は氷点下3度／日本気象協会 2018年1月24日 16時34分
●記録的寒波が襲来、２５日朝はさらに冷え込むおそれ／tbs 24日 18時15分
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●過去最強の寒気 北陸では豪雪に厳重警戒
ウェザーニュース 1/24(水) 12:07
上空1500m付近の寒気 25日(木)0時の予想
上空には過去最強の寒気
日本列島上空には、過去最強と呼べる非常に強い寒気が流れ込んでいます。
この寒気、日本列島上空に長く居座る予想で、寒気のピークは24日(水)夜～25日(木)の予想ですが、北日本や東日本では来週30日(火)頃まで影響が長引く恐れもあります。そのため、日本海側を中心に雪が降り続き、大雪に警戒が必要です。
 北陸では豪雪レベルの雪に厳重警戒
北陸を中心に、JPCZ(日本海寒帯気団収束帯)や、小さな低気圧による発達した雪雲がかかり続ける恐れがあります。24日(水)～25日(木)にかけてをピークに、北陸や東北日本海側では、1時間に10cmも積雪が増えるような激しい雪が数時間続く恐れも。
北陸では、先日の大雪を超える雪の量になるところも出てくるので、最大級の警戒を。
＜27日9時までの積雪量の予想(多いところ)＞
北海道オホーツク海側 20～30cm
北海道日本海側 30～40cm
東北日本海側 80～100cm
北陸 100～120cm
近畿北部 50～60cm
山陰 30～40cm
(※24日15:30情報更新)
雪の長引きと猛吹雪にも警戒を
今回の雪は、北陸や北日本日本海側を中心に、26日(金)以降も降り続く恐れがあり、積雪がさらに増えることが予想されます。
また、風も強く、暴風レベルになるところもあります。強い雪と相まって、猛吹雪やホワイトアウト状態になる恐れも。そのようなときは不要不急の外出は控えてください。外出できない時に備えて、事前に食料や燃料の備えをしておくと安心です。
雪や風が落ち着いているタイミングで、雪下ろしもこまめにしてください。その際は、安全に考慮して必ず複数の方で行うようにしてください。
●過去最強クラス寒波が襲来 記録的大雪も
fnn 01/24 12:25
過去最強クラスの強い寒気の影響で、24日朝は、全国的に厳しい冷え込みとなった。厳しい寒さは、今週いっぱい続くとみられる。
関東地方では、24日朝の最低気温が、多くのところで氷点下となった。
22日に降った雪が残る首都高速では、現在も広い範囲で通行止めが続いている。
西日本でも厳しい冷え込みで、最低気温が氷点下3.1度となった島根・松江市の宍道湖では、湖の横の手すりに、無数のつららが。
鳥取市で、街の人は、「こんなに雪が降ってるとは思わなかったので、ちょっと滑りますね、革靴ですので」と話していた。
このあとも日本海側では、北陸を中心に、27日ごろにかけて大雪となるおそれがある。
●最強寒波 凍る列島 東京は氷点下3度
日本気象協会 2018年1月24日 16時34分 福冨りか
今夜24日(水)から、日本列島に過去最強クラスの寒気が流れ込みます。25日(木)の朝は全国的に今シーズン一番の冷え込みに!東京や横浜、銚子でも氷点下3度予想。東京で氷点下3度なら34年ぶり。めったにない寒さです。防寒対策万全に。
過去最強クラスの寒気とは?
今夜24日(水)から過去最強クラスの寒気が流れ込みます。「今季最強寒気」とか、「年に数度レベルの寒気」など、この冬に入ってから度々耳にしたと思いますが、間違いなく「今季最強」で、「過去最強クラスの寒気」です。上空1500メートル付近(スカイツリーの約2倍の高さ)の寒気をみると、過去最も低い記録は秋田は-19.5度(1971年)、輪島は-17.1度(1971年)ですが、今回の寒気はそれに匹敵するレベルです。また、関東の上空の気温は茨城県のつくば市で観測していますが、上空1500メートル付近の過去最も低い記録は-14度。今回は-15度くらいの強い寒気があす25日(木)にかけて入る予想です。
東京 氷点下3度なら34年ぶり
あす25日(木)の朝は全国のアメダス9割以上で0度以下、冬日の予想です。今シーズン一番の冷え込みとなり、関東などめったにない寒さとなりそうです。最低気温は、東京と横浜、銚子は氷点下3度の予想。もし氷点下3度なら東京は34年ぶり、横浜は33年ぶり。銚子は2000年以降、1回しか観測されていません。それくらい、めったにない寒さです。冷蔵庫の中の温度は3度くらい、チルド室は0度くらい、冷凍庫は氷点下18度くらいですが、あすの朝は関東から西でもチルド室より寒い極寒となりそうです。日中は、関東など太平洋側は晴れますが、日差しがたっぷりでも気温は上がりません。関東から西でも5度以下の所が多く、東京は4度、名古屋・大阪は3度、福岡は2度と冷蔵庫の中のような寒さとなるでしょう。昼間も防寒対策は万全にしてお出かけ下さい。
※この記事は1月24日11時予報で作成したものです。1月24日17時予報では、1月25日の東京の予想最低気温は氷点下4度。もし、氷点下4度になれば1970年以来48年ぶりです。
週末にかけて寒波居座る
週末にかけて最強寒波が居座ります。東京は金曜日、土曜日も朝の最低気温は氷点下3度の予想です。東京は22日(月)に23センチの積雪を観測しましたが、24日(水)16時現在、まだ7センチの雪が残っています。週末にかけて融けては凍り、融けては凍りを繰り返しそうです。歩道橋や橋の上など、風が吹きっさらしの場所では凍結しやすいため、転ばないよう引き続き注意が必要です。
●記録的寒波が襲来、２５日朝はさらに冷え込むおそれ
tbs 24日 18時15分
今、記録的な寒波が、日本列島全体を直撃しています。数年に一度の寒気が流れ込んでいるというのです。２５日の朝は、さらに冷え込むようです。
前が見えないほどの猛吹雪に襲われた青森。雪よけ用の壁が激しく揺れています。金沢では、屋根が飛ばされそうになりました。吹雪の中、応急措置をする消防隊員。危険な作業です。
冬の嵐は鳥取でも、雪が吹きすさび、ほとんど何も見えないホワイトアウトの状態です。寒いというより、痛いといった方がいい状況です。実はここ、鳥取砂丘です。「せっかく砂丘に来たけど、何も見えへん」（観光客）
隣の島根では、つららが優に３０センチを超えるぐらいありそうです。観光名所の宍道湖で、強風で巻き上げられた水しぶきが凍り、手すりにつららができました。
またやってきた今シーズン最強の寒波。今度は、記録的な寒さになるおそれが。日本列島の上空５０００メートルに、氷点下４２度、数年に一度の寒気が流れ込んでいます。この寒気は、先週、シベリアで氷点下６５度という恐ろしいほどの寒さをもたらしました。まつげが真っ白に凍るほどです。
このため、北日本や西日本の日本海側を中心に、２７日頃まで大雪になるとみられています。
「大変だよ。腰が痛い」（住民）
北陸の多いところで、２５日夕方までの２４時間に１００センチ、２６日夕方までに、さらに５０～７０センチ、２日で最大１７０センチの雪が降るおそれがあります。関東では、朝の厳しい冷え込みが、２７日頃まで続くとみられています。さいたまでは、気温が氷点下８．６度まで下がり、１月の観測史上最低を記録しました。
走行していた車がスリップして、住宅の玄関にぶつかったということです。
「ブレーキを何度も踏んだがだめでした」（運転していた人）
２２日の大雪が残る中、またやってきた今シーズン最強の寒波。路面の凍結によるスリップ事故などに注意が必要です。
また、東海地方にも雪雲が流れ込み、愛知・名古屋市付近でも、25日にかけて積雪の可能性がある。
25日午前6時までの24時間に予想される降雪量は、多いところで、北陸で100cm、東北、関東甲信、東海の山沿いで80cmなどとなっている。
全国的に厳しい冷え込みは、今週いっぱい続き、寒さの底は25日朝となる見通し。
東京の25日朝の最低気温は、氷点下3度の予想で、東京で最低気温が氷点下3度以下となれば、34年ぶりの記録となる。
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マイナンバーのカードは普及率も極めて低迷、自治体もトラブルが増える。「欠陥」との指摘も。
使いたい人が使うのはともかく、「マイナンバーはノー」の立場から状況確認を続けていく。
今日は、この１月の中旬からの報道から次を記録しておく。
ところで、昨夜は名古屋で会議。それを受けて、みんなに出す報告と次の動きの案内を作らないといけない。
また、２月の冒頭は名古屋で市民派議員塾の講座。今日から、講師としてのレジメづくりを本格的に始める。
●マイナンバー運用前 ３０２自治体に業務支障／東京 2018年1月9日
●社説 マイナンバー 安易な拡大は不安招く／北海道 1/22
●使えないマイナンバー 機能不全のマイナンバー情報連携、DV被害者に影響も／ITpro 1/22
●マイナンバー、2018年から記載不要に→企業への住民税通知書／ASCII 1月23日
●使えないマイナンバー 普及率9.6％のマイナンバーカード、仕様上の「欠陥」／ITpro 1/23
●中小企業にとってのマイナンバー制度とは?／マイナビ 2018年 マイナンバー制度の次の動きは 1/15
なお、今朝の気温はマイナス０.８度で、快適にウォーキングしてきた。
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●マイナンバー運用前 ３０２自治体に業務支障
東京 2018年1月9日
 二〇一七年十一月のマイナンバー制度の本格運用を前に全国の自治体がサイバーセキュリティー対策を強化したところ、住民や民間業者からのメールや申請書類が届かないといったトラブルに見舞われ、四十五都道府県の三百超の市区町村で業務に支障が出ていたことが、共同通信の調査で八日分かった。
高度なセキュリティーシステムを導入した結果、問題のないメールや添付書類が、迷惑メールや安全性が疑わしいファイルと誤認され、自動的に削除されるケースが続出した。安全対策の思わぬ「副作用」が、行政サービスの低下につながった形だ。政府も問題を把握しており、対策の検討に入った。
一七年九～十月に実施した全市区町村対象のアンケート（回答率は約８１％）を基に追加取材して判明した。回答した千四百二十のうち９４％が安全対策を強化したが、その中の三百二自治体で業務に支障が出ていた。
茨城、新潟、静岡、徳島、熊本の五県は四割以上の市町村で問題が生じた。政府はマイナンバー制度を活用した行政の効率化と、民間利用による成長戦略を掲げているが、「ＩＴ立国」に向けて回避できない課題が浮上した。
強化策はウイルス感染による情報流出を防ぐのが目的で、マイナンバー関連システムをネット接続システムと分離するのが柱。市区町村のネット接続の「出入り口」は都道府県ごとに集約。ウイルスを除去する「無害化」と呼ばれる仕組みなどを導入した。
業者やシステムは自治体がそれぞれ選定した。トラブルが多い県や少ない県があるのは、各システムの性能が違うためとみられる。
メールが受信できなかった自治体は四十一都道府県に広がり、添付ファイルのトラブルは三十都道府県であった。受け取れなかったのは公共工事の見積書や設計図、動物の死亡届、住民が送付した写真など多岐にわたる。
今回の調査は、トラブルがあった自治体がサイバー攻撃の標的になる恐れがあり、対策が途上にあることなどから市区町村名は明らかにしない前提で実施した。
＜自治体の安全強化策＞ 日本年金機構へのサイバー攻撃事件を踏まえ、総務省は２０１５年１２月、自治体に情報セキュリティー対策の強化を要請した。マイナンバーの情報流出を防ぐことが主目的で、庁内で使うパソコンなどの端末や回線を用途に応じて分離する。インターネットに接続する「出入り口」は、都道府県に集約した上で「自治体情報セキュリティクラウド」と呼ばれるシステムを構築して、高度な対策に取り組んでいる。安全強化に向けた補助金として計２４６億円余りの交付を決定した。
●社説 マイナンバー 安易な拡大は不安招く
北海道 01/22
マイナンバーは一体何のために必要なのか。政府は制度の趣旨に立ち返るべきだ。
従業員の給与から天引きされる個人住民税の額を知らせる通知書に、マイナンバーを記載する義務が、４月から当面見送られることになった。
総務省が２０１７年度から義務化したが、わずか１年で撤回に追い込まれた。
市町村からの郵送時に誤って送付され、番号の漏えいが相次いだ。加えて、事業者が番号を保管するコストが増え、経済界から批判が出たためだ。
そもそも天引き事務にマイナンバーは不要なのに、記載を義務づけたことが間違いだったと言わざるを得ない。
税通知書へのマイナンバー記載を巡っては、道内の８市町で誤送付が起き、１２事業所２７人分の番号が外部に漏れた。
全国でも昨年４～９月に２７３件の漏えいが発生し、このうち１５２件が税通知書関係だった。
防止のため、郵送方法を簡易書留などに変更し、予算追加を余儀なくされた自治体も多い。
新たなリスクを抱え込み、負担も増すばかりで、メリットは何もない。これが、自治体側の正直な思いだろう。
事業者側も同様の不満を抱く。経団連は「通知書への番号記載は（漏えい防止の）コストが多大」とし、経済同友会も「地方自治体、企業共に利用することのない情報」と批判する。
それにもかかわらず、記載を義務化したのは、マイナンバーが国民の目に触れる機会を増やし、用途拡大を図ろうとしたと疑われても仕方あるまい。
希望者に無料で交付されるマイナンバーカードの普及率は、昨年８月末で１割に満たず、１９年３月末までに国民の３分の２に交付するとの目標にはほど遠い。
政府内ではカードに、キャッシュカードやクレジットカード、電子マネーなどの機能を持たせることも検討されている。
しかし、蓄えられる情報が増えるほど、漏えいした場合の被害も大きくなる。
利便性の向上を名目にして、こうしたリスクを顧みず、安易に用途を広げるべきではない。
マイナンバーの本来の目的は、所得を正確に把握し、公正で公平な納税や社会保障給付を実現することだったはずだ。
政府は、その本旨から外れた運用を慎まねばならない。
●使えないマイナンバー 機能不全のマイナンバー情報連携、DV被害者に影響も
ITpro 2018/01/22 大豆生田 崇志＝日経コンピュータ
「事務処理に重大な遅延が生じるなどの問題が想定されます」。
2017年11月、市区町村が運営する国民健康保険の手続きを説明した自治体のホームページにこんな文言が相次いで掲載された。マイナンバーをキーにした「情報連携」と呼ぶシステム処理によって、本来ならば添付書類を出さなくてもマイナンバーを提出しさえすれば国民健康保険の手続きができるはずだった。しかし実際には事務が遅くなるので、従来通り添付書類の提出を求めることを通知する文章だ。
「国が情報連携できるといってもできないことばかり。添付書類を求めるしかない」。複数の自治体職員は異口同音に不満を漏らす。
制度実現に不可欠な仕組み
マイナンバー制度は法律に基づき独立して意思決定をしている省庁や市区町村が、互いのシステムを連携させる壮大な制度だ。政府だけで約3000億円超とも言われる巨費を投じて、国や自治体がシステムを構築してきた。
マイナンバー制度の理想を実現するために欠かせないシステム処理が情報連携である。国や自治体が管理する個人データのうち行政手続きに必要な情報をマイナンバーで結びつけ、専用のネットワークシステムを経由して互いに利用できるようにする。これまで国の省庁や自治体といった行政機関は、所管する行政手続きのために住民1人ひとりのデータを個別に管理しており、互いに連携していなかった。
国は情報連携によって、住民が納税や年金、健康保険といった行政手続きのたびに提出を求められていた住民票や課税証明書などの添付書類が不要になると利点を説明する。自治体などには住民が行政手続きで提出していた添付書類を省くよう求めている。
しかし情報連携が本格運用に入った11月以降も、多くの行政手続きで添付書類が必要な実態は大きくは変わっていない。マイナンバー制度の旗振り役である内閣官房は2017年11月に情報連携が可能な853の事務で添付書類が不要と公表したものの、ごくまれな手続きや自治体職員が誤りを防ぐために電話で確認が必要な手続きも含む。
保育園などの利用申請で課税証明書を省略できるのは2018年7月以降。国民健康保険などの保険料算定に使われる地方税との情報連携も2018年7月に先延ばしされた。84の事務は引き続き「試行運用」のまま、従来と同じく添付書類を提出する必要がある。
●マイナンバー、2018年から記載不要に→企業への住民税通知書
ASCII 2018年01月23日 09時00 山口
番号法整備法や税法の政省令の改正により、税務署等に提出する確定申告書に記載することが義務付けられているマイナンバー（個人番号）。
そんなマイナンバーですが、とある書類への記載が不要になったことが判明しました。なんの書類でしょうか
個人住民税額通知書への記載が不要に
地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を、12月22日の閣議決定で改正していたことがわかりました。
2018年度から番号記載が不要となります。誤送付による情報漏えいや、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと主張していました。
●使えないマイナンバー 普及率9.6％のマイナンバーカード、仕様上の「欠陥」
ITpro 2018/01/23 大豆生田 崇志＝日経コンピュータ
人口比で9.6％――。2017年8月末時点のマイナンバーカードの普及率だ。申請すれば無償でもらえるにもかかわらず、交付枚数は約1230万枚と低調である。
マイナンバーカードの普及状況はマイナンバー制度が定着するかどうかを左右する。しかし仮に広く普及したとしても、現在のマイナンバーカードにはプライバシーの侵害につながりかねない仕様上の「欠陥」がある。根本的な問題が普及率とは別にあるわけだ。それを放置したままでは、マイナンバー制度の先行きはおぼつかない。
住んでいる自治体が漏れる恐れ
マイナンバーカードの内蔵ICチップはマイナンバーをいずれも含まない「電子署名」と「利用者証明」の2種類の電子証明書を搭載する。電子署名は実印相当の効力があるとされる。三菱東京UFJ銀行は2017年4月から、実印の代わりにマイナンバーカードを使って住宅ローンの契約ができるシステムの運用を始めている。
カード所有者がパソコンに接続したICカードリーダーやマイナンバーカードに対応したスマートフォンのNFC（近距離無線通信）を使って企業のオンラインサービスを利用し、6～16桁の英数字からなるパスワードを入力すると、カード所有者が電子署名を付した電子書面を送れる。
もう1つの電子証明書である利用者証明はインターネットでIDとパスワードの代わりに使える。ログイン作業の際にICカードリーダーに同カードをかざして4桁の暗証番号（PIN）を入力することで、マイナポータルを利用したり、自治体によってはコンビニエンスストアで住民票の写しなどを取得できたりする。
ところが利用者証明にはPINを入力しなくてもICカードリーダーなどにかざすだけで読み取れるデータ項目がある。電子証明書の有効期限である発行から5回目の誕生日の日付や、発行元の自治体の市町村コードなどだ。
問題はNFCを使ってこれらのデータを読み取れることだ。技術的知識があれば、カード所有者に近寄ってデータを盗み見ることができる。「満員電車で知らない人にデータを読み取られてしまう恐れがある」（電子署名に詳しいオープンソース・ソリューション・テクノロジの濱野司氏）。
●中小企業にとってのマイナンバー制度とは?
マイナビ 第79回 2018年 マイナンバー制度の次の動きは2018/01/15 中尾健一
・・・(略)・・・今回は、この2018年にマイナンバー制度がどのように動いていくのか、みていくことにしましょう。
マイナンバー制度 2018年以降のスケジュール
・・・(略)・・・
預金口座へのマイナンバー付番スタート
・・・(略)・・・では、この2018年1月からスタートする預金口座へのマイナンバーの付番が必須かというと、現状ではあくまで任意です。したがって、仮に預金口座を開設している金融機関から、マイナンバーの届出を求めるような通知が来たとしても、現状は無視して構いません。ただし、法律では預金口座へのマイナンバーの付番について、3年後には見直しをするとしています。政府では個人の資産状況を把握し、多くの資産を持っている個人については、年金など社会保障の支給額を減額したいというような思惑もあり、3年後の見直しでは、預金口座へのマイナンバーの付番を義務化する可能性も考えられます。
・・・(略)・・・
注目しておきたい2018年の動きを2点ほどみておきましょう。
日本年金機構の新たな動き
・・・(略)・・・
特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)へのマイナンバー記載の変更
・・・(略)・・・
要は、特別徴収税額通知にマイナンバーはいらないのです。
・・・(略)・・・
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アメリカのトランプが大統領に就いてから１年、ということでいろいろと報道されている。
そんな中で、びっくりした一つは★≪１年で「うそ」2140回 トランプ氏１日平均６回／共同 米紙ワシントン・ポスト／虚偽の主張がなかったのは過去１年間で５６日だけ。多くがゴルフにいそしんでいた日。一方で集会を開いた日には間違った主張が目立った。間違った発言は、集会などで演説草稿や台本から離れて自由に話す場合に飛び出す傾向が強い。多くの政治家は発言内容が事実と違うと指摘されれば主張をやめるが、トランプ氏は気にしないのが特徴。主張を繰り返すことで「本当らしく聞こえるようにする狙いがあるのではないか」≫
ということで、今日は以下を記録しておく。
●２０日でトランプ米大統領１年 国内外で分断あおる／東京 2018年1月15日
●トランプ大統領の支持率３８％、就任２年目の１月では歴代最低／tbs 17日
●世界から見た米国指導者への支持率が過去最低に 中国より下 国際調査／ＣＮＮ 2018.01.19
●１年で「うそ」2140回 トランプ氏１日平均６回／日刊スポーツ 共同 2018年1月22日
●トランプ大統領就任から1年、全米各地で女性中心の抗議デモ／ロイター 2018年1月21日
●欧州各地でも「女性の行進」 セクハラやトランプ大統領に抗議／AFPBB 2018年1月22日
●トランプ氏と中国の貿易衝突、政権２期目に脅威本格化か－決定迫る／ブルームバーグ 2018年1月22日
なお、今朝の気温は１度台。雨雲の流れなどもネットで見てから出かけたけれど、すぐに細かい水滴が落ちてきた。寒い時期に濡れるのは良くないからウォーキングはそこで中止にした。
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●２０日でトランプ米大統領１年 国内外で分断あおる
東京 2018年1月15日
 【ワシントン＝後藤孝好】トランプ米大統領は二十日に就任から一年を迎える。米国第一主義を掲げ、超大国の指導者として国際社会を主導するどころか、意に沿わない国や個人をツイッターで容赦なく攻撃。差別的な言動で国内外の対立と分断をあおり、世界の混迷を深めている。
最近も、ホワイトハウスで超党派の議員と移民制度を協議した際、アフリカ諸国やカリブ海の島国ハイチからの移民に不満を示して「くそったれ国家」と侮辱したとして同席者から非難された。トランプ氏は発言を否定するが、国連に加盟するアフリカの全五十四カ国の大使らが共同で非難声明を出す事態に発展した。
ラストベルト（さびついた工業地帯）を中心とする白人労働者らの支持を優先するトランプ氏は、「米国民の仕事を奪う」と、移民に矛先を向けて取り締まりを強化し、一部のイスラム諸国を敵視して入国禁止を強行。トランプ政権の誕生で勢いづく白人至上主義者らを擁護したこともある。
ＡＰ通信が昨年十二月に公表した世論調査では、トランプ氏の就任で米国の分断が深まったと答えたのは６７％に上り、結束したとの回答は９％だった。女性団体などは二十、二十一両日、首都ワシントンやサンフランシスコなど全米各地でトランプ氏に抗議し、人種差別反対や人権尊重を訴える集会やデモ行進を開催する予定だ。
●トランプ大統領の支持率３８％、就任２年目の１月では歴代最低
tbs 17日
アメリカのトランプ大統領は、今月２０日で就任１年を迎えますが、最新の世論調査による支持率は３８％で、同じ時期の数字としては、歴代の大統領の中で最低であることが分かりました。
ギャラップ社が今月４日から１４日に行った世論調査の平均値によると、トランプ大統領の仕事ぶりを支持するとした人は３８％、支持しない人は５７％で、就任２年目の１月の支持率としてはこれまでの最低だった１９８２年のレーガン大統領の４８％を下回りました。また、就任１年間の支持率の推移では、最高が就任直後の４５％、最低が去年１２月の３５％で、去年６月以降はおおむね３０％台後半が続いています。
一方、支持政党別の支持率は、共和党支持層が８１％、民主党支持層が５％、無党派層が３５％となっていて、自らの支持基盤では依然として高い人気を保っていることがわかります。
●世界から見た米国指導者への支持率が過去最低に 中国より下 国際調査
ＣＮＮ 2018.01.19
トランプ米大統領の就任から間もなく１年。世界から見た米国の指導者への支持率が過去最低水準に落ち込んでいることが１９日までに分かった。米ギャラップが１３４の国と地域を対象に行った世論調査で明らかになった。
調査の結果、米国の指導者に対する世界の支持率は３０％と、中国の３１％を下回った。ロシアと比較してもわずか３ポイントのリードにとどまっている。支持率トップはドイツの４１％だった。
ギャラップによれば、米国の指導者の支持率は昨年のオバマ前政権下の４８％から２０ポイント近く低下。これまでの最低だったジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の最後の年でも、３４％の支持率があったという。
今回の結果は、当該の国と地域に住む１５歳以上のおよそ１０００人を対象にした調査に基づくもの。昨年３月から１１月の間に、米国、ドイツ、ロシア、中国の指導者を支持するかどうかについて質問した。
トランプ大統領は就任以来「米国第一」主義を掲げ、通商や環境、安全保障といった分野で国際的な枠組みから相次いで離脱する姿勢を打ち出した。
シリアとイラクにおける過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」掃討作戦の進展や、北朝鮮に対しこれまでで最も厳しい制裁を科すなど外交面での成果はあったものの、国際社会から吹き付ける不支持の風向きを変化させるには至らなかったようだ。
●１年で「うそ」2140回 トランプ氏１日平均６回
日刊スポーツ （共同） 2018年1月22日9時21分
２１日付米紙ワシントン・ポストは就任２年目に入ったトランプ大統領について、最初の１年間に虚偽や事実関係で誤解を招く主張を２１４０回繰り返したと報じた。１日当たりの平均は６回近く。同紙は演説や声明、ツイッターなどを「ファクトチェック（事実確認）」してきた。今後もトランプ氏の大統領任期中は分析を続ける方針だ。
虚偽の主張がなかったのは過去１年間で５６日だけ。多くがゴルフにいそしんでいた日だという。一方で集会を開いた日には間違った主張が目立った。昨年７月２５日に中西部オハイオ州で演説した際は５２件、同１１月２９日の中西部ミズーリ州での演説では４９件が確認された。間違った発言は、集会などで演説草稿や台本から離れて自由に話す場合に飛び出す傾向が強い。
同紙は、多くの政治家は発言内容が事実と違うと指摘されれば主張をやめるが、トランプ氏は気にしないのが特徴だと指摘。主張を繰り返すことで「本当らしく聞こえるようにする狙いがあるのではないか」としている。
●トランプ大統領就任から1年、全米各地で女性中心の抗議デモ
ロイター 2018年1月21日
［ワシントン ２０日 ロイター］ - トランプ米大統領の就任から１年を迎えた２０日、首都ワシントンなど全米各地で大統領に抗議する女性主導のデモ行進が行われた。
昨年のトランプ大統領就任の翌日には、大統領の過去の女性蔑視発言などに抗議する女性たちが中心となりデモを開催し、今回のデモはこれに続くもの。ワシントンのほか、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなどの各都市で行われた。また海外の都市でもこれに関連したデモが開催された。
全米デモの参加者の多くは大統領の政策を批判し、有権者に１１月の中間選挙で投票するよう呼び掛けた。また女性に対するセクハラや不適切行為に反対するメッセージを掲げる参加者もみられた。
ワシントンでは民主党幹部らが集まった参加者に演説を行った。ただ参加者の数は昨年に比べて大幅に減ったとみられる。
ロサンゼルスのガルセッティ市長は同市のデモ参加者を６０万人と推計し、全米で最大規模だったと述べた。シカゴ当局者は２０万─３０万人が参加したとし、主催者側は今年のデモは昨年よりやや大きな規模だったとした。
●欧州各地でも「女性の行進」 セクハラやトランプ大統領に抗議
AFPBB 2018年1月22日 14時54分
【AFP＝時事】欧州各都市で21日、女性の権利擁護を訴える抗議行動「女性の行進（Women's March）」が行われ、女性に対するセクシュアルハラスメントや暴力、差別に抗議の声を上げた。
英ロンドンでは、数百人が「タイムアップだ！ もう終わりにしよう！」と叫びながら行進。首相官邸のあるダウニング街（Downing Street）前でAFPの取材に応じた女性（29）は、「世界中の女性と少女に対する暴力はもう終わりだと言いたくて参加した」と語った。
同様のデモは欧州各地で行われた。独ベルリンでは、ブランデンブルク門（Brandenburg Gate）近くの米大使館前に数十人が集まり、「抵抗せよ」「立ち上がれ、団結しよう、戦おう」「時間切れだ、今すぐ弾劾を」などと英語で書かれたプラカードを掲げてドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に抗議。その後、市内を約1000人が行進した。
●トランプ氏と中国の貿易衝突、政権２期目に脅威本格化か－決定迫る
ブルームバーグ 2018年1月22日 9:53
トランプ米大統領が貿易問題を巡って中国に断固とした態度で臨むという脅威がレトリックから現実のものとなるかどうか。来月はそれを測る重要な月となる。
鉄鋼輸入に新たな関税措置を講じるかどうかを決定する時期が近づいている。アルミニウムや太陽光パネルなど、トランプ大統領の執務机には今、中国を標的とした貿易に関する決定待ちの事項が数多く積み上げられている。トランプ氏は就任１年目、選挙戦中に掲げていた中国に対する懲罰的な措置を実行に移さなかった。
ドイツ銀行の経済担当グローバル責任者、マイケル・スペンサー氏（香港在勤）は、アジアは依然として輸出志向が非常に強いとして、「地政学的分野を除けば、貿易関連の脅威が恐らくわれわれの直面する最大の外的リスクだ」と指摘。「昨年われわれが恐れていた事態が今年起きる可能性」に言及した。
中国税関総署のデータを基にしたブルームバーグ推計によれば、中国の昨年の対米貿易黒字は2758億ドル（約30兆5000億円）に拡大した。
米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）のバイスプレジデント、ジェイコブ・パーカー氏は、トランプ大統領が30日に行う初の一般教書演説が、貿易問題で政権がこの１年で講じようとしている対策を打ち出す機会になるとみている。
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花粉症の季節。以前はそんなこと気にしなかったけれど、今は注意しなければならない。
ずっと以前から、「周りが花粉症なのに自分自身はなっていない、とはいえ、いずれ発症するだろう」と「高をくくって」いた。
でも・・一昨年の冬、咳や鼻水がひどくて大学病院で精密検査。
昨年の冬は「鼻炎・咳」ということで、アレルギー検査をした。山登りやスキーをやっていたし、百姓だというのに、植物系がダメという皮肉さ。スギ、カヤ、ブタクサ、ヨモギ、ヒノキ、ハンノキの数値が高いという悲惨な結果。
幸いなのは、ガの数値が少し出たけど、ハウスダスト類やハムスターはほぼゼロだったこと。家庭内の生活は安心な状況。
・・ということで、アレグラ（ジェネリック）と漢方「小青竜湯」は年間常用、あと念のために咳やタンの薬も配置している。そんなことでか、日常で「発症した」という感じはない。しいて言えば、ごくたまに、朝起きてしばらくして鼻水が出ることがある程度。
だから、やっぱり花粉情報は確認しておくことにした。
●花粉ピークは 日本気象協会／日本気象協会 2018年1月16日／各地のピーク予測、花粉飛散傾向、飛散開始時期、スギ花粉前線
●東京都の花粉、例年よりやや早め・去年より多いと予測／tbs 18日
●都民の半数がスギ花粉症 ２８年度 全ての年代で増加、低年齢化も／産経 2018.1.10
●風邪でもないのに止まらない咳「冬の花粉症」の危険性／ライブドアニュース 2018年1月16日
●花粉症、高齢ほど症状が楽に 子どもは重症化も、製薬会社調査／西日本 2018年01月06日
●【花粉症に関するアンケート調査】／MyVoice プレスリリース 2018年1月18日
なお、今朝の気温はマイナス０.７度。休養のためウォーキングはお休みにした。
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●花粉ピークは 日本気象協会 第３報 日本気象協会 2018年1月16日 18時41分 中川裕美子気象予報士
今年のスギ花粉のピークは、福岡では2月下旬から、大阪、名古屋は3月上旬から。東京のピークは3月上旬から4月上旬で、飛ぶ期間が長いでしょう。飛散量は東北で前シーズンの約2倍、関東甲信、四国では約1.5倍。16日、日本気象協会発表の花粉飛散予測第3報です。
各地のピーク予測
 スギ花粉のピークは、福岡では2月下旬から3月上旬、高松・広島・大阪・名古屋では3月上旬から中旬でしょう。金沢と仙台では3月中旬から下旬にピークを迎える見込みです。東京のピークは3月上旬から4月上旬となり、多く飛ぶ期間が長いでしょう。
スギ花粉のピークが終わる頃になると、ヒノキ花粉のピークが始まります。福岡では3月下旬から4月上旬、広島では4月上旬、高松・大阪・名古屋・東京では4月上旬から中旬の見込みです。金沢と仙台は4月を中心にヒノキ花粉が飛散しますが、飛散量は他地点と比べると少ないため、はっきりとしたピークはないでしょう。
スギ・ヒノキ花粉の飛散量がピークになる時期は、花粉シーズン中の気温や予想される総飛散量と関係があると考えられます。2月、3月の気温は北日本では平年並みか高く、東日本、西日本ではほぼ平年並みの予想です。ピーク時期を早めるほどではないため、スギ・ヒノキ花粉それぞれのピーク時期は例年並みの見込みです。
花粉飛散傾向(前シーズン比)
2018年春の花粉飛散予測は、東北から近畿、四国地方までの広い範囲で、前シーズンの飛散量を上回る見込みです。東北から中国、四国地方にかけて、前シーズン比で「非常に多い」飛散量の都道府県があり、注意が必要です。
飛散開始時期 スギ花粉前線
 2018年春のスギ花粉の飛散開始は、例年並みとなるでしょう。2月上旬に九州や中国、四国、東海、関東地方の一部から花粉シーズンが始まる見込みです。
この先1月下旬から2月は、北日本では平年並みか平年より高く、東日本と西日本は平年並みの気温となるでしょう。
この時期の気温が平年より高いとスギ花粉の飛散開始は早まる傾向となりますが2018年春のスギ花粉の飛散開始は全国的に大きく早まることはなく、おおむね例年並みとなる見込みです。
ただし、スギ花粉は飛散開始日※と認められる前から、わずかな量が飛び始めます。2月上旬に飛散開始が予測される地域では、1月のうちから花粉対策を始めるとよいでしょう。
※飛散開始日:1平方センチメートルあたり1個以上のスギ花粉を2日連続して観測した場合の最初の日
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●東京都の花粉、例年よりやや早め・去年より多いと予測
tbs 18日 15時04分
東京都の花粉、例年よりやや早め・去年より多いと予測. 東京都は今年春のスギ・ヒノキの花粉は来月１０日ごろから飛び始め、去年春より量が多いとの予測を発表しました。 東京都は１８日、今年春のスギ・ヒノキ花粉について、検討委員会を開き、花粉の飛散は来月１０日から１４日ごろとの予測を発表しました。過去１０年の ... 割程度だった去年春の３２７０個からは大幅に増えるとみています。花粉の飛散が多い日数も去年の３２日を上回る４１日と予測しており、東京都は早めの予防を呼びかけています。
●都民の半数がスギ花粉症 ２８年度 全ての年代で増加、低年齢化も
産経 2018.1.10
都がまとめた花粉症患者の実態調査で、都民の４８・８％がスギ花粉症と推定されることが分かった。１０年前より１７・４ポイント増え、全ての年代で花粉症が増加し、発症の低年齢化が進んでいることなどから、調査した都健康安全研究センターは「３０年後には３人に２人以上がスギ花粉症を患うことになる可能性がある」と指摘している。
調査は花粉症の実態を把握し対策に生かそうと、平成２８年１１月以降、あきる野市、調布市、大田区でアンケートを実施。回答のあった２１１６人の一部に花粉症検診への協力を依頼し、４１０人が医師による問診や血液検査を受けた。
昨年１２月にまとまった結果によると、日常生活に支障のない軽症者も含む花粉症者の割合は４８・８％と推計。１８年度の前回調査と比べると１７・４ポイント上昇した。年齢区分別では、０～１４歳が４０・３％▽１５～２９歳が６１・６％▽３０～４４歳で５７・０％▽４５～５９歳で４７・９％▽６０歳以上で３７・４％－ですべての年齢区分で上昇していた。
都健康安全研究センターは「花粉症と併発することの多い乳幼児の食物アレルギーが増えており、低年齢での花粉症発症を加速させている可能性がある。低年齢での発症は全年齢での増加につながる」と分析している。
都は、対策に向け、スギを伐採して花粉の少ない森づくりをするほか、花粉が飛散する時期の対処法や花粉症治療を紹介した小冊子「花粉症一口メモ」をインターネット上で配布するなど啓発も行っている。
●風邪でもないのに止まらない咳「冬の花粉症」の危険性
ライブドアニュース 2018年1月16日 23時5分
ざっくり言うと
16日放送の「林修の今でしょ！講座」で止まらない咳の意外な原因を紹介した
咳の原因のひとつに、ハンノキの花粉による「冬の花粉症」があるそう
スギノキ花粉より粒子が小さく、鼻をすり抜けて気管に入りやすいという
止まらない咳の意外な原因…医師が「冬の花粉症」の危険性を解説
せきが止まらない理由は花粉症？
16日放送の「林修の今でしょ！講座 3時間SP」（テレビ朝日系）で、止まらない咳（せき）の意外な原因を紹介した。
番組では「この冬私たちを襲う身近な危険ランキング」と題して、殺人インフルエンザやノロウイルスなど身近に潜む危険を、クイズ形式で取り上げた。その中で、風邪でもないのに止まらない冬の咳に迫った。
咳の原因の一つに、1月～5月まで飛ぶというハンノキの花粉による「冬の花粉症」があるのだとか。春に比べて上着を着込む冬は、衣類に花粉が付きやすく、ハンノキやブタクサの花粉は粒子が小さいために、肺に入りやすいという。
順天堂大学医学部附属順天堂医院 副院長・高橋和久氏は、冬の花粉について「飛ぶ量は春より少ないんですけれども、花粉の粒子の大きさが違うと言われています」と語る。高橋氏によると、スギノキ花粉が30ミクロンなのに対し、ハンノキは25ミクロン、ブタクサは20ミクロンだという。そのため、鼻をすり抜けて気管に入りやすく、咳が出るのが特徴だそうだ。
さらに、高橋氏が予防策を「外に出るときは、なるべくキメの細かいマスクをすることが非常に重要です」と説明すると、ゲストの木村拓哉は真剣に聞き入っていた。
●花粉症、高齢ほど症状が楽に 子どもは重症化も、製薬会社調査
西日本 2018年01月06日
花粉症の程度を「軽症」と答えた人の割合
花粉症の程度を「軽症」と答えた人の割合
花粉症は高齢になるほど症状が軽くなる―。ロート製薬（大阪市）が実施した花粉症に関する調査で、こうした結果がまとまった。子どもは「副鼻腔炎」を併発して重症化するリスクが大人より高いことも分かり、同社は早い時期からの予防や治療を呼び掛けている。
調査は昨年１１月、インターネットで実施。２０～７９歳の男女５００人に症状を聞いた。
花粉症に詳しい大阪府済生会中津病院の末広豊医師は「年を取ると花粉などの異物を排除する免疫系の働きが衰え、アレルギー反応が起きにくくなる」と指摘している。
●【花粉症に関するアンケート調査】
マイボイスコム MyVoice プレスリリース 2018年1月18日 08時00分
花粉症の人が予防・対策として利用するものは、「マスク」（54％）が最も多く、「医師の処方薬、注射」「市販の目薬」「市販の飲み薬」が各3割で続きます
マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、９回目となる『花粉症』に関するインターネット調査を2017年2月1日～5日に実施し、11,451件の回答を集めました。調査結果をお知らせします。
【調査結果】 http://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=22314
━━＜＜ TOPICS ＞＞━━━━━━━━━
■花粉症の人が予防・対策として利用するものは、「マスク」（54％）が最も多く、「医師の処方薬、注射」「市販の目薬」「市販の飲み薬」が各3割で続きます。「マスク」は、女性20代以上では6割強となっています。重度の花粉症の人では、「医師の処方薬、注射」が6割弱みられます。
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◆花粉症の発症状況
現在花粉症の人は33.6％です。これに「以前花粉症だったが、現在は症状がおさまっている」を合わせ、花粉症経験者は45.4％です（※以下「花粉症の人」）。関東・中部では、花粉症経験者が各5割、現在花粉症の人が4割弱で他の地域より比率が高くなっています。一方、北海道・九州では、花粉症経験者が各3割と低い傾向です。
◆花粉症で悩まされる症状
花粉症の人が悩まされる症状は、「鼻水が出る」「目がかゆくなる」が7～8割、「くしゃみが出る」「鼻がつまる」が5～6割で上位にあがっています。「鼻をかみすぎて鼻の下が痛い」「のどがかゆい、イガイガする」「頭がぼーっとする」は、女性が男性を10ポイント以上上回ります。重度の花粉症の人では、「鼻水が出る」「目がかゆくなる」に続いて「鼻がつまる」が多くなっています。
◆花粉症の予防・対処をし始める時期
花粉症の予防・対処をし始める時期は、「3月」（55.4％）が最も多くなっています。北海道では「4月」「5月」、関東では「2月」が多い傾向です。重度の花粉症の人では、「2月」が最も多くなっています。
・・・(略)・・・
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昨日、主要テレビ局から電話があった。
「〇〇テレビの〇〇番組担当の〇〇と言います」、と名乗って電話がかかってきて、要件の説明があった。自治体議員の政務活動費の問題。
政務活動費の不正利用が指摘され続けてきているのに、いつまでも、改めない議会、議員たち。
まるで、バレて槍玉に挙がるのを覚悟して待つかのよう・・・
ともかく、先の件とは別だけど、一昨日、一昨年２０１６年に「大問題になったかの富山市議会の政務活動費」で、またまた問題が明らかになった。しかも、問題が解明されていた対象の期間「２０１１年度から２０１５年度の政務活動費」というから、よくもまぁ隠し通した、そんな声が出てしまう。
★≪共同 １８日／新たな不正、1000万円超 政活費で元富山市議３人 ／富山市議会では16年８月以降、白紙領収書などを使った不正が相次いで発覚。自民党を中心に市議１４人が辞職した。不正総額はこれまでに計４千万円を超える≫
・・ということで今日のブログは、その富山市議会の政務活動費の新たな問題のこと、そもそもの経過などをまとめておく。
併せて、そのころに政務活動費の問題について、として共同通信からの依頼原稿を書いたので、関連として再掲しておく。その原稿の中では「詳しく調べれば、どこにでもありそう」と書いておいた。
●富山市議会自民党会派 3人の元市議に新たな不正／チュウリップテレビ 2018年01月18日 18時15分
●新たな不正、1000万円超 政活費で元富山市議３人 ／日経〔共同〕2018/1/18 18:18
●＜富山市議会の政活費不正＞不正取得、新たに１０００万円超 自民会派の元市議３人／gooニュース 毎日 20180119
●民意と歩む とやま議会考 政活費不正新たに１０００万円 富山市議会自民 ／北日本 2018年01月19日 00:25
●受け継がれる不正請求の手口―富山市議会の政活費不正受給は氷山の一角か／政治山 2016年9月15日
●14人が辞職した富山市議会：地方メディア記者たちの闘い／nippon.com 2017.12.28
●富山市議会 ＞ 政務活動費・政務活動費の概要 ＞ 政務活動費
◆「政務活動費」問題で揺れた 富山市議の定例選挙は４月９日から／共同通信配信「識者評論」で各紙が掲載した原稿 「『政務活動費』 ◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要／元岐阜県山県市議 寺町知正」（２０１７年４月５日のブログから） ／配信記事の写真の基本はカラー。ここでは、「１０月２１日」の北日本新聞の記事を白黒の画像で掲載しておく。新聞社によって、タイトルや配置も異なっていて、それ自体、面白かった。例えば、「他の学者の意見と並置して掲載した新聞」とか、「オピニオン」的に大きな紙面にした新聞とか、社説などのページに、とか・・・
なお、今朝の気温はマイナス２.２度。もう慣れたといえる範囲の寒さだから、ウォーキングは快適にいけそう。
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●富山市議会自民党会派 3人の元市議に新たな不正
チュウリップテレビ 2018年01月18日 18時15分
富山市議会の政務活動費問題ですでに辞職した自民党会派の３人の元市議に、新たな不正受給が見つかりました。
３人は返還を申し出ていて自民党会派は今月２５日までに返還したいとしています。
これは、１８日自民党会派で政調会長を務める高田重信(たかた・しげのぶ)市議が明らかにしたものです。
高田市議によりますと、政務活動費を不正に受け取って辞職した市田龍一(いちだ・りゅういち)元市議、岡村耕造(おかむら・こうぞう)元市議、谷口寿一(たにぐち・としかず)元市議の３人は２０１１年度から２０１５年度の政務活動費で、それぞれが辞職後に自己点検した結果、市政報告会や広報費にかかわる費用で新たに不正受給が見つかり先月、会派に報告したということです。
３人は、会派に返還の意向を伝えたということです。
一方で高田市議は、現在、不正に受け取った金額や件数を精査している最中と説明し不正の内容や総額を明らかにしませんでした。
過去に議長も務めた、市田元市議は、チューリップテレビの取材に対し、返還すべきものは返還すると答え、刑事告発を受けていることから詳しい手続きなどは弁護士に一任していると話しました。
自民党会派は今月２５日までに返還したいとしています。
●新たな不正、1000万円超 政活費で元富山市議３人
日経〔共同〕2018/1/18 18:18
富山市議会の政務活動費不正問題で辞職した元自民党市議３人に、新たな不正が見つかったと18日、自民党会派が明らかにした。関係者によると、総額は計１千万円を超えるという。会派は、近く市に返還する方針。
会派などによると、新たな不正を認めたのは、市田龍一元議長と岡村耕造、谷口寿一の両元市議。2011～15年度の政務活動費（名称変更前の政務調査費を含む）のうち、事務費や広報費に計１千万円以上の不正請求があったとして、会派に返還を申し出たという。
会派は、書類を調べるなどして３氏が返還すべき額を精査した上で、市に返納するとしている。
３氏は不正を認め16年９月に議員辞職。市田、谷口両氏は富山県警に告発されており、県警は捜査を進めている。
富山市議会では16年８月以降、白紙領収書などを使った不正が相次いで発覚。自民党を中心に市議14人が辞職した。不正総額はこれまでに計４千万円を超える。
●＜富山市議会の政活費不正＞不正取得、新たに１０００万円超 自民会派の元市議３人 ／富山
gooニュース 毎日 20180119
富山市議会の政務活動費不正問題で２０１６年９月に辞職した自民会派の元市議３人が、自己点検で新たに計１０００万円以上の不正取得が見つかったとして、全額返還する意向を示していることが１８日、会派関係者らへの取材で分かった。自民会派は精査中で「３人の返還申請額は控えたい」として明らかにしていないが、「２５日をめどに返還手続きを済ませたい」としている。【鶴見泰寿】
自民会派によると、３人は元議長の市田龍一氏（６３）、岡村耕造氏（６７）、谷口寿一氏（５４）。２０１１〜１５年度に、実際には開いていない市政報告会の茶菓子代などの名目で不正に取得するなどしたという。３人は１６年９月に辞職した後、自己点検し、昨年末、同会派に、別々に返還を申し出たという。
同会派はこれまでに返還した政活費との重複の有無や利息金額を精査しており、２５日までに返還する方針。
自民会派政調会長の高田重信市議は「（返還請求権の）時効を過ぎた１１年度分は（公選法の）寄付行為となる可能性があるため、返還方法を考えたい」と述べた。
富山市議会の政活費不正問題ではこれまでに、市議会全体で４４７７万１６７５円と利息を含め計４９７６万９９３５円が返還された。このうち、自民会派は最多の２４９７万５４１５円と利息で計２７９１万８３３１円。
市田氏はパソコンなどを購入したとする架空の領収書を富山市内の事務用品店に書かせ、政活費を不正受給したことが発覚し辞職。谷口氏は、別の元市議の指示で政活費を不正請求するなどして辞めた。岡村氏は架空の議員視察によって政活費を受け取ったとして辞職した。
市田氏は毎日新聞の取材に「返還については弁護士と自民会派に一任している。返還すべきものは返還したい」と述べた。
●民意と歩む とやま議会考 政活費不正新たに１０００万円 富山市議会自民
北日本 2018年01月19日 00:25
富山市議会の政務活動費不正で辞職した自民党会派所属の元市議、市田龍一（６３）、岡村耕造（６７）、谷口寿一（５４）の３氏が、新たに計１千万円余りを返還する意向を会派に示していることが１８日、分かった。うち約４００万円は谷口氏の分とみられる。会派は金額や使途などを精査し、２５日をめどに市に返納するとした。
自民党会派の高田重信政調会長や谷口氏、議会関係者によると、昨年１２月上旬ごろに、それぞれ個別に申し入れがあった。返還するのは２０１１～１５年度の政活費の一部で、市政報告会や資料代などで不正や不適切な支出があったとみられる。
１１年度分は返還請求権の時効（５年）を過ぎているものの、３氏の意向を受け、会派で返金の方法を検討しているという。
高田氏は１８日、会派控室で報道陣に経緯を説明。金額の大きさへの見解を問われ「驚きだ。チェック体制が穴だらけだった」と反省した。ただ、具体的な金額や不正の内容は「しっかりと精査した上で発表する」とし、「言えない」「ノーコメント」と繰り返した。
自民党会派は、１５年度の政活費について、自治振興会の負担金や東京在住者との懇親会費用などの使途の一部が市監査委員から不適切と指摘され、自主返還している。他年度も調べており、高田氏は、その結果も合わせて来週公表したいとした。
これまで自民党会派が市に返還した政活費は、計２７９１万８３３１円（利息分含む）。
■「反省」「コメント控える」
新たに返還を申し出ている市田龍一、岡村耕造、谷口寿一の３氏は、いずれも２０１６年に架空請求などの不正が発覚し、議員辞職した。
元議長の市田氏はパソコンなどの購入費の水増し・架空請求に加え、岡村氏とのカラ出張も発覚し、これまでに６６万８９２５円を返金。今回の事案について「返還すべきものは返したい。県警の捜査を受けている最中で、コメントは差し控える」と話した。
元副議長の岡村氏は、市政報告会の費用として実際には購入していない茶菓子代を受給していたほか、市田氏とのカラ出張も認め、５７万６１３６円を返金している。今回の事案は「返還しなければならないと思っていた。反省している」と語った。
谷口氏は中川勇元市議の指示で、偽造された領収書を使って政活費を請求し、実費を差し引いた分を中川氏に渡した。１００万５０４４円を返金しており、取材に「もっと早く返還すべきだったが、遅くなってしまい申し訳なく思っている」とした。
●受け継がれる不正請求の手口―富山市議会の政活費不正受給は氷山の一角か
政治山 2016年9月15日
富山県内で政務活動費（政活費）の不正受給が相次いで発覚しています。政活費といえば、野々村竜太郎元兵庫県議が約913万円をだまし取ったとして7月に詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使罪で有罪判決（懲役3年、執行猶予4年）を受けましたが、それ以降も相次ぐ不正発覚は、地方議員の間で組織的に不正の手口が繰り返されてきた実態を示しているようです。
市議報酬アップきっかけに不正が続々発覚
端緒は7月、矢後肇・富山県議が実際には購入していない書籍の領収書を偽造して、2010年度からの4年半で政活費460万円を不正に受け取ったことが発覚し、矢後氏は辞職。その後、富山市議会でも少なくとも5人の自民党市議の不正が発覚しました。自民会派だけでなく、民進党系会派でも2013年度から15年度にかけ、計約1180万円の不正受給が明らかとなりました。
市民団体が詐欺容疑で告発
2014年に野々村元県議の問題が浮上して以降、政活費の報告に領収書添付を義務付ける地方議会が増えましたが、富山市議会では特に対応してきませんでした。逆に6月、世論の厳しい反対の声を押し切り、市議報酬を来春から月10万円増の70万円とする条例改正案が可決されました。これをきっかけに「議員とカネ」への関心が高まる中、矢後氏の不正が発覚しました。さらに県議会自民会派の調査で、他の書店や15年度分を合わせた不正請求額は約480万円と判明し、矢後氏は延滞金を含め約560万円を返還しました。
市民団体「富山県平和運動センター」は9月7日、矢後氏について詐欺容疑などで県警に告発状を提出しました。その後、富山市議会では自民会派の5人が領収書偽造などの不正を認め3人が辞職し、1人が辞職の意思を表明しています。民進党系会派でも不正が明らかになり、2人が辞職願を提出しました。このうちの1人は、不正請求の手口を同会派の元会長（故人）から引き継ぎを受けたと説明しているとの報道があります。
政治とカネに対する不祥事が絶えない中で、「富山市議会の不正請求は、氷山の一角では」という声もあります。各地方議員の政活費の使途については今後、市民団体や第三者機関などのより厳しいチェックが行われると見られます。
東京都でも精査へ
東京都議会の場合、政活費の使われ方については議会局や第三者機関のチェックがあるため地方議会の中でも厳しい監視の下にあると言われますが、都政改革の中で過去に遡って精査する可能性もあります。
小池都知事は自身の報酬を半減して1450万円にする条例案を28日の定例都議会に提出する予定です。現在、都議の年収は、報酬1700万円のほか、政活費が年間720万円支給され、総額は2420万円になります。
都知事1人よりも127人いる都議の年収が各1000万円も多くなってしまう見込みで、都民から出始めている批判を後ろ盾に「都議会のあり方検討会」で、過去の使用実態をオープンにして斬り込むと見られます。 |
●14人が辞職した富山市議会：地方メディア記者たちの闘い
nippon.com 2017.12.28
14人もの議員が辞職した富山市議会の政務活動費不正。これを明るみにした地元のチューリップテレビと北日本新聞の報道に対し、2017年に多くの賞が贈られた。“保守王国”の政治の闇を突き崩した記者たちを取材した。
富山の人々は、自らの県民性を「とにかく真面目で実直」と語る。日本海側では最大の工業集積地で、医薬品、化学などの優良企業が目白押し。富山市から岐阜県高山市を結ぶわずか90キロの沿線から5人のノーベル賞受賞者が生まれ、その国道41号線は「ノーベル街道」ともてはやされている。立山連峰を望む豊かな自然と、強い地域経済。「持ち家率が全国一」「地元就職率がトップクラス」という統計もある。
そんな富山で2016年、その「真面目で実直」というイメージが崩壊するような不祥事が明るみに出た。富山市議会で、政務活動費（政活費、1人最大月15万円支給）を不正に受給していた14人もの議員が相次いで辞職。いずれも地元の記者が情報公開制度を使って支出伝票のコピーを取得し、「領収書のねつ造と改ざん、水増し」を見破って不正を報道したことが引き金となった。
富山市役所展望塔から見た市街（上）と市役所庁舎（左下）、2017年12月開催の市議会本会議（右下）
この一連の報道で、チューリップテレビが日本記者クラブ特別賞、日本ジャーナリスト会議（JCJ）賞、民間放送連盟優秀賞（テレビ番組報道部門）、菊池寛賞など、北日本新聞は新聞協会賞、JCJ賞を受賞した。
深夜まで支出伝票と格闘
2016年7月中旬、チューリップテレビ報道制作局記者の砂沢智史とデスクの宮城克文の2人は、書類の山と格闘していた。目の前に積まれたのは市議40人の13年度の政活費伝票4300枚。「議員たちは何にお金を使っているのか」を洗い出すため5月31日に情報公開を請求したが、40日余り経ってようやくコピーが届いた。
政活費は議会の会派ごとに支出されるため、領収書には支出した議員個人の名前は記されていない。「最初は雲をつかむような作業だと思いながら、伝票をめくっていた」と砂沢は振り返る。チューリップテレビは社員わずか約70人の地方局で、番組の制作・報道を担当するスタッフは20人ほど。2人は通常の仕事が終わる午後8時ごろから作業を始め、日付が変わってから帰宅する毎日を過ごしていた。何が彼らを突き動かしていたのか。宮城は「こんなに物事を隠したまま政治が進んでいいのか。このままでは本当にいけないという思いが強かった」と語る。取材のきっかけは4月にさかのぼる。
支出伝票をチェックする砂沢記者（左）と宮城デスク（チューリップテレビ提供）
たくさんの付箋が付いた支出伝票
強引な手法で議員報酬アップ決める
市議会議長が市長を突然訪問し、議員報酬（月60万円）を10万円程度増額するよう要請した。この時、地元メディアにはわずか20分前に情報が知らされ、市役所の目の前に局舎のあるNHK以外は撮影が間に合わなかった。市長は報酬等審議会に諮問し、5月にわずか2度の会合で「10万円引き上げ」を答申した。審議会は非公開。内部でどのような議論が行われたかもすぐには明らかにされなかった。
北日本新聞の社会部部長デスク、片桐秀夫は「10万円もの報酬アップは庶民感覚とずれているし、あまりに議論が拙速だった」と話す。同社は審議会の議事録を情報公開請求で入手。6月定例会会期中の9日に1ページをまるまる使って全文掲載した。その内容は、反対する委員がいたものの、10万円アップの根拠があいまいなまま多数決で押し切った経過を伝えるものだった。
これと同じ日に、市議会自民党会派会長、中川勇による「取材妨害事件」が発生した。議員控室で取材していた同社の女性記者を怒鳴り、押して倒した上に取材メモを奪った。質問に応じていた議員にも「答えるな」とどう喝したという。この事件は全国ニュースで大きく報じられたが、中川は「控室での取材は会派会長の許可が必要」と主張。メモを奪ったことに対しても「奪ったのではなく、回収しただけ」と意味不明の説明で突っぱねた。
議員報酬の引き上げ条例は6月15日、自民党をはじめとする議員の賛成多数で可決した。
次ページ 市議会の“ドン”の不正をスクープ
・・・(略)・・・ |
●富山市議会 ＞ 10.政務活動費・政務活動費の概要
政務活動費
政務活動費は、地方自治法第100条第14項から第16項までの規定に基づき、市議会議員の調査研究その他の活動に資するための必要な経費の一部として、議会における会派に対し交付するものです。
交付額及び交付期日
会派（所属議員が１人の場合を含む）の所属議員数に150,000円を乗じて得た額を、四半期毎（4月、7月、10月、1月）に、会派へ交付する。
※会派所属議員数に応じた加算制度は、平成29年4月から廃止しました。
経費の範囲／ 会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、要請陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費
収支報告書等 収支報告書等の閲覧
関係例規等
富山市議会政務活動費の交付に関する条例
富山市議会政務活動費の交付に関する規則
※条例・規則は、富山市例規集をご確認ください。
富山市例規集
富山市議会政務活動費の運用指針（手引き） （1,111kbyte）pdf
※平成29年3月に新たに政務活動費の運用指針を策定しました。
この運用指針は、平成29年4月24日から適用されています。 |
●２０１７年４月５日のブログ ⇒ ◆「政務活動費」問題で揺れた 富山市議の定例選挙は４月９日から／共同通信配信「識者評論」で各紙が掲載した原稿 「『政務活動費』 ◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要／元岐阜県山県市議 寺町知正」
・・・・ところで、昨年の富山市議会の「政務活動費」問題に関連して、共同通信から「識者評論」というカテゴリーへの寄稿を依頼された。
原稿は２０１６年１０月２０日に全国に配信されて、その後、加盟の各地の新聞社が「掲載」したら、その「掲載紙」がある程度は送られてくる。
ともかく、配信原稿を各新聞社の掲載前に「私的なブログ」などに載せたらまずいから、ネットには載せていなかったし、そのことにも触れていなかった。
１カ月も過ぎればネットに載せてもいいだろうと思っていたけれど、今日は、富山の定例市議選を前にその配信原稿を載せることにする。
配信記事の写真の基本はカラー。ここでは、「１０月２１日」の北日本新聞の記事を白黒の画像で掲載しておく。
新聞社によって、タイトルや配置も異なっていて、それ自体、面白かった。例えば、「他の学者の意見と並置して掲載した新聞」とか、「オピニオン」的に大きな紙面にした新聞とか、社説などのページに、とか・・・ |
視標「政務活動費」
◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要／元岐阜県山県市議 寺町知正
政務活動費をめぐる富山市議らの相次ぐ不正には、あきれる。でも、詳しく調べれば、どこにでもありそうだ。不正の原因の第一は、議会の構造的問題だと思う。
ほとんどの地方議会には、自治体の仕事の分野ごとに、議員が分かれて所属する委員会がある。委員会は必要に応じ、議会の予算を用いて視察や研修を行う。議会全体として、講師を招いて勉強会を開くこともできる。こうした調査研究を活発にしたいなら、予算額を増やすことも可能だ。これがオモテの話。
だが現実には、オモテの活動は少ない。なぜなら、一部の議員たちは「堅苦しいことは嫌」「仲間と好きにしたい」との思いが強いから。それがまかり通るのは、古参議員の求めや多数派の意見で方向性が決まる、議会のウラの構図による。
正式な予算と違って細かく縛られない、議員報酬以外の金が欲しい。個人や、会派という有志の集まりの、自主的活動の経費を出してくれ―。それが政活費の由来ではないか。政活費の支給は実質的に報酬の引き上げである。
実は、日本の議員報酬は外国に比べて多い。しかも、大きな議会ほど高額だ。例えば、富山市議の報酬は月万円、政活費は月万円。これに対し、今春まで私が議員を務めた岐阜県山県市の場合、報酬が月万５千円で、２００８年まであった政活費は月１万円。違いは大きい。
都道府県や大都市の議員報酬は十分高額だから、政活費は必要ない。実際、政活費を支給している議会は全自治体の半数ほどだ。いったん制度化した政活費を廃止した議会もある。
政活費がない自治体では、先に述べたように、議会の公費で研修するという、本来の姿を充実させることが不可欠だ。また、私は政党や組織に属さない無党派・市民派の議員として、各地の議員仲間と視察や研修などを自腹でも行ってきた。
一方、中小の市町村の議員報酬は必ずしも高額ではないので、政活費の支給が合理的な面もある。とはいえ、政活費の使い道は、現在より範囲を限定すべきだ。
議員は政治活動をする。しかし、所属政党に関する活動にまで政活費の使途を広げたら、際限がない。自治体の公金だから、その自治体に直接関係のない活動に使ってはならない。政党活動が自費なのは当然だ。
自治体の政策や事業の展開は多様なので、議員が勉強すべき課題も多様である。先進的な自治体の視察などは役に立つ。ただし、視察に伴う宿泊費や飲食費は、交流と称した遊興、ごまかしの温床になっているため、政活費を充てるのは交通費に限るべきだ。
勉強会の参加費や資料代、有権者向けの議会ニュース発行や報告会開催の費用なども、有用な使途といえる。
不正の原因のもう一つは、明らかに倫理観の欠如だ。この対策としては、政治家が有権者に責任を負う立場であることを自覚させる、極めて有効な方法がある。
私は、議員ごとの議会での発言数や公費の使途などを表にまとめ、市全域に配ってきた。このようなことは、議会や行政なら容易にできる。
議員も首長も選挙で当選して職務に就く。制度として選挙前に、議員と首長の公金の使途や額、日ごろの活動などの基礎情報を公表し、有権者に配布することが重要だ。
× ×
てらまち・ともまさ。１９５３年岐阜県生まれ。岡山大卒。８５年に岐阜県高富町（現山県市）議員に初当選。市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」代表。共著に「市民派議員になるための本」。
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年が明けて・・・アベ氏が今年は「改憲」と一層、騒いでいる。
国民投票に至る前に止めることができるのか、国民投票で否決することができるのか、そんな判断が必要な時期になってきている。
国民の側の選択は重要。
１月１日の東京新聞の朝刊は、次のようにまとめる。
★≪改憲、今年中の発議めざす 自民方針 ２０１９年春までの国民投票想定／改憲案は、衆参両院の本会議で三分の二以上の賛成で発議。６０～１８０後に行われる国民投票で過半数が賛成すれば改憲が決まる。１９年４月に統一地方選、７月には参院選もある。参院選後には、改憲勢力が三分の二を割る可能性がある。首相側近は「１８年中に発議しなければ間に合わない」と強調≫ としている。
世論調査では、共同通信の１月１３日１４日の結果が次。
★≪安倍政権下の改憲反対５４％ 原発即時停止４９％賛成／憲法９条に自衛隊を明記する首相の提案に反対は５２.７％で、賛成３５.３％を上回った≫ としている。
★≪日刊スポーツ １５日／共同通信社／内閣支持率は４９・７％。「支持する」理由の最多は、「ほかに適当な人がいない」（４１・４％）。「支持しない」理由の最多は「信頼できない」の４１・７％≫ となっている。
とは言っても、制度は改憲派に有利にできている。
支配側が法規制しないと不利になると考えたら、そのようにしたわけだから・・・
★≪特集ワイド 改憲国民投票の前に… どう縛る、カネの力 ザル状態のＣＭ規制／毎日 2018年1月16日／改憲までのプロセスを定める国民投票法は、運動資金やＣＭ規制に関して「ザル」状態だ。このままでいいのか≫
そんな現状で、国民投票で否決できるかどうか、とか、関連の意見から幾つかを記録しておく。
なお、今朝の気温は１.５度。快適にウォーキングできそう。
●「安倍改憲を止める唯一の方法」／小林よしのりライジング Vol.248／「発議される前に対案を出して戦うしかない！」 安倍政権が目指している憲法改正は、発議されたらもう阻止できない。国民投票で否決することは不可能である。
●西日本新聞の記事が見事なり／小林よしのり 2017年12月21日／西日本新聞が「安倍改憲の行方」として「権力縛る対案、野党模索」という記事を書いている。非常に素晴らしい。全国紙である朝日新聞や毎日新聞もまだ国民に報告していない重大な流れを、地方紙である西日本新聞が先に報じてしまった。
●国民投票で改憲案が否決されれば安倍晋三首相交代も 可決なら異例の長期政権時代突／週刊ポスト2018年1月1・5日号／政権への不満が強まると、改憲案の内容には反対ではなくても、“この政権は嫌だから否決しよう”という反対票が増える。改憲案が国民に否決されれば安倍首相がいかに国会で圧倒的多数の議席を持っていても、内閣総辞職しなければならない」
●ICAN面会拒否の一方で芸能人と会食を繰り返す安倍首相に批判殺到！ 芸能人を改憲の世論づくりに利用する目的か／リテラ 2018.01.17／会食当日は、米軍ヘリ窓落下事故を受けて沖縄県の翁長雄志知事が官邸で米軍機の飛行中止を求めたが、やはり安倍首相は面会をしなかった。
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●改憲、今年中の発議めざす 自民方針 ２０１９年春までの国民投票想定
東京 2018年1月1日 朝刊
自民党は二〇一八年中の改憲案の国会発議を目指し、議論を加速する方針を固めた。党関係者によると、一九年は天皇陛下の退位や参院選など重要日程が相次ぐため、安倍晋三首相（党総裁）が掲げる二〇年の新たな憲法施行には早期に国民投票まで終えることが望ましいと判断した。衆参両院の憲法審査会で一定の審議を経て、改憲に前向きな政党と協議も始め、改憲原案づくりを進める考えだ。
改憲案は、衆参両院の本会議で三分の二以上の賛成で発議される。六十～百八十日後に行われる国民投票で過半数が賛成すれば改憲が決まる。
二〇年施行に向けては当初、国民投票を一九年夏の参院選との「同日選」にするため、一九年前半の発議を視野に入れていた。しかし一九年は四月三十日に天皇陛下の退位、五月一日に新天皇の即位がある。この時期に国民投票運動が重なり、改憲を巡り世論が二分すると、首相を支持する保守層が反発しかねない。
四月に統一地方選、七月には参院選もある。参院選後には、改憲勢力が三分の二を割る可能性がある。
首相側近は「一八年中に発議しなければ間に合わない」と強調。各党と合意形成が進展すれば、発議は一八年の通常国会終盤か、秋の臨時国会、国民投票は一八年末か、一九年春までを想定する。合意がまとまらない場合は、発議を参院選以降に延ばす選択肢も残している。 （生島章弘）
●安倍政権下の改憲反対５４％ 原発即時停止４９％賛成
共同通信 2018/1/14
 世論調査の主な結果
共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は54.8％で、2017年12月の前回調査から6.2ポイント増加した。賛成は33.0％。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49.0％、反対は42.6％だった。内閣支持率は49.7％で、前回調査から2.5ポイント増加した。不支持率は36.6％。
憲法9条に自衛隊を明記する首相の提案に反対は52.7％で、賛成35.3％を上回った。
長距離巡航ミサイルの導入は、賛成41.7％、反対46.7％。
●小泉元首相の「全原発の即時停止」賛成が反対上回る
日刊スポーツ 2018年1月15日
共同通信社が１３、１４両日に実施した全国電話世論調査で、今年９月の自民党総裁選で３選し、長期政権を目指す安倍晋三首相（自民党総裁）について、「首相を続けてほしいと思わない」と答えた人が４７・５％と、「続けてほしい」の４５・２％をわずかに上回った。党内では首相の総裁選３選が「既定路線」だが、安倍政権の長期化には冷めた視線が注がれているようだ。
首相の下での憲法改正についても、反対が５４・８％で、１７年１２月の前回調査から６・２ポイント増加。賛成は３３・０％。また、安倍政権の原発推進政策を批判して「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相らの「全原発の即時停止」について、賛成が４９・０％と、反対（４２・６％）を上回った。
内閣支持率は４９・７％で、前回から２・５ポイント増加。不支持率は３６・６％。「支持する」理由の最多は、「ほかに適当な人がいない」（４１・４％）。「支持しない」理由の最多は「信頼できない」の４１・７％で、前回から０・９ポイント増。
●「安倍改憲を止める唯一の方法」
小林よしのりライジング Vol.248
・・・(略)・・・第254回「発議される前に対案を出して戦うしかない！」
安倍政権が目指している憲法改正は、発議されたらもう阻止できない。
国民投票で否決することは不可能である。
この重大な事実について、立憲民主党にさえ理解していない者がいるのではないかと、わしは非常に危惧している。
憲法改正の発議が行われれば、規定によりその後2カ月から6カ月の間に国民投票が行われ、有効票の過半数の賛成で憲法改正が成立する。現在考えられる最短のスケジュールは、来年4月発議、6月国民投票だ。
発議されれば、読売新聞、産経新聞ら安倍政権の御用メディアは、賛成票を投じるべきだという論調を連日大々的に展開させるだろう。
それに加えて、国民投票に関する広告・宣伝費を制限する法律はないから、政府は電通でも博報堂でも使って、ありとあらゆる媒体を通して賛成票を投じようという巨大キャンペーンを繰り広げるはずだ。
現在のところ、自衛隊明記の改憲案に対する世論調査の結果は、・・・(略)・・・
●西日本新聞の記事が見事なり
小林よしのり 2017年12月21日 14:38
西日本新聞が「安倍改憲の行方」として「権力縛る対案、野党模索」という記事を書いている。
非常に素晴らしい。
全国紙である朝日新聞や毎日新聞もまだ国民に報告していない重大な流れを、地方紙である西日本新聞が先に報じてしまった。
希望の党にしても、自民党にしても、すでにこちらの改憲論の影響下にある。
「立憲的改憲」という発想も、まず「論点整理」という手法も、「自衛権の制御」を書きこむべきという考えも、山尾志桜里の考えが出発点だ。
立憲民主党内の護憲派議員は「バスに乗り遅れるな」に惑わされてはいけないと言って、山尾氏に反論しているらしいが、「安倍改憲」というバスに乗せられて向かう行先の方が、どれだけ危険か！目を覚ませ！
安保法制の議論のときは、シールズという若者の反対デモまで動員して盛り上げたにも関わらず、結局、敗北したことをもう忘れたか？
自民党・公明党・維新・希望が「発議」してしまえば、ものすごい物量で宣伝が繰り広げられ、「国民投票」でまた敗北してしまう。
「権力を縛る改憲案」を出して、戦うしかない！
「立憲主義」を一番嫌っているのは、安倍政権なのだ！
安倍改憲は、「日本会議」と安倍信者で応援するだろうが、こちらは「ゴー宣道場」で一般国民参加の改憲議論を展開しながら改正案を練り込んでいく。
憲法学者にも、もちろん参加してもらって、国民と共に議論して作るのだ！
社民党も共産党も、こちらを応援しなさい。
自民党の中にも、良識ある議員はこちらに来なさい。
明治の私擬憲法以来のムーブメントを起こすぞ！
●国民投票で改憲案が否決されれば安倍晋三首相交代も 可決なら異例の長期政権時代突入
NEWSポストセブン 2017年12月21日 ※週刊ポスト2018年1月1・5日号
記事まとめ
2018年9月の自民党総裁選は安倍晋三首相の3選が確実視されるが、総裁選延期説が急浮上
通常国会で改憲発議すれば総裁選を1年延期、国民投票で憲法改正を成立させる案も検討
改憲案が国会で発議されると、早ければ8月、我が国初めての国民投票が実施される
改憲案の国民投票実施なら憲政史初の「首相リコール投票」に
改憲案の国民投票実施なら憲政史初の「首相リコール投票」に
国政選挙が予定されていない2018年の政治の最大イベントは、9月の自民党総裁選だが、ほぼ安倍晋三首相の3選が確実視され、国民の多くは“政治に大きな変化は起きない”と思っているのではないか。
ところが、そうした前提が根底から覆されるかもしれない。自民党内で総裁選延期説が急浮上している。
「憲法改正を掲げて先の総選挙に勝利した安倍総理は、1月召集の通常国会での改憲発議に意欲を燃やしている。会期内に改憲案が衆参で可決されれば、60～180日以内に国民投票が行なわれる。
その最中に総裁選を実施し、“ポスト安倍”と目される石破茂さんや岸田文雄さんが遊説で“私は総理とは9条改正についての考え方が違う”などと言い出せば改憲がぶち壊しになってしまう。そこで官邸では、通常国会で改憲発議すれば総裁選を1年延期し、国民投票で憲法改正を成立させることに全力をあげるというシナリオが検討されている」（安倍側近議員）
日程を整理すると、通常国会の会期末（6月）までに改憲案が国会で発議されると、早ければ8月、遅くとも12月に我が国初めての国民投票が実施される。発議から国民投票までは改憲賛成派と反対派がメディアを通じて国民に主張を訴える「国民的議論」の期間になる。ただし、安倍首相にとって国民投票は政権の存立に直結する大博打でもある。
欧州では、2016年に英国の国民投票でEU離脱が決まり、離脱反対だったキャメロン首相が辞任に追い込まれた。イタリアでも、総選挙に大勝したレンツィ首相が憲法改正の国民投票を実施したが、否決されて辞任した。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。
「議院内閣制では国民が直接、総理大臣を選ぶことができない。そのため、憲法改正など大きな政治テーマの賛否を問う国民投票が、そのまま政権に対する信任投票の性格を帯びやすい。
政権への不満が強まると、改憲案の内容には反対ではなくても、“この政権は嫌だから否決しよう”という反対票が増える。改憲案が国民に否決されれば安倍首相がいかに国会で圧倒的多数の議席を持っていても、内閣総辞職しなければならない」
可決されれば安倍首相はその後の総裁選も勝ち、異例の長期政権時代に突入し、“一強体制”が続くことになる。だが、改憲案が否決されれば首相は交代し、経済政策だけでなく、外交路線から「女性宮家創設」といった課題まで政治の方向性が大きく転換される可能性がある。
国民が自分の1票で強大な政権の命運を決めることができる憲政史上始まって以来の“首相リコール投票”が実施されるのだ。
●特集ワイド 改憲国民投票の前に… どう縛る、カネの力 ザル状態のＣＭ規制
毎日 2018年1月16日
２０１５年に行われた大阪都構想の是非を問う住民投票で、「ＮＯ」と書かれたプラカードを手にパレードする有権者ら＝大阪市で
「９条」よりも先に、もっと議論すべきことがある。安倍晋三首相は今年中の憲法改正の国会発議を目指しているとされるが、改憲までのプロセスを定める国民投票法は、運動資金やＣＭ規制に関して「ザル」状態だ。このままでいいのか。【小林祥晃】
「国民投票は選挙よりも運動期間が長い。これはビジネスチャンスです」。こう話すのは、広告業界で２０年以上の営業経験を持つ男性だ。国会で改憲が発議されれば、賛成派、反対派がＰＲ合戦を繰り広げ、多額の広告費が動くとみる。
国民投票法によると、国会で改憲が発議されてから６０～１８０日の間に投票が行われる。投票日まではチラ…
●ICAN面会拒否の一方で芸能人と会食を繰り返す安倍首相に批判殺到！ 芸能人を改憲の世論づくりに利用する目的か
リテラ 2018.01.17
「日程の都合上できない」──。本日、外遊先のルーマニアから帰国の途についた安倍首相だが、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長との面会を拒否したことに非難の声があがっている。
・・・(略)・・・
核廃絶はおろか、外遊先でも北朝鮮危機を煽りつづけた安倍首相にこの重要なメッセージに耳を傾ける姿勢があるとは思えないが、この面会拒否に対してはこんな批判の声があがっている。それは「芸能人とは会食する時間はあるくせに」というものだ。
松本人志との会食日には、米軍事故対応で官邸訪問した翁長知事の面会に応じず
実際、最近の安倍首相は「芸能人との会食・対談」が目立っている。まず、12月15日には、松本人志や指原莉乃、東野幸治、古市憲寿という『ワイドナショー』（フジテレビ）の出演者と安倍首相が行きつけにしている四谷の焼肉店「龍月園」で会食。さらに1月5日には、ブルガリ銀座タワー内の「プライベートルーム」にて、津川雅彦や中井貴一、米倉涼子、木村佳乃、佐々木希、宇崎竜童、泉谷しげる、六平直政、松村邦洋らといった芸能人たちと会食。また、1月11日には自民党の月刊女性誌「りぶる」取材のため米倉が公邸を訪問し、対談をおこなった。
しかも、だ。松本らとの会食当日は、米軍ヘリ窓落下事故を受けて沖縄県の翁長雄志知事が官邸で米軍機の飛行中止を求めたが、やはり安倍首相は面会をしなかった。ノーベル平和賞受賞者であるICANや翁長知事から要請を受けた面会はにべもなく断るのに、芸能人たちとの会食には日程を調整して時間を割く。──どちらが総理として重要な用件かは、誰でもわかるだろう。
この露骨な姿勢の違いはまったく恥ずかしいったらないが、12月の松本ら『ワイドナショー』チームとの会食は、安倍首相が同番組に出演した際に食事に行くことを約束し、それが実現したのだと番組内で東野が説明。今月5日の大物芸能人勢揃いの会食については、出席者である泉谷が自身のブログでこのように綴っている。
・・・(略)・・・
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ここは先日、マイナス５.４度と今冬の最低気温だった。早朝ウォークを初めて５年近く。一番冷えた朝でマイナス４度台が時にあった程度の記憶。それが今年は、寒さが違うと実感している。
昨日のニュースで、★≪ロシアで大寒波 極東で氷点下６５度 凍死も ／１月１７日 ＮＨＫ／ロシアでは、過去にサハ共和国オイミャコンで氷点下７１度２分という世界で最も低い気温を記録していて、この冬はその記録に迫る寒さが続いています≫
そこで調べてみたら、この冬はヨーロッパはアメリカも極低温が続いていた。トランプじゃないけれど、温暖化がウソみたい。
対して南半球は高温。
そのあたりの情報を記録しておく。
なお、昨日１７日のブログでビットコインの暴落の懸念を整理した。そしたら昨日の朝の日経のネットニュースに暴落の件、今朝も同旨の話があった。
⇒「◆歴史的急騰が続くビットコイン／世界全体取引の４割を日本円、世界最大のシェア ６割を30歳代以下が占める（日経）／まれに見る急騰ぶりにバブル懸念が膨らむ」と状況をまとめてみた。
⇒昨日の「9:17」発信とされる日経新聞のネット記事★≪ビットコイン急落、オルトと「共倒れ」 アルゴの売りも ／インターネット上の仮想通貨ビットコインの下げがここにきてきつくなっている。一時１ビットコイン＝１万300ドル台と昨年12月以来の安値を付けた。》（日経ＱＵＩＣＫニュース
●2018/01/03／中国とロシアの国境にあるハンカ湖に「強烈な寒波と風」により高さ20メートル、長さ数キロに及ぶ巨大な「氷の壁」がたった数日で形作される／地球の記録
●2018年1月17日／ロシア北東部で氷点下６７度を記録 まつげも凍る超低温／スポニチ
●1月17日／ロシアで大寒波 極東で氷点下65度 凍死も／ＮＨＫ
★2018/01/01／北米大陸に「氷点下67℃」の寒気が到来する中、カナダとアメリカの国境にあるナイアガラの滝が完全凍結／地球の記録
★2018/01/02／ほとんどの地域が氷点下の気温を記録するという驚異的な寒波に包まれた2018年新年のアメリカ。133年ぶりに低温記録を更新した場所も／地球の記録
★2018/01/05／すでに建国史上初めてレベルの大寒波となっているアメリカのミシガン州に出現し続けるあまりにもあざやかな光柱／地球の記録
★ 2018/01/05 ／「2018・アメリカ大寒波」に思い浮かべるミニ氷河期下の私たちの文明／In Deep
◆2018年1月8日16時07分／欧州・北米を大寒波襲う 爆弾低気圧で吹雪や強風／朝日
▲2018年1月8日10時39分 シドニー、気温４７．３度を記録 屋外の火気使用禁止令／朝日
・・というのに、今朝の気温は３.０度で、いつもより薄着でウォーキングしてきた。
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●2018/01/03／中国とロシアの国境にあるハンカ湖に「強烈な寒波と風」により高さ20メートル、長さ数キロに及ぶ巨大な「氷の壁」がたった数日で形作される
地球の記録 2018/01/03
中国とロシアの国境にあるハンカ湖（中国ではシンカイ湖 / 興凱湖）で、2017年の年末に「強烈な寒波によって湖上に氷の壁が作られる」という事態が発生したことが中国の国営通信 CCTV（中国中央電視台）により報じられました。
中国の科学者によれば、これまで起きたことのない出来事のようです。
報道は 2017年の 12月30日におこなわれましたが、「数日前まではこんなことにはなっていなかった」のだそうで、その数日のうちに高さ 20メートルに及ぶ巨大な氷の壁が出来上がったようです。壁の長さは数キロに及ぶのだそう。
この地域のここ１週間ほどの最低気温は氷点下 20℃を大きく下回り続けていました。
このハンカ湖という場所は、下の位置にあります。
地図を見る限り、札幌からなら「東京より近い位置にある」という場所であるようで、緯度的にも北海道の北部と同じくらいの場所です。
ここから考えますと、北極からの冷たい寒気がもう少し強く流入してきた場合は、北海道あたりも同じような強い寒気にふれることもあり得るのかもしれません。
もちろん、ただ気温が低いだけでこのような現象が起きるわけもなく、相当強い風が湖の湖面に吹き荒れ、それにより「大きな水の塔」のようになったものが凍結してしいったのだと考えられます。
・・・(略)・・・
●2018年1月17日 10:44 ロシア北東部で氷点下６７度を記録 まつげも凍る超低温
スポニチ 2018年1月17日 10:44
凍ったまつげを披露するサハ共和国の女性（ＡＰ）
ロシア北東部、サハ共和国（ヤクーチア）一帯が大寒波に襲われ、「人が住む場所としては地球上で最も寒い村」として知られる人口４６０人のオイミャコンでは、水銀温度計では“最深部”まで目盛りがダウンした。
ＡＰ通信によれば氷点下６７度まで下がったエリアもあり、オイミャコンで２０１３年に記録された同国最低気温（氷点下７１度）に迫る超低温。女性たちが凍ったまつげを披露して、その寒さの度合いを世界に伝えていた。
故障した車を降りて近くの牧場に歩いて逃げこもうとした男性２人はその途中で凍死。子どもたちは氷点下４０度までは通学していたが、この日は警察当局の指示に従って休校となった。
●1月17日14時17分 ／ロシアで大寒波 極東で氷点下65度 凍死も
ＮＨＫ 1月17日 14時17分
ロシアの極東やシベリアの各地では、先週から大寒波に見舞われていて、このうち極東のサハ共和国では、気温が氷点下６５度を記録するなど、厳しい寒さとなっています。
先週から大寒波に見舞われているロシアの極東やシベリアの各地では、気温が平年に比べて１０度以上低い氷点下５０度台となる所が相次いでいます。
現地のメディアによりますと、極東のサハ共和国では、氷点下６５度を記録し、車が故障したため道端を歩いていた２０代の男性２人が凍死したということです。
サハ共和国の中心都市ヤクーツクでは、寒さで空気中の水蒸気が凍って視界が悪くなる中、市民が帽子を目深にかぶって身をすくめながら歩いていました。
男性は、「セーターや靴下など、なるべく暖かいものを身に着けるようにしています」と話していました。
寒さのため、各地で学校の休校が相次ぐなど市民生活への影響も出ていて、ロシア非常事態省は、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。
ロシアでは、過去にサハ共和国オイミャコンで氷点下７１度２分という世界で最も低い気温を記録していて、この冬はその記録に迫る寒さが続いています。
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★2018/01/01 北米大陸に「氷点下67℃」の寒気が到来する中、カナダとアメリカの国境にあるナイアガラの滝が完全凍結
 地球の記録 2018/01/01
2017年の年末は、ヨーロッパ、ロシア、北米大陸など北半球の多くの地域が大変な寒波に見舞われていますが、日本時間の 12月31日、カナダとアメリカの国境にあるナイアガラの滝が「完全に凍結する」という事態が発生しました。
ナイアガラの滝は、アメリカのニューヨーク州とカナダのオンタリオ州の国境にありますが、この日のカナダ側では気温が -22℃まで下がりました。これはオンタリオ州では 57年ぶりの低温記録とのこと。
・・・(略)・・・
★2018/01/02 ほとんどの地域が氷点下の気温を記録するという驚異的な寒波に包まれた2018年新年のアメリカ。133年ぶりに低温記録を更新した場所も
地球の記録 2018/01/02
2018年を迎えて、北米大陸の寒波の範囲がさらに広がっています。
冒頭に示しました北米大陸の 1月1日の気温分布のうちのアメリカを抜粋しますと、次のようになり、カリフォルニア州とフロリダ州をのぞくほぼ全式が氷点下となっていることがわかります、
2018年1月1日のアメリカの気温分布
・・・(略)・・・
★2018/01/05 すでに建国史上初めてレベルの大寒波となっているアメリカのミシガン州に出現し続けるあまりにもあざやかな光柱
地球の記録 2018/01/05
2017年の 12月下旬以来、アメリカの広範囲が、北極からの冷たい大気による歴史的な寒波と大雪に見舞われている
・・・(略)・・・
★ 2018/01/05 「2018・アメリカ大寒波」に思い浮かべるミニ氷河期下の私たちの文明
In Deep 2018/01/05
2017年12月31日 米ミシガン州トラバースシティの「-126℃を表示する暴走温度計」
かつてない冬の序章に
2017年のクリスマス頃から北米大陸を襲っている記録的な寒波が、いよいよ「アメリカ大寒波」というような名称がつけられる段階に来ています。
気温の記録や降雪状況などの具体的な数字もめざましいものですが、やはり、今のこの SNS 全盛の時代、「全米から投稿される雪と氷の光景」は、いくら冬だとはいっても、「前例のない冬の状態」に突入しつつあるかもしれないアメリカの姿がうつります。
冒頭に載せました華氏 -196F の写真を見た時には、これは摂氏 -126℃ですので、「ついにアメリカも氷点下 120℃の世界に」と驚きましたが、冷静に考えれば、そんなわけはなく、これは、
「気温が低すぎて、温度計のセンサーが誤作動した」と思われます。・・・(略)・・・
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◆2018年1月8日16時07分 欧州・北米を大寒波襲う 爆弾低気圧で吹雪や強風
朝日 2018年1月8日 ワシントン＝香取啓介
欧州や北米では、先週半ばから週末にかけて大寒波が襲った。米南部フロリダでは約３０年ぶりに降雪が観測された。低体温症やスリップ事故で、米国では少なくとも２２人の死者が伝えられている。
シドニー、気温４７．３度を記録 屋外の火気使用禁止令
北米では、北極からの寒気が流れ込み、低気圧が急速に発達。「爆弾低気圧」と称される規模になった。東部や中西部を中心に吹雪や強風が襲い、気温が零下２０度を下回った。ニューヨークやボストンでは空港が閉鎖された。海岸沿いでは高潮で浸水する地域も出た。
またＡＦＰ通信によると欧州では、強風による高波や倒木などで少なくとも５人が亡くなっている。（ワシントン＝香取啓介）
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▲ 2018年1月8日10時39分 シドニー、気温４７．３度を記録 屋外の火気使用禁止令
朝日 2018年1月8日10時39分 ジャカルタ＝古谷祐伸
夏を迎えている南半球のオーストラリアが猛暑に見舞われている。シドニーでは７日、同市での観測史上２番目に高い気温４７・３度を記録した。火災の懸念があるため、当局は屋外での火気使用禁止令を出した。
オーストラリア気象局によると、シドニー西郊にあるペンリスの観測所で７日午後３時２５分（日本時間午後１時２５分）ごろ、４７・３度を記録した。この日のシドニーは各地で４０度を超える猛暑となり、開催中のテニス大会「シドニー国際」は高温のために試合が中断された。
シドニーの気温は、１９３９年に記録された４７・８度が過去最高。ＡＦＰ通信によると、同国では２０１６年１２月から１７年２月にも熱波や森林火災、洪水などの自然災害が相次ぎ、気象関連の記録が２００以上更新された。１７年２月１１日にはシドニーで４７度を記録していた。（ジャカルタ＝古谷祐伸）
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「仮想通貨」とか「ビットコイン」とかが、話題になって数年と認識。
以前は経営者が逮捕された事件があった。このブログでも何度か確認した（2014年3月とか。下記でリンク）。
昨年の途中までは中国が主流、ところが警戒した中国政府が取引を停止したら、日本で暴騰した。
昨年末の日経の報道で「世界全体の取引の４割が日本円」「６割が３０歳代以下」との旨だった。
それと、もともと「ビットコインは日本人が発明した」と言われていたので、日本には縁が深いのかもしれない。。
ちなみに、今年の個人メールには、スパム・いたずらメールとおぼしきで「bitcoin」の文字を含むものが多数来る。
ともかく、個人の指向・動向なのか、勧誘によるのかは知らないが、以前の事件とは全く違う意味で大きな社会問題になるのは間違いないので、今朝は最近の情報を確認しておいた。
「ねずみ講」的なシステムの雰囲気もある。
（過去記事） 2014-03-01 ◆仮想通貨の私設取引所―顧客のビットコイン「全て消失」
2014-03-08 ◆ビットコインの不正な引き出し相次ぐ、別の取引所にも被害
●中国：一部のビットコイン採掘者への電力供給制限へ－関係者／ブルームバーグ 2018/01/04／コンピューターを通じたビットコイン取引の承認作業に膨大な電力を使う世界の主要採掘者の多くは中国に集中。
●【驚愕】ビットコイン取引シェア世界一は日本！ ３０代以下の日本人が投機目的で買っている／投資2chまとめ 2017年12月15日／ビットコイン、取引シェア日本４割 投機マネー大半 日経／世界全体の取引の４割を日本円が占め、米ドルを超えて世界最大のシェア／2016年は中国元が世界の９割超を占めていた。中国当局は17年から仮想通貨取引の規制を強化。９月には取引所を実質的に閉鎖し、中国のシェアはほぼゼロ。 代わって主役が日本。10月のシェアは円が42％と米ドル（36％）を抜いて世界１位になった ／決済手段ではなく、値上がりを求める投機マネーが個人全体の９割超を占める。／６割を３０歳代以下が占める
●歴史的急騰が続くビットコイン 仕掛人は意外にも日本の個人投資家／ニューズウィーク 2017年12月14日／仮想通貨のビットコインが金融史に残る急騰劇を演じている。１７世紀のチューリップや１９７０年代後半の金（ゴールド）に似てきた上昇相場の主役として、躍り出たのが日本の個人投資家だ。まれに見る急騰ぶりにバブル懸念が膨らんでいるものの、将来性やテクニカルなど、投資家はそれぞれの「確信」をもって臨んでおり、簡単には降りそうにもない。／利用者がこのまま増えれば、通貨全体の１０％程度のシェアにはなる
●ビットコイン、急落でも群がる日本マネー／日経 2017/12/25／人気があった韓国でも投資ムードは冷め、仮想通貨取引所がハッキング被害を受け、顧客の資金が流出して破産申請に追い込まれた／ビットコイン全体の半数超を開発者らが保有。創業者が株式の過半を持つオーナー企業のようなもの。大量保有者がさらに売り圧力を高めれば、今後の価格下落に拍車をかける可能性／相場を支える日本円の流入が続くかどうかが、当面のビットコインの価格を左右。
●ビットコイン長者の存在が日本人の投資ブームを加速させる可能性＝中国／中国-サーチナ 2018-01-01
●違法扱いの中国、監視強める米国。ビットコインと各政府の思惑･･･仮想通貨の法規制（２）／トウシル 2017/12/29
●ビットコイン 中国・韓国・日本・米国で規制の動き／世界のニュース トトメス5世 2018年01月12日
●ビットコイン “リーマン超え”バブル崩壊が招く不動産暴落／日刊ゲンダイ 2017年12月26日／「北朝鮮による仮想通貨取引所へのサイバー攻撃の脅威も高まっており、ビットコイン市場から撤退する投資家がさらに増えそう」／恐ろしいのは、ビットコインの急落がまともな金融市場にも波及しかねないこと／日銀・黒田総裁がビットコインの上昇について「異常な高騰」と警戒を隠さないのも、ビットコインバブルの崩壊によって不動産バブル崩壊が誘発されたら、アベノミクスの先行きも怪しくなるから。
●ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想／ニューズウィーク 2017年12月30日
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●中国：一部のビットコイン採掘者への電力供給制限へ－関係者
ブルームバーグ 2018/01/04
中国は一部のビットコイン採掘者による電力使用を制限する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
情報が公になっていないとして匿名を条件に話した関係者によると、中国人民銀行（中央銀行）は３日に開かれた非公開の会合で、この計画の概要を示した。関係者は中国当局が電力制限策をどのように実施するかなどの詳細な説明は控えた。
ビットコイン採掘者が一部地域の電力料金の安さを利用し、通常の電力使用に影響を与えているケースもあることを当局が懸念していると関係者は語った。地方政府はビットコイン業界に絡む大量消費を調べるよう求められているという。
コンピューターを通じたビットコイン取引の承認作業に膨大な電力を使う世界の主要採掘者の多くは中国に集中している。人民銀にファクスでコメントを求めたが、通常業務の時間外で返答はない。
●【驚愕】ビットコイン取引シェア世界一は日本！ ３０代以下の日本人が投機目的で買っている
投資2chまとめ 2017年12月15日 仮想通貨
ビットコイン、取引シェア日本４割 投機マネー大半 日経
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24500490R11C17A2MM8000/?nf=1
代表的な仮想通貨であるビットコインの取引で日本の存在感が高まっている。
10～11月は世界全体の取引の４割を日本円が占め、米ドルを超えて世界最大のシェアを握った。
仮想通貨が決済手段として法的に認められ、値上がりを狙う個人マネーが流入している。
価格が高騰する中で借り入れで取引金額を膨らませる投機的な動きもめだつ。
取引拡大に投資家保護の仕組みが追いついておらず、今後の課題になりそうだ。
世界の主要仮想取引所のビットコイン売買高を調べたところ、
2016年は中国元が世界の９割超を占めていた。中国当局は17年から仮想通貨取引の規制を強化。
９月には取引所を実質的に閉鎖し、中国のシェアはほぼゼロまで低下している。
代わって主役に躍り出たのが日本だ。10月のシェアは円が42％と米ドル（36％）を抜いて世界１位になった。
11月も日本は41％と首位を維持し、円建ての取引が世界の５割を超える日もある。
きっかけは４月の改正資金決済法の施行だ。同法で取引所の監査や顧客資産の分別管理が義務づけられ
「個人が手を出しやすくなった」（フィスコデジタルアセットグループの田代昌之氏）。
決済手段ではなく、値上がりを求める投機マネーが個人全体の９割超を占める。
値動きの大きさに引かれ、個人投資家は株や外国為替証拠金（ＦＸ）からシフト。
大手取引所のビットフライヤーは利用者数が昨年末の2.5倍に増え、６割を30歳代以下が占める。
同業のテックビューロの朝山貴生社長は「日本の取引参加者は100万人を超えたようだ」と話す。
日本の個人マネーが押し上げる形で12月に１ビットコイン価格は年初の約17倍まで高騰。
都内に住む38歳の男性会社員は「ボーナスも投入して２週間前に800万円分を買った」といい、
冬のボーナス支給を機に参入する個人が相次いでいる。
●歴史的急騰が続くビットコイン 仕掛人は意外にも日本の個人投資家
ニューズウィーク 2017年12月14日
仮想通貨のビットコインが金融史に残る急騰劇を演じている。１７世紀のチューリップや１９７０年代後半の金（ゴールド）に似てきた上昇相場の主役として、躍り出たのが日本の個人投資家だ。まれに見る急騰ぶりにバブル懸念が膨らんでいるものの、将来性やテクニカルなど、投資家はそれぞれの「確信」をもって臨んでおり、簡単には降りそうにもない。
高まる「確信」の構図
「時価総額は１０００兆円になる」──。約２年前にビットコインの取引を始めた小林義典氏（３９）は、ビットコインに明るい未来を描く。今の法定通貨に置き換わるとまではみていないが、利用者がこのまま増えれば、通貨全体の１０％程度のシェアにはなるはずだと予想する。
「ドルやユーロなど世界全体の通貨供給量は約１京円。１０％になれば１０００兆円だ。しかも、ビットコインの総発行数は今の仕様では上限は２１００万枚。あと約４４０万枚しか増えない。価格は必然的に急騰する」と小林氏。
仮想通貨関連の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、ビットコインの時価総額は日本時間１３日朝の時点で約２９４０億ドル（約３３兆３７００億円）。１年前の約１２５億ドルから２３倍以上に拡大している。最近の膨張スピードはすさまじく、１１月３０日からの２週間弱で約８割増加し、トヨタ自動車<7203.T>の時価総額を抜き去った。
ビットコインの将来性よりも、値動きそのものに魅力を感じる個人投資家もいる。
・・・(略)・・・
●ビットコイン、急落でも群がる日本マネー
日経 2017/12/25 証券部 栗原健太
代表的な仮想通貨ビットコインの価格が乱高下している。情報サイトのコインデスクによると、ドル建て価格は日本時間22日夜に１ビットコイン＝１万1000ドルを割り込み、17日の最高値（１万9783ドル）から４割下落した。ただ、23日には１万5000ドル台に戻すなど底堅さも見せる。下値で支えているのは日本の個人投資家の押し目買い。海外では弱気派がじわり増えており、国内外の投資家がせめぎ合う構図が強まっている。
■週末に流入した日本マネー
「大バーゲンセールだ！！」。ビットコインが急落した22日夜、国内のツイッター上ではビットコイン投資家らのつぶやきが相次いだ。23日土曜日、20歳代の男性会社員、大城有紀さん（仮名）はクレジットカードでビットコインを数十万円分購入した。通常は取引所に銀行振り込みで入金して購入しているが、月曜日の営業時間帯に入らないと入金が反映されないためだ。大城さんは「カードの方が手数料は割高になるが、安値のうちに購入するには急ぐ必要があった」と語る。
日本の個人投資家が強気姿勢を崩さない理由として、これまでビットコインは急落してもすぐに戻してきた経験則が語られる。トレイダーズ証券で為替ディーラーを務める河田西欧氏は「今年はビットコインが急落する場面が何度かあったが、高値から５割程度下がると切り返してきた。その水準を見計らって押し目買いを入れる個人は多い」と指摘する。今回の下落率は５割には達しないものの、押し目買いチャンスと見た投資家が多いようだ。
情報サイトのコインヒルズによると、ビットコインの世界取引のうち日本円の占める割合は40％台前半で推移していたが、25日時点で約49％にまで上昇している。相場急落時に買いを入れる「日本マネー」の存在の大きさがうかがえる。
■海外ではファンドの設立延期も
一方、海外勢は売りの姿勢を強める。米ブルームバーグなどによると、著名投資家のマイケル・ノボグラッツ氏は今月予定していた仮想通貨ファンドの立ち上げを延期することを決めたという。同氏はビットコイン強気派の代表格として知られていたが、12月中旬以降の相場変調で「8000ドルまで下げる」と弱気の見方に転じている。
日本のように仮想通貨の売買の人気があった韓国でも投資ムードは冷めつつある。前週、仮想通貨取引所のユービットがハッキング被害を受け、顧客の資金が流出して破産申請に追い込まれた。北朝鮮のサイバー攻撃との見方もあり、警戒感が高まっている。
「ビットコインを創設初期から保有する開発者らが大量に売りを浴びせている」。こう指摘するのが三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの廉了主席研究員だ。廉氏によると、ビットコイン全体の半数超を開発者らが保有しているという。株式市場で言えば創業者が株式の過半を持つオーナー企業のようなもの。大量保有者がさらに売り圧力を高めれば、今後の価格下落に拍車をかける可能性がある。
フィスコデジタルアセットグループの田代昌之氏は「ビットコインの値動きがあまりに大きい状況が続けば個人マネーの流入が細っていく恐れがある」と指摘する。相場を支える日本円の流入が続くかどうかが、当面のビットコインの価格を左右しそうだ。
●ビットコイン長者の存在が日本人の投資ブームを加速させる可能性＝中国
中国-サーチナ 2018-01-01
２０１７年は仮想通貨が大いに盛り上がった年だった。特にビットコインは１７年初は９６３ドルほどであったことから、１年で約２０倍になる急騰を見せた。中国では仮想通貨は取り締まりの対象となったため取引をすることはできないが、ビットコインの値上がりは大きな注目を集めている。
中国メディアの華爾街見聞は２７日、中国でビットコインの取引が規制されたことで、ビットコイン市場における日本人投資家の存在感が際立ち始めていることを伝え、投資銀行などのレポートを総括したうえで、ビットコインは日本人の投資ブームを加速させる可能性があることを指摘している。
ビットコインは株式や為替に比べて値動きの変動幅が大きいが、日本ではビットコインのレバレッジ取引を行っている投資家が少なくないと指摘。記事は、ビットコインの取引の多くは日本円で決済されており、レバレッジ取引を行う日本人投資家が多いだけに価格が乱高下しやすいのが特徴だと指摘した。
続けて、ビットコインで莫大な資産を得たビットコイン長者の存在がメディアで取りざたされるなか、日本ではＦＸなどのレバレッジ取引に慣れている個人投資家が成功を追い求めてビットコイン取引に続々と参入していると紹介。２０１８年のビットコイン市場は日本人投資家の動向に引き続き注目が集まると指摘する一方で、すでに成功者が誕生しているビットコインは、日本人の投資ブームを加速させる可能性があると伝えた。
●違法扱いの中国、監視強める米国。ビットコインと各政府の思惑･･･仮想通貨の法規制（２）
トウシル 2017/12/29
中国の厳しい規制。でも需要大 ・・・(略)・・・
米国では消費者保護を優先 ・・・(略)・・・
EUやシンガポールは監視の姿勢 ・・・(略)・・・
監視と法整備の行方 ・・・(略)・・・
●ビットコイン 中国・韓国・日本・米国で規制の動き
世界のニュース トトメス5世 2018年01月12日
 アジアのビットコインバブル
2017年に価格が高騰したビットコインだが主役だったアジア各国では、規制する動きが強まっています。
日本では2017年に仮想通貨を「通貨」として認める法改正が実施され、ビットコイン高騰の引き金を引きました。
だが本来の目的はむしろ仮想通貨の規制であり、政府の思惑は完全に外れてしまいました。
投資家や投機家はむしろ「日本政府が認めた」ので安全な投資対象になったと思い、ビットコインを買い1年で12倍にも値上がりした。
現在日本政府が認可した仮想通貨業者はレバレッジ25倍程度になっているが、ＦＸが10倍になれば同様の規制を受けるでしょう。
またブームになっている仮想通貨による資金調達ICOも、詐欺紛いの集金が行われているので、いずれ規制されるでしょう。
・・・(略)・・・
アジア各国が規制に乗り出す ・・・(略)・・・こうなった理由はビットコインによって、外貨規制を突破し国外に資金を持ち出す富裕層が続出したからです。
中国では国内資産を国外に移転するのは、小額を除いて禁止されていたが、ビットコインを使うことで大量の資産が国外に持ち出された。
日中米韓の政府がビットコインバブルを終わらせたいと考えているのは間違いない。
●ビットコイン “リーマン超え”バブル崩壊が招く不動産暴落
日刊ゲンダイ 2017年12月26日
仮想通貨「ビットコイン」のバブル崩壊が囁かれている。今月から米国で先物取引が開始されたこともあり、ビットコインは１２月に入ってから約８０％も上昇。１８日には先物市場で一時２万６５０ドル（約２３５万円）の過去最高値を記録した。ところが、２２日夜に上昇基調は一変。下落率は２９％に達し、一時１万１０００ドル（約１２５万円）を割った。０９年のビットコイン誕生以来最大の下げ幅となり、０８年のリーマン・ショック時の日経平均の下落率（１１％）を上回った。
「ビットコインは００年のＩＴバブル時のハイテク株を上回るスピードで上昇し、年初から２０倍に値上がりしました。しかし、今回の急激な乱高下で投資家の警戒心が強まった。北朝鮮による仮想通貨取引所へのサイバー攻撃の脅威も高まっており、ビットコイン市場から撤退する投資家がさらに増えそうです」（市場関係者）
恐ろしいのは、ビットコインの急落がまともな金融市場にも波及しかねないことだ。
・・・(略)・・・
日銀・黒田総裁がビットコインの上昇について「異常な高騰」と警戒を隠さないのも、ビットコインバブルの崩壊によって不動産バブル崩壊が誘発されたら、アベノミクスの先行きも怪しくなるからだろう。
●ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想
ニューズウィーク 2017年12月30日
１２月１２日、大手銀行や資産運用会社などが示す来年の経済・市場展望において、蓋然性が低いものの起きればずっと影響が甚大ないわゆる「ブラックスワン」として、米国株の２５％急落や、ビットコインが１０００ドルまで暴落するといった事象が挙げられている。シドニーで２０１３年２月撮影（２０１７年 ロイター/Daniel Munoz）
大手銀行や資産運用会社などが示す来年の経済・市場展望において、風変りとまでは言えないものの、ひときわ目を引くのは、米国債のイールドカーブの完全フラット化やクレジット市場の急激な調整、米失業率が５０年ぶりの低水準になるといったところだ。
さらに興味深いのは、蓋然性が低いものの起きればずっと影響が甚大ないわゆる「ブラックスワン」だ。具体的には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性剥奪や、米国株の２５％急落、ビットコインが１０００ドルまで暴落するといった事象が挙げられている。
来年に関するいくつかの大胆な予想や、妥当と考えられるリスク、さらにはブラックスワンを以下に記す。
大胆な予想
１：クレジット市場の急激な調整
「ダモクレスの剣はクレジット市場の上に垂れ下がっている（危機が迫っているという意味）。２年にわたる値上がりを経て、市場はあらゆる指標から見て割高化している」と指摘するのはソシエテ・ジェネラルのクレジット・アナリスト陣だ。
それによるとクレジット市場は昨年の平均的な水準から現在は非常に割高な地点まで達した。足元の格付けやデフォルト（債務不履行）の動きはかなり心強く見えるとはいえ、時間の経過とともに投資家が２０１９年の米国の成長減速を織り込み始めると、流れは一変するという。
特に中国の不動産市場のさらなる地合い悪化と、借り入れ比率と広告への依存が高過ぎる米ハイテク企業の行方が懸念されている。
２：米国債イールドカーブの完全なフラット化
モルガン・スタンレーのストラテジスト陣は、来年９月までに短期ゾーンから３０年までのイールドカーブが、２．００─２．２５％となっているはずのフェデラルファンド（ＦＦ）金利と同じ水準になると予想する。
彼らは、１９８０年以降すべて景気後退の前兆となってきた逆イールドを見込んでいるわけではない。むしろ類似性があると分析しているのは２００５年終盤で、当時は成長率が３％を超え、イールドカーブは全面的にフラット化した。市場と経済が下向きになったのはその２年後だった。
今も成長率は３％を上回っており、イールドカーブのフラット化が急速に進行。長短スプレッドはわずか５０ベーシスポイント（ｂｐ）程度しかない。
イールドカーブは１９９８年６月にはフラット化し、ちょうど１年半後に逆イールド化してハイテクバブルがはじけ、２００１年の景気後退につながった。では今回のフラット化がスプレッドゼロ近辺で止まるのだろうか。歴史を見る限り、そんな展開は滅多にない。
３：米失業率が３．７％に
ゴールドマン・サックスのエコノミスト陣は、米失業率が３．７％と１９６０年代以降の最低水準を記録するとみている。１０年近くに及ぶ労働市場の改善が鈍る気配がないからだ。
ゴールドマンは、現在の４．１％でも既にＦＲＢが持続可能とみなす水準より低いと指摘。「われわれの見通しは、米国の労働市場が第２次世界大戦後最も軟調なところから屈指の引き締まり局面へと移っていく有様を示すことになる」と述べた。
米労働市場の拡大が９年目に入っている点を踏まえ、失業率は底を打ってじりじりと上昇を始めるとの予想が出てもおかしくはない。しかしゴールドマンは、失業率が２０１９年にはさらに３．５％まで下がると見込んでいる。
妥当と考えられるリスク
ドイツ銀行のアナリスト陣は、上振れと下振れの両方で来年の市場にとってリスクとなる３０項目を公表。これらは恐らく、程度の差はあってもボラティリティーを高めるとみられる。
以下に示すのは、その中でも注目度が高く妥当性があると考えられるリスクだ。
１：物価上振れ
米国とドイツで賃金の伸びが加速し、ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）が現在の想定よりも速いペースでの引き締めを迫られる。引き締め強化と債券利回り上昇は、すべての市場で体感されるかもしれない。
２：米国の政治リスク
危機の引き金となり得る要素は３つある。具体的にはモラー特別検察官によるロシア疑惑捜査、米議会中間選挙、格差の拡大が続くことで、いずれも有権者の不満を高め、最終的にはポピュリズム（大衆迎合主義）がもっと社会に広がっていく。
この３つはどれも投資家の米国市場に対する見方を悪化させ、米国株の調整を引き起こしかねない。
３：ブレグジット
あり得るシナリオは２つ。まず総選挙で保守党から労働党に政権が交代し、労働党のジェレミー・コービン党首が首相となる展開。もう１つは、ブレグジットの撤回だ。後者が実現する公算はずっと小さいものの、まったくゼロではない。欧州連合（ＥＵ）離脱を選択した昨年６月の国民投票に関して、世論調査によると後悔している有権者の割合は高い。もし英国のＥＵ離脱交渉が今後も混沌とした道筋のままであるなら、実質的な方向転換に結び付く事態も完全には排除できない。
ブラックスワン
サクソバンクのストラテジスト陣がリストアップした来年のブラックスワンは以下の通り。
１：ＦＲＢが独立性を失って米財務省が介入し、大幅に跳ね上がった米１０年債利回りに２．５％の上限が導入される。
２：日銀が金融政策を制御できなくなり、足元で１１３円台のドル／円が１５０円まで急騰した後、１００円まで急落する。
３：中国が人民元建て原油先物取引を開始し、それに関連して人民元相場が急騰。足元６．６１元のドル／元相場は６元割れまで落ち込む。
４：ボラティリティの急上昇でＳ＆Ｐ総合５００種が突然「フラッシュ・クラッシュ（瞬間的な暴落）」に見舞われ、下落率が２５％に達する。
５：米有権者からの財政拡大圧力が中間選挙においても続き、米国債利回りが跳ね上がって３０年債（現在２．７７％）は５％を超える。
６：ＥＵ内で結成時の中核国と新加入の諸国との対立が埋めがたいほどの溝を生み出す中で、独仏連合が主導権を失う。これに伴って足元は１．１８ドルのユーロ／ドルが、１ドルちょうどに向かう。
７：各国政府がビットコイン規制に乗り出すとともに、ビットコインから投資家が逃げ出し、価格は現在の１万６５００ドルから１０００ドルに落ち込む。
８：南アフリカでズマ政権が崩壊して経済が上向き、ランドが他の新興国通貨に対して３０％値上がりする。
９：中国の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の株価が１００％上昇し、米アップルに代わって時価総額世界第１位に躍り出る。
１０：女性が企業経営を牛耳る。フォーチュン誌がまとめる世界上位５００社のうち、今年末に女性が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めているとみられるのは６０社強だ。
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