政府の来年度、つまり２０１２年・平成２４年度予算案が昨日閣議決定された。
今朝の報道は、どれも、手厳しい。
建設予算も増、その他も含めて、財政再建から遠いと評。
国債依存、つまり借金体質が過去最高、と批判されている。
日本の現状について、
「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の予測では、１１年末の国・地方の債務残高（長期と短期の合計、社会保障基金などを含む）は国内総生産（ＧＤＰ）比で日本が２１２％と財政危機のギリシャ（１５７％）やイタリア（１２９％）も上回る。（毎日）
「市場では「債務危機と経済悪化の負の連鎖に苦しむ“欧州化”が日本でも進みかねない」との警戒感が強まっている」（毎日）
今日は、まず、財務省の「予算案」のページにリンクし、
その他、分かりやすい報道を記録しておく。
ところで、今日は、朝から小雪。
朝は、草や屋根の上が白かっただけだが、今は、一面の銀世界。
雪の勢いが強くなった。
室内では、薪ストープをたいて、ニュースの印刷で輪転機を回している。
そんなわけで、ブログを出すのは、お昼になった。
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財務省／ トップページ > 予算・決算 > 毎年度の予算・決算 > 予算 > 平成24年度 > 政府案
平成24年度予算政府案
平成24年度予算政府案
平成２４年度予算のポイント(920kb)
平成２４年度予算フレーム(118kb)
平成２４年度一般会計歳入歳出概算(102kb)
我が国の財政事情(468kb)
参考資料(1,532kb)
財政の健全化に向けた考え方について（概要）(1,332kb)
公務員人件費(105kb)
各予算のポイント
〇内閣、復興、外務・経済協力係関係予算(620kb)
〇司法警察・財務、経済産業・環境係予算(4,528kb)
〇総務省予算(210kb)
〇文教・科学技術予算(7,063kb)
〇社会保障関係予算(772kb)
〇農林水産関係予算(1,969kb)
〇国土交通省・公共事業関係予算(1,301kb)
〇防衛関係予算(1,706kb) |
●１２年度予算案、国債割合４９％…過去最悪
（2011年12月25日08時51分 読売新聞）
政府が決めた１２年度予算案で、一般会計の歳入のうち国債の占める割合は４９・０％で当初予算として過去最悪だ。
新たな借金を示す新規国債発行額は前年度並みの４４兆２４４０億円で、税収４２兆３４６０億円を上回り、異常事態が３年続く。
一般会計総額は１１年度の当初予算に比べ２・２％減の９０兆３３３９億円で、６年ぶりに前年度を下回る。しかし、基礎年金の国庫負担分の一部と、東日本大震災の復興費を別枠にしており、これらを加えると実質的に過去最大だ。
基礎年金の国庫負担の財源不足額２兆５８８２億円は、「年金交付国債」を発行することで財源確保を先送りした。震災の復興予算は３兆７７５４億円で、新設する復興特別会計に計上する。
●借金依存、最悪の４９％ ２０１２年度政府予算案
朝日 2011年12月25日3時0分
２４日決まった２０１２年度の政府予算案は、一般会計の総額９０．３兆円のうち借金が占める割合が４９％と過去最悪になった。東日本大震災の復興費や年金の国の負担分を一般会計から切り離すことで、見かけ上の予算規模は６年ぶりに減ったが、実質的な歳出総額も過去最大にふくらんだ。
１２年度予算では、税収が４２．３兆円に対し、新しく発行する国債（借金）は４４．２兆円。４年連続で借金が税収を上回る。１１年度当初予算の借金依存度は４７．９％だったが、これがさらに悪化する。
国債の発行額を増やさないために、一般会計から年金の国庫負担２．６兆円を外し、特別会計で扱うという前例のない措置もとった。過去３年間は特別会計の剰余金などの「埋蔵金」をあててしのいできた。だが、来年度は震災復興費に優先的に回すため、一般会計で使う埋蔵金などの税外収入は１１年度の７．１兆円から３．７兆円に大幅に減少。通常の国債ではなく、将来の消費増税をあてにした「交付国債」で穴埋めせざるを得なかった。
●日本再生の看板が泣く野田予算案
日本経済新聞 １２月２５日
2011/12/25付 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)印刷
政府が2012年度予算案を閣議決定した。財政再建と経済成長を両立させる「日本再生元年予算」と位置づけている。だが借金頼みの財政運営は変わらず、経済活性化の決め手も見いだせない。これでは日本再生の看板が泣く。
一般会計の総額は90兆3300億円で、前年度当初予算の規模を６年ぶりに下回った。国債費を除く政策経費と新規国債の発行額を前年度以下に抑えるという目標も、見かけの上では達成する。
見せかけの財政健全化
これは基礎年金の国庫負担の一部などを一般会計に計上しなかったためだ。財政健全化の体裁を帳尻合わせで整えたにすぎず、実質的には過去最大の予算案となる。
政府は12年度の実質経済成長率の見通しを2.2％とした。しかし欧州危機や円高の影響を考えれば景気はそれほど盤石とはいえない。歳出全体を抑制しながら、日本経済の成長力を高める事業にもっと重点配分すべきだった。
新規国債の発行額は３年連続で税収を上回り、歳入に占める割合は過去最高の49％に達する。予算の膨張と借金への依存を放置する野田政権の責任は重い。
基礎年金の国庫負担割合を維持するための「年金交付国債」は、財源手当ての先送りを意味する。こんな手法を乱発すれば、国の財政規律を保てなくなる。
見過ごせないのは歳出の切り込み不足だ。社会保障費の効率化はとりわけ甘い。物価が下がった時の年金額を据え置いた特例は、解消するのが当然である。だが介護・診療報酬の減額に踏み込まなかった点には大きな疑問が残る。
民主党の目玉政策にもメスが入ったようにはみえない。子どものための手当を年収の高い世帯にも支給する必要があるのだろうか。農家の戸別所得補償や高校無償化の見直しは手つかずのままだ。
公共事業の優先順位にも首をかしげたくなる。東京外郭環状道路の都内区間の本格着工はともかく、整備新幹線３区間の新規着工を急ぐ必要はないだろう。
もうひとつの問題はメリハリを欠く予算配分にある。成長基盤の強化などに重点投入する特別枠は、当初の7000億円から１兆円に増やした。硬直的な予算配分を政治主導で見直すのならいいが、肝心の中身が伴っていない。
新産業育成やインフラ輸出の拡大、資源権益の獲得などに予算を割り当てるのは妥当だ。しかし、旧来型の公共事業や実効性の乏しい地域振興策も紛れ込んだように見え、経済の活力をどの分野に求めるかという戦略性が乏しい。
政府は日本再生の基本戦略もまとめた。スマートグリッド（次世代送電網）の整備や次世代自動車の普及を促す「環境未来都市構想」などが柱である。
成長戦略とその司令塔が定まらないため、小粒の経済活性化策の寄せ集めに終始している印象は否めない。来年半ばまでにまとめる日本再生戦略が予算編成に反映するかどうかも不透明だ。
震災の復興費にも注文がある。11年度の補正予算も含めた約18兆円の支出が本当に必要なのか。被災地の復興に役立つ効果的な事業を選んだのか。復興増税を強いる個人や企業の声に配慮しながら適正な執行に努め、景気の下支えにも生かしてもらいたい。
一体改革の退路を断て
12年度予算案には実現性という政治のハードルが残る。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の下では、予算関連法案の成立までたどり着ける保証はない。基礎年金の財源や民主党の目玉政策をはじめ、与野党対立の火種になりそうな問題は数多い。政局の思惑や政治の混乱が景気回復や震災復興を妨げるようでは困る。
12年の日本の債務残高は名目国内総生産（ＧＤＰ）の2.2倍に達する見通しだ。信用不安にあえぐギリシャ（1.8倍）やイタリア（1.3倍）を上回る。
一方、11年度の日本の名目ＧＤＰは約20年前の水準にとどまる公算が大きい。財政再建も経済成長も追えない12年度予算案に、市場は厳しい視線を注ぐだろう。
これで社会保障と税の一体改革まで頓挫すれば、日本の経済運営が信認を失うことになりかねない。野田佳彦首相は不退転の覚悟で素案をまとめ、消費税率引き上げの時期と幅を明示すべきだ。
10年代半ばまでに消費税率を公約通り10％に引き上げたとしても、国・地方の基礎的財政収支を20年度に黒字化するという目標を達成できない。歳出削減や増税だけでなく、経済成長を通じて税収を増やす政策も必要であることは、いうまでもない。
●１２年度予算案：日本の「欧州化」懸念 国債、３年連続税収超え 借金、１０００兆円突破
毎日新聞 2011年12月25日
政府が２４日に閣議決定した１２年度予算案は、国債の新規発行額が３年連続（当初ベース）で税収を上回り、一段の財政悪化が浮き彫りになった。だが、持続可能な社会保障制度を目指す「税と社会保障の一体改革」の柱となる消費増税の議論は難航必至。市場では「債務危機と経済悪化の負の連鎖に苦しむ“欧州化”が日本でも進みかねない」との警戒感が強まっている。【小倉祥徳】
１２年度予算案は復興需要による景気押し上げ効果などを見込み、税収を１１年度当初比３・５％増の４２・３兆円と見積もった。だが、特別会計の積立金など「埋蔵金」が枯渇し税外収入はほぼ半減。このため１２年度の新規国債発行額は１１年度当初から微減の４４・２兆円と高水準が続く。
この結果、財務省は、国と地方の長期債務残高が１２年度末で９３７兆円（国は７３７兆円＝国債と１年以上の長期借入金などの合計）と１１年度末から３４兆円増を見込む。１年未満の短期借入金を含む政府の借金総額は１１年度末に１０２４兆円と初めて１０００兆円を突破する見通しで、これも１２年度末にはさらに膨らむのは確実だ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の予測では、１１年末の国・地方の債務残高（長期と短期の合計、社会保障基金などを含む）は国内総生産（ＧＤＰ）比で日本が２１２％と財政危機のギリシャ（１５７％）やイタリア（１２９％）も上回る。財政健全化の指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）は、イタリアは黒字だが、日本は１２年度予算案で２２・３兆円の赤字だ。
それでも日本の長期金利が１％前後にとどまっているのは、預貯金など家計の金融資産１４００兆円を背景に国内の金融機関が国債を買い続けているためだ。また、日本の消費税率が５％と欧州諸国に比べて引き上げ余地が大きいこともある。政府は消費税率を１０％に引き上げることで、１５年度のＰＢのＧＤＰ比赤字幅を１０年度比で半減する計画だ。
しかし、長引く景気低迷や高齢化の進展で貯蓄率は低下。国内の金融機関が国債を買い支える構造も「いったん国債売りに弾みが付けば、ほとんどの金融機関が右にならえになる」（アナリスト）。
過去２０年で国債残高が約４倍に膨らんだのに、国債の利払い費（１２年度見通し９・８兆円）が小幅減となったのは、６％前後だった長期金利が低下し続けているため。市場では「長期金利が１％上昇すれば、利払い費は兆円単位で膨らむ。財政が一段と悪化し、長期金利がさらに高騰して、日本経済を冷え込ませ税収を減らす悪循環に陥りかねない」（エコノミスト）との見方が出ている。
◇経済効果、限定的か 「再生枠」成長策に疑問
実質的に過去最大規模となった１２年度予算案は、１１年度第４次補正予算案に盛り込んだ円高対策やエコカー補助金などと合わせ、切れ目の無い対策で景気の下支えを図る。ただ、市場では「欧州債務危機や歴史的な円高などのリスクを抱える中、財政によるてこ入れ効果は限定的」との見方も出ている。
「震災の復旧・復興に限らず日本全体で内需が底上げできるような予算を講じた」。安住淳財務相は２４日の閣議後の記者会見で景気浮揚に自信を見せた。
野田佳彦首相は１２年度予算案を「日本再生元年予算」と位置づけ、成長力強化などに取り組むと表明した。東京外郭環状道路をはじめとした大都市圏の幹線道整備は前年度当初比９％増、成田、羽田の首都圏空港強化は同８９％増と、これまでは比較的手薄だった都市部のインフラを充実させ、成長力強化につなげる姿勢を示した。
一方、成長戦略などに重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」は、菅直人政権による１１年度特別枠の半分の１兆円強にとどまった。当初予定から３０００億円増やしたが、米軍普天間飛行場問題への配慮から沖縄関係予算を「政治判断ではめ込んだ」（民主党議員）のが実情だ。
「日本再生重点化措置」には、集中豪雨の防災対策なども交じり、野村証券金融経済研究所の木内登英経済調査部長は「成長力向上に寄与するような斬新な予算項目がどの程度あるのか疑問」と指摘。予算案の税収見積もりの前提となる政府の１２年度実質成長率見通し（２・２％）についても「欧州の景気悪化リスクを考えれば相当楽観的」と警戒する。
法人税減税も復興増税で「帳消し」となり、首都圏の企業には来春以降、電気料金引き上げなどの負担増が待ち受ける。政府は新たな成長戦略の具体化を来年に持ち越しており、１２年度予算案が、円高などに伴う産業空洞化に歯止めをかけるには力不足といえそうだ。【宮島寛】
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◇日本再生重点化措置で採用された主な事業
都市部環状道路など幹線道整備 １４３３億円
沖縄への一括交付金 ７１２億円
水害・土砂災害・津波対策 ６４４億円
農業者戸別所得補償 ２９４億円
天然ガスなど資源権益獲得 １７６億円
地下鉄整備・新型電車開発 １４９億円
サイバーテロなどへの対策 ８５億円
原発事故への自衛隊の対応力強化 ５６億円
準天頂衛星の整備 ４１億円
電気自動車の購入補助 ３８億円
五輪メダル獲得に向けた競技力向上 ３４億円
海外での日本語教育拡充 ２億円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
合計 １兆 ５７７億円
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■ことば
◇基礎的財政収支
国債発行による借金を除いた歳入と、借金返済のための国債元利払いを除く歳出の収支のことで、プライマリーバランスの訳。毎年度の予算で行政サービスにかかる政策経費を新たな国債発行なしに税収などで賄えているかどうかを示す。赤字の場合、借金が膨らみ、将来に負担を回すことになる。
●野田政権に歳出削減の覚悟が見えず また一歩、日本財政を危機に
産経 2011.12.24 10:39
予算編成に関する閣僚委員会に臨んだ野田佳彦首相＝２４日午前、首相官邸（栗橋隆悦撮影）
平成２４年度予算案の歳出総額は、一般会計と東日本大震災の特別会計などを合わせると事実上、過去最大の規模に達した。景気低迷で税収増が期待できず、特別会計の「埋蔵金」にも限りがある中、財政悪化を食い止めるには、歳出削減の徹底が至上命題だ。しかし野田佳彦政権の予算編成にそんな自覚は見えず、また一歩、日本財政を危機に追い込むことになった。
目玉の一つだった震災の特会は、復興費や使い道を定めない予備費を計上し、概算要求の３兆５千億円から約３千億円膨らんだ。一般会計と復興特会を合わせた公共事業費は、前年度比で２３７９億円増の５兆３０２２億円に達した。
予算編成の政府・与党会議で、ある民主党幹部が「復興費に付け替えてでも公共事業を守るべきだ」と圧力をかけた経緯もあり、被災地以外の道路整備費などは無駄がどこまで削られたのか疑問だ。「党側には、衆院選をにらみ建設業界などの票を取り込む思惑がある」（政府関係者）との声も上がる。
社会保障費や地方交付税も切り込みが進まなかった。基礎年金の国庫負担分は、交付国債の償還時に改めて計上されるため歳出が先送りされたにすぎない。歳入では借金が税収を上回り、国と地方の長期債務残高は、対国内総生産比で１９５％と、先進国の中で最悪だ。
政府は社会保障と税の一体改革で消費税増税を目指しているが、今後、財政再建の進展を危ぶむ見方が広まれば、欧州国債の売りを仕掛けている海外投機筋の標的が、日本国債に移る恐れもある。今後、求められるのは、歳出拡大を求める大声の前に財政再建を掲げて立ちはだかる覚悟とリーダーシップだが、今回の予算編成を見る限り、期待できる要素は見あたらない。（山口暢彦）
●社説：１２年度予算案 まやかしの「目標達成」
毎日新聞 2011年12月25日 2時32分
政府が来年度予算案を閣議決定した。規模は過去最大に膨れ、３年連続で税収を借金が上回る異常さだ。借金依存度は過去最悪である。増税なしではもはや予算が組めない危機的現実が露呈したが、政府の財政再建への意思は一向に見えない。
来年度新たに発行する国債（借金）の総額は今年度並みの約４４．２兆円。「約４４兆円以下」とした政府の財政健全化目標をほぼ達成したかに見えるが、実際は大幅な超過で不合格だ。震災復興費用をまかなう復興債と年金関連の借金を別ポケットに移すトリックを使ったのである。
復興債については、所得増税など償還財源を確保する法律ができた。だが年金の方は実に問題だ。基礎年金の国庫負担を２分の１に維持するための財源（２．６兆円）を、すぐには歳出に計上しないで済む交付国債で処理することにしたのである。
交付国債はもともと、いくらになるのかあらかじめわからない支出に活用する特殊な国債だ。戦没者の遺族への弔慰金・補償金や金融危機時の銀行に対する公的資金の給付用に使われた経緯がある。最近では原発事故の損害賠償費用に交付された。
ところが今回は、毎年度いくら必要になるのかわかっている経費で性格が全く違う。将来の消費増税を財源に充てるというが、「見込みの収入」の先食いは不健全過ぎる。
借金の“飛ばし”のような操作までせざるを得なくなったのは、増税を先送りしてきたツケである。今までは埋蔵金でつないできたが、震災復興用に使い、枯渇してしまった。
消費増税待ったなし、の危機的状況だ。ところが今回の予算編成や、政府・民主党内の消費増税をめぐる論議からは、危機感が全く伝わってこない。国民に負担増を求める施策は相変わらず先送りで、歳出絞り込みも徹底しなかった。
生ぬるさの象徴が２０日に閣議決定した１１年度の第４次補正予算案だ。国債の利払い費が想定より少なく済んだ一方で税収が上ぶれしたことから２・５兆円超の余剰が出た。もしこれを基礎年金の国庫負担用に回したら、来年度については交付国債という奇策を回避できただろう。ところが、“臨時収入”はたちまち４次補正でエコカー補助金などに消える。
国民の間では、将来世代の負担を懸念し、消費税などの増税も「やむなし」とする意見が少なくない。だが、増税しても本当にそれが役立つのか、といった不信感が根強い。税と社会保障の一体改革を巡る政府・民主党内の議論が山場を迎えているが、消費増税への党同意を取り付ける見返りとして、新たなばらまきに流れるようでは、国民や市場の不信はますます強まるだろう。
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