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てらまち・ねっと



 年末に薪材料を軽トラック7車分、もらった。
 それで、今年は薪づくりをするつもりはなかったけど、予定を変えた。

 どうせ作るなら、早く切って、乾燥させておけば、
 細い”シバ”は、今年の薪にも使えると思うし・・・

 これで、今年も温かく冬を越せそう。
 チェンソーをよく研いでおいたので、楽にできた。

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今年の使い始めの前のこと。
まず、煙突掃除から

   
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


春からこの冬までの間に、縦の煙突部分から落ちてきたスス
これで、結構、煙突掃除がてきている
1.5キログラムほど
  


横部分、つまりストーブ本体の上から横の部分にたまった灰
  

さてさて、自前のススそうじ道具
煙突掃除用のワイヤーブラシを2個を水道用のリングに固定し、
径5ミリほどの畑用のグラスファイバーに固定した。
 

きれいになった煙突 

全部で約3キログラムほどの成果だった


知人が道路そばの木を切ったので、と声をかけてくれた。
しかも、集めて山にしてあるので、楽そう。
クリスマスの日、夜から雪になるというので日中に薪集めすることにした。


  

軽トラック7車あった。約半日の仕事。
    


翌日はやはり雪



その翌日は20センチほどに





昨年のイチョウの株の残り。
大きすぎてストーブに入らないので切ったりタガネで割ったりした。
カラカラに乾いているからよく燃える


集めてきた薪をストーブ用に細断、結束する。
約50センチの長さでそろえるために枠板を組んでみた。


    

まず、端をカット。
次からチェンソーできれるだけ切り込んでいく
   





 


半日と少しでこれだけのシバができた。



次の日、中太から太い木を並べて切り込む。
  

 
 





奥の板を外して、そのまま乾燥用に積む





積む予定の場所の前でカットする



ともかく、予定外の薪づくり
年の瀬の29.30日と半日ずつ取り組んだ。
その成果 ↓




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11:23 from web
今年初めて、日本ミツバチを飼っている。実は、昨年の春に巣箱を入れたけど、ハチが入らなかった。入るかどうかは、ハチ任せのやり方。寒くなって、少し保温などした⇒◆ミツバチの今/砂糖の蜜を補給/防寒対策も⇒http://t.co/yD5ogRv7
by teramachitomo on Twitter

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 今年初めて、日本ミツバチを飼っている。
 実は、昨年の春に巣箱を入れたけど、ハチが入らなかった。
 入るかどうかは、ハチ任せのやり方。

 今年の4月から5月、2つの巣箱にそれぞれ群が入った。
    とはいえ、夏に一つは消滅していった。

 だから、今は1群。
 寒くなって、少し保温した。
 それでも、寒さが厳しくなって、ハチの動きも少なくなった。

 人の説で、冬は砂糖水でも補給しないといけない、とのこと。
 先日、濃厚な砂糖水を巣箱の中に入れた。
 3日目から、砂糖水の減る量がグンと増えた。

 何日かして、昼は、ぶんぶん飛んでいる。
 まるで、春のハチの羽音のよう。

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巣箱の前の「菜の花の畑」。
ハチの冬のエサ・ミツ用に栽培したもの。

少し雪が降った。クリスマス過ぎには約20センチの積雪

  
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


防寒の細工前の様子
西と北側だけはスチロールで風よけしていた



断熱材のスチロールをぐるぐると2重にまいた
  





飲水器 ならぬ  ハチ用の「飲蜜器」
  




昨日12月29日の様子
太陽がのぞくと、雪の積もった真冬なのに
ブーンブーンと羽音をたてて巣箱の周りを飛ぶ。



巣の様子
左-上の段  右-下の段
  


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08:40 from web
原発事故の検証委員会の中間報告公表。報道は「人災をあばく」などと評している。つまり、原発事故は「関係者の失敗が原因」と取れてましう。しかし、本質は、原子力発電という技術の問題が第一義的。そこを薄れさせるような報告書と報道は責任が重い ⇒http://t.co/TPBtUU2q
by teramachitomo on Twitter

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 東京電力福島第一原子力発電所の独立調査機関である「事故調査・検証委員会」の中間報告が公表された。
 報道は「人災をあばく」などと評している。
 つまり、原発事故は「関係者の失敗が原因」と取れてましう。
 しかし、本質は、原子力発電という技術の問題が第一義的。
 そこを薄れさせるような報告書と報道は責任が重い。

 もちろん、関係者の責任は重い。
 そうなのに、当の東電は、報告書に反論する。
 例えば、次の反論。
冷却装置の仕組みについて、社員の認識にばらつきがあったものの、電源が失われるなかで、運転状況を推定するのは困難だった。

 無責任極まりない。東電体質が見事に出ている。

 なお、報告書の終わりを読んでみた。
 【それが端的に表れているのが「原子力は安全である。」という言葉である。
 一旦原子力は安全であると言ったときから、原子力の危険な部分についてどのような危険があり、事態がどのように進行するか、
またそれにどのような対処をすればよいか、などについて考えるのが難しくなる。

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●東京新聞/ 政府の福島第一原発事故調査・検証委員会中間報告の詳報は次の通り。
  ★1~4章
  ★5~7章

●福島原発事故での日本政府の4つの過失、調査機関が中間報告(1)(2)(3)
        サーチナ・トピックス 2011/12/28(水)
東京電力福島第一原子力発電所の独立調査機関である「事故調査・検証委員会」は、26日、中間報告を発表した。政府と原子力発電所の運営会社である東京電力の事故対応に混乱があり、多く問題点があったと指摘した。28日付で中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

■<東日本大震災>福島原発 -  
 災害が想定を超えたことは「理由にならない」

  507ページに及ぶ報告書のなかで、独立調査機関は、政府と原発運営会社・東京電力を原発事故の防止という大局観に欠けており、原発事故や自然災害が同時に発生することを予見せず、事前措置を怠ったと言及している。

  東京電力に対しては、事前の内部調査で放射能漏れの理由として「津波の規模が想定外だった」ことを挙げているが、今回の報告書では「(政府と運営会社は)原発事故の防止面で大きな問題があった」として、津波の規模が想定外だったことは、「状況を制御できなかった言い訳にならない」としている。

  また、報告書では政府が「想定外の現象」という言葉で福島原発事故を表現している点について、自己責任を軽視しようとするものと批判している。

  日本政府は、原発事故が発生してから、情報をすぐに市民に公開せず、内部責任を明らかにしなかったことが直接危機対応に影響したと指摘。ついで、災害救助の過程においても、日本政府の中枢部門、原子力安全保安院、東京電力で情報共有が十分に行われなかったことが事態の拡大を招いたと厳しく批判した。

  原発事故が発生してから、政府は逃げの姿勢で、原子炉が深刻な状況にあることを認めず、危機情報の市民への公表を遅らせた。そのほかにも、放射能が拡散してから、政府が適時、放射能の影響が及ぶ地域へ情報を公開しなかったことで、緊急避難が必要だった地域住民が放射能の影響を受けることになった。

  情報公開の遅滞以外にも、事故原因・検証委員会は、日本の原子力管理機構と原子力エネルギー産業発展機構が同じ部門に属していることが、原発事故対応に影響したと批判している。

 数百人の政府担当者、関係者にリサーチ

  「事故原因・検証委員会」は東京大学名誉教授の畑村洋太郎氏を委員長として、6月から福島原発事故を調査してきた。この調査委員会は2012年に当時の首相だった菅直人氏への質疑を予定しており、12年夏の最終報告提出をめざして、引き続き調査を行う。12月16日までに、委員会は東京電力の管理職、内閣構成員、そのほかの政府職員など456人にリサーチを行った。

  日本政府が犯した4つの過失
  ●過失1
  放射能漏れ事故防止の大局観に欠け、事前の準備を怠った。

  ●過失2
  「想定外の現象」という言葉で原発事故を表現し、責任を軽減しようとした。

  ●過失3
  原発事故発生後、すぐに情報を公開せず、悪影響を残した。

  ●過失4
  原子力管理機構と原子力エネルギー産業発展機構を同じ部門に所属させたことで、対応に影響を与えた。


  菅直人氏の被災地視察が多大な混乱を招いた。

  独立調査委員会の報告書では、当時の首相であった菅直人氏の責任も直接追及している。
3月11日に大震災が発生してから、菅氏は夜7時03分になってやっと、「放射能緊急状態」を宣言している。
しかも午後5時42分には、当時の経済産業大臣であった海江田万里氏が直接、東京電力から報告を受け、緊急に首相官邸に出向き緊急事態宣言を要求していたにもかかわらず、菅氏が6時すぎに野党の会議に参加しなければならなかったという理由で宣言が1時間以上遅れた。

 報告書では、菅氏が12日にヘリコプターで被災地の視察に出向き、原発の緊急作業に関与したことに対し、当時、原発の現地では菅氏がこのような切迫している状況下で視察に来ることに懸念を示していたことを明かしている。原発の所長であった吉田昌氏の当時の談話として、「大勢の管理職に首相を接待させず、私一人で対応すればよかった」という証言を載せている。

  作業員の経験不足が被害を拡大

  報告書は原発の運営会社の東京電力について、1号機ユニットで水素爆発が発生したとき、全作業員に緊急冷却装置の操作経験がなかったことを明かしている。

  緊急冷却装置の操作ミスにより、原発の技術者は適時、原子炉に注水できず、危機対応が4時間遅滞した。当時の技術者がこの緊急冷却装置が正常に運転しているものと思い、システムの警報シグナルに注意を払わなかったことで、原子炉のメルトダウンをもたらしたという。

  また2008年、当時の東京電力分析員が、福島周辺海域に15メートルを越える津波が発生する可能性があると認識していたが、東電の責任者はこれを参考数値に過ぎないとして、何も対応措置を研究しなかった。当時の日本の経済産業省・原子力安全保安院もこの評価報告書を受け取っていたが、東電に対してなにも対応措置の要求を行っていなかったことを明かしている。(編集担当:米原裕子)



●東日本大震災 原発事故中間報告/東電と国による「人災」暴く
      河北 2011年12月28日水曜日
 過酷事故への備えや、当然講じるべき対策をことごとく怠っていた。発生後の対応もお粗末の一語に尽きる。
東京電力と規制機関である経済産業省原子力安全・保安院とのなれ合いも、事故の一因となった。

 福島第1原発事故をめぐる政府の調査・検証委員会の中間報告。
安全神話を過信し、あぐらをかいてきたことのつけが、いかに大きかったかを指弾する内容と言える。
 事故後、「想定外の事象が起きた」との発言が繰り返されたことについては、たとえ発生確率が低くても「あり得ることは起こり得る」と考えるべきだったと厳しく批判した。
 決して事故を起こしてはならない原発を手掛ける関係者の災害、事故への心構え、対策があまりに不適切だったことに、驚きを禁じ得ない。ここまで不手際が重ならなければ、被害拡大を防げたのではないか。

 最終報告は来年夏で、今回は判断を先送りした事項もある。当時の閣僚の聴取を含め、どこまで真相を明らかにできるか。慎重に見極めていきたい。
 中間報告の要点の一つは、事故を未然に防止する機会はなかったかだ。東電が、政府の地震調査推進本部の見解に基づく2008年の試算で、最大15.7メートルの津波が起こるとの結果を得ていたことが重視された。

 この時、東電の担当者は防潮堤を造れば数百億円の費用と約4年の時間が必要だと指摘。幹部らは「そんな津波は実際には来ない」と断言したという。
 貞観津波の研究でも9.2メートルの津波が起こると評価され、09年に東電が保安院に説明。しかし、保安院側は対策工事を求めず、上司にも報告しなかった。

 08年の試算については、保安院が大震災直前のことし3月7日になって把握。「早く津波対策を検討し、報告書を出してほしい」と述べたものの、対策工事を求めることはなかった。
 東電は安全性の確保を第一に考えるべきなのに、経済性にこだわるあまり、津波による過酷事故への備えを放棄した。そう非難されても仕方あるまい。対策を指示すべき保安院も、自らの役割を全く果たさなかった。

 両者のなれ合い、原発を推進する経産省に規制機関の保安院があることの弊害が、最悪の事態を招いたのは間違いない。
 事故後、官邸と関係省庁、東電との情報共有が不十分だったことや、原子炉冷却作業で不手際が続いたことも指摘された。

 第1原発1号機では、原子炉冷却の最後の手段である非常用復水器を作動した経験がある運転員が1人もおらず、作動状況を正しく認識できなかった。
 これが1号機への海水注入を遅らせ、蒸気を放出して圧力を下げるベントに時間がかかった原因とされる。停止した装置が稼働していると誤認したことが燃料溶融を早めたことも分かった。あぜんとするばかりだ。
 十分起こり得る複合災害を「想定外」に追いやり、対策を怠ったことが招いた事故。
「人災」だったことは誰の目にも明らかだ。これでは原発維持を肯定することなど到底、できない。

●東日本大震災:福島第1原発事故 東電「事実一部異なる」 政府事故調の中間報告に反論
         毎日新聞 2011年12月28日 
 東京電力福島第1原発事故で、政府の事故調査・検証委員会の中間報告に対し東電は27日、事実認定が一部異なるなどと反論した。

 報告で(原子炉の冷却機能が失われる)15メートルを超える想定津波の試算があったにもかかわらず、過酷事故対策に活用しなかったと批判されたことに対し、松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で「試算は十分な科学的合理性がなかった」と主張。「3月11日以前に想定した過酷事故については、自主的に対策に取り組んでいる。国や(内閣府)原子力安全委員会も不十分と言わなかった」と述べた。

 また、3号機の冷却装置「高圧注水系」(HPCI)を運転員が手動停止し、注水が途切れたことを「遺憾」と指摘されたことについては、「別の代替注水への切り替えが可能と判断したうえでの操作」と反論。1号機の冷却装置「非常用復水器」(IC)の仕組みを発電所幹部や東電本店が把握していなかったため、ICの停止に気付かず代替注水が遅れたとの指摘に対しては、「知識があったとしてもICの状況を知るのは困難だった」と強調した。【比嘉洋】

●東電 “「中間報告」は認識違う”
          NHK 12月27日 16時9分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府の事故調査・検証委員会が公表した中間報告について、東京電力は、「真摯(しんし)に受け止める」としたものの、事前の津波対策や事故後の原子炉への対応に関する指摘や批判に対しては、認識の違いを主張しました。

政府の事故調査・検証委員会が、26日、公表した福島第一原発の事故の中間報告について、東京電力の松本純一本部長代理は会見で、「内容を真摯に受け止める。事実認定に大きなそごはない」と述べました。

一方で、中間報告で事前の津波対策について、「福島第一原発が10メートル前後の津波に襲われるおそれがあるという試算を3年前にしながら、対策を取らなかった」と指摘されたことに対し、松本本部長代理は「あくまで試算にすぎず、科学的な合理性があるかを調査しているところだった」と反論しました。

また中間報告では、事故後の1号機と3号機で、非常用の冷却装置への認識不足や情報共有の不備があり、原子炉の冷却の遅れにつながったと批判しています。
これに対して、松本本部長代理は「1号機では冷却装置の仕組みについて、社員の認識にばらつきがあったものの、電源が失われるなかで、運転状況を推定するのは困難だった。また、3号機では、現場と発電所長を含めた幹部が、冷却装置が止まればポンプでの注水に切り替えると事前に情報を共有していた」と改めて説明し、認識の違いを主張しました。

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
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 概要版 
中 間 報 告(概要)
平成23年12月26日
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
目 次
1 はじめに 1
2 事故の概要 1
3 事故発生後の政府諸機関の対応の問題点 2
(1)原子力災害現地対策本部の問題点 2
(2)原子力災害対策本部の問題点 3
(3)残された課題 4
4 福島第一原発における事故後の対応に関する問題点 4
(1)1 号機のIC の作動状態の誤認 4
(2)3 号機代替注水に関する不手際 5
(3)1 号機及び3 号機の原子炉建屋における爆発との関係 6
5 被害の拡大を防止する対策の問題点 6
(1)初期モニタリングに関わる問題 6
(2)SPEEDI 活用上の問題点 7
(3)住民避難の意思決定と現場の混乱をめぐる問題 8
(4)国民・国際社会への情報提供に関わる問題 9
(5)その他の被害の拡大を防止する対策についての考察 9
6 不適切であった事前の津波・シビアアクシデント対策 10
(1)不適切であった津波・シビアアクシデント対策 10
(2)東京電力の自然災害対策の問題点 12
7 なぜ津波・シビアアクシデント対策は十分なものではなかったのか 13
8 原子力安全規制機関の在り方 14
9 小括 15
10 おわりに 16
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
● 2011.12.26 中間報告

     ★Ⅶ これまでの調査・検証から判明した問題点の考察と提言
10 おわりに
・・・福島第一原発で平成23 年3 月11 日に深刻な原子力災害が発生した直後、
関係者から、「想定外の事象が起こった。」との発言が相次いだ。「想定外」
とは、「このような事象が起こることを考えていなかった。」との意味であ
ろう。しかし、多くの国民はこの言葉を聞いたとき、「考えていなかった。」
という意味だけではなく、「想定できないことが起こったのだから仕方がな
い。自分たちには責任がない。」という意味を持つ発言と受け取り、責任逃
れの発言だとの印象を持った。当事者たちは「想定外」というが、このよ
うな厳しい状況を想定することが関係者の責務であったはずだ、と考えた
のである。

「想定」と「想定外」とは一体どのような含意を持った言葉だろうか。「想
定する」とは、考える範囲と考えない範囲を決め、境界を設定することで
ある。人間は物事を考えるとき、考える範囲を決めないときちんとものを
考えることができない。そこで、物事を考えようとするとき、どの範囲ま
でを考えることにするかという境界を設定する。この境界を決めた後は、
その境界の内部について詳細に考えを進め、考えを作り上げていく。


それでは、境界はどのようにして設定されるのであろうか。境界は様々
な制約条件の影響を受けて定まる。経済的な制約はもとより、社会的制約、
歴史的制約、地域的制約等の様々な制約があり、その制約を満たすように
境界が設定されていく。これらの制約は、明示的に示されているものばか
りではない。どこにも文言として明示はされていない、関係者間の暗黙の
前提という形をとる制約も存在するということに注意が必要である。

一方、境界の外側については「考えない」と決めたことになるので、考
えなくなる。いったん想定が行われると、どのような制約の下にその境界
が作られたのかが消えてしまう。ことが起こった後で見えるのは、この想
定と想定外との境界だけである。境界がどのようにして決まったかを明ら
かにしなければ、事故原因の真の要因の摘出はできない。


今回の事故では、例えば非常に大きな津波が来るとか、長時間に及ぶ全
交流電源の喪失ということは十分に確率が低いことと考えられ、想定外の
事柄と扱われた。そのことを無責任と感じた国民は多いが、大事なことは、
なぜ「想定外」ということが起こったかである。


原子力発電は本質的にエネルギー密度が高く、一たび失敗や事故が起こ
ると、かつて人間が経験したことがないような大災害に発展し得る危険性
がある。しかし、そのことを口にすることは難しく、関係者は、人間が制
御できない可能性がある技術であることを、国民に明らかにせずに物事を
考えようとした。それが端的に表れているのが「原子力は安全である。」と
いう言葉である。一旦原子力は安全であると言ったときから、原子力の危
険な部分についてどのような危険があり、事態がどのように進行するか、
またそれにどのような対処をすればよいか、などについて考えるのが難し
くなる。
「想定外」ということが起こった背景に、このような事情があった
ことは否定できない。

何かを計画、立案、実行するとき、想定なしにこれらを行うことはでき
ない。したがって、想定すること自体は必ずやらなければならない。しか
し、それと同時に、想定以外のことがあり得ることを認識すべきである。
たとえどんなに発生の確率が低い事象であっても、「あり得ることは起こ
る。」と考えるべきである。

発生確率が低いからといって、無視していいわ
けではない。起こり得ることを考えず、現実にそれが起こったときに、確
率が低かったから仕方がないと考えるのは適切な対応ではない。確率が低
い場合でも、もし起きたら取り返しのつかない事態が起きる場合には、そ
のような事態にならない対応を考えるべきである。今回の事故は、我々に
対して、「想定外」の事柄にどのように対応すべきかについて重要な教訓を
示している。

今回の原子力災害は、まだ終わってはいない。現在も、長期間にわたる
避難生活を強いられ、あるいは、放射能汚染による被害に苦しんでいる多
くの人々がいる。被ばくによる健康への不安、空気・土壌・水の汚染への
不安、食の安全への不安を抱いている多くの人々がいる。こうしたことを
銘記しながら、平成24 年夏頃に予定している最終報告に向けて、当委員会
は更に調査・検証を続けていく。



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09:10 from web
年の瀬のギリギリに野田政権は、国民に爆弾をぶつけてきた印象。「武器輸出三原則の緩和、事実上の大転換」。辺野古評価書の提出の強行。消費税問題もあって、民主党の解体が進む。自民党政権よりはずっといいけど⇒◆野田政権 崩壊始まる⇒http://t.co/XvSeNDp9
by teramachitomo on Twitter

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 年の瀬のギリギリに野田政権は、国民に爆弾をぶつけてきた印象。
 一昨日の報道で「武器輸出三原則の緩和、事実上の大転換」とされた。
        いつ、そんなことになっていたの??

 辺野古評価書の提出の強行は、沖縄の人を逆なでするばかり。

 そして、同時期に、消費税問題もあって、民主党の解体が進む。
 自民党政権よりはずっといいけど、到底いただけない民主党政権。
 報道の見出しだけでも想像できる。

●評価書 沖縄県庁守衛室に運び込む(NHK)
●沖縄県民の感情逆なで…辺野古アセス「送付」阻止された(スポニチ)
●辺野古評価書 強行では返還が進まぬ(中日)

●武器輸出緩和:三原則、事実上の大転換 国民的議論なく(毎日)
●三原則「実質的意味失う」 抜本見直しに批判も(中日)

●消費税「15年10%」提示へ=反対強く調整難航も―民主(朝日)
●消費増税、「景気条項」議論もできず 反対派懐柔策、狂ったシナリオ(産経)
●「消費税10%」は単なる一里塚だ 民主幹部が漏らす15%への「工程表」(j-cast)

●野田政権 崩壊始まる!?民主若手が集団離党へ(スポニチ)
●狙いは交付金? 駆け込み新党の動き今年も(朝日)
●野党、期待と不安 谷垣降ろしも加速か 民主党、離党の動き表面化(産経)

 ところで、昨日夕方、パソコンのディスプレイが突然消えた。
 5年ほど前にもバチッと音がして、突然消えた。試に、古いディスプレイを持ってきてケーブルをつないだら表示された。
 そうやって、ディスプレイが壊れたことを確認した。
 それで、ディスプレイを買い行き、定価8万円ほどのものが「5万円」だったので、液晶ディスプレイを購入した。
 20インチのほぼ正方形の画面。

 そのディスプレイが5年で壊れたのが昨日。
 パソコンを別のディスプレイにつないでも順調だから、壊れたことを確信。

 量販店に買いに走った。「〇〇〇電気」
 年末の27日だからか、展示は1機種だけで、しかも、その機種の在庫を確認してもらったら「1台」だけ。
 ちょうど希望する大きさ、かつ、縦横比の想定サイズ内だったので 即買った。
 21.5インチの横長。
 価格がなんと1万5600円。

 物がどんどん安くなる時代。
 予想外の価格に、財布の余裕があったので、ポームページビルダー16のソフトも買った。1万4300円。

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●評価書 沖縄県庁守衛室に運び込む
          NHK 12月28日 4時38分
 防衛省沖縄防衛局は28日午前4時すぎ、政府が沖縄県に発送したあと、抗議行動を受けて届けられないままになっていた、アメリカ軍普天間基地の名護市への移設計画に伴う環境影響評価書を、沖縄県庁に運び込みました。これまでに運び込まれたのは16箱あり、現在は県庁の守衛室に置かれています。

政府は、普天間基地の移設計画で、名護市辺野古の沿岸部を埋め立て滑走路を建設するのに伴い、環境影響評価を行って、26日に沖縄県宛てに「評価書」を発送しました。
しかし27日、「評価書」を沖縄県庁に届けようとした配送業者の車が、基地の県内移設に反対する市民団体や労働団体のメンバーなどに取り囲まれたため、書類は沖縄県に届きませんでした。
こうしたなか、28日午前4時すぎ、5台のワゴン車に分乗した防衛省沖縄防衛局の職員が、環境影響評価書が入った箱を次々と沖縄県庁の通用口から運び込み、守衛室に置きました。

●沖縄県民の感情逆なで…辺野古アセス「送付」阻止された
           スポニチ  2011年12月28日 06:00
 政府は27日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書を、那覇市の県庁へ配送業者を使って送付した。しかし、詰め掛けた市民が業者の車を取り囲み、提出を阻止。野田政権は混乱を避けるため直接持参しない方法を選んだが、これが余計に県民感情を逆なでしたとの指摘もあり、裏目に出た格好だ。
・・・
 野田政権が年内提出にこだわるのは対米公約になっているため。野田佳彦首相は9月、オバマ米大統領と初めて会談した際、普天間問題について「結果を求める時期が近づいている」とプレッシャーをかけられ、11月の会談で年内の評価書提出を明言していた。

 自民党の茂木敏充政調会長は「県庁に持参できず郵送という手段をとったことは前代未聞」と批判。国民新党の下地幹郎幹事長は「政務三役が堂々と持っていくべきだった。これで正面から沖縄県民を説得することはできなくなる」と指摘した。

 ▽アセスメント 環境影響評価法に基づき、開発事業が環境に与える影響を事前に調べる制度。辺野古のアセス手続きは07年8月に開始。鳩山政権による移設先見直しに伴い中断し、今年6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で日米合意を再確認したのを受けて作業を再開した。政府は来年6月ごろまでに完了させ、移設に必要な辺野古沿岸の埋め立て許可を仲井真弘多知事に申請したい考え。知事は評価書提出を受け、飛行場部分は45日以内、埋め立て部分は90日以内にそれぞれ意見書を政府に返送。政府は必要に応じて評価書を補正し、アセスの手続きが完了する。

●辺野古評価書 強行では返還が進まぬ
          中日 2011年12月28日
 防衛省が米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するための環境影響評価書を沖縄県に送った。仲井真弘多知事ら県民の多くが反対する中での強行だ。これでは普天間飛行場返還が進むはずはない。
 沖縄県庁を取り巻く「怒」のカード。評価書の到着を阻止しようと、荷物が搬入されるたびに運送業者を取り囲む移設反対派たち。こうした光景が評価書提出をめぐる異常さを象徴している。
 公有水面埋め立ての許可権を持つ仲井真知事は来年六月にも予定される埋め立て申請後、一年以上かけて検討して結論を出す見通しだが、すでに許可しない考えを示している。
 そもそも、出発点が間違っている。重要なことは、住宅地や学校に取り囲まれて危険な普天間飛行場の日本側への返還と、在日米軍基地の約74%が集中する沖縄県民の負担軽減だ。
 普天間が返還されても、辺野古に新しい基地ができれば、県全体としては基地負担の軽減にはならない。知事らが県内移設に反対する理由はそこにある。
 さらに移設先にされた名護市の稲嶺進市長や市議会、沖縄県議会などが軒並み辺野古への県内移設に反対している。知事が賛成に転じる状況ではない。
 にもかかわらず、野田内閣は評価書提出を年内に、それも業者に頼んでまで、なぜ強行したのか。
 それは、辺野古への移設に向けた「目に見える進展」を求める米政府に、野田佳彦首相が評価書の年内提出を約束したからだろう。
 政府が自国民たる沖縄県民ではなく、外国である米政府の方を向いて仕事をするとは何事か。
    ・・・
 しかし、それらは政府として当然の仕事であり、引き換えに新たな米軍基地の受け入れを迫る「アメとムチ」であってはならない。
 首相が今なすべきは、沖縄県での新たな米軍基地建設ではない。米政府に県内移設の困難さを率直に説明し、同盟関係の棘(とげ)となっている普天間飛行場の返還に向けた新たな道を探ることである。

●武器輸出緩和:三原則、事実上の大転換 国民的議論なく
       毎日新聞 2011年12月28日 
 政府は27日、武器輸出三原則の大幅緩和を発表。国際協力目的での防衛装備品の他国への供与▽友好国との武器などの共同開発--を幅広く解禁した。個別案件ごとに「例外」を設けていた従来の緩和方法を超え、事実上の三原則の転換に踏み切った。政府は、先端防衛技術の欧米との共有や、開発・生産コスト削減などのメリットを強調する。だが、公開の場での十分な議論のないまま、平和国家・日本の理念である三原則を一気に緩和したことへの批判の声も上がっている。

 ◆共同開発に弾み
 三原則による武器禁輸政策のため、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に選んだF35など、新型兵器の共同開発に、日本はこれまで参加できずにいた。単独で開発してもコスト面で太刀打ちできず、機密情報保持のため、部品生産から外されるリスクもある。防衛省幹部は「いずれやらねばならなかった」と緩和を評価。今後、米国のほか豪州、北大西洋条約機構(NATO)加盟国との共同開発の道が開けるとみる。
 国内の防衛メーカーからも「生産・技術基盤の維持・高度化につながる」(三菱重工業)など、歓迎のコメントが相次いだ。
 また、国連平和維持活動(PKO)などの任務を終えた自衛隊が、従来、武器とみなされ他国に提供できずにいた、建設重機や防弾チョッキなどの装備品を支援国に渡せるようになる。自衛隊幹部は「日本の国際貢献度が増す」と話す。

 ◆生煮えの議論
 野田政権は、年明けに予定していた公式訪米前の緩和表明を目指し、政府内での議論を加速。訪米は延期となったものの、内閣支持率の低迷を受け「野党が攻勢を強める前に」と、決着を年内に前倒しした。しかし、防衛、外務、経済産業3省の副大臣級による11~12月の非公開協議はわずか3回。公開の場での検討は皆無で、防衛省からは「国民的議論なしで大丈夫か」(幹部)との懸念が漏れる。
 共同開発推進を主張してきた自民党は、緩和を容認する構えだ。しかし、共産、社民のほか公明党も「共同開発の武器が紛争国に輸出されれば、日本は『死の商人』にみられる」(斉藤鉄夫幹事長代行)と強く反発。紛争国への流出防止策を「一概に言えない」(内閣官房)と具体的な説明を避けるなど、議論の生煮えぶりも目立つ。見切り発車で緩和を決断した野田政権への批判は避けられそうにない。【朝日弘行、寺田剛、鈴木泰広】

●三原則「実質的意味失う」 抜本見直しに批判も
         中国 '11/12/27
 武器輸出を事実上禁じ、平和国家の象徴とされてきた武器輸出三原則。「実質的な意味を失う」「歯止めが利かない」―。防衛産業をめぐる現状から「半歩前進」と評価する声がある一方、国際共同開発・生産への道を開く初の抜本的な見直しに根強い批判もある。

 見直しの背景には、防衛産業の窮状がある。防衛予算が削減続きで装備品の調達が減り、三原則がネックになって国際共同開発の流れに乗り遅れ、生産技術基盤の維持が困難なためだ。
 元防衛省技術研究本部長の安江正宏(やすえ・まさひろ)さんは三原則の緩和に「防衛産業への刺激としては効果的で、半歩前進だ。ただ、近いうちに大きな共同開発・生産はなく、厳しい状況は変わらない」という。

 一方、軍事ジャーナリストの前田哲男(まえだ・てつお)さんは「非核三原則と並び、日本の外交・安全保障の在り方を国際社会に示す二枚看板だった」と、武器輸出三原則の意義を強調。
 かねて武器禁輸政策の緩和に警鐘を鳴らしており、今回の見直しにも「すぐにメード・イン・ジャパンの武器が国外に出るとは思わないが、建前を崩す決定の意味は大きい」と強調した。


 政府はこれまで、1983年の米国への武器技術供与を皮切りに、例外として個別に武器輸出を認めてきた。
 「憲法9条を具現化した施策」と三原則を評価する青井未帆(あおい・みほ)学習院大教授(憲法)も、三原則緩和を「例外と原則が実質的に逆転するのではないか。武器輸出に歯止めがきかなくなる恐れも大きい」と危ぶんでいる。


●消費税「15年10%」提示へ=反対強く調整難航も―民主
            朝日 2011年12月28日6時6分
 民主党は28日午前、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会を開き、消費増税について議論する。税率を2段階で引き上げる方向で、両調査会の幹部は2段階目の2015年に10%とする案を提示する方針。野田佳彦首相が年内に党内の意見を集約するよう指示しており、幹部は同日の総会で了承を得たい考えだ。しかし、党内には反対論も強く、調整は難航しそうだ。

 1段階目は13年か14年で、まず7~8%に上げる方向で調整している。
 民主党内の消費増税論議は大詰めを迎えているが、首相の増税方針に反発し離党の意向を表明する議員が出るなど迷走している。
意見集約の進め方によっては、首相の政権運営に大きな打撃を与えかねない状況だ。
  [時事通信社]

●消費増税、「景気条項」議論もできず 反対派懐柔策、狂ったシナリオ
            産経 2011.12.27 21:35
 民主党税制・社会保障両調査会の合同会議で27日に提示された社会保障と税の一体改革の素案の原案は、消費税増税の時期と上げ幅の明示を見送った。
政府と民主党執行部は、景気動向に応じて増税を停止する「弾力条項」を盛り込むことで、増税反対派を懐柔する戦略だったが、議論の入り口にも立てないでいる。
 弾力条項は、「デフレ不況が続く中で増税をすれば、日本経済が沈没する」との反対派の声に配慮したものだ。

 6月にまとめた一体改革の政府・与党案では、増税の条件として「経済状況の好転」を明記し、「予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」と定めた。
 27日の関係5閣僚会合で決めた素案の原案にも、同様の条項を盛り込んだ。
 政府や民主党執行部は、リーマン・ショックや欧州債務危機といった経済環境の激変時に、消費税率の引き上げを一時凍結することを想定している。
 これに対し、増税反対派は当初、経済成長率や消費者物価指数など厳格な数値目標を設定するよう要求。「高いハードルを設け、実質的に増税を封じる」(民主党関係者)との声もあった。
 これに対し、手足を縛られたくない政府、民主党執行部は、数値目標に後ろ向きで、原案にも数値目標は書き込まなかった。ただ、弾力条項の表現などで妥協するなど落としどころを探り、増税反対派の譲歩を引き出すシナリオも描いていた。
 ところが、政府がマニフェスト(政権公約)を撤回して八ツ場ダム建設中止を平成24年度予算案でほごにしたことで、「消費税の議論などできない」との反対論が拡大。景気条項をめぐる議論は、まったく手つかずのままだ。

 「給付付き税額控除」など増税時の低所得者対策についても、原案には盛り込んだものの、増税を前提としており、反対派の理解は得られていない。
 来年に先送りしても火種は残ったまま。議論がズルズルと長引き、素案決定がさらに困難になる可能性がある。

●「消費税10%」は単なる一里塚だ 民主幹部が漏らす15%への「工程表」
     j-cast 11/12/26 18:51
「2015年に10%へ(2段階で)引き上げ」の線で最終調整が進む消費税について、早くも与党幹部から「15%」「10%超」が必要だ、との声があがっている。「消費税増税は当然で、10%では不十分」との考えが透けて見える。
「消費税10%(分)、25兆円くらいの税収を確保できる財政をつくらないと、5年でこの国は崩れる、と市場を見ている人はみんな思っている」。民主党の仙谷由人・政調会長代行は、2011年12月24日に放送されたBS朝日「激論!クロスファイア」でこう指摘した。つまり、10%への増税では不十分で、5年後までには15%への引き上げが必要というわけだ。
15%にしないと「この国は崩れる」

野田首相は消費税問題にどう対処するのか。
仙谷氏が言う「5年」が、仮に「今から」の意味だとすると2016年12月になる。現在、政府と民主党が軸に据えている案は「13年10月に8%、15年4月には10%に引き上げ」というものだ。
現在の議論は「15年4月に10%へ」の段階で止まっており、それでも慎重論が根強い状況だ。ところが、仙谷氏発言を単純に当てはめると、15年4月に10%へ増税した後、わずか1年と8か月後の16年12月には15%へと一気に5%分上げておかないと「この国は崩れる」ということになる。


また、仙谷氏発言の翌25日には、前原誠司・民主党政調会長が似たような見解を示した。
前原氏はテレビカメラを前に、消費税について「10%(への増税)というのは、今の社会保障改革との『見合い』の率なので、さらに(税率が)上がる可能性はあると思います」と報道陣に述べた。

「10%に上げても社会保障が万全になるわけではない」
「10%への増税では、ほどなく不十分になる」との考えは、マスコミの論調にも見られる。
例えば12月22日付朝刊の朝日新聞社説は、消費税について「税率を10%に上げても社会保障が万全になるわけではない」と指摘している。社会保障の給付は「高齢化などで毎年3兆円ずつ増えていく」ことから、「議論中の消費増税も長い道のりの一里塚にすぎない」と断じている。

一方、消費税引き上げには反対・慎重論があり、民主党内では反対署名活動も始まっている。民主党内の反対論者には、小沢一郎・元代表に近い議員らが多い。
仙谷氏は24日のBS番組の中で、小沢氏らによる反対論について「国民に大変な反発を呼んで選挙に勝てない、と判断しているのではないか」と述べた。
世論調査では、例えば12月26日付の日本経済新聞朝刊によると、「消費税を2010年代半ばまでに段階的に10%にまで引き上げる政府案」について、賛成が38%、反対53%と反対が過半数を占めた。
野田政権は、2011年中をめどに消費税増税の幅や時期を含む「税と社会保障の一体改革」の素案をまとめ、12年3月までに消費税引き上げの関連法案を国会に提出する方針だ。
野田首相は、引き上げ関連法案が成立した後、消費増税を実施する前に民意を問う衆院解散・総選挙をする考えを示している。

●野田政権 崩壊始まる!?民主若手が集団離党へ
           スポニチ 2011年12月28日 06:00
 民主党の複数の若手議員が27日、野田佳彦首相が掲げる消費税増税や環太平洋連携協定(TPP)交渉参加方針に反対し、離党する意向を固めた。民主党を除籍された松木謙公衆院議員らと新党結成を目指す。党は28日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案に関し意見集約する考えだが、消費税増税に反対する複数の議員が同日にも集団離党する構え。首相はインド訪問のため羽田空港から政府専用機で出発した。

 民主党の斎藤恭紀衆院議員(宮城2区、当選1回)は27日、国会内で「消費税増税もTPPも、民主党は国民の負託と全く違う方向に行っている。同じ思いの仲間と結集し、公約を実現する」と離党する考えを表明。小沢一郎元代表に近い内山晃衆院議員(千葉7区、3回)も離党の意向を表明し、中後淳衆院議員(比例南関東、1回)、三輪信昭衆院議員(比例東海、1回)も同調する意向だ。

 斎藤氏らは、6月に菅内閣不信任決議案に賛成して民主党を除籍され現在無所属の松木氏との連携を検討。前日26日夜に松木氏と会談し、政党要件を満たす5人以上のメンバーは確保できるとしており、年明け以降の新党結成を模索する。政党交付金は原則として1月1日時点で要件を満たす政党がその年の支給対象となるため、年内に駆け込み結成される可能性もある。

 若手議員の一人は「28日にも集団で離党届を提出する。10数人規模になる」と語った。斎藤氏は「雪崩が起きる」、内山氏も「28日は第1弾だ」と述べ、さらに離党の動きが加速するとした。

 首相は27日午前の政府・民主三役会議で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案に関する党の意見集約を年内に行うよう指示。党は、う28日中の意見集約を目指すが、結論の先送りを求める声が続出しており集約の難航は必至。首相は政府、与党での素案決定は越年もやむを得ないとの認識を表明、党内の反発が強まっていることを考慮し妥協した形だ。

 一方、石関貴史衆院議員(群馬2区、2回)は、政府が八ツ場ダム(群馬県)建設再開を決めたことに抗議し、党副幹事長の辞表を提出。八ツ場ダム問題では、中島政希衆院議員(比例北関東、1回)が24日に建設再開決定を批判し離党届を提出している。

 野党は、「八ツ場ダムに象徴されているが、民主党はバラバラだ」(自民党の菅義偉元総務相)と指摘し、社会保障と税の一体改革大綱素案の年内意見集約は困難だとの見方を示した。

 首相は消費税増税関連法案の来年3月までの提出に決意を示すが、事実上の民主党分裂となる集団離党を招けば政権基盤は大きく揺らぐことになり、政権運営は一段と厳しさを増しそうだ。

 ▼政治評論家浅川博忠氏 今回の複数人の離党は、次期衆院選で当選が不安な若手が「国民のために戦っている」というアリバイづくりの意味が大きい。小沢氏にとっては野田政権をつぶすための先行部隊で、小沢氏本隊は党内から揺さぶりをかけていくだろう。来年離党するとしばらく政党助成金がもらえなくなるので、今回の離党騒動以降は広がりは少ないと思う。首相の外遊は支持率挽回が狙い。ただ、消費税増税でもめている今は、国内に残ってきちんと意見をとりまとめるべきだ。

●狙いは交付金? 駆け込み新党の動き今年も
   朝日2 011年12月28日5時6 
野田政権の消費増税方針などに反発して民主党離党へ動く若手議員らが、新党結成を目指している。離党後の活動資金として新党で政党交付金を受けるには、年始の時点で手続きを済ますことが必要。このため、年末に新党作りが話題になることが少なくない。

 政党交付金は、国民1人250円にあたる総額が毎年国の予算で決まり、国会議員数と直近の国政選挙の得票率をもとに各党に配られる。今年は9党に計319億円がわたり、民主党は168億円、自民党は101億円。共産党は党の方針で受け取っていない。
 交付金を受けたい政党は毎年1月1日現在での党名や所在地、所属議員名などを記した届けを1月16日までに出さないといけない。このため、離党する議員らが活動資金を得ようと新党を立ち上げるのに、年末が節目になりやすい。

●野党、期待と不安 谷垣降ろしも加速か 民主党、離党の動き表面化
          産経 2011.12.27 22:41
 野田佳彦首相が目指す消費税増税に反発し、民主党内で27日、離党の動きが表面化したことを受け、野党には民主党政権瓦(が)解(かい)への期待が広がった。
ただ、すでに消費税増税の方針を打ち出している自民党も、党内に反対論を抱えているだけに「人ごとではない」と警戒する声がある。

 「自らの政党をしっかりまとめる。これが執行部の大事な責任ではないか」
 自民党の岸田文雄国対委員長は27日、国会内で記者団に対し、民主党で離党の動きが出たことについて、同党執行部が機能不全に陥っているとの見方を示した。自民党の脇雅史参院国対委員長も「マニフェスト(政権公約)に基づく民主党政権が破綻している。政権は瓦解せざるを得ない」と指摘した。

 ただ、原因が消費税増税問題だけに、自民党内も一枚岩ではない。同党は社会保障費の自然増などに対応する財源として消費税を10%に引き上げることを決めているが、党内では反対論がくすぶり続けている。このため、増税を推し進めようとする首相に対し、谷垣禎一総裁ら執行部が対決姿勢を鮮明にできなければ、党内で「谷垣降ろし」が加速する可能性がある。
 「民主党が壊れたと喜んでいる場合ではない。自民党も人ごとではない」と脇氏は指摘する。


 一方、公明党の山口那津男代表は27日、記者団に対し、民主党内の離党の動きは「マニフェスト総崩れ状態に浮足立っての行動だ」と強調。みんなの党の渡辺喜美代表も「マニフェスト原理主義の人が離党するのは自然な成り行きだ」と突き放した。


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09:01 from web
まちで全戸配布するニュースを出してきた。百姓をしつつ市民運動をやっていた。そのときに出し始めたもの。かつて、議長から「このニュースは、まちのオピニオンリーダーだ。どんどん出してくれ」と言われた⇒◆「新しい風ニュース」 復活させます⇒http://t.co/RTxzzLrv
by teramachitomo on Twitter

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 ここのまちで新聞折り込みで全戸配布するニュースを出してきた。
 百姓をやりつつ市民運動をやっていて、自分の住むまちでも運動の必要なテーマ=事態があった。
 そんなときに出し始めたもの。
 議員1期目終わりの時は、議長から「てらまちくんのニュースは、まちのオピニオンリーダーだ。どんどん出してくれ」と言われた。

 ・・ふりかえれば長くなった。 
 通巻で282号、「新しい風ニュース」の名称で245号。

 ・・・・今年の春から、発行を、お休みしていた。
 でも、ここらで再開。

 今日12月27日付けで1月31日の朝刊で折り込んでもらって、市内全戸配布。
 この日は、帰省や旅行などで留守のウチもあるけど、新聞に折り込んでいることを「見洩らされる」ことは普段より少ない。
 なぜなら、他の折り込み広告がないから。
 併せて、年末年始の話題にしてもらえれば・・・

 ということで、インターネットには、発行日の今日アップしておく。

「新しい風ニュース245号」 印刷用PDF版 4ページ  370KB

 以前のニュースを ブログ で見るには カテゴリー をさかのぼる  ⇒ 山県市での新しい風ニュース、一般質問

 ニュースだけまとめたWebページは ⇒ 新しい風ニュースのページ/寺町ともまさのネットワーク

 ただし、Webページの方は今日はまだ更新していない。
 理由は、今年の夏に宅内のパソコンのOSをWIN-XPからWIN-7に替えたところ、
HP作成ソフト「ホームページ・ビルダー 」の移行が行われなかったので自分のWebページの更新ができない状況だから。

 その後、Webページの更新をしていなかったので、すっかり忘れていて、今、気が付いた(汗)

 のちほど・・・ソフトを入れなおして・・・取得しているドメインのページへのアクセスの設定・・・再設定ががいるのか、いらないのかもおぼつかない・・・10年近く前だから、どうするんだったか忘れた・・・・調べなきゃ(苦)

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新しい風ニュース NO 245
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻282)
岐阜県山県市西深瀬208 ℡・FAX 0581-22-4989

なんでも相談  どの政党とも無関係の 寺町ともまさ  2011年12月27日
H P ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/  メール ⇒  tera@ccy.ne.jp
毎日、千数百のアクセスがある私の日記(ブログ)は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

 みなさん、こんにちは。すっかりご無沙汰しました。
 いろいろなことがあった今年も、もう終わり。
 あなたはいかがでしたか。

 私は、このあたりで整理をし、一区切りとしたいと思います。
 そのための切り替えとして、まず、4月ごろにいただいたご意見の一部を紹介します。
 
「○十才です」、という(高齢の)方からの電話。声はかくしゃくとしていました。
「3回、演説をききました。感激しました。今までは、政治に失望して棄権をしていました。でも、今回は、今、投票に行ってきました。あなたのような人にやってもらいたい。 子どもたちのためにも。」

残念ですが結果を受け入れます。
田舎の市政レベルでは、地域同情票がかなりの比重を占めていますね。公約対決で言ったら寺町さんの圧勝だったでしょう。但し、新しい風(公約)を吹かせていただいたおかげで、他候補も少しはそれらしい公約を掲げましたね。当選候補に、どれだけの力があるのかは分かりませんが、市長と市議が組んで挑んだわけだから・・・
掲げた公約の早期実現ができなきゃおかしい。
寺町さんは充電期間に何をされますか? 山県市の未来へ向けた活動に期待します。

4月の終わりごろのこと、30代くらいの女性から、真顔(まがお)で質問されました。
 (その人)  「『新しい風ニュース』どうするんですか?」
 (私)     しばらく返答に窮して  「どうしましょうねぇ」 (汗)  ・・・
 (その人)  「絶対続けください! 期待してますから」

   おしかりではなく、とりあえず「ホッ」としました。

その後も、「何かのときは、お手伝いします。」などいろいろなご意見をいただいています。
いろんな人のご意見を受けつつ、展望します。
まず、「新しい風ニュース」を復活させます。 
次は1月9日(月)朝刊をどうぞ


 山県市は 新年度から「部長」廃止
【先の3月一般質問で、「市役所の機構改革を」と提案しました。(ニュース243号参照)
《問・寺町》「行財政改革の一環」「速やかな意思決定」「職員を育てる」等の目的を持って、「部長」は置かないようシステム変更してはどうか。今年度2人、来年3人、次は2人と部長級が定年退職する。課長級の退職も多い。移行にはちょうど良いタイミングだ。

 しかし、当時の副市長は次のように回答して、拒否しました。
《答》住民ニーズや住民サービスは多様化しており、各部長がそれぞれの部門を統括し、各部門と連携しながら、責任を持って施策を遂行する体制を維持していくことが適当。

これに対して、今の市長は新年4月から部長をなくすことにしました。
(2011年11月22日中日新聞夕刊から) 山県市は来年度から、市の組織から部長ポストを廃止し、課長を各分野のトップにしてスリム化を図る。県内では初めて。管理職は35人から21人に減る。部長級の職員6人は、身分を据え置き、課長ポストに格下げ。管理職手当は月額2万4500円減る。 部長ポストを廃止した市は全国的に少なく、今年4月に廃止した佐賀県多久市は 「書類の決裁は確実に速くなった」(総務課)という。


●山県市の情報公開ランキング、順位下がる
2011年4月1日時点の状況について、私は今年の6月に、岐阜県内の21市すべてと県に調査票を送り、回答を得ました。採点は、全国統一の配点基準によるものです。
今年の調査では、山県市は6位。数年前は1位だったのですが、降下しました。

その一番の原因は議会の情報公開。
インターネットで本会議や委員会の会議の中継などの「公開」を行っている議会が増えている中で、山県市は行っていません。
25億円以上もの税金をかけて光ケーブルの敷設等を行い、インターネットやテレビ受信環境の整備の事業を実施、維持してきたのに、その利用度が疑われる結果を示しています。
市の行政側は、かねてより、「インターネット中継などは議会が決めること」と答えてきました。


          全国市民オンブズマン各種ランキング・落札率調査

【質問-4、5】は、議会のホームページ上での情報公開についての調査。
「問4⇒山県市は委員会の会議録が掲載されていないこと」などで10点中3点の評価、
「問5⇒山県市は本会議の中継も録画(での視聴)も行っていないこと」で10点中0点。

人口減少や少子化を 容認するのか くいとめるか
今年4月の選挙に関する新聞社からのアンケートの候補者比較の紙面を見て驚きました。
他の2候補が少子化に関して、「今後の(人口)減少を容認する姿勢」なのです。
私は基本的に、政策を転換して、「増加」を目指す政策です。この政策の違いは、未来への展望のスタンスの違いですから、その後の市政のあり方、進み方が全く違うということです。(山県市のHPから⇒)
 政策を変えることで少子化をくいとめている国があちこちにあります。


◎ 身体の病気のこと 
 今年は、時間に余裕もあり、身体のリフレッシュのため、夏に持病の手術を受けました。
 私は17年前に、「大腸憩室炎」という病気で、岐阜市内の公立の大病院に入院しました。
「憩室」とは大腸の壁の弱いところにできるポケットや袋のことで、「憩室炎」とはこの憩室が炎症を起こしたりする症状です。日本人は、約10人に1人に憩室があり、そのうち約10人に1人が炎症を起こすという、珍しくない症状とのこと。
私の場合、この大腸の前半部(つまり右腹部)に憩室がたくさんあることが判明。医師からは、痛みが出るなら手術で憩室がある部分の大腸を切除するのが良いとの指摘。
それ以後、多忙なときなど、右腹部がはれたり、圧迫、痛みを感じることがありました。

◎ 何もかも調子がいい
今年の夏、東京女子医大病院にかかりました。「胸から腰まで」の「各部」を精密検査し、おかげで、大腸憩室炎を除いては、ガンや他の疾患などはないことが分かりました。17年前の岐阜での入院のときに、「C型肝炎のキャリァ」とも指摘されていましたが、これについても全くその心配はないと否定されました。これでひと安心です。
 医師は「痛みは、憩室周辺の『腸の癒着(ゆちゃく)』が原因ではないか」との意見。大腸の憩室がある部分の切除をお願いしました。手術は、開腹せずに、内視鏡を使う「腹腔鏡下手術」で、「小腸の一番最後部分(と盲腸)、続く『大腸の半分』」を切除。医師は、癒着も丁寧にはがしておきました、とのこと。翌日からは病院内の散歩ができました。
 他に悪いところがないことを感謝し、しかも、(節制したので)体重が少し減り、何もかも調子がいいこの頃です。

●原発事故のこと = 想定外を想定する力と覚悟
 震災、津波、原発事故の被災者の方々、関係者の方々には心よりお見舞い申し上げます。
 先日、政府の委員会は、原発事故の現時点での損害賠償や除染費用を計「約5.8兆円」と見積もり、今後はさらに増加する旨を発表しました。数十兆円になるという人もいます。
 今や、「原発はいらない」とする人が多く、「電気が足らないというからやむを得ず賛成」という人も少なくありません。日本で、今動いている原発は6基で、48基が休止中です。電力需給の真実はどこにあるのか、今度の春ごろには見えてきます。

(11月25日NHKニュース)「運転中の原発は来年の春までにすべてが定期検査に入る予定で、このまま再開する原発がなければ、国内の54基すべてが停止することになる。」

ともかく、原発事故が起きたときの対策費や廃炉費用を入れたら、「原発の電気」はとても高く、もっと安心な電力の生産に費用を使えば、最終的にはその方がコストが低いでしょう。
でも、本当は、原発事故の悲惨さ大変さからは、コストの問題ではないですね。

福島原発の事故で、原発から20km圏内は立ち入りが禁止されてきました。7
0km圏でも、100kmを超える地域でも、高い放射能が検出されているところがあります。
原発事故のころの風向きや地形などで、場所により「放射能汚染」の濃淡がでています。

山県市は「原発銀座」から70kmほどの距離
北陸の若狭湾あたりには、日本の原発54基のうちの1/4を超す14基があります。
岐阜県全体が、原発銀座の「若狭湾」の風下地帯です。
気象庁のまとめでは、岐阜地方では7・8月を除き、北西~西の風が一日のうちの最も多い風向。
原発群から山県市までの距離は70km前後。福島原発の70km圏はどのあたりか、一度比べてみてください。

は、「原発はいらない。高速増殖炉『もんじゅ』はいらない」との運動をしていました。その一連の活動の中で、岐阜や名古屋の人を募ってバスツアーを組んだことがあります。
 福井の現地に行って、風船を飛ばして、岐阜方面に飛んでくるかを確かめるために。
風船を飛ばしたのは1988年3月20日、福井県敦賀市の北西の美浜町にある「美浜原発」のすぐ前の砂浜です。風船に手紙をつけたので、拾った人から報告がありました。
昼に飛ばした風船は、2時間~3時間後には岐阜県内各地に到着していて、驚きました。


 【上図の説明】 左上は、敦賀市の北西の美浜原発(美浜町)。ここから風船を飛ばした。
       黒丸の番号と線は「風船が着いた」と連絡のあった場所と、その飛んだ跡のイメージ。
      (1988年当時の運動のメンバーの建築家が描いた図に「美山町」と「高富町」を加筆)
      (もっと大きい図や詳細はブログ「てらまち・ねっと」の2011年3月29日の記事にあり)


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08:04 from web
年末年始は、ウイルスに注意。風ではなくインターネットのこと。イタズラが増えるらしい。そして、大事なのが、休暇明けの使い初め。ところで、昨日10数センチ積の積雪。今朝もまた同程度⇒◆年末年始を控え、休暇中のセキュリティ対策について注意喚起⇒http://t.co/0dyJ6Vvh
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 年末年始は、ウイルスに注意。
 風ではなくインターネットのこと。
 イタズラが増えるらしい。
 そして、大事なのが、休暇明けの使い初め。

 こらについての注意喚起がそれなりにされているから
 引用して記録しておく。

 ところで、昨日の午後、10数センチ積もった雪をどけた。
 今朝もまた、同程度積もっている。
           ふぅ~っ

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●アメーバに不正アクセス 5万人退会状態になるトラブル
        朝日 2011年12月25日22時13分
 インターネットメディア事業大手のサイバーエージェントは25日、運営する会員制コミュニティーサイト「アメーバ」が第三者からの不正アクセスを受け、会員らが退会状態になるトラブルが起きたと発表した。個人情報の流出や不正利用などの被害は「システム上、発生しないと確認した」としている。

 同社によると、トラブルは25日午前0時ごろ、社員が気づいた。約2千万人分のIDのうち5万人分でサービスが利用できなくなった。26日午前2時からすべてのサービスを止めて復旧作業をし、同8時までに終えるという。同社は警視庁に不正アクセスの被害について相談している。

 「アメーバ」は、自分そっくりのキャラクター「ピグ」が画面の中で他の利用者と交流する「アメーバピグ」などで人気を集め、芸能人なども利用している。


●不正アクセス:「アメーバ」会員が退会状態に
           毎日新聞 2011年12月26日
 インターネットメディア事業会社「サイバーエージェント」(東京都渋谷区)は25日、第三者による不正アクセスを受け、同社が運営する会員制コミュニティーサイト「アメーバ」の会員が退会状態になるトラブルが起きたと同社のホームページ上で発表した。一部の会員がブログ記事の投稿などのサービスを使えなくなった。個人情報の漏えいは一切ないという。同社によると、会員約2000万人分のIDのうち、約5万人分のIDが退会状態になった。

年末年始を控え、休暇中のセキュリティ対策について注意喚起
● プレス発表 年末年始における注意喚起
   2011年12月21日 独立行政法人情報処理推進機構
 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は2011年12月21日、年末年始の長期休暇中における情報セキュリティに関する注意喚起を発表しました。
 この注意喚起は、長期休暇中のサービス妨害攻撃や顧客へのウイルス感染、情報漏えいなどのインシデントが起きないよう、また起きた場合の被害が拡大しないことを目的として、(1)システム管理者を対象とした長期休暇前の対応、(2)企業でのパソコン利用者を対象とした長期休暇明けの対応、(3)家庭でのパソコン利用者を対象としたセキュリティ対策で構成しています。
URL: http://www.ipa.go.jp/security/topics/alert231221.html

概要は以下のとおりです。
○システム管理者へ (長期休暇前の対応)
[緊急対応体制]
不測の事態が発生した場合に備えて、委託先企業を含めた緊急連絡体制や対応の手順が明確になっているか再確認してください。

[最新バージョンの利用]
管理しているサーバーやパソコンのOS(オペレーティングシステム)に修正プログラムを適用し、最新のバージョンに更新することで、ぜい弱性を解消してください。

[修正プログラムの適用]
管理しているサーバーやパソコンのアプリケーションソフト(インターネット閲覧ソフト、メールソフト、動画閲覧ソフト、ドキュメントファイル閲覧ソフト等)に修正プログラムを適用し、最新のバージョンに更新してください。

[パターンファイルの更新]
管理しているサーバーやパソコンで使用しているウイルス対策ソフトの定義ファイル(パターンファイル)を、常に最新の状態になるように設定してください。

[情報持出しルールの徹底]
業務用のパソコンやデータ等を組織外に持ち出す場合のルールを明確にし、従業員に再徹底してください。
パソコンやデータを保管したUSBメモリ等の外部記憶媒体を紛失した場合に備え、適切な暗号化を施してください。また、その手続きが適切に運用されているかを確認してください。

[情報取り扱いルールの徹底]
Winny等のファイル共有ソフトによる情報漏えい事故が起きないよう、業務関係の情報を扱う場合の注意点を従業員に再徹底してください。

[アクセス権限の再確認]
組織の情報システムにアクセスできる権限が適切に割り当てられているか再確認してください。
外部から接続できるサーバーで不要なサービスが動作していないか再確認してください。
休暇中に使用しないサーバーやパソコンの電源は切るよう従業員に再徹底してください。

[パスワード管理の徹底]
業務で使用しているIDやパスワードを他の業務や私的に利用しているインターネットサービスなどで使い回している(同じにしている)場合、速やかにパスワードを変更してください。

[サイバー攻撃対策の点検]
現在運用しているシステムやサービスについて、サイバー攻撃への対策状況を点検し、対策の強化が必要であれば早急に実施してください。

○企業でパソコンを利用される方へ (長期休暇明けの対応)
[修正プログラムの適用]
休暇明けには、OSやアプリケーションソフトの修正プログラムの有無を確認し、必要な修正プログラムを適用してください。

[パターンファイルの更新]
電子メールを送受信したりウェブサイトを閲覧したりする前にウイルス対策ソフトの定義ファイルを更新し、最新の状態にしてください。

[利用前のウイルスチェック]
休暇中に持ち出したパソコンやデータを格納していたUSBメモリ等の外部記憶媒体にウイルスが感染している可能性があります。ウイルスチェックを行ってから使用してください。

[メールの取り扱いの徹底]
少しでも不自然だと感じたメールの添付ファイルは、安易に開かないでください。

○ご家庭でパソコンを利用される方へ (長期休暇中の対応)
[最新バージョンの利用や修正プログラムの適用]
使用しているパソコンの OS(オペレーティングシステム)に修正プログラムを適用し、最新のバージョンに更新することで、ぜい弱性を解消してください。
使用しているパソコンのアプリケーションソフト(インターネット閲覧ソフト、メールソフト、動画閲覧ソフト、ドキュメントファイル閲覧ソフト等)にも修正プログラムを適用し、最新のバージョンに更新してください。
ウイルス対策ソフトの定義ファイル(パターンファイル)を常に最新の状態にして使用してください。

[USBメモリ等の取り扱いの徹底]
USBメモリ等の外部記憶媒体については、所有者不明もしくは自身が管理していないものは自身のパソコンに接続しない、自身が管理していないパソコンに自身の外部記憶媒体を接続しない、などでウイルス感染を防いでください。

[必要データのバックアップの推奨]
ウイルス感染等でパソコンそのものが動かなくなってしまう場合に備え、必要なデータは外部記憶媒体等へバックアップすることをお勧めします。

[情報取り扱いルールの徹底]
過去を含め業務関係のデータを扱ったパソコンでWinny等のファイル共有ソフトを使うのは情報漏えいの危険性が高いのでやめましょう。

[SNS利用上の注意]
SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)において他人の情報に書かれているURLを不用意にクリックしないようにしましょう。

[ウェブサイト利用時の注意]

「ワンクリック請求」を行うサイトも含めた、年齢確認の同意を求める、『はい』か『いいえ』のボタンをクリックさせる画面が表示された場合、年齢確認以外にサイト利用時の規約も表示されていますので、この利用規約もよく読み、その先のサイトの利用を判断してください。利用規約内に料金が明示されていれば有料サイトかもしれませんので、トラブルに巻き込まれたくなければ、それ以上先に進まず、そのサイトの利用は中止することをお勧めします。

パスワード管理の徹底]
複数のインターネットサービスでIDやパスワードを使い回している場合、異なるパスワードに変更してください。

■詳細は下記のURLをご覧ください。
URL: http://www.ipa.go.jp/security/topics/alert231221.html


●年末年始の長期休暇前に確認すべきセキュリティ対策
        ITmedia  2011年12月19日 13時19分
JPCERT/CCJPCERT コーディネーションセンターは、企業や組織などを対象に、冬場の長期休暇におけるセキュリティ対策の確認を呼び掛けた。

 コンピュータのセキュリティインシデントの連絡調整機関のJPCERT コーディネーションセンターは12月19日、年末年始の長期休暇前に企業や組織などで確認すべきセキュリティ対策を紹介し、インシデント発生の予防や緊急時の対応などの再点検を呼び掛けた。

 確認項目では情報システムの管理者と一般職員向けに、休暇前および休暇後に実施が推奨される内容として以下を挙げている。

システム管理者向け休暇前の対応
1.インシデント発生時の連絡網が整備・周知されていることを確認する
2.サーバのOSやソフトウェアなどに最新のセキュリティ更新プログラムが適用されていることを確認する。Web サーバ上で動作するWebアプリケーションの更新も忘れずに行う
3.重要データのバックアップを行う
4.ベンダーのサポートが切れているOSやソフトウェアを使用し続けていないか確認する
5.不要なサービスを無効にしているかどうか確認する
6.各種サービスへのアクセス権限を必要最低限に設定する
7.休暇中の業務遂行のために特別にシステムなどへのアクセス制御を変更する場合、通常の状態に戻す手順やスケジュール、およびそれに合わせた監視体制が整備されているか確認する
8.休暇中に使用しない機器の電源を切る

休暇明けの対応
1.導入している機器やソフトウェアについて、休暇中にセキュリティ更新プログラムが公開されていないかどうか確認し、更新プログラムが公開されていた場合は、更新プログラムを適用する
2.一般社員、職員に対して、休暇中に持ち出していたPCやスマートフォンなどを組織内のネットワークに接続する前に、ウイルスチェックするように周知する(確認用のネットワークを別途用意するなど)
3.休暇期間中にサーバへの不審なログインが無いか確認する(認証エラーの多発や深夜時間帯のログインなど)

一般職員向け休暇前の対応
1.インシデント発生時の連絡先を確認する
2.PCやスマートフォンのOSやソフトウェアなどに最新のセキュリティ更新プログラムが適用されていることを確認する
3.不要なソフトウェアがインストールされていないか確認する(一部メーカー製PCでは、初期状態で多数のソフトウェアがプリインストールされている場合があり、普段使用しないソフトウェアもこの機会にセキュリティ更新プログラムを適用すること)
4.パスワードに名前や生年月日、電話番号、アカウントと同一のものなど容易に推測できる文字列が設定されていないか確認する
5.業務遂行の為、データを持ち出す際には、自組織のポリシーに従い、その取り扱いや情報漏えいに細心の注意を払う(自宅のPCでP2Pファイル共有ソフトウェアを利用している場合、ウイルス感染によって自宅のPCから業務データなどの情報が漏えいする危険があることに留意すること)
6.業務で使用しているPCやスマートフォンなどを休暇期間中に自宅で使用する場合は、業務で認められた用途以外に使用しない

休暇明けの対応
1.社内ネットワーク経由でウイルス感染が拡大する場合を考慮し、出社後すぐにウイルス対策ソフトの定義ファイルを最新の状態に更新する
2.長期休暇によりメール受信間隔が開くため、休暇中に溜った多数の未読メールを一度に受信する。多数のメールを処理する際には、誤って不審な添付ファイルを開いたり、リンク先にアクセスしたりしないよう注意する
3.休暇中に持ち出していたPCやスマートフォン、USBメモリなどは、事前にウイルスチェックを行った上で使用する

 また国内の金融機関をかたって、第二認証情報や乱数表を詐取するフィッシング詐欺事件が発生していることを受け、第二認証情報や乱数表などの入力をうながすメールを受け取った場合に、メールの添付ファイルを安易に開いたり、メールに記載されたURLにアクセスしたりしないように注意してほしいとアドバイスしている。


(参考)4年前の場合●年末年始を控え、休暇中のセキュリティ対策について注意喚起
             INTERNET Watch ( 三柳英樹 ) 2007/12/27 12:58

 年末年始を控えて、休暇中のセキュリティ対策について関係機関やセキュリティ対策ベンダーが注意を呼びかけている。

 情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA/ISEC)では、年末年始には年賀状など添付ファイル付きのメールが多くなるが、友人や知人からのメールを装ってウイルスやスパイウェアを送りつけてくる手口も多いとして注意を喚起。

 添付ファイルの取り扱いについては、1)見知らぬ相手から届いた添付ファイル付きメールは削除する、2)添付ファイルの見た目に惑わされない、3)知人からのメールでも添付ファイル付きのものは疑う、4)やたらにファイルを添付しない、5)メールソフトの添付ファイルの扱い方を理解する――といった注意点を挙げ、添付ファイルは慎重に取り扱うよう呼びかけている。

 JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)では、主に企業向けに冬季休暇中のセキュリティ対策および緊急時の連絡体制の確認を呼びかけている。

 長期休暇中には、ファイル共有ソフトを使用し、ウイルスに感染して情報を漏洩する事故が懸念されるとして、データの持ち出しに関しては自組織のポリシーに従い、取り扱いに関しては細心の注意を払うよう注意を喚起。休暇中の不審なアクセスの監視体制、緊急時の連絡体制などを再確認するとともに、休暇明けには機器やソフトウェアの確認と、持ち出していたPCのネットワーク接続などについて注意を喚起している。

 セキュアブレインでは、年末年始はメールやインターネットの利用機会が増え、悪質なオンライン詐欺による被害の増加が予想されるとして注意を喚起。特に、リンクを1~2回クリックしただけで登録したように見せかけ、料金を請求する「ワンクリック詐欺」「ツークリック詐欺」の被害が増加しているとして、注意を呼びかけている。

 セキュアブレインでは、オンライン詐欺に遭わないための基本的な対策として、1)不審なWebサイトにアクセスしない、2)Webサイトへのアクセスはできるだけブラウザの「お気に入り」からアクセス、3)Webサイト上で個人情報を入力する際は、鍵マークやサーバー証明書を確認、4)メールのリンクを安易にクリックしない、5)ブラウザやOSの警告を無視しない、6)最新のセキュリティパッチを適用、7)セキュリティソフトを正しく使う――の7項目を挙げている。

 シマンテックでは、サイバー犯罪は専門的な攻撃方法、ツール、戦略を駆使した悪意のある活動を行なうプロフェッショナルな手口へと変化しており、一般に広く信頼されているサイトでも犯罪者に一時的にのっとられ、Webブラウザの脆弱性を悪用する手法も出てきたとして、すべてのソフトウェアのパッチやセキュリティ更新を頻繁に行なうよう呼びかけている。

 また、冬休み前の自衛策としては、パスワードの再確認や、SNSの設定を再チェックして個人情報が不特定多数に公開されていないかを確認することなどとともに、現在出回っている脅威に対して保護が十分であるかを確認するために、無償のチェックサービスを利用して自分のPCが高リスクの状況にないかを判断することを推奨している。

関連情報 ■URL
  年末年始における注意喚起(IPA/ISEC)
  http://www.ipa.go.jp/security/topics/alert191221.html
  冬季の長期休暇を控えて(JPCERT/CC)
  http://www.jpcert.or.jp/pr/2007/pr070009.txt
  クリスマス・長期休暇のインターネット利用に注意喚起(セキュアブレイン)
  http://www.securebrain.co.jp/news/071220_awareness.html
  シマンテックの無償セキュリティチェックサービス
  http://www.symantec.co.jp/region/jp/securitycheck/


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11:48 from web
政府の来年度の予算案が昨日閣議決定された。今朝の報道は、どれも、手厳しい。今日は、まず、財務省の「予算案」のページにリンクし、報道を記録しておく⇒◆2012年・平成24年度 予算政府案/酷評ばかり/真面目に心配な案 ⇒http://t.co/w9T3Z2ig
by teramachitomo on Twitter

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 政府の来年度、つまり2012年・平成24年度予算案が昨日閣議決定された。
 今朝の報道は、どれも、手厳しい。
 建設予算も増、その他も含めて、財政再建から遠いと評。
 
 国債依存、つまり借金体質が過去最高、と批判されている。
 日本の現状について、 
 「経済協力開発機構(OECD)の予測では、11年末の国・地方の債務残高(長期と短期の合計、社会保障基金などを含む)は国内総生産(GDP)比で日本が212%と財政危機のギリシャ(157%)やイタリア(129%)も上回る。(毎日)

 「市場では「債務危機と経済悪化の負の連鎖に苦しむ“欧州化”が日本でも進みかねない」との警戒感が強まっている」(毎日)

 今日は、まず、財務省の「予算案」のページにリンクし、
 その他、分かりやすい報道を記録しておく。
 
 ところで、今日は、朝から小雪。
 朝は、草や屋根の上が白かっただけだが、今は、一面の銀世界。
 雪の勢いが強くなった。
 室内では、薪ストープをたいて、ニュースの印刷で輪転機を回している。
 そんなわけで、ブログを出すのは、お昼になった。

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財務省/ トップページ > 予算・決算 > 毎年度の予算・決算 > 予算 > 平成24年度 > 政府案
 平成24年度予算政府案

平成24年度予算政府案
平成24年度予算のポイント(920kb)
平成24年度予算フレーム(118kb)
平成24年度一般会計歳入歳出概算(102kb)
我が国の財政事情(468kb)

参考資料(1,532kb)
財政の健全化に向けた考え方について(概要)(1,332kb)
公務員人件費(105kb)

各予算のポイント
 〇内閣、復興、外務・経済協力係関係予算(620kb)
 〇司法警察・財務、経済産業・環境係予算(4,528kb)
 〇総務省予算(210kb)
 〇文教・科学技術予算(7,063kb)
 〇社会保障関係予算(772kb)
 〇農林水産関係予算(1,969kb)
 〇国土交通省・公共事業関係予算(1,301kb)
 〇防衛関係予算(1,706kb)


●12年度予算案、国債割合49%…過去最悪
   (2011年12月25日08時51分 読売新聞)

 政府が決めた12年度予算案で、一般会計の歳入のうち国債の占める割合は49・0%で当初予算として過去最悪だ。

 新たな借金を示す新規国債発行額は前年度並みの44兆2440億円で、税収42兆3460億円を上回り、異常事態が3年続く。

 一般会計総額は11年度の当初予算に比べ2・2%減の90兆3339億円で、6年ぶりに前年度を下回る。しかし、基礎年金の国庫負担分の一部と、東日本大震災の復興費を別枠にしており、これらを加えると実質的に過去最大だ。

 基礎年金の国庫負担の財源不足額2兆5882億円は、「年金交付国債」を発行することで財源確保を先送りした。震災の復興予算は3兆7754億円で、新設する復興特別会計に計上する。

●借金依存、最悪の49% 2012年度政府予算案
           朝日 2011年12月25日3時0分
 24日決まった2012年度の政府予算案は、一般会計の総額90.3兆円のうち借金が占める割合が49%と過去最悪になった。東日本大震災の復興費や年金の国の負担分を一般会計から切り離すことで、見かけ上の予算規模は6年ぶりに減ったが、実質的な歳出総額も過去最大にふくらんだ。

 12年度予算では、税収が42.3兆円に対し、新しく発行する国債(借金)は44.2兆円。4年連続で借金が税収を上回る。11年度当初予算の借金依存度は47.9%だったが、これがさらに悪化する。

 国債の発行額を増やさないために、一般会計から年金の国庫負担2.6兆円を外し、特別会計で扱うという前例のない措置もとった。過去3年間は特別会計の剰余金などの「埋蔵金」をあててしのいできた。だが、来年度は震災復興費に優先的に回すため、一般会計で使う埋蔵金などの税外収入は11年度の7.1兆円から3.7兆円に大幅に減少。通常の国債ではなく、将来の消費増税をあてにした「交付国債」で穴埋めせざるを得なかった。

●日本再生の看板が泣く野田予算案
       日本経済新聞 12月25日
2011/12/25付 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)印刷
 政府が2012年度予算案を閣議決定した。財政再建と経済成長を両立させる「日本再生元年予算」と位置づけている。だが借金頼みの財政運営は変わらず、経済活性化の決め手も見いだせない。これでは日本再生の看板が泣く。

 一般会計の総額は90兆3300億円で、前年度当初予算の規模を6年ぶりに下回った。国債費を除く政策経費と新規国債の発行額を前年度以下に抑えるという目標も、見かけの上では達成する。

見せかけの財政健全化
 これは基礎年金の国庫負担の一部などを一般会計に計上しなかったためだ。財政健全化の体裁を帳尻合わせで整えたにすぎず、実質的には過去最大の予算案となる。


 政府は12年度の実質経済成長率の見通しを2.2%とした。しかし欧州危機や円高の影響を考えれば景気はそれほど盤石とはいえない。歳出全体を抑制しながら、日本経済の成長力を高める事業にもっと重点配分すべきだった。

 新規国債の発行額は3年連続で税収を上回り、歳入に占める割合は過去最高の49%に達する。予算の膨張と借金への依存を放置する野田政権の責任は重い。

 基礎年金の国庫負担割合を維持するための「年金交付国債」は、財源手当ての先送りを意味する。こんな手法を乱発すれば、国の財政規律を保てなくなる。

 見過ごせないのは歳出の切り込み不足だ。社会保障費の効率化はとりわけ甘い。物価が下がった時の年金額を据え置いた特例は、解消するのが当然である。だが介護・診療報酬の減額に踏み込まなかった点には大きな疑問が残る。

 民主党の目玉政策にもメスが入ったようにはみえない。子どものための手当を年収の高い世帯にも支給する必要があるのだろうか。農家の戸別所得補償や高校無償化の見直しは手つかずのままだ。

 公共事業の優先順位にも首をかしげたくなる。東京外郭環状道路の都内区間の本格着工はともかく、整備新幹線3区間の新規着工を急ぐ必要はないだろう。

 もうひとつの問題はメリハリを欠く予算配分にある。成長基盤の強化などに重点投入する特別枠は、当初の7000億円から1兆円に増やした。硬直的な予算配分を政治主導で見直すのならいいが、肝心の中身が伴っていない。

 新産業育成やインフラ輸出の拡大、資源権益の獲得などに予算を割り当てるのは妥当だ。しかし、旧来型の公共事業や実効性の乏しい地域振興策も紛れ込んだように見え、経済の活力をどの分野に求めるかという戦略性が乏しい。

 政府は日本再生の基本戦略もまとめた。スマートグリッド(次世代送電網)の整備や次世代自動車の普及を促す「環境未来都市構想」などが柱である。

 成長戦略とその司令塔が定まらないため、小粒の経済活性化策の寄せ集めに終始している印象は否めない。来年半ばまでにまとめる日本再生戦略が予算編成に反映するかどうかも不透明だ。

 震災の復興費にも注文がある。11年度の補正予算も含めた約18兆円の支出が本当に必要なのか。被災地の復興に役立つ効果的な事業を選んだのか。復興増税を強いる個人や企業の声に配慮しながら適正な執行に努め、景気の下支えにも生かしてもらいたい。

一体改革の退路を断て
 12年度予算案には実現性という政治のハードルが残る。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の下では、予算関連法案の成立までたどり着ける保証はない。基礎年金の財源や民主党の目玉政策をはじめ、与野党対立の火種になりそうな問題は数多い。
政局の思惑や政治の混乱が景気回復や震災復興を妨げるようでは困る。

 12年の日本の債務残高は名目国内総生産(GDP)の2.2倍に達する見通しだ。信用不安にあえぐギリシャ(1.8倍)やイタリア(1.3倍)を上回る。

 一方、11年度の日本の名目GDPは約20年前の水準にとどまる公算が大きい。財政再建も経済成長も追えない12年度予算案に、市場は厳しい視線を注ぐだろう。

 これで社会保障と税の一体改革まで頓挫すれば、日本の経済運営が信認を失うことになりかねない。野田佳彦首相は不退転の覚悟で素案をまとめ、消費税率引き上げの時期と幅を明示すべきだ。

 10年代半ばまでに消費税率を公約通り10%に引き上げたとしても、国・地方の基礎的財政収支を20年度に黒字化するという目標を達成できない。歳出削減や増税だけでなく、経済成長を通じて税収を増やす政策も必要であることは、いうまでもない。

●12年度予算案:日本の「欧州化」懸念 国債、3年連続税収超え 借金、1000兆円突破
          毎日新聞 2011年12月25日 
 政府が24日に閣議決定した12年度予算案は、国債の新規発行額が3年連続(当初ベース)で税収を上回り、一段の財政悪化が浮き彫りになった。だが、持続可能な社会保障制度を目指す「税と社会保障の一体改革」の柱となる消費増税の議論は難航必至。市場では「債務危機と経済悪化の負の連鎖に苦しむ“欧州化”が日本でも進みかねない」との警戒感が強まっている。【小倉祥徳】

 12年度予算案は復興需要による景気押し上げ効果などを見込み、税収を11年度当初比3・5%増の42・3兆円と見積もった。だが、特別会計の積立金など「埋蔵金」が枯渇し税外収入はほぼ半減。このため12年度の新規国債発行額は11年度当初から微減の44・2兆円と高水準が続く。

 この結果、財務省は、国と地方の長期債務残高が12年度末で937兆円(国は737兆円=国債と1年以上の長期借入金などの合計)と11年度末から34兆円増を見込む。1年未満の短期借入金を含む政府の借金総額は11年度末に1024兆円と初めて1000兆円を突破する見通しで、これも12年度末にはさらに膨らむのは確実だ。

 経済協力開発機構(OECD)の予測では、11年末の国・地方の債務残高(長期と短期の合計、社会保障基金などを含む)は国内総生産(GDP)比で日本が212%と財政危機のギリシャ(157%)やイタリア(129%)も上回る。財政健全化の指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)は、イタリアは黒字だが、日本は12年度予算案で22・3兆円の赤字だ。

 それでも日本の長期金利が1%前後にとどまっているのは、預貯金など家計の金融資産1400兆円を背景に国内の金融機関が国債を買い続けているためだ。また、日本の消費税率が5%と欧州諸国に比べて引き上げ余地が大きいこともある。政府は消費税率を10%に引き上げることで、15年度のPBのGDP比赤字幅を10年度比で半減する計画だ。

 しかし、長引く景気低迷や高齢化の進展で貯蓄率は低下。国内の金融機関が国債を買い支える構造も「いったん国債売りに弾みが付けば、ほとんどの金融機関が右にならえになる」(アナリスト)。

 過去20年で国債残高が約4倍に膨らんだのに、国債の利払い費(12年度見通し9・8兆円)が小幅減となったのは、6%前後だった長期金利が低下し続けているため。市場では「長期金利が1%上昇すれば、利払い費は兆円単位で膨らむ。財政が一段と悪化し、長期金利がさらに高騰して、日本経済を冷え込ませ税収を減らす悪循環に陥りかねない」(エコノミスト)との見方が出ている。

 ◇経済効果、限定的か 「再生枠」成長策に疑問
 実質的に過去最大規模となった12年度予算案は、11年度第4次補正予算案に盛り込んだ円高対策やエコカー補助金などと合わせ、切れ目の無い対策で景気の下支えを図る。ただ、市場では「欧州債務危機や歴史的な円高などのリスクを抱える中、財政によるてこ入れ効果は限定的」との見方も出ている。

 「震災の復旧・復興に限らず日本全体で内需が底上げできるような予算を講じた」。安住淳財務相は24日の閣議後の記者会見で景気浮揚に自信を見せた。

 野田佳彦首相は12年度予算案を「日本再生元年予算」と位置づけ、成長力強化などに取り組むと表明した。東京外郭環状道路をはじめとした大都市圏の幹線道整備は前年度当初比9%増、成田、羽田の首都圏空港強化は同89%増と、これまでは比較的手薄だった都市部のインフラを充実させ、成長力強化につなげる姿勢を示した。

 一方、成長戦略などに重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」は、菅直人政権による11年度特別枠の半分の1兆円強にとどまった。当初予定から3000億円増やしたが、米軍普天間飛行場問題への配慮から沖縄関係予算を「政治判断ではめ込んだ」(民主党議員)のが実情だ。

 「日本再生重点化措置」には、集中豪雨の防災対策なども交じり、野村証券金融経済研究所の木内登英経済調査部長は「成長力向上に寄与するような斬新な予算項目がどの程度あるのか疑問」と指摘。予算案の税収見積もりの前提となる政府の12年度実質成長率見通し(2・2%)についても「欧州の景気悪化リスクを考えれば相当楽観的」と警戒する。

 法人税減税も復興増税で「帳消し」となり、首都圏の企業には来春以降、電気料金引き上げなどの負担増が待ち受ける。政府は新たな成長戦略の具体化を来年に持ち越しており、12年度予算案が、円高などに伴う産業空洞化に歯止めをかけるには力不足といえそうだ。【宮島寛】

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 ◇日本再生重点化措置で採用された主な事業
都市部環状道路など幹線道整備     1433億円
沖縄への一括交付金           712億円
水害・土砂災害・津波対策        644億円
農業者戸別所得補償           294億円
天然ガスなど資源権益獲得        176億円
地下鉄整備・新型電車開発        149億円
サイバーテロなどへの対策         85億円
原発事故への自衛隊の対応力強化      56億円
準天頂衛星の整備             41億円
電気自動車の購入補助           38億円
五輪メダル獲得に向けた競技力向上     34億円
海外での日本語教育拡充           2億円
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合計               1兆 577億円
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 ■ことば
 ◇基礎的財政収支
 国債発行による借金を除いた歳入と、借金返済のための国債元利払いを除く歳出の収支のことで、プライマリーバランスの訳。毎年度の予算で行政サービスにかかる政策経費を新たな国債発行なしに税収などで賄えているかどうかを示す。赤字の場合、借金が膨らみ、将来に負担を回すことになる。

●野田政権に歳出削減の覚悟が見えず また一歩、日本財政を危機に
            産経 2011.12.24 10:39
予算編成に関する閣僚委員会に臨んだ野田佳彦首相=24日午前、首相官邸(栗橋隆悦撮影)
 平成24年度予算案の歳出総額は、一般会計と東日本大震災の特別会計などを合わせると事実上、過去最大の規模に達した。景気低迷で税収増が期待できず、特別会計の「埋蔵金」にも限りがある中、財政悪化を食い止めるには、歳出削減の徹底が至上命題だ。しかし野田佳彦政権の予算編成にそんな自覚は見えず、また一歩、日本財政を危機に追い込むことになった。

 目玉の一つだった震災の特会は、復興費や使い道を定めない予備費を計上し、概算要求の3兆5千億円から約3千億円膨らんだ。一般会計と復興特会を合わせた公共事業費は、前年度比で2379億円増の5兆3022億円に達した。

 予算編成の政府・与党会議で、ある民主党幹部が「復興費に付け替えてでも公共事業を守るべきだ」と圧力をかけた経緯もあり、被災地以外の道路整備費などは無駄がどこまで削られたのか疑問だ。「党側には、衆院選をにらみ建設業界などの票を取り込む思惑がある」(政府関係者)との声も上がる。

 社会保障費や地方交付税も切り込みが進まなかった。基礎年金の国庫負担分は、交付国債の償還時に改めて計上されるため歳出が先送りされたにすぎない。歳入では借金が税収を上回り、国と地方の長期債務残高は、対国内総生産比で195%と、先進国の中で最悪だ。

 政府は社会保障と税の一体改革で消費税増税を目指しているが、今後、財政再建の進展を危ぶむ見方が広まれば、欧州国債の売りを仕掛けている海外投機筋の標的が、日本国債に移る恐れもある。今後、求められるのは、歳出拡大を求める大声の前に財政再建を掲げて立ちはだかる覚悟とリーダーシップだが、今回の予算編成を見る限り、期待できる要素は見あたらない。(山口暢彦)

●社説:12年度予算案  まやかしの「目標達成」
            毎日新聞 2011年12月25日 2時32分
 政府が来年度予算案を閣議決定した。規模は過去最大に膨れ、3年連続で税収を借金が上回る異常さだ。借金依存度は過去最悪である。増税なしではもはや予算が組めない危機的現実が露呈したが、政府の財政再建への意思は一向に見えない。

 来年度新たに発行する国債(借金)の総額は今年度並みの約44.2兆円。「約44兆円以下」とした政府の財政健全化目標をほぼ達成したかに見えるが、実際は大幅な超過で不合格だ。震災復興費用をまかなう復興債と年金関連の借金を別ポケットに移すトリックを使ったのである。

 復興債については、所得増税など償還財源を確保する法律ができた。だが年金の方は実に問題だ。基礎年金の国庫負担を2分の1に維持するための財源(2.6兆円)を、すぐには歳出に計上しないで済む交付国債で処理することにしたのである。

 交付国債はもともと、いくらになるのかあらかじめわからない支出に活用する特殊な国債だ。戦没者の遺族への弔慰金・補償金や金融危機時の銀行に対する公的資金の給付用に使われた経緯がある。最近では原発事故の損害賠償費用に交付された。

 ところが今回は、毎年度いくら必要になるのかわかっている経費で性格が全く違う。将来の消費増税を財源に充てるというが、「見込みの収入」の先食いは不健全過ぎる。

 借金の“飛ばし”のような操作までせざるを得なくなったのは、増税を先送りしてきたツケである。今までは埋蔵金でつないできたが、震災復興用に使い、枯渇してしまった。

 消費増税待ったなし、の危機的状況だ。ところが今回の予算編成や、政府・民主党内の消費増税をめぐる論議からは、危機感が全く伝わってこない。国民に負担増を求める施策は相変わらず先送りで、歳出絞り込みも徹底しなかった。

 生ぬるさの象徴が20日に閣議決定した11年度の第4次補正予算案だ。国債の利払い費が想定より少なく済んだ一方で税収が上ぶれしたことから2・5兆円超の余剰が出た。もしこれを基礎年金の国庫負担用に回したら、来年度については交付国債という奇策を回避できただろう。ところが、“臨時収入”はたちまち4次補正でエコカー補助金などに消える。

 国民の間では、将来世代の負担を懸念し、消費税などの増税も「やむなし」とする意見が少なくない。だが、増税しても本当にそれが役立つのか、といった不信感が根強い。税と社会保障の一体改革を巡る政府・民主党内の議論が山場を迎えているが、消費増税への党同意を取り付ける見返りとして、新たなばらまきに流れるようでは、国民や市場の不信はますます強まるだろう。


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09:43 from web
今まで、原発立地の交付金をもらっていた福島県は、知事がもらわないことを表明した。各地の自治体の議会では、原発の「廃炉」や「永久停止」を求める「意見書」や「決議」の可決、採択が進んでいる⇒◆議会の意見書・決議 さらに ⇒http://t.co/WI3FKEXN
by teramachitomo on Twitter

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 今まで、原発立地の交付金をもらっていた福島県は、知事がもらわないことを表明した。
 「札束でものを言えなくする」その手法の意味を、事故の現地ほど痛感している。その上での知事の決断だろう。
 各地の自治体の議会、とくに原発に近い地域の議会で、原発の「廃炉」や「永久停止」を求める「意見書」や「決議」の可決、採択が進んでいる。 

 原発の廃炉は、通常でも30年かかると聞いたことがある。
 今、福島第一原発の廃炉には30年以上かかるとされる。
 福島は、事故で、「現状把握」に5年から10年ぐらいかかるというから、40年、50年という数字もあるだう。
 もちろん、これらは、実際には、まだ、例がないから、あくまでも学者・関係者の”予測”に過ぎない。
 逆に、早まる可能性はないのではないか。

 そんなこと考えつつ、各地の議会の決議などのことの様子を見ておいた。

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●福島第一原発、廃炉に30年以上…原子力委部会
       (2011年11月9日19時38分 読売新聞)
 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉について検討する内閣府原子力委員会の専門部会は9日、1~4号機の廃炉完了までの期間を30年以上とする工程や、取り組み状況を監視する第三者機関の設置などの提言を盛り込んだ報告書案に合意した。

 12月上旬にも最終報告書として原子力委員会に提出する。
 報告書案では、廃炉作業に必要とされる新技術の研究開発について、政府や東電、学識経験者などによる「研究開発推進本部」の新設が必要と指摘した。また、廃炉への取り組みが妥当かをチェックするため、第三者機関の設置も提言した。溶けた燃料や放射性廃棄物の処理試験を行う施設や、対策の妥当性を検証するための原発模擬施設を、それぞれ現場近くに設けることも求めた。

●福島原発の周辺8町村、「戻る気ない」住民の4分の1
          サーチナ 2011/11/08(火) 22:52
 東京電力福島第1原発事故をめぐり、福島県双葉郡8町村の全世帯を対象に福島大が行った調査に約1万3460世帯が応じ、約4分の1が「(元の居住地に)戻る気はない」と回答したことが分かった。福島大が8日、調査結果(速報値)を発表した。戻る気はない理由を複数挙げてもらったところ、最も多かったのは「除染が困難」の83%。「国の安全宣言レベルが信用できない」(66%)「原発事故収束に期待できない」(61%)と続いた。(情報提供:共同通信社)

●福島県、電源交付金申請せず 県内原発廃炉方針で
        福島民報 (2011/12/15 08:45)
 県は県内の原発全10基の廃炉を国、東電に求める方針を打ち出したのに伴い、平成24年度以降、原子力発電関係の県への交付金を国に申請しないことを14日までに決めた。電力移出県等交付金と電源立地初期対策交付金の二つで、総額は約30億円に上る。国に同規模の補填(ほてん)を求める。14日の12月定例議会の代表質問で示した。

 県には原発、火力、水力発電関係の電源立地地域対策交付金が立地自治体などとともに交付されている。
 電力移出県等交付金は県道整備や企業立地補助金などの地域振興策などに充当してきた。23年度の県への交付限度額は約28億8千万円だった。

 電源立地初期対策交付金は原発立地計画がある市町村に県を通じて配分される。南相馬市と浪江町が東北電力浪江・小高原発分を申請しないことを決めたことを踏まえ、県は同交付金を申請しない。

 ただ、電力移出県等交付金の火力・水力発電の県分、原子力発電の市町村分は申請する。さらに、一般家庭や事業所が支払い対象となる原子力発電施設等周辺地域交付金も従来通り国に求める。原発事故で24年度以降、東電に課税する核燃料税収入が見込めなくなるため、県は交付金の減額分の補填と合わせ、新たな財政措置を政府に求める。使途が自由な交付金の創設などを視野に入れている。

 野崎洋一企画調整部長が渡部譲議員(民主・県民連合、会津若松市)の質問に対し、「原子力に依存しない社会づくりを進める中で、原発立地に伴う交付金は県の財源として申請しない」と述べた。
 原発関連の交付金をめぐり、南相馬市は電源立地初期対策交付金のほか、原子力発電施設等周辺地域交付金も申請しない方針を表明している。

●廃炉後の雇用対策を / 双葉地方町村会県復興計画に明記要望
        (2011年12月13日 読売新聞)
県が策定している復興計画について、双葉地方町村会(会長・井戸川克隆双葉町長)は12日、県内の原発を廃炉にした後の雇用対策を明記することなどを求める要望書を佐藤知事に提出した。

 県が示した計画の素案には「県内の原子力発電所についてはすべて廃炉とすることを求める」と明記されている。要望書では、〈1〉廃炉に伴い職を失う住民の雇用をどういった産業に求めるか明記する〈2〉電源立地地域対策交付金などに代わる新たな財源を明確にする――などを求めた。知事は「廃炉に伴う雇用や財政について、双葉郡の要望を国と共有しながら対応していく」と述べた。

 要望後、井戸川町長は報道陣に対し、「廃炉の流れは仕方ないが、廃炉にするだけでは困る。(計画では)子どももお年寄りも双葉郡に戻りたくなるような魅力を示してほしい」と話した。

●もんじゅ:試運転見送り 「一服」「廃炉へ歓迎」 県内、思いさまざま /福井
       毎日新聞 2011年12月14日 地方版
 ◇敦賀市長「継続を」
 高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の試運転に必要な費用22億円が来年度予算から外される方針が13日示され、もんじゅの再稼働はさらに遠のく見通しとなった。県内の人たちは、さまざまな思いでニュースを受け止めた。【柳楽未来、安藤大介、橘建吾】

 敦賀市の河瀬一治市長は「福島の原子力災害が完全に収束していない時期で、後退というよりも一服しながら冷静に考えようとしていると理解している」と述べ、「もんじゅの研究は日本にとってエネルギー確保の上で重要なので、研究は継続していただきたい」と訴えた。

 同市の60歳代の男性は「もんじゅばかりやり玉にあがるが、国家全体のエネルギー政策が見えてこないから、地元は振り回されてばかり。エネルギー確保や地元の経済など多面的な角度からじっくりと考えるべき問題だと思う」と話す。

 一方、市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の山崎隆敏代表(62)は「廃炉に向かって議論が進んでいるように見えるのは歓迎できる。もんじゅはこれまで1兆円もの無駄遣いをしており、早く廃炉にするべきだ」と訴える。

 福井市臨時職員の女性(36)=永平寺町=は「安全性が担保されれば、電力を確保するためには運転も仕方ない」と、原発との“共存”にも理解を示すが、「福井は原発が多すぎる。(もんじゅを含めて)何基かは止まっていてほしいので、今回の見送りは賛成」と話した。

●東海第二廃炉意見書 北茨城市議会も可決
       朝日 2011年12月15日
 北茨城市議会は14日、東海第二原発の廃炉を求める意見書を全会一致で可決した。衆参両院の議長や首相、経済産業相、環境相、知事にあてて提出する。

 意見書は「(東京電力)福島第一原子力発電所の事故は、避難住民をはじめ、農、漁業など多方面に甚大な被害を及ぼし、原発の危険性を明らかにした」と指摘。東海第二原発については「津波が少し高ければ、福島第一原発と同じ深刻な事態になるところだった。老朽化でトラブルも頻繁に起きている」としたうえで、「早急に代替エネルギーを確立し、その後、東海第二原発の廃炉を国と事業者に求めること」を要望している。

 このほか、「県の原子力防災計画を見直し、安全対策や避難計画をたてること」や「住民合意のないままに東海第二原発の再稼働を認めないこと」も求めた。

●東海第2原発:廃炉の請願書を不採択--牛久市議会 /茨城
       毎日新聞 2011年12月15日 地方版
 牛久市議会定例会は14日、本会議を開き、「日本原子力発電東海第2原発(東海村)の廃炉を求める意見書」の採択を求める請願書を賛成少数で不採択とし、閉会した。不採択を求める討論では、「原発に代わるエネルギーだけによる生活が明日にでも可能ではない現状で、各家庭で原子力発電を使っていながら廃炉を求めるのは矛盾する」などの意見が出された。同請願は総務常任委員会では賛成多数で採択されていた。

 また、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉への参加方針に抗議し撤回を求める請願は、賛成多数で継続審査とした。【福沢光一】

●浜岡原発:静岡の市町で廃炉を求める動き広がる
       毎日 2011年12月11日
 ◇「廃炉」「永久停止」7議会、意見書・決議 さらに3市町で可決へ
 静岡県内35の市町議会で、国の要請を受け全面停止中の中部電力浜岡原発(御前崎市)の永久停止や廃炉を求める意見書や決議を可決する動きが広がっている。毎日新聞が各市町の議会事務局などに取材したところ、これまでに7議会が可決。さらに3議会が今月中に可決する見通しで、早期の再稼働を目指す中部電にとって厳しい状況が続きそうだ。【小玉沙織】

 これまでに廃炉や永久停止を求める意見書を可決したのは、東伊豆町、伊豆市、伊豆の国市、牧之原市、南伊豆町、松崎町、富士市の各議会。6月議会で可決した東伊豆町では、中部電に対し、浜岡原発の廃炉だけでなく、自然エネルギーへの転換をも求めている。

 他の市町議会に影響を与えたのは、浜岡原発から半径10キロ圏のEPZ(原子力防災対策重点地域)にある牧之原市議会。9月議会で「安全が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議し、改めて浜岡原発が抱える危険性をアピールするものとなった。

 その後、富士市が11月議会で浜岡原発の廃止と、使用済み燃料の安全な保管を求める意見書を可決。さらに、三島、長泉、吉田の3市町議会が可決の運びとなっている。

 長泉町は市民からの陳情を受け意見書を提出。吉田町は田村典彦町長の「廃炉を求めたい」との意向に足並みをそろえて意見書案と決議案の両方を提出する。いずれの議会も全会一致で可決する見込みだ。

 河津、西伊豆の両町議会など安全対策の徹底を求める意見書の採択も目立つ。EPZ内にある菊川市議会も「住民の理解を得られない限りは再稼働を認めない」との意見書を全会一致で可決。EPZ内の掛川市と、30キロ圏にある森町も浜岡原発に関する意見書の提案を検討している。

 意見書は地方自治法に基づき、住民代表の議会の総意として、国や関係省庁に提出することができる。ただ、全会一致での採択を原則としているところが多く、議会内の調整に時間を要することもある。

 富士宮市では、11月議会に廃炉の意見書を求める陳情があったが、所管委員会で「静岡は工業県でもあり、即座に廃炉は難しいのではないか」との意見が出たため、賛成多数で継続審査となった。

●浜岡廃炉意見書を可決 吉田町議会、30キロ圏内初
    静岡 (12/16 14:31)
 中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)から半径30キロ圏の「緊急防護措置区域(UPZ)」に入る吉田町の町議会は16日、最終本会議で議員発議による浜岡原発の廃炉を求める意見書と決議書を全会一致で可決した。
 意見書は「東海地震は近い将来確実に起こると予想され、浜岡原発はその地震の震源域にあり、地震と津波による原発事故の危惧は払いきれない」と指摘。「町民の安全・安心、生命・財産を守ることを最優先に考え、浜岡原発は再稼働せず、速やかに廃炉にすべき」としている。
 併せて、廃炉まで原子炉と使用済み核燃料を安全に冷却する万全な対策を▽代替エネルギーを活用する政策への転換−も求めた。
 浜岡の廃炉を求める意見書と決議書の可決は、浜岡UPZ圏内の議会では初めて。
 議会閉会後、廃炉の方針を既に示している田村典彦町長は「廃炉という方向で一致したのはうれしく思う。議会の決議は、吉田町として浜岡廃炉に向けて大きな力を得た」と述べた。
 同町に隣接する牧之原市議会は今年9月、浜岡原発の「永久停止」決議を可決しているが、吉田町は廃炉の表現に踏み込んだ。

再稼働「認めない」 藤枝市議会決議 万全の対策求める
 藤枝市議会は16日の11月定例会最終本会議で、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の再稼働を認めないなどとする議員発議の決議案を全会一致で可決した。
 決議は浜岡原発の危険性を指摘した上で、「絶対的な安全対策がなされ、市民の安全と安心が担保されない限り施設の再稼働は認められない」とし、中電に燃料棒の処理など万全の対策を求めている。永久停止や廃炉の文言は盛り込んでいない。
 藤枝市は浜岡原発から半径30キロ圏内の「緊急防護措置区域(UPZ)」の対象。北村正平市長は「県内には原発はなくてもいい」とする考えをすでに示している。

●九電に原発廃炉要請 福岡1万人集会の実行委
    産経 2011.12.13 17:23
「さよなら原発!福岡1万人集会」の宣言文を九州電力の担当者(右)に手渡す実行委員会メンバー=13日午後、福岡市中央区
 脱原発を求め、福岡市で11月に「さよなら原発!福岡1万人集会」を開催した実行委員会のメンバーら約30人が13日、福岡市の九州電力本店を訪れ「原発事故の悲劇を繰り返してはならない」とする集会宣言を手渡し、廃炉を要請した。

 九電の担当者は「たくさんの声を真摯(しんし)に受け止めたい」と述べたが、別の担当者は老朽化が進む佐賀・玄海原発1号機について「廃炉は考えていない」と答え、交渉は一時紛糾した。

 メンバーは、九電が一般家庭や企業に広く要請する昨冬比5%以上の節電についても交渉。「原発の再稼働が念頭にあるため、火力発電所を最大限に利用しようとしていない」などと九電の姿勢を批判した。

 11月の集会には、九州や沖縄などから主催者発表で1万5千人余りが集まり、原発再稼働への反対などを訴えた。

●原発廃炉求め年内提訴へ 国と九電に、玄海全4基
       産経 2011.9.28 16:29
 佐賀、福岡、長崎3県を中心とする弁護士や研究者らでつくる「原発なくそう!九州玄海訴訟」の準備会は28日、佐賀市で記者会見し、国や九州電力に玄海原発(佐賀県玄海町)全4基の廃炉や、運転停止などを求める訴訟を佐賀地裁に起こすことを表明した。年内の提訴を目指す。

 準備会世話人の池永満弁護士は「福島第1原発事故で、日本の原発システム全体の危険性が明確になった」と主張。準備会発足時点では、玄海原発2、3号機は訴訟の対象外とする考えだったが、原発事故の原因を徹底究明し、全国の原発を廃止する運動の一環として全4基廃止を求める。

 準備会は今後、九州全域の住民ら1000人以上の原告を募る考え。玄海原発が住民の平穏な生活を脅かしているとして、国と九電への損害賠償請求も検討しているという。

●起承転々:原発再稼働に“口を挟む”権利 /岐阜
             毎日新聞 2011年12月7日 地方版
 想定東海地震の震源域の中心にあり、「世界一危ない原発」とも呼ばれる静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発の視察に1日、行ってきました。東京電力福島第1原発事故の影響で、浜岡原発はすべて運転停止中ですが、津波対策のため、約1000億円をかけて延長1・6キロ、高さ18メートルの防潮壁を造るための基礎工事が進められていました。

 約30分間の施設概要の説明や安全対策などを聞いたあと、実際に原発の構内に入りました。安全対策で強調されていたのは、福島第1原発事故で、東京電力がいうところの想定外の津波によって電源が喪失し、原子炉が冷却できなかったことが事故の原因とする津波原因説に基づいて、何重もの津波対策をとっているというものでした。

 一方で、事故からまもなく9カ月がたとうとする現在までも、前言を翻すような新しい事実が次々と明らかになる中で、原子力の専門家からも、そもそもの地震の揺れで、配管が破損して冷却剤が漏れて冷却できなかったことが原因だったとの指摘もあります。後者の新しい事実が出てきたら、事故対策も抜本的な見直しが必要になると思いながら聞いていました。

 そのことを説明者に聞くと、抜本的な見直しが必要になるかどうかは、事故原因の内容によるということで、否定はしませんでした。それにしても、他の電力会社の安全対策にも大きな影響のある東京電力の隠ぺいだったのではないかと思えるほど不正確な説明は、罪作りなことだと思います。

 岐阜県内に原子力発電所はありませんが、福島第1原発事故でも明らかなように、放射性物質による汚染は、風向きによって四方に広がります。特に隣接する福井県には日本原子力発電の敦賀原発があり、揖斐川町の県境からは30キロも離れていません。県は先月、これまでないとしていた原発事故による放射能汚染などの直接的被害について、あることを前提に地域防災計画を修正しました。

 3・11の教訓として、私たちは原発事故が起きることを前提に、原発と付き合っていかなければいけないのでしょう。浜岡原発は来年末に巨大な防潮壁が完成する予定で、それに併せて再稼働の問題が浮上してきます。また、敦賀原発など現在定期点検中の原発の再稼働についても同様です。しかし、事故時の影響を考えれば、原発立地地域の一部の自治体の同意だけで稼働を認めてよいのでしょうか。その影響を受ける私たちにも“口を挟む”権利があると思うのです。【岐阜支局長、石塚孝志】


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2015.5.19 11:25
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