一昨日２６日午後１時、岐阜地裁に行政委員の月額報酬の返還と差し止めの訴訟を提起。
昨日２７日の午後４時ごろのインターネットのニュース
「大阪高裁は『選管委員長』以外の行政委員の月額報酬はすべて違法と判決」。
私はツイッターで「つぶやいた」
（ツイッターは「１４０文字」という制限がある）
私のツイッター ⇒ teratomo
「 昨日、岐阜地方裁判所に岐阜県の行政委員の月額報酬は違法として、将来の支出差止と過去分９０００万円の返還の住民訴訟を提訴した。くしくも、今日、大阪高裁は滋賀県の場合について、選挙管理委員長以外はすべて違法と判決した。ふっふっふ 。データは４月１８日のブログに 」
昨夜２７日夜のテレビのニュース
「岐阜県知事は、『月額報酬を日額に見直す』と表明」
今朝のニュースや各紙一面トップ。
「小沢氏・起訴相当」
これらのどれも、すぐにでも、ブログでとりあげたい。
でも、その気持ちを抑えて、今日のブログも事業仕分け。
なぜなら、昨日も「事業仕分け」にアクセスがたくさんあったから。
第２弾４日目＝最終日の今日は、やはりそちらをまとめておく。
 ↓ gooブログ～通知のデータ ↓
てらまち・ねっと
ブログの開設から 1892 日
４月２７日のアクセス数
閲覧数 ：８．８３２ ＰＶ
訪問者数：２．９９８ ＩＰ
順位： ４７位 / １．４０１．７３１
昨日の事業仕分けは、次に並べる新聞の見出しでも分かるとおり、
結構面白い結論が続出したようだ。
なお、今の政権に批判的な記事が目立つ読売や産経が、
仕分け結果を好意的に評価しているように受け取れるのが面白い。
(産経) 埋蔵金１兆円超を発掘 国庫返納求める
(朝日) 旧国鉄剰余金１．３兆円、国庫返納求める 事業仕分け
(毎日) 事業仕分け：国鉄清算の剰余金「返納」…３日目
(読売) 金融資産４００億円どこへ、２７日に万博記念機構「仕分け」
(産経) 医薬基盤研のベンチャー支援廃止 第２弾３日目
(読売) 日本語検定「国費ゼロに」…仕分け３日目
(ＮＨＫ) “安全講習など 事業移管を”
(読売) 農業者大学「廃止」に動揺 事業仕分け つくばに移転し２年
(ＴＢＳ) 農畜産業振興機構、高額報酬が問題に
(時事) 仕分け結果に猛抗議＝ジェトロへの出向廃止で－経産副大臣
人気ブログランキング→→ ←←ワン・クリック１０点
４位あたり
●【事業仕分け】埋蔵金１兆円超を発掘 国庫返納求める
産経 2010.4.28 00:45
政府の行政刷新会議は２７日、独立行政法人を対象にした「事業仕分け第２弾」の３日目の作業を行い、国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が持つ約１兆３５００億円の利益剰余金について、国庫返納を求めた。同日は１１法人の３５事業を扱い、７事業を廃止、１４事業を縮減と判定した。
鉄道運輸機構は旧国鉄清算事業団を引き継ぎ、旧国鉄職員の年金やアスベストなどの業務災害補償金の支払いなどを行っている。ＪＲ株や国鉄用地の売却が順調に進んだことで、剰余金が増えており、仕分け人は「必要以上の資金留保がある」と指摘した。
枝野幸男行政刷新担当相は作業終了後の記者会見で、「年金やアスベスト（の補償金）を引き当てないといけないが、来年度予算に向け、かなり大きな埋蔵金を確保できた」と述べ、仕分けによる財源捻出（ねんしゆつ）の効果を強調してみせた。
日本万国博覧会記念機構（財務省所管）が運営する万博記念公園（大阪府吹田市）の公園事業では、「大阪府に任せる協議を促進する」と移管推進を要請。同機構が保有する約２００億円の有価証券のうち、国出資分の国庫返納を求めた。
●旧国鉄剰余金１．３兆円、国庫返納求める 事業仕分け（1/2ページ）
朝日 2010年4月28日0時15分
独立行政法人（独法）を対象とした鳩山政権の「事業仕分け」第２弾は３日目の２７日、国土交通省の所管で旧国鉄清算事業団を引き継いだ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に対し、１兆３５００億円に上る利益剰余金を国庫に返納するよう求めた。
同機構は旧国鉄職員の年金支払いや国鉄分割・民営化関連の訴訟対応などを担っている。ＪＲ東日本、東海、西日本３社の株式売却益（１０年間で約２兆円）や旧国鉄保有地の売却益（約８千億円）、国の補助金（約５５００億円）などが収入で、支出を大きく上回り、利益剰余金が積み上がっている。２００８年には会計検査院から「国庫繰り入れを可能にすることが必要」と指摘されていた。
国交省や機構は、年金運用で損失が出た場合や、物価高騰や高齢化に伴う支出増加などに備えて剰余金が必要だと主張してきた。しかし、仕分け人からは「１兆円規模で変動することはない」などと疑問視する指摘が相次ぎ、「国庫返納」との結論になった。
年金の支払額は減少傾向にあり、利益剰余金は０８年度までの５年間で約１兆円増加していた。
国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員らが損害賠償などを求めた訴訟で、政治決着に基づいて組合員に支払われる和解金約２００億円（１人あたり２２００万円）も、機構の剰余金が原資となる見通し。剰余金は巨額なため、今回の仕分け結果が和解案に影響を与えることはないとみられる。
枝野幸男行政刷新相は仕分け後の記者会見で、剰余金の返納額について「若干の調整をしなければいけないが、かなりまとまった金額にはなるだろう。来年度予算用と思っている」と述べた。
国交省の本田勝・鉄道局長は仕分け後、「利益剰余金は確かにあるが、今後の年金やその他の支払いで、どれだけ必要か、計算してみないと分からない。これから計算し、将来的にこのぐらいなら大丈夫だという金額を出したうえで、議論していくべきだと思っている」と語った。
●事業仕分け：国鉄清算の剰余金「返納」…３日目
毎日新聞 2010年4月27日 23時03分
政府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）による「事業仕分け第２弾」は３日目の２７日、１１法人の３５事業を精査した。「農業・食品産業技術総合研究機構」（農水省所管）が運営する「農業者大学校」（茨城県つくば市）の教授業務など７事業を「廃止」と判定し、「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（国土交通省）の国鉄清算業務の利益剰余金１兆３５００億円（０８年度末）など９事業の不要資産について「国庫返納」を求めた。「縮減」は１４事業だった。
・・・
所管の独法擁護に立つ副大臣の姿も目立った。山田正彦副農相は「農畜産業振興機構」の情報収集提供業務で、海外出張所について「全廃したい」と切り出し、仕分け人の機先を制した。肩すかしを食った蓮舫参院議員は「先週までの情報交換では一文字も出なかった。変わったのはいいが、いつ変わったのか」と皮肉った。【行友弥、鈴木直、小山由宇】
●金融資産４００億円どこへ、２７日に万博記念機構「仕分け」
2010年4月26日 読売新聞
決着つくか、国と大阪府の綱引き
独立行政法人を対象にした政府の「事業仕分け」第２弾で、万博記念公園（大阪府吹田市）を所有する日本万国博覧会記念機構（財務省所管）が２７日に俎上(そじょう)に上る。存廃の是非に加え、機構が持つ約４００億円の金融資産の行方が焦点になりそうだが、公園と資産の一括継承をもくろむ府は「資産を国に召し上げられたら、公園管理もできなくなる」と警戒。４０周年を迎えた大阪万博の〈遺産〉を巡る国と府の綱引きに決着はつくのか――。
同機構は、国が５３％、府が４７％出資。管理する万博跡地（２６０ヘクタール）は、「太陽の塔」がある「自然文化園」や日本庭園などとして活用しており、年間約１６０万人が訪れる。また、全国規模で国際交流、文化振興活動などへの助成も行っている。
こうした業務を支えるのが巨額の金融資産だ。万博当時の収益金約１８８億円と一部跡地の売却益など約２２１億円を保有し、運用益（年間約７億円）や公園の入場料収入などですべての経費を賄う。国の交付金に頼らない「健全法人」で、公募で選んだ警察庁ＯＢの監事１人を除き、国からの天下りもない。
このため仕分けでは、他の独法のように、交付金の無駄遣いや天下りが問題視される恐れはない。反面、国家財政が逼迫(ひっぱく)する中、「法人そのものの存廃に加え、潤沢な金融資産を国庫に返納させるかがテーマになる」（民主党関係者）という。
一方、大阪府の橋下徹知事は、機構が廃止されれば、「府営公園」として、金融資産とともに跡地を丸ごと国から譲り受けたい考えだ。存続となっても、自ら機構の理事長に就くなどの形で、公園の運営権を府に引き渡すよう求める。
また、公園内にあるエキスポランド跡地へのテーマパーク誘致にも意欲を見せる。３月下旬、仕分け担当の枝野行政刷新相と面談した際には、「土地の所有権は国でもいいが、経営権を府に渡してほしい」と直訴した。
いずれにしろ、府の関心は公園運営に欠かせない金融資産の行方に向く。だが、財務省は「国の出資分は国の財産で、府への譲渡は困難」との立場を崩さない。国が機構を廃止し、出資割合に応じて金融資産を府と折半した場合、府が公園の運営を担うことになっても、運用益の目減りは避けられず、大幅な経費削減や助成事業の縮小を迫られる可能性もあるという。
機構は２００７年に政府が行った見直しで、「大阪府の納得」を条件に「廃止」が閣議決定されたが、その後の政権交代で凍結されていた。今回の事業仕分けなどで今後の方向性が決まるだけに、橋下知事は「府が公園を管理すれば、利益の一部も国に戻すつもりで、国にとってものすごい得な話だ」とけん制している。
●【事業仕分け】医薬基盤研のベンチャー支援廃止 第２弾３日目
産経 2010.4.27 13:12
政府の行政刷新会議は２７日午前、独立行政法人を対象にした「事業仕分け第２弾」の３日目の作業を行い、繰越欠損金が５４億円生じている厚生労働省所管の医薬基盤研究所のベンチャー支援（実用化研究支援事業）について、廃止を求めた。
支援事業は、独自で実用化が困難だが画期的な創薬を行う可能性があるものについて実施しているが、平成２１年度から新規採択を中止しており、仕分け人は「新しい体制を再検討してほしい」と要請した。
●日本語検定「国費ゼロに」…仕分け３日目
2010年4月27日13時05分 読売新聞
外務省が所管する国際交流基金が行っている海外の日本語教師らを対象とする日本語研修については、年間約９００万円に上る職員の平均給与が高すぎることや、授業のコストに無駄が多いと指摘され、事業規模を縮小し、国費支出を縮減すると判定。外国人向けの日本語能力試験については、事業規模は維持するが、国費投入をなくすよう求めた。
●“安全講習など 事業移管を”
NHK 4月27日 12時26分
独立行政法人を対象とした政府の事業仕分けは３日目に入り、国土交通省所管の自動車事故対策機構が行っている、運転手の安全講習などの事業については、「民間の参入を妨げることになっている」などとして、民間や自治体に移管すべきだと結論づけました。
このうち、国土交通省が所管する自動車事故対策機構の、３つの事業について、仕分けが行われ、このうちトラックやバスなど事業者の運転手の安全講習や適性診断を行う事業では、仕分け人から「そういう講習は、すでに地方の警察や業界が日ごろの対応として行っているのではないか」といった指摘が出されました。これに対し、国土交通省側は「プロのドライバーを対象とするなど、民間ではやっていないことをやっている」などとして事業の特殊性を強調しました。
しかし、行政刷新会議は、最終的に「独立行政法人が存在するために民間の参入がなかなか広がらないのではないか。どうやったら自分たちが縮小できるかを考え、実行してほしい」として、民間や自治体に移管すべきだと結論づけました。また、自動車の安全性能について試験を行い、評価結果をユーザーに公表する事業については、この法人に技術面での専門家が数人しかいないことや、自前の試験設備を持っていないうえ、ほかの法人が同じような安全試験を行っていることなどが指摘されました。
また、この法人が試験を行う対象が、１年間に１９車種程度であることについて、「試験の対象となる車種が、売り出された車の中で最も安全だと言っているようで、市場にまちがったメッセージを送ることにならないか」といった意見も出され、結果的に、ほかの法人で事業を実施し、コストを縮減すべきだという結論を出しました。
●農業者大学「廃止」に動揺 事業仕分け つくばに移転し２年
2010年4月28日 読売新聞
政府の行政刷新会議が２７日の事業仕分け第２弾で、農業・食品産業技術総合研究機構の農業者大学校（つくば市観音台）に「廃止」の判定を下したことを受け、学生や教職員の間に驚きと不安が広がった。
同校は１９６８年、農業者を育成する唯一の国立教育機関として東京・多摩市に設立され、これまで約１２００人の卒業者を輩出している。２００６年に三つの独立行政法人と統合され、０８年３月、つくば市の筑波農林研究団地に建設した新校舎に移転し、再スタートしたばかり。現在、１、２年生計約６０人が在学し、一部を除いて同団地内で寮生活を送っている。
授業を終え、近くの寮へと戻る学生はショックを隠せない様子。授業の冒頭、教諭から廃止の説明を聞いたという２年生の神永宏さん（３０）は「年間運営費が３億円に上ることや、定員割れしていることなどが理由と聞いたが、何らかの形で存続できないのか」と憤る。
神永さんは大学卒業後、会社員生活を経て入校し、北茨城市で祖父が守る農地を継ごうと、水田・畑作の技術や農業経営を学んでいる。「学生全員が就農するために頑張っているのに、将来の農業に水を差すことになると思う」と話した。
教職員らにも驚きが広がった。上京中の幹部職員らの留守を預かっていた藤盛隆志・企画管理室長は「インターネットで知っただけで、情報を持ち合わせていない」と対応に追われながら、「実際にどうなるか分からない。すぐになくなるというわけではないだろう」と不安げに話していた。
●農畜産業振興機構、高額報酬が問題に
TBS 27日22:58
「農畜産振興機構」の役員報酬を巡っては、前回の事業仕分けでも高すぎると指摘されていて、仕分け人からは「圧縮に本気で取り組んでいるのか」と厳しい声も上がりました。これに対して、山田農林水産副大臣らは、国民の理解を得られる程度まで報酬を圧縮していきたいと話しました。
機構の事業を巡っては、畜産農家の経営安定を目的とした補給金の交付など５つの事業で、制度の見直しも含め「縮減すべき」という判断が出されました。
●仕分け結果に猛抗議＝ジェトロへの出向廃止で－経産副大臣
時事 2010/04/27-21:42
２７日の行政刷新会議の事業仕分けで、日本貿易振興機構（ジェトロ）の国際ビジネス支援事業の仕分け結果に、経済産業省の松下忠洋副大臣が猛烈に食って掛かる一幕があった。「人件費、管理費の割合が高い」とされた同事業の判定は「規模縮減」。経産省現役官僚の指定席となっているジェトロ海外事務所への出向も、原則廃止を求められたからだ。
それまで黙って座っていた松下副大臣が反論を開始したのは仕分け終了後。退席しようとする仕分け人らに「現役出向をやめろという話は納得しない」「若い人たちが現地で実際の仕事を勉強するために必要だ」「わが国は貿易で成り立っている」と、ぶぜんとした表情でまくし立てた。
仕分け人らも「その理屈だとジェトロは研修機関になる。認められない」と応酬。さながら場外乱闘の様相を呈した。
「後は政府・国会でやってもらいたい」と仕分け人に諭され、会場を後にした松下副大臣だったが、報道陣を前に「もっと本質の話をしたい。納得しませんよ。日本はつぶれますよ。（仕分け人は）分かって言ってないですよ」と、怒りが収まらない様子だった。
| Trackback ( )
|
事業仕分け第２弾のインターネット・ライブ中継は、昨年の秋と比べて、かなり改善されている。
おのずからインターネット上での情報も増えている。
ともかく、今日は仕分けの２日目。
そのスケジュールの確認。
最も注目は都市再生機構 (国土交通省)だろう。
午後１時半から４時２０分までの「３部」構成になっている。
ところで、今目立つ報道のスタンスのひとつは、
「官僚の抵抗をかわすために政府系法人を所管官庁に戻す案が浮上。
仕分けが霞が関を焼け太りさせ、行政コストを増やす危険をはらんでいる。」(日経ビジネス ほか)
表向きの評価結果とは別に、政権あるいは刷新会議の真のネライに注意すべきかもしれない。
★２０１０年４月２１日 ⇒ ◆事業仕分けは２３日から４日間／昨日決定の民間仕分け人・名簿／対象法人・１００円ショップで物品調達も
★２０１０年４月２３日 ⇒ ◆第２弾の事業仕分け／きょうは初日／ライブ中継も整って／仕分けの評価と期待は分かれる
★２０１０年４月２４日 ⇒ ◆アクセス、過去最高だった昨日のブログ／事業仕分け・ライブ中継の注目度／まさにインターネット時代
こちら、今日は、午後１時から「行政委員の高額な月額報酬」の返還と差し止めを求める住民訴訟を岐阜地裁に提訴する。
この問題を全国の行政に指摘し、各地で住民監査請求などが続出するきっかけとなった昨年１月２２日の大津地裁の「月額報酬は違法との判決」。
奇しくもその第２審である「大阪高裁の判決が明日４月２７日」とかの情報が流れてきた。
提訴や高裁判決のことは改めて報告する。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
４位あたり
●【４月２６日（月）】行政刷新会議「事業仕分け」作業スケジュール
●事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年04月26日
事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年04月26日
上記のページには、配布資料が速やかに掲載される。
評価結果も、後刻、掲載される。
A-9 : 都市再生事業
開始予定 : 13時30分 (ラテ欄へ)
都市再生機構(1) (国土交通省)
[1]都市再生事業（市街地再開発事業）, [2]都市再生事業（土地区画整理事業）, [3]都市再生事業（土地有効利用事業）, [4]都市再生事業（防災公園街区整備事業）, [5]都市再生事業（居住環境整備事業）
A-10 : 賃貸住宅事業
開始予定 : 14時30分 (ラテ欄へ)
都市再生機構(2) (国土交通省)
[1]賃貸住宅事業（賃貸住宅、関係施設の維持・管理）, [2]賃貸住宅事業（団地再生事業）
A-11 : 関係法人との取引
開始予定 : 15時45分 (ラテ欄へ)
都市再生機構(3) (国土交通省)
[1]関係法人との取引
|
●行政刷新会議ワーキンググループ（ＷＧ）評価者名簿
国会議員と【民間有識者】 仕分け人名簿 ⇒ 平成22年4月23日 指名
●仕分け第２弾、住宅資金貸付など８事業「廃止」
2010年4月23日22時06分 読売新聞
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２３日、東京・日本橋の貸会議室で、「事業仕分け」の第２弾の作業を始め、内閣、外務、国土交通、厚生労働、経済産業の５府省が所管する９独立行政法人の２７事業のうち、住宅金融支援機構（国交省所管）の住宅資金貸付業務など８事業を「廃止」と判定した。
８事業すべてを廃止すれば、約１４００億円（２００９年度決算ベース）の国費削減となる。
外務省所管では、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の運営費交付金（国内施設運営費など）について、昨年１１月の事業仕分けで指摘した施設の統廃合や役職員の給与水準引き下げなどへの取り組みが不十分だとして、さらなる縮減を求めた。
同機構については、関連公益法人やＯＢが役員を務める民間企業などとの取引も問題視。こうした法人・企業との関係見直しや、契約企業の経営状態などの情報公開を義務づけ、透明性を高めるよう求めた。
沖縄科学技術大学院大学の設立準備を行う沖縄科学技術研究基盤整備機構（内閣府所管）については、運営委員会の高額な開催経費などを指摘し、予算を縮減したうえで管理運営体制を見直すよう要求した。
厚労省所管では、福祉医療機構が高齢者の年金を担保に金銭を貸し出す年金担保貸付事業が「高齢者のなけなしの生活資金を担保にさせるのはおかしい」などの意見が相次ぎ、廃止とされた。同事業は、高齢を理由に金融機関から融資を受けにくい高齢者が闇金融などに向かうのを防ぐため、０１年度に創設された。
●ファイル：内政・外交・安保 仕分け「廃止」事業、国主導で存続も
毎日新聞 2010年4月25日
枝野幸男行政刷新担当相は２４日、札幌市で講演し、２３日にスタートした独立行政法人（独法）を対象とする「事業仕分け第２弾」で「廃止」と判定された事業について「独法にやらせて途中で変なことになるくらいだったら、現場に直接税金を入れたほうがいい」との認識を示した。
２３日の仕分けでは４法人の８事業を「廃止」と判定。枝野氏の発言は中小企業支援など必要な事業について、国主導で残す可能性を示したものだ。
●仕分け第２弾で「官」焼け太り?
2010年4月26日（月） 田村 賢司（日経ビジネス編集委員）
天下り廃止、無駄な事業根絶を狙う事業仕分け第2弾が始まった。
官僚の抵抗をかわすために政府系法人を所管官庁に戻す案が浮上。仕分けが霞が関を焼け太りさせ、行政コストを増やす危険をはらんでいる。
4月23日からの民主党政権による事業仕分け第2弾の1週間前。日興コーディアル証券のチーフクレジットアナリスト、阿竹敬之氏はパソコンに映し出された金利チャートを見ながら胸をなで下ろした。
「市場は何も起きないと見ているようだ」
阿竹氏が目を凝らしていたのは、独立行政法人や特殊法人などが、資金調達のために発行した財投機関債の金利スプレッド（国債の金利への上乗せ分）の動き。これが大きくなれば、市場は財投債の元利払い・償還へのリスクを感じていることになるが、そうはならなかったのだ。
昨年11月の事業仕分け第1弾では、特殊法人である関西国際空港会社への国の補給金が2009年度の90億円から今年度はゼロになると判断され、市場が激しく動揺する場面があった。
関空の財投機関債を下支えしている「暗黙の政府保証」がなくなるのではとの不安が市場に広がり、上乗せ金利は一時、200ベーシス（2％、1ベーシスは 0.01％）まで拡大したのである。
「埋蔵金」発掘は難しい
その残像があるから独法民営化など大幅な見直しが行われれば、今回も金利は急騰しかねなかった。だが、結局、そうならなかったのは、仕分け第2弾では「財投機関債を発行する大型独法を民営化・廃止し、政府保証も外すような大胆な改革はできないと市場が見たためだろう」（阿竹氏）。労働組合を有力支持母体の1つとする民主党は、規制緩和には必ずしも積極的でないと思われているせいである。
実際には、関空に対する補給金も最後、2009年度比15億円減の75億円まで復活した。その尻すぼみぶりも影響したのかもしれない。今回の仕分け第2 弾を前に、26の独法などの財投機関債の上乗せ金利はわずか0.1％台にとどまっている。
国の事業全般を見直した前回とは異なり、今回の事業仕分けは、独法と、民間組織ながらヒトとカネで国・地方とつながりの強い公益法人に特化している。4 月末の前半戦で、104ある独法のうち47を仕分けし、5月の後半戦で約6600の政府系公益法人（公益法人の総数は約2万4300）から絞り込んだ 50～100程度を仕分けすると見られる（下表参照）。
狙いは「（独法や公益法人への国費には）本来の政策目的のために使われていないものがある。それを洗い直して明らかになった問題を類似のほかの分野にも生かして改革につなげる」（枝野幸男・行政刷新相）ことだ。
そのために、独法などを「事業目的は妥当か。国費投入の必要性はあるか」「事業は手段として有効か。効率的か」「民間の参入を阻害していないか」といった視点で精査するという。
軋轢避け、官へ逆戻り
もちろん、第1弾同様、各法人が抱える内部留保などから“埋蔵金”を掘り出し、逼迫する国の財政に取り込む狙いもある。だが、「今回は法人が持つ資金の規模から見て、4000億～5000億円程度までがいいところ」（ある主要官庁の官僚）と言われる。
そんなところから、永田町では、枝野行刷相の言葉の裏に潜む本当の狙いは、「公務員改革」「無駄撲滅」を旗頭に「7月の参院選向けに民主党らしさを打ち出すことにある」との見方がもっぱらとなっている。
・・・
それでも市場に「民営化や廃止など大胆な改革はできない」と見なされるのはなぜかーー。
枝野行刷相に近いある議員はこう打ち明ける。
「民間に仕事を移したり、法人を民営化、あるいは廃止しようとすると、独法・公益法人や所管官庁などと激しい軋轢が起こる。その仕事が本当に必要だというのなら、所管官庁の一部になればいい。行革には逆行するかもしれないが、狙いは無駄遣いをさせないことであり、意味のない仕事をさせないこと。官庁の一部に戻すのなら、官僚も抵抗しない」
枝野行刷相自身、かつて財務省から離れて独法化した国立印刷局を元に戻す可能性に言及したこともある。外から見る限り、官僚や支持母体である労組との正面衝突で、改革が暗礁に乗り上げるより、まずは先に進めようとしている節がうかがえる。
下絵を描くのはまた財務省
仕分けチーム自体も、民主党新人議員ら95人が4月に、約900の公益法人の調査を実施するなど、汗もかいてきた。その努力は認められるが、第2弾仕分けには、やはり不安や不満も広がる。
独法事業の所管官庁への取り込みは、小泉純一郎政権が進めた「官から民へ」を逆流させ、結果的には霞が関の焼け太りにつながりかねない。
将来の話だけではない。ある主要官庁の官僚がこう打ち明ける。「仕分け第2弾では、実際は財務省主計局が今年初めから仕分け対象になりそうな独法や公益法人の資産、財務、業務分析をやっている。前回のように財務省主導があからさまだと民主党政権は嫌がるが、結局やっていることは同じ」。
厚生労働省や経済産業省など、本番に加え省内仕分けまで行っている官庁では、官僚から「作業量は膨大。いいかげんにしてほしい」（経産省のある官僚）と不満の声も絶えない。
しかも、これだけのコストをかけながら「国家公務員人件費の2割削減」というマニフェスト（政権公約）実現のメドは立たず、国民受けのいい「天下り廃止」が先行している感は否めない。
今年2月、総務省が明らかにした試算が、そうした不安の未来図を示して霞が関に密かな衝撃を起こした。「天下り廃止、65歳定年制」を実行した場合、現状のままだと国家公務員の人件費は2025年度に今より逆に2割増えるというのである。
仕分けで見直される法人の事業がすべて所管官庁に移ることはさすがにないだろう。だが、天下り廃止と公務員人件費削減など、民主党が原点に戻って改革の戦略を練り直さなければ、コスト増のツケは国民が払わされることになる。
●ネット５社、仕分け生中継 反応殺到「読みきれない！」（1/2ページ）
朝日 2010年4月23日22時43分
動画、ツイッター、ブログ……。事業仕分け第２弾のやりとりはネットで生中継され、視聴者の批評を受けた。カメラが固定されて発言者の表情がよく見えなかった昨年の第１弾とは異なり、今回は「政府公認」のネット業者がテレビ局のカメラと並んで最前線で中継。昼休みの会社から、電車の中から、大学構内から、多くのネットユーザーが議論を見つめた。
会場となった東京・日本橋の会議室。ロの字形に並んだ「仕分け人」たちの机を約２０台のカメラが囲んだ。カメラ位置を優先的に割り当てられたのは、政府からネット中継を委託された５業者のカメラだった。
「仕分け」視聴のために無料登録会員が増えるかも知れないと期待していた「ニコニコ生放送」のドワンゴは、二つの会場で計６台のカメラを配置。蓮舫参院議員の様子を中心に放映した。
開始の直後には９千人余りだった総視聴者数は、会社などが昼休みになった正午過ぎからうなぎ登りに。午後１時には１万５千人に達した。連動するツイッターには「政治もニコ動だと見たくなる」と書き込みがあった。
仕分け人たちの議論に視聴者はすぐに反応する。
沖縄科学技術研究基盤整備機構をめぐる議論で、運営委員会を米国で開いたと機構側が説明すると「電話会議でいいんじゃないか」「会議の場所など細かい話だ」と「場外」のサイト上でも意見が戦わされた。
「ユーストリーム」を運営するＴＶバンクは、デジタルメディアマート（ＤＭＭ）と共同でカメラ計４台を設置した。ツイッター上で視聴者から「画面上のテロップが見えにくい」と意見が出ると、数分後には会場の中継担当者が、要望に応えてテロップの位置を見やすい位置に変えた。「テレビってますますいらない媒体になってきた」とツイッターに書き込む人も。
会場には個人で情報発信するネットユーザーもいた。ジャーナリストの津田大介さんは傍聴席で、ひざの上にパソコンを置き、１～１０分ごとに「仕分けスタート」「民間に任せるべきだとの指摘」と、ツイッターに仕分け作業のやりとりを書き込んだ。
ツイッター上では午後０時５０分ごろ、「仕分け」をめぐる書き込みが殺到。「みんなの書き込みが読みきれない」と悲鳴もあがった。
ジャーナリストの藤代裕之さん（３７）は電車で移動中にパソコンで仕分けを見た。ネットで一度に数万人が視聴したことに「東京ドームの真ん中で仕分け作業をやっているようなもの。ネットの力を感じる」。
大学構内から中継を見たのは、慶応大大学院１年の吉井文学さん（２３）。「議論が分散してる」とツイッター上に書き込んだ。「第１弾の議論をテレビで見たらおもしろかった。でも今回ネットで見たら、冗長な議論が多く、論点がわかりづらくてつまらなかった」
視聴者の議論が盛り上がることについて、駒沢大学グローバル・メディア・スタディーズ学部の山口浩・准教授は「みんなでわいわいと議論し、問題を一緒に考え決めていくことは、政治を『私たち自身のこと』と再認識するきっかけになるのではないか。マスメディアによる『編集』の意味を検証・評価できる機会が生まれ、国民にとってもメリットになる」と評価する。
| Trackback ( )
|
時々とりあげる鹿児島県阿久根市の市長と議会の動向。
３月議会に市長が出席せず大混乱。
４月１９日が３月定例会の最終日。
しかし、竹原市長は姿を見せなかったという。
「市長派」の４人が 「市長不信任案」 を提案。
ところが、採決では「反対」する行動。
解散を回避したい「反市長派」の１２人とともに全会一致で否決。
ネライは、市長不信任案を可決することで、不信任を受けた市長が「議会を解散させ、出直し市議選に持ち込む」ことだったらしい。
ところで、職員を懲戒にしたことで訴えられた阿久根市長だが、裁判所で敗訴。
職員に給与を支払へと命令も出たが、それでも給与を支払わずまた問題になってきた。
加えて、議員を市の広報で非難したり、挙句、敗訴が相次いだからだろうか、
阿久根市長ブログに「裁判官の月給」とした一覧表を載せた(引用・転載？)。
メールの紹介という形で４月１２日のブログをここに記録しておく。
2010/04/12 (月) おカネ持ちが判決すると メールの紹介
報酬一覧自体はいいことだと思うけど、その余の部分の引用は好ましくないんじゃない・・
・・・裁判所といえば、昨日の岐阜地裁の法廷。
１０時から岐阜県知事を被告にした住民訴訟。
同時刻に他にも何件か予定されていた。
開廷前、傍聴席に座ったら、事務官が来て
「新任ですが・・・。お名前は？」と問うので(その後ろで、従前からの事務官がコーチしている)答えたら、
「本人確認できる免許証か何かお持ちですか」という。
のっけから、「本人訴訟差別」か、と直感。
私「弁護士にも本人確認のため免許証か何か見せてって言うの？」
事務官「いいえ」。
私「じゃ、なぜ、本人訴訟だと見せないといけないわけ。
見せないからね。
差別しないでって、『部長』に言っといて」(岐阜地裁の部長とは「民事一部の裁判長」が常)
時代は進んでいくのに、時々逆戻りする裁判所。
ついでながら、昨日夕方６時からは、２６日(月)提訴の行政委員の月額報酬＝１回の会議で１０万円から１９万円もの報酬＝の是非を争う裁判の弁護団会議があった。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
５位あたり
●阿久根市長不信任案否決、市長派も提案後反対
2010年4月19日 読売新聞
鹿児島県阿久根市議会（定数１６）で１９日、竹原信一市長に対する不信任決議案が提案され、全会一致で否決した。
提案したのは市長派の市議４人。反市長派（１２人）は反対した。両派が本来の立場とは逆の対応を取る形となり、市長と市議会の混迷ぶりを改めて露呈することになった。
反市長派が議会の多数を占める中、市長は議会解散で市長派を増やしたいとの意向を示している。不信任案が可決されれば、市長が議会を解散できるため、反市長派に「不信任案を出せ」と挑発していたが応じないため、市長派が提案した。
本会議は午前１０時に開会。この日も、市長ら執行部側が議場に姿を見せないまま開会。提案者の松元薫久市議は「（反市長派は）市政混乱の責任を市長に押しつけようとしている。混乱を収めるため、市民の洗礼を受けるべきだ」と述べた。
これに対し、反市長派は「市長の意を受けた提案に乗ることはできない。市政を混乱させている竹原市長は自ら辞職すべきだ」として不信任案に反対した。
採決では市長派４人も反対に回り、反市長派は「議案の提案者にあるまじき行為」として４人の問責決議案を市議会に提出、可決した。市長派の松元市議は「あくまでも不信任案に反対する反市長派に代わって提出した。結果的に市長が信任された」と述べた。
●阿久根市長不信任決議案１人も賛成せず 市議会否決
朝日 2010年4月19日13時37分
竹原信一市長ら執行部の出席拒否で混乱が続く鹿児島県阿久根市議会（定数１６）は１９日、定例会最終本会議が開かれ、市長派の市議４人が市長不信任決議案を提案した。投票による採決の結果、市長派を含めて誰も賛成せず、賛成０、反対１６で否決された。
市長派は「これで市長は信任された」と口にした。
反市長派は「議会をもてあそんでいる」と厳しく非難。「議会制度と市民を愚弄（ぐろう）する行動だ」として市長派４人に対する問責決議案を提案し、賛成多数で可決した。
この日も竹原市長らが出席しないまま本会議が開会。市長派の松元薫久（しげひさ）議員が市長不信任決議案を提案した。不信任案が可決されれば、竹原市長は失職ではなく、議会解散を選択し、出直し市議選で決着させることを狙った。
ただし、多数を占める反市長派はリコール（解職請求）を視野に動いており、当初から否決の見通しが強かったため、市長派は否決で表面上「信任」の形とする狙いもあった。
不信任案では、現在の市議会は市長と不信任の関係にあると指摘。議会と市長のねじれを解消させるため、「市長を支持していながら不信任決議案を出すという苦肉の選択をします。市政の混乱をおさめる最終手段」とした。
これに対し、反市長派は「議会解散が決議案提案の目的ではないのか」「市長派が市長不信任案を出すのは矛盾している。本当に信任できないなら、自ら市長に辞職を迫るべきではないか」と質問。松元議員は「市長が辞めることは望んでいない」としたうえで、「反市長派の皆さんに代わって、市長の不信任案を提案した」と応じた。
その後、議長も含めた投票による採決で不信任案は否決された。市長派の議員は「これで議会は市長を全会一致で信任した」と主張。一方、反市長派は、自ら提出した不信任案に賛成しなかった市長派に対し、「愚の骨頂だ。市民と議会をばかにしている」と怒りをあらわにした。
市長派は、議会の自主解散決議案も提案する予定だ。
●「宇宙人のやること？」奇策不信任案に戸惑う阿久根市民
朝日 2010年4月19日21時54分
市長派が市長不信任決議案を提案し、否決に回る――鹿児島県阿久根市議会は３月定例会最終日の１９日、混迷ぶりが際立った。「反市長派の代わりに出したまで」と市長派議員は説明したが、市民からは戸惑いの声も聞かれた。この日も竹原信一市長は出席せず、定例会は閉会した。
「当然だ」。不信任案を提案しながら反対票を投じた市長派の松元薫久氏は同日、報道陣に理由を問われ、自身の行動を正当化した。「我々は市長を信任しており、不信任案には賛成できない。市長を不信任している反市長派が賛成すると思っていた」
さらに「改革の本丸は官民格差の是正。それが（反市長派が多数の）現状では進まない。議会解散は一つの目的。だから我々は議会を解散して市民に信を問おうと自主解散決議案も提出した。市長の改革を進める意味では大した矛盾ではない」と言い切った。
しかし、市長派の奇策を聞いて、７０代主婦は「え、どういうことですか？」と驚きの表情を浮かべた。「一般には理解できません。宇宙人のやることって感じ……」。
今定例会で、議場に報道陣がいることを理由に竹原市長が本会議をボイコットしたことにも触れ、「これだけ混乱したら、私が市長なら辞めて市民の信を問うわ」とも話した。
飲食関連の自営業の５０代男性は「まったく不可解。誰の言うことも聞こうとしない、我の強すぎる市長に混乱の原因があるという気がする」。過去２回の市長選では竹原氏に投票しなかったという。
「竹原市長の方針は『改革』というより『破壊』という感じ。この１年でその印象がますます強まった。もう１回市長選をするのが筋だろうが、竹原さんが通ったらと想像すると正直怖い」と漏らした。
竹原市長は最終日の１９日も本会議に出席しなかった。市総務課によると、市長は市長室におり、午後１時すぎ、市長室へ向かう通路のガラスドアに白い紙をはらせた。ガラス越しに内部を撮影されないようにしたものとみられる。朝日新聞は総務課職員を通じて取材を申し込んだが、竹原市長は「取材についてはお受けしません」と回答した。
この日で３月定例会は閉会したが、竹原市長が本会議に出席したのは開会日の２月２２日と次の同２６日だけ。今年度予算案を審議した３月５日の総括質疑では終了間際に議場入りしたが、時間切れで流会になった。以降、竹原市長は本会議を欠席し続けた。
●阿久根市長室ガラス扉 紙で覆う、撮影させない目的か
2010年4月20日 読売新聞
阿久根市の竹原信一市長は１９日、市役所２階にある市長室前のガラス扉を紙で覆うよう職員に指示した。
扉は高さ約２メートル、幅約２メートル５０センチで、板ガラス４枚がはめ込まれている。市総務課によると、１９日午前中に市長から指示があったが、紙を張る目的についての説明はなかったという。
市長室の前では各報道機関の記者が市長にコメントを求めて待ち構えており、市長室を出入りする竹原市長の様子を撮影できないようにするのが目的だと見られる。
市役所を訪ねていた市民の男性は、紙張りされた扉を見て驚き、「ガラス張りの市政運営にはほど遠い感じ」とこぼしていた。
●阿久根市議会：「市議は楽な商売」阿久根市長が市広報紙で
2010年4月17日10時39分 読売新聞
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が、市の広報紙「広報あくね」４月号の市長コラムで、市議について「間違いなく楽な商売」「人はカネを貰(もら)いすぎると他人の痛みに鈍感になる」などと独自の主張を展開している。
反市長派が多数を占める市議会を批判する記述だが、市長は自身のブログで裁判官の給与一覧を公開するなどの厚遇批判を展開したばかりで、再び物議を醸しそうだ。
コラムは「陣痛から生まれる命」と題し、市議会の仕事について「間違いなく楽な商売。年間３０日もせずに４１５万円ほどいただく」「議会には本当の議論は一切ない。誰にでもつとまる」などと記述。市議会が、市長の公約だった給食費の半額補助を予算案から削減したことなどを挙げ、「職業議員の高すぎる報酬が社会の痛みを感じる感覚を鈍くさせている」との持論を展開している。
市職員と民間企業などに勤める市民との年間給与を比較したグラフも掲載し、「官民格差の現実は日本中でひた隠しにされており、公式には官民格差が無いことになっている」などと公務員の厚遇も批判している。
これに対し、反市長派の市議は「市議の仕事は市議会だけではなく、報酬額も高いとは思わない」と反論した上で、「市議会をボイコットし、説明責任を放棄するような市長に社会の痛みを論ずる資格があるのか、大いに疑問だ」と首をかしげる。
市議会事務局によると、昨年１年間の議員報酬（議長除く）は３９６万円。市議会本会議への年間出席日数は計２０日前後だが、ほかに常任、特別委員会や市内外の公式行事などへの出席もあるという。
広報紙は市内を中心に計１万５００部配布。読売新聞は竹原市長にコメントを求めたが、市長は「報道の取材は受けない」と答えた。
●阿久根市長ブログに裁判官月給、敗訴相次ぎ司法批判か
2010年4月14日 読売新聞
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が独自の司法批判を繰り返している。１２日に自身のブログを更新して掲載した「裁判官の月給」とした一覧表は、市のホームページで公開した全職員の給与と同様に物議を醸しそうだ。
ブログには、「おカネ持ちが判決すると」と題し、「裁判官の給料（月額）」とする一覧表に最高裁判所長官２２０万８０００円を最高に、最高裁判所判事１６１万１０００円、東京高裁長官１５４万３０００円、その他の高裁長官１４３万円――などと掲載。
「知人が裁判官の娘と別荘に行くのに親の公用車で往復したそうです。こういう人達に、人の痛みが解(わか)るとは到底思えません」と、自身に寄せられたメールも紹介している。
ただし、総務省のホームページによると、裁判官の現在の月給は最高裁判所長官２０６万５０００円、最高裁判所判事１５０万７０００円などで、市長のブログとは異なる。
同市庁舎内の職員人件費を記した張り紙をはがして、竹原市長から懲戒免職処分を受けた元係長の男性（４５）が処分取り消しと、未払い給与の支払いを求めた両訴訟で、市側はいずれも敗訴。市長は「公務員である裁判官では公平な裁判はできない」「裁判所は神ではない」などと判決を批判している。
●阿久根市、元係長に給料支払わず 判決後初の給料日
朝日 0年4月22日0時28分
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が庁舎内の張り紙をはがした元係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした問題で、免職処分を取り消す鹿児島地裁の判決が出てから初の給料日だった２１日、市は元係長に給料を支払わなかった。
判決は９日にあったが、竹原市長は元係長の復職を認めていない。元係長側は未払い分の給料支払いを求める新たな訴訟を起こすとみられる。
昨年７月に懲戒免職処分を受けた元係長は、処分が重すぎると竹原市長と市を相手取って提訴。鹿児島地裁は「著しく重い処分で裁量権を乱用したもので違法」と訴えを認め、処分を取り消した。
●農地法違反の山田議員、問責決議案を可決 ／鹿児島
毎日新聞 2010年4月20日
無届けで農地に自宅増築などをして農地法違反で昨年、行政指導された山田勝・阿久根市議に対し、同議会は１９日、議会の信用を失墜させたとして問責決議案を可決した。
市農業委員会によると、市議は９７年、農地だった自宅の棟続きの場所に木造平屋を増築し、畑も庭に変えた。市民の指摘で同委が調査。本人は「転用書類を出すのを忘れた」として農地の転用と無届けを認め、非農地証明願の提出と地目変更の登記申請を指示した。
市議は元議長で竹原信一市長派の中心議員。８７年から１期３年間、農業委員も務めた。【馬場茂】
●わかる？：鹿児島・阿久根、泥沼 市長不信任案を否決 「リコール」「解散」入り乱れ
毎日新聞 2010年4月20日
竹原信一市長の出席拒否で空転が続いた鹿児島県阿久根市議会（定数１６）の３月定例会最終日の１９日、市長による議会解散を画策する市長派（４人）が市長不信任案を提案した。だが本会議では提案者も反対し、全会一致で否決された。
市長と、反市長派が過半数を占める議会との対立が深まる中、定例会は互いの駆け引きに終始した。市内では市長リコール（解職請求）の動きも出始めたが「リコールへの危機感から、市長は議会解散で市民の目をそらせる狙いだ」と反市長派。議会正常化への出口は見えない。【福岡静哉】
この日、市長派の思惑は「不信任案可決↓市長が議会を解散」とみられた。そもそも市長派が不信任案を出すのが異例だが、提案した側が、解散を避けたい反市長派と共に採決では反対に回った。
矛盾した行動について市長派の松元薫久議員は「我々は市長を支持しているから」と繰り返すばかり。反市長派は対抗措置として４人の問責決議案を可決した。
竹原市長はこれまで反市長派議員に電話で「不信任にして」と呼びかけるなど挑発してきた。反市長派は、この日の市長派議員の不可解な行動を「我々が挑発に乗らないため、しびれを切らしたのでは」と分析する。
長引く混乱に、反市長派に対し市民から「なぜ不信任しないのか」との声も寄せられるという。だが反市長派は「不信任は得策ではない」と慎重だ。
苦い記憶がある。市議会は０９年２月、市長不信任を可決し、市長は議会を解散した。出直し市議選で反市長派が多数になり同年４月、再度の不信任可決で市長を失職に追い込んだ。
ところが５月の出直し市長選では、竹原市長の再選を許した。ある反市長派議員は「有力な対抗馬がいないまま、３度目の当選を許せば目も当てられない」と明かす。
打開策が見えない阿久根市政。今年２月、２０～４０代の市民でつくる「阿久根の将来を考える会」が発足した。目指すのは竹原市長のリコールだ。川原慎一会長（４２）は「議会出席拒否や司法無視など異常な言動を続ける市長はリコールする必要がある」と語気を強める。
ただし法的制約がある。
当選後１年間はリコールできず、今夏は参院議員の任期満了前６０日から参院選終了までは準備のための署名活動も禁止される。このため署名開始は７月以降となる見込みだ。
裁判の判決も平気で無視するワンマン市長に、対抗するには手詰まり感の否めない反市長派議員。市政の混乱は続く。
◆竹原市政と市議会を巡る主な動き◆
【０８年】
８月３１日 竹原市長が初当選
９月２９日 市長が、議員定数を１６から６に大幅削減する条例改正案を提案→１０月１７日に否決
１１月 ４日 市長がブログで「市議会は解散すべきか」とネット投票呼びかけ
１２月１７日 教育委員の人事案に２度、同意されなかった市長が議会答弁で「議会は不信任案を出して可決し、解散してもらいたい」などと呼びかけ
【０９年】
１月１２日 市長がブログで「最も辞めてもらいたい議員」の投票呼びかけ。市広報誌１月号では「議員の刷新が必要」と主張
２月 ６日 市議会が市長不信任決議を可決。市長は対抗し議会を解散
２０日 市長が全市職員の給与明細をブログなどで公表
３月２２日 出直し市議選で、反市長派が不信任決議可決に必要な３分の２を確保
４月１７日 ２度目の市長不信任決議可決。市長は自動失職
５月３１日 出直し市長選で竹原氏が再選
７月３１日 職員給与に関する張り紙をはがした係長を市長が懲戒免職処分に
１１月 ８日 市長がブログで障害者に対する差別的な記述
【１０年】
３月 ３日 鹿児島地裁が、懲戒免職になった元係長へ未払い給与の支払いを命じる判決→その後確定
４日 市長が市議会への出席を拒否。その後も出席拒否を続け、一部の課長には本会議や委員会での答弁を禁じる
２６日 反市長派議員が１０年度一般会計当初予算案の一部を減額修正し可決。市長問責決議案も可決
２９日 反市長派議員主催の集会に市長が〓乱入〓し「市政に参加させない」などと言い放つ
４月 ９日 鹿児島地裁が、元係長の懲戒免職処分を取り消す判決
| Trackback ( )
|
このブログ、３月ごろから「自然薯」や「ヤマイモ」のエントリーへのアクセス・閲覧が毎日数百件あった。
先週あたりからは、このあたりでもすでに花が散っている『花桃』関連のエントリーへのアクセスが数百件ある。
それらでか、トータルのアクセス・閲覧も増加。
そこに、昨日は、政府の事業仕分け関係が、突然、数百件も増えた。
そうだ。事業仕分けの第２弾が始まるから。
しかも、昨日午後５時過ぎからの会議で、首相も参加して、公式に内容などが決定したこともあるだろう。
今回の独立行政法人を対象とした事業仕分けは、明後日の４月２３日(金)から始まり、来週２６(月)～２８日(水)に行われる。
続く、政府系公益法人を対象にした事業仕分けは５月下旬に実施される。
もともと問題の多かった各種、多数の独立行政法人・公益法人の側は、仕分けられることは覚悟しているのだろう。
いわば、分ける側も分けられ側も、昨年より「研究」。
今朝のＴＢＳのニュースは、
「昨年は、１事業あたり２７分」
「今回は、１法人あたり２４分」
と流していた。
なお、昨日２０日、民間「仕分け人」のメンバーも公式に決定し公表されたので、ブログ末にリンク・紹介しておく。
ところで、昨年は、インターネットでのアクセスが集中し混乱した事業仕分けの様子。
今年は、５社のインターネット中継業者も選定して臨んでいるようだ。
何しろ、急降下の政権支持率を多少でも挽回する、「唯一」に近い話題の「策」。
注目度は昨年よりダウンしたとはいえ、喝采をもって報道されるのは間違いないから、準備万端としたいのだろう。
加えて、今朝の新聞には、国の出先機関の仕分けを５月から行うことも決定とある。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
５位あたり
●仕分け第２弾は天下りにメス、４７法人を決定
2010年4月20日20時46分 読売新聞
政府は２０日、行政刷新会議（議長・鳩山首相）の会合を首相官邸で開き、２３日からの事業仕分け第２弾で対象とする４７独立行政法人の１５１事業を決定した。
民間の「仕分け人」３２人も決めた。
昨年１１月の事業仕分けでは、２０１０年度予算の財源捻出(ねんしゅつ)のため、予算規模の大きい事業を重点的に取り上げた。今回は、官僚ＯＢの天下りを含めた独立行政法人の不透明な事業の実態を明らかにし、国民から見えにくいムダの削減に力点を置く。内閣支持率が続落する中、天下り法人の無駄遣いの構造にメスを入れることで、支持率回復につなげたい考えだ。
鳩山首相は会合で「独立行政法人をターゲットにして、あらゆる観点から、国民の目線で見直す。心から期待する」と述べた。
対象事業を所管府省別で見ると、文部科学省の１４法人５３事業が最も多く、国土交通省の９法人２８事業、厚生労働省の７法人１９事業と続く。文科省では大学入試センターや理化学研究所、宇宙航空研究開発機構などが対象となった。
仕分け作業は国会議員と民間の「仕分け人」が２班に分かれ、「廃止」「見直し」「民間に移管」などの判定を下す。研究開発を行う法人や病院を経営する法人など類似の法人をまとめて取り上げ、国や民間企業との役割分担の見直し、法人同士で重複する事業の解消に重点を置いて議論する。
行政刷新会議は仕分け結果を踏まえ、法人の統廃合や制度改革につなげる方針だ。
独立行政法人を対象とした事業仕分けは２３日と２６～２８日に東京・日本橋の貸会議室で行う。
政府系公益法人を対象にした事業仕分けは５月下旬に実施する。
●仕分け第２弾・対象の独立行政法人リスト
2010年4月20日21時25分 読売新聞
事業仕分け第２弾で対象とする独立行政法人は次の通り。
・・・・・・・
●事業仕分け：第２弾は４７独法 ＪＩＣＡ、入試センターも
毎日新聞 2010年4月20日
行政刷新会議であいさつする枝野幸男行政刷新担当相（右）と鳩山由紀夫首相＝首相官邸で２０１０年４月２０日午後５時４分、藤井太郎撮影 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２０日、「事業仕分け第２弾」の前半で対象とする４７独立行政法人の１５１事業を決定した。
外務省所管で第１弾でも旅費の使い方などが問題になった国際協力機構（ＪＩＣＡ）や、枝野幸男行政刷新担当相が民営化も可能とした文部科学省所管の大学入試センターなどを取り上げる。民間人も交えて公開の場で議論し、官僚ＯＢの天下りや無駄遣いの削減を目指す。仕分け結果は６月にもまとめる独法の制度改革案に反映させる方針だ。
首相は会議の冒頭、「あらゆる観点からしっかり見直す。類似の事業を行っているところはたくさんあり、他の独法にも及ぼすよう努力を願いたい」と述べた。
仕分けでは、独法による事業の丸投げなど非効率につながる不適切な事業を精査し、廃止や縮減、民間委託などの判定を行う。
判定結果を踏まえ、独法について
▽廃止
▽民営化
▽アウトソーシング（外部への委託）
▽国の機関に戻す
▽新たな行政法人化
－－の五つの整理を行うよう提言する方針だ。
枝野行政刷新担当相は会議後の記者会見で「制度改革につなげていきたい」と語った。
対象法人は文科省が最も多く、「理化学研究所」の「先端的融合研究の推進事業」など１４法人の５３事業が選ばれた。研究開発を主要業務とする独法の「重複」を排し再編するのが狙い。次いで、国土交通省の９法人・２８事業、厚生労働省の７法人・１９事業。
民間有識者の仕分け人３２人も決まった。松井孝典東京大名誉教授ら昨年の仕分けに参加したメンバーが多数を占めた。国会議員の仕分け人８人とともに二つのワーキンググループに分かれて仕分けにあたる。
仕分け作業は２３日と２６～２８日の計４日間、東京・日本橋の民間貸し会議室「ＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンター」で公開で実施。五つの民間業者がインターネット中継を行う。第２弾の後半は５月下旬に公益法人を対象に行う。
この日の会議では、首相が国の特別会計改革を進めるよう指示。来月の次回会合までに取り組み方針の基本的考え方を取りまとめることも確認した。【影山哲也】
● ちょうど昨日４月２０日より、昨年以来の公式Webページのアドレスが変った。
平成22年4月20日より、行政刷新会議のウェブサイトを新しくしました。移動には下記URLをクリックして下さい。
行政刷新会議
●行政刷新会議について 内閣府行政刷新会議事務局
公式ページ
お知らせ
(2010/04/20) 事業仕分け第2弾前半の開催について (一般の方へ)
行政刷新会議ワーキンググループ(事業仕分け前半)の開催について、お知らせいたします。なお、本会議は一般に公開して行います。 >>詳細記事へ
(2010/04/20) 事業仕分け第2弾前半の開催について (報道の方へ)
(2010/04/20) 昨年の事業仕分けの議事概要掲載
事業仕分け(平成21年11月)の議事概要(一部)を掲載しました。 >>リンク
(2010/04/19) (掲載準備中です)
●インターネットライブ中継協力事業者決定
http://www.shiwake.go.jp/news/2010/0009.html
4月8日～13日まで募集を行ったところ、多数のご応募を賜りました。お示しした応募条件を勘案し、以下の5社にご協力頂くことに決定いたしました。
•(株)ドワンゴ 運営サイト : ニコニコ生放送
•(株)E-Times Technologies 運営サイト : Stickam(スティッカム)
•TVバンク(株) 運営サイト : Ustream(ユーストリーム)
•(株)ビットメディア
•(株)デジタルメディアマート 運営サイト : DMM.com
(※応募順)
● 事業仕分け第2弾前半の開催について (一般の方へ)
行政刷新会議ワーキンググループ(事業仕分け前半)の開催について、お知らせいたします。
記
1.開催日
平成22年４月２３日(金)、２６日(月)、２７日(火)、２８日(水)
2.開催場所: TKP東京駅日本橋ビジネスセンター
3.議題: 独立行政法人が行う事業についての事業仕分け
4.議事の公開: 議事は公開で行います。
また、複数の事業者によるインターネットライブ中継を予定しております。
5.傍聴希望者の受付:
事前の登録は不要で入退室自由・・ただし、会場の都合(2会場で合計座席数250名程度)・・・
●「規制・制度改革に関する分科会」について
「ワーキング・グループ(WG)」について
特定の分野に関し調査を行うため、「グリーンイノベーションWG」（環境・エネルギー分野）、「ライフイノベーションWG」（医療・介護分野）及び「農業WG」が、規制・制度改革に関する分科会に設置されました。
会議情報（平成22年度）
規制・制度改革に関する分科会
開催日 会議資料 議事概要 第1回 平成22年3月29日
|
●天下りにメス、組織を再構築＝「仕分け人」蓮舫参院議員
2010/04/18-14:10 時事
昨年に引き続き、２３日から始まる事業仕分け第２弾で「仕分け人」を務める民主党の蓮舫参院議員はインタビューに応じ、各独立行政法人の担当者にただすポイントなどについて語った。概要は次の通り。
－独立行政法人を取り上げる理由は。
前回の仕分けで、役員の待遇などを見直して経費を節減してほしいと（各省に）お願いしたが、（予算に）反映されていないケースも多々あった。国、独法、公益法人という（資金の）流れになっていないか、天下りありきの法人になっていないか（という問題意識）が、入り口だった。
－対象法人を選ぶ基準は。
この事業の役割はまだあるのか、国がやらないのはなぜか、民間に委ねた方がいいのではないか、権限はどうするか、こうした視点で選んだ。
－事前ヒアリングで感じた問題点は。
なぜ天下りしているのかがまだ見えない。専門性が高いという説明しか繰り返さないが、どんな専門性で、どうして同じ省庁から同じポストに何代も繰り返されているのか。
－金額的にはどのぐらい無駄を削れそうか。
その発想は全くない。お金を生み出す仕分けではない。
－鳩山由紀夫首相は事業仕分けに期待を掛けているが。
首相ではなく、国民の期待に応えるために仕事をする。
－事業仕分けの結果はどう生かされるか。
国家公務員制度と行政の改革につなげる。今の独法は、第二の国家になっているようにも見える。国、民間がやるべきこと、または新しい組織をつくった方がいいのか。すべての再構築になる。
－１時間で行う事業仕分けの手法には賛否両論あったが。
１時間は総仕上げ。今回も、１月の早い段階から準備をしている。ヒアリングという形で、プレ事業仕分けも２回目を終えようとしている。
－仕分けという手法の最大の目的は。
透明性、情報公開だ。子どもから高齢者まで、税金の使われ方にもっと関心をもってもらう最大の手段だ。
●科学技術振興機構：自主仕分けで「天命待つ」 ２０億円以上削減
毎日新聞 2010年4月20日
◇役員や来賓の公用車全廃／事務経費、一律２５％カット／実験材料、１００円ショップで
２３日始まる政府の「事業仕分け第２弾」を前に、仕分け対象となる予定の独立行政法人、科学技術振興機構（北沢宏一理事長）は、公用車全廃や事務経費２５％減など、独法では異例の「自主仕分け」を行った。削減額は年間予算の約２％にあたる２０億円以上で、同機構は「やれることは全部行い、後は（政府仕分けの）『天命』を待ちたい」と、先手を打って「仕分け人」の攻勢に備える。【山田大輔】
同機構は、将来のノーベル賞級の研究者を発掘し育てるため、研究資金の重点配分が主な事業。１０年度の総事業費は１１１２億円で、そのうち９２％を国の予算に頼っている。
まず役員や来賓用など最大７台あった公用車を今月１日付で全廃し、年間約４０００万円削減した。北沢理事長自ら地下鉄など公共交通機関で移動。公用車で乗り付けるのとは一変し、省庁の入館手続きも「一般扱い」になったが、「公用車はある種のステータスシンボルだけに、あえて処分した」と話す。
「職員宿舎」の東京都港区にあるマンション１室や「福利厚生施設」の長野県・車山高原にあるリゾートマンション２室も売却。茨城県つくば市にある外国人研究者用の宿泊施設も「事業に不可欠か検討し、売却したい」という。
政府仕分けでは研究に直結しない事務経費削減も重要テーマ。このため、同機構は全国に最大５０～６０カ所あった重点分野ごとの事務室を全廃し、配分する研究資金の７～９％を占める事務経費の一律２５％減も指示した。研究成果の報告会をホテルから大学内に変えたり、パンフレットの枚数減など、現場レベルで予算達成の知恵を絞っているという。
一方、理科教育普及のボランティア派遣事業では、従来の無給を謝金制に改め、代わりに実験材料費の支給をやめた。謝金の中からやりくりすれば、納入業者の選定に厳しい規定を設けた国の経理システムでは難しい、手近な「１００円ショップ」での物品調達も可能になり、結果的に安上がりになるとの判断だという。
●都市再生機構：事業仕分けに先手…技術者にしわ寄せ
毎日新聞 2010年4月20日
独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）から住宅管理業務を独占受注してきたファミリー法人、財団法人・住宅管理協会で働いてきた技術者たちが、事業仕分けなど外部の指摘を想定したＵＲの運営見直しのしわ寄せを受けている。
生き残りを優先する協会から、仕事を続けたい場合は、定期昇給もなく１年ごとに契約を更新する契約社員となるよう迫られた。技術者たちからは「我々を都合良く利用しているだけ」と批判の声が上がっている。【森禎行】
ＵＲの賃貸住宅の修繕などをする管理業務は従来、各地の建設コンサルタント会社がＵＲから直接受注していた。だが、９９年からはＵＲからの天下りが多い協会が独占受注。
協会は技術者がほとんどいないため、コンサル各社の社員を協会に出向させて働く方式を導入した。この形態が職業安定法（労働者供給事業の禁止）違反と分かった０７年からは、各社からの派遣社員として働かせてきた。
だが、ファミリー法人を巡る問題が批判され、透明化を迫られたＵＲは今年１月、住宅管理センター業務の一部を直営に切り替えた。このため協会は、技術者たちを直接雇用し、ＵＲ直営のセンターに出向させたり、協会が運営を続けるセンターで勤務させることを計画。雇用形態は１年限定の契約社員で、定期昇給はない。技術者らによると、派遣時代より給与が１０万円以上減る人も多いという。
東京都内の中小建設コンサル会社の正社員だった男性（３８）は３月まで、派遣先の協会で１２年間働いてきた。売り上げの多くを協会に頼る会社に戻っても仕事はないと考え、協会の契約社員となることも考えたが、示された採用条件は「業務が終了したとき、契約を打ち切り」。男性は「先が見えない」と退職した。
技術者たちは正社員への登用を求めたが、協会は「正社員は総合職だけ。技術など専門職は契約社員で対応する」と拒否。別の技術者（３８）は「協会の人事担当者から『協会の給料が低いのは、ＵＲの第二の人生の場だから』と言われた。我々がいなければ仕事は成り立たないのに、対応がひどい」と憤る。
会計検査院によると、協会には０８年度、ＵＲから６８人が再就職し、ＵＲとの随意契約は２８７件約２０７億円に上る。ＵＲは「コスト削減を含めた組織再編を考えているが、協会の雇用形態は協会が考えることだ」と説明。協会も「法律に基づき対応しており問題はない」としている。
●民間「仕分け人」メンバー 時事通信 2010/04/20-21:55
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042001035
２０日決定した事業仕分け第２弾に参加する民間の「仕分け人」は次の通り。（五十音順、敬称略名前の後の新は今回初めて仕分けに参加するメンバー）
▽赤井伸郎・大阪大大学院准教授
▽荒井英明・神奈川県厚木市こども育成課長
▽安念潤司・中央大法科大学院教授
▽市川真一・クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト
▽石渡進介・弁護士
▽上山直樹・弁護士（新）
▽奥真美・首都大教授
▽長隆・東日本税理士法人代表社員
▽小幡純子・上智大法科大学院長
▽梶川融・太陽ＡＳＧ有限責任監査法人総括代表社員
▽川本裕子・早大大学院教授
▽木下敏之・前佐賀市長
▽熊谷哲・京都府議会議員
▽河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長
▽小瀬村寿美子・厚木市人権男女参画課長
▽伊永隆史・首都大教授
▽高橋進・日本総研副理事長
▽土居丈朗・慶大教授
▽富田俊基・中央大教授
▽中村卓・元埼玉県草加市特命理事（新）
▽永久寿夫・ＰＨＰ総研常務
▽南淵明宏・大和成和病院長（新）
▽橋本昭・アグロス胡麻郷（ごまごう）社長
▽原田泰・大和総研専務理事
▽速水亨・速水林業代表
▽福嶋浩彦・中央学院大教授
▽前田敦利・弁護士（新）
▽松井孝典・東大名誉教授
▽松本悟・一橋大大学院教員
▽水上貴央・弁護士
▽南学・横浜市立大エクステンションセンター長
▽森信茂樹・中央大大学院教授（新） |
| Trackback ( )
|
名古屋市長は先月の議会でし調停案の議案が否決されたり、１２月にいったん通った恒久的減税案が、「１年の期限付き」に修正されたりしたことで、臨時議会を召集した。
一時は、「再議」を求めるとの話もあったが、別個の「臨時議会」として、一部は修正などして提案したらしい。
とはいえ、議会は冒頭から大混乱。
議論が続くのはいいこととしても、あまり成果は期待できそうにない。
そんなこととを捕らえて、「河村『改革』 方向はいいのだから」と題する今朝２０日の中日新聞、ちょっと、平均的過ぎないかと意外に思った。
同社の市民へのアンケートを前提に、
河村改革の方向はいいが、着地点は市長と議会の主張の中間という民意が浮かび上がる。市長と議会の対立を「両者とも歩み寄ろうという努力が足りない」とみている市民が５２％いる。「緊張関係があってよい」との評価も１６％ある。
とする。
市長と議会の議論が対立しているし、市民も「両方の間あたり」を臨んでいるようだから、歩み寄ったら・・・そんなことを言いたげに読める。
河村氏は、議員の定数と報酬の半減を主張している。
では、河村氏が、議員の定数と報酬を現行の３／４と主張したらどうだろう。相変わらず、市議会は猛反発間違いなし。
その落としどころは、両者歩み寄れ？？
仮に、河村氏が、議員の定数と報酬を現行の１／３と主張したらどうだろう。市議会の猛反発は明らか。
その時の落としどころは、やっぱり 両者歩み寄れ？？
市民だけでなく、全国の人たちにいろんな意見があろう。
私は、河村氏の政策がそのままいいと思っているわけではないけど、問題提起としてはとても面白いことだと見ている。
実は、議会の議員定数にも報酬の額にも客観的根拠はない。
「定められた現実の人数と金額」があるだけ。
人数や金額を上げるにも下げるにも、主観的な事情、政治的な背景、政策的な理念があるだけだ。
その見地で、どうするか。
私たちにはその判断が求められている。
なお、中日新聞の上記の市民アンケートは、今朝の本紙の１面トップ、第２社会面のトップ、いずれもカラーで大きく出ている。
今のところ、インターネットには載っていない雰囲気。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
５位あたり
名古屋 市長の部屋 から ↓
すまんのう、秀吉殿
名古屋市長 河村 たかし
・・・・
|
●「減税こそが政治の役割」河村市長が熱弁
2010年4月15日08時28分 読売新聞
名古屋市の河村たかし市長は１４日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見し、「減税こそが政治の役割で、日本社会を変える第一歩だ」と、今年度に行う市民税減税の意義を強調した。
鳩山首相と小沢幹事長の「政治とカネ」を巡る問題などが影を落とす古巣の民主党に対しては、「消費税を１％下げたり、鳩山首相が給料を下げたりすれば、国民の支持率も上がるだろう」と指摘した。
会見は、同クラブが主催した。河村市長は、議会側が市民税減税を１年限りに修正したことなどについて、「議員が反対するのは、税金の分配権を手放したくないから。議員報酬を半減することで、議員の『家業化』からボランティア化に変えたい」と熱弁を振るった。
会見に先立ち、河村市長は原口総務相を訪ね、支援者が準備を進める市議会の解散請求（リコール）に関して、地方自治法が署名集めの期間を市町村が１か月、都道府県が２か月としている点について、「大都市の署名期間を２か月にしないのは不公平だ」と法改正を要請した。原口総務相は「検討する」と述べたという。
●恒久減税、議会に再提案＝「１年限定」改正求める－河村名古屋市長
2010/04/19-11:31 時事
河村たかし名古屋市長は、１９日に開会した臨時市議会に、恒久的な市民税１０％減税を実施するための条例改正案を提出した。市民税減税は市長の最大の公約で、市議会は昨年１２月に一度は恒久減税条例案を可決したが、この３月には２０１０年度に減税を限定する内容に改正していた。
河村市長はまた、年間約１６００万円の議員報酬を半減させる条例改正案も提出。これまで並行して成立を目指していた議員定数半減条例案の提出は見送った。
●【河村vs市議会】 減税恒久化再び提案 市長、議員報酬半減案も
中日 2010年4月19日
名古屋市議会の４月臨時会が１９日、開会し、河村たかし市長は、２月定例会で減額された地域委員会の関連予算約４２００万円の復活を盛り込んだ補正予算案や、「２０１０年度限り」と修正された市民税１０％減税の恒久化、議員報酬を半減する条例案などを提出した。河村市長は議員報酬と定数の半減を訴えてきたが、臨時会では報酬に絞った。
議会側は補正予算と減税は「２月定例会で決着済み」として否決する構え。議員報酬は市民から「高すぎる」との声が強い現状を踏まえて各会派で見直す議論も始まっており、焦点になりそうだ。
河村市長は提案理由で「減税、地域委員会、議会改革は『主権在民３部作』。政治はどうあるべきかを問いたい」と表明。「報酬削減は多くの市民が望む改革。議員が税金で身分保障される現状を変えたい」と訴えた。
質問に立った鷲野恵子氏（共産）は「臨時会は必要性も大義もない。招集権の乱用だ」と市長の姿勢を批判。報酬について「半減を押しつけるよりも、市民も加わった第三者機関で決める方が民主的だ」と迫ると、河村市長は「まず議員自身がいくらが適当か言うべきだ」と反論した。
梅村麻美子氏（民主）は「市長の悪意に満ちたウソで、過度の議会批判の世論が形成された」と市長を批判。河村市長は「人を犯罪者扱いして名誉棄損だ」とやじで応酬した。
●名古屋市議会：恒久減税など再提案 可決可能性低く
毎日新聞 2010年4月19日
臨時議会で議案の提案理由を説明する河村たかし市長＝名古屋市議会で２０１０年４月１９日午前１０時２５分、兵藤公治撮影 名古屋市議会臨時会が１９日開会した。
河村たかし市長は、「主権在民３部作」と位置づける市民税減税の恒久化▽議員報酬の半減▽地域委員会拡大のための補正予算－－の３議案を提案した。いずれも２月定例会で修正・否決されたばかり。河村市長は異例の年度初めの臨時会招集でリベンジを図るが、この３議案が可決される可能性は低い。
河村市長はこの日の市幹部会で「議会の向こうの市民２２５万人の方を向いて、究極の情報公開のつもりで臨みたい」と議会に挑む決意を表明した。
議会で市長は「私の最も根本となる施策が圧倒的多数で修正・否決され、心の底から憤りや民主主義の危機を感じた」と臨時会招集の理由を説明。２月定例会では、議員報酬半減案とセットで議員定数半減案も提案したが「（定数が）現状で良いという認識はないが、民意の収束を待って別の機会に」と、定数半減案の提案を今回見送ったことを釈明した。
２月定例会の閉会から１カ月もたたないうちの臨時会招集について議会内には疑義を唱える声も多い。議会側は１６～１８日、市民向け議会報告会を開催したばかり。【高橋恵子】
●「議会リコールを」「市長のショー」河村市長と議会再戦
朝日 2010年4月19日22時24分
顔をしかめながら答弁する河村たかし市長＝１９日午後４時９分、名古屋市議会、加藤丈朗撮影
全国に例がない恒久的な市民税の１０％減税を公約に掲げている河村たかし・名古屋市長が招集した同市議会の４月臨時会が１９日、開会した。
議会側は「行政サービスに影響が出るので減税は１年限り」という立場で、市長が求めた恒久減税は今議会でも実現しない見通し。憤る市長が、自ら市議会解散の直接請求（リコール）を呼びかける異例の事態に発展している。
議会側は昨年１２月にいったん恒久的な減税を実現させる条例案を可決したが、前回の２月定例会で１年限りと修正した。
年約１５００万円の議員報酬を約８００万円に半減する条例案も否決したため、市長は今回の臨時会に恒久化の実現や報酬半減を改めて提案。開会冒頭の提案理由説明で、市長は「圧倒的多数で大黒柱の政策を修正、否決する議会に心の底から怒りを感じる」と議会を非難した。
しかし、議会側には「必要な議決はすでに（２月定例会で）行われたのになぜ臨時会を開くのか」「リコール運動に向けた市長の政治ショーにすぎない」という意見が大勢。この日の議場は、「減税の意義」「議員報酬の適正額」といった本題よりも、市長の政治姿勢を問う議員たちと市長との批判合戦が中心となった。臨時会は３日間の日程で、２１日に採決が行われる。（寺西哲生）
●“抵抗勢力”印象づけ…議会解散へ河村市長の思惑
産経 2010.4.19 12:22
名古屋市の臨時市議会で、提案理由を説明する河村たかし市長＝１９日午前 名古屋市の河村たかし市長が１９日、減税や議会改革の条例案が可決される見込みがないのに臨時市議会を招集したのは、住民直接請求による議会解散に向け「議会は市長の改革実現を阻み続ける抵抗勢力」と市民に印象付けたい狙いがあるからだ。
河村市長の支援団体は、１６日から議会解散の署名活動を担う「受任者」募集のはがきを配布するなど、動きを本格化。当初は臨時議会後の署名開始も想定していたが、準備は遅れている。議会との対決姿勢を示し、運動の中だるみを防ぐ思惑もある。
地方自治法の関連規定により、参院議員の任期満了日（７月２５日）の６０日前からは署名集めが行えないこともあり、署名開始は秋以降への先送りが濃厚となっている。
議会側は市長の挑発に乗らず淡々と議事を進める方針で、議論はあまり盛り上がりそうにない。
●河村「改革」 方向はいいのだから
中日 2010年4月20日
名古屋市の河村たかし市長が、市民税減税の恒久化や議員報酬の半減など、市議会の拒否した改革を再提案した。改革の方向自体は時代の要請である。討議で成果を出すのが民主主義ではないか。
昨日からの臨時市議会は、言葉の応酬で始まった。
「自分らの給料を一円も下げずに、よう言っとれますね（よく言えますね）」
市の税収減などを理由に、市民税の１０％減税を本年度限りとしながら、自らの報酬半減には応じない議会を、河村市長が皮肉ると、議場は議員のやじで騒然となった。傍聴席の市民はどんな思いで見ていたことだろう。
二月議会で、議会側は主要会派が河村改革に次々とノーを突き付けた。このうち、本年度限りとなった市民税減税の継続と、議員報酬の半減などに絞り再審議を求めたのが、この臨時議会である。
しかし、双方とも市民のために成果を出そうという気持ちがどれほどあるのか。「臨時議会の必要性も大義もない」と言う議員もいる。議会は会期を三日間としただけで、再び否決の見通しだ。
けんか腰の河村市長も同じに見える。仮に騒ぎを大きくして関心を集め、三十六万五千人の署名を必要とする議会解散請求、リコールに向けた戦術と見られるなら、それは逆効果ともなるだろう。
本紙が週末行った電話世論調査の結果を見れば、市民の期待との差異がよく分かる。
まもなく就任一年を迎える河村市長の支持率は６１％と依然高い。その理由も「政策がよいから」が４３％で最も多い。
しかし、具体的に尋ねると、市長が恒久化を求める市民税減税は「一年やってみて、継続するか判断すればよい」が５７％にのぼる。議員報酬も「半減」の２９％に対し「半分は極端だが、ある程度は減らすべきだ」が６３％だった。
河村改革の方向はいいが、着地点は市長と議会の主張の中間という民意が浮かび上がる。市長と議会の対立を「両者とも歩み寄ろうという努力が足りない」とみている市民が５２％いる。「緊張関係があってよい」との評価も１６％ある。
これだけ河村改革が全国の注目を集めるのは、国民の多くがわがまちの政治と議会に不満と危機感を抱き始め、良い方へ変わってほしいと切望しているからだ。
地域主権、地方分権だという。議論を重ね、どう改革を進めていくか。全国が名古屋を見ている。
●「議会はなめとる」名古屋・河村市長の支援団体、市議会解散へ活動開始
産経 2010.4.16 23:11
市議会との対立を深める名古屋市の河村たかし市長を支援する連合体「ネットワーク河村市長」は１６日、市議会解散の直接請求に必要な署名を集めるための「受任者」を募集するはがきの配布を始めた。
署名活動を勢いづけるため、１００万枚を目標に配るが、当面は５千人の受任者集めを目標とし、その後、直接請求に必要な約３６万５千人の署名集めに踏み切る方針。はがきを大量配布することで、実際には受任者にならなくても、署名者として確保したいとしている。
河村市長は同日、市内で開かれたネットワーク内の支援団体の会合で「議会は市民をなめとる。署名を集めるために大量に配ってほしい」と協力を求めた。
●【河村vs市議会】 市長は署名集め強調 リコールに向けはがき配布
中日 2010年4月17日
名古屋市の河村たかし市長は１６日、支援団体の会合で講演し、議会の解散請求（リコール）に向けた署名集めを進める方針をあらためて強調した。
法的に署名集めができる受任者になることに同意するはがきを１００万枚用意し、支援者らの手で、有権者に配る方針。
一定数に達した時点で署名を始める意向だが、参院選の２カ月前から署名活動ができないなど制約もある。河村市長は「はがきの配布や回収には何も制約はない。いつ開始するのが一番効果的かは感触で分かる」と述べた。
支援団体は、昨年１０月末に発足した政治団体「河村たかしと名古屋を考える会」（代表・平野保弁護士）。集まった約８０人の会員らにはがきを配った。
| Trackback ( )
|
「日本の信用が外国でどんどん下がっている」との旨を今朝のニュースのコメンテーターが述べていた。
内閣支持率の急激な低下、不支持率の急激な増加、これらに起因しての論評。
普天間問題で、昨日は、首相の腹案とみられる「徳之島」で大規模な反対集会が開かれた。
先月以来、自民党が政権打倒の目的で協力にテコ入れしているとの話はあった。
でも、それに関係なく当然の地元の気持ち。
地元の民主党鹿児島県連も首相に白紙撤回を申し入れせざるを得なくなった。
首相にこれを伝えた川内議員は、「鳩山総理大臣は『わかった』ということだった」と報道されている。
なんと鈍いのだろう。
内心は、すでに「ひきどき」をイメージしているのではないかと思いたくなる。
そんな流れの３月末以降の状況の情報を整理。
２０１０年４月１日ブログ
⇒ ◆党首討論／鳩山首相は普天間問題で「命がけで、体当たりで」／米国防総省「地元と政権内双方の合意必要」
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
５位あたり
●普天間移設：「現行案が最善」米国務長官が強調
毎日新聞 2010年3月31日 10時12分
クリントン米国務長官は３０日、主要８カ国（Ｇ８）外相会合閉幕を受けたカナダ・ガティノーでの共同記者会見で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先について、日米合意に基づき名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部にするとした現行計画が最善との認識をあらためて表明した。
日本人記者団の代表質問に「現行計画が望ましいとの立場を保持している」と強調。ただ「日本政府が（代替案を）提案してくれば、考慮する準備ができている」と述べ、日本側の新たな移設案を門前払いしない姿勢を示した。
これに関し、岡田克也外相は記者団に、新たな移設案をめぐる対米協議について「交渉は可能だが、結果は予断を許さない」と指摘。同時に「非常に困難な道だが、５月末までに結論を出さないといけない」と述べた。（共同）
●普天間移設：米国防長官「海兵隊は沖縄にいる必要がある」
毎日新聞 2010年3月31日 10時54分
【ワシントン古本陽荘】米国防総省のモレル報道官は３０日の記者会見で、岡田克也外相とゲーツ国防長官との２９日の会談に関し「日本防衛の義務を果たすために海兵隊は沖縄にいる必要があると外相に伝えた。そこにあいまいさはない」と述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題にからみ、在沖縄海兵隊の部隊や機能を県外に移転することを検討している日本政府の動きをけん制した。
さらに、モレル氏は「海兵隊が沖縄に残るため、政治的にも運用上もそれを可能にする必要があるというのがゲーツ長官の信念だ」と強調した。
また、普天間飛行場の代替施設に関し、「（日本側から）言及があった。岡田外相がどのようにルース駐日米大使に情報提供したか説明した」と明かす一方、「それらのアイデアは（代替施設の）提案というには足りないもので、会談でゲーツ長官との間で協議されたわけではない」と指摘した。
●普天間移設：「沖合案」撤回申し入れ 社民と国民新
毎日 2010年3月31日 12時57分
社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎国対委員長らが３１日、首相官邸に平野博文官房長官を訪ね、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合に人工島を建設する政府の検討案について「基地が恒久化されることになる」と撤回を申し入れた。
平野氏は「米側との交渉は非常に厳しい。（基地の）危険性の除去という認識に立って決断したい」と述べるにとどめたという。
米側は移設先を見直す前提として地元と連立与党の合意を求めており、沖合案に積極的な平野氏は苦しい立場に立たされている。【西田進一郎】
●米海兵隊：なぜ沖縄に－米軍高官の「本音」 「北朝鮮核が狙い」
毎日新聞 2010年4月1日
＜検証＞
オキナワになぜ米海兵隊が必要なのか－－。米軍高官が「抑止力」以上の「主たる理由」を日本側へ新たに伝えてきていることが関係者らの証言で明らかになった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の迷走は結果として米軍の「本音」を引き出し、鳩山政権の掲げる「対等な日米関係」を築く一歩になるのだろうか。（３面に「転換期の安保２０１０」）
◇「崩壊時の除去、最重要任務」日本側に伝達
・・・ 司令官は普天間飛行場移設問題について、現行計画への理解を求め「公式見解」をひと通り述べた。通訳なしの英語だけで１時間の会合の最後、日本側出席者の一人がいらだちを抑えるように反論した。「そんな話は私たち安保専門家はわかっています。そういう説明ばかりだから海兵隊は沖縄に必要ないと言われるのです」
同席者によると、司令官はしばし考えたあと、言葉をつないだ。「実は沖縄の海兵隊の対象は北朝鮮だ。もはや南北の衝突より金正日（キムジョンイル）体制の崩壊の可能性の方が高い。その時、北朝鮮の核兵器を速やかに除去するのが最重要任務だ」
緊急時に展開し「殴り込み部隊」と称される海兵隊。米軍は沖縄駐留の意義を「北朝鮮の脅威」「中国の軍拡」への抑止力や「災害救援」と説明してきた。
しかし、司令官の口から出たのは「抑止力」よりは「朝鮮有事対処」。中台有事に比べ、北朝鮮崩壊時の核が日本に差し迫った問題であることを利用したきらいもあるが初めて本音を明かした瞬間だった。出席者の間に沈黙が流れた。
北朝鮮が０８年６月、６カ国協議議長国・中国に行った申告によれば、保有するプルトニウム総量は約３８・５キロ。核兵器数６～８個と推定されるが、実態は不明だ。
・・・ 米国がアジア太平洋で対処すべき最大の課題は急激な軍拡を続ける中国だ。しかし沖縄の海兵隊が中国への抑止力として有効かどうかは、議論が分かれる。
・・
一方、防衛庁情報本部・画像部長などを歴任した福山隆・元陸将は「中国への抑止力は沖縄海兵隊だけで構成されているわけではない。中国との衝突を望まない米国は尖閣諸島に積極介入しないどころか巻き込まれるのを回避したいだろう。北朝鮮が崩壊し事態終息後、海兵隊が沖縄にいる意義はなくなるかもしれない」と予測する。
・・ だが、日本列島を取り巻く安全保障環境は急変を続け、見方もさまざま。普天間飛行場の移設先探しばかりが先行し、海兵隊の機能が日米間で具体的に検証された様子はない。
普天間を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は同じ日、毎日新聞の取材にこう反論した。「海兵隊の存在理由が北朝鮮の核なら、嘉手納でも岩国（山口県）でもいい。普天間に置いておかなければならない理由にならない」【「安保」取材班】
◇ジュゴンの海、そこに基地
・・
●在日米軍再編：普天間移設 鹿児島・徳之島軸に調整 政府、ホワイトビーチ断念へ
毎日新聞 2010年4月10日
政府は９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について、鹿児島県の徳之島を軸に米国や地元と調整する方針を固めた。鳩山由紀夫首相が２日の関係閣僚会議で「普天間は全力で県外に出したい」と徳之島への移設を指示したことを受けて、普天間のヘリ部隊（約６０機）の大部分を徳之島空港の滑走路を利用するなどして徳之島に移転し、一部を米軍キャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市）にヘリパッド（ヘリ離着陸帯）を建設して移転する方針だ。
これに伴い、政府が「将来的な案」として検討していた米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合に人工島を建設する案については、３月２９日にワシントンであった岡田克也外相とゲーツ米国防長官の会談などで米側から「実現可能性がない」と難色が示されたことを受け、断念する公算が大きくなった。
徳之島に対しては８日夕、政府が地元との交渉窓口と想定してきた防衛省の井上源三地方協力局長が、知人の総務省幹部を通じて伊仙町の大久保明町長に「会いたい。島の状況について聞きたい」と打診。大久保氏は申し入れを拒否したが、関係者によると政府はさらに、公安調査庁職員を派遣しているという。
岡田外相も９日夕、外務省でルース駐日米大使と会談。徳之島などへの移転案について、米側が軍事運用上の問題点を検討するのに時間がかかるとの認識で一致したとみられる。日米実務者協議の開始はずれ込む見通しだ。【仙石恭、横田愛】
●首相直談判空振り（1/2ページ）
朝日 2010年4月14日0時25分
鳩山由紀夫首相の「賭け」は空振りに終わった。１２日夜（日本時間１３日午前）、ワシントンで行われたオバマ大統領とのトップ会談。首相は難航する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の打開を試みたが、オバマ氏から前向きな言葉は引き出せなかった。政権内では「５月末」までの決着は絶望的との見方が広がっている。
「１０分間、みなさん食事をしていてください」。核保安サミットの全体会合を翌日に控えた夕食会の冒頭、オバマ氏はこう宣言した。ホスト役のオバマ氏の隣は鳩山首相。この１０分は、正式な会談がセットされなかった首相への配慮だった。
首相はオバマ氏に身を寄せて「日米同盟が大変大事という中で、普天間の移設問題に努力している最中です。５月末までに決着したい。大統領にも協力をお願いしたい」と頼み込んだ。
だが、貴重な１０分間は、米側が最も重視するイランの核開発疑惑にも割かれた。普天間をめぐる議論は「半分くらい」（松野頼久官房副長官）にとどまった。
この意見交換についての米側の発表は普天間問題に一切触れておらず、オバマ氏がなんら言質を与えなかったことを裏付けた。一方でイランの核問題でオバマ氏は、首相から「国際社会による追加的措置もやむを得ない」との言葉を引き出し、１０分間の元をとった。
終了後、宿泊先のホテルで記者団の取材に応じた首相は「じっくりと２人だけで話ができた」と胸を張ったが、「具体的な地名は私から一切出していない」。鹿児島県徳之島とキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）陸上部を併用する「腹案」すら打診できなかった。大統領から得た感触も「申し上げられない」と紹介を避けた。
米国の態度は冷ややかで、日本側が求める実務者協議に応じる気配はない。トップ会談が不発に終わったいま、残されたルートは、オバマ氏とパイプを持つルース駐日大使と、岡田克也外相のライン。首相もオバマ氏に「岡田外相とルース大使で交渉を行っている」とわざわざ念押しした。今後、大統領が政治決断する可能性は低く、５月末に決着しなければ、鳩山首相は政治責任を厳しく問われることになる。
政権内の一部は、すでにそんな状況を見越している。米の賛否は別に、５月末までに一応の政府案を米側に打診し、「回答を待つ」として時間を稼ぐ案も出ている。首相周辺の一人はすがるような思いを語る。「米側から『検討の時間が欲しいので、結論を先延ばししたい』と言い出してくれないものか」（ワシントン＝林尚行、伊藤宏）
●普天間移設、徳之島に正式要請へ 地元は反発、難航必至
朝日 2010年4月19日3時4分
鳩山政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として検討している鹿児島県徳之島について、今月中にも県や同島の３町の首長に正式に受け入れを要請する方向で調整に入った。米側が地元の同意が交渉入りの前提との姿勢を崩していないため、５月末までの決着のために、早期に地元との交渉を始める必要があると判断した。
だが徳之島では１８日、主催者発表で１万５千人が集まる大規模な反対集会が開かれ、「移設に断固として反対する」とする決議を採択した。伊仙町の大久保明町長が「政府が移設を打診してくれば、墓穴を掘る」と述べるなど、徳之島、天城、伊仙の３町長はいずれも強く反発。伊藤祐一郎県知事も反対を表明しており、難航は必至だ。
これまで政権は、米側との実務者協議で具体的な移設案をまとめた上で候補地に正式提案する考えだった。
鳩山政権は、普天間のヘリコプター部隊の大半を徳之島に、残りをキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）陸上部にヘリポートを建設して移設する案を検討している。
だが、米側は地元合意のない案については協議できないとの立場。日本側関係者によると、鳩山由紀夫首相が１２日にワシントンでオバマ米大統領に協力を求めた際、大統領は「努力をしているのですね」と進展を求めて念押しした。首相自身も米側の厳しい雰囲気を感じているという。政府の正式な意思表示がないことで地元に混乱を招いているとの判断もあり、交渉を動かす方針に転換した。
普天間問題に関係する一部の閣僚は、すでに地元への正式な要請に向けた協議を開始。２５日に沖縄で予定されている県内移設反対集会後で調整している。政府高官の一人は「移設先は徳之島しかない」と明言。「政府が説明しないままこのような事態になっている。何も言わずにいると５月になる。とにかく表に出すことが必要だ」と述べた。
●徳之島、１万５０００人が移設反対集会
毎日放送 （19日01:00）
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府が移設先として検討している鹿児島県の徳之島で、１８日、１万５０００人が参加して反対集会が開かれました。
「命をかけて闘う。許さない、絶対に。この島に一歩も踏み入れさせない」（参加者）
「振興策という甘い汁はいりません。飲んだら毒になります」（伊仙町 大久保明町長）
普天間基地の移設先として徳之島が取りざたされ始めてから３か月が過ぎても、政府から正式な説明はありません。島民の間に、基地移設への不安と政府への不満が高まる中、反対集会には、主催者の発表で島民の半数を超える１万５０００人が参加しました。
「この豊かな自然あふれる島を、そして人々の絆を壊さないでください」（徳之島高校２年 中熊優姫さん）
「（徳之島への移設は）絶対にありえない。不可能だ。政府にもアメリカにも十分伝わったのではないか」（鹿児島２区・自民党 徳田毅衆院議員）
政府から正式な打診があった場合、地元の反発はますます激しさを増すことになりそうです。
●移設案撤回へ 県連方針伝える
ＮＨＫ 4月18日 22時35分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、民主党鹿児島県連代表を務める川内博史衆議院議員は、鳩山総理大臣を訪ね、県連として部隊の一部を鹿児島県徳之島に移す案を白紙撤回するよう、近く鳩山総理大臣に申し入れる方針を決めたことを伝えました。
普天間基地の移設問題で、民主党鹿児島県連は１７日、政府内で検討されている部隊の一部を鹿児島県徳之島に移す案を白紙撤回するよう、鳩山総理大臣に申し入れる方針を決めました。
これを受けて、民主党鹿児島県連代表を務める川内博史衆議院議員は１８日午後、総理大臣官邸に鳩山総理大臣を訪ね、県連の方針を伝えました。
このあと、川内議員は記者団に対し、「鳩山総理大臣は『わかった』ということだった」と述べたうえで、１８日、徳之島で移設に反対する大規模な集会が開かれたことについて、「県民、そして町民の思いは受け止めなければならない」と述べました
。また、１８日の鳩山総理大臣との会談で、ことし６月から導入される高速道路の新たな料金制度について、川内議員が近距離での利用者にとっては実質的に値上がりとなり、国民的な理解は得られないという考えを直接伝えたのに対し、鳩山総理大臣は「真意はわかった」と答えたということです。
●民主党内に漏れる「ポスト鳩山」の名前
j-cast 2010/4/14 20:02
鳩山首相が、いよいよ追い込まれてきた。核安全保障サミットに出席するためにワシントンを訪れた鳩山首相は、夕食会の場で設けられたオバマ米大統領との非公式な会談で、米軍普天間基地の移設先について改めて5月決着の方針を表明し協力を求めたが、進展はなかった。
普天間問題の5月決着が「無理」な情勢が強まったことで、民主党内でも「ポスト鳩山」がささやかれ始めた。
新聞各紙「移設困難」と報じる
「普天間問題」でいよいよ追い詰められた？鳩山首相（写真は09年12月撮影）
2010年4月14日付の新聞各紙は朝刊で、「日米会談」が非公式とはいえ、わずか10分で終わり、普天間問題に進展がなかったことを一斉に報じた。
読売新聞は、社説で「5月決着は実現できるのか」と題し、普天間の米軍基地の移設が「極めて困難な状況」と伝えた。
朝日新聞の1面には「普天間5月決着 絶望的」の見出しが躍り、毎日新聞は「5月決着 できるのか」と題する社説で「移設は極めて厳しい情勢になっている」としている。日本経済新聞は2面で「日本の決着シナリオ崩壊」と表現した。社説では、「はっきりしているのは、首相が大統領との会談を望んだにもかかわらず、実現しなかったという事実である」と、ギクシャクした日米関係を憂いでいる。
産経新聞はすでに4月9日付1面で、「5月決着困難に」と第一報を報じた。政府関係者への取材で、政府がホワイトビーチ移設案を断念したことがわかったとしている。14日1面でも「進展なし」を伝えた。会談の内容について米国側は普天間問題にふれておらず、いかに米国の態度が冷ややかだったかがうかがえる。
どのメディアも、ワシントンでの鳩山首相の「直談判」が不発に終わったと伝えていて、普天間問題の5月決着は「無理」とみている。
普天間基地をめぐっては、徳之島とキャンプ・シュワブ陸上部への移設案があがっているが、徳之島や奄美群島の12自治体の議会、鹿児島県も猛反対。鳩山首相は基地の移設について、「地元の合意なしに話を進めない」ことを明言しており、また米国側も地元の同意があることが協議に入る「条件」にしていることから、5月末までに、米国と移設先の両方の合意を得るのは現実的にも「絶望的」だ。
民主党内に漏れる「ポスト鳩山」の名前
普天間問題の5月決着がむずかしくなったことで、日本経済新聞（4月14日付2面）は「民主 5月政局の足音」と、民主党内でささやかれ始めた「ポスト鳩山」のゆくえを伝えている。
普天間問題の5月決着が不透明ななかで、民主党支持率の下落が止まらないこともあり、民主党内では夏の参院選への影響を心配する声が日に日に高まっている。
普天間問題の5月決着が「無理」な場合、自民党が鳩山首相の進退を迫り、攻勢をかけてくるのは必至だ。「普天間解散」を示唆する報道もあって、衆参同日選の可能性も浮上する。「鳩山首相では、参院選を乗り切れない」との声が広がっても不思議ではない。
そうした中で、「ポスト鳩山」として名前があがるのは、菅直人副総理や仙石由人国家戦略相だ。
ちなみに、最近の世論調査では自民党の舛添要一元厚労相がトップだ。
| Trackback ( )
|
各自治体に置かれている選挙管理委員や監査委員など「行政委員」。
この報酬について、都道府県の多くが「月額」とし、かつ、１回当たり数万円どころか１０万円台とか、２０万円台にもなる例がある。
他県の委員会の会議について、時間給に換算したら「１００万円以上／１時間」の場合もあるという。
これを改めよ、月額報酬は差し止めよ、つまり「やめよ」、こんな住民監査請求や住民訴訟が全国で提起されている。
岐阜の私たちは、将来の差し止めはもちろん、過去の分も返せと住民監査請求した。
提出は、今年の２月１２日。
県の監査委員は、この住民監査請求について３月２６日付けで「却下」と決定、２７日ごろに請求人の皆さんのところにも県から郵便が届いた。
地方自治法２４２条の２の「住民訴訟」の規定は、
「監査結果を知った日から３０日以内に提訴すべし」、
となっている。よって、４月２６日が提訴期限日になる。
今回は、岐阜県庁裏金事件と同様に、岐阜県内の弁護士の皆さんが代理人なってやってくださるとのことで、４月１２日に第一回目の弁護団会議が開かれた。
そこで決まったスケジュールは４月２６日午後１時提訴、
１時半から記者会見。
今、弁護士の皆さんが訴状を検討中。
こちらは、住民監査請求したみなさんの「委任状」を集める。
その手紙を昨日発送した。
(関連) ２０１０年２月２１日ブログ
⇒ ◆行政委員月額報酬は違法との住民監査請求／委員らは不当利得として４億３３１０万円返せ／全国各地でも
２０１０年３月２９日ブログ
⇒ ◆行政委員の高額な月額報酬／住民監査請求は却下された
２００９年２月４日ブログ
⇒ ◆行政委員の月額報酬は違法／支出差し止めを命じた大津地裁判決／日本中、同じ状態
何かにつけあわただしい。
この問題、ちょうど、４月になって朝日新聞が大きくとりあげてくれたので、記事を紹介しておく。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
５位あたり
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
● 行政委員の報酬 妥当？
朝日 2010年04月04日
月１回の会議参加で最高１８万円――。県が非常勤の行政委員に支払っている報酬をめぐり、市民団体が「月額制は常軌を逸した高額だ」として、大半を県へ返還するよう求める法的な手続きに動いている。
昨年１月には大津地裁が住民訴訟の判決で、月額報酬の支払いを違法とする判断を示し、全国各地でも報酬の見直しが進んでいる。（石倉徹也）
◆市民団体、返還訴訟へ準備
県に設置されている行政委員会は、教育、選挙管理、人事など八つ。非常勤の行政委員は計５４人いる。報酬は、内水面漁場管理委員会（１３人）を除いた４１人に対し、すべて月額で支払われている。委員１人の月額は１０万～２３万５千円。２００８年度は、総額約８千万円の支出があった。
一方、同年度の定例会などは１２～３４回で、月１～３回程度。月に１度でも出席すれば支払われる。
委員１人への報酬額を会合１回当たりで計算すると、会合が年１２回だった労働委員会（月額１７～２２万円、委員１５人）の約１８万円が最高。最少は、会合が年３４回の公安委員会（月額１９～２２万円、委員３人）で約７万円となる。
こうした実情に対し、山県市の市民らが２月中旬、過去６年間の報酬の約８割が不当利得だとして計４億３千万円の返還を求め、県に住民監査請求をした。「会議は数時間以内で終わることも多く、高額な日当だ」との訴えに対し、県監査委員は３月末、「県の給与条例そのものに違法性はなく、住民監査請求の対象ではない」として請求を却下。市民らは住民訴訟の準備を進めている。
◆あいまいな金額設定
報酬額はどんな基準で決まるのか。地方自治法は「勤務日数に応じて支給」「条例で特別の定めができる」としている。県や多くの自治体が月額制を導入した根拠だ。だが、金額については「職員給与などを参考にした」などと説明するにとどまり、明確な基準はないという。
同じ役割の委員会なのに、自治体によって報酬に大きな差があるケースもみられる。土地収用の裁決などにあたる収用委員会について、月額制の岐阜県と日額制の山梨県を比べてみると――。
岐阜の場合、委員７人の報酬は月額１０～１１万円。０８年度は計約８５０万円が支払われた。同年度の定例会は毎月１回の計１２回あり、計２件を審議し、裁決した。数時間で終わる会合１回当たりの報酬は１０万円となる計算だ。
県用地課は「準司法的な役割があり、責任も重い。資料に目を通したり研修をしたり、定例会だけが仕事ではない」（担当者）と金額の妥当性を説明。日額制は「適切ではない」との立場だ。
一方の山梨は、日額１万１３００～１万２７００円。０８年度の会合は２回で、裁決した案件も岐阜と同じ２件だった。７人の委員に支払われた総額は１６万１千円。岐阜の５３分の１にあたる。山梨県の県土総務課は「他県のことをどうこう言う気はないが、ずっと昔から日額だった」と話す。
岐阜の場合、多くが月額制をとる県内２１市と比べても県の報酬額は突出している。
教育委員会は、年額の瑞穂市を除いて２０市が月額制だ。そのほとんどの報酬額が１万８千～５万円で、県の１割程度だ。比較的高額なのは、岐阜、大垣、高山の各市で、６万３２００円～１０万８４００円。金額設定については「月額２万５千円で、県より高くない」（山県市）、「報酬は職責の対価で、人口規模にも比例する」（岐阜市）などとしている。
活動内容は県も市も大差はなく、月１回の定例会のほかに、学校訪問や式典の参加、研修などで、活動するのは月２～３回。自治体間の金額差について、県人事課は「活動を精査しないと分からない」、県教育委員会も「他県と比べれば低い」といった具合で、明確な説明はない。
選挙管理委員会については、判断が分かれ、半分以上の１３市が日額制（５千円～１万３千円）を採用。「選挙が少ない年は活動が減る」ことなどを主な理由に挙げる。
◆大津地裁判決契機 日額制へ見直し進む
昨年１月の大津地裁判決では、労働、収用、選挙管理の各行政委員（非常勤特別職）に毎月、勤務日数とは関係なく定額の報酬を支給するのは地方自治法に違反するとして、滋賀県に支出差し止めを命じた（同県が控訴中）。「勤務実態を前提とする限り、法の趣旨に反し、（県の関係条例は）効力を有しない」というのが判決理由だ。
これを境に、全国で一気に見直しの動きが広がった。神奈川県は４月から、教育委員など八つの行政委員の報酬を月額から日額（３万７６００円～４万１４００円）に改定。年間約５千万円の支出削減につなげるという。
青森と熊本の両県も、月額制から「月額・日額併用制」へと移行した。会合日以外の活動を考慮して、基本給にあたる金額を設定。会合などに参加すれば、日当を支払う仕組みだ。こちらも、月額制に比べて報酬は２～３割減で、年間約１５００万～３千万円が節約できるという。
県内でも養老町が４月から、勤務実態に即した報酬に変更した。これまで日額４８００～７８５０円だった報酬は、勤務１時間未満の場合だと半額になった。
ほかにも数市が研究会を設置して、見直しを検討している。ある市の担当者は「県が率先して取り組めば、日額に変更しやすいのだけれど……」と漏らす。
県は「見直しを含めて検討中。ただ、今のところ、内部での勉強会などを開く予定はない」と話している。 |
| Trackback ( )
|
|
|
おすすめブログ
@goo_blog
