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てらまち・ねっと



 先日の東京の検察審査会の小沢一郎氏「起訴相当」の議決。
 しかも、全会一致という極めて珍しいケース。

 一部には、検察審査会制度や議決に対して強い批判が出ている。
 インターネット上でも、「検察審査会は良く知らないけど、今回の小沢起訴の議決はダメ」というものがある。

 しかし、批判は筋違いだと思う。
 犯罪があっても起訴することをしない検察に対してのお目付けの検察審査会。
 そこに、より強い権限を持たせた法改正。
 その新制度のおかけで、明石事件も警察署長が強制起訴になったのは最近。

 岐阜の議員・候補者の選挙ポスター代水増し事件でも、私たちの申し立てに対して、「起訴猶予」と逃げる検察に、審査会は不起訴不当と2度、議決してくれた。
 裁判員制度の是非はあるけれど、ともかく、その裁判員制度のスタートで検察審査会の委員たちも刺激がより増したのだろうと思った。

 今回、小沢起訴相当の議決で政権や民主党には、選挙に不利なのは間違いない。
 だからといって、審査会の市民感覚の今回の決定が批判されるべきものではない。

 民主党議員らの
   「検察審査会見直し議連、民主議員有志が設立」
   「国民感情で司法制度が揺さぶられている。
    裁判員制度も検察審査会もおかしい」

 などというのは、かつて、政権与党の自民党議員らが、自分に都合が悪くなると法律改正して繕ってきたのと同じ発想。
 与党ズレしてしまった人たちだ。

 なお、以前から、今回の小沢政治資金や鳩山献金について、
これを告発した「市民団体」を問題にする意見がある。

 文末にリンクし抜粋しておくけど、

  「おそらく、検察と『在特会』と大手マスコミの背後には、
   自民党清和会、公明党・創価学会、特権官僚、財界、
   統一教会、右翼・暴力団と米国支配層・CIAが
   深く関与してものと推測されます」

 というものもある。
 社会常識としては意見は知っておくと良いかもしれない。
 
 でも、仮にそれが事実だとしても、小沢氏が裁判の対象になるべきというのは自然な見方ではないだろうか。

 今日は、そんな情報をまとめてみた。

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テレビのニュースは分かりやすかった。
28日昼のテレビ朝日







29日朝のTBS




● 検察審査会法 から
第1条 公訴権の実行に関し民意を反映せしめてその適正を図るため、政令で定める地方裁判所及び地方裁判所支部の所在地に検察審査会を置く。
 
●最高裁のPRページ
   検察審査会とは  から
 刑事裁判は,検察官が犯罪の嫌疑を受けている者(被疑者)を起訴することで始まります。検察官は,被疑者を処罰する必要があると判断したときに起訴をしますが,いろいろな事情から起訴をしないという処分(不起訴処分)をする場合もあります。
 検察審査会は,検察官がした不起訴処分のよしあしを審査する機関です。
    検察審査会とは
検察審査会
 選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が,一般の国民を代表して,検察官が被疑者(犯罪の嫌疑を受けている者)を裁判にかけなかったこと(不起訴処分)のよしあしを審査するのを主な仕事とするところです。
 これまでに検察審査員又は補充員(検察審査員に欠員ができたときなどに,これに代わって検察審査員の仕事をする人)として選ばれた人は約50万人にもなり,多くの人たちが国民の代表として活躍しています。

□審査はどういうときに行われるのか
 犯罪の被害にあった人や犯罪を告訴・告発した人から,検察官の不起訴処分を不服として検察審査会に申立てがあったときに審査を始めます。
 また,検察審査会は,被害者などからの申立てがなくても,新聞記事などをきっかけに自ら審査を始めることもあります。

□審査の方法は
 検察審査会は,検察審査員11人全員が出席した上で,検察審査会議を開きます。そこでは,検察庁から取り寄せた事件の記録を調べたり,証人を呼んで事情を聞くなどし,検察官の不起訴処分のよしあしを一般国民の視点で審査します。
 また,検察審査会議は非公開で行われ,それぞれの検察審査員が自由な雰囲気の中で活発に意見を出し合うことができるようになっています。

□審査の結果は
 検察審査会で審査をした結果,更に詳しく捜査すべきである(不起訴不当)とか,起訴をすべきである(起訴相当)という議決があった場合には,検察官は,この議決を参考にして事件を再検討します。その結果,起訴をするのが相当であるとの結論に達したときは,起訴の手続がとられます。

□これまでに審査した事件は
 これまでに全国の検察審査会が審査をした事件は14万件に上り・・


《私の経験》
2008年6月17日 
   ⇒ ◆不起訴不当議決/検察審査会/「県議と市議はコメントできない」(NHK)
ポスター代詐欺事件で議員らを岐阜地検が起訴猶予にしたことへの不服申し立てに対する検察審査会の判断。 待ちに待った決定。
 昨日16日の夕方、検察審査会が議決をしたことが裁判所の掲示板に貼ってあると知人から電話があった。所要のついでに見てきた。
 文末は「県民、市民の信頼を回復するためにも、検察官の不起訴処分(起訴猶予)の裁定には納得できないので、再考を求めるため、上記趣旨のとおり議決する。」 とある。


2009年4月3日
   ⇒ ◆再び不起訴/選挙ポスター代詐欺事件・岐阜地検/山県市議・岐阜県議/こちらは再度、申し立てる

2009年7月4日
   ⇒ ◆検察審査会/裁判員制度にともなう法改正ででリフレッシュ/選挙ポスター水増し事件で、再度の申し立て

2009年10月31日 
   ⇒ ◆不起訴不当の速やかな議決/岐阜検察審査会/裁判員制度のプラス効果か



私の行った検察審査会への申立書類などは、
 2008年1月 ⇒ ◆岐阜検察審査会への審査申立書の全文紹介
   同 ⇒ ◆選挙公費、ポスター代詐欺不起訴の検察審査会への申し立ての報道



●小沢氏問題 民主内消えぬ辞任論 執行部は火消しに躍起
           2010年4月29日 東京
・・ 小沢氏に近い輿石東参院議員会長は参院議員総会で「参院選勝利に向かってどんなことがあろうとも、一致団結して目的を達成していく」と結束を訴えた。

 平田健二参院国対委員長も記者会見で「検察審査会の結論は受け止めるが、検察が資料を全部押収して捜査した結果、不起訴(になった)という事実は重い。そちらの方を信じる以外ない」と強調したが、党内では夏の参院選前の辞任を求める声が消えない。

 蓮舫参院議員は参院議員総会で「選挙を勝つための環境が本当に整っているのか。その環境を最大限整える仕組みとか説明を求めたい」と指摘した。

 副幹事長会議では、生方幸夫副幹事長が「『国会の場できちんと説明してくれ』と幹事長に言ったらどうか。偽証すれば罪に問われる証人喚問で説明するのが、国民に納得していただく一番強い方法だ」と提案した。賛同意見は出ず、高嶋良充筆頭副幹事長が「証人喚問は国対マターだから、幹事長に進言はしない」と却下した。

 連立を組む社民党も同日、小沢氏に衆院政治倫理審査会などでの説明を要求。辞任せず、国会で説明もしようとしない小沢氏に何らかの対応を求める声は、今後も強まりそうだ。 (高山晶一)

●陸山会事件:小沢氏起訴相当 揺れる民主 小沢氏辞められず、首相は切れず
  毎日新聞 2010年4月29日 
 ◇政権、手詰まり
 ■「窮地」周辺無策
 「小沢氏の証人喚問が国民に納得してもらう一番強い方法だ」。28日、国会内で開かれた副幹事長会議で生方幸夫副幹事長が発言すると、小沢氏側近の副幹事長らが「検察審査会の結果は検察が誘導したのではないか」「今回の評価はバランスを欠いている」と一斉に審査会批判を展開。生方氏に同調する声は出なかった。

 「司法の在り方を検証・提言する議員連盟」の初会合も28日、国会内で開かれ、民主党議員十数人が参加。事務局長の辻恵衆院議員が「国民感情で簡単に被告席に着けていいのか」と審査会を批判した。世論の反発を顧みず審査会批判に走るのは、事態を打開する手だてがない現状と、小沢氏自身の追い込まれた姿を映し出している。自民党からは「(辞任論が主流にならない)奇妙な小康状態」(党幹部)とやゆする声すら上がる。

 小沢氏は27日夜、党本部で続投を表明した際「脱税とかの実質的な犯罪もなかった」と強調した。小沢氏の念頭にあるのは、金丸信・元自民党副総裁のヤミ献金事件で東京地検特捜部がいったん略式起訴で捜査を終結しながら、世論の批判を受けて金丸氏が議員辞職すると93年3月に脱税容疑で逮捕したという過去だ。側近の衆院議員は「今、小沢さんが辞任すれば疑いを認めたことになる。ますます辞められなくなった」と指摘する。

 そのうえ、小沢氏が辞任しても政権が上向く保証はなく、米軍普天間飛行場の移設問題で政権運営が揺らぐ鳩山首相の進退に直結しかねない。小沢氏は身動きが取れない状況に陥りつつある。

 ■首相頼み非小沢
 27日夜、前原誠司国土交通相や、枝野幸男行政刷新担当相、仙谷由人国家戦略担当相ら小沢氏と距離をおくグループが集まった会合では、参加者から「最終的には首相が小沢氏を切るべきだ」という声も出た。首相の「小沢切り」の決断で求心力を回復するシナリオだ。非小沢系の中堅衆院議員からは「首相は不起訴相当で小沢氏が起訴相当なのだから、大義名分はある」という声まで出る「首相頼み」だ。

 しかし、内閣支持率低下は「政治とカネ」だけではなく、首相自身の責任である普天間問題の混迷も原因だ。首相が仮に小沢氏という実力者を切ったとしても、それで局面を転換できなければ、政権の展望自体が失われる。

 28日の参院議員総会では蓮舫参院議員が「参院選を勝つための環境が本当に整っているのか」と発言したが、直接的な辞任要求は避けた。ただ小沢氏批判を控えれば野党や世論から「自浄能力の欠如」を批判される。非小沢系にも手詰まり感が漂っている。

●【小沢氏「起訴相当」】批判再燃…“沈黙”守る元秘書、小沢ガールズ (1/3ページ)
          産経 2010.4.28 00:16
 「きちんと国民に説明してほしい」。民主党の小沢一郎幹事長を「起訴相当」とした検察審査会の議決を受け、街頭では小沢氏の説明責任を求める声が再燃した。一方で、かたくなに沈黙を守る小沢氏の秘書経験者。「コメントできません」。昨夏の衆院選で民主躍進の立役者となった“小沢ガールズ”は一様にとまどいの表情を浮かべた。

・・・
 “小沢ガールズ”と呼ばれる女性議員のうち、元アナウンサーの永江孝子衆院議員(49)は「情報がなくコメントを申し上げられる状況にない」。福田衣里子衆院議員(29)も「事実関係が分からないので、何もコメントできません」と言葉少なだった。

・・・
 一方、民主党県連会長の工藤堅太郎参院議員(67)は「不起訴後も『黒に近い灰色』と繰り返したマスコミの報道に検審が乗せられた。証拠を持たない素人集団の議決は民主主義への挑戦で残念だ」と検審制度までも批判した。

●検察審査会見直し議連、民主議員有志が設立
        2010年4月28日19時56分 読売新聞
 民主党議員らが28日、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」(滝実会長)を設立し、国会内で初会合を開いた。

 小沢民主党幹事長が検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことを念頭に、審査会のあり方の見直しを求めていくことで一致した。
 会合には20人が出席。滝会長は、「司法制度改革は権力が独走する仕組みを変えるものだったのに、そうではない実態が出ている」とあいさつした。

 鈴木宗男新党大地代表も「検察審査会を可視化しなければならない」と訴えた。会合後、辻恵事務局長は記者団に、「国民感情で司法制度が揺さぶられている。裁判員制度も検察審査会もおかしい」と強調した。

 東京地検が小沢氏を不起訴にしても、審査会が再度起訴すべきだと議決すれば、小沢氏は強制的に起訴されることになる。こうした中で、民主党の議連が審査のあり方に言及したことで、「圧力ではないか」との批判が出る可能性もある。


以下、今年4月に休止になったジャンジャンのニュースから抜粋。
詳しい解説を見たければリンク先をどうぞ。
◆小沢告発の裏 
【オムニバス】大手マスコミはなぜ謎の市民団体の実態を報道しないのか? 

     janjannews. 2010年02月10日 山崎康彦
  小沢民主党幹事長の「陸山会土地購入資金」をめぐる東京地検特捜部による強制捜査の口火を切ったのは、「世論を正す会」と「真実を求める会」という市民団体が東京地検特捜部に提出した刑事告発でした。
 
 ▲ 小沢民主党幹事長への二度の刑事告発と強制捜査
・・・ 
 どちらも「記載忘れ」「記載ミス」で「訂正」すれば済むことをあたかも「政治資金規正法虚偽記載」の重大犯罪のようにでっちあげて刑事告発したのです。
 
 ▲ 鳩山首相への刑事告発と強制捜査
・・・ 
 不思議なのは、部外者である市民団体が内部情報である「故人や献金していない人の名義が記載されていた」事実を何故詳細に知っていたのかです。
 
 鳩山首相側近に内部通報者がいて検察・警察に情報を上げ、検察がこの市民団体にリークしたとしか思えないような事態です。
 
 大手マスコミはこの辺のからくりも十分知っていても報道しないのでしょう。
 
 ▲ 正体不明の市民団体 
 さらに不思議なことは、刑事告発した3つの市民団体に関して代表者名も団体設立の目的も事務所の住所も活動経歴も一切公表も報道もされていないことです。
 
 実績のある普通の市民団体であれば、ホームページなどで代表者名や事務所住所や活動内容を公開しているはずですが、これら3つの市民団体はホームページもなく正体不明の「謎の市民団体」なのです。
・・・ 
 
 ▲ 同じ日に告発した自民党政治家への違法献金容疑はボツ 
・・・ 
 鳩山首相への告発は即刻受理されて強制捜査を開始したのに、同じ日に同じ自民党政治家への違法献金容疑で告発した件は未だ強制捜査に乗り出す気配もなく完全にボツにされています。
 
 この差は一体どこからくるのでしょうか?
 
 ▲ 市民団体と在特会との関係 
・・・・・
 もしもこの情報が事実であれば、これまでバラバラだった断片が一本の糸でつながっていることがわかります。
 
 1つは、3つの謎の市民団体と桜井誠氏(在特会代表)との関係です。
 
 小沢一郎幹事長を告発した市民団体「真実を求める会」と桜井誠氏(在特会代表)が検察審査会に「不起訴」不服申立てを一緒に行ったのですから、「真実を求める会」と桜井誠氏は「特別な関係」があることが分かります。
・・・・・・
 
 2つ目は「在特会」と検察・警察との関係です。
 
 「在特会」はここ1年程排外主義をむき出しにして全国で暴力的な直接行動を繰り広げていますが、検察・警察が彼らの暴力行為を取り締まったことはありません。
 ・・・・・・ 
 これら一連の「在特会」の暴力行為に対し、検察・警察は傍観して彼らのするままに任せて暴力行為や脅迫罪や威力妨害罪容疑で逮捕も強制捜査も訴追もしていません。
 
 このことは「在特会」と検察・検察とのあいだに「特別な関係」があることが推測されます。
 
 3つ目は、検察と「在特会」桜井誠氏との関係です。
 
 「在特会」の暴力的な排外主義運動を容認して取り締まらない検察・警察は当然ながら在特会代表の桜井誠氏を「特別扱い」にしています。
 
 検察は「在特会」の排外主義右翼運動を容認する代わりに、鳩山民主党政権転覆のための偽装市民団体を作らせて捜査情報をリークして鳩山首相の「献金問題」と小沢幹事長の「西松建設不正献金」問題と「越山会土地購入資金」問題をでっちあげて刑事告発をさせ強制捜査の口実づくりをさせたのだと推測されます。
 
 今回の一連の検察と大手マスコミの異常な行動は政権転覆を目的とした「司法クーデター」だと思っていましたが、実は検察と大手マスコミに「在特会」が加わった、より大掛かりな「クーデター」だったことが分かります。
 
 おそらく、検察と「在特会」と大手マスコミの背後には、自民党清和会、公明党・創価学会、特権官僚、財界、統一教会、右翼・暴力団と米国支配層・CIAが深く関与してものと推測されます。


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 昨日のブログにも少しメモしたけど、
 先日26日、岐阜地裁に行政委員の月額報酬の返還と差し止めの訴訟を提起した。

 1.「過去1年分」 プラス 「提訴までの3ヶ月分」の
    合計の15ヶ月分である9635万円の返還。
 2.将来の支出の差し止め。
    もちろん、訴訟中に支出された分は、順次、返還額に加えていく。

 一昨日27日、大阪高裁は「滋賀県の『選管委員長』以外の行政委員の月額報酬はすべて違法」との判決。 

 その高裁判決は、まず、月額制が認められるのは
  (1)勤務量が常勤の職員並み
  (2)役所外での仕事や待機時間などの拘束時間がある
  (3)勤務量の認識が困難
   (4) 勤務や地方の実情に照らして、特別な事情がある

 などの場合とする基準を示したうえで、各行政委員の勤務実態を検討。
 そして、2003~08年度の1カ月当たり平均勤務日数は各委員で1.89日~2.17日と極めて少ないことから「裁量の範囲を逸脱して違法だ」と指摘した。

 この大阪高裁判決全文は 全国オンブズ 事務局の内田さん が アップしてくれた。
   ⇒ 大阪高裁・行政委員判決

 その判決言渡しのあった27日、岐阜県知事は定例会見で、月額⇒日額方向への見直しを示した。
 そこでは、全国知事会の動きなどが述べられている。

 (毎日新聞) 「7月の全国知事会で、会のプロジェクトチームが一定の結論を報告する。その後、遠くない時期に結論を出す。基本的には見直していく方向だ」

 (岐阜新聞) 「全国知事会の行政改革プロジェクトチームは行政委員の報酬見直しも議論しており、7月をめどに結論を出す予定。知事会の議論と並行して・・煮詰めたい」

 (中日新聞) 「知事は全国知事会でも行政委員の報酬について検討中であると強調。『県によって対応にばらつきがあるのはどうか、という議論もある』と述べ、七月に知事会がまとめる報告を注視する考えを示した。」

 (朝日新聞) 「全国知事会も夏をめどに方針を出す」


 ふむふむ。
 これらは、インターネットにはほとんど出ていないので、下記の報道記事の印刷用データをご覧あれ。

 併せて、先日の訴状なども印刷用とテキストデータをインターネットにアップしておく。
  訴状や記事の一式にリンク ⇒ ●岐阜県行政委員の高額な月額報酬の是正と不当利得分の返還の問題

 なお、私は原告として主体的に進めてきた50数件の行政訴訟のうちの約90%を、自ら法廷に立つ「本人訴訟」でやってきた。
 今回の件は岐阜県内の弁護士の皆さんが取り組んでくださる。
 心から、ありがたいことと感謝している(代理人は訴状に記載)。
 
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 (関連) 
 2009年2月4日ブログ ⇒ ◆行政委員の月額報酬は違法/支出差し止めを命じた大津地裁判決/日本中、同じ状態

 2010年2月21日ブログ ⇒ ◆住民監査請求/委員らは不当利得として4億3310万円返せ

 2010年3月29日ブログ ⇒ ◆住民監査請求は却下された

   2010年4月18日   ⇒ ◆行政委員の月額報酬は妥当か/4月26日に提訴することに

岐阜地方裁判所への提訴の記事/4月26日
    
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


大阪高裁の判決の記事/4月27日



岐阜県知事の見直し表明の記事/4月27日
    



●目に余る非常勤行政委員の高待遇 注目される滋賀県の裁判
      三万人のための総合情報誌『選択』
 今月末、大阪高裁で全国の自治体が固唾を呑んで見守る裁判が結審する。滋賀県が非常勤の行政委員に多額の月額報酬を支払っている事の是非をめぐる裁判だ。非常勤の行政委員とは選挙管理委員、労働委員、公安委員、教育委員などで、多くが弁護士などの有識者、労組の幹部、それに議員のOB。こうした委員に多額の報酬が月額で支払われている。

 裁判の過程で明らかになったのは週に二回、三十分ほど会議に出れば月約二十万円の報酬がもらえるという驚愕の事実だ。ほぼ全ての自治体で同じような事が行われているという。

総務省に提出された資料によると最も高い東京都は月額約五十万円。赤字の大阪府でさえ三十万円前後を支払っている。なぜこんな事が許されるのか。地方自治法では非常勤委員の給与は日額で支払う事とされている。

ところが同法には例外規定が設けられており、条例で定めれば月額報酬にしてよいとなっている。そして驚くべき事に、全ての自治体が特別な条例を制定してむやみに高い月酬を支払い続けているのだ。

 選挙管理委員は選挙がなければ業務はない。労働委員も不当労働行為等の問題が生じなければ業務はない。大阪府が明らかにした数字でも去年一年間の勤務日数は、選挙管理委員で三十三日しかなかった。滋賀県を訴えた裁判で原告の吉原稔弁護士は「委員の多くは議員のOBと組合の幹部。完全な天下り先になっている」と憤る。

 一部で見直しの動きも出始めており、神奈川県と新潟県では原則、月額報酬をやめる方針を打ち出している。しかし、他の自治体の多くはだんまりを決め込んだままだ。ハローワークに仕事を求めて若者や中高年が列を作る時代に、こんな無駄遣いが許されてよいはずがない。

●選管委員長以外は違法 大阪高裁初の判断 滋賀県行政委員報酬訴訟
      産経 2010年4月28日
滋賀県が労働、収容、選挙管理の各行政委員に、月2回程度の会議に出席するだけで毎月定額の報酬を支払っているのは違法として、大津市の弁護士が県に報酬の支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。

岩田好二裁判長は、原告側の請求を全面的に認めた1審大津地裁判決を変更し、選管委員長への月額報酬支払いは認めた。そのほかの選管委員や労働、収容委員は1審と同様に支出差し止めを命じた。

 非常勤の行政委員の月額報酬をめぐる訴訟は東京、愛知、高知など7都県1市で提起されているが、高裁が判断を示したのは初めて。各地の訴訟や地方行政にも影響を与えそうだ。

 岩田裁判長は判決理由で、「わずかな勤務日数で月額報酬を支払うのは法に矛盾、抵触して著しく妥当性を欠く」としたうえで、「許された裁量の範囲内を逸脱して違法」と指摘。ただ、選管委員長は「他の委員に比べて勤務日数が多く、月額報酬は裁量の範囲内」との判断を示した。

●滋賀県行政委員の月額報酬、二審も違法 大阪高裁判決
    朝日 2010年4月28日
 ・・・原告の吉原稔弁護士によると、同様の訴訟で月額制の違法性を認めた高裁レベルの判断は初めてで、「各地で見直しの動きが加速するだろう」としている。

 地方自治法は勤務日数に応じて支給すると定める一方で、「条例で特別の定めができる」とした規定があり、県が報酬を月額制とする根拠となっている。

 高裁判決はまず、月額制が認められるのは(1)勤務量が常勤の職員並み(2)役所外での仕事や待機時間などの拘束時間がある(3)勤務量の認識が困難――などの場合とする基準を示したうえで、各行政委員の勤務実態を検討。

 2003~08年度の1カ月当たり平均勤務日数は各委員で1.89日~2.17日と極めて少ないことから「裁量の範囲を逸脱して違法だ」と指摘した。

 一方、5日弱の選挙管理委員長については「それなりの負担で、月額制がただちに違法とはいえない」との判断を示した。


●行政委員の報酬、高裁も「月額制は違法」
     2010年4月27日23時20分 読売新聞
・・・判決で、岩田裁判長は、選管委員長以外の委員の勤務日数が月1・89~2・22日であることを挙げ、「(勤務日数に応じて支給すると定めた)日額報酬の原則に抵触し、著しく妥当性を欠く」と述べた。一方、月5日前後の勤務だった選管委員長については、「ただちに違法とは言えない」とした。 

嘉田知事は「判決内容を確認、検討し、適切に対応したい」とコメントした。

●【社会】 行政委員の月額報酬、二審も違法 大阪高裁「著しく不当」
       2010年4月27日 18時31分 東京
・・・ 非常勤の行政委員の月額報酬を違法とした高裁判決は初めて。2009年1月の一審判決以降、報酬額を見直す自治体も出ている上、各地で相次ぐ支出差し止めを求める住民訴訟や監査請求の判断に影響を与えそうだ。 

判決理由で岩田好二裁判長は「各委員の勤務実態は年間30日程度で非常に少ない。月額報酬では勤務量に応じた対価と言えず、月額にするべき事情もない」と指摘。「勤務日数に応じて支給するとした地方自治法の趣旨に反している」と判断した。

●提訴:「県行政委員の報酬は高額」 山県市議ら、返還求める /岐阜
         毎日新聞 2010年4月27日  
 非常勤でありながら月ごとに一定額を支払っている県の行政委員の報酬は、勤務日数に応じた報酬を定めた地方自治法に違反するとして、山県市の寺町知正市議ら47人が26日、古田肇知事に対し、支出の差し止めと過去約1年間に支払った報酬計9635万円の返還を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。

 訴状によると、対象は教育委員会や選挙管理委員会など6委員会の非常勤行政委員43人で、報酬は月額1人10万~22万円。 地方自治法は非常勤の行政委員の報酬について「勤務日数に応じて支給する」と定めている。県は同法の例外規定を適用し、条例で月額支給としている。

寺町市議は「委員は月1、2回程度の会議に出席するだけ。勤務実態にそぐわない高額の報酬支給は違法」と訴えている。

 寺町市議は今年2月、月額での支出差し止めなどを求め県監査委員に住民監査請求したが、却下されていた。 行政委員の報酬を巡っては、大津地裁が09年1月、「(月額制とした)滋賀県条例は地方自治法違反」として支出差し止めを命じる判決を出して以降、全国の自治体で見直しが相次いでいる。

 寺町市議は「岐阜で条例改正の動きがないのは、行政の怠慢。日額制に改正すべきだ」と話している。【三上剛輝】

● 行政委員の報酬「高額」 市民団体、県を提訴
   2010年4月27日 読売新聞
・・・ 訴状によると、県の人事、教育、選挙管理など6委員会の行政委員計43人の月額報酬は1人10万円~22万円。中には、月に1、2回程度しか開催されていないのに、月額約20万円の報酬を受け取っていた委員もいるとされる。寺町代表らは、報酬金額の根拠となる県条例が地方自治法に違反するとしている。

 提訴後、岐阜市内で記者会見した寺町代表は、「県財政が厳しい中、月に1、2回の会議で高額な報酬を支払っている現状は納得できない」と話した。

●行政委員報酬 日額に
      朝日 2010年04月28日
◆知事が見直し方針 県の行政委員(非常勤)の報酬が高額すぎるとして市民団体が県を提訴した問題について、古田肇知事は27日の定例記者会見で、報酬の支払いを現在の月額から日額に見直す方針を示した。時期については明言しなかった。(磯崎こず恵)

◆時期には明言せず 古田知事は、教育、選挙管理など8委員会(計56人)のうち、月額報酬となっている7委員会(計43人)について、「毎日働いていないのに月額はおかしいという議論かと思うので、月額か日額かの整理をしたい。日額にどの程度寄っていくかだ」などと述べ、月額から日額に見直す考えを示した。

 行政委員の報酬をめぐっては、市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」などが、県に対し月額報酬の支払い差し止めと、過去に支払った報酬9635万円の返還を求めて、26日に岐阜地裁へ提訴している。 

古田知事は、裁判については「訴状をもらっていないので、コメントを控えたい」とした。ただ、「どういう在り方が望ましいか、議論していきたい。決断すべき時期だと思う」と加えた。 

大津地裁は昨年1月、滋賀県が行政委員に定額の報酬を出すことについて、勤務日数と関係なく定額の報酬を支給するのは地方自治法に反するとして、同県に支出差し止めを命じており、全国で見直しが進んでいる。全国知事会も夏をめどに方針を示すという。

 県によると、2008年度に8委員会の委員に支払われた報酬の総額は約8千万円。このうち7委員会は月額制で、委員1人当たり10万~23万5千円だった。月に1回の会議に参加しただけで、18万円の報酬が支払われたケースもあった。

平成22年(行ウ)第5号 行政委員月額報酬支出差止等住民訴訟原 告;寺 町 知 正 他
被 告;岐 阜 県 知 事

【 請 求 の 趣 旨 】
1 被告は、岐阜県教育委員会の委員、岐阜県選挙管理委員会の委員、岐阜県人事委員会の委員、岐阜県公安委員会の委員、岐阜県労働委員会の委員及び岐阜県収用委員会の委員に対し、別紙月額報酬等目録の月額報酬欄記載の月額報酬を支出してはならない。

2 被告は、別紙月額報酬等目録の委員氏名欄記載の者に対し、同目録の支給額合計欄記載の各金員を支払うよう請求せよ。

3 訴訟費用は、被告の負担とする。 との判決を求める。

【 請 求 の 原 因 】
第1 当事者
第2 公金支出
・・別紙月額報酬等目録の支給額合計欄記載の通りである。

第3 公金支出の違法性と差止請求
1 ・・・
2・・・ 上記地方自治法203条の2第2項本文の趣旨は、非常勤の職員に対する報酬は、生活給としての性格を有さず、純然たる勤務に対する反対給付としての性格のみを有するから、勤務量、具体的には勤務日数に応じてこれを支給すべきとしたものである。そして、同項ただし書は、勤務の実態がほとんど常勤の職員と異ならず、常勤の職員と同様に月額ないし年額をもって支給することが合理的である場合や、勤務日数の実態を把握することが困難であり、月額等による以外に支給方法がない場合などの特別な場合について、条例の特別な定めにより、月額あるいは年額による報酬の支給を可能にしたものである。

3 本件各委員らの、2009(平成21)年度(2009年4月から2010年3月まで)における勤務実態は以下の通りである。

(1)教育委員会の委員教育委員会の委員の主な職務は、次のとおりである。 ①定例会への出席   13回開催された。 ②会議及び行事への出席 ・・・

4 以上の本件各委員らの勤務実態は、常勤の職員とは全く異なるものであり、地方自治法203条の2第2項が、このような勤務実態を有する本件委員らに対し、勤務日数によらないで報酬を支給することを許しているものとは解されない。 
 したがって、本件岐阜県各種委員等給与条例第2条は、本件委員らの勤務実態を前提とする限り、地方自治法203条の2第2項の趣旨に違反するものとして、無効であるから、本件委員らに対して月額報酬を支給することは、地方自治法204条の2の規定に反し、違法である。

5 よって、被告に対し・・・支出の差止めを求めるものである。

第4 被告に対する履行請求(本件委員らに対する不当利得返還請求)
1 以上のとおり、本件委員らに対する報酬の支給は、違法な条例に基づくものであり、法律上の原因なき利得である。したがって、岐阜県は、本件委員らに対して、支給した報酬全額の不当利得返還請求権を有するというべきである。

2 もっとも、本件訴訟においては、・・・


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 一昨日26日午後1時、岐阜地裁に行政委員の月額報酬の返還と差し止めの訴訟を提起。

 昨日27日の午後4時ごろのインターネットのニュース
   「大阪高裁は『選管委員長』以外の行政委員の月額報酬はすべて違法と判決」。 

 私はツイッターで「つぶやいた」
    (ツイッターは「140文字」という制限がある)
   私のツイッター ⇒ teratomo
「 昨日、岐阜地方裁判所に岐阜県の行政委員の月額報酬は違法として、将来の支出差止と過去分9000万円の返還の住民訴訟を提訴した。くしくも、今日、大阪高裁は滋賀県の場合について、選挙管理委員長以外はすべて違法と判決した。ふっふっふ 。データは4月18日のブログに 」

 昨夜27日夜のテレビのニュース
    「岐阜県知事は、『月額報酬を日額に見直す』と表明」

 今朝のニュースや各紙一面トップ。
 「小沢氏・起訴相当」

 これらのどれも、すぐにでも、ブログでとりあげたい。
 でも、その気持ちを抑えて、今日のブログも事業仕分け。

 なぜなら、昨日も「事業仕分け」にアクセスがたくさんあったから。
 第2弾4日目=最終日の今日は、やはりそちらをまとめておく。

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 昨日の事業仕分けは、次に並べる新聞の見出しでも分かるとおり、
 結構面白い結論が続出したようだ。

 なお、今の政権に批判的な記事が目立つ読売や産経が、
 仕分け結果を好意的に評価しているように受け取れるのが面白い。

(産経) 埋蔵金1兆円超を発掘 国庫返納求める
(朝日) 旧国鉄剰余金1.3兆円、国庫返納求める 事業仕分け
(毎日) 事業仕分け:国鉄清算の剰余金「返納」…3日目
(読売) 金融資産400億円どこへ、27日に万博記念機構「仕分け」
(産経) 医薬基盤研のベンチャー支援廃止 第2弾3日目
(読売) 日本語検定「国費ゼロに」…仕分け3日目
(NHK) “安全講習など 事業移管を”
(読売) 農業者大学「廃止」に動揺 事業仕分け つくばに移転し2年
(TBS) 農畜産業振興機構、高額報酬が問題に
(時事) 仕分け結果に猛抗議=ジェトロへの出向廃止で-経産副大臣

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 今日の日程は ⇒ 【4月28日(水)】行政刷新会議「事業仕分け」作業スケジュール 

ライブ中継は 
     ⇒ 事業仕分けラテ欄 - 2010年04月28日

↓ こんなイメージの画面 ↓



●【事業仕分け】埋蔵金1兆円超を発掘 国庫返納求める
    産経 2010.4.28 00:45
 政府の行政刷新会議は27日、独立行政法人を対象にした「事業仕分け第2弾」の3日目の作業を行い、国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が持つ約1兆3500億円の利益剰余金について、国庫返納を求めた。同日は11法人の35事業を扱い、7事業を廃止、14事業を縮減と判定した。

 鉄道運輸機構は旧国鉄清算事業団を引き継ぎ、旧国鉄職員の年金やアスベストなどの業務災害補償金の支払いなどを行っている。JR株や国鉄用地の売却が順調に進んだことで、剰余金が増えており、仕分け人は「必要以上の資金留保がある」と指摘した。

 枝野幸男行政刷新担当相は作業終了後の記者会見で、「年金やアスベスト(の補償金)を引き当てないといけないが、来年度予算に向け、かなり大きな埋蔵金を確保できた」と述べ、仕分けによる財源捻出(ねんしゆつ)の効果を強調してみせた。

 日本万国博覧会記念機構(財務省所管)が運営する万博記念公園(大阪府吹田市)の公園事業では、「大阪府に任せる協議を促進する」と移管推進を要請。同機構が保有する約200億円の有価証券のうち、国出資分の国庫返納を求めた。

●旧国鉄剰余金1.3兆円、国庫返納求める 事業仕分け(1/2ページ)
      朝日 2010年4月28日0時15分
 独立行政法人(独法)を対象とした鳩山政権の「事業仕分け」第2弾は3日目の27日、国土交通省の所管で旧国鉄清算事業団を引き継いだ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に対し、1兆3500億円に上る利益剰余金を国庫に返納するよう求めた。

 同機構は旧国鉄職員の年金支払いや国鉄分割・民営化関連の訴訟対応などを担っている。JR東日本、東海、西日本3社の株式売却益(10年間で約2兆円)や旧国鉄保有地の売却益(約8千億円)、国の補助金(約5500億円)などが収入で、支出を大きく上回り、利益剰余金が積み上がっている。2008年には会計検査院から「国庫繰り入れを可能にすることが必要」と指摘されていた。

 国交省や機構は、年金運用で損失が出た場合や、物価高騰や高齢化に伴う支出増加などに備えて剰余金が必要だと主張してきた。しかし、仕分け人からは「1兆円規模で変動することはない」などと疑問視する指摘が相次ぎ、「国庫返納」との結論になった。

 年金の支払額は減少傾向にあり、利益剰余金は08年度までの5年間で約1兆円増加していた。

国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員らが損害賠償などを求めた訴訟で、政治決着に基づいて組合員に支払われる和解金約200億円(1人あたり2200万円)も、機構の剰余金が原資となる見通し。剰余金は巨額なため、今回の仕分け結果が和解案に影響を与えることはないとみられる。

 枝野幸男行政刷新相は仕分け後の記者会見で、剰余金の返納額について「若干の調整をしなければいけないが、かなりまとまった金額にはなるだろう。来年度予算用と思っている」と述べた。

 国交省の本田勝・鉄道局長は仕分け後、「利益剰余金は確かにあるが、今後の年金やその他の支払いで、どれだけ必要か、計算してみないと分からない。これから計算し、将来的にこのぐらいなら大丈夫だという金額を出したうえで、議論していくべきだと思っている」と語った。

●事業仕分け:国鉄清算の剰余金「返納」…3日目
       毎日新聞 2010年4月27日 23時03分
 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)による「事業仕分け第2弾」は3日目の27日、11法人の35事業を精査した。「農業・食品産業技術総合研究機構」(農水省所管)が運営する「農業者大学校」(茨城県つくば市)の教授業務など7事業を「廃止」と判定し、「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(国土交通省)の国鉄清算業務の利益剰余金1兆3500億円(08年度末)など9事業の不要資産について「国庫返納」を求めた。「縮減」は14事業だった。
・・・
 所管の独法擁護に立つ副大臣の姿も目立った。山田正彦副農相は「農畜産業振興機構」の情報収集提供業務で、海外出張所について「全廃したい」と切り出し、仕分け人の機先を制した。肩すかしを食った蓮舫参院議員は「先週までの情報交換では一文字も出なかった。変わったのはいいが、いつ変わったのか」と皮肉った。【行友弥、鈴木直、小山由宇】

●金融資産400億円どこへ、27日に万博記念機構「仕分け」
   2010年4月26日 読売新聞
決着つくか、国と大阪府の綱引き

 独立行政法人を対象にした政府の「事業仕分け」第2弾で、万博記念公園(大阪府吹田市)を所有する日本万国博覧会記念機構(財務省所管)が27日に俎上(そじょう)に上る。存廃の是非に加え、機構が持つ約400億円の金融資産の行方が焦点になりそうだが、公園と資産の一括継承をもくろむ府は「資産を国に召し上げられたら、公園管理もできなくなる」と警戒。40周年を迎えた大阪万博の〈遺産〉を巡る国と府の綱引きに決着はつくのか――。

 同機構は、国が53%、府が47%出資。管理する万博跡地(260ヘクタール)は、「太陽の塔」がある「自然文化園」や日本庭園などとして活用しており、年間約160万人が訪れる。また、全国規模で国際交流、文化振興活動などへの助成も行っている。

 こうした業務を支えるのが巨額の金融資産だ。万博当時の収益金約188億円と一部跡地の売却益など約221億円を保有し、運用益(年間約7億円)や公園の入場料収入などですべての経費を賄う。国の交付金に頼らない「健全法人」で、公募で選んだ警察庁OBの監事1人を除き、国からの天下りもない。

 このため仕分けでは、他の独法のように、交付金の無駄遣いや天下りが問題視される恐れはない。反面、国家財政が逼迫(ひっぱく)する中、「法人そのものの存廃に加え、潤沢な金融資産を国庫に返納させるかがテーマになる」(民主党関係者)という。

 一方、大阪府の橋下徹知事は、機構が廃止されれば、「府営公園」として、金融資産とともに跡地を丸ごと国から譲り受けたい考えだ。存続となっても、自ら機構の理事長に就くなどの形で、公園の運営権を府に引き渡すよう求める。

 また、公園内にあるエキスポランド跡地へのテーマパーク誘致にも意欲を見せる。3月下旬、仕分け担当の枝野行政刷新相と面談した際には、「土地の所有権は国でもいいが、経営権を府に渡してほしい」と直訴した。

 いずれにしろ、府の関心は公園運営に欠かせない金融資産の行方に向く。だが、財務省は「国の出資分は国の財産で、府への譲渡は困難」との立場を崩さない。国が機構を廃止し、出資割合に応じて金融資産を府と折半した場合、府が公園の運営を担うことになっても、運用益の目減りは避けられず、大幅な経費削減や助成事業の縮小を迫られる可能性もあるという。

 機構は2007年に政府が行った見直しで、「大阪府の納得」を条件に「廃止」が閣議決定されたが、その後の政権交代で凍結されていた。今回の事業仕分けなどで今後の方向性が決まるだけに、橋下知事は「府が公園を管理すれば、利益の一部も国に戻すつもりで、国にとってものすごい得な話だ」とけん制している。

●【事業仕分け】医薬基盤研のベンチャー支援廃止 第2弾3日目
        産経 2010.4.27 13:12
 政府の行政刷新会議は27日午前、独立行政法人を対象にした「事業仕分け第2弾」の3日目の作業を行い、繰越欠損金が54億円生じている厚生労働省所管の医薬基盤研究所のベンチャー支援(実用化研究支援事業)について、廃止を求めた。

 支援事業は、独自で実用化が困難だが画期的な創薬を行う可能性があるものについて実施しているが、平成21年度から新規採択を中止しており、仕分け人は「新しい体制を再検討してほしい」と要請した。

●日本語検定「国費ゼロに」…仕分け3日目
      2010年4月27日13時05分 読売新聞
 外務省が所管する国際交流基金が行っている海外の日本語教師らを対象とする日本語研修については、年間約900万円に上る職員の平均給与が高すぎることや、授業のコストに無駄が多いと指摘され、事業規模を縮小し、国費支出を縮減すると判定。外国人向けの日本語能力試験については、事業規模は維持するが、国費投入をなくすよう求めた。

●“安全講習など 事業移管を”
      NHK 4月27日 12時26分
独立行政法人を対象とした政府の事業仕分けは3日目に入り、国土交通省所管の自動車事故対策機構が行っている、運転手の安全講習などの事業については、「民間の参入を妨げることになっている」などとして、民間や自治体に移管すべきだと結論づけました。

このうち、国土交通省が所管する自動車事故対策機構の、3つの事業について、仕分けが行われ、このうちトラックやバスなど事業者の運転手の安全講習や適性診断を行う事業では、仕分け人から「そういう講習は、すでに地方の警察や業界が日ごろの対応として行っているのではないか」といった指摘が出されました。これに対し、国土交通省側は「プロのドライバーを対象とするなど、民間ではやっていないことをやっている」などとして事業の特殊性を強調しました。

しかし、行政刷新会議は、最終的に「独立行政法人が存在するために民間の参入がなかなか広がらないのではないか。どうやったら自分たちが縮小できるかを考え、実行してほしい」として、民間や自治体に移管すべきだと結論づけました。また、自動車の安全性能について試験を行い、評価結果をユーザーに公表する事業については、この法人に技術面での専門家が数人しかいないことや、自前の試験設備を持っていないうえ、ほかの法人が同じような安全試験を行っていることなどが指摘されました。

また、この法人が試験を行う対象が、1年間に19車種程度であることについて、「試験の対象となる車種が、売り出された車の中で最も安全だと言っているようで、市場にまちがったメッセージを送ることにならないか」といった意見も出され、結果的に、ほかの法人で事業を実施し、コストを縮減すべきだという結論を出しました。

●農業者大学「廃止」に動揺 事業仕分け つくばに移転し2年
         2010年4月28日 読売新聞
 政府の行政刷新会議が27日の事業仕分け第2弾で、農業・食品産業技術総合研究機構の農業者大学校(つくば市観音台)に「廃止」の判定を下したことを受け、学生や教職員の間に驚きと不安が広がった。

 同校は1968年、農業者を育成する唯一の国立教育機関として東京・多摩市に設立され、これまで約1200人の卒業者を輩出している。2006年に三つの独立行政法人と統合され、08年3月、つくば市の筑波農林研究団地に建設した新校舎に移転し、再スタートしたばかり。現在、1、2年生計約60人が在学し、一部を除いて同団地内で寮生活を送っている。

 授業を終え、近くの寮へと戻る学生はショックを隠せない様子。授業の冒頭、教諭から廃止の説明を聞いたという2年生の神永宏さん(30)は「年間運営費が3億円に上ることや、定員割れしていることなどが理由と聞いたが、何らかの形で存続できないのか」と憤る。

 神永さんは大学卒業後、会社員生活を経て入校し、北茨城市で祖父が守る農地を継ごうと、水田・畑作の技術や農業経営を学んでいる。「学生全員が就農するために頑張っているのに、将来の農業に水を差すことになると思う」と話した。

 教職員らにも驚きが広がった。上京中の幹部職員らの留守を預かっていた藤盛隆志・企画管理室長は「インターネットで知っただけで、情報を持ち合わせていない」と対応に追われながら、「実際にどうなるか分からない。すぐになくなるというわけではないだろう」と不安げに話していた。

●農畜産業振興機構、高額報酬が問題に
    TBS 27日22:58
 「農畜産振興機構」の役員報酬を巡っては、前回の事業仕分けでも高すぎると指摘されていて、仕分け人からは「圧縮に本気で取り組んでいるのか」と厳しい声も上がりました。これに対して、山田農林水産副大臣らは、国民の理解を得られる程度まで報酬を圧縮していきたいと話しました。

 機構の事業を巡っては、畜産農家の経営安定を目的とした補給金の交付など5つの事業で、制度の見直しも含め「縮減すべき」という判断が出されました。

●仕分け結果に猛抗議=ジェトロへの出向廃止で-経産副大臣
        時事 2010/04/27-21:42
 27日の行政刷新会議の事業仕分けで、日本貿易振興機構(ジェトロ)の国際ビジネス支援事業の仕分け結果に、経済産業省の松下忠洋副大臣が猛烈に食って掛かる一幕があった。「人件費、管理費の割合が高い」とされた同事業の判定は「規模縮減」。経産省現役官僚の指定席となっているジェトロ海外事務所への出向も、原則廃止を求められたからだ。

 それまで黙って座っていた松下副大臣が反論を開始したのは仕分け終了後。退席しようとする仕分け人らに「現役出向をやめろという話は納得しない」「若い人たちが現地で実際の仕事を勉強するために必要だ」「わが国は貿易で成り立っている」と、ぶぜんとした表情でまくし立てた。

 仕分け人らも「その理屈だとジェトロは研修機関になる。認められない」と応酬。さながら場外乱闘の様相を呈した。

 「後は政府・国会でやってもらいたい」と仕分け人に諭され、会場を後にした松下副大臣だったが、報道陣を前に「もっと本質の話をしたい。納得しませんよ。日本はつぶれますよ。(仕分け人は)分かって言ってないですよ」と、怒りが収まらない様子だった。 

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 政府の事業仕分け、第2弾2日目の注目は「都市再生機構」。

 「市街地再開発事業 規模縮小を」とある。
 その他にも見直しが盛られた。

 理化学研究所の「事業仕分け 職員妻に月給50万円」
        「配偶者が秘書6人・管理体制に問題」
   にはあきれる。
 
 未だにこういうことが平気で行われている世界、その一類型が独立行政法人。もちろん、すべてではないにしても・・
 その意味では、切り込む相手としては適当か。

 他方で、「仕分け 初の『事業規模拡充』」というものもあり、バランスをとる姿勢も。
 全体としてみれば、トーンダウンは確か。

 ともかく、3日目の今日は朝9時半からスタート。
 明日28日までかせ今回の予定。

 そして、第2弾の後半は、5月20日過ぎから。

 「第2弾の後半は5月20日ごろから4日間の予定で行われる見通し、 60法人が仕分け候補に選定された」
 とされている。

 ところで、このブログ、
 運用もとのgooブログから通知された第一目、つまり4月23日(金)のアクセス・閲覧は
     閲覧数:13,770 PV
     訪問者数:5,066 IP

 昨日2日目は、かなり減るかと思っていたら、
 以外にも2/3程度の数字を記録。

 昨日は、住民訴訟の提訴で岐阜地裁に訴状提出。
 弁護士の皆さんや原告とともに記者会見。
  (昨日も触れた同種事件の「大阪高裁判決」は今日の午後2時からだという)

 その後、所要を済ませて帰った。
 ブログを見たら、アクセス・閲覧が11000ほど。
 最終的に「昨日」のカウンターの値は・・右(決27日午前5時過ぎ)


 gooブログが今朝、通知してきたアクセスデータは左。
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 ブログの開設から 1891 日
 4月26日のアクセス数
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 順位: 34位 / 1,401,281ブログ中


 この数字を見て思ったのは、実施者側はインターネットを上手に使っているということ。
 ライブ中継の初日、会員登録が必要と不評だったところも、
 方針転換、閲覧自由にしたらしい。
          ニコニコ生放送、“事業仕分け”中継を会員以外にも開放


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 事業仕分け主催者がどんなふうに情報発信しているかをみる。

 仕分けでの配布資料は、当日に掲載される。
 内容は、昨年秋と比べて、丁寧に見やすく、かつ、データもしっかりしている。ページ数も増えた。

 結果は、しばらくしてから、「事業仕分け詳細と結果速報 」に追記される。

たとえば、昨日の夕方の途中の画像は次。
午後の結果はまだ掲載されていなかった。

   ・・・その後、夜のうちに、全部が載る。
      「評価結果」はPDFで詳しく記載されている。

     翌朝である、今朝のページをみると歴然。 ↓
   事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年04月26日

 昨日の夕方の画像 ↓



 ●今日は朝9時半から開始
●【4月27日(火)】行政刷新会議「事業仕分け」作業スケジュール
     (追記、午前中の時間が押しした目時間変更、こちらに ⇒ スケジュール のページ






●市街地再開発事業 規模縮小を
     NHK 4.26
 政府の行政刷新会議が、独立行政法人を対象に、必要性や効果の低い事業がないかなどを検証する事業仕分けは2日目の作業が行われ、26日も公開で14の法人・45の事業を対象に作業が行われています。

 このうち、国土交通省が所管する独立行政法人の「都市再生機構」の事業のうち、市街地の再開発や土地の区画整理などの都市再生事業については、仕分け人からは「民間でできることとの区別を明確にすべきだ」という意見や、「過去にニュータウン事業で多額の欠損金を発生し、国民負担を発生させた反省を踏まえ、二度とこういうことが起きない根拠を示してほしい」といった意見が出されました。これに対し、国土交通省側は、「民間が手を出しにくい事業を手がけるという公的な性格を重視するのか、採算性を重視するのかでは答えが逆になる組織であり、間を縫ったやり方でぎりぎり赤字にならないようにしている」などと応じました。

 最終的に行政刷新会議は、事業は都市再生機構が引き続き実施するものの、「民間でできることは民間に委ねるべきだ」として事業規模は縮減すべきだという結論をまとめました。また、賃貸住宅事業では「都市部の住宅不足を解消するという事業の目的は、すでに終えている」という意見が出され、一部の事業を民間や自治体に移すべきだと結論づけました。さらに、都市再生機構のOBが天下りしている公益法人などとの間で行われている随意契約については、一般競争入札を取り入れるととともに、関係法人への発注は透明性を高めて競争性を持たせ、これまでの利益剰余金は国庫に返納すべきだして、事業の民間委託も含め早々に結論を出すべきという意見をあわせて付けました。
・・・・・

●仕分け 19事業を廃止・縮減
         NHK 4月26日 21時11分
・・・・このほか、文部科学省所管の理化学研究所が行っている、次世代の技術革新の基礎となる「基幹研究事業」や、脳やゲノムといった「戦略研究事業」については、仕分け人から「ナノテクノロジーの分野の研究は、同じ文部科学省所管の物質・材料研究機構でもやっている。

 公費が入っている研究所や大学で研究テーマが重複しており、戦略的にメリハリを付ける必要がある」といった指摘が出されました。そして、「事業そのものは現状のまま続けてよいが、組織の統治のあり方には問題がある」としたうえで、研究開発を担うほかの独立行政法人も含め、科学技術政策を決める国の枠組みのあり方そのものを見直すべきだという意見で一致しました。

 さらに、文部科学省所管の科学技術振興機構が、埼玉県川口市の本部とは別に都内の7か所に事務所を持っていることについて「『会議のため』などとして年間1億円の家賃をかけて維持しているが、平成19年度の会議の実績は58回で、平均14人の参加者だった」として「不要な事務所は売却するなど整理や統合を進めるべきだ」と結論づけました。このほか、文部科学省所管の宇宙航空研究開発機構が、東京・丸の内に設置している広報施設「JAXAi」の事業について、仕分け人からは「常設で丸の内に置かなければならない理由がわからない。

 年間1億円かけるなら、ほかにもっと適切な広報の方法があるのではないか」といった指摘が出されて、最終的に事業は廃止すべきだと結論づけ、26日は、あわせて19の事業について廃止、または事業規模や国費負担を縮減すべきだとしました。

●事業仕分け 理研、職員妻に月給50万円 枝野担当相「言い訳ばかり!」
      産経 2010.4.26 12:22
 事業仕分け第2弾の2日目。第1弾に続き傍聴する俳優の内田裕也さん=26日午前 東京都中央区日本橋 独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け第2弾」の2日目となる26日。天下り企業の“丸抱え”や入札参加企業が1社だけの1社応札が問題となった「理化学研究所」(理研、埼玉県和光市)の不透明な体質に切り込み、結果、「事業縮減」を突きつけた。

 仕分けの中では、理研職員が妻をアシスタントにして、月給約50万円を理研が支払っていることが明らかになり、仕分け人側からは「お手盛りではないか」と厳しい追及があった。

 「全部言い訳ばかり。多額の税金を使っているという意識がなく、ガバナンス(管理)をお任せできない」。あいまいな説明を繰り返す理研側に対し、枝野幸男行政刷新担当相はこう声を荒らげた。

 政府の行政刷新会議がこの日提出した資料の中では、理研や所管官庁の文部科学省からの天下り先となっている2社と理研との癒着構造が明確に示された。

 問題視された2社は、大型放射光施設「スプリング8」(兵庫県佐用町)に人材派遣をしている「スプリングエイトサービス」(同県上郡町)と「サイエンス・サービス」(東京都中央区)。公表資料によると、2社には役員10人のうち、文科省OBと理研OBが計7人在籍。理研との取引額は平成20年度実績で、2社合わせて計11.2億円と多額に上る。

 枝野行政刷新担当相は「なんでスプリングエイトサービスに委託するのか分からない。コストの計算ができているのか」と問いただしたが、理研側から明確な回答は得られなかった。

 また、20、21年度に実施した一般競争入札のうち、この2社が落札した委託業務はすべて1社応札だったことが、産経新聞の調べで判明。理研側はこの日、「公明正大にやっている」と主張したが、仕分け人は「適正かどうか誰が判定するのか。多額の税金を使って効率的な運営をしていない」と疑問を呈した。

 一方で、研究職職員のアシスタント97人のうち、6人が研究職の配偶者を採用していることが指摘された。その中には、研究職の妻が週30時間勤務で、年収600万円を受給していたケースもあった。
・・・・

●事業仕分け:理研、配偶者が秘書6人「管理体制に問題」
     毎日新聞 2010年4月27日
 26日の事業仕分けでは、文部科学省所管の理化学研究所の研究者が、配偶者を秘書として雇用していることが判明した。仕分け人は「分かりにくい採用で、お手盛りだ」などと批判、「ガバナンス(管理体制)に大きな問題がある」との評価につながった。

 理研によると、理研が雇用する秘書97人中6人が研究者の配偶者。このうち「4人は理研に雇用された後結婚、2人は雇用前から結婚していた」という。秘書の年収は最高約600万円。理研側は指摘を受け、「今後は公募にしていきたい」と説明した。

 環境再生保全機構では、「エコカーフェア」など低公害車の普及啓発活動に対して「エコカー普及施策は他の省庁もやっている。機構が事業として有効としているのは、(大気汚染)被害者の声を受けて判断しているのか」などと疑問視する声が相次いだ。

 機構側は「インパクトが薄れているのは事実。しかし昨年は三十数万人が来場した」などと説明。しかし、仕分け人が「地域限定の事業。そこでわずかでもエコカーの台数は増えたのか」「ぜんそくの発症予防や健康回復に直接、つながる事業ではないのでは」と反論。機構側は「資料として(エコカーが増えたという)そのような数字はない」などと防戦一方だった。

 国立科学博物館(東京都台東区)が所蔵する戦後唯一の純国産旅客機「YS11」の量産1号機も取り上げられた。1号機は98年のラストフライト後、維持管理費を年間約900万円かけて羽田空港の格納庫に保管されているが、一度も一般公開されていない。博物館側は日本の航空100周年を記念する今年秋の企画展に合わせ、羽田で1号機を一般公開するとした。【西川拓、江口一、井上俊樹】

●仕分け 初の「事業規模拡充」
       NHK 4月26日 23時44分
 26日の事業仕分けで、国立の美術館や博物館などが、美術品や文化財を収集する事業について、コスト削減などに努力することを前提に、「事業規模を拡充する」という結論になりました。去年からおこなわれている事業仕分けで「事業規模の拡充」という結論が出たのは初めてです。

 26日は、文部科学省が所管する独立行政法人の「国立美術館」と、「国立文化財機構」が行っている美術品や文化財を収集する事業について事業仕分けが行われました。2つの独立行政法人は、上野の「東京国立博物館」や「国立西洋美術館」をはじめ、全国のあわせて9つの美術館や博物館と2つの研究所を運営しています。

 美術品や資料の収集は、国からの運営費交付金を主な財源にしていますが、このうち「国立美術館」の青柳正規理事長は「世界の美術市場の価格高騰はすさまじく、ほとんど欲しい美術品を入手できたことがない」と訴えました。

 独立行政法人の側からは、世界の国立博物館や美術館の水準と比べると、施設の数も少ないという意見が出され、仕分け人からは「国からの交付金に限りがあるなかで、美術品などの購入を目的に自由に運用できる基金を創設できないか」という意見が出されました。

 議論の結果、国の負担を増やすというかたちではなく、独立行政法人が民間からの寄付の募集や自己収入の拡大、コストの縮減などに努力することを前提に、「事業規模を拡充する」という結論になりました。去年からおこなわれている事業仕分けで「事業規模の拡充」という結論が出たのは初めてです。

●政府の事業仕分け、都市機構の都市再生事業や賃貸事業など「縮減」
        住宅産業新聞
 政府の行政刷新会議は26日、都市再生機構の都市再生事業、賃貸事業、関係法人との取引について、事業仕分けを行った。都市再生事業については、同機構が手がける基準を明確にして「縮減」。賃貸住宅も、高齢者向けなど政策的に必要なものは、地方自治体や国による支援を検討しつつ「縮減」と判定した。また、関係法人との取引では、随意契約の廃止を含んだ見直しに加え、説明した川本住宅局長が組織の刷新を行うことも明言し、一般競争入札導入や民間委託など早急に見直しの期限目標をつくることを求めた。

  23日に行われた住宅金融支援機構は、まちづくりや賃貸住宅融資、住宅融資保険業務については「廃止」、フラット35を主業務とする証券化支援業務は、フラット35は継続しつつ過剰な出資金の国庫返納するという意味での「縮減」と判定した。

●事業仕分け:第2弾 公益法人の対象候補判明 建設弘済会など60に
      毎日新聞 2010年4月26日 
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が公益法人を対象に5月下旬に実施する「事業仕分け第2弾」(後半)へ向け、60法人が仕分け候補に選定されたことが分かった。

 公共事業の広報活動や保険業務などを行う関東建設弘済会(国土交通省所管)▽交通安全の講習会を開くなどしている全日本交通安全協会(警察庁所管)▽各自治体の負担金で活動する自治体国際化協会(総務省所管)--などで、所管省庁からの天下りを受け入れている法人を中心に公費の無駄遣いなどがないかを洗い出す方針。

 枝野幸男行政刷新担当相の下でさらに精査し、大型連休明けに正式決定する予定で、法人数が増減する可能性もある。

60法人のうち49法人は枝野氏と国会議員の仕分け人が選定。
これに民主党の当選1回の衆参両院議員95人が「仕分け調査員」として調べた約900の公益法人のうち7法人を加え、さらに公的な事業を実施するため特別法に基づいて設立された「特別民間法人」も日本消防検定協会など4法人が仕分け候補となっている。

 「弘済会」「建設協会」の名前が付いた建設関係の8法人はすべて、国交省の地方整備局に対応して設立されており、政府が別に検討している国の出先機関改革と連動させることも視野に入れている。また、交通安全協会は免許更新の際に支払う会費の使途の不透明さが指摘されている。

 所管省庁別では、国交省が最多で20法人。過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視されたとして枝野氏が3月に公表した50法人のうち、ダム水源地環境整備センター▽新エネルギー財団▽日本森林技術協会▽民事法務協会--の4法人も候補に挙がっている。
 第2弾の後半は5月20日ごろから4日間の予定で行われる見通し。【影山哲也】

●仕分け結果の詳報 第2弾2日目
       2010/04/26 22:02 【共同通信】
   (以下、リンク先を)

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 事業仕分け第2弾のインターネット・ライブ中継は、昨年の秋と比べて、かなり改善されている。
 おのずからインターネット上での情報も増えている。

 ともかく、今日は仕分けの2日目。
 そのスケジュールの確認。
 最も注目は都市再生機構 (国土交通省)だろう。
   午後1時半から4時20分までの「3部」構成になっている。

 ところで、今目立つ報道のスタンスのひとつは、

 「官僚の抵抗をかわすために政府系法人を所管官庁に戻す案が浮上。
 仕分けが霞が関を焼け太りさせ、行政コストを増やす危険をはらんでいる。」(日経ビジネス ほか)

 表向きの評価結果とは別に、政権あるいは刷新会議の真のネライに注意すべきかもしれない。

★2010年4月21日 ⇒ ◆事業仕分けは23日から4日間/昨日決定の民間仕分け人・名簿/対象法人・100円ショップで物品調達も

★2010年4月23日 ⇒ ◆第2弾の事業仕分け/きょうは初日/ライブ中継も整って/仕分けの評価と期待は分かれる

★2010年4月24日 ⇒ ◆アクセス、過去最高だった昨日のブログ/事業仕分け・ライブ中継の注目度/まさにインターネット時代

 こちら、今日は、午後1時から「行政委員の高額な月額報酬」の返還と差し止めを求める住民訴訟を岐阜地裁に提訴する。

 この問題を全国の行政に指摘し、各地で住民監査請求などが続出するきっかけとなった昨年1月22日の大津地裁の「月額報酬は違法との判決」。
 奇しくもその第2審である「大阪高裁の判決が明日4月27日」とかの情報が流れてきた。
 提訴や高裁判決のことは改めて報告する。

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●【4月26日(月)】行政刷新会議「事業仕分け」作業スケジュール
 行政刷新会議 公式ページ





 ●ライブ中継にリンク ↓ ここから
      事業仕分けラテ欄 - 2010年04月26日

画面のイメージ




●事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年04月26日
      事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年04月26日

 上記のページには、配布資料が速やかに掲載される。
 評価結果も、後刻、掲載される。



A-9 : 都市再生事業
開始予定 : 13時30分 (ラテ欄へ)

都市再生機構(1) (国土交通省)
[1]都市再生事業(市街地再開発事業), [2]都市再生事業(土地区画整理事業), [3]都市再生事業(土地有効利用事業), [4]都市再生事業(防災公園街区整備事業), [5]都市再生事業(居住環境整備事業)

A-10 : 賃貸住宅事業
開始予定 : 14時30分 (ラテ欄へ)

都市再生機構(2) (国土交通省)
[1]賃貸住宅事業(賃貸住宅、関係施設の維持・管理), [2]賃貸住宅事業(団地再生事業)

A-11 : 関係法人との取引
開始予定 : 15時45分 (ラテ欄へ)

都市再生機構(3) (国土交通省)
[1]関係法人との取引


●行政刷新会議ワーキンググループ(WG)評価者名簿
  国会議員と【民間有識者】 仕分け人名簿 ⇒  平成22年4月23日 指名

●仕分け第2弾、住宅資金貸付など8事業「廃止」
     2010年4月23日22時06分 読売新聞
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は23日、東京・日本橋の貸会議室で、「事業仕分け」の第2弾の作業を始め、内閣、外務、国土交通、厚生労働、経済産業の5府省が所管する9独立行政法人の27事業のうち、住宅金融支援機構(国交省所管)の住宅資金貸付業務など8事業を「廃止」と判定した。

 8事業すべてを廃止すれば、約1400億円(2009年度決算ベース)の国費削減となる。

 外務省所管では、国際協力機構(JICA)の運営費交付金(国内施設運営費など)について、昨年11月の事業仕分けで指摘した施設の統廃合や役職員の給与水準引き下げなどへの取り組みが不十分だとして、さらなる縮減を求めた。

 同機構については、関連公益法人やOBが役員を務める民間企業などとの取引も問題視。こうした法人・企業との関係見直しや、契約企業の経営状態などの情報公開を義務づけ、透明性を高めるよう求めた。

 沖縄科学技術大学院大学の設立準備を行う沖縄科学技術研究基盤整備機構(内閣府所管)については、運営委員会の高額な開催経費などを指摘し、予算を縮減したうえで管理運営体制を見直すよう要求した。

 厚労省所管では、福祉医療機構が高齢者の年金を担保に金銭を貸し出す年金担保貸付事業が「高齢者のなけなしの生活資金を担保にさせるのはおかしい」などの意見が相次ぎ、廃止とされた。同事業は、高齢を理由に金融機関から融資を受けにくい高齢者が闇金融などに向かうのを防ぐため、01年度に創設された。

●ファイル:内政・外交・安保 仕分け「廃止」事業、国主導で存続も
      毎日新聞 2010年4月25日 
 枝野幸男行政刷新担当相は24日、札幌市で講演し、23日にスタートした独立行政法人(独法)を対象とする「事業仕分け第2弾」で「廃止」と判定された事業について「独法にやらせて途中で変なことになるくらいだったら、現場に直接税金を入れたほうがいい」との認識を示した。

 23日の仕分けでは4法人の8事業を「廃止」と判定。枝野氏の発言は中小企業支援など必要な事業について、国主導で残す可能性を示したものだ。


●仕分け第2弾で「官」焼け太り?
         2010年4月26日(月) 田村 賢司(日経ビジネス編集委員)
 天下り廃止、無駄な事業根絶を狙う事業仕分け第2弾が始まった。
官僚の抵抗をかわすために政府系法人を所管官庁に戻す案が浮上。仕分けが霞が関を焼け太りさせ、行政コストを増やす危険をはらんでいる。

 4月23日からの民主党政権による事業仕分け第2弾の1週間前。日興コーディアル証券のチーフクレジットアナリスト、阿竹敬之氏はパソコンに映し出された金利チャートを見ながら胸をなで下ろした。

 「市場は何も起きないと見ているようだ」

 阿竹氏が目を凝らしていたのは、独立行政法人や特殊法人などが、資金調達のために発行した財投機関債の金利スプレッド(国債の金利への上乗せ分)の動き。これが大きくなれば、市場は財投債の元利払い・償還へのリスクを感じていることになるが、そうはならなかったのだ。

 昨年11月の事業仕分け第1弾では、特殊法人である関西国際空港会社への国の補給金が2009年度の90億円から今年度はゼロになると判断され、市場が激しく動揺する場面があった。

 関空の財投機関債を下支えしている「暗黙の政府保証」がなくなるのではとの不安が市場に広がり、上乗せ金利は一時、200ベーシス(2%、1ベーシスは 0.01%)まで拡大したのである。

「埋蔵金」発掘は難しい
 その残像があるから独法民営化など大幅な見直しが行われれば、今回も金利は急騰しかねなかった。だが、結局、そうならなかったのは、仕分け第2弾では「財投機関債を発行する大型独法を民営化・廃止し、政府保証も外すような大胆な改革はできないと市場が見たためだろう」(阿竹氏)。労働組合を有力支持母体の1つとする民主党は、規制緩和には必ずしも積極的でないと思われているせいである。

 実際には、関空に対する補給金も最後、2009年度比15億円減の75億円まで復活した。その尻すぼみぶりも影響したのかもしれない。今回の仕分け第2 弾を前に、26の独法などの財投機関債の上乗せ金利はわずか0.1%台にとどまっている。

 国の事業全般を見直した前回とは異なり、今回の事業仕分けは、独法と、民間組織ながらヒトとカネで国・地方とつながりの強い公益法人に特化している。4 月末の前半戦で、104ある独法のうち47を仕分けし、5月の後半戦で約6600の政府系公益法人(公益法人の総数は約2万4300)から絞り込んだ 50~100程度を仕分けすると見られる(下表参照)。

 狙いは「(独法や公益法人への国費には)本来の政策目的のために使われていないものがある。それを洗い直して明らかになった問題を類似のほかの分野にも生かして改革につなげる」(枝野幸男・行政刷新相)ことだ。

そのために、独法などを「事業目的は妥当か。国費投入の必要性はあるか」「事業は手段として有効か。効率的か」「民間の参入を阻害していないか」といった視点で精査するという。

軋轢避け、官へ逆戻り
 もちろん、第1弾同様、各法人が抱える内部留保などから“埋蔵金”を掘り出し、逼迫する国の財政に取り込む狙いもある。だが、「今回は法人が持つ資金の規模から見て、4000億~5000億円程度までがいいところ」(ある主要官庁の官僚)と言われる。

 そんなところから、永田町では、枝野行刷相の言葉の裏に潜む本当の狙いは、「公務員改革」「無駄撲滅」を旗頭に「7月の参院選向けに民主党らしさを打ち出すことにある」との見方がもっぱらとなっている。

・・・
 それでも市場に「民営化や廃止など大胆な改革はできない」と見なされるのはなぜかーー。

 枝野行刷相に近いある議員はこう打ち明ける。

 「民間に仕事を移したり、法人を民営化、あるいは廃止しようとすると、独法・公益法人や所管官庁などと激しい軋轢が起こる。その仕事が本当に必要だというのなら、所管官庁の一部になればいい。行革には逆行するかもしれないが、狙いは無駄遣いをさせないことであり、意味のない仕事をさせないこと。官庁の一部に戻すのなら、官僚も抵抗しない」

枝野行刷相自身、かつて財務省から離れて独法化した国立印刷局を元に戻す可能性に言及したこともある。外から見る限り、官僚や支持母体である労組との正面衝突で、改革が暗礁に乗り上げるより、まずは先に進めようとしている節がうかがえる。

下絵を描くのはまた財務省
 仕分けチーム自体も、民主党新人議員ら95人が4月に、約900の公益法人の調査を実施するなど、汗もかいてきた。その努力は認められるが、第2弾仕分けには、やはり不安や不満も広がる。

 独法事業の所管官庁への取り込みは、小泉純一郎政権が進めた「官から民へ」を逆流させ、結果的には霞が関の焼け太りにつながりかねない。

 将来の話だけではない。ある主要官庁の官僚がこう打ち明ける。「仕分け第2弾では、実際は財務省主計局が今年初めから仕分け対象になりそうな独法や公益法人の資産、財務、業務分析をやっている。前回のように財務省主導があからさまだと民主党政権は嫌がるが、結局やっていることは同じ」。

 厚生労働省や経済産業省など、本番に加え省内仕分けまで行っている官庁では、官僚から「作業量は膨大。いいかげんにしてほしい」(経産省のある官僚)と不満の声も絶えない。

 しかも、これだけのコストをかけながら「国家公務員人件費の2割削減」というマニフェスト(政権公約)実現のメドは立たず、国民受けのいい「天下り廃止」が先行している感は否めない。

 今年2月、総務省が明らかにした試算が、そうした不安の未来図を示して霞が関に密かな衝撃を起こした。「天下り廃止、65歳定年制」を実行した場合、現状のままだと国家公務員の人件費は2025年度に今より逆に2割増えるというのである。

 仕分けで見直される法人の事業がすべて所管官庁に移ることはさすがにないだろう。だが、天下り廃止と公務員人件費削減など、民主党が原点に戻って改革の戦略を練り直さなければ、コスト増のツケは国民が払わされることになる。


●ネット5社、仕分け生中継 反応殺到「読みきれない!」(1/2ページ)
        朝日 2010年4月23日22時43分

 動画、ツイッター、ブログ……。事業仕分け第2弾のやりとりはネットで生中継され、視聴者の批評を受けた。カメラが固定されて発言者の表情がよく見えなかった昨年の第1弾とは異なり、今回は「政府公認」のネット業者がテレビ局のカメラと並んで最前線で中継。昼休みの会社から、電車の中から、大学構内から、多くのネットユーザーが議論を見つめた。

 会場となった東京・日本橋の会議室。ロの字形に並んだ「仕分け人」たちの机を約20台のカメラが囲んだ。カメラ位置を優先的に割り当てられたのは、政府からネット中継を委託された5業者のカメラだった。

 「仕分け」視聴のために無料登録会員が増えるかも知れないと期待していた「ニコニコ生放送」のドワンゴは、二つの会場で計6台のカメラを配置。蓮舫参院議員の様子を中心に放映した。

 開始の直後には9千人余りだった総視聴者数は、会社などが昼休みになった正午過ぎからうなぎ登りに。午後1時には1万5千人に達した。連動するツイッターには「政治もニコ動だと見たくなる」と書き込みがあった。

 仕分け人たちの議論に視聴者はすぐに反応する。

 沖縄科学技術研究基盤整備機構をめぐる議論で、運営委員会を米国で開いたと機構側が説明すると「電話会議でいいんじゃないか」「会議の場所など細かい話だ」と「場外」のサイト上でも意見が戦わされた。

 「ユーストリーム」を運営するTVバンクは、デジタルメディアマート(DMM)と共同でカメラ計4台を設置した。ツイッター上で視聴者から「画面上のテロップが見えにくい」と意見が出ると、数分後には会場の中継担当者が、要望に応えてテロップの位置を見やすい位置に変えた。「テレビってますますいらない媒体になってきた」とツイッターに書き込む人も。

 会場には個人で情報発信するネットユーザーもいた。ジャーナリストの津田大介さんは傍聴席で、ひざの上にパソコンを置き、1~10分ごとに「仕分けスタート」「民間に任せるべきだとの指摘」と、ツイッターに仕分け作業のやりとりを書き込んだ。

 ツイッター上では午後0時50分ごろ、「仕分け」をめぐる書き込みが殺到。「みんなの書き込みが読みきれない」と悲鳴もあがった。

ジャーナリストの藤代裕之さん(37)は電車で移動中にパソコンで仕分けを見た。ネットで一度に数万人が視聴したことに「東京ドームの真ん中で仕分け作業をやっているようなもの。ネットの力を感じる」。

 大学構内から中継を見たのは、慶応大大学院1年の吉井文学さん(23)。「議論が分散してる」とツイッター上に書き込んだ。「第1弾の議論をテレビで見たらおもしろかった。でも今回ネットで見たら、冗長な議論が多く、論点がわかりづらくてつまらなかった」

 視聴者の議論が盛り上がることについて、駒沢大学グローバル・メディア・スタディーズ学部の山口浩・准教授は「みんなでわいわいと議論し、問題を一緒に考え決めていくことは、政治を『私たち自身のこと』と再認識するきっかけになるのではないか。マスメディアによる『編集』の意味を検証・評価できる機会が生まれ、国民にとってもメリットになる」と評価する。

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 報告が遅くなったけど、前回の波板でなく、パイプ栽培の今年のやり方。
 ムカゴも植え付けた。
 今年、初めて挑戦するのは、全面マルチした種芋の植え付け畝からの「芽出し」。
 
 不安はあった。
 昨日、初めて「芽が外に出た」ので、安心して報告できる。

 4月7日ブログ ⇒ ◆自然薯の定植/波板栽培/今日は自家養成の種芋をパイプに植え付け/ヤマイモも

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前日までに予定場所を耕しておく(草など有機物のない場所で)
4月6日
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


4月7日。
昨年の4月に、
ムカゴや小さい種芋、ヤマイモ他を置いた場所を発掘



    


昨年秋に下に落ちたムカゴから発根した極小イモや
小さい種芋はもう一年、養成する
  


使える種イモを並べて数などを確認
  


●パイプの準備
 土の私の入れ方
1. 写真右側の斜めのパイプ。皿で土をすくう。
2. 次のパイプの写真。皿を上にして、手でふたをしつつ、トントンと土をつめる。
3. 次。再度、皿で土をすくい、皿を上げて、トントン。
4. 5から6回を繰り返すと1本分できる。



土を入れたパイプを並べ、溝を掘る
  





●ムカゴや小さいイモを育成するのは 畦波シート。
  


●続きに、
ヤマイモ系などを波板で少し作る



●次はパイプを埋める角度と位置の想定



  


  


●パイプの受け皿の真ん中に、目印として箸を立て、土をかぶせる。
箸には、先(下)から「10センチのところ」にマジックで印、
さらに5センチ上のところにマジックで印、
残りは、一番上まで5センチ。

マルチをしない場合は、この5センチ部分を地上に出しておく。

パイプの受け皿には、まず、下から10センチの印まで土をかぶせる。
    


●イモを置く作業。
まず、畝を整える





波板で、ムカゴから来年の種芋を養成するところは、
適当に、トタンの頂点の少し下に並べた



波板を横に並べた部分は、大きなイモを置いた



パイプのところ
箸2本があるけど、その元にイモの先端、つまり発芽、発根部を置く。



  


最後は覆土して、畝を整える
 





●ここまで、4月7日。
そのあとは、白黒マルチをかけておいた。

以下、新しい手法に挑戦中。
「マルチをすっぽりかけてしまうやり方」

説明では、「芽が出てきたらマルチを突き上げるので、そこを切開する」と・・・

 昨年は、いかにも、それで発芽をフォローでるきか不安で、
 両側からマルチを張り、上面をビニールテープでつないでおいた。

 今年は、1枚のマルチで包むやり方に。

 ・・その後、時々、注意して調べていた・・
 植物の芽らしい突き上げは、何回か感じた。

 昨日24日、植え付けから約20日後になるが、3つの穴を開けてみた。
     


 出た! 出た!



次のふくらみ。
3番目のときに、
マルチを少しつまみ上げて、カッターナイフを入れればよさそう
と気づいた
  


●今朝、4月25日の様子



ということで、今の畝の状態 (一番左の畝)。 
(右は夏野菜用のマルチ)

今日のブログで紹介したヤマイモ等は、
すでに芽が出ているものもあったから、先にマルチを突いた

購入苗の自然薯のほうは、
発芽しているものは少しだったから、まだ先になる。
マルチを奨励している産地の説明書では
「1ヶ月」ほどしたら突いてくる、とある。

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 昨日は、このブログのアクセスがいつもより「一桁」多かった(それは、あやで、約3倍ほど)。
 gooブログが今朝通知してきた昨日のデータ。

 「4月23日のアクセス数 閲覧数:13,770 PV
             訪問者数:5,066 IP
   順位: 12位 / 1,399,954ブログ     」

 4月24日5時50分のこのブログの左上の「アクセスの記録」

 このブログとしては過去最高のアクセスだった。

日本人のブログ人口 ○千万人 などといわれる中、
このgooブログのユーザーは焼く140万人。
 その中で12位のアクセスだったというわけ。


 昨日の刷新会議のWebページ、特にライブ中継に対しては、報道されているように、12時前後が一番多くつながりにくかったという。
 (なお、このインターネット中継のための政府の経費は「約30万円」という。よく頑張った・・)

 このブログでも、昼ごろは、常時、50件台の「アクセス中」だった。


 ということで、インターネットの反応も大事だから、今日は、半分はこのブログのアクセスの解析、

 あとインターネット中継のこと、そして、前回も最もまとまっていた共同通信の「評価結果」を記録。

 もちろん、刷新会議は、事業仕分け詳細と結果速報それに配布資料なども公開している。くわしくはそちらへ ↓
 ⇒ 公式ページ ⇒事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年04月23日
 
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まず、このブログの昨日のアクセスの振り返り。
gooブログが通知してきた、昨日23日の時間ごとのアクセス件数




gooブログが通知してきた、昨日23日の時間ごとの閲覧件数



インターネットのキーワード検索では、
 Googleでは、行政刷新会議の次、
 bing.comでは、朝日新聞の次で、かつ、行政刷新会議の前、
 ヤフーでは、行政刷新会議の次の次。

●Google 検索画面 22万件中


●bing.com 検索画面 15万件中




●ヤフー 検索画面 6万件中



検索語=キーワード




● 仕分け第2弾、ネット中継態勢を強化
 毎日放送 2010年04月23日(金) 19時04分
 今回の事業仕分けで、行政刷新会議は、インターネットによる中継態勢を強化し、5つの業者によって動画中継されています。

 仕分けの様子を多くの人に公開したいと、前回もネット中継が行われましたが、「つながりにくい」「画像の質が悪い」といった苦情が寄せられました。

 このため、行政刷新会議では、多くのアクセスに耐えられる技術を持っていることなどを条件に業者に協力を呼びかけ、応募した5社が、それぞれ工夫を凝らしてネット中継を行うことになりました。

 中継のために必要な通信回線の費用など、およそ総額30万円は、国が負担していますが、行政刷新会議は、「政府の広報活動ではない」と説明しています。

 IT技術の進歩を背景に、こうした情報発信への関心が集まっていますが、今回の試みは、政府とメディアの関係にも一石を投じた形です。(23日16:59)

●【事業仕分け】「蓮舫きたー」 ネット盛況、5社が中継 アクセス集中で中断トラブルも
        産経 2010.4.23 23:27
 23日に始まった「事業仕分け」第2弾。インターネットでは民間5社が生中継を行った。企業が昼休みに入った午後0時台には、想定を超える約2万人が同時にアクセスして中継が一時ストップするサイトが出るなど、高い関心を集めた。

 ミニブログ「ツイッター」などで議論にリアルタイムに反応した感想の書き込みも膨大な数に上った。

 「キター」「蓮舫きたー」。午前11時35分ごろ、民主党参院議員の蓮舫氏が遅れて会場に姿を見せると、ドワンゴ運営の「ニコニコ生放送」の中継画面が一気に視聴者のコメントで埋まった。前回の仕分けで発した「2位じゃダメなんですか」のせりふで知られる同氏への注目度は高く、TVバンクが「ユーストリーム」で同氏がいるA会場を中継したサイトは、アクセス数が延べ30万超。

 一方、B会場は7万超と、人気の差が歴然と出た。

 中継は前回、行政刷新会議が公式で行ったが、今回は民間に委託。8社が応募し、中継実績などからドワンゴ、TVバンクのほか「E-Times Technologies」「ビットメディア」「デジタルメディアマート(DMM)」の5社が選ばれた。

 DMMは宅配DVDレンタルや、アダルト動画サイトの大手。手を挙げた理由を同社は「利用者が20代後半から30代の男性が中心で、事業仕分けに関心を持つ層と重なる」と説明。「社会から実績が評価されるいい機会」とも話す。

 ドワンゴのA会場中継で寄せられたコメント数は約13万件で、ツイッターを合わせるとさらに膨大な数になった。「お金使いすぎだろ」「無駄の指摘も大事だが、国際協力をなくしていいのか」とネットから議論への“参加”もあれば、「つまらないから仕事に戻る」との一言も。

 TVバンクの中継は、午後1時前に同時視聴者が2万人に迫り、中継が何度も一時中断するトラブルに見舞われた。総アクセス数は速報値でTVバンクが37万超、ドワンゴが約7万2千など。2社だけで約44万件と、前回の「1日平均33万アクセス」(事業仕分け事務局)を軽く上回った。


●事業仕分け:5社がネット中継 カード番号など要求に批判
         毎日新聞 2010年4月24日 2時35分
 事業仕分け第2弾は、行政刷新会議の公募に応じた5社がインターネットで中継している。いずれも無料だが、2社は視聴に氏名やクレジットカード番号など個人情報の登録が必要で、残り3社もアクセス集中などで見づらい状況が続いた。会議事務局は個人情報登録について「問題ない」とするが、会議事務局には不安や批判の声が数十件寄せられた。

 同会議は8~13日、中継事業者を募集。同時に2万~3万件のアクセスに耐えるシステムなどの条件を提示し、応募8社中5社が条件を満たした。

 ドーガ(東京都渋谷区)の配信サイト「DMM.com」は、無料会員登録が必要で、氏名や電話番号のほかクレジットカード番号の登録を求める。別の登録方法もあるが、1000円の預かり金が必要。ドーガは「無料配信は今回が初。有料配信を前提にした登録形式のため」と説明した。

 ドワンゴ(東京都中央区)が運営する「ニコニコ生放送」は、メールアドレスや氏名の登録が必要。広報担当者は「コメントを加える機能もあり、誹謗(ひぼう)中傷を避けるため、最低限の登録管理は必要」と話す。

 同会議事務局には「無料と聞いたが、会員登録して大丈夫か」「会員登録はけしからん」などの声が寄せられた。会議事務局の担当者も「どのサイトもつながりにくく、見られなかった。登録もしていない」といい「状況はツイッター(簡易投稿サイト)で把握していた」と話した。【森禎行】

●事業仕分け:第2弾傍聴に700人 「マンネリ」批判も
        毎日新聞 2010年4月23日 22時03分
 独立行政法人が行う事業を対象に23日から始まった「事業仕分け第2弾」。初日から、国会議員や民間有識者ら「仕分け人」が職員の厚遇や不必要な事業を厳しく追及、予定時間を2時間近くオーバーした。

 東京・日本橋の会場には、約700人の傍聴者が詰めかけたが、公開議論そのものが注目されて盛り上がった前回と違い、議論の中身を冷静に見つめる姿が目立った。

 「隠そうとしているとしか考えられない」「分かってくださいと言われても分からない」。関係の深い民間企業の情報開示を求められた国際協力機構(JICA)幹部が「民間企業なので」と説明を拒むと、仕分け人たちは口々に非難した。JICAの粗(ほぼ)信仁理事は終了後、「大変厳しい結果」と語った。
・・・
 一方、厳しい指摘も。労働政策研究・研修機構に在籍した経験があるフリージャーナリスト、若林亜紀さんは「JICAの給料や在外勤務手当が高いというのは、昨年も指摘されたこと。マンネリで、自民党時代から繰り返されてきた『行革ショー』だ」と批判した。【三沢耕平、小山由宇】

●【事業仕分け】“二匹目のどじょう”なるか 政治ショーふたたび  
     産経 2010.4.24 00:23
・・・・ 過剰な期待に困惑
 「大変元気よくスタートした。正しく見直してもらいたい。私も視察したい」

 鳩山首相は23日夜、記者団に笑みをこぼし、仕分けへの期待感を隠そうとしなかった。自身の資金管理団体の偽装献金事件では元秘書に有罪判決が下され、高速道路の新料金体系問題は迷走。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題では、公約した「5月末決着」に進退がかかる。反転攻勢のきっかけすらつかめないなかで、事業仕分けはほぼ唯一、希望が持てる話題だ。

 首相が期待を寄せるのも無理はない。第1弾の仕分けを実施した昨年11月の産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査。内閣支持率は前月調査より1・6ポイント上昇し、事業仕分けも「行政の無駄や洗い出しに役立つ」(88・7%)、「毎年行うべきだ」(85・2%)と高評価を得た。


●事業仕分け結果詳報 
      2010/04/23 23:33 【共同通信】
 行政刷新会議の事業仕分け第2弾1日目の結果詳報。

 ▽グループA

 【沖縄科学技術研究基盤整備機構】沖縄科学技術大学院大学(沖縄県恩納村)の開学に向けた運営委員会の年間経費3100万円に関し、沖縄振興につなげる発想がないとの批判が相次いだ。過去9回のうち沖縄での開催が3回だけであることを問題視した。

 同大学の施設整備費が当初の138億円から40億円も超過した理由について、説明者は研究者の要望を反映させたと釈明したが、管理の甘さを指摘、事務体制強化と予算縮減が必要と判定した。

 【国際協力機構(JICA)】昨年11月の事業仕分け第1弾でコスト削減を求められた運営費交付金に関する判定は「見直しが不十分」。仕分け人は調査研究の経費や人件費などの一段の縮減を求めた。所管する外務省は人件費をさらに引き下げると説明したが、それでも高額だとの指摘が出た。説明役の外務省の福山哲郎副大臣は施設の売却や統合にも言及した。

 有償資金協力(円借款)では、過大な開発事業によって途上国に巨額の債務が残る事態を防ぐため、融資の審査機能を強化するよう求めた。2010年度予算で8910億円に上る事業規模は、政府開発援助(ODA)の重要性を踏まえて「現状維持」と判断した。

 関連公益法人や関係の深い民間企業などとの取引については、透明性を欠いており縮減すべきだと判定。JICAのOBが役員を務める旅行代理店などについては情報公開の徹底を要請。12人の仕分け人全員の意見が一致した。

 JICAは、借り上げを含めて518戸ある国内の職員宿舎を420戸まで減らすと表明。ただ仕分けでは、国内勤務の職員1200人に比べてまだ多すぎるとして削減を求めた。

 【住宅金融支援機構】子育て世帯や高齢者向け賃貸住宅の建設資金を貸し付ける業務(10年度予算4085億円)と、マンションの建て替えなど民間のまちづくりプロジェクトへの資金貸し付け業務(同4037億円)はともに「廃止して民間に委ねるべきだ」として「廃止」と判定。実際の高齢者の入居率が低いことなどを理由に「政策目的に合っていない」と指摘した。

 民間金融機関を対象に住宅ローンの貸し倒れ分を補てんする住宅融資保険業務(同673億円)も「民間のビジネスとして成り立つ」などとして「廃止」を要求した。

 一方、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の貸し出しを支援する証券化支援業務では、大幅な金利変動があった場合のリスクに対応するため毎年160億円投入されている出資金について、不要な分があるとして「不要資産の国庫返納」を求めた。

 ▽グループB

 【労働政策研究・研修機構】職業分類表や就職ガイダンスで使われる冊子を作る事業(10年度予算の事業費8600万円)が取り上げられ、仕分け人は「民間の方が優れたノウハウがある」「国費で行う必要があるのか」として「廃止」と判定した。

 労働基準監督署やハローワークの職員らを研修するための労働大学校(埼玉県朝霞市)については、「広大な敷地が無駄」「他省庁の同様の施設を使えばよい」との意見が相次いだ。仕分け人は「国などへ移管し事業規模を縮減」と結論付け、不要資産の売却や国庫への返納も求めた。

 【中小企業基盤整備機構】機構が運営する全国9カ所の「中小企業大学校」について事業の実施を「自治体や民間の判断に任せる」と判定。施設の稼働率が低いことが批判されたほか、自治体や商工会議所が連携することで必要な研修を提供できるとの意見が出た。

 中小企業が設立した事業協同組合などに融資する高度化事業は「事業を縮減」。余剰資金約2千億円程度の国庫返納を求めた。ベンチャー企業や中小企業に投資するファンドへの出資についても事業の縮減を求めた。

 【福祉医療機構】公的年金を担保にした融資制度について、仕分け人から年金を担保にすることの是非に質問が集中。機構側が「民間では高齢者や低所得者は借りられない場合が多い。毎年21万人が利用し、98%が返済している」と必要性を訴えたが、「年金を担保としない融資制度の検討を」と求め、「廃止」と判定した。

 病院や特別養護老人ホームなどの整備資金を融資する制度は「ニーズが高い事業。よりスピーディーに実施を」と結論付けた。

 【労働者健康福祉機構】各都道府県に設置している「産業保健推進センター」は「縮減」と判定した。センターは産業医らが職場のメンタルヘルス対策などを相談する窓口。機構側は同センターを3分の1程度に集約する案を示したが、仕分けでは「3分の1縮減にとらわれないさらなる縮減を」と結論付けた。

 深夜業に従事する人が自発的に健康診断を受けた際に費用の一部を助成する事業は、利用が低迷しているため「廃止」とした。

 グループ30病院のうち、「労災疾病の患者は全体の5%」とする目標を大きく下回る施設が大半を占める実態が判明。専門病院としての役割を疑問視する仕分け人から「ほかの病院との統廃合や再編も議論する必要がある」との指摘も出た。事業縮減となり、「損益計算書などの情報公開が著しく不十分」と厳しい意見が付帯された。

 【国立病院機構】機構側は国からの財政支出削減などを提示したが、仕分け人からは「本部運営費を削るべきだ」などの意見が続出。事業規模縮減の判定となった。公立病院との役割分担に関する話し合いを行うなどガバナンス強化を求める意見が付けられた。

 【高齢・障害者雇用支援機構】各都道府県にある「地域障害者職業センター」を「縮減」。

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 政府・行政刷新会議の「事業仕分け」は今日4月23日から始まる。
 昨年11月に続いての第2弾。
 まず、11時15から30分まで開会式。
 仕分けは11時半から開始。

 具体的なスケジュールの公表は、前回が前日から直前だったけど、今回は23日の分は
  「2010/04/21 掲載 - 2010/04/21 23:12 更新」
 となっているから、多少早めたらしい。

 仕分けの結果は前回同様にその日のうちに速報されるだろうから、必要に応じてのぞいてみるとして、
 まずは、ライブ中継の情報にリンク。

   「ニコニコ動画をはじめ5事業者がライブ中継を行う。
    初日は23日10時30分から」と報道されている。

 そして、期待や疑問などの評価を見てみる。

 なお、このブログ、昨年の事業仕分けの初日の11月11日は、アクセスIP 3000件、閲覧 8000件 とgooブログから通知されてきた。
 今回はどうなるのかな。 

 2009年11月11日のブログ
     ⇒  ◆きょう9時半から事業仕分け/ライブ中継サイトにリンク/メニュー/官僚と政治(家)との関係の転換

 この数日来、アクセスが急増している。
 2010年4月21日 
    ⇒ ◆事業仕分けは23日から4日間/昨日決定の民間仕分け人/対象法人・100円ショップで物品調達も

(翌日4月24日の追記 ◆最もアクセスが多かった昨日のブログ/事業仕分け・ライブ中継の注目度/まさにインターネット時代 )

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ライブ中継は、以下のリンク先から入れる。↓
事業仕分けラテ欄 - 2010年04月23日

画面はこんな感じ↓



では、公式ページから今日の情報へ

事業仕分け第2弾 4月23日スケジュール掲載
「事業仕分け」作業スケジュール(4月23日)を掲載しました。 >>PDF資料

行政刷新会議「事業仕分け」作業スケジュール
【4月23日(金)】
11:15~11:30
 開 会 式(A・B合同、3F会場で実施)

11時半から開始。




「事業仕分け」スケジュール(概要)
ワーキンググループA  ワーキンググループB

4月23日(金) 1日目


4月26日(月) 2日目


4月27日(火) 3日目


4月28日(水) 4日目


●事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年04月23日
      2010年04月23

●今はリンクがつけてあるだけ。
 「結果」が順次追加されていくのだろう

  事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年04月23日

 (11時ごろに気がついたけど、各テーマごとの「配布資料」がPDFで追加アップされた)



●「事業仕分け」Ustreamなどネット企業5社が生中継
     searchina 経済ニュース  2010/04/22(木)
 政府系機関の事業予算を公開の場で議論する「事業仕分け」第2弾について、民間のライブ動画配信サービス5社が生中継することが決まった。Ustreamのような米国発のサービスや、ファイル共有ソフトにも使われるP2P技術を応用したサービスなど、多様な顔ぶれが参加する。

  民間企業による生中継は、内閣府の行政刷新会議が決めた方針。2009年11月に行った第1弾の事業仕分けでは、内閣府のWebサイトが生中継したが、今回は「ニコニコ生放送」「Ustream」「Stickam」「ShareCast」「DMM.com」の5サービスが配信する。生中継の日程は4月23日と26―28日。

  行政刷新会議は4月8―13日に参加企業を募集。2―3万人の同時視聴に耐えられる設備を持つこと、複数の会場で同時中継した実績があること、自前の撮影機材やスタッフを手配できること、といった応募条件をもとに5社を選んだ。

  5社のうち真っ先に応募したのは国産のライブ動画配信サービス「ニコニコ生放送」を運営するドワンゴ。これにStickam、Ustreamと米国発のサービスが続いた。ただしStickamは日本のネット企業E-TimesTechnologiesが国内サービスを手がけ、UstreamにはソフトバンクグループのTVバンクが協力しており、これらの国内企業が各種の手配を行う。

  ShareCastは、ビットメディアが運営するP2P技術を応用したライブ動画配信サービス。専用ソフトを使わなくてもWebブラウザから視聴できるのが特徴となっている。デジタルメディアマートが運営するDMM.comはエンターテインメントコンテンツの販売が中心だが、すでに特設ページを設け、積極的に会員への告知を行っている。


  各社は会場へスタッフを派遣し、仕分け作業に加え開会式、閉会式、記者会見も生中継する。コメント機能のあるサービスではひぼう・中傷についても対応することが求められる。一方で行政刷新会議のWebサイトからサービスへのリンクが張られるなど、ブランディング面でのメリットも得られる。(情報提供:@niftyビジネス)

●「2位ではダメなんですか」に続く“名言”も期待~ニコニコ動画などで事業仕分け第2弾生中継
          2010年4月21日(水) 12時38分
ニコニコ動画をはじめ5事業者がライブ中継を行う。
初日は23日10時30分から

●事業仕分け第2弾 財源捻出は期待薄、癒着の構図にメス入るか
   産経 2010.4.23 00:09
 国の予算自体に切り込もうとした昨年の事業仕分けとは異なり、第2弾の最大の狙いは行政改革だ。各省庁と法人が癒着する利権の構造にメスが入れば、予算の適正化につながる期待もある。ただ歳出削減効果を疑問視する声も多く、鳩山政権の政策に必要な巨額な財源捻出にはほど遠い。生活や社会への影響が大きい法人も多く、政治的パフォーマンスばかりが目立てば禍根も残しかねない。

 政府は104法人ある独法のうち47法人を対象に絞り込んだ。公益法人は、国が所管する6625法人のうち50法人程度を選ぶ。

 独法と公益法人への国費投入額は、平成22年度予算ベースで計3兆4千億円程度(うち独法約3兆1600億円)だが、対象はその一部。しかも法人を整理・統合しても、十分な予算削減につながる保証はない。

 このため財務省幹部は「削減効果は1千億円前後がせいぜい。財源捻出への期待は極めて小さい」と冷ややかだ。子ども手当など民主党の公約を実現するには23年度も12兆6千億円もの財源が必要だが、ほどんど賄えそうにない。

 もっとも昨年の仕分けでは、天下りしてきた元官僚の人件費を不明朗に捻出するなど、独法などのずさんな経営実態も判明した。

 第2弾を前に、枝野幸男行政刷新担当相が文部科学省所管の大学入試センターについて、「国が関与する必要はない」と指弾するなど、省庁側を揺さぶる動きも活発化。仕分けで事業の無駄を洗い出せれば、23年度予算編成で歳出抑制につなげられる可能性もある。

 一方、仕分け対象には医療や雇用など国民生活に不可欠なものや、日本の競争力確保に必要な科学技術、エネルギー関連の法人も少なくない。例えば経済産業省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」は、鳩山政権が重視する環境政策の一翼を担う。

 前回は、科学技術予算などの削減が短絡的だと批判を浴びたが、その再現になるようだと、仕分け自体に批判が集まりかねない。(柿内公輔、橋本亮)

●PMDA省内仕分け、好意的意見続出
      2010年04月22日 23:20 キャリアブレイン  
 医薬品医療機器総合機構(PMDA)を対象にした厚生労働省の第4回省内事業仕分けが4月22日、同省内で開かれ、仕分け人から「わが国の数少ない知的財産の確保ができる分野なので、戦略的な立場をぜひ強めていただきたい」など好意的な意見が相次いだ。

 仕分け後、PMDAの近藤達也理事長は記者団に対し、「攻撃的な組織として世界に向かってしっかりとやっていきたい」などと述べ、27日に開かれる行政刷新会議の事業仕分けに向け、自信を深めた様子だった。

・・・・
 仕分け後、近藤理事長は記者団に対し、「優しいけれど厳しい意見をたくさん頂き、改めて組織として一生懸命やっていかなくてはいけないと痛感した」と述べる一方、厚労省と行政刷新会議の2度の仕分け作業の対象となったことについては、「前向きに動いているので、むしろアピールするチャンスかなという気がしている」と強気の姿勢を見せた。

●事業仕分け:調査員の1年生議員、試練の場 我々も仕分けされる!?
      毎日新聞 2010年4月21日 
 23日に始まる事業仕分け第2弾。4月上旬、09年の衆院選で大量に当選した新人議員や1期目の参院議員計95人が「仕分け調査員」となり、行政刷新会議の調査対象外だった872公益法人を調べた。議員の間には「どれくらい仕事ができるか、我々も仕分けされるのでは」とのうわさもあったという。新人議員にとっては、生き残りへ向けた試練の場でもあったようだ。【曽田拓】

 議員は10グループに分かれ、約10日間調査した。12日に開かれた報告会で、枝野幸男行政刷新担当相は「期待し、予想した以上の実態を把握していただいたと漏れ伝わってきています」と新人議員らをねぎらったが、井戸正枝衆院議員(兵庫1区)は同僚の女性議員とこんな話をしたという。「枝野さんたちは(調査対象の問題点を)把握しているのでは。我々が、たどりつけるか見てるのかも」

 井戸議員らは厚生労働省と外務省所管の公益法人を担当。3法人を回り「不要と思われる講習会など、資格関係の事業に無駄を感じた」という。調査員が一堂に会した報告会を振り返り「個性のある発表を聞くと、勉強になった」と、調査参加の別の意義も語った。

 田中美絵子衆院議員(比例北陸信越)のグループは厚労省や環境省所管の公益法人を担当。研究費として出ている補助金を人件費に使っている例などを確認した。「ある法人の天下り幹部の月給が82万円。そういう事実を素直に驚く新人議員ならではのフレッシュさを大切にしたい」。このグループでも「我々が仕分けられないよう、一つでも(報告が仕分けに)取り上げられたい」との話が冗談交じりに飛び出した。

 経済産業省出身で、防衛省への出向経験もある三村和也衆院議員(比例南関東)のグループは、両省所管の法人を担当。三村議員は「役所の論理では見えないものを探れた」と振り返った。

 新人議員からは「報告の上手な議員を見ると『地元でしっかりタウンミーティングをしてるんだろうな』と感じた」との声も上がり、同期への対抗意識もうかがわせた。

● 事業仕分け第1弾で仕分けられたロケット事業のその後
   フジ (04/23 00:28)
・・・この日、社長は悲愴な顔で社員の前にいた。
社長は「本日で解散です。長い間、ありがとうございました」と話した。
官民共同開発だったGXの開発を継続するには、940億円の追加投資が必要で、民間だけでは事業として成り立たないと判断、GXロケットを一度も大空に打ち上げることなく、ギャラクシー・エクスプレスは解散した
・・・・・・・

成果が見えにくい科学技術予算を仕分けの対象とすることへの疑問の声もある。
科学ジャーナリストの中村浩美氏は、「予算削減という、その視点だけで、事業仕分けの対象になってしまったわけで、長期的な展望で、将来の実現に向かっての投資っていう形で、科学技術の分野、宇宙計画っていうものを見られないのか」と語った。
事業仕分けで、資料として財務省が作成した論点シートがある。
この中に、複数の事実誤認があることがわかった。

シートには、「ロケット本体開発に700億円もの巨額な税金が投入されてきている」とあるが、実際には700億円のうち、430億円は民間企業が投資していた。

現場で、文部科学省の担当者が、民間投資額430億と説明したが、税金投入額の訂正はなかった。
・・・・・・

●きょうから事業仕分け第2弾 過度の切り込み、国力低下も
       産経 2010.4.23 05:00
・・・・ 削減余地は限られ、「兆円単位の削減は無理」(エコノミスト)との見通しが大勢だ。・・・財源捻出(ねんしゅつ)への期待は極めて小さい」(財務省幹部)。

独法と公益法人への財政支出の合計額は、2010年度予算ベースで3兆4000億円程度。民主党の工程表では、11年度は公約実現のために12兆6000億円の財源が必要で、独法と公益法人への財政支出をすべてやめても必要な財源は確保できない。
・・・・・
 
●23日から仕分け第2弾 キーワード乱れ飛ぶか
     西日本新聞朝刊 2010年4月23日 00:15
 23日から始まる行政刷新会議の「事業仕分け第2弾」は、官僚OBの天下りの温床とされる独立行政法人(独法)や政府系公益法人に切り込む。5月下旬の「後半戦」と合わせ、複雑なカネや人の流れを解明し、重複する事業の無駄をあぶり出すことで、組織の是非論が展開される見通し。「トンネル」「たこ足」‐。仕分け最前線ならではのキーワードが乱れ飛びそうだ。

■横ぐし▽▽共通する無駄をあぶる トンネル▽▽複数法人通し事業委託 たこ足▽▽役員兼任する官僚OB

 「ここを取り上げることで横ぐしが刺せる」。枝野幸男行政刷新担当相は20日の閣議後会見でこう語った。この日、国会議員ら仕分け人は、東京都心のオフィスビルを視察。文部科学省関連の独法が入居するが、本部は千葉県内。高額家賃の都心の一等地にも専用の部屋や稼働率の低い会議室を持つ意味はあるのか…。横ぐしとは、象徴的なパターンを指摘し共通する“ぜい肉体質”を浮かび上がらせる狙いだ。
・・・・
 「(事業仕分けの下準備をした)仕分け調査員の1年生議員が言い出した」(城井崇衆院議員)というたこ足は、1人の官僚OBが複数の法人役員を兼任し、結果的に高額報酬を得ている場合のほか、官僚OBが出身省庁の仲間同士で、独法や公益法人のポストを融通し合うケースにも応用される。

 予算に直結する事業を仕分けた昨年11月の第1弾と比べ、第2弾では外から見えにくい構造的な問題点にも軸足を置く。民間仕分け人の1人、木下敏之前佐賀市長は「図を使って言葉のイメージを分かりやすく伝えるなど、仕分ける側にも工夫が必要だろう」と話している。

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 時々とりあげる鹿児島県阿久根市の市長と議会の動向。

 3月議会に市長が出席せず大混乱。
 4月19日が3月定例会の最終日。
 しかし、竹原市長は姿を見せなかったという。

 「市長派」の4人が 「市長不信任案」 を提案。
 ところが、採決では「反対」する行動。
 解散を回避したい「反市長派」の12人とともに全会一致で否決。

 ネライは、市長不信任案を可決することで、不信任を受けた市長が「議会を解散させ、出直し市議選に持ち込む」ことだったらしい。

 ところで、職員を懲戒にしたことで訴えられた阿久根市長だが、裁判所で敗訴。
 職員に給与を支払へと命令も出たが、それでも給与を支払わずまた問題になってきた。

 加えて、議員を市の広報で非難したり、挙句、敗訴が相次いだからだろうか、
 阿久根市長ブログに「裁判官の月給」とした一覧表を載せた(引用・転載?)。

 メールの紹介という形で4月12日のブログをここに記録しておく。
     2010/04/12 (月) おカネ持ちが判決すると メールの紹介


 報酬一覧自体はいいことだと思うけど、その余の部分の引用は好ましくないんじゃない・・

 ・・・裁判所といえば、昨日の岐阜地裁の法廷。
 10時から岐阜県知事を被告にした住民訴訟。
 同時刻に他にも何件か予定されていた。

 開廷前、傍聴席に座ったら、事務官が来て
 「新任ですが・・・。お名前は?」と問うので(その後ろで、従前からの事務官がコーチしている)答えたら、
 「本人確認できる免許証か何かお持ちですか」という。

 のっけから、「本人訴訟差別」か、と直感。

 私「弁護士にも本人確認のため免許証か何か見せてって言うの?」

 事務官「いいえ」。

 私「じゃ、なぜ、本人訴訟だと見せないといけないわけ。
   見せないからね。
   差別しないでって、『部長』に言っといて」(岐阜地裁の部長とは「民事一部の裁判長」が常)

 時代は進んでいくのに、時々逆戻りする裁判所。

 ついでながら、昨日夕方6時からは、26日(月)提訴の行政委員の月額報酬=1回の会議で10万円から19万円もの報酬=の是非を争う裁判の弁護団会議があった。

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●阿久根市長不信任案否決、市長派も提案後反対
          2010年4月19日 読売新聞
 鹿児島県阿久根市議会(定数16)で19日、竹原信一市長に対する不信任決議案が提案され、全会一致で否決した。

 提案したのは市長派の市議4人。反市長派(12人)は反対した。両派が本来の立場とは逆の対応を取る形となり、市長と市議会の混迷ぶりを改めて露呈することになった。

 反市長派が議会の多数を占める中、市長は議会解散で市長派を増やしたいとの意向を示している。不信任案が可決されれば、市長が議会を解散できるため、反市長派に「不信任案を出せ」と挑発していたが応じないため、市長派が提案した。

 本会議は午前10時に開会。この日も、市長ら執行部側が議場に姿を見せないまま開会。提案者の松元薫久市議は「(反市長派は)市政混乱の責任を市長に押しつけようとしている。混乱を収めるため、市民の洗礼を受けるべきだ」と述べた。

 これに対し、反市長派は「市長の意を受けた提案に乗ることはできない。市政を混乱させている竹原市長は自ら辞職すべきだ」として不信任案に反対した。

 採決では市長派4人も反対に回り、反市長派は「議案の提案者にあるまじき行為」として4人の問責決議案を市議会に提出、可決した。市長派の松元市議は「あくまでも不信任案に反対する反市長派に代わって提出した。結果的に市長が信任された」と述べた。

●阿久根市長不信任決議案1人も賛成せず 市議会否決
      朝日 2010年4月19日13時37分
 竹原信一市長ら執行部の出席拒否で混乱が続く鹿児島県阿久根市議会(定数16)は19日、定例会最終本会議が開かれ、市長派の市議4人が市長不信任決議案を提案した。投票による採決の結果、市長派を含めて誰も賛成せず、賛成0、反対16で否決された。

 市長派は「これで市長は信任された」と口にした。
 反市長派は「議会をもてあそんでいる」と厳しく非難。「議会制度と市民を愚弄(ぐろう)する行動だ」として市長派4人に対する問責決議案を提案し、賛成多数で可決した。

 この日も竹原市長らが出席しないまま本会議が開会。市長派の松元薫久(しげひさ)議員が市長不信任決議案を提案した。不信任案が可決されれば、竹原市長は失職ではなく、議会解散を選択し、出直し市議選で決着させることを狙った。

 ただし、多数を占める反市長派はリコール(解職請求)を視野に動いており、当初から否決の見通しが強かったため、市長派は否決で表面上「信任」の形とする狙いもあった。

 不信任案では、現在の市議会は市長と不信任の関係にあると指摘。議会と市長のねじれを解消させるため、「市長を支持していながら不信任決議案を出すという苦肉の選択をします。市政の混乱をおさめる最終手段」とした。

 これに対し、反市長派は「議会解散が決議案提案の目的ではないのか」「市長派が市長不信任案を出すのは矛盾している。本当に信任できないなら、自ら市長に辞職を迫るべきではないか」と質問。松元議員は「市長が辞めることは望んでいない」としたうえで、「反市長派の皆さんに代わって、市長の不信任案を提案した」と応じた。

 その後、議長も含めた投票による採決で不信任案は否決された。市長派の議員は「これで議会は市長を全会一致で信任した」と主張。一方、反市長派は、自ら提出した不信任案に賛成しなかった市長派に対し、「愚の骨頂だ。市民と議会をばかにしている」と怒りをあらわにした。
 市長派は、議会の自主解散決議案も提案する予定だ。

●「宇宙人のやること?」奇策不信任案に戸惑う阿久根市民
     朝日 2010年4月19日21時54分
 市長派が市長不信任決議案を提案し、否決に回る――鹿児島県阿久根市議会は3月定例会最終日の19日、混迷ぶりが際立った。「反市長派の代わりに出したまで」と市長派議員は説明したが、市民からは戸惑いの声も聞かれた。この日も竹原信一市長は出席せず、定例会は閉会した。

 「当然だ」。不信任案を提案しながら反対票を投じた市長派の松元薫久氏は同日、報道陣に理由を問われ、自身の行動を正当化した。「我々は市長を信任しており、不信任案には賛成できない。市長を不信任している反市長派が賛成すると思っていた」

 さらに「改革の本丸は官民格差の是正。それが(反市長派が多数の)現状では進まない。議会解散は一つの目的。だから我々は議会を解散して市民に信を問おうと自主解散決議案も提出した。市長の改革を進める意味では大した矛盾ではない」と言い切った。

 しかし、市長派の奇策を聞いて、70代主婦は「え、どういうことですか?」と驚きの表情を浮かべた。「一般には理解できません。宇宙人のやることって感じ……」。

今定例会で、議場に報道陣がいることを理由に竹原市長が本会議をボイコットしたことにも触れ、「これだけ混乱したら、私が市長なら辞めて市民の信を問うわ」とも話した。

 飲食関連の自営業の50代男性は「まったく不可解。誰の言うことも聞こうとしない、我の強すぎる市長に混乱の原因があるという気がする」。過去2回の市長選では竹原氏に投票しなかったという。

「竹原市長の方針は『改革』というより『破壊』という感じ。この1年でその印象がますます強まった。もう1回市長選をするのが筋だろうが、竹原さんが通ったらと想像すると正直怖い」と漏らした。

 竹原市長は最終日の19日も本会議に出席しなかった。市総務課によると、市長は市長室におり、午後1時すぎ、市長室へ向かう通路のガラスドアに白い紙をはらせた。ガラス越しに内部を撮影されないようにしたものとみられる。朝日新聞は総務課職員を通じて取材を申し込んだが、竹原市長は「取材についてはお受けしません」と回答した。

 この日で3月定例会は閉会したが、竹原市長が本会議に出席したのは開会日の2月22日と次の同26日だけ。今年度予算案を審議した3月5日の総括質疑では終了間際に議場入りしたが、時間切れで流会になった。以降、竹原市長は本会議を欠席し続けた。

●阿久根市長室ガラス扉 紙で覆う、撮影させない目的か
       2010年4月20日 読売新聞
 阿久根市の竹原信一市長は19日、市役所2階にある市長室前のガラス扉を紙で覆うよう職員に指示した。

 扉は高さ約2メートル、幅約2メートル50センチで、板ガラス4枚がはめ込まれている。市総務課によると、19日午前中に市長から指示があったが、紙を張る目的についての説明はなかったという。
 市長室の前では各報道機関の記者が市長にコメントを求めて待ち構えており、市長室を出入りする竹原市長の様子を撮影できないようにするのが目的だと見られる。

 市役所を訪ねていた市民の男性は、紙張りされた扉を見て驚き、「ガラス張りの市政運営にはほど遠い感じ」とこぼしていた。

●阿久根市議会:「市議は楽な商売」阿久根市長が市広報紙で
        2010年4月17日10時39分 読売新聞
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、市の広報紙「広報あくね」4月号の市長コラムで、市議について「間違いなく楽な商売」「人はカネを貰(もら)いすぎると他人の痛みに鈍感になる」などと独自の主張を展開している。

 反市長派が多数を占める市議会を批判する記述だが、市長は自身のブログで裁判官の給与一覧を公開するなどの厚遇批判を展開したばかりで、再び物議を醸しそうだ。

 コラムは「陣痛から生まれる命」と題し、市議会の仕事について「間違いなく楽な商売。年間30日もせずに415万円ほどいただく」「議会には本当の議論は一切ない。誰にでもつとまる」などと記述。市議会が、市長の公約だった給食費の半額補助を予算案から削減したことなどを挙げ、「職業議員の高すぎる報酬が社会の痛みを感じる感覚を鈍くさせている」との持論を展開している。

 市職員と民間企業などに勤める市民との年間給与を比較したグラフも掲載し、「官民格差の現実は日本中でひた隠しにされており、公式には官民格差が無いことになっている」などと公務員の厚遇も批判している。

 これに対し、反市長派の市議は「市議の仕事は市議会だけではなく、報酬額も高いとは思わない」と反論した上で、「市議会をボイコットし、説明責任を放棄するような市長に社会の痛みを論ずる資格があるのか、大いに疑問だ」と首をかしげる。

 市議会事務局によると、昨年1年間の議員報酬(議長除く)は396万円。市議会本会議への年間出席日数は計20日前後だが、ほかに常任、特別委員会や市内外の公式行事などへの出席もあるという。

 広報紙は市内を中心に計1万500部配布。読売新聞は竹原市長にコメントを求めたが、市長は「報道の取材は受けない」と答えた。

●阿久根市長ブログに裁判官月給、敗訴相次ぎ司法批判か
       2010年4月14日 読売新聞
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が独自の司法批判を繰り返している。12日に自身のブログを更新して掲載した「裁判官の月給」とした一覧表は、市のホームページで公開した全職員の給与と同様に物議を醸しそうだ。

 ブログには、「おカネ持ちが判決すると」と題し、「裁判官の給料(月額)」とする一覧表に最高裁判所長官220万8000円を最高に、最高裁判所判事161万1000円、東京高裁長官154万3000円、その他の高裁長官143万円――などと掲載。

「知人が裁判官の娘と別荘に行くのに親の公用車で往復したそうです。こういう人達に、人の痛みが解(わか)るとは到底思えません」と、自身に寄せられたメールも紹介している。

 ただし、総務省のホームページによると、裁判官の現在の月給は最高裁判所長官206万5000円、最高裁判所判事150万7000円などで、市長のブログとは異なる。

 同市庁舎内の職員人件費を記した張り紙をはがして、竹原市長から懲戒免職処分を受けた元係長の男性(45)が処分取り消しと、未払い給与の支払いを求めた両訴訟で、市側はいずれも敗訴。市長は「公務員である裁判官では公平な裁判はできない」「裁判所は神ではない」などと判決を批判している。

●阿久根市、元係長に給料支払わず 判決後初の給料日
朝日 0年4月22日0時28分
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が庁舎内の張り紙をはがした元係長の男性(45)を懲戒免職処分にした問題で、免職処分を取り消す鹿児島地裁の判決が出てから初の給料日だった21日、市は元係長に給料を支払わなかった。

 判決は9日にあったが、竹原市長は元係長の復職を認めていない。元係長側は未払い分の給料支払いを求める新たな訴訟を起こすとみられる。

 昨年7月に懲戒免職処分を受けた元係長は、処分が重すぎると竹原市長と市を相手取って提訴。鹿児島地裁は「著しく重い処分で裁量権を乱用したもので違法」と訴えを認め、処分を取り消した。

●農地法違反の山田議員、問責決議案を可決 /鹿児島
    毎日新聞 2010年4月20日 
 無届けで農地に自宅増築などをして農地法違反で昨年、行政指導された山田勝・阿久根市議に対し、同議会は19日、議会の信用を失墜させたとして問責決議案を可決した。

 市農業委員会によると、市議は97年、農地だった自宅の棟続きの場所に木造平屋を増築し、畑も庭に変えた。市民の指摘で同委が調査。本人は「転用書類を出すのを忘れた」として農地の転用と無届けを認め、非農地証明願の提出と地目変更の登記申請を指示した。

 市議は元議長で竹原信一市長派の中心議員。87年から1期3年間、農業委員も務めた。【馬場茂】

●わかる?:鹿児島・阿久根、泥沼 市長不信任案を否決 「リコール」「解散」入り乱れ
            毎日新聞 2010年4月20日
 竹原信一市長の出席拒否で空転が続いた鹿児島県阿久根市議会(定数16)の3月定例会最終日の19日、市長による議会解散を画策する市長派(4人)が市長不信任案を提案した。だが本会議では提案者も反対し、全会一致で否決された。

 市長と、反市長派が過半数を占める議会との対立が深まる中、定例会は互いの駆け引きに終始した。市内では市長リコール(解職請求)の動きも出始めたが「リコールへの危機感から、市長は議会解散で市民の目をそらせる狙いだ」と反市長派。議会正常化への出口は見えない。【福岡静哉】

 この日、市長派の思惑は「不信任案可決↓市長が議会を解散」とみられた。そもそも市長派が不信任案を出すのが異例だが、提案した側が、解散を避けたい反市長派と共に採決では反対に回った。

 矛盾した行動について市長派の松元薫久議員は「我々は市長を支持しているから」と繰り返すばかり。反市長派は対抗措置として4人の問責決議案を可決した。

 竹原市長はこれまで反市長派議員に電話で「不信任にして」と呼びかけるなど挑発してきた。反市長派は、この日の市長派議員の不可解な行動を「我々が挑発に乗らないため、しびれを切らしたのでは」と分析する。

 長引く混乱に、反市長派に対し市民から「なぜ不信任しないのか」との声も寄せられるという。だが反市長派は「不信任は得策ではない」と慎重だ。

 苦い記憶がある。市議会は09年2月、市長不信任を可決し、市長は議会を解散した。出直し市議選で反市長派が多数になり同年4月、再度の不信任可決で市長を失職に追い込んだ。

 ところが5月の出直し市長選では、竹原市長の再選を許した。ある反市長派議員は「有力な対抗馬がいないまま、3度目の当選を許せば目も当てられない」と明かす。

 打開策が見えない阿久根市政。今年2月、20~40代の市民でつくる「阿久根の将来を考える会」が発足した。目指すのは竹原市長のリコールだ。川原慎一会長(42)は「議会出席拒否や司法無視など異常な言動を続ける市長はリコールする必要がある」と語気を強める。

 ただし法的制約がある。
 当選後1年間はリコールできず、今夏は参院議員の任期満了前60日から参院選終了までは準備のための署名活動も禁止される。このため署名開始は7月以降となる見込みだ。

 裁判の判決も平気で無視するワンマン市長に、対抗するには手詰まり感の否めない反市長派議員。市政の混乱は続く。

 ◆竹原市政と市議会を巡る主な動き◆
 【08年】
 8月31日 竹原市長が初当選
 9月29日 市長が、議員定数を16から6に大幅削減する条例改正案を提案→10月17日に否決
11月 4日 市長がブログで「市議会は解散すべきか」とネット投票呼びかけ
12月17日 教育委員の人事案に2度、同意されなかった市長が議会答弁で「議会は不信任案を出して可決し、解散してもらいたい」などと呼びかけ

 【09年】
 1月12日 市長がブログで「最も辞めてもらいたい議員」の投票呼びかけ。市広報誌1月号では「議員の刷新が必要」と主張
 2月 6日 市議会が市長不信任決議を可決。市長は対抗し議会を解散
   20日 市長が全市職員の給与明細をブログなどで公表
 3月22日 出直し市議選で、反市長派が不信任決議可決に必要な3分の2を確保
 4月17日 2度目の市長不信任決議可決。市長は自動失職
 5月31日 出直し市長選で竹原氏が再選
 7月31日 職員給与に関する張り紙をはがした係長を市長が懲戒免職処分に
11月 8日 市長がブログで障害者に対する差別的な記述

 【10年】
 3月 3日 鹿児島地裁が、懲戒免職になった元係長へ未払い給与の支払いを命じる判決→その後確定
    4日 市長が市議会への出席を拒否。その後も出席拒否を続け、一部の課長には本会議や委員会での答弁を禁じる
   26日 反市長派議員が10年度一般会計当初予算案の一部を減額修正し可決。市長問責決議案も可決
   29日 反市長派議員主催の集会に市長が〓乱入〓し「市政に参加させない」などと言い放つ
 4月 9日 鹿児島地裁が、元係長の懲戒免職処分を取り消す判決

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 このブログ、3月ごろから「自然薯」や「ヤマイモ」のエントリーへのアクセス・閲覧が毎日数百件あった。

 先週あたりからは、このあたりでもすでに花が散っている『花桃』関連のエントリーへのアクセスが数百件ある。

 それらでか、トータルのアクセス・閲覧も増加。

 そこに、昨日は、政府の事業仕分け関係が、突然、数百件も増えた。

 そうだ。事業仕分けの第2弾が始まるから。
 しかも、昨日午後5時過ぎからの会議で、首相も参加して、公式に内容などが決定したこともあるだろう。

 今回の独立行政法人を対象とした事業仕分けは、明後日の4月23日(金)から始まり、来週26(月)~28日(水)に行われる。
 続く、政府系公益法人を対象にした事業仕分けは5月下旬に実施される。

 もともと問題の多かった各種、多数の独立行政法人・公益法人の側は、仕分けられることは覚悟しているのだろう。
 いわば、分ける側も分けられ側も、昨年より「研究」。

 今朝のTBSのニュースは、
     「昨年は、1事業あたり27分」
     「今回は、1法人あたり24分」
 と流していた。

 なお、昨日20日、民間「仕分け人」のメンバーも公式に決定し公表されたので、ブログ末にリンク・紹介しておく。

 ところで、昨年は、インターネットでのアクセスが集中し混乱した事業仕分けの様子。
 今年は、5社のインターネット中継業者も選定して臨んでいるようだ。

 何しろ、急降下の政権支持率を多少でも挽回する、「唯一」に近い話題の「策」。
 注目度は昨年よりダウンしたとはいえ、喝采をもって報道されるのは間違いないから、準備万端としたいのだろう。

 加えて、今朝の新聞には、国の出先機関の仕分けを5月から行うことも決定とある。

 
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●仕分け第2弾は天下りにメス、47法人を決定
     2010年4月20日20時46分 読売新聞
 政府は20日、行政刷新会議(議長・鳩山首相)の会合を首相官邸で開き、23日からの事業仕分け第2弾で対象とする47独立行政法人の151事業を決定した。

 民間の「仕分け人」32人も決めた。

 昨年11月の事業仕分けでは、2010年度予算の財源捻出(ねんしゅつ)のため、予算規模の大きい事業を重点的に取り上げた。今回は、官僚OBの天下りを含めた独立行政法人の不透明な事業の実態を明らかにし、国民から見えにくいムダの削減に力点を置く。内閣支持率が続落する中、天下り法人の無駄遣いの構造にメスを入れることで、支持率回復につなげたい考えだ。

 鳩山首相は会合で「独立行政法人をターゲットにして、あらゆる観点から、国民の目線で見直す。心から期待する」と述べた。

 対象事業を所管府省別で見ると、文部科学省の14法人53事業が最も多く、国土交通省の9法人28事業、厚生労働省の7法人19事業と続く。文科省では大学入試センターや理化学研究所、宇宙航空研究開発機構などが対象となった。

 仕分け作業は国会議員と民間の「仕分け人」が2班に分かれ、「廃止」「見直し」「民間に移管」などの判定を下す。研究開発を行う法人や病院を経営する法人など類似の法人をまとめて取り上げ、国や民間企業との役割分担の見直し、法人同士で重複する事業の解消に重点を置いて議論する。

 行政刷新会議は仕分け結果を踏まえ、法人の統廃合や制度改革につなげる方針だ。

 独立行政法人を対象とした事業仕分けは23日と26~28日に東京・日本橋の貸会議室で行う。
 政府系公益法人を対象にした事業仕分けは5月下旬に実施する。


●仕分け第2弾・対象の独立行政法人リスト
      2010年4月20日21時25分 読売新聞
     
事業仕分け第2弾で対象とする独立行政法人は次の通り。
・・・・・・・ 

●事業仕分け:第2弾は47独法 JICA、入試センターも
  毎日新聞 2010年4月20日
行政刷新会議であいさつする枝野幸男行政刷新担当相(右)と鳩山由紀夫首相=首相官邸で2010年4月20日午後5時4分、藤井太郎撮影 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、「事業仕分け第2弾」の前半で対象とする47独立行政法人の151事業を決定した。

外務省所管で第1弾でも旅費の使い方などが問題になった国際協力機構(JICA)や、枝野幸男行政刷新担当相が民営化も可能とした文部科学省所管の大学入試センターなどを取り上げる。民間人も交えて公開の場で議論し、官僚OBの天下りや無駄遣いの削減を目指す。仕分け結果は6月にもまとめる独法の制度改革案に反映させる方針だ。

 首相は会議の冒頭、「あらゆる観点からしっかり見直す。類似の事業を行っているところはたくさんあり、他の独法にも及ぼすよう努力を願いたい」と述べた。

 仕分けでは、独法による事業の丸投げなど非効率につながる不適切な事業を精査し、廃止や縮減、民間委託などの判定を行う。
判定結果を踏まえ、独法について

▽廃止
▽民営化
▽アウトソーシング(外部への委託)
▽国の機関に戻す
▽新たな行政法人化

--の五つの整理を行うよう提言する方針だ。
枝野行政刷新担当相は会議後の記者会見で「制度改革につなげていきたい」と語った。

 対象法人は文科省が最も多く、「理化学研究所」の「先端的融合研究の推進事業」など14法人の53事業が選ばれた。研究開発を主要業務とする独法の「重複」を排し再編するのが狙い。次いで、国土交通省の9法人・28事業、厚生労働省の7法人・19事業。

 民間有識者の仕分け人32人も決まった。松井孝典東京大名誉教授ら昨年の仕分けに参加したメンバーが多数を占めた。国会議員の仕分け人8人とともに二つのワーキンググループに分かれて仕分けにあたる。

 仕分け作業は23日と26~28日の計4日間、東京・日本橋の民間貸し会議室「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」で公開で実施。五つの民間業者がインターネット中継を行う。第2弾の後半は5月下旬に公益法人を対象に行う。

 この日の会議では、首相が国の特別会計改革を進めるよう指示。来月の次回会合までに取り組み方針の基本的考え方を取りまとめることも確認した。【影山哲也】


● ちょうど昨日4月20日より、昨年以来の公式Webページのアドレスが変った。
平成22年4月20日より、行政刷新会議のウェブサイトを新しくしました。移動には下記URLをクリックして下さい。
  行政刷新会議

●行政刷新会議について  内閣府行政刷新会議事務局
      公式ページ



お知らせ

(2010/04/20) 事業仕分け第2弾前半の開催について (一般の方へ)
 行政刷新会議ワーキンググループ(事業仕分け前半)の開催について、お知らせいたします。なお、本会議は一般に公開して行います。 >>詳細記事へ

(2010/04/20) 事業仕分け第2弾前半の開催について (報道の方へ)

(2010/04/20)  昨年の事業仕分けの議事概要掲載
事業仕分け(平成21年11月)の議事概要(一部)を掲載しました。 >>リンク
(2010/04/19) (掲載準備中です)

●インターネットライブ中継協力事業者決定
   http://www.shiwake.go.jp/news/2010/0009.html

4月8日~13日まで募集を行ったところ、多数のご応募を賜りました。お示しした応募条件を勘案し、以下の5社にご協力頂くことに決定いたしました。


 •(株)ドワンゴ 運営サイト : ニコニコ生放送
 •(株)E-Times Technologies 運営サイト : Stickam(スティッカム)
 •TVバンク(株) 運営サイト : Ustream(ユーストリーム)
 •(株)ビットメディア
 •(株)デジタルメディアマート 運営サイト : DMM.com
        (※応募順)

●  事業仕分け第2弾前半の開催について (一般の方へ)

行政刷新会議ワーキンググループ(事業仕分け前半)の開催について、お知らせいたします。
     記
1.開催日
平成22年4月23日(金)、26日(月)、27日(火)、28日(水)


2.開催場所: TKP東京駅日本橋ビジネスセンター

3.議題: 独立行政法人が行う事業についての事業仕分け

4.議事の公開: 議事は公開で行います。
また、複数の事業者によるインターネットライブ中継を予定しております。

5.傍聴希望者の受付:
事前の登録は不要で入退室自由・・ただし、会場の都合(2会場で合計座席数250名程度)・・・


「規制・制度改革に関する分科会」について
「ワーキング・グループ(WG)」について
特定の分野に関し調査を行うため、「グリーンイノベーションWG」(環境・エネルギー分野)、「ライフイノベーションWG」(医療・介護分野)及び「農業WG」が、規制・制度改革に関する分科会に設置されました。

会議情報(平成22年度)
  規制・制度改革に関する分科会
開催日 会議資料 議事概要 第1回 平成22年3月29日


●天下りにメス、組織を再構築=「仕分け人」蓮舫参院議員
       2010/04/18-14:10 時事
 昨年に引き続き、23日から始まる事業仕分け第2弾で「仕分け人」を務める民主党の蓮舫参院議員はインタビューに応じ、各独立行政法人の担当者にただすポイントなどについて語った。概要は次の通り。
 -独立行政法人を取り上げる理由は。
 前回の仕分けで、役員の待遇などを見直して経費を節減してほしいと(各省に)お願いしたが、(予算に)反映されていないケースも多々あった。国、独法、公益法人という(資金の)流れになっていないか、天下りありきの法人になっていないか(という問題意識)が、入り口だった。

 -対象法人を選ぶ基準は。
 この事業の役割はまだあるのか、国がやらないのはなぜか、民間に委ねた方がいいのではないか、権限はどうするか、こうした視点で選んだ。

 -事前ヒアリングで感じた問題点は。
 なぜ天下りしているのかがまだ見えない。専門性が高いという説明しか繰り返さないが、どんな専門性で、どうして同じ省庁から同じポストに何代も繰り返されているのか。

 -金額的にはどのぐらい無駄を削れそうか。
 その発想は全くない。お金を生み出す仕分けではない。

 -鳩山由紀夫首相は事業仕分けに期待を掛けているが。
 首相ではなく、国民の期待に応えるために仕事をする。

 -事業仕分けの結果はどう生かされるか。
 国家公務員制度と行政の改革につなげる。今の独法は、第二の国家になっているようにも見える。国、民間がやるべきこと、または新しい組織をつくった方がいいのか。すべての再構築になる。

 -1時間で行う事業仕分けの手法には賛否両論あったが。
 1時間は総仕上げ。今回も、1月の早い段階から準備をしている。ヒアリングという形で、プレ事業仕分けも2回目を終えようとしている。

 -仕分けという手法の最大の目的は。
 透明性、情報公開だ。子どもから高齢者まで、税金の使われ方にもっと関心をもってもらう最大の手段だ。

●科学技術振興機構:自主仕分けで「天命待つ」 20億円以上削減
      毎日新聞 2010年4月20日 

 ◇役員や来賓の公用車全廃/事務経費、一律25%カット/実験材料、100円ショップで

 23日始まる政府の「事業仕分け第2弾」を前に、仕分け対象となる予定の独立行政法人、科学技術振興機構(北沢宏一理事長)は、公用車全廃や事務経費25%減など、独法では異例の「自主仕分け」を行った。削減額は年間予算の約2%にあたる20億円以上で、同機構は「やれることは全部行い、後は(政府仕分けの)『天命』を待ちたい」と、先手を打って「仕分け人」の攻勢に備える。【山田大輔】

 同機構は、将来のノーベル賞級の研究者を発掘し育てるため、研究資金の重点配分が主な事業。10年度の総事業費は1112億円で、そのうち92%を国の予算に頼っている。

 まず役員や来賓用など最大7台あった公用車を今月1日付で全廃し、年間約4000万円削減した。北沢理事長自ら地下鉄など公共交通機関で移動。公用車で乗り付けるのとは一変し、省庁の入館手続きも「一般扱い」になったが、「公用車はある種のステータスシンボルだけに、あえて処分した」と話す。

 「職員宿舎」の東京都港区にあるマンション1室や「福利厚生施設」の長野県・車山高原にあるリゾートマンション2室も売却。茨城県つくば市にある外国人研究者用の宿泊施設も「事業に不可欠か検討し、売却したい」という。

 政府仕分けでは研究に直結しない事務経費削減も重要テーマ。このため、同機構は全国に最大50~60カ所あった重点分野ごとの事務室を全廃し、配分する研究資金の7~9%を占める事務経費の一律25%減も指示した。研究成果の報告会をホテルから大学内に変えたり、パンフレットの枚数減など、現場レベルで予算達成の知恵を絞っているという。

 一方、理科教育普及のボランティア派遣事業では、従来の無給を謝金制に改め、代わりに実験材料費の支給をやめた。謝金の中からやりくりすれば、納入業者の選定に厳しい規定を設けた国の経理システムでは難しい、手近な「100円ショップ」での物品調達も可能になり、結果的に安上がりになるとの判断だという。

●都市再生機構:事業仕分けに先手…技術者にしわ寄せ
      毎日新聞 2010年4月20日
 独立行政法人・都市再生機構(UR)から住宅管理業務を独占受注してきたファミリー法人、財団法人・住宅管理協会で働いてきた技術者たちが、事業仕分けなど外部の指摘を想定したURの運営見直しのしわ寄せを受けている。

 生き残りを優先する協会から、仕事を続けたい場合は、定期昇給もなく1年ごとに契約を更新する契約社員となるよう迫られた。技術者たちからは「我々を都合良く利用しているだけ」と批判の声が上がっている。【森禎行】

 URの賃貸住宅の修繕などをする管理業務は従来、各地の建設コンサルタント会社がURから直接受注していた。だが、99年からはURからの天下りが多い協会が独占受注。

 協会は技術者がほとんどいないため、コンサル各社の社員を協会に出向させて働く方式を導入した。この形態が職業安定法(労働者供給事業の禁止)違反と分かった07年からは、各社からの派遣社員として働かせてきた。

 だが、ファミリー法人を巡る問題が批判され、透明化を迫られたURは今年1月、住宅管理センター業務の一部を直営に切り替えた。このため協会は、技術者たちを直接雇用し、UR直営のセンターに出向させたり、協会が運営を続けるセンターで勤務させることを計画。雇用形態は1年限定の契約社員で、定期昇給はない。技術者らによると、派遣時代より給与が10万円以上減る人も多いという。

 東京都内の中小建設コンサル会社の正社員だった男性(38)は3月まで、派遣先の協会で12年間働いてきた。売り上げの多くを協会に頼る会社に戻っても仕事はないと考え、協会の契約社員となることも考えたが、示された採用条件は「業務が終了したとき、契約を打ち切り」。男性は「先が見えない」と退職した。

 技術者たちは正社員への登用を求めたが、協会は「正社員は総合職だけ。技術など専門職は契約社員で対応する」と拒否。別の技術者(38)は「協会の人事担当者から『協会の給料が低いのは、URの第二の人生の場だから』と言われた。我々がいなければ仕事は成り立たないのに、対応がひどい」と憤る。

 会計検査院によると、協会には08年度、URから68人が再就職し、URとの随意契約は287件約207億円に上る。URは「コスト削減を含めた組織再編を考えているが、協会の雇用形態は協会が考えることだ」と説明。協会も「法律に基づき対応しており問題はない」としている。

●民間「仕分け人」メンバー 時事通信 2010/04/20-21:55
    http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042001035
 20日決定した事業仕分け第2弾に参加する民間の「仕分け人」は次の通り。(五十音順、敬称略名前の後の新は今回初めて仕分けに参加するメンバー)

▽赤井伸郎・大阪大大学院准教授
▽荒井英明・神奈川県厚木市こども育成課長
▽安念潤司・中央大法科大学院教授
▽市川真一・クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト
▽石渡進介・弁護士
▽上山直樹・弁護士(新)
▽奥真美・首都大教授
▽長隆・東日本税理士法人代表社員
▽小幡純子・上智大法科大学院長
▽梶川融・太陽ASG有限責任監査法人総括代表社員
▽川本裕子・早大大学院教授
▽木下敏之・前佐賀市長
▽熊谷哲・京都府議会議員
▽河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部長
▽小瀬村寿美子・厚木市人権男女参画課長
▽伊永隆史・首都大教授
▽高橋進・日本総研副理事長
▽土居丈朗・慶大教授
▽富田俊基・中央大教授
▽中村卓・元埼玉県草加市特命理事(新)
▽永久寿夫・PHP総研常務
▽南淵明宏・大和成和病院長(新)
▽橋本昭・アグロス胡麻郷(ごまごう)社長
▽原田泰・大和総研専務理事
▽速水亨・速水林業代表
▽福嶋浩彦・中央学院大教授
▽前田敦利・弁護士(新)
▽松井孝典・東大名誉教授
▽松本悟・一橋大大学院教員
▽水上貴央・弁護士
▽南学・横浜市立大エクステンションセンター長
▽森信茂樹・中央大大学院教授(新)


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 名古屋市長は先月の議会でし調停案の議案が否決されたり、12月にいったん通った恒久的減税案が、「1年の期限付き」に修正されたりしたことで、臨時議会を召集した。

 一時は、「再議」を求めるとの話もあったが、別個の「臨時議会」として、一部は修正などして提案したらしい。

 とはいえ、議会は冒頭から大混乱。
 議論が続くのはいいこととしても、あまり成果は期待できそうにない。
 
 そんなこととを捕らえて、「河村『改革』 方向はいいのだから」と題する今朝20日の中日新聞、ちょっと、平均的過ぎないかと意外に思った。

 同社の市民へのアンケートを前提に、

  河村改革の方向はいいが、着地点は市長と議会の主張の中間という民意が浮かび上がる。市長と議会の対立を「両者とも歩み寄ろうという努力が足りない」とみている市民が52%いる。「緊張関係があってよい」との評価も16%ある。

 とする。
 市長と議会の議論が対立しているし、市民も「両方の間あたり」を臨んでいるようだから、歩み寄ったら・・・そんなことを言いたげに読める。

 河村氏は、議員の定数と報酬の半減を主張している。
 では、河村氏が、議員の定数と報酬を現行の3/4と主張したらどうだろう。相変わらず、市議会は猛反発間違いなし。
 その落としどころは、両者歩み寄れ??

 仮に、河村氏が、議員の定数と報酬を現行の1/3と主張したらどうだろう。市議会の猛反発は明らか。
 その時の落としどころは、やっぱり  両者歩み寄れ??

 市民だけでなく、全国の人たちにいろんな意見があろう。
 私は、河村氏の政策がそのままいいと思っているわけではないけど、問題提起としてはとても面白いことだと見ている。 

 実は、議会の議員定数にも報酬の額にも客観的根拠はない。
 「定められた現実の人数と金額」があるだけ。
 人数や金額を上げるにも下げるにも、主観的な事情、政治的な背景、政策的な理念があるだけだ。

 その見地で、どうするか。
 私たちにはその判断が求められている。

 なお、中日新聞の上記の市民アンケートは、今朝の本紙の1面トップ、第2社会面のトップ、いずれもカラーで大きく出ている。
 今のところ、インターネットには載っていない雰囲気。

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 名古屋 市長の部屋 から ↓
    すまんのう、秀吉殿

名古屋市長  河村 たかし
・・・・



●「減税こそが政治の役割」河村市長が熱弁
         2010年4月15日08時28分 読売新聞
 名古屋市の河村たかし市長は14日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で記者会見し、「減税こそが政治の役割で、日本社会を変える第一歩だ」と、今年度に行う市民税減税の意義を強調した。

 鳩山首相と小沢幹事長の「政治とカネ」を巡る問題などが影を落とす古巣の民主党に対しては、「消費税を1%下げたり、鳩山首相が給料を下げたりすれば、国民の支持率も上がるだろう」と指摘した。

 会見は、同クラブが主催した。河村市長は、議会側が市民税減税を1年限りに修正したことなどについて、「議員が反対するのは、税金の分配権を手放したくないから。議員報酬を半減することで、議員の『家業化』からボランティア化に変えたい」と熱弁を振るった。

 会見に先立ち、河村市長は原口総務相を訪ね、支援者が準備を進める市議会の解散請求(リコール)に関して、地方自治法が署名集めの期間を市町村が1か月、都道府県が2か月としている点について、「大都市の署名期間を2か月にしないのは不公平だ」と法改正を要請した。原口総務相は「検討する」と述べたという。

●恒久減税、議会に再提案=「1年限定」改正求める-河村名古屋市長
         2010/04/19-11:31 時事
 河村たかし名古屋市長は、19日に開会した臨時市議会に、恒久的な市民税10%減税を実施するための条例改正案を提出した。市民税減税は市長の最大の公約で、市議会は昨年12月に一度は恒久減税条例案を可決したが、この3月には2010年度に減税を限定する内容に改正していた。

 河村市長はまた、年間約1600万円の議員報酬を半減させる条例改正案も提出。これまで並行して成立を目指していた議員定数半減条例案の提出は見送った。

●【河村vs市議会】 減税恒久化再び提案 市長、議員報酬半減案も
       中日 2010年4月19日
 名古屋市議会の4月臨時会が19日、開会し、河村たかし市長は、2月定例会で減額された地域委員会の関連予算約4200万円の復活を盛り込んだ補正予算案や、「2010年度限り」と修正された市民税10%減税の恒久化、議員報酬を半減する条例案などを提出した。河村市長は議員報酬と定数の半減を訴えてきたが、臨時会では報酬に絞った。

 議会側は補正予算と減税は「2月定例会で決着済み」として否決する構え。議員報酬は市民から「高すぎる」との声が強い現状を踏まえて各会派で見直す議論も始まっており、焦点になりそうだ。

 河村市長は提案理由で「減税、地域委員会、議会改革は『主権在民3部作』。政治はどうあるべきかを問いたい」と表明。「報酬削減は多くの市民が望む改革。議員が税金で身分保障される現状を変えたい」と訴えた。

 質問に立った鷲野恵子氏(共産)は「臨時会は必要性も大義もない。招集権の乱用だ」と市長の姿勢を批判。報酬について「半減を押しつけるよりも、市民も加わった第三者機関で決める方が民主的だ」と迫ると、河村市長は「まず議員自身がいくらが適当か言うべきだ」と反論した。

 梅村麻美子氏(民主)は「市長の悪意に満ちたウソで、過度の議会批判の世論が形成された」と市長を批判。河村市長は「人を犯罪者扱いして名誉棄損だ」とやじで応酬した。

●名古屋市議会:恒久減税など再提案 可決可能性低く
     毎日新聞 2010年4月19日 
臨時議会で議案の提案理由を説明する河村たかし市長=名古屋市議会で2010年4月19日午前10時25分、兵藤公治撮影 名古屋市議会臨時会が19日開会した。

 河村たかし市長は、「主権在民3部作」と位置づける市民税減税の恒久化▽議員報酬の半減▽地域委員会拡大のための補正予算--の3議案を提案した。いずれも2月定例会で修正・否決されたばかり。河村市長は異例の年度初めの臨時会招集でリベンジを図るが、この3議案が可決される可能性は低い。

 河村市長はこの日の市幹部会で「議会の向こうの市民225万人の方を向いて、究極の情報公開のつもりで臨みたい」と議会に挑む決意を表明した。

 議会で市長は「私の最も根本となる施策が圧倒的多数で修正・否決され、心の底から憤りや民主主義の危機を感じた」と臨時会招集の理由を説明。2月定例会では、議員報酬半減案とセットで議員定数半減案も提案したが「(定数が)現状で良いという認識はないが、民意の収束を待って別の機会に」と、定数半減案の提案を今回見送ったことを釈明した。

 2月定例会の閉会から1カ月もたたないうちの臨時会招集について議会内には疑義を唱える声も多い。議会側は16~18日、市民向け議会報告会を開催したばかり。【高橋恵子】

●「議会リコールを」「市長のショー」河村市長と議会再戦
        朝日 2010年4月19日22時24分
 顔をしかめながら答弁する河村たかし市長=19日午後4時9分、名古屋市議会、加藤丈朗撮影
 全国に例がない恒久的な市民税の10%減税を公約に掲げている河村たかし・名古屋市長が招集した同市議会の4月臨時会が19日、開会した。

 議会側は「行政サービスに影響が出るので減税は1年限り」という立場で、市長が求めた恒久減税は今議会でも実現しない見通し。憤る市長が、自ら市議会解散の直接請求(リコール)を呼びかける異例の事態に発展している。

 議会側は昨年12月にいったん恒久的な減税を実現させる条例案を可決したが、前回の2月定例会で1年限りと修正した。

 年約1500万円の議員報酬を約800万円に半減する条例案も否決したため、市長は今回の臨時会に恒久化の実現や報酬半減を改めて提案。開会冒頭の提案理由説明で、市長は「圧倒的多数で大黒柱の政策を修正、否決する議会に心の底から怒りを感じる」と議会を非難した。

 しかし、議会側には「必要な議決はすでに(2月定例会で)行われたのになぜ臨時会を開くのか」「リコール運動に向けた市長の政治ショーにすぎない」という意見が大勢。この日の議場は、「減税の意義」「議員報酬の適正額」といった本題よりも、市長の政治姿勢を問う議員たちと市長との批判合戦が中心となった。臨時会は3日間の日程で、21日に採決が行われる。(寺西哲生)

●“抵抗勢力”印象づけ…議会解散へ河村市長の思惑
     産経 2010.4.19 12:22
 名古屋市の臨時市議会で、提案理由を説明する河村たかし市長=19日午前 名古屋市の河村たかし市長が19日、減税や議会改革の条例案が可決される見込みがないのに臨時市議会を招集したのは、住民直接請求による議会解散に向け「議会は市長の改革実現を阻み続ける抵抗勢力」と市民に印象付けたい狙いがあるからだ。

 河村市長の支援団体は、16日から議会解散の署名活動を担う「受任者」募集のはがきを配布するなど、動きを本格化。当初は臨時議会後の署名開始も想定していたが、準備は遅れている。議会との対決姿勢を示し、運動の中だるみを防ぐ思惑もある。

 地方自治法の関連規定により、参院議員の任期満了日(7月25日)の60日前からは署名集めが行えないこともあり、署名開始は秋以降への先送りが濃厚となっている。

 議会側は市長の挑発に乗らず淡々と議事を進める方針で、議論はあまり盛り上がりそうにない。

●河村「改革」 方向はいいのだから
       中日 2010年4月20日
 名古屋市の河村たかし市長が、市民税減税の恒久化や議員報酬の半減など、市議会の拒否した改革を再提案した。改革の方向自体は時代の要請である。討議で成果を出すのが民主主義ではないか。

 昨日からの臨時市議会は、言葉の応酬で始まった。

 「自分らの給料を一円も下げずに、よう言っとれますね(よく言えますね)」

 市の税収減などを理由に、市民税の10%減税を本年度限りとしながら、自らの報酬半減には応じない議会を、河村市長が皮肉ると、議場は議員のやじで騒然となった。傍聴席の市民はどんな思いで見ていたことだろう。

 二月議会で、議会側は主要会派が河村改革に次々とノーを突き付けた。このうち、本年度限りとなった市民税減税の継続と、議員報酬の半減などに絞り再審議を求めたのが、この臨時議会である。

 しかし、双方とも市民のために成果を出そうという気持ちがどれほどあるのか。「臨時議会の必要性も大義もない」と言う議員もいる。議会は会期を三日間としただけで、再び否決の見通しだ。


 けんか腰の河村市長も同じに見える。仮に騒ぎを大きくして関心を集め、三十六万五千人の署名を必要とする議会解散請求、リコールに向けた戦術と見られるなら、それは逆効果ともなるだろう。

 本紙が週末行った電話世論調査の結果を見れば、市民の期待との差異がよく分かる。

 まもなく就任一年を迎える河村市長の支持率は61%と依然高い。その理由も「政策がよいから」が43%で最も多い。

 しかし、具体的に尋ねると、市長が恒久化を求める市民税減税は「一年やってみて、継続するか判断すればよい」が57%にのぼる。議員報酬も「半減」の29%に対し「半分は極端だが、ある程度は減らすべきだ」が63%だった。

 河村改革の方向はいいが、着地点は市長と議会の主張の中間という民意が浮かび上がる。市長と議会の対立を「両者とも歩み寄ろうという努力が足りない」とみている市民が52%いる。「緊張関係があってよい」との評価も16%ある。

 これだけ河村改革が全国の注目を集めるのは、国民の多くがわがまちの政治と議会に不満と危機感を抱き始め、良い方へ変わってほしいと切望しているからだ。

 地域主権、地方分権だという。議論を重ね、どう改革を進めていくか。全国が名古屋を見ている。


●「議会はなめとる」名古屋・河村市長の支援団体、市議会解散へ活動開始
        産経 2010.4.16 23:11
 市議会との対立を深める名古屋市の河村たかし市長を支援する連合体「ネットワーク河村市長」は16日、市議会解散の直接請求に必要な署名を集めるための「受任者」を募集するはがきの配布を始めた。

 署名活動を勢いづけるため、100万枚を目標に配るが、当面は5千人の受任者集めを目標とし、その後、直接請求に必要な約36万5千人の署名集めに踏み切る方針。はがきを大量配布することで、実際には受任者にならなくても、署名者として確保したいとしている。

 河村市長は同日、市内で開かれたネットワーク内の支援団体の会合で「議会は市民をなめとる。署名を集めるために大量に配ってほしい」と協力を求めた。

●【河村vs市議会】 市長は署名集め強調 リコールに向けはがき配布
      中日 2010年4月17日
 名古屋市の河村たかし市長は16日、支援団体の会合で講演し、議会の解散請求(リコール)に向けた署名集めを進める方針をあらためて強調した。

 法的に署名集めができる受任者になることに同意するはがきを100万枚用意し、支援者らの手で、有権者に配る方針。

 一定数に達した時点で署名を始める意向だが、参院選の2カ月前から署名活動ができないなど制約もある。河村市長は「はがきの配布や回収には何も制約はない。いつ開始するのが一番効果的かは感触で分かる」と述べた。

 支援団体は、昨年10月末に発足した政治団体「河村たかしと名古屋を考える会」(代表・平野保弁護士)。集まった約80人の会員らにはがきを配った。

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 「日本の信用が外国でどんどん下がっている」との旨を今朝のニュースのコメンテーターが述べていた。
 内閣支持率の急激な低下、不支持率の急激な増加、これらに起因しての論評。

 普天間問題で、昨日は、首相の腹案とみられる「徳之島」で大規模な反対集会が開かれた。
 先月以来、自民党が政権打倒の目的で協力にテコ入れしているとの話はあった。
 でも、それに関係なく当然の地元の気持ち。

 地元の民主党鹿児島県連も首相に白紙撤回を申し入れせざるを得なくなった。
 首相にこれを伝えた川内議員は、「鳩山総理大臣は『わかった』ということだった」と報道されている。
 なんと鈍いのだろう。

 内心は、すでに「ひきどき」をイメージしているのではないかと思いたくなる。
 そんな流れの3月末以降の状況の情報を整理。

 2010年4月1日ブログ
     ⇒ ◆党首討論/鳩山首相は普天間問題で「命がけで、体当たりで」/米国防総省「地元と政権内双方の合意必要」

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●普天間移設:「現行案が最善」米国務長官が強調
    毎日新聞 2010年3月31日 10時12分
 クリントン米国務長官は30日、主要8カ国(G8)外相会合閉幕を受けたカナダ・ガティノーでの共同記者会見で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先について、日米合意に基づき名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部にするとした現行計画が最善との認識をあらためて表明した。

 日本人記者団の代表質問に「現行計画が望ましいとの立場を保持している」と強調。ただ「日本政府が(代替案を)提案してくれば、考慮する準備ができている」と述べ、日本側の新たな移設案を門前払いしない姿勢を示した。

 これに関し、岡田克也外相は記者団に、新たな移設案をめぐる対米協議について「交渉は可能だが、結果は予断を許さない」と指摘。同時に「非常に困難な道だが、5月末までに結論を出さないといけない」と述べた。(共同)

●普天間移設:米国防長官「海兵隊は沖縄にいる必要がある」
       毎日新聞 2010年3月31日 10時54分
 【ワシントン古本陽荘】米国防総省のモレル報道官は30日の記者会見で、岡田克也外相とゲーツ国防長官との29日の会談に関し「日本防衛の義務を果たすために海兵隊は沖縄にいる必要があると外相に伝えた。そこにあいまいさはない」と述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題にからみ、在沖縄海兵隊の部隊や機能を県外に移転することを検討している日本政府の動きをけん制した。

 さらに、モレル氏は「海兵隊が沖縄に残るため、政治的にも運用上もそれを可能にする必要があるというのがゲーツ長官の信念だ」と強調した。

 また、普天間飛行場の代替施設に関し、「(日本側から)言及があった。岡田外相がどのようにルース駐日米大使に情報提供したか説明した」と明かす一方、「それらのアイデアは(代替施設の)提案というには足りないもので、会談でゲーツ長官との間で協議されたわけではない」と指摘した。

●普天間移設:「沖合案」撤回申し入れ 社民と国民新
       毎日 2010年3月31日 12時57分
 社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎国対委員長らが31日、首相官邸に平野博文官房長官を訪ね、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設する政府の検討案について「基地が恒久化されることになる」と撤回を申し入れた。

 平野氏は「米側との交渉は非常に厳しい。(基地の)危険性の除去という認識に立って決断したい」と述べるにとどめたという。

 米側は移設先を見直す前提として地元と連立与党の合意を求めており、沖合案に積極的な平野氏は苦しい立場に立たされている。【西田進一郎】

●米海兵隊:なぜ沖縄に-米軍高官の「本音」 「北朝鮮核が狙い」
      毎日新聞 2010年4月1日 
 <検証>
 オキナワになぜ米海兵隊が必要なのか--。米軍高官が「抑止力」以上の「主たる理由」を日本側へ新たに伝えてきていることが関係者らの証言で明らかになった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の迷走は結果として米軍の「本音」を引き出し、鳩山政権の掲げる「対等な日米関係」を築く一歩になるのだろうか。(3面に「転換期の安保2010」)

 ◇「崩壊時の除去、最重要任務」日本側に伝達
・・・ 司令官は普天間飛行場移設問題について、現行計画への理解を求め「公式見解」をひと通り述べた。通訳なしの英語だけで1時間の会合の最後、日本側出席者の一人がいらだちを抑えるように反論した。「そんな話は私たち安保専門家はわかっています。そういう説明ばかりだから海兵隊は沖縄に必要ないと言われるのです」

 同席者によると、司令官はしばし考えたあと、言葉をつないだ。「実は沖縄の海兵隊の対象は北朝鮮だ。もはや南北の衝突より金正日(キムジョンイル)体制の崩壊の可能性の方が高い。その時、北朝鮮の核兵器を速やかに除去するのが最重要任務だ」

 緊急時に展開し「殴り込み部隊」と称される海兵隊。米軍は沖縄駐留の意義を「北朝鮮の脅威」「中国の軍拡」への抑止力や「災害救援」と説明してきた。

 しかし、司令官の口から出たのは「抑止力」よりは「朝鮮有事対処」。中台有事に比べ、北朝鮮崩壊時の核が日本に差し迫った問題であることを利用したきらいもあるが初めて本音を明かした瞬間だった。出席者の間に沈黙が流れた。

 北朝鮮が08年6月、6カ国協議議長国・中国に行った申告によれば、保有するプルトニウム総量は約38・5キロ。核兵器数6~8個と推定されるが、実態は不明だ。

・・・ 米国がアジア太平洋で対処すべき最大の課題は急激な軍拡を続ける中国だ。しかし沖縄の海兵隊が中国への抑止力として有効かどうかは、議論が分かれる。
・・
 一方、防衛庁情報本部・画像部長などを歴任した福山隆・元陸将は「中国への抑止力は沖縄海兵隊だけで構成されているわけではない。中国との衝突を望まない米国は尖閣諸島に積極介入しないどころか巻き込まれるのを回避したいだろう。北朝鮮が崩壊し事態終息後、海兵隊が沖縄にいる意義はなくなるかもしれない」と予測する。

・・ だが、日本列島を取り巻く安全保障環境は急変を続け、見方もさまざま。普天間飛行場の移設先探しばかりが先行し、海兵隊の機能が日米間で具体的に検証された様子はない。

 普天間を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は同じ日、毎日新聞の取材にこう反論した。「海兵隊の存在理由が北朝鮮の核なら、嘉手納でも岩国(山口県)でもいい。普天間に置いておかなければならない理由にならない」【「安保」取材班】

 ◇ジュゴンの海、そこに基地
・・

●在日米軍再編:普天間移設 鹿児島・徳之島軸に調整 政府、ホワイトビーチ断念へ
      毎日新聞 2010年4月10日 
 政府は9日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について、鹿児島県の徳之島を軸に米国や地元と調整する方針を固めた。鳩山由紀夫首相が2日の関係閣僚会議で「普天間は全力で県外に出したい」と徳之島への移設を指示したことを受けて、普天間のヘリ部隊(約60機)の大部分を徳之島空港の滑走路を利用するなどして徳之島に移転し、一部を米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)にヘリパッド(ヘリ離着陸帯)を建設して移転する方針だ。

 これに伴い、政府が「将来的な案」として検討していた米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設する案については、3月29日にワシントンであった岡田克也外相とゲーツ米国防長官の会談などで米側から「実現可能性がない」と難色が示されたことを受け、断念する公算が大きくなった。

 徳之島に対しては8日夕、政府が地元との交渉窓口と想定してきた防衛省の井上源三地方協力局長が、知人の総務省幹部を通じて伊仙町の大久保明町長に「会いたい。島の状況について聞きたい」と打診。大久保氏は申し入れを拒否したが、関係者によると政府はさらに、公安調査庁職員を派遣しているという。

 岡田外相も9日夕、外務省でルース駐日米大使と会談。徳之島などへの移転案について、米側が軍事運用上の問題点を検討するのに時間がかかるとの認識で一致したとみられる。日米実務者協議の開始はずれ込む見通しだ。【仙石恭、横田愛】

●首相直談判空振り(1/2ページ)
      朝日 2010年4月14日0時25分
 鳩山由紀夫首相の「賭け」は空振りに終わった。12日夜(日本時間13日午前)、ワシントンで行われたオバマ大統領とのトップ会談。首相は難航する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の打開を試みたが、オバマ氏から前向きな言葉は引き出せなかった。政権内では「5月末」までの決着は絶望的との見方が広がっている。

 「10分間、みなさん食事をしていてください」。核保安サミットの全体会合を翌日に控えた夕食会の冒頭、オバマ氏はこう宣言した。ホスト役のオバマ氏の隣は鳩山首相。この10分は、正式な会談がセットされなかった首相への配慮だった。

 首相はオバマ氏に身を寄せて「日米同盟が大変大事という中で、普天間の移設問題に努力している最中です。5月末までに決着したい。大統領にも協力をお願いしたい」と頼み込んだ。

 だが、貴重な10分間は、米側が最も重視するイランの核開発疑惑にも割かれた。普天間をめぐる議論は「半分くらい」(松野頼久官房副長官)にとどまった。

 この意見交換についての米側の発表は普天間問題に一切触れておらず、オバマ氏がなんら言質を与えなかったことを裏付けた。一方でイランの核問題でオバマ氏は、首相から「国際社会による追加的措置もやむを得ない」との言葉を引き出し、10分間の元をとった。

 終了後、宿泊先のホテルで記者団の取材に応じた首相は「じっくりと2人だけで話ができた」と胸を張ったが、「具体的な地名は私から一切出していない」。鹿児島県徳之島とキャンプ・シュワブ(沖縄県名護市など)陸上部を併用する「腹案」すら打診できなかった。大統領から得た感触も「申し上げられない」と紹介を避けた。

米国の態度は冷ややかで、日本側が求める実務者協議に応じる気配はない。トップ会談が不発に終わったいま、残されたルートは、オバマ氏とパイプを持つルース駐日大使と、岡田克也外相のライン。首相もオバマ氏に「岡田外相とルース大使で交渉を行っている」とわざわざ念押しした。今後、大統領が政治決断する可能性は低く、5月末に決着しなければ、鳩山首相は政治責任を厳しく問われることになる。

 政権内の一部は、すでにそんな状況を見越している。米の賛否は別に、5月末までに一応の政府案を米側に打診し、「回答を待つ」として時間を稼ぐ案も出ている。首相周辺の一人はすがるような思いを語る。「米側から『検討の時間が欲しいので、結論を先延ばししたい』と言い出してくれないものか」(ワシントン=林尚行、伊藤宏)

●普天間移設、徳之島に正式要請へ 地元は反発、難航必至
      朝日 2010年4月19日3時4分
 鳩山政権は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として検討している鹿児島県徳之島について、今月中にも県や同島の3町の首長に正式に受け入れを要請する方向で調整に入った。米側が地元の同意が交渉入りの前提との姿勢を崩していないため、5月末までの決着のために、早期に地元との交渉を始める必要があると判断した。

 だが徳之島では18日、主催者発表で1万5千人が集まる大規模な反対集会が開かれ、「移設に断固として反対する」とする決議を採択した。伊仙町の大久保明町長が「政府が移設を打診してくれば、墓穴を掘る」と述べるなど、徳之島、天城、伊仙の3町長はいずれも強く反発。伊藤祐一郎県知事も反対を表明しており、難航は必至だ。

 これまで政権は、米側との実務者協議で具体的な移設案をまとめた上で候補地に正式提案する考えだった。

 鳩山政権は、普天間のヘリコプター部隊の大半を徳之島に、残りをキャンプ・シュワブ(沖縄県名護市など)陸上部にヘリポートを建設して移設する案を検討している。

 だが、米側は地元合意のない案については協議できないとの立場。日本側関係者によると、鳩山由紀夫首相が12日にワシントンでオバマ米大統領に協力を求めた際、大統領は「努力をしているのですね」と進展を求めて念押しした。首相自身も米側の厳しい雰囲気を感じているという。政府の正式な意思表示がないことで地元に混乱を招いているとの判断もあり、交渉を動かす方針に転換した。

 普天間問題に関係する一部の閣僚は、すでに地元への正式な要請に向けた協議を開始。25日に沖縄で予定されている県内移設反対集会後で調整している。政府高官の一人は「移設先は徳之島しかない」と明言。「政府が説明しないままこのような事態になっている。何も言わずにいると5月になる。とにかく表に出すことが必要だ」と述べた。

●徳之島、1万5000人が移設反対集会
        毎日放送 (19日01:00)
 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府が移設先として検討している鹿児島県の徳之島で、18日、1万5000人が参加して反対集会が開かれました。

 「命をかけて闘う。許さない、絶対に。この島に一歩も踏み入れさせない」(参加者)
 「振興策という甘い汁はいりません。飲んだら毒になります」(伊仙町 大久保明町長)

 普天間基地の移設先として徳之島が取りざたされ始めてから3か月が過ぎても、政府から正式な説明はありません。島民の間に、基地移設への不安と政府への不満が高まる中、反対集会には、主催者の発表で島民の半数を超える1万5000人が参加しました。

 「この豊かな自然あふれる島を、そして人々の絆を壊さないでください」(徳之島高校2年 中熊優姫さん)

 「(徳之島への移設は)絶対にありえない。不可能だ。政府にもアメリカにも十分伝わったのではないか」(鹿児島2区・自民党 徳田毅衆院議員)

 政府から正式な打診があった場合、地元の反発はますます激しさを増すことになりそうです。

●移設案撤回へ 県連方針伝える
       NHK 4月18日 22時35分
 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、民主党鹿児島県連代表を務める川内博史衆議院議員は、鳩山総理大臣を訪ね、県連として部隊の一部を鹿児島県徳之島に移す案を白紙撤回するよう、近く鳩山総理大臣に申し入れる方針を決めたことを伝えました。

 普天間基地の移設問題で、民主党鹿児島県連は17日、政府内で検討されている部隊の一部を鹿児島県徳之島に移す案を白紙撤回するよう、鳩山総理大臣に申し入れる方針を決めました。

 これを受けて、民主党鹿児島県連代表を務める川内博史衆議院議員は18日午後、総理大臣官邸に鳩山総理大臣を訪ね、県連の方針を伝えました。

 このあと、川内議員は記者団に対し、「鳩山総理大臣は『わかった』ということだった」と述べたうえで、18日、徳之島で移設に反対する大規模な集会が開かれたことについて、「県民、そして町民の思いは受け止めなければならない」と述べました

 。また、18日の鳩山総理大臣との会談で、ことし6月から導入される高速道路の新たな料金制度について、川内議員が近距離での利用者にとっては実質的に値上がりとなり、国民的な理解は得られないという考えを直接伝えたのに対し、鳩山総理大臣は「真意はわかった」と答えたということです。

●民主党内に漏れる「ポスト鳩山」の名前
      j-cast 2010/4/14 20:02
鳩山首相が、いよいよ追い込まれてきた。核安全保障サミットに出席するためにワシントンを訪れた鳩山首相は、夕食会の場で設けられたオバマ米大統領との非公式な会談で、米軍普天間基地の移設先について改めて5月決着の方針を表明し協力を求めたが、進展はなかった。

普天間問題の5月決着が「無理」な情勢が強まったことで、民主党内でも「ポスト鳩山」がささやかれ始めた。

新聞各紙「移設困難」と報じる

「普天間問題」でいよいよ追い詰められた?鳩山首相(写真は09年12月撮影)
2010年4月14日付の新聞各紙は朝刊で、「日米会談」が非公式とはいえ、わずか10分で終わり、普天間問題に進展がなかったことを一斉に報じた。

読売新聞は、社説で「5月決着は実現できるのか」と題し、普天間の米軍基地の移設が「極めて困難な状況」と伝えた。

朝日新聞の1面には「普天間5月決着 絶望的」の見出しが躍り、毎日新聞は「5月決着 できるのか」と題する社説で「移設は極めて厳しい情勢になっている」としている。日本経済新聞は2面で「日本の決着シナリオ崩壊」と表現した。社説では、「はっきりしているのは、首相が大統領との会談を望んだにもかかわらず、実現しなかったという事実である」と、ギクシャクした日米関係を憂いでいる。

産経新聞はすでに4月9日付1面で、「5月決着困難に」と第一報を報じた。政府関係者への取材で、政府がホワイトビーチ移設案を断念したことがわかったとしている。14日1面でも「進展なし」を伝えた。会談の内容について米国側は普天間問題にふれておらず、いかに米国の態度が冷ややかだったかがうかがえる。

どのメディアも、ワシントンでの鳩山首相の「直談判」が不発に終わったと伝えていて、普天間問題の5月決着は「無理」とみている。

普天間基地をめぐっては、徳之島とキャンプ・シュワブ陸上部への移設案があがっているが、徳之島や奄美群島の12自治体の議会、鹿児島県も猛反対。鳩山首相は基地の移設について、「地元の合意なしに話を進めない」ことを明言しており、また米国側も地元の同意があることが協議に入る「条件」にしていることから、5月末までに、米国と移設先の両方の合意を得るのは現実的にも「絶望的」だ。

          民主党内に漏れる「ポスト鳩山」の名前
普天間問題の5月決着がむずかしくなったことで、日本経済新聞(4月14日付2面)は「民主 5月政局の足音」と、民主党内でささやかれ始めた「ポスト鳩山」のゆくえを伝えている。

普天間問題の5月決着が不透明ななかで、民主党支持率の下落が止まらないこともあり、民主党内では夏の参院選への影響を心配する声が日に日に高まっている。

普天間問題の5月決着が「無理」な場合、自民党が鳩山首相の進退を迫り、攻勢をかけてくるのは必至だ。「普天間解散」を示唆する報道もあって、衆参同日選の可能性も浮上する。「鳩山首相では、参院選を乗り切れない」との声が広がっても不思議ではない。

そうした中で、「ポスト鳩山」として名前があがるのは、菅直人副総理や仙石由人国家戦略相だ。

ちなみに、最近の世論調査では自民党の舛添要一元厚労相がトップだ。

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 各自治体に置かれている選挙管理委員や監査委員など「行政委員」。
 この報酬について、都道府県の多くが「月額」とし、かつ、1回当たり数万円どころか10万円台とか、20万円台にもなる例がある。
 他県の委員会の会議について、時間給に換算したら「100万円以上/1時間」の場合もあるという。

 これを改めよ、月額報酬は差し止めよ、つまり「やめよ」、こんな住民監査請求や住民訴訟が全国で提起されている。

 岐阜の私たちは、将来の差し止めはもちろん、過去の分も返せと住民監査請求した。
 提出は、今年の2月12日。

 県の監査委員は、この住民監査請求について3月26日付けで「却下」と決定、27日ごろに請求人の皆さんのところにも県から郵便が届いた。

 地方自治法242条の2の「住民訴訟」の規定は、
    「監査結果を知った日から30日以内に提訴すべし」、
 となっている。よって、4月26日が提訴期限日になる。

 今回は、岐阜県庁裏金事件と同様に、岐阜県内の弁護士の皆さんが代理人なってやってくださるとのことで、4月12日に第一回目の弁護団会議が開かれた。

 そこで決まったスケジュールは4月26日午後1時提訴、
 1時半から記者会見。
 
 今、弁護士の皆さんが訴状を検討中。
 こちらは、住民監査請求したみなさんの「委任状」を集める。
 その手紙を昨日発送した。


 (関連)  2010年2月21日ブログ
     ⇒ ◆行政委員月額報酬は違法との住民監査請求/委員らは不当利得として4億3310万円返せ/全国各地でも 

   2010年3月29日ブログ
     ⇒ ◆行政委員の高額な月額報酬/住民監査請求は却下された

   2009年2月4日ブログ
    ⇒ ◆行政委員の月額報酬は違法/支出差し止めを命じた大津地裁判決/日本中、同じ状態

 何かにつけあわただしい。
 この問題、ちょうど、4月になって朝日新聞が大きくとりあげてくれたので、記事を紹介しておく。

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(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

● 行政委員の報酬 妥当?
    朝日 2010年04月04日
 月1回の会議参加で最高18万円――。県が非常勤の行政委員に支払っている報酬をめぐり、市民団体が「月額制は常軌を逸した高額だ」として、大半を県へ返還するよう求める法的な手続きに動いている。
 昨年1月には大津地裁が住民訴訟の判決で、月額報酬の支払いを違法とする判断を示し、全国各地でも報酬の見直しが進んでいる。(石倉徹也)

◆市民団体、返還訴訟へ準備
 県に設置されている行政委員会は、教育、選挙管理、人事など八つ。非常勤の行政委員は計54人いる。報酬は、内水面漁場管理委員会(13人)を除いた41人に対し、すべて月額で支払われている。委員1人の月額は10万~23万5千円。2008年度は、総額約8千万円の支出があった。

 一方、同年度の定例会などは12~34回で、月1~3回程度。月に1度でも出席すれば支払われる。

 委員1人への報酬額を会合1回当たりで計算すると、会合が年12回だった労働委員会(月額17~22万円、委員15人)の約18万円が最高。最少は、会合が年34回の公安委員会(月額19~22万円、委員3人)で約7万円となる。

 こうした実情に対し、山県市の市民らが2月中旬、過去6年間の報酬の約8割が不当利得だとして計4億3千万円の返還を求め、県に住民監査請求をした。「会議は数時間以内で終わることも多く、高額な日当だ」との訴えに対し、県監査委員は3月末、「県の給与条例そのものに違法性はなく、住民監査請求の対象ではない」として請求を却下。市民らは住民訴訟の準備を進めている。

◆あいまいな金額設定
 報酬額はどんな基準で決まるのか。地方自治法は「勤務日数に応じて支給」「条例で特別の定めができる」としている。県や多くの自治体が月額制を導入した根拠だ。だが、金額については「職員給与などを参考にした」などと説明するにとどまり、明確な基準はないという。

 同じ役割の委員会なのに、自治体によって報酬に大きな差があるケースもみられる。土地収用の裁決などにあたる収用委員会について、月額制の岐阜県と日額制の山梨県を比べてみると――。

 岐阜の場合、委員7人の報酬は月額10~11万円。08年度は計約850万円が支払われた。同年度の定例会は毎月1回の計12回あり、計2件を審議し、裁決した。数時間で終わる会合1回当たりの報酬は10万円となる計算だ。

 県用地課は「準司法的な役割があり、責任も重い。資料に目を通したり研修をしたり、定例会だけが仕事ではない」(担当者)と金額の妥当性を説明。日額制は「適切ではない」との立場だ。

 一方の山梨は、日額1万1300~1万2700円。08年度の会合は2回で、裁決した案件も岐阜と同じ2件だった。7人の委員に支払われた総額は16万1千円。岐阜の53分の1にあたる。山梨県の県土総務課は「他県のことをどうこう言う気はないが、ずっと昔から日額だった」と話す。

 岐阜の場合、多くが月額制をとる県内21市と比べても県の報酬額は突出している。

 教育委員会は、年額の瑞穂市を除いて20市が月額制だ。そのほとんどの報酬額が1万8千~5万円で、県の1割程度だ。比較的高額なのは、岐阜、大垣、高山の各市で、6万3200円~10万8400円。金額設定については「月額2万5千円で、県より高くない」(山県市)、「報酬は職責の対価で、人口規模にも比例する」(岐阜市)などとしている。

 活動内容は県も市も大差はなく、月1回の定例会のほかに、学校訪問や式典の参加、研修などで、活動するのは月2~3回。自治体間の金額差について、県人事課は「活動を精査しないと分からない」、県教育委員会も「他県と比べれば低い」といった具合で、明確な説明はない。

 選挙管理委員会については、判断が分かれ、半分以上の13市が日額制(5千円~1万3千円)を採用。「選挙が少ない年は活動が減る」ことなどを主な理由に挙げる。

◆大津地裁判決契機 日額制へ見直し進む
 昨年1月の大津地裁判決では、労働、収用、選挙管理の各行政委員(非常勤特別職)に毎月、勤務日数とは関係なく定額の報酬を支給するのは地方自治法に違反するとして、滋賀県に支出差し止めを命じた(同県が控訴中)。「勤務実態を前提とする限り、法の趣旨に反し、(県の関係条例は)効力を有しない」というのが判決理由だ。

 これを境に、全国で一気に見直しの動きが広がった。神奈川県は4月から、教育委員など八つの行政委員の報酬を月額から日額(3万7600円~4万1400円)に改定。年間約5千万円の支出削減につなげるという。

 青森と熊本の両県も、月額制から「月額・日額併用制」へと移行した。会合日以外の活動を考慮して、基本給にあたる金額を設定。会合などに参加すれば、日当を支払う仕組みだ。こちらも、月額制に比べて報酬は2~3割減で、年間約1500万~3千万円が節約できるという。

 県内でも養老町が4月から、勤務実態に即した報酬に変更した。これまで日額4800~7850円だった報酬は、勤務1時間未満の場合だと半額になった。

 ほかにも数市が研究会を設置して、見直しを検討している。ある市の担当者は「県が率先して取り組めば、日額に変更しやすいのだけれど……」と漏らす。

 県は「見直しを含めて検討中。ただ、今のところ、内部での勉強会などを開く予定はない」と話している。


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 男女間暴力に関して、警察庁が被害届前でも逮捕を検討し、来週、各都道府県警に通知するという。

 いろんな被害や困りごとで警察に話しても、相談しても取り合ってもらえないという声は、今でも多い。
 そういう現実の問題の解決をしないとどの程度機能するかにまず疑問が出る。

 もちろん、姿勢を転換することは良いことだけど。

 (朝日新聞)「警察庁は、被害者に差し迫った危険が及んでいる場合は被害届の有無にかかわらず、危害を加えてきたと認められる容疑者を傷害や暴行容疑で逮捕するなどの積極的な捜査に乗り出すよう、週明けにも全国の警察本部に指示する。
 傷害容疑などは被害届がなくても立件できるが、従来は被害届を待って捜査してきた。」

 (毎日新聞)「被害届が未提出でも緊急性や証拠に応じて加害者逮捕を検討することなどを盛り込んだ。来週、各都道府県警に通知する。
 指針は他に (1)トラブル相談では早期に警察本部の主管課が関与し関係機関と連携する (2)被害届をためらう被害者らに重大事件に急展開するケースがあることを知ってもらい、即時避難の重要性を伝える (3)加害者に対し、言い分を聞きつつ加害行為の自覚を促すなど踏み込んだ対応をする--などを掲げている。」

 そんな関連の情報を整理した。
 紛らわしい「業」の広告もインターネットに流布されていたので、あえて紹介しておく。 

    「別れさせ屋」とあった。
 そんなニーズが満ちているのか・・・・
 
なお、明日18日の日曜日、
従来の田原総一郎・サンデープロジェクトが終わって新しくなった
  サンデー・フロントライン
 テレビ朝日「サンデー・フロントライン」公式サイト!
   2010年04月18日
●(ゲスト)
  山田 宏(杉並区長)  中田 宏(前横浜市長)  相川 俊英(解説)

4月18日放送予定  首長新党、ついに立ち上げ
 中田前横浜市長や山田杉並区長が中心となって、現役の首長と経験者らが集まり新党を結成することが明らかになった。

●(ゲスト) 
大塚 耕平  (内閣府副大臣)
野田 毅   (自民党税調会長)
4月18日放送予定 消費税増税で経済成長!?


(関連  2010年4月12日ブログ
    ⇒ ◆新党ブームの功罪/しばらくは成り行きを注目/石原都知事新党/山田杉並区長新党  )

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   ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状 から

            平成22年3月18日 警察庁
ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況について

1 ストーカー事案の認知状況
平成21年中の認知件数は、前年に比べ166件(1.1%)増加した。

2 ストーカー規制法の適用状況

3 ストーカー規制法以外の対応状況
(1) 他法令による検挙状況
(2) その他の対応(複数計上)

4 ストーカー事案の分析結果(平成21年中)
都道府県警察が取り扱い、警察庁に報告があった事案について分析した。

(1) 被害者の性別
(2) 被害者の年齢


(3) 行為者の性別
(4) 行為者の年齢


(5) 行為者と被害者との関係


(6) 動機


(7) 行為形態別発生状況(複数計上)

・・・


●男女間暴力、被害届前でも逮捕検討…警察庁
       2010年4月17日03時06分 読売新聞
 宮城県石巻市の民家で今年2月、少女(18)が2人組の少年に拉致され、姉と友人の女性2人が刺殺された事件に絡み、警察庁は、男女間のトラブルの場合、被害者が「被害届」を出さない段階でも加害者の逮捕を検討する必要がある――とした対応マニュアルをまとめた。

 週明けに全国の警察本部に通達し、配偶者間暴力(DV)も含め男女間の暴力の相談を受けた際、警察の対応が後手に回らないよう徹底する。

 この事件では、この家に住む少女が元交際相手の少年(18)ら2人に連れ去られ、姉(20)と友人(18)が包丁で刺されて死亡、知人の男性(20)も胸を刺されて負傷した。連れ去られた少女は地元の石巻署に、元交際相手から「暴力を受けている」と再三、相談していたが、被害届の提出は渋り、同署に被害届を出すと伝えたのは事件前日だった。

 警察庁はこうした経緯を踏まえ、男女間のトラブルの場合、被害届を受理してから加害者の逮捕を検討している現在の対応を改める必要があると判断。新たな対応マニュアルでは、重大事件に発展する可能性が否定できない時は、被害届が出ていない段階でも加害者を逮捕し、被害者から引き離すことを検討すべきだとした。

 傷害事件は立件にあたって、被害者からの「告訴」を必要としていないが、全国の警察は一般的に、被害の事実を確認するため被害届の提出を求めている。

 また対応マニュアルでは、男女間のトラブルの場合、〈1〉事態を深刻に受け止めていない被害者や家族も多いため、避難や自衛の重要性を理解させる〈2〉地域の「配偶者暴力相談支援センター」などと連携し、被害者を一時避難させる措置を取る――ことも必要と指摘した。

●被害届なしでも立件検討指示=踏み込んだ対応求める-DV相談で通達・警察庁
        時事 2010/04/17-04:58
 夫などからの暴力(ドメスティックバイオレンス=DV)をめぐって殺人に発展する事件が相次いで発生したことを受け、警察庁は17日までに、「被害届が提出されない場合でも加害者の逮捕を検討する」などとした指針をまとめ、各都道府県警に通達することを決めた。

 DVをめぐっては被害届提出など積極的な意思表示がなければ、警察がトラブルに介入しにくいのが現状。

 同庁は警察に相談しながらも、ちゅうちょして被害届を出さず、深刻な事件に発展するケースがあることを踏まえ、これまでより踏み込んだ対応方針を打ち出す。

 ただ、加害者が逆上して問題が悪化することも想定され、逮捕する際は必要性などを慎重に検討するよう併せて求めるという。

 同庁はこのほか、DV相談への適切な対応策として、確実な避難措置に万全を期すため関係機関との連携強化を指示。被害者に自衛措置や避難の重要性を理解させるとともに、加害者に対し暴力についての自覚を促すことなども求める。

●ストーカーやDV、被害届なくても積極捜査 警察庁方針
      朝日 2010年4月17日5時2分
 ストーカーやドメスティック・バイオレンス(DV)の被害を警察に相談していた女性が殺害され、元交際相手や元夫の男が逮捕される事件が相次いだことを受け、警察庁は、被害者に差し迫った危険が及んでいる場合は被害届の有無にかかわらず、危害を加えてきたと認められる容疑者を傷害や暴行容疑で逮捕するなどの積極的な捜査に乗り出すよう、週明けにも全国の警察本部に指示する。傷害容疑などは被害届がなくても立件できるが、従来は被害届を待って捜査してきた。

 2月、宮城県石巻市で18歳と20歳の女性計2人が殺され、女性の妹の元交際相手の少年らが殺人などの疑いで逮捕された。昨年7月には千葉市で女性(当時61)が殺害され、次女が連れ去られた事件があり、元交際相手の男が殺人と逮捕監禁容疑で沖縄で逮捕され、次女が保護された。

 千葉市の事件を受けて警察庁は昨年8月、ストーカーやDV対策として、事件として積極的に捜査するため被害届を出すよう被害者を説得することなどを全国の警察本部に指示していた。

 しかしその後も石巻市の事件などがあり、被害者の安全確保の観点から警察庁で対応を検討していた。

 警察庁によると、石巻市の事件では、殺された女性の妹が少年から暴力を振るわれたとして、家族らが警察に計12回相談。事件前日にも110番通報があり、家族らが傷害の被害届を出そうとしていた日の朝、事件が起きた。

 DV被害の多くは家庭内で起き、目撃者が少なく証拠を集めるのが難しい場合も多く、警察は被害の証明にもなる被害届の受理を待って捜査する場合が通常だった。しかし被害届を出すことに消極的な被害者もおり、警察の対応が後手にまわる場合もあった。(五十嵐透)

●男女間トラブル:被害届前に逮捕も 警察庁が指針
    毎日新聞 2010年4月17日 
 男女間のトラブルとして警察が相談を受けた事案が殺人事件に発展したケースが今年続発したことを受け、警察庁は16日、再発防止のための指針を定めた。男女間トラブルは当事者の複雑な感情が絡み、警察にとって「手を出しにくい」一面もあるが、対応が後手に回ることを防ぐため、被害届が未提出でも緊急性や証拠に応じて加害者逮捕を検討することなどを盛り込んだ。来週、各都道府県警に通知する。

 指針は他に(1)トラブル相談では早期に警察本部の主管課が関与し関係機関と連携する(2)被害届をためらう被害者らに重大事件に急展開するケースがあることを知ってもらい、即時避難の重要性を伝える(3)加害者に対し、言い分を聞きつつ加害行為の自覚を促すなど踏み込んだ対応をする--などを掲げている。


 指針策定のきっかけは宮城県石巻市と茨城県神栖市で起きた殺人事件。2月に起きた石巻市の事件では20歳の女性ら2人が殺害され女性の妹(18)が一時連れ去られた。妹の元交際相手の少年(18)が殺人容疑などで逮捕されたが、妹は少年による暴力について宮城県警石巻署に12回相談していたとされる。同署は事件当日に被害届を受ける予定だった。

 神栖市では3月、トラック運転手の男(40)が自宅アパートで元妻(36)を絞殺したとして殺人容疑で逮捕された。茨城県警鹿嶋署によると、元妻は事件2日前に「元夫から暴力を受けた」と同署に相談したが、被害届は出していなかった。

 警察庁は二つの事件について、被害者が加害者と以前親密な関係にあり、被害届が出る前に暴力に関する相談から殺人事件に急展開した点で共通することを重視。事件の経緯を検証するとともに対策を検討していた。【鮎川耕史】

● 内閣府男女共同参画局 から
           平成22年2月22日
            内閣府男女共同参画局

「DV相談ナビ」について
 配偶者等からの暴力に悩んでいるが、どこに相談したらよいかわからないという方を、支援に関する情報等を入手できるよう相談機関につなぐため、全国共通ダイヤル(0570-0-55210)から、自動音声により、最寄りの相談窓口を案内する電話番号案内サービスを提供しています。

 さらに、平成22年2月22日からは、案内された相談窓口の中から希望する相談窓口に電話を転送し、直接相談を受けることができるサービスを開始しました。一人で悩まずにご相談ください。

● 全国統一ダイヤル 0570-0-55210(ここにでんわ)

  ● 案内サービス
 配偶者暴力相談支援センター等、全国約900箇所の相談窓口から、最寄りの相談窓口(又はご希望の地域の相談窓口)の電話番号や相談受付時間等を自動音声によりご案内します。24時間ご利用いただけます。

  ● 転送サービス(平成22年2月22日開始)
 案内された相談窓口にそのまま相談できるよう、希望される場合は電話を相談窓口に転送します。窓口につながりましたら、そのままご相談ください。なお、転送は、各相談窓口の相談受付時間内に限ります。
  ※ご利用には通話料がかかります。
  ※携帯電話や一部のIP電話からも利用できます。
        PHS、一部のIP電話からはつながりません


(参考)
 内閣府が平成20年度に実施した「男女間における暴力に関する調査」によると、男女とも約7割が配偶者からの暴力について相談できる窓口を「知らない」と回答しています。


● NPO法人 全国女性シェルターネット から

● 女性のためのDV相談室 by NPO法人 全国女性シェルターネット
 夫や恋人からのDV(ドメスティック・バイオレンス)、デートDVなど、さまざまな暴力に悩む女性をサポートします。

内閣府の調査によると、3人に1人の女性が何らかのDV被害を受けていることがわかりました。

暴力を振るうのは「特殊な男性」ではありません。
どこにでもいる、普通のカップルの間で起こり続けているのがDVです。

あなたや、あなたの身の回りの友人、親族に心当たりはありませんか?少しでも何か気づくことがあったら、チェックしてみましょう。・・


別れさせ屋ファースト から
 ●別れさせ屋ファースト
 別れさせ屋ファーストでは別れさせたい・失恋・復縁したい・別れたい・離婚したい・離婚して欲しい方のお悩み相談窓口開設

ファーストコールでは日本全国の別れさせ工作をお引き受け出来る様全国主要都市に支社又は相談センターが御座います。最寄の支社から行えば別途の交通費もお安く出来ます。これからも努力を続け支社を拡大してまいります。



 ◆工作の方法  工作の方法
 別れさせ工作では、別れさせたい二人のどちらか一方に別れさせ屋工作員を接触させ、別れさせます。その際、特に依頼者様からのご要望が無い場合には、別れさせ工作員を接触させて最も効果が期待できる方を選び、別れさせ屋工作員を接触させます。

しかし、御依頼者様によっては、「パートナーにこれ以上異性を近付けたくない!」という方もいらっしゃいます。そのような場合には御依頼者様のお気持ちを重視し、パートナーの浮気相手(不倫相手)に異性の別れさせ工作員を接触させるシナリオを作成致します。

また、復縁工作の場合は基本的にターゲットに同性の復縁工作員が近づきます。接触の流れはあらゆる情報を分析した上で決定しますので、高確率での成功をお約束いたします。

そして、ある程度の時間をかけ、信頼関係を築き心理的な工作を施します。ポイントとしては、ターゲットにどれだけ信頼されるかです。実績を積んだ工作員は、最終的な仕上げに入る時期を慎重に見極めます。更に担当者とのミーティングの上で最終段階へ入ります。



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 このブログでも何度もとりあげてきた「インターネットでの選挙運動」のこと。 

 私は今の法律解釈でもインターネットの画面情報は禁止の「図画」には当たらないと考えている。

 でも、総務省は従来から「インターネットの画面は『図画』なので、選挙中に更新するのは違法」だという。
 そこで、法律改正しようという動きが以前からあった。

 なぜなら、【選挙期間中のホームぺージ(HP)やブログ、ツイッターの活用や更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。】(産経) からだ。

 それが延び延びになってきたけど、解禁に慎重だった自民党が方針転換したのを受け、16日午前に参院各会派の初協議が行われるという。
 その理由は、
 【公選法改正は、選挙という『政治の土俵を決める法律』(民主党幹部)であるため事実上、全会一致が成立の条件となる。】(共同)

 のとおり、多数決というわけにいかない事情があるからだ。

 それで、民主と自民の案が比較されている。
 民主案を一番詳しく紹介しているのは産経新聞なので、今日のブログの最後に記録しておく。

【民主党の素案で解禁の対象にしたのは、期間中のHPの更新と有権者へのメール送信。罰則つきの義務規定として、メールには、発信者のアドレスを正しく表示する規定も盛り込んだ。
 一方、自民党の選挙制度調査会は14日、期間中のHP更新と事前に同意した人への電子メール送信のほかに、簡易投稿サイト「ツイッター」への書き込みを認める法案の要綱をまとめた。 】(朝日)

【民主案では、投開票日の前日までHPの更新を認め、投開票日当日も含めて閲覧可能とする。
 ただ、「なりすまし」などの危険性もあるため、電子メール送信なども認めるかは今後、さらに検討する。
 一方、自民案はメール送信や簡易投稿サイト「ツイッター」への書き込みを認めるなど、民主案より踏み込んだ部分もある。】(毎日)


 では、時期について。
【今後、自民党など他の政党にも賛同を呼びかけることにしていて、夏の参議院選挙に間に合うよう来月の大型連休明けにも法案を提出したい考えです。】(TBS)

【自民党の谷垣禎一総裁は15日の記者会見で「(民主側にも)議論があるので、すりあわせをしなければならない」と、協議に前向きな姿勢を示した。】(毎日)


 とはいっても、「今年の夏」が確実ではない要因もある。
 
たとえば、
【民主、自民両党内には今国会成立を目指す動きもあるが、国会日程が窮屈なことなどから、夏の参院選で適用されるかは不透明だ。 】(時事)

【ただ5月末の米軍普天間飛行場移設問題などで国会審議が混乱すれば、法案成立が先送りされる可能性もある。】(毎日) 


こっけいなのは、 
【ただ、民主、自民両党ともに「高齢者はどうするのかなど問題が多い」(民主党参院幹部)といった慎重論が残っている。】(朝日)

 結局、もっともありそうなのは
 【民主党幹部は「異論が少ない選挙期間中のホームページ更新だけでも参院選から先行実施したい」としており、参院選から一部解禁される可能性が高まってきた。】(共同)

(このブログの関連エントリー)
 2008年1月7日
   ⇒ ◆今年こそインターネット選挙の解禁か。伏線は昨年の参議院選挙期間中の政党のWebページの更新にも

 2008年4月13日
   ⇒ ◆インターネットと日本の選挙/文書・図画制限の要点は簡単なこと/陣中見舞いは禁止

 2009年4月12日
   ⇒ ◆Webと選挙法の関係/インターネット選挙は公職選挙法違反か

 2009年8月27日
   ⇒ ◆ネット選挙 民主「全面解禁」、自民「サイトのみ、メールはダメ」 /『 eデモクラシー 』の実現

 2009年11月5日
   ⇒ ◆ネット選挙運動、解禁。 公選法改正 来夏参院選にも

2010年1月5日
   ⇒ ◆ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針/中傷防止策などカギ

 2010年2月13日
   ⇒ ◆ネット選挙運動解禁はどうなる?/政権内で優先順位下がる?

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今朝のTBS系の放送 ●民主、ネット選挙運動解禁へ改正案

  
「公職選挙法」公示以降のインターネット選挙運動は禁止

  

選挙期間中のHP,ブログ更新、ツイッター活用など認める
夏の参院選に間に合うよう来月のGW明けにも提出へ

     TBS 15日22:11
 民主党は、インターネットを利用した選挙運動を夏の参院選から解禁するため、公職選挙法の改正案を提出する方針を固めました。

 現在の公職選挙法では、公示以降、候補者の活動をインターネットで紹介することなどが禁じられています。

 これに対し民主党は「実情にそぐわない」として、選挙期間中のホームページやブログなどの更新、「ツイッター」の活用などを認める改正案を、今の国会に提出する方針を固めました。

 今後、自民党など他の政党にも賛同を呼びかけることにしていて、夏の参議院選挙に間に合うよう来月の大型連休明けにも法案を提出したい考えです。

●自民、選挙運動のネット解禁へ公選法改正案
     2010年4月14日20時42分 読売新聞
 自民党の選挙制度調査会(村田吉隆会長)は14日、選挙運動でインターネットの利用を解禁する公職選挙法改正案の要綱をまとめた。

 候補者らが選挙中にホームページ(HP)を更新したり、事前に希望した人に限って電子メールを送信したりすることを認める内容だ。簡易投稿サイト「ツイッター」への書き込みも認める。4月中に国会に提出し、今国会での成立を目指す。

 民主党も4月中に改正案をまとめることを目指しており、夏の参院選からネット選挙が一部解禁される可能性が出てきた。

 自民党の要綱は、候補者らメールを送る「選挙運動用電子メール送信者」がメールを希望していない人に送った場合、「2年以下の禁固または50万円以下の罰金に処す」と明記した。他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」の防止策として、送信者の氏名などを正しく表示することを義務付け、虚偽の場合は「2年以下の禁固または30万円以下の罰金に処す」とした。

 民主党も、選挙中のHP更新は認める方向で検討している。ただ、メールを送る範囲をどう定めるかなどの調整が遅れており、自民党と接点を見いだせるかどうかはなお不透明だ。

●選挙運動のネット解禁、民・自それぞれ改正案提出へ
     朝日 2010年4月16日3時28分
 民主党は15日、インターネットを利用した選挙運動を認める公職選挙法改正案の素案をまとめた。自民党もネット利用を解禁する改正案の要綱をまとめており、今国会で両案が提出される方向。

 両党とも夏の参院選から適用するための協議に前向きだ。ただ、各党は党内に慎重論を抱えており、成否は微妙だ。

 公選法は、選挙期間中のホームページ(HP)の更新や電子メールの送信などを「不特定多数への文書図画の頒布」にあたるとして禁止している。

 民主党の素案で解禁の対象にしたのは、期間中のHPの更新と有権者へのメール送信。罰則つきの義務規定として、メールには、発信者のアドレスを正しく表示する規定も盛り込んだ。

 一方、自民党の選挙制度調査会は14日、期間中のHP更新と事前に同意した人への電子メール送信のほかに、簡易投稿サイト「ツイッター」への書き込みを認める法案の要綱をまとめた。


 民主党は16日に与野党の担当者を集めた協議を呼びかける。自民党の谷垣禎一総裁は15日の記者会見で、「すりあわせが必要だ」と協議に前向きな姿勢を示した。

 ただ、民主、自民両党ともに「高齢者はどうするのかなど問題が多い」(民主党参院幹部)といった慎重論が残っている。

●ネット選挙:参院選から解禁検討 民主が改正案提出へ
       毎日新聞 2010年4月15日 20時11分
 民主党は15日、ホームページ(HP)の更新などインターネットを利用した選挙運動ができる公職選挙法改正案を5月の連休明けにも議員立法で国会提出し、今夏の参院選からの解禁を目指す方針を固めた。自民党も、ネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選からネット選挙が解禁される可能性が強まってきた。

 民主党政治改革推進本部は、来週中にも党内で法案を取りまとめ、5月中旬までの法案成立、6月24日が有力視される参院選公示日までの施行を目指す。

 民主案では、投開票日の前日までHPの更新を認め、投開票日当日も含めて閲覧可能とする。ただ、「なりすまし」などの危険性もあるため、電子メール送信なども認めるかは今後、さらに検討する。
 自民党の谷垣禎一総裁は15日の記者会見で「(民主側にも)議論があるので、すりあわせをしなければならない」と、協議に前向きな姿勢を示した。【念佛明奈】

●ネット選挙運動:参院選、解禁検討 民主、公選法改正案提出へ
      毎日新聞 2010年4月16日  
 民主案では、投開票日の前日までHPの更新を認め、投開票日当日も含めて閲覧可能とする。
 ただ、「なりすまし」などの危険性もあるため、電子メール送信なども認めるかは今後、さらに検討する。

 一方、自民案はメール送信や簡易投稿サイト「ツイッター」への書き込みを認めるなど、民主案より踏み込んだ部分もある。

 自民党の谷垣禎一総裁は15日の記者会見で「(民主側にも)議論があるので、すりあわせをしなければならない」と、協議に前向きな姿勢を示した。

 ただ5月末の米軍普天間飛行場移設問題などで国会審議が混乱すれば、法案成立が先送りされる可能性もある。【念佛明奈】

●ネット選挙解禁へ本格協議 早ければ参院選から
      2010/04/15 23:32 【共同通信】
 民主党は15日、インターネットを利用した選挙運動を夏の参院選から解禁することを目指し、野党側と本格協議に入る方針を固めた。解禁に慎重だった自民党が方針転換したのを受けた判断で、16日午前に参院各会派の初協議が行われる。

 公選法改正は、選挙という「政治の土俵を決める法律」(民主党幹部)であるため事実上、全会一致が成立の条件となる。

民主党幹部は「異論が少ない選挙期間中のホームページ更新だけでも参院選から先行実施したい」としており、参院選から一部解禁される可能性が高まってきた。


 有権者へのメール送信なども解禁対象になるが、候補者になりすまして悪質なメールを送信する危険性を排除できないため、慎重論も強い。

 現行の公選法は法定ビラなどを除き、文書図画の配布を禁止。総務省は「パソコンの画面上に表示される文字や写真は文書図画に該当する」との見解で、ネットによる選挙運動は事実上禁止されている。

●民主法案判明 ネット選挙解禁へ 今夏の参院選から適用
      2010年4月15日(木)08:00 産経新聞
 民主党は14日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案(ネット選挙解禁法案)を5月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。

 自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。

 選挙期間中のホームぺージ(HP)やブログ、ツイッターの活用や更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。
 
 民主党政治改革推進本部(小沢一郎本部長)は4月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される6月24日の1カ月前の5月24日までの法案成立を目指す。ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。

 現在の公職選挙法では、平成8年に旧自治省が示した見解に基づき、HPやブログ、電子メールなどを「不特定多数への文書図画の頒布」とみなして禁止している。このため、政党や候補者はネットを利用した選挙運動が行えなかった。

 民主党がまとめた法案の素案によると、選挙期間中は禁止されていたHP、ブログ、ツイッター、電子メールの利用を原則解禁する。ウェブ上で街頭演説の動画を配信したり、候補者が日々の動きをブログ、ツイッターで更新することも認める。

 政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。

 ■民主法案の骨子
一、インターネットを用いた選挙運動を認める。投開票日の前日までに更新・アップされたHP・ブログを投開票日当日も含め閲覧可能とする
一、選挙運動用の電子メール送信は、事前に登録、同意した有権者へのみ認める
一、候補者や政党以外の者は、ネット上で候補者名や政党名が類推されるような有料広告を載せることができない
一、平成22年の参院選から適用する
一、違反者には罰則を科す

●民主、ネット選挙解禁へ素案=自民も要綱、今夏適用は不透明
     時事  2010年4月15日(木)20:03
 民主、自民両党内には今国会成立を目指す動きもあるが、国会日程が窮屈なことなどから、夏の参院選で適用されるかは不透明だ。
・・・
 ●ネットと政治:「ツイッターで政治を変える」勉強会開催 動画中継も
        毎日 2010年3月17日
 インターネットを使った選挙活動の解禁を目指す勉強会が、18日午後7時、東京・秋葉原で開かれる。簡易型SNS「Twitter」(ツイッター)、動画中継サービス「Ustream」(ユーストリーム)により、政治家と有権者の交流を促すことが狙い。会場への一般参加はできないが、勉強会はユーストリームで実況中継する。

 NPO法人「一新塾」出身者やIT業界関係者らによる「ネット選挙運動解禁対応勉強会」が主催。ジャーナリストの神田敏晶さん、東京都中野区の奥田憲二区議らが参加し、ツイッターでの参加者も交えて意見交換する。ツイッター参加者は「#LinaCafe0318」のタグをつけてつぶやくと勉強会のページに掲載される。


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2015.5.19 11:25
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