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てらまち・ねっと



 最近、政権の関連のブログばかり。
 でも、畑仕事もちゃんとやってます。

 適度に野良仕事をするのは健康にも良いことを実感。
 久しぶりにそんな畑やニワトリ、稲の様子。

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 今年の夏は雨ばかりだった。
雨があがったのは8月10日近く。

畑の秋野菜の準備、土作り、草対策は、うちの場合、
菜種粕や米ヌカをまいてから、耕し、畝たてしてたっぷり水やり。
その状態で0.02ミリ、180センチ幅のポリエチレンでふたをする。

真夏の日射と高温、高い水分で
土の有機質を馴染ませるとともに草が生えなくなる。
例年なら7月20日ごろには済ませてたい作業。

こうすると、秋は、ただ、種まき、間引き、収穫だけ


水田の稲・ハツシモ 9月2日ごろから開花はじめ。
7月末か8月はじめにはする最初で最後の肥料が
雨のため8月10日ごろになってしまった。

9月2日     9月13日     9月26日
    


7月3日生まれのヒヨコ。
8月中旬に倉庫の屋根の下から外へ。
ヒヨコは2ヶ月齢あたりまでは、夜は固まる性質がある。
大きな固まりになると中で圧死も。
そこで、部屋を区切って10羽程度の小さい群れにする。
  


10羽ずつ4つに小分けしていた部屋を一つに拡大。
床の網は馴染むまで一週間ほど残置。
馴染んだら、止まり木で眠る。
2回目のヒヨコ育てで
育雛(いくすう)率100%はすごい。しかも、よく揃っている。
  



資料を見ながら手探りで作った産卵箱の裏側。「卵が出てくる」
今は、野菜や卵の消費者方への直接配達とともに、
岐阜・柳ケ瀬のユニークな ケーキ&コーヒー&軽食 の店にも届けているらしい
  


7月末に続き、8月10日過ぎに
ブロッコリーやキャベツの苗づくりの種まき。
写真は9月1日の移植日 ⇒ 9月19日の仮植床の様子
  


9月19日の定植日  ⇒ 9月29日の様子
     


イチゴ苗づくり
6月に苗用に移動した親株。
そこから出た「ランナー」から小苗を取ったのは8月20日ころ。
9月13日  ⇒  9月29日
  


ネギも遅れ気味
9月13日  ⇒9月26日に菜種粕と米ヌカ  ⇒すぐにたっぷりの水で土中に混ぜる
    


秋じゃが
芽出しして8月末に定植。
9月13日  ⇒  9月23日
  

⇒9月26日に菜種粕と米ヌカ  ⇒ 水で浸透させた
  


9月23日
ホウレンソウでは味一番の「次郎丸」。
ホウレンソウは殻に発芽抑制物質を含んでいるそうで
針種の「次郎丸」は、半日から1日、水につけてから、冷蔵庫で数日。
交配種のホウレンソウは、1日、冷蔵庫で水につけた。



9月23日
赤や白のカブ、聖護院大根などの種まき。



9月28日 玉ねぎの苗作り   春キャベツも苗作りの種まき
    


抑制のトウモロコシ
予定の品種が品切れで、代用品は9月に穂ができてしまった。



「抑制」トマト の テスト
7月に収穫中のトマトの芽欠きで出た茎葉を挿し芽。
でも、放任しすぎた・・・


銀杏も色む季節


秋・冬野菜、9月1日ごろから順次種まき
9月14日には 最後のニンジン、白菜、大根の種まき  ⇒昨日9月29日の様子
    


9月29日
虫除けのサンサンネットの中
春菊、レタス、紅菜苔    白菜 
  

大根の間引きが遅れぎみ。
9月29日の配達日  多めに間引き 水で洗う
  

昨日29日の夜は 大根葉の料理のパレード
真ん中の黄色い鉢は白ゴーヤの生に「自家製の酢」を使ったドレッシング


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 政権交代に目を向けているうちに、千葉県の裏金問題、さらに新しいことが明らかになった。
 知事の前知事の指示で裏金調査中の2008年でも8000万円の裏金が作り続けられていたという。
 かつて、議会事務局にも業者プール金=裏金があったということは、議員側にも供されている可能性が高いと見るのが普通。
 
 9月25日は、千葉県監査委員の「2008年 H20年 決算への意見」が公表された。
 議員という仕事をしていると こういう書類は一応、目を通したくなる。
 こちらの市議会の9月議会でじっくり見たばかりだけど・・・

 その千葉県監査委員公表の資料は、ブログ末に裏金関連部を再掲しておく。

 なお、この間にも、山梨県や島根県でも不正金の報道がされているので報道にリンク。

 尽きない役所の不正、先日は公立大学の教師が国からの研究費をプールしていた事件もあったっけ。

(関連) 9月9日
    ⇒ ◆千葉県庁裏金/03~07年度で30億円/県警、知事部局、教育庁、公営企業ほか約96%が不正経理
 9月10日
  ⇒ ◆千葉県不正経理「40年前から」 カネ管理の業者証言 /7億円返還要求/プール金、現在も4億円超

 9月15日
  ⇒ ◆千葉/裏金管理は業者任せ/不正経理・業者に手数料/発端は料亭のツケ「会社(県庁)の金で払うか」

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●08年度も8千万円の不正経理が判明 千葉県
      朝日 2009年9月18日23時1分
 03~07年度の5年間に約30億円の不正経理が見つかった千葉県で18日、新たに08年度分について約8千万円の不正経理が判明した。うち約350万円が使途不明になっている。

 県監査委員事務局の調査によると、08年度分の消耗品費の約10億円の支出のうち、約8千万円分は架空の取引で業者の口座にカネをためておく「預け」などの操作が行われていたという。千葉県のこれまでの調査では、03~07年度の不正経理額約30億円のうち約1億1千万円の使途がわかっていない。

●千葉県不正経理さらに8千万円、内部調査中にも
         2009年9月18日20時41分 読売新聞
 千葉県で2008年度に約8000万円の不正経理が行われていたことが18日、県監査委員の定期監査でわかった。

 07年度までの5年間に約30億円の不正経理が明らかになっている。

 会計検査院の調査で昨年10月、発覚した自治体の不正経理問題を受け、県が国庫補助事業を扱う部署を対象に始めた内部調査中にも不正が行われていた。

 08年度の監査対象は、事務用消耗品費の約10億円。不正経理が分かった8000万円のうち、私的流用の疑いがある使途不明金は約350万円に上る。

 県監査委員によると、不正があった部署に国土交通省の補助金を受ける県土整備部も含まれる。県監査委員は25日に開会する県議会で結果を報告する。

●千葉不正経理:前知事の調査指示後も 08年度7割の部署
       毎日新聞 2009年9月25日 
 千葉県庁で07年度までの5年間に約30億円の不正経理が発覚した問題で、堂本暁子前知事が08年、内部調査を指示した以後も不正な会計処理が行われていたことが、県監査委員の定期監査で分かった。県の自浄能力のなさが改めて浮き彫りになった。

 監査は、今年2月の元県農林水産部職員3人の公金詐取事件を受け、県の全部署(課や室)の08年度消耗品費約10億円を対象に実施。25日、結果が公表された。それによると、73%の部署で不正経理が見つかり、08年度1年間の不正額は8188万円に上った。これとは別に355万円の使途が不明となっており、私的流用の疑いが持たれている。

 堂本前知事は事件が発覚する前の08年10月、県土整備部と農林水産部を対象とする不正経理の内部調査を総務部に指示した。県監査委員によると、総務部の内部調査が始まって以降の不正も確認されたという。

 しかし、総務部の内部調査ははかどらず、公金詐取事件で最初の逮捕者を出した2月までに調べたのは、対象の計82部署のうち4部署のみ。公金詐取事件にも気づかなかったという。県行政改革推進室の佐藤忠信室長は「調査のやり方自体も模索していた」と、調査の不十分さを認めた。

 一方、県監査委員も昨年までの監査で不正を見抜けなかった。各部署の伝票類だけを調べていたという。今回は事件を受け監査方法を改め、取引業者から帳簿の提出を受けて各部署の伝票類と突き合わせをした。監査委員の一人は「監査が必ずしも十分でなかった。今後は実効性のある監査に努める」と話している。

 事件後の本格的な内部調査では、県監査委員事務局でも07年度までの5年間に、少なくとも25万円の不正経理があったことが確認されている。【倉田陶子】

●県不正経理:「書類上の調査だった」 監査委員、不十分さ認める /千葉
          毎日新聞 2009年9月26日
 なぜ不正を見抜けなかったのか--。08年度分の消耗品費約10億円を対象とする県監査委員の定期監査で、業者帳簿との突き合わせ作業の結果、約8188万円の不正が明らかになった。従来の監査で究明できなかったことについて、監査委員から「これまでは書類上の調査だけで(不正を)確認できなかった」と、監査の不十分さを認める発言も出た。

 県監査委員は、昨年10月に12道府県で不正経理が発覚したこと、今年2月の公金詐取事件で職員が逮捕されたことを受け、08年度分については監査の方法を変更した。

 業者帳簿との突き合わせや現物確認を導入したところ、約8188万円の不正額に加え約355万円の使途不明金も判明。業者へのプール金約3億9985万円、県庁内に保管されていた約4444万円の現金、金券の存在も分かった。

 監査委員の一人は「監査が必ずしも十分でなかった。今後は実効性のある監査に努める」と話す。県総務部の今回の調査では、03~07年度の5年間で全庁の不正経理額が約30億円に達することが判明し、監査委員事務局でも約25万円の不正が確認されている。

 監査委員は県に対し、損害額や職員の返金額など詳細な調査を求める方針。

   ◇  ◇
 08年度の監査では、対象の19部局のうち13部局で不正経理が確認された。03~07年度分の使途不明金はほぼ全部局であったが、08年度分は農林水産部など4部局だけ。監査委員によると、県は納品書の添付を義務づけていなかったが、他の道府県で不正が発覚した昨年11月以降、自主的に納品書を取り寄せたり保管していた部署が多かったという。【倉田陶子】

==============
 ◇08年度の県不正経理額と使途不明金(単位:千円)
部局名   不正経理額 使途不明金
   (略)

●08年度にも8000万円=千葉県不正経理、使途不明は350万円
           時事 2009/09/18-19:58
 千葉県で発覚した約30億円に上る不正経理問題で、調査対象外だった2008年度に8000万円余りの不正があることが18日明らかになった。このうち350万円余りは私的流用の疑いもある使途不明金だった。同日の千葉県議会全員協議会で県の代表監査委員が明らかにした。
 県は今月9日、07年度までの5年間の文房具代など消耗品への支出計約65億円を調査した結果、半分近くの約30億円で不正経理が見つかったと発表していた。


●山梨県、2700万円の不適正支出…検査院指摘
       2009年9月25日03時23分 読売新聞
 山梨県が国庫補助金を使って2003~07年度に行った公共事業について、会計検査院から計約2700万円の不適正支出を指摘されていたことが24日、わかった。

 県は、国の補助率に応じ、1350万円程度を国庫に返還する。

 県関係者によると、会計検査院の調査対象となった県土整備部、農政部、森林環境部の3部が、農林水産省や国土交通省の補助事業で指摘を受けた。備品納品の前に代金を支出し、納品は翌年度に受けたり、補助金で人件費を払っている臨時職員を、本来とは別の業務にも当たらせたりしたケースなどがあった。職員の名刺の作成費や、職員の出張旅費などでも「直接事業に関係ない」と指摘があった。

 業者に架空請求をさせ、代金名目で業者の口座に金をプールする「預け」の手口や、私的流用の疑いの指摘はなかったという。

 県出納局は指摘を受け、全庁で内部調査を指示した。対象期間は会計検査院より長い03~08年度で、最終的には不適正支出額が膨らみ、返還額も増える見通し。県幹部は「会計検査院との解釈の違いや手続き上のミスが主な原因。『預け』などが明らかになった千葉県とは異なる」と話している。

●不適切経理が数千万円 島根
      中国 '09/9/17
 島根県の溝口善兵衛知事は16日の定例会見で、県の経理処理をめぐり、会計検査院が11月に不適切だと指摘するものが数千万円にのぼることを明らかにした。調査主体が検査院であるとして、詳細な金額や内容は説明しなかった。

 2003~07年度の経理処理。溝口知事は「億の単位になることはない」という表現で明かした。年度をまたぐ物品購入や、国補助事業の出張経費の使い方にかかわるものだとしている。「裏金や私的流用はないと聞いている」と述べた。

 昨年10月、12道府県で「預け」という手法の不正経理などが明らかになり、溝口知事は県の経理の調査を表明、検査院も調査に入った。

● 東京医大:准教授ら 研究費補助金478万円を不適切処理
      毎日新聞 2009年9月14日
 2009年9月14日午前10時半、佐々木順一撮影 東京医科大(東京都新宿区)は14日、同大の准教授ら6人が文部科学省から支給された科学研究費補助金約478万円を取引業者に預けて管理させるなど不適切な経理処理をしていたと発表した。預け金は研究費用として使われており、私的流用はないという。同大は文科省に全額を返還するとともに、6人の処分を検討する。

 同大によると、不適切な処理が見つかったのは03~05年度に支給された科研費。准教授や助教ら5人が研究用品を扱う都内の取引業者1社に架空伝票を作らせ、使い切れなかった科研費計436万円を管理させていた。また元教授は03、04年度支給の約41万円について研究用消耗品の名目で、科研費では認められない実験器具を購入した。

 昨年4月に文科省から「不正処理があると通報があった」と連絡があり、大学の調査委員会が調べていた。調査に対し6人は「将来の研究費が足りなくなったときに使うため、預け金として処理していた」などと説明しているという。【井崎憲、堀智行】

●千葉県不正経理 各自治体は「他山の石」とせよ(9月16日付・読売社説)
           2009年9月16日01時19分 読売新聞
 5年間で30億円もの不正経理が、千葉県で明るみに出た。徹底的に調査して膿(うみ)を出し切り、公金を扱う職員の意識向上に努めねばならない。

 事務用品の発注などをめぐる不正経理は、401部署のうち大半の383部署で見つかった。県警や県の監査委員事務局、出納局など不正をチェックすべき部署を含め、県庁全体に蔓延(まんえん)していた。極めて深刻な事態だ。

 最も不正額が多かったのは、事務用品を扱う業者に架空の請求をさせ、代金名目で業者の口座に金をプールしてもらう「預け」という手口で、18億円余りに上る。年度末を控え、予算を使い切ったことにするために横行していた。

 卓球台や将棋盤など業務に必要のない物品の購入、愛人との交際費や高級料亭での飲食費、コンパニオン代に流用されていたものもある。私的流用や使途不明は、約1億1000万円あった。

 自治体の不正経理は昨年秋、国土交通省や農林水産省の補助事業に絡み、12道府県で計11億円余が会計検査院の調べで判明した。

 この中には含まれていなかった千葉県も関連部署の調査を始めたが、全庁的な調査に切り替えたのは、事務用品の発注業務を担当していた県職員が、今年2月に詐欺容疑で逮捕されてからだ。

 事件では3人の県職員が逮捕され、全員が有罪となった。判決が「不正行為を早期に発見できなかった県庁の管理・監督体制にも問題がなかったとは言えない」と指摘したのも、当然だろう。
    ・・・・(略)

    千葉県監査委員 平成21年度に公表した監査等の結果・措置の報告
 一般会計 特別会計 歳入歳出決算審査意見書
      平成20年度 決算審査意見書 平成21年 9月25日 PDF 534KB
     (略)

第3 審査の結果及び意見
1 審査の結果
 各会計の決算については、関係諸帳簿、証書類及び指定金融機関総括店の公金出納総括計算表と符合しており、決算に関する計数はいずれも正確なものと認められた。
 また、予算の執行については、おおむね適正であると認められるが、一部に改善すべき事項等が見られたほか、
 事務費等の経理処理については不適正な事例がほぼ全庁的に認められた。




2 審査の意見
(2)意見
キ 事務費の不適正な経理処理について
 事務費の支出について抽出により別表(9頁)記載の支出を調査した結果、調査対象支出額8億2,097万余円に対し、差し替え等不適正支出額は7,592万余円、納品伝票による確認、取引業者の業者帳簿との照合、若しくは現物や使用の実態の確認により、物品等の納入が確認できなかった額は、111万余円あった。

 また、取引額にかかわらず事務機器業者に対してのプール金について調査したところ、出納整理期間の末日である平成21年5月31日現在で3億9,512万余円であり、平成20年度会計内で1,587万余円の増加及び1億5,028万余円の減少が認められた。さらに、規定にない現金等の保有が平成21年5月31日現在4,399万余円であった。

 ほぼ全庁にわたりこのような不適正な経理処理が行われていたことは、法令に違反するばかりでなく、予算執行の透明性を損ない経済性・競争性が発揮できず、県政に対する県民の信頼を著しく失墜させるもので誠に遺憾である。

 これらは、職員の法令遵守意識が欠如していたこと、内部牽制が十分に機能していなかったこと、納品伝票の添付・保存が義務づけられておらず納品の確認が客観的にできなかったこと、国庫補助事業の年度後半の予算配分や予算は使い切るという意識などにより年度末執行が多く行われていたことなど、さまざまな要因によるものと考えられる。

 関係各部局及び機関においてはさらに実態を調査し、早急に必要な措置を講ずるとともに、問題点を把握し二度とこのような事態を発生させないよう再発防止に向けた取組を行うべきである。

 監査委員としては、財務監査が必ずしも十分でなかったとの反省に立ち、今後は、監査等対象機関が保有する書類・帳簿の確認調査のみならず関係人調査を必要に応じて積極的に行うなど実効性ある監査・審査に努めるとともに、監査等の手法について柔軟に見直すなど監査・審査体制や機能の一層の強化を図り、これまで以上に厳正、公正な監査・審査を実施していきたい。

(3)改善又は留意すべき事項
機 関 名      改 善 す べ き 事 項
1 総 務 部
 需用費(消耗品等)の執行において、不適正な経理処理や取引業者へのプール
金が多額に認められたことから、その使用目的や納入状況を調査し、早急に必要な
措置を講じるとともに、プール金については解消すること。
 また、規定にない現金等の保有が認められたことから、保有に至った経緯や使用
状況等を調査し、適正に処理すること。
 なお、これらの事例は、ほぼ全庁的に認められたことから、再発防止に向け物品
調達制度や財務事務等の見直しなどについて検討すること。

  (以下、各部、各課の個別指摘は、県警を紹介して、その他は(略))
警察本部
需用費(消耗品等)の執行において、不適正な経理処理や取引業者へのプール金が認められたことから、その使用目的や納入状況を調査し、早急に必要な措置を講じるとともに、プール金については解消すること。



  ・・・・


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 ここのところ、新聞各紙の一面トップの記事は各紙それぞれ、との印象。
     購読している5紙の比較。
 そんな中、昨日の読売新聞のトップは
     「夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案」

 夫婦別姓の制度のための民法改正案は、野党が毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。

 自民党の反対理由、「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」

 ただ、民主党の中でも異論のある議員がいて、今回の民主党のマニフェストに加えることが最後に断念された経緯がある。

 改正自体は必要でいいことだけど、このタイミングで「読売」が・・・とちょっと考えた。
 政府の意思決定の前に、先手の反論・反撃の「喚起」かと・・・
      記事の論調はそうじゃないけど・・・

 ともかく、民法改正・制度改革に着手してほしい。

 ところで、今日月曜日、私の新しい風ニュースを新聞折込で各戸にお届けする予定の日。
 実は、市議会が先週25日(金)の閉会なので、議会の最新の情報を載せるつもりだった。
 ところが、ごみ処理施設の15年間維持費62億円という議案、これが他の議員の剣幕からも「認めない雰囲気が強烈」、委員会も決着せず、・・それが最終段階24日に再開の委員会でコロリと原案の採決。
 それでも、25日の本会議は混乱。「再開」「閉会」の連続。
 終ったのは3時半ごろ。
      当然、これらの経緯も紹介したいところ。

 でも、新しい風ニュースを翌週の月曜日に折込してもらうには、金曜日中に印刷して販売店に配達する必要がある・・・・到底、時間的に無理。

 そこで、一週間延ばすことにした。
 山県市内の方、今朝の新聞折込を点検して、 「入っていない??」と思った方もあると思います・・・・・

       市民の皆さん、予定変更、ご免なさい。
       来週は、生々しい議会の様子を報告したい。  

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●夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案
       2009年9月27日03時01分 読売新聞
 政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。

 早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は1947年に民法に明記され、約60年ぶりの大幅改正となる。

 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、1998年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。

 一方、法務省も、96年の法制審議会(法相の諮問機関)で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。

 民主党などの民法改正案は、〈1〉結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる〈2〉結婚できる年齢を男女とも18歳にそろえる――ことが柱で、おおむね法制審答申に沿った内容だ。

 しかし、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する。千葉法相は17日の就任会見で、夫婦別姓導入に前向きな考えを示した。

●[解説]夫婦別姓、広がる「通称使用」追認 保守系議員 反対の可能性も
         2009年9月27日 読売新聞    
 選択的夫婦別姓は、結婚後も仕事を続ける上で不便さを感じている女性を中心に、導入を望む声が強い。女性の社会進出が進む中で、その声はさらに強まっている。

 取引先への名前周知など、仕事上のコミュニケーションを円滑にするため、旧姓を使い続ける女性は少なくない。職場での旧姓使用を認める「通称使用」は企業や官公庁で広がるなど、選択的夫婦別姓が社会的に認められている現状がある。にもかかわらずパスポートや運転免許証の姓名は原則、戸籍名で表記しなければならないなど、日常生活では様々な不便がある。法的にも夫婦別姓が実現すれば、こうした暮らしの不便が解消される。

 これに対し、自民党などが反対してきた理由は、親子の姓が別々になることで、家族のきずなが弱まるというものだ。別姓を選択する夫婦が増えて、家族制度の崩壊につながることを懸念し、多少の不便は我慢すべきだという考え方だ。こうした考えは、与野党問わず、保守系議員の中に根強く残っている。

 野党時代の議員立法の提出とは違い、政府・与党の提案は即、制度導入につながるだけに、法改正が実際に動き出せば与党内で制度導入の是非について議論が起きる可能性もある。(政治部 横山薫)

●[民主政権]女性にかかわる政策進展へ
       2009年9月22日 読売新聞
 暮らしにかかわる女性政策の進展を図っていこうと、市民団体や女性団体が新政権への働きかけを強めている。

 市民団体「mネット・民法改正情報ネットワーク」は、政権交代が決まった総選挙の直後から、民主党議員のもとを訪れ、選択的夫婦別姓の実現など民法改正を進めるよう求めている。「改正に向けた動きは10年以上も止まったまま。民主党は政策集に民法改正を掲げており、政権交代でようやく光が見えてきた」と期待する。

 また、今年3月末で廃止された一人親の生活保護世帯に対する母子加算について、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」は東京都内で集会を開くなどして復活するようアピール。新政権の長妻昭厚生労働相は近く復活させる方針を明らかにしたが、同法人は「母子加算だけでなく、社会保障費の抑制を進めた前政権の流れを変えてほしい」と訴える。

 女性の労働問題や人権を扱う市民グループのメンバーが今月中旬、要望書を手に東京・永田町の議員会館を訪れ、与党議員の事務所を訪ね歩いた。要望書は、国連の女性差別撤廃条約に基づく「選択議定書」の早期批准と、男女共同参画政策の一層の推進を求めたもの。複数の団体の連名で、民主・社民・国民新の与党3党に提出した。

 要望活動に加わる評論家の樋口恵子さんは「選挙では子育て支援策が注目されたが、最も効果的な少子化対策は男女共同参画。この10年で停滞してしまったが、新政権には強力に推し進めてもらいたい」と話している。

●民主公約、夫婦別姓明記見送り 党内に根強い慎重論
      朝日 2009年7月15日8時1分

 民主党は、総選挙マニフェスト(政権公約)で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は98年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。

 民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性18歳、女性16歳の婚姻年齢を男女ともに18歳に▽再婚禁止期間を半年から100日に短縮▽現在は2分の1の婚外子の相続分を嫡出子と同じに――などが盛り込まれている。

 国会提出は衆参両院で通算16回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。

 消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。マニフェスト検討段階で推進派が「国民の関心も高く、コストもかからない」と明記を求めたのに対し、ある幹部は「これまでは野党だから(否決前提に)提出できた」と説明したという。政権政党となれば、実現をめぐって党内の推進、反対両派の対立が過熱しかねないとの懸念があるようだ。(秋山訓子)


 民主党政策集 政策インデックス / 子ども・男女共同参画


 ・・・・
選択的夫婦別姓の早期実現
 民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入します。

 現在日本では、本人が希望しても夫婦別姓は認められておらず、婚姻した夫婦の96%で女性が改姓していますが、仕事上の事情から結婚前の姓を名乗り続けたい、生来の姓を自己のアイデンティティと感じるなどのさまざまな理由で夫婦別姓を望む人が選択できる制度を求める声が若い世代を中心に増えています。民主党がこれまで提出してきた民法改正案では、婚外子(非摘出子)の相続差別をなくすこと、再婚禁止期間を100日に短縮することも盛り込んでいます。

嫡出推定制度の改善
 近年問題となっている「戸籍のない子」問題の解決に向け、民法772条の嫡出推定規定等を改正します。

 同条は、離婚後300日以内に誕生した子を前夫の子と推定するとしています。しかし、推定をくつがえして真実の父子関係を確定するための「嫡出否認の訴え」は前夫からしか起こせず、それができないために戸籍も持てない子どもが存在するなどの弊害が生じています。

 最近の法務省通達によって、離婚後に妊娠したことを医師が証明した場合には前夫の子とせずに出生届が受理されるようになりましたが、別居中に妊娠したケースなどについてはまだ解決されていません。

 離婚による婚姻の解消の場合、離婚に先行して事実上の離婚状態にある期間が存在することが社会通念上一般的と考えられることから、こうした事実関係をもとに、一定の条件のもとで推定排除を認める規定を民法、戸籍法に追加します。


 ● 夫婦別姓
       提供: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
 夫婦別姓(ふうふべっせい)とは、婚姻時に両者の氏(姓)を統一せず、夫婦それぞれが婚姻前の氏(姓)を名乗り続けること。またはその制度。夫婦別氏とも呼ばれる。

 2009年9月現在、現行民法は婚姻時に夫または妻のいずれかの氏を選択する「夫婦同氏原則」(民法750条)を規定している。これにより夫婦同氏は届出の際には必須の形式的要件となり(民法750条、戸籍法74条1項)、また婚姻期間中は公文書において夫婦が異なる氏となることはない(効果となる)。なお、これらの規定は夫婦ともに日本国籍を有する場合に適用される。

夫婦がともに婚姻前の氏を継続使用しようとする場合、婚姻届を提出せず改氏を回避する「事実婚」や、婚姻届を提出した上で片方が旧姓を使う「通称使用」などで便宜を図ることがある。ただし前者は民法739条による婚姻関係と扱いが同一というわけではなく、後者は通称の氏(旧姓)と公文書がことなる。現状では法律的な(内縁、事実婚ではない)夫婦と別氏は同時には成立しない。

制度としての夫婦別姓に関する議論は昭和50年代からすでに存在しており、昭和51年(1976年)には内閣府の世論調査にはじめて夫婦別姓についての設問が見られる。この当時は女性労働者の便宜の問題として捉えられており、必ずしも民法の改正を主眼としておらず、旧姓の通称使用の普及にも軸足があった。

その後、民法を改正し婚姻時に夫婦が同姓か別姓かを選択する「選択的夫婦別姓制度」とする案が主流となり、1990年代より国会に議員立法による民法改正案が提出されるようになった。ついに1996年には法制審議会が選択的夫婦別氏制度を含む「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申した。

また、男女共同参画社会基本法の成立および男女共同参画局の設立により、その政策の中心的課題と位置づけられ、政策的にさまざまな推進策が展開されてきた。

しかしこの民法改正案に関してはいまだに賛否両論があって論争が続いており、決着をみていない。そのため、国会でも改正案は実質審議が行われる以前に廃案となったり、継続審議となって今日に至っている。
 ・・・・・


 ●選択的夫婦別姓制導入並びに非嫡出子差別撤廃の民法改正に関する決議
        人権擁護大会宣言・決議集 Subject: 96-10-25
 日本国憲法は、個人の尊厳と法の下の平等を基本とし、家族法を個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定しなければならない、と謳っている。

ところが、現行民法は、婚姻にあたり夫婦同姓を強制し、夫婦の姓を平等に尊重することができない制度となっている。その結果、夫の姓を称する夫婦が圧倒的に多く、妻の姓は、夫と同等に尊重されているとはいえない。

法制審議会は、1991年1月以来、民法改正について審議を重ね、1996年2月、選択的夫婦別姓制導入と非嫡出子の相続分差別を撤廃する等を内容とする「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申した。しかし、この答申に基づく民法改正案は、いまだ国会に上程されていない。

氏名は、個の表象であって、人格の重要な一部である。価値観・生き方の多様化している今日、別姓を望む夫婦にまで同姓を強制する理由はなく、別姓を選択できる制度を導入して、個人の尊厳と両性の平等を保障すべきである。

近年、改姓によって受ける不利益や不都合を避けるために、婚姻後も旧姓を「通称」として使用する人も増えている。しかし、運転免許証、パスポート、印鑑登録証明書など戸籍名しか使用できない場合も多く、通称使用では解決できない。

諸外国をみても、夫婦別姓を選択できる国が大多数であり、夫婦同姓を強制している国は、わが国の他は極めて少数である。わが国も批准している女子差別撤廃条約は、姓及び職業選択を含めて、夫及び妻に同一の個人的権利を保障することを締約国に求めており、この観点からも、選択的夫婦別姓制導入の早期実現が望まれる。

次に、民法は、非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1と定めている。しかし、子には、両親が婚姻しているかどうかについて、何の責任もない。のみならず、親にとっても、子に対する責任は、嫡出か否かで差はない。

わが国が批准している国際人権(自由権)規約と子どもの権利条約も、出生等による差別を禁止している。そして、国際人権(自由権)規約委員会は、1993年に日本政府に対して、非嫡出子の相続分差別をなくすよう法改正を勧告しており、この観点からも、早急に非嫡出子の相続分差別を撤廃すべきである。

わが国も、憲法と諸条約を踏まえ、選択的夫婦別姓制の導入と非嫡出子の相続分差別を撤廃することにより、成熟した社会をめざす必要がある。

よって、当連合会は、政府に対し、すみやかに上記民法改正案を国会に上程し、選択的夫婦別姓制の導入と非嫡出子の相続分差別の撤廃を実現することを強く求める。

以上のとおり決議する。
1996年(平成8年)10月25日 日本弁護士連合会   


●1976(昭和51)年
戸籍法改正で、離婚後も結婚時の 名字が使える「婚氏続称」が可能に

        日経 2009年9月18日
   離婚しても結婚中の名字を使えるようになったのはこの年から。
   でも、未だに、結婚した後、旧姓を名乗れるようになっていません。
   不便という意味では一緒なのですが…

 皆さんの周囲で離婚後も名字が変わらない人がいませんか?

 「あれ、どうして?」と思うかも知れませんが、この年の戸籍法改正で、結婚の際に名字を変えた人が離婚の際に申し出れば、結婚中の名字をそのまま使えるようになったのです。

 それまでは結婚改姓した人(=圧倒的に女性)は離婚の際には自動的に旧姓に戻ることになっていました。しかし、それでは社会生活上不便なことが多いこと(特に、離婚後の旧姓に戻った母と父の姓を受け継ぐ子どもの姓が異なる場合や、結婚していた姓で社会的に広く認知されている場合など)から、離婚に際しては「旧姓に戻る」か「結婚時の姓を名乗り続けるか」を選べるようにして欲しいという声が高まったことに対応したものです。

 しかし、それならば結婚の際にも「旧姓を名乗り続ける」か「改姓するか」の選択肢があってもいいのではないでしょうか?

 これが80年代後半に世論が盛り上がった「選択制夫婦別姓」です。

 ところが、こちらの方は、自民党を中心に「家族の一体感を損なう」といった反対論が根強く、現在もまだ民法の改正は実現していません。家族全員が同じ名字を共有してもよし、異なる名字を持つ夫婦や家族がいてもよし、多様性のある家族のスタイルが認められるような社会こそが、ひとりひとりの個性や生き方が尊重される社会だと思います。

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 歴史的大敗した自民党。
 総裁選に全国の注目も集まらず、焦りも出ているらしい。

 8月30日の投票日のしばらくのち、古賀派の古賀誠会長がものすごい形相で「私は派閥解消なんて考えていない!!」と派閥会合で演説しいるテレビの映像には驚いた。 
 実際、候補者選びの段階から、派閥の力学がいっそう復活していることから、見込みの無さが露呈している感じ。

 ともかく、明日28日が自民党総裁選の投開票日だそう。

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●地方自民ガタガタ 国会議員ゼロ、参院選「戦えるのか」
          朝日 2009年9月5日5時30分
 衆院選の大敗を受け、自民党の地方組織に混乱が広がっている。各地で県連幹部が引責辞任し、国会議員が全員落選して後任が決められない県もある。「来年の参院選は戦えるのか」。党再生の見通しは立たず、不安が募るばかりだ。

 4日朝、秋田県議会の議員控室。自民党秋田県連の常任総務会が開かれ、鈴木洋一・県連会長が県議ら約25人を前に「責任を感じている」と述べた。鈴木会長はこの日、県連幹部に辞表を提出した。

 秋田県では、衆院選の三つの小選挙区で全員が落選。1人がかろうじて比例で復活当選した。参院議員は1人もいない。県選管によると、衆参ともに選挙区で自民党の国会議員が姿を消したのは、55年の自民党結党から初めてという。
 「負けた時だからこそ、まとまらなければ」。県連幹部らは慰留した。11日に再度、会長の進退や組織の立て直しについて話し合うという。

 山梨県連の清水武則幹事長も「金丸信(元副総裁)というとてつもない大物がいたが、いまや国会議員はゼロ」と嘆く。衆院選では三つの小選挙区で全敗。衆参両院で全議席を失った。1日の緊急会合で前島茂松・県連会長代行が辞任表明したが、新執行部は決められなかった。
 山梨県は金丸氏や中尾栄一・建設相らが輩出した「自民王国」。県連会長は慣例で国会議員が就いてきた。

 人選は難航が予想され、来夏の参院選(改選1)を危ぶむ声も上がっている。民主党は3選を目指す輿石東・参院議員会長を擁立する公算が大きい。「勝てる候補は見当たらない。新会長も簡単に決まらない」。中堅県議は嘆く。

 4日、東京・永田町の自民党本部で開かれた全国幹事長会議では、「知事も国会議員も全部民主。国と県をつなぐパイプ役がなくなった」(岩手)、「若返りを図って改革に邁進(まいしん)して欲しい」(滋賀)と地方から次々と悲痛な声があがった。
 「後出しじゃんけんなのに、マニフェストが民主よりわかりにくかった」(福島)。「政権運営や党の運営に国民からノーを突きつけられた」(沖縄)。党本部に対する不満も重なった。

 「医師会が白衣を着て街頭で民主党の応援をしていた」と衆院選を振り返る茨城県連の海野透幹事長は、「社会保障費の削減が大きく影響した。もう一回弱者への政策を見直してほしい」と党本部に注文をつけた。七つの小選挙区では1人しか当選しなかった。衆院選と同日にあった知事選でも推薦候補が大敗し、県連会長の山口武平氏(88)が辞任する意向を固めた。

 山口氏は87年から県連会長を務め、国会議員も頭を下げにいく「県政界のドン」。衆院選直後、山口氏は「(大敗は)おれ自身の問題ではない」と語っていたが、中堅県議や党員から「一般感覚とずれている」「このままなら党員を辞める」などの不満が高まり、態度を変えざるをえなかったという。

●自民党総裁選 川口で街頭演説会
           サンケイ 2009.9.23 19:36
 自民党総裁選で街頭演説を終え、握手する3候補。西村康稔、河野太郎、谷垣禎一各候補=23日午後1時57分、埼玉県川口市のJR川口駅前 

 28日に投開票される自民党総裁選の街頭演説会が23日、川口市のJR川口駅前で開かれた。衆院議員の西村康稔(46)▽河野太郎(46)▽谷垣禎一(64)の3氏が今後の党の方向性や所信を語った。

 西村氏は「国会論戦の最前線に若手が立つ」と主張。「中小企業などの新しい取り組みを支援し地域の雇用を生み出す」と訴えた。河野氏は派閥政治の打破を強調、「小さく効率的な政府を目指す」として、「生活に近いことは地方で決定する」地方分権を主張。谷垣氏はまず衆院選での大敗を謝罪、「日本が成長するタネをあちこちにまかなければならない」と経済政策の重要性を訴えた。

 総裁選の有権者は国会議員のほか県内の党員ら3万654人。全国の党員票300票のうち県は8票を持っており、各候補者の得票数に応じて配分される。


●自民党総裁選の仕組み
            時事 2009/09/18-05:27
 自民党総裁選は、総裁公選規程に基づき、党所属国会議員票199票と地方票300票の計499票で争われる。立候補できるのは国会議員のみで、20人の推薦人が必要。
 地方票は今回、党員数などに応じて各都道府県に4~15票(持ち票)が割り当てられる。都道府県連ごとに各候補の票を集計し、得票数に応じてドント方式で持ち票を配分する。1回目の投票で、1位の候補の得票が過半数に達しなければ、上位2人による決選投票が国会議員票のみで行われる。新総裁の任期は3年。

●地方票の配分を決定=自民総裁選
       時事 2009/09/17-21:15
 自民党は17日午後、総裁選挙管理委員会(野田毅委員長)を開き、党員投票の選挙人数と地方票の各都道府県連への配分を確定した。党員投票の選挙人数は108万1676人。地方票は、各都道府県連に3票ずつ計141票を割り振った上で、残り159票を選挙人数に応じて比例配分した。持ち票最多は東京の15票。

●自民党総裁選:従来になく「地味」 注目度低く、SPもつかず
       毎日新聞 2009年9月22日
 選挙事務所は党本部で、候補者にSP(警護官)はつかず--。
 今回の自民党総裁選は、それぞれの陣営が東京都内のホテルの部屋を借り切り、多数派工作にいそしむといったお決まりの風景が消え、これまでにない地味な展開が際立っている。

 民主党政権が発足した陰に隠れ注目度が低くなってしまったことに加え、衆院選の大敗で国会議員が激減し、台所事情が苦しくなった側面もある。

 西村康稔前外務政務官(46)、河野太郎元副法相(46)、谷垣禎一元財務相(64)は今回の総裁選で、いずれも党本部5階に選挙事務所を構えた。支持者を集めて行った18日の出陣式も党本部で済ませた。

 高級ホテルなどに選挙事務所を設けて、国会議員や秘書が連日詰めて情報収集にあたった昨年までの総裁選とは、大きく様変わりしている。

 恒例だった候補者の政策パンフレットやチラシも自粛。昨年の総裁選では計17カ所を回った全国遊説は、今回、11カ所に絞り込んだ。党総裁選管理委員会は「チャーター機での移動もなく、無難な日程となった」と話す。

 野党の総裁選とあって候補者にSPは付かず、「次期首相」をガードする、これまでのようなものものしい雰囲気はなくなった。党関係者は「『カネをかけない総裁選』というわけではないが、野党だし、あまり派手にはできない」とこぼす。

 その一方で、今回は任期満了に伴う総裁選になるため、地方票300票の行方を決める党員投票も行われる。党によると、往復はがきを約108万人の全党員に配る郵送費だけで約1億2420万円かかる。「総裁公選規程」から、こちらの経費を節減するわけにはいかないようだ。【塙和也、稲生陽】

●「カネもったいない」自民が地味に総裁選
         2009年9月23日21時01分 読売新聞
 自民党総裁選(28日投開票)がカネをかけない、地味な選挙戦に様変わりしている。

 野党への転落で、総裁が首相の座に直結しないこともあり、各陣営が省力化に努めているからだ。

 「昨年までは候補者一人一人にSP(警護官)がついたが、今回はただの野党党首選。天気予報の後にしかニュースにはならない」

 23日、埼玉県川口市で行われた3候補の街頭演説会。中堅の河野太郎・元法務副大臣(46)は盛り上がりを欠く現状を自嘲気味に語った。

 3陣営は党本部5階の会議室にそれぞれ選対本部を構えるが、18日の告示翌日から大型連休が始まったこともあり、出入りする国会議員はまばらだ。

 過去の総裁選では、党本部とは別に国会近くのホテルなどに部屋を借り、議員や秘書を動員して、職域支部幹部や地方議員に電話で投票を依頼したり、議員への多数派工作を行ったりするのが常だったが、今回はそうした動きは見られない。
 3陣営とも、議員が自分の携帯電話で協力を呼び掛ける程度。地方党員への投票依頼は陣営内の議員任せだ。

 県連幹部らに政策パンフレットを郵送し、支持を呼び掛けた陣営も皆無だ。西村康稔・前外務政務官(46)は衆院選用のものを焼き直して街頭で配っているが、谷垣禎一・元財務相(64)や河野氏は作成そのものを見合わせた。党で決めた文書郵送の自粛申し合わせに従った格好だが、「カネがもったいない」というのが各陣営に共通する本音だ。

 谷垣氏が、旧谷垣派会長だった2006年に総裁選に出馬した際は、銀行から約1億円を借り入れている。谷垣氏陣営は「今回はカネがほとんどかからず、借金もしていない」と明かす。初挑戦となった河野、西村両氏も“物量作戦”とは無縁で、独自の街頭活動で世代交代を訴えるなど、世論喚起に懸命だ。選対本部での飲食も、党本部隣のコンビニエンスストアの弁当で済ませている陣営もある。

 ただ、批判のあった「カネのかかる総裁選」からは脱却したものの、鳩山政権の政策や鳩山首相の初訪米などに話題をさらわれがちであることには、「予想以上に注目度が低く、党員に訴えが届かない」と苦慮する声も漏れている。

●自民党「領袖排除」めぐり対立 総裁選で3候補
           2009/09/24 19:18 【共同通信】
・・・ 優勢が伝えられる谷垣氏は、衆院選惨敗に関し「排除の論理で争い、国民に目線を向けなかったことへの怒りが鉄ついとなって自民党に下った」と述べ、あらためて世代交代論を否定し党内融和に取り組む決意を表明。・・・

●自民党総裁選:西村、河野両氏が街頭にシフト 地方票に照準
            毎日新聞 2009年9月24日
 自民党総裁選(28日投開票)に立候補している西村康稔前外務政務官(46)と河野太郎元副法相(46)が独自の街頭活動に力を入れ始めた。谷垣禎一元財務相(64)に国会議員票(199票)では水をあけられているため、都道府県連票(300票)に狙いを定める作戦だ。

 西村氏は23日午前、東京・浅草の浅草寺を訪れた。「いい国になるよう若手で立て直します」などと訴えた。せんべい屋では、自らせんべいを返して焼きながら、「谷垣さん、河野さんをひっくり返し、政権もひっくり返す」とパフォーマンスもみせた。知名度アップが課題だが、記者団に「やっと顔を覚えてもらえた感じがする」。

 河野氏も23日夕、JR川崎駅の構内で「ゲリラ街頭演説会」を開いた。「国民と党員が次は河野だという圧倒的なメッセージを出せば、国会議員は他の候補に入れるわけにはいかない」と声を張り上げた。陣営は、世論の支持で優位に立てば、議員の投票行動に影響を与えると期待をかける。一方、谷垣氏は今のところ独自の街頭活動の予定はない。【森有正、石川勝義】

●自民党の再生を阻む「体質」 出直し総裁選は“本命”不在
      日経9.24 田村 賢司(日経ビジネス編集委員) 1/2ページ
 総選挙で衆議院の議席の3分の2を失う記録的大敗を喫し、1955年の結党以来、初めて第1党から滑り落ちた自民党。再生を担うことになる新総裁が9月28日に選ばれる。

 総裁選に立候補したのは谷垣禎一・元財務相と、河野太郎・元法務副大臣、西村康稔・前外務政務官の3人。選挙戦では各候補とも、党再生に向けた改革の断行を掲げた。だが実態は、立候補に必要な推薦人集めの段階から派閥の力学が影を落とす旧態依然ぶりだった。

 谷垣氏は当選10回の64歳。総選挙大敗の“戦犯”である党役員や麻生太郎内閣の閣僚、派閥の領袖などを除いた場合、「最も順当な総裁候補」(古賀派の中堅議員)として登場した。谷垣氏が「全員一体となって当たっていく」と強調するように、18日の同氏の総裁選出陣式には、党内8派閥すべてから70人余りが集結。「ベテラン+派閥」の力を見せつけた。

 一方の河野氏は当選5回。「挙党体制を免罪符に、誤った考えを党内に残すことはできない」と、谷垣氏との対決姿勢を鮮明にした。河野氏は中堅や若手の一部から支持を集めて立候補。本来は「中堅+若手」の後押しを一身に受けたいところだが、過激な主張や、派閥領袖らの「主流派」と折り合いが悪い中川秀直・元幹事長らが支持することもあり、距離を置く議員も多い。

 若手からはもう1人、当選3回の西村氏が立候補した。西村氏は「私が総裁選に出たこと自体が自民党が変わる一歩」と強調したが、党内では素直にうなずく向きは少ない。西村氏は9月に退会するまで町村派に所属。森喜朗元首相や町村信孝氏に近く、立候補は「森氏主導の中堅・若手の分断作戦ではないか」との見方がくすぶる。


ついて回る「古い自民党」
 だが、3氏のいずれが総裁になっても前途は多難だ。谷垣氏は、ついて回る「古い自民党」のイメージを払拭できるかが課題。世代交代を過激に主張する河野氏には、ベテラン議員の反発が強く、挙党体制はおぼつかない。西村氏は仲間内からも「全く無名」と言われるほど知名度が低く、求心力不足は否めない。党改革を担う「本命」不在の総裁選なのである。

 「長年、政権につき与党ボケしていた」(平将明・衆院議員)せいか、「自民党には人材がいないということが鮮明になってしまった」(塩崎恭久・元官房長官)といったぼやきも漏れる。それを裏づけるような結果が、緊急アンケートからも読み取れる。

 自民党が再生するためには「何を最も改めるべきか」を聞いたところ、「世襲議員が多く、高齢化も進んで人材の魅力がない」点が、27.9%と最多。「政官業のトライアングル構造」(22.7%)や「構造改革路線の後退」(16.8%)、「派閥が力を持つ仕組み」(14.9%)を大きく上回った。

 清新な人材を輩出できなくなった背景には自民党の「体質」がある。最大の構造が世襲だ。世襲の定義を、(1)国会議員の親族から地盤を継承する(2)継承していなくても3親等内に国会議員がいる――のいずれかを満たす場合とすると、自民党議員の「世襲比率」は衆院で46%に達した。

 世襲候補は親族の選挙区地盤や後援会組織、資金力などを引き継ぐ。先代の党内人脈もあるから公認が得やすい。これが「優秀な人材の新規参入を阻害」(菅原一秀・衆院議員)している。

 次回の総選挙から、現職国会議員の引退時に、親族が同一選挙区で立候補する場合、公認・推薦をしないことを決めたが、実効性を危ぶむ声が多い。

世襲が「人材力」を落とす
 また、候補者の公募制を実施しても、「公平に選ぶのは容易ではない」(柴山昌彦・衆院議員)と言う。小選挙区の党員は先代議員の支援者であるケースが多く、議員の子弟が応募した場合、ほかの候補がなかなか選ばれないといった問題があるからだ。
      次ページ 政策決定に「族議員」が力

●【自民総裁選】優位の谷垣氏、議員支持あるが地方票は流動的 (1/2ページ)
       サンケイ 2009.9.26 19:05
 28日投開票の自民党総裁選は、谷垣禎一元財務相(64)の優位は揺るぎない情勢になっている。谷垣氏が国会議員票(199)のうち100票を固める一方、西村康稔(やすとし)前外務政務官(46)と河野太郎元法務副大臣(46)は30~40票にとどまりそうだ。ただ、3陣営とも地方党員票(300票)の動向をつかみ切れておらず、最後まで予断を許さない状況だ。

 産経新聞の取材によると、谷垣氏は所属する古賀派を中心に額賀、伊吹両派など各派に幅広く支持を広げ、議員票の約半数にあたる100票を固めた。谷垣陣営では「130票は届きそうだ」(幹部)とし、党員票でも過半数の獲得に自信をみせている。

 これに対し、西村氏は所属していた町村派の中堅・若手を中心に支持固めを進めており、安倍晋三元首相も24日に自身のホームページで支持を打ち出した。河野氏も所属する麻生派のほか、町村派などの中堅・若手に支持を広げている。両陣営がすでに固めたとする30票からどれだけ票を上積みするかが焦点だ。

●派閥の求心力低下、自民・各派が総会 世代間対立浮き彫りに
     日経 9.9
 自民党各派は10日、新総裁選びをにらんだ会合を開いた。派内結束を求める幹部に、中堅・若手からは世代交代を求める意見が続出した。ただ18日告示―28日投票の総裁選に名乗りをあげた議員は1人もおらず、活力低下が浮き彫りになった。

 第1派閥の町村派総会では、町村信孝会長が「一致協力して党を立て直していこう」と呼びかけたが、馳浩衆院議員が「小選挙区で当選した人がやるべきだ。世代交代が有権者の声だ」と発言。比例代表で復活当選した町村氏の出馬を暗にけん制した。山本一太参院議員も記者団に「派閥で一本化するのは無理。個人的には町村氏を総裁候補として推すことは考えていない」と語った。

 古賀派の古賀誠会長は「私は派閥解消なんて考えていない。派閥解消とか世代交代とか言えばいいなんて簡単なものじゃない」と強調。谷垣禎一代表世話人も「古賀会長を先頭に一致団結して頑張ることが大事だ」と同調した。会合後には出席者が「それぞれに思いはある」と語るなど、反応はいま一つだった。(07:00)


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 9月11日金曜日は朝から時分のニュースを作成し、印刷して販売店に届けた。
 その日、天気がよかったので、作業後、順調なら「伊吹山」に山の花を見に行こうかと考えていた。

 昼過ぎに済んだので、出かけた。
        ◆トリカブトに満足/ヘブンスそのはら /御岳/伊吹山

 伊吹山の頂上をぐるっと回って花を見て、車に戻った夕暮れ。
 西の方でヘリコプターの音がした。
 夕焼けの写真などを撮ってしばらくして気がついたとき、ヘリの音は、北北東方向で小さく聞こえた。さっきのヘリかな、と思った。

 車に乗って音声だけのNHKのテレビ・ニュース。
 穂高で遭難救助のヘリの墜落のニュースが飛び込んできた。
 さっきのヘリはその取材の報道機関の便かと想像。

 ところで、穂高岳の北側の穂高岳山荘から穂高岳までは登山者が多い。
 上高地⇒涸沢(唐沢)ルートでこれるから。
 新穂高など岐阜県側からもルートがあるし。

 槍ヶ岳から縦走してくるルートもある。
 大キレット(大切戸)という長い難所もあるから、人は少なめ。
 学生のとき、4回縦走した。

 そして、穂高岳から「ロバの耳」「ジャンダルム」を登って、西穂高岳へ行く人はとても少ない。
 それだけ、ハードなルート、岩場の険しいルートだから。

 学生のとき、槍⇒穂高⇒ジャンダルム⇒西穂高のルートを2回歩いた。
 「ロバの耳」「ジャンダルム」あたりは緊張の連続。
 それだけに、満足感や開放感も高い。

 ・・・そんな場所での救助ヘリの事故。
   山の事故と救助という関係にフクザツな思いで、その後のニュースに接していた。

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●「回転翼が山に接触か」 岐阜ヘリ事故で調査官が見解
     サンケイ 2009.9.12 22:58
 墜落し炎上する岐阜県の防災ヘリコプター=11日午後5時10分、岐阜県高山市で共同通信社ヘリから

 岐阜県防災ヘリ墜落事故の調査で現地入りした運輸安全委員会の航空事故調査官は12日夜、事故原因について「ヘリの回転翼が山のどこかに接触した可能性がある」との見解を示した。県警高山署で記者団に話した。

 調査官は、同署で現場の状況について説明を受けた後、事故直後に上空から撮影した映像を分析。「ヘリ後部の回転翼の一部が折れているのが気になる」と指摘した。

 調査官3人は同日午後、現場で実況見分する予定だったが、悪天候のため13日に延期。同署で目撃者などから聞き取り調査を行った。

●北ア・ヘリ墜落:霧が急に発生 岩場覆い視界悪化
  毎日新聞 2009年9月12日
 防災ヘリコプターが墜落した現場に残る機体のテール部分=岐阜県高山市で2009年9月11日午後、本社ヘリから大西岳彦撮影 

 岐阜県高山市の北アルプス奥穂高岳(3190メートル)で11日、県防災ヘリコプター「若鮎2号」が墜落し、搭乗員3人が死亡した事故で12日、現場付近で当時、急に霧が発生していたことが複数の目撃者の証言で分かった。県警捜査本部は、天候の急激な変化が事故につながった可能性もあるとみて慎重に捜査を進めている。

 県警高山署によると、ヘリは事故当時、20~30メートル上空からロープを垂らしてホバリング(空中静止)。地上では山岳警備隊員らが病死した登山者の遺体の収容袋をロープで結ぶ作業をしていた。

 約1キロ離れた「穂高岳山荘」から作業を見守っていた同山荘オーナー、今田英雄さん(66)によると、霧がかかって作業が見えなくなり、心配になって現場にいた支配人に携帯電話をかけた直後に事故が起きたという。今田さんは「普段から急にガスが出ることがある。通常はガスが出たらヘリは上空で待機するが、遺体をつり上げようとした瞬間にガスが出たので離れるわけにいかなかったのだろうか」と推測する。

 地上で収容作業を手伝っていた山荘従業員の男性も「作業中も時折、ガスが岩場を覆って視界が悪くなった」と証言した。

 ◇国交省安全委、聞き取り開始
 一方、国土交通省運輸安全委員会の調査官3人は12日午前10時過ぎ、県警高山署に到着。現場付近の事故直後の映像の解析や、現場にいた県警山岳警備隊員からの聞き取りを始めた。

 悪天候のため、現地調査は延期される見通し。県警は同日午後、操縦士の朝倉仁さん(57)の遺体を司法解剖し、体調に異変がなかったか調べる。【秋山信一、岡大介】

●3000m級で初救助…ヘリ墜落、経験不足影響か
         読売 2009年9月14日21時31分
 ヘリ墜落現場に降り立つ岐阜県警捜査員。左後方に見えるのは事故機のテール部分(読売ヘリから)=立石紀和撮影

 乗員3人が死亡した岐阜県防災ヘリコプターの墜落事故で、墜落した「若鮎2」と、操縦士の朝倉仁さん(57)が、標高3000メートル級の北アルプスで遭難者をつり上げる山岳救助を行った実績がないことが、県の調べでわかった。

 県によると、若鮎2は1997年の運航開始以来、38件の山岳救助を実施。このうち2008年10月、乗鞍岳の2700メートル地点に着陸したのが、最も標高が高い場所での作業で、朝倉さんは副操縦士として参加した。制御が難しいホバリング(空中停止)での救助活動では、07年11月に恵那山の2100メートルで実施したのが最も高い地点だった。この時は朝倉さんが操縦士を務めた。

 標高が高い山岳地帯では、急激な天候の変化や気圧の低下でヘリの性能が下がるため、豊富な経験が必要とされる。県は今回、同機を出動させたことが適切だったか判断するため、出動経緯の把握を急いでいる。

 一方、岐阜県警は14日、事故後初めて捜査員約10人が墜落現場に降りて機体の残骸などの実況見分を行った。この日は事故当時、現場で救助活動をしていた高山署員も同行し、墜落状況を説明した。

 また、運輸安全委員会も、事故機が接触した「ロバの耳」といわれる岩場を上空から視察。調査官らは岩場に約15メートルまで近づいたが、事故の痕跡は確認できなかったという。

●高山の防災ヘリ墜落:出動、5年前の3倍 過去最多215回--08年度 /岐阜
        毎日新聞 2009年9月13日 地方版
 ◇異例の2機体制で対処
 山岳救助に向かった3人が死亡する惨事となった北アルプス奥穂高岳・通称「ロバの耳」で起きた県防災ヘリ「若鮎2号」の墜落事故。08年度の県防災ヘリの出動件数は過去最多の215回に達し、5年前の3倍近くになっていた。今回の事故は、登山者の救出のためなどで山間部への出動件数が増えている中で起こった。【山田尚弘】

 県防災ヘリは、救急(転院)、救助、消火活動のほか、訓練の災害予防対策活動などで出動する。

 県防災航空隊が発足した94年に、「若鮎1号」(川崎式BK117B-2、定員10人)が導入され、97年4月には今回墜落した「若鮎2号」(ベル式412型EP、定員15人)も導入され、全国的にも珍しい2機体制となった。

 岐阜は山間部や河川地帯が多く、機動性のあるヘリは山岳遭難や豪雨災害で威力を発揮するため、出動件数も年々増えてきた。08年度は2機で215回、計190時間を運航。中でも捜索救助活動は94年の導入当時は5件だったが、ここ数年は50件程度に増え、山岳での捜索救助も増えている。

 県防災課によると、2機が持つ機能に基本的な違いはないが、2号の方がエンジン性能が高く、標高が高い場所でも飛行できるという。2号は今回亡くなった操縦士の朝倉仁さんが専従で運航していた。2号の山岳での捜索救助活動は08年度は6件、今年度は11日の出動も含めて3件あった。

 04年度からは、ヘリに岐阜大医学部付属病院の医師が搭乗し、交通の便が悪い地域から大規模病院に患者を搬送する「ドクターヘリ」としての運航も行っている。

 他県の防災ヘリに応援要請をするための協定も近隣8県1市と結んでおり、08年度は5回出動した。

●北ア・ヘリ墜落 ロープ揺れフック外す 隊員証言 視界不良、上空で異音
      中日 2009年9月13日 朝刊
 岐阜県高山市の北アルプス奥穂高岳付近で人命救助中だった県防災ヘリコプター「若鮎(わかあゆ)2」が墜落し乗員三人が死亡した事故で、ヘリから降下して遭難者を救助していた県防災航空隊主任の土田裕次さん(36)が、ヘリが墜落する直前、大きな異音がしてヘリと自分を結んでいたロープが大きく揺れたため危険を感じとっさにロープのフックを外し、間一髪で難を逃れていたことが分かった。

 県防災課の荻山博之課長が十二日、同県各務原市の県防災航空センターで会見し、土田さんから聞き取りした内容を明らかにした。

 荻山課長によると、土田さんは同乗していた県警山岳警備隊員(36)と、遭難者から約十メートルほど低い地点にロープで降下。この時点で天候は良好で、山の稜線(りょうせん)も目視できたという。

 土田さんらは岩場に設置された登山用の鎖を登り、遭難者に救助用具を装着。ヘリは上空にいったん待避していたが、無線連絡を受けて現場に降下し、ホバリング(空中静止)しながらロープを下ろした。

 この時、付近はもやが流れる状態で、視界は不良に。ロープを救助用具の金具などに通し、自分の胸元のフックに固定するのとほぼ同時に、上空で「バン」という大きな音が聞こえ、顔を上げると、もやの中でヘリの機体が横向きになったように見えたという。

 その直後にヘリと自分たちを結ぶロープが「左右に暴れるように揺れた」といい、土田さんはとっさに胸元のフックを外し、ヘリとともに自分と遭難者が落下するのを免れた。墜落の瞬間は目撃しなかったという。

 県警と運輸安全委員会は十三日に天候が良ければ現場で実況見分を行う予定。

●ヘリ部品散乱、激しい衝撃物語る 墜落現場ルポ
      岐阜 2009年09月16日09:01 
切り立った岩場に引っ掛かるようにして落下を免れた「若鮎2」のテール部分=15日午後、高山市奥飛騨温泉郷神坂
 【ひだ高山総局・国枝拓】がれきの登山道の先を急ぐと足元に化学繊維片が目立ち始めた。墜落した県防災ヘリ「若鮎2」の機体の一部か。さらに進むと、一帯にはガラス片や金属片が散乱し、現場を直感した。飛騨側から長野県側へ尾根を越えると、事故機の巨大なテール部分(尾部)が冷たい雨に打たれ、横たわっているのが見えた。15日、墜落現場の奥穂高岳近くの岩場「ロバの耳」へ向かった。そこには、救助中だったヘリが墜落し、3人の乗員の尊い命が奪われたあまりに悲惨な事故現場があった。

 同日早朝、同市奥飛騨温泉神坂の新穂高登山口を出発。樹林帯やがれきの斜面を登ること7時間、事故現場に最も近い山荘「穂高岳山荘」に到着した。

 小休止の後、墜落現場へ向かった。山荘から現場までは約2時間。濃霧のため、視界は数十メートルしかないが、霧の切れ間から、切り立った岩山が突然姿を現す。想像以上に険しい地形に身がすくんだ。

 事故機のものとみられる部品は、「ロバの耳」北側の飛騨側斜面約20メートル四方に特に散乱していた。ガラスや金属、樹脂片などが墜落時の激しい衝撃を物語る。テールが折れたヘリは制御を失って機体を粉々にしながら落ちていったのか。濃霧が吹き上がる現場で合掌した。

 岩峰に載ったテール部分は、これまでに報道された空撮写真、映像で見た時は小さく見えたが、目の前にある実物は巨大なヘリの一部分だった。上下逆さまのままのテールは前日に現場入りした捜査員が縛った数本のロープで、岩に引っ掛けるようにして固定されていた。

 その切断面は、折れたように見え、裏側には、緑や白のペイントで施された岐阜県のロゴマークがはっきりと確認できた。濃い霧のため、墜落したヘリが炎上したはるか下方の現場は確認できない。

 事故発生から5日。現場には生々しい惨状が広がっていた。

●岐阜県ヘリ墜落:県警の中止要請伝えず 防災航空センター
      毎日新聞 2009年9月26日 2時07分
 3人が死亡した北アルプスでの岐阜県防災ヘリコプター墜落事故で、岐阜県は25日記者会見し、出動の経緯を明らかにした。県防災ヘリは、県警から離陸を待つよう要請があったにもかかわらず出動。離陸後も県は、危険なので引き返すようにと働きかけられながら、現場の地形の険しさを十分に認識していなかったため、飛行中の操縦士に県警の要請を伝えず、引き返しの指示もしていなかった。

 岐阜県の武藤鉄弘総務部長によると、救助要請が入った県防災航空センターは、県警航空隊に、操縦士を1人派遣してほしいと要請した。県警側は、当時操縦士が2人しかおらず、1人を派遣すると、救助経験が豊富な県警ヘリを運用できなくなるため、「待ってほしい」と回答した。

 しかし、防災航空センターは「一刻一秒を争う」「県警ヘリでの対応は時間がかかる」と判断、墜落した「若鮎2」の出動を決定。県警航空隊は、出動準備をしていた「若鮎2」に離陸を待つように要請した。しかし、「若鮎2」の操縦士は「高山市消防本部から正式な要請書が来ているから待てません」と答え離陸したという。

 離陸後も高山署は「現場は危険。県警ヘリで対応させてほしい」と防災航空センターに電話をしたが、センターは「既に離陸した。活動の可否は、現場の状況で機長が判断する」と回答。県警航空隊からも県防災課へ「操縦士を戻した方がよい」などと働きかけたが、県警側からの要請などを、県防災課は飛行中の操縦士や防災航空センターに伝えていなかった。

 県防災ヘリは、3000メートル級の山岳地帯で救助経験がなかったことが判明している。

 武藤総務部長は「経験の長い操縦士であったため、救助活動が無理な状況ならば、現場で判断すると、防災航空センターは考えていた。現場の地形の険しさの認識も十分でなかった。ただ、今回の出動については、(現行の)要綱要領に従って問題はなかった。操縦士に(情報を)逐一報告をすると定めたマニュアルはない。伝えなかったことについて問題があったかどうか、検討する」と語った。【石山絵歩】

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 ダムなどの水を地下に埋設する導水路トンネルを使い、他の水系に流す水系連絡の水路を「導水路・事業」という。
 東海地域では、徳山ダムの水を長良川や木曽川に流す。
 渇水時の流水確保のほか、愛知県と名古屋市へ水道用水、工業用水を供給する、とされている。

 市民団体の反対は続いている。
 そこに、今年4月の名古屋市長に民主党衆議員意議員の河村たかし氏が就いたことで、事業の中止が俄然と現実味を帯びてきた。

 昨日24日、大臣らに要望した市長は、「八ツ場ダムは自治体の首長が全部『中止に反対』している。木曽川の導水路は一つの自治体(名古屋市)が中止に賛成している」趣旨も述べたという。
 愛知・岐阜・三重県にしても、負担したお金の問題が解決すればメンツは捨てざるを得なくなるだろう。

 当面凍結か。

 なお、導水路は霞ヶ浦などでも問題視されている。

 ところで、ここ、山県市の議会。
 「新しいごみ処理施設・クリーンセンター」の来年の運転開始から15年間の維持費62億円を債務負担(将来の支出を、実質的に今決定するもの)するとの議案で、先週17日の委員会では結論が出ず、昨日、委員会を再開。

 とはいうももの、会議は実質1時間ほどの議論のあと、市長を呼んで少し話させて、それでしゃんしゃん。
 あっさりと、原案通り可決。

 大部分の議員も傍聴していたが、びっくり。
 もちろん、傍聴の新聞記者も同じだろう。
 
 委員会終了後、「委員会の(与党仲間の)結論がそうだから、与党としては反対できん」・・・・

 この大型連休中に何かあったのか、そう勘ぐられても仕方ない展開。

 こちらは、最終日の本会議の討論の準備で早朝から資料の整理。
 議会で故意に説明されなかった諸点を、資料から整理。

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出典木曽川水系連絡導水路事業の独立行政法人水資源機構への承継について / 平成20年9月4日 国土交通省


    
木曽川水系連絡導水路のルート

      平成2 0 年9 月4 日
        国土交通省
         独立行政法人水資源機構
木曽川水系連絡導水路事業の独立行政法人水資源機構への承継について

木曽川水系連絡導水路事業については、平成18年度より国土交通省で事業を実施してまいりましたが、独立行政法人水資源機構法第13条、第14条の規定に基づき、独立行政法人水資源機構(以下「水資源機構」という。)への事業の承継手続きを進め、昨日(平成20年9月3日)「木曽川水系連絡導水路事業に関する事業実施計画」の認可が公示されました。
この公示を受け、本日(平成20年9月4日)、国土交通省から水資源機構へ当該事業が承継され、事業実施計画にもとづき、水資源機構が当該事業を実施することになりましたので、お知らせします。


●岐阜・徳山ダム建設:導水路計画 名古屋市撤退検討、知事「代替案あるなら」 /三重
         毎日新聞 2009年9月17日 
 ◇名古屋市撤退検討受け
 野呂昭彦知事は16日、名古屋市が撤退を検討している木曽川水系導水路事業について、「代替案でもっと素晴らしい案があるならそれはそれで結構だと思う」と述べた。鳩山新政権スタートに伴う報道陣の質問に答えた。野呂知事はこれまで導水路について「三重県としては必要だ」としていた。

 ただ、野呂知事は「まだ具体的に(代替案の)議論はない」と述べ、現時点では導水路の是非を積極的には議論しない姿勢も示した。

 野呂知事は「説明責任を果たすために、しっかり議論することが大事だ」と述べ、新政権での議論を見守る考えを示した。【田中功一】

●東海3県民主県連 「導水路」合同で議論
      2009年9月20日 読売新聞
河村市長らに方針示す
 民主党政権の発足を受けて、同党県連と名古屋市の河村たかし市長、同党市議団幹部が19日、同市内で意見交換会を開き、徳山ダムの木曽川水系連絡導水路事業について、河村市長は改めて不要との見解を伝え、県連側は岐阜、三重県連とも合同で議論を進めていく方針を示した。

 意見交換会では、伴野豊県連代表が「市民生活第一の市政を実行して頂くため県連も全力でバックアップする」とあいさつ。河村市長は「庶民革命を国でもやって頂き、名古屋を応援してほしい」などと話した。同事業について、河村市長は「私の考えとすればいりません。事業が本当に渇水対策になるのか考えてほしい」などと伝えた。

 これに対し、県連側は岐阜、三重県連と前日に話し合い、水需要など科学的データを参考に、各県側と協議した結果を集約することを決めた、と市側に伝えた。

 河村市長は報道陣に対し「無駄な公共事業をなくすのは民主党の金看板。勇気ある決断を望む」と述べた。

 また記者会見で、古本伸一郎・県連政調会長は「それぞれの県の言い分をきちんと聞いてから判断しないといけない。各議会の思いや関係住民の気持ちも大切にすることが必要」などと話した。

●岐阜・徳山ダム建設:導水路計画 撤退検討の名古屋市長、前原国交相と会談へ /愛知
         毎日新聞 2009年9月17日 
 国交相に、木曽川導水路事業に批判的な前原誠司氏が就いたことを受け、事業撤退を検討している名古屋市の河村たかし市長は、24日に前原氏と会談する方向で調整していることを明らかにした。

 前原氏は2月の衆院予算委員会で、水の需要予測が過大だと指摘し「ダムを作ったらその次は木曽川導水路があるからと言って、永遠に公共事業をやり続けるような仕組みを作っている。いったん止めて、本当に必要なのかどうなのか(検討すべきだ)」と主張している。

 衆院選後に「導水路事業をどうするかは新しい国交相が決めること」と繰り返し発言している河村氏は「(前原氏は)私の考えをわかっている」と述べ、同じ考えを持つ大臣の就任に余裕すらのぞかせている。また「愛知、岐阜、三重の3県や周辺自治体の話も聞き、理解ももらわないといけない」と語り、会談後に周辺自治体への説明を続ける考えを示した。

 一方、神田真秋知事は木曽川導水路に関し「この地域で協議し、必要というので推進してきた事業で、新政権になってもその姿勢は変わらない。地域の声を受け止めてほしい」と新政権への要望を語った。【月足寛樹、丸山進】

●木曽川導水路:名古屋市長が国交相に中止要請
        毎日新聞 2009年9月24日
前原誠司国土交通相(右)と会談する河村たかし名古屋市長=国交省で2009年9月24日午前11時20分、丸山進撮影 
   名古屋市の河村たかし市長は24日午前、国土交通省で前原誠司国交相と会い、揖斐川上流の徳山ダム(岐阜県)の水を木曽川などに流す「木曽川水系連絡導水路事業」を中止するよう申し入れた。市長によると、国交相は「(共同事業者の東海)3県とも話をしたい」と述べ、いずれかの時点で事業の是非を判断する姿勢を示した。

 会談で、市長は「私はかねがね導水路は不要だと言ってきた。名古屋市だけ撤退することもできるが、事業をどうするかは大臣の判断だ」と、国として事業中止を打ち出すよう求めた。国交相は「よく勉強させてほしい」と述べたという。

 会談後、市長は記者団に「(前原国交相は)2月に予算委員会で導水路はいらんという質問をしている」と指摘。「いきなり中止ではなく凍結というのもありうるのではないか」と述べるとともに、結論が出るまでは導水路の着工はありえないとの見通しも示した。【丸山進】


●河村名古屋市長 国交相に導水路中止要請
          2009年09月24日 22:34
 名古屋市の河村たかし市長は24日、国土交通省で前原誠司国交相と会い、徳山ダム(岐阜県揖斐川町)導水路事業の中止を要請した。前原氏は「勉強させてほしい。(岐阜、愛知、三重)3県の話も聞かないといけない」と述べ、具体的対応については明言を避けた。

 前原氏は就任後の記者会見で、全国で建設中、または計画段階にある直轄ダムや導水路などの事業を順次見直す考えを表明している。

 河村氏は続いて長妻昭厚生労働相と面会。名古屋市が年金記録問題で独自調査を始めたことについて長妻氏が「本当にありがたい」と謝意を示したのに対し、河村氏は「私も(対象者に)実際に電話をかけて訪問する」と説明した。

 河村氏は平野博文官房長官らとも会い、2009年度補正予算の一部執行停止などが地方財政運営に影響を与えないよう求めた。

●河村市長、前原国交相に導水路中止決断求める 
       中日新聞 2009年9月24日 13時57分
 木曽川水系連絡導水路事業からの撤退を表明している名古屋市の河村たかし市長は24日、国土交通省で前原誠司大臣と就任後初めて面会し、「導水路は不要。造らないでほしい」と事業中止の決断を求めた。

 会談は非公開。河村市長によると、前原国交相は「愛知、三重、岐阜3県の話も聴かねばならない。一度勉強させてほしい」と述べるにとどめた。八ツ場ダム(群馬県)の建設中止問題で地元の反発を受けており、賛否に踏み込まなかったとみられる。河村市長は馬淵澄夫副大臣とも面会。「八ツ場ダムとの違いは3県1市の1つがいらないと言っていること。名古屋単独でも撤退できるが、本体をやめるのは大臣が決める」と政治決断を促した。

 終了後、報道陣の取材に応じた河村市長は「大臣は予算委員会で(導水路は)要らないと質問している。議員時代にやってきたことは貫くべきだ」と指摘した。前原国交相は今年2月の衆院予算委員会で導水路事業を取り上げ、「いったん止めて、本当に必要なのか(検討すべきだ)」と主張していた。

 河村市長はこの日、鳩山内閣発足を受けた各省への要望のため上京。午後には長妻昭厚生労働相と面会した。千葉景子法相とも面会する予定。


霞ケ浦導水事業を考える県民会議 /導水地図 から

導水地図
 

霞ヶ浦導水事業について
新世紀の幕開け早々に、茨城新聞に「霞ヶ浦導水事業 工期10年延長へ」 という5段の大見出しを掲げた記事が掲載されました(2001年1月8日付)。新生「国土交通省」が、20世紀の負の遺産ともいうべき霞ヶ浦導水事業(以下 「導水事業」 と略)に、10年間の事業延長予算をつけたことは、新時代の要請に応えられない旧来の建設省の古い体質を受けついだものとして、象徴的な初仕事です。

 霞ヶ浦導水とは、霞ヶ浦と那珂川、霞ヶ浦と利根川をそれぞれ地下トンネルで結ぶ水路(「流況調整河川」と呼ばれている)を指しています。


●霞ケ浦導水、説明展示に1億円 国交省出先「特殊な事業」
       2009/09/18 13:25 【共同通信】
 茨城県の霞ケ浦と那珂川、利根川を地下トンネルで結ぶ霞ケ浦導水事業で、国が事業を説明するため作った展示品の製作、設置費用が計約1億円に上ることが18日、分かった。

 中には、約2670万円かけたポンプ設備の模型や、水量のバランスをイメージしたという約1170万円のモニュメントも。国土交通省霞ケ浦導水工事事務所は「毎年少しずつ整備して累積した額。特殊な事業で分かりにくいので、これからも活用していきたい」と説明している。

 同事務所によると、展示品は1988年度から2000年度にかけて、ポンプ施設の那珂機場(水戸市)に10点、利根機場(茨城県稲敷市)に7点を設置した。

 事業をめぐっては、地元漁協などが「取水口の建設工事は漁業権を侵害する」として、国に工事差し止めを求める訴訟を起こしている。

●新政権のダム見直しに霞ヶ浦導水も 漁協関係者らは歓迎の声
       下野 9月19日 05:00
 導水も入るのか-。前原誠司国土交通相が計画中の全国のダムや導水事業の事業継続妥当性見直しを表明したことを受け、霞ケ浦導水事業への反対活動を展開してきた栃木、茨城両県の漁協関係者からは相次いで歓迎の声を上げた。茨城県や水戸市は事業の必要性をあらためて訴えるが、新政権の選択に危機感をにじませている。

 本県那珂川漁連の遠藤郎会長は「うれしい。早期に見直してほしいので、国交相への陳情を早く実現したい」と手放しで喜んだ。同漁連の金子清次参事も「着工から約30年でトンネル部分の進ちょく率は4割どまり。必要ならとっくに完成しているはず、と民主党関係者へ働きかけたい」とした。

 茨城県那珂川漁協の君島恭一組合長も「大いに見直してほしい。住民の関心も高い」と期待感をにじませる。

 「(見直しは)住民や首長が意見を述べている事業を優先する」とした前原国交相。遠藤会長は陳情時に、那珂川取水口建設中止を求める仮処分で集めた11万人分の署名をアピールする考えだ。本県那珂川沿川6市町の首長への働きかけも強める。

 一方、茂木町の古口達也町長は「事業継続の見直しは、地元住民の意向をよくくみ取って考えてほしい」と新政権に注文を付けた。

 漁協側が設置した同事業の検証委委員を務めた、茨城大の高村義親名誉教授は「那珂川は霞ケ浦よりアオコ発生の原因となる窒素濃度が高い。導水事業での霞ケ浦浄化は科学的にあり得ないことを前原国交相や民主党には理解してもらいたい」と専門的見地から訴えた。

 これに対し、同省、茨城県と連絡会議を重ねてきた本県生産振興課は「良いとも悪いとも申し上げられない。今後の経過を見守っていきたい」とし、本県のスタンスについて「会議の席上では『那珂川の水産資源、自然環境を守りたい』と申し上げている。これからもこの姿勢は変わらない」と説明した。

 事業推進の立場の茨城県水土地計画課は「この事業は霞ケ浦の浄化、茨城県央部の都市用水確保に非常に重要。(民主党になれば見直しの)可能性はあると思っていたが、県として必要性を主張していく」とした。

 水戸市地域振興課の担当者も「千波湖と桜川の水質浄化に大きなメリットがある。県や関係市町村と連携し、(推進の立場で)取り組む」と話した。


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 民主党が八ッ場ダムを中止するとしていて、関係自治体の首長や住民が反発している。
 もともとの何でも推進だった行政や議員たちはともかく、最初から強硬に反対していて、それでも受け入れざるを得なくなった、そしてその生活設計をしていたのに、まさか中止とは・・・、そういう住民の気持ちは分かる。

 田中康夫前長野知事の「脱ダム」宣言などで、どちらかというと住民運動だったダムなどの問題、その形勢が逆転。
 地方分権問題なども絡んで、各地で、知事ら主導で見直しの声が高まってきていた。

 政権交代して、堂々と国が中止を表明。

 八ッ場ダム関連の支出の合計と今後の費用や完成後の維持費などに関した本当の収支はどちらが高いのか、費用対効果は・・、とりあえずはそんな議論も必要。

 そこに関しての、市民運動体の「八ッ場あしたの会」」(代表世話人・加藤登紀子)のデータをまず紹介。
 続いて、推進側の関連情報も。

 ともかく、民主党は日本のダム計画の全体の見直しをすることを前提に、その象徴として進める「八ツ場ダム中止」。
 進んで、日本のダム計画の全体の収支としてみれば国や地方自治体の大幅経費節減は明白なんだけど、推進論者はそういうところは見たがらないようだ。

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このブログの最後に紹介するけど
 「八ッ場(やんば)あしたの会」 の
   「八ッ場ダムについて流されている情報の誤りについて」から転載。
1.八ッ場ダムを中止した方がはるかに安上がり
(1) 事業費の再増額は必至


 事業を推進する国のことは 
   ⇒ 八ッ場ダムの役割や環境への取り組み等を紹介する、国交省八ッ場ダム工事事務所のホームページ

●【八ツ場ダム】建設と廃止の根拠 (1/2ページ)
       サンケイ 2009.9.23 21:15
 「八ツ場(やんば)ダム」(群馬県長野原町)の建設をめぐって、まったく相いれない前原誠司国土交通相と地元の意向。費用に関する問題や、これまでの経緯をめぐる問題など、お互いの認識の間には深い溝が横たわる。

 ダムの建設理由として国側があげてきたのは「水害対策」と「首都圏への水供給」だ。そもそもダムの建設計画が浮上した昭和22年の台風で、利根川水系で1900人を超える死者や行方不明者が出たことがきっかけだった。その後、首都圏を中心とした6都県(東京、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉)に水を供給する利水ダムとしても計画が進められた。

 水害から62年。計画発表から57年。建設が長期化した大きな理由は、地元の反対にある。温泉街など340戸の水没が前提のため、激しい反対運動が起きたのだ。しかし、住民側は平成に入ってから、国側の説得を受け入れる「苦渋の決断」をした。それが突然の方針転換。地元では「なぜ、いまさら議論がむしかえされるのか」という思いがある。

 一方、民主党は「水害対策」「首都圏への水供給」という意義をほぼ全面否定。「治水効果は疑問」「首都圏の水は足りている」と反論。さらに総事業費は当初2110億円だったが、国側が計画進捗(しんちよく)の遅れを理由に平成15年に4600億円に増額したことなども根拠に、「無駄な大型公共事業の代表」と位置づけている。

今年8月の衆院選では政権公約(マニフェスト)では、全国の道路整備見直しと合わせ、ダム建設中止を他事業にまわす費用をひねり出す財源とした。

 ただ、ダム事業費4600億円のうち、すでに3210億円が投入済み。27年度の完成が見通せるところまでこぎ着けていた。

 建設を中止した場合、ダム本体工事費620億円が削減できるほか、完成後の維持費も不要になる。一方で、これまでに事業費の一部を拠出してきた6都県に対する費用の返還や、地元住民への今年度以降の生活再建関連費の補償を合わせると2200億円が必要になるとも言われている。

●民主が中止公約の2ダム、国交省が予算要求へ
      朝日 2009年8月31日12時50分
 国土交通省は31日、民主党が中止を公約している八ツ場(やんば)ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)を建設するための予算210.5億円を10年度予算の概算要求に盛り込んだ。民主党が政権交代を確実にしたことでダム予算の見直しは必至だが、国交省内では中止への慎重論も根強く、今後の火種になりそうだ。
   (略)

●八ツ場ダム、自治体負担金を返還へ 前原国交相が表明
           朝日 2009年9月20日3時1分
 前原誠司国土交通相が中止を表明した八ツ場(やんば)ダム(群馬県)で1都5県がこれまでに負担した計約1985億円について、前原国交相は19日、利水分の1460億円については特定多目的ダム法に沿って全額返還し、返還規定のない治水分の525億円についても返還を検討していく方針を明らかにした。

 政権発足前に民主党内には自治体への返還を先送りする方策として、「中止」ではなく「凍結」を主張する意見もあったが、事業費の返還を検討することで、中止への姿勢を明確に示したことになる。

 19日夜のNHKの番組や番組終了後の取材に答えた。総事業費4600億円の国の直轄ダムだが、流域の東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木の6都県も負担している。

 前原国交相は利水分の返還について、「特定多目的ダム法においては、廃止した場合は、出資をしてもらったものについては返還するのが当たり前でありますので、当然お返しすることになる」と述べた。利水分は栃木を除く5都県が負担している。

 一方、治水分の負担は河川法に基づき、栃木を含めた6都県がこれまでに計525億円を負担。しかし、事業を中止した場合の負担金の返還規定はない。前原国交相は治水分の返還について、「そういったものも含めて考えていきたい」と述べた。ただ、全額返還については「まだ予断をもって決めているわけではない」とした。 藤井裕久財務相は、就任前の9月上旬のテレビ番組で八ツ場ダムについて「凍結し、経済効果や利水、環境などを検証する。再開するかは次の問題だ」と述べていた。完全中止に踏み切るためには、財務省や地元住民・知事らとの調整が課題となる。

 東京都幹部は「利根川流域は急激な人口増などで、渇水への懸念が大きい。都としては負担金の返還より、あくまでもダム事業の継続を求めて国交相に説明を尽くしていきたい」と話した。栃木県の福田富一知事は「事業費を返してくれるといっても、建設を中止して治水対策は大丈夫なのか。他都県も、ダムが無くて大丈夫だと言うだろうか」と語った。

●八ツ場ダム事業中止、改めて表明 国交相視察
         日経 9月23日
 前原誠司国土交通相は23日、八ツ場ダム(群馬県)を視察し、事業中止の方針を重ねて表明した。地元自治体の首長は「建設中止をいったん白紙に戻してほしい」(大沢正明群馬県知事)などと反発、予定した住民との意見交換会も開けなかった。国交相は地元の理解を得るまで中止手続きを始めない方針で、八ツ場ダムの問題は長期化する可能性が出てきた。

 国交相はダムの建設予定地や住民の移転が進む代替地などを視察した後、知事や高山欣也群馬県長野原町長らと会談した。知事は「中止を表明する前に地元の声に耳を傾けてほしかった」などと国交相を批判。八ツ場ダムを巡って国と自治体との協議機関を設置するように求めた。

 国交相は「配慮に欠けていた面が多々あった」などと謝罪したが、中止の方針そのものは堅持する考えを強調。「できるだけダムに頼らない治水・利水対策をやっていきたい」と説明した。中止になった場合は地元住民への新たな補償措置を検討する考えを表明したほか、工事中の道路や橋は完成させる方針も明らかにした。


●【中止は得か-どうなる八ツ場ダム】(下)中止と推進、どちらが無駄遣い?
      サンケイ 2009.9.23 12:43
 民主党政権が「無駄な公共事業」として建設中止を明言している群馬県の八ツ場(やんば)ダム。本体工事の入札は延期されているが、ダムに沈む鉄道の付け替えなどの工事に総事業費約4600億円の約7割が使われている。それだけに「中止と推進、どちらが税金の無駄なのか」について激しい議論が行われている。

 埼玉県では平成20年度までに約406億円を負担し、平成27年度の事業終了までに累計で約569億円の負担を見込む。他都県も応分の負担をしている。

 中止すれば、国は自治体が支払った負担金を返還しなければならない。このため、県は中止した方が国の支出は約840億円増加すると指摘している。

 一方、「八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会」(島津暉之代表)は、「関連事業の工事の進捗(しんちよく)率が低く、事業費の大幅増は必至」と主張。中止して自治体の負担分を返還しても、国は約730億円節約できると試算している。

 試算の根拠は、民主党国会議員の質問に、国が回答した進捗状況。それによると、21年3月末時点の完成区間は、鉄道工事は75%だが、国道は6%、県道に至ってはわずか2%だ。

 だが、八ツ場ダムの工事現場で、ある工事関係者は「昨年の時点で7割できている」。県も「完成分は少ないが、仕上げを残すのみの“ほぼ完成”は鉄道は約87%、国道と県道は約70%」と反論、支出割合に見合った進捗だとする。

 同じ問題に対し、正反対の試算。果たしてどちらが正しいのか。新政権には関係者の声によく耳を傾け、正確な情報に基づく十分な検討が求められるだろう。

◇ この連載は、高橋裕子、坂井朝彦が担当しました。

●社説:鳩山政権の課題 八ッ場ダム中止 時代錯誤正す「象徴」に
           毎日新聞 2009年9月23日
 民主党の政権公約通り前原誠司国土交通相は、群馬県の八(や)ッ(ん)場(ば)ダムの建設中止を表明した。23日に建設予定地を訪ね、意見交換会を開く方針だ。計画から半世紀以上、住民を翻(ほん)弄(ろう)し苦しめてきたことを謝罪するとともに、中止の理由について意を尽くして説き、不安を取り除くのは政治の責任である。そのうえで、時代にあわない大型公共事業への固執がどんな問題を招くかを広く知ってもらい、こうした時代錯誤を終わりにすることをはっきり示す「象徴」としてほしい。

 治水と利水を兼ねた八ッ場ダム計画は、1947年の台風による利根川決壊で浮上した。吾妻川沿いの温泉街をはじめ340戸の水没が前提で、首都圏住民のための犠牲を強いられる地元に激しい反対運動が続いた。苦渋の末、地元が同意に傾いたのは90年代に入ってからだ。時間がかかったため事業費は当初の2倍以上の4600億円に膨らんだ。

 この間、首都圏の水需要は減少傾向にあり、洪水対策としてのダムの有効性に疑問が示された。しかし、そもそもの目的が疑わしくなり、悪影響が指摘されながら完成した長良川河口堰(ぜき)、諫早湾干拓、岐阜県の徳山ダムを追うように、ダム湖をまたぐ高架道路、移転住民のための用地造成などが進み、ダム本体の着工を残すだけになった。まさに「いったん動き出したら止まらない」大型公共事業の典型である。こうした中で、公共事業の全面的な見直しを政権公約に掲げた民主党が政権を握った。八ッ場は最初の一歩である。

 これに対して利水・治水のため建設費を負担してきた1都5県の知事は「何が何でも推進していただきたい」(大澤正明・群馬県知事)などと異論を唱えている。すでに約3200億円を投じており、計画通りならあと約1400億円で完成する。中止の場合は、自治体の負担金約2000億円の返還を迫られ、770億円の生活再建関連事業も必要になるだろう。ダム完成後の維持費(年間10億円弱)を差し引いても数百億円高くつく。単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。

 だが、八ッ場だけの損得を論じても意味はない。全国で計画・建設中の約140のダムをはじめ、多くの公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。「ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす」という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要になるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである。

●八ツ場ダム 事業を洗い直す試金石
         北海道新聞[社説] 9月16日
 新政権の発足で、不要不急とされる大型公共事業の見直しが動きだす。

 その代表例が、八ツ場(やんば)ダム(群馬県)である。民主党は政権公約に「時代に合わない事業」として掲げ、鳩山由紀夫代表も「中止すべき案件だ」と明言している。

 1952年に計画が持ち上がってからすでに半世紀余りがたつ。一度走りだしたら止まらない。そんな公共事業の典型とされてきた。

 国土交通省は今月初め、新政権の正式な方針を前に本体工事の入札を延期した。ただ実際に中止するには、地元住民の生活の立て直しなどの課題がある。事業継続を求める人たちの理解を得るのも大事だ。

 八ツ場ダムは、硬直的な旧来の公共事業を改める試金石と言える。問題の解決に向けて、きめ細かな取り組みを求めたい。

 同ダムは首都圏の水源や洪水調節の役割を担うとされる。だが、高度成長期を経て、国が示す水需要や洪水流量の予測には長い間、疑問が投げかけられてきた。

 水没予定地の住民が反対運動の旗を降ろした後も、受益地の関東1都5県では市民が「実際は水余りの状態」として訴訟を起こしている。

 この間も工事が止まることはなく、総事業費4600億円のうち7割の3210億円がすでに移転代替地の造成などに投じられた。本体工事に入れば、事業費はなお膨らむとの指摘もある。

 考えたいのは、予算の「無駄の一掃」を掲げた民主党に総選挙で支持が集まったことだ。これまでの公共事業のあり方を問う声が背景にあることも確かだろう。

 見直しの機運は、川辺川ダム(熊本県)や大戸川(だいどがわ)ダム(滋賀県)に地元知事が中止を求めたことにも表れている。

 国の押し付けで事業を進めるのは難しい-。政治家だけではない。政策の実務を担う官僚も、そのことを重く受け止める必要がある。

 八ツ場ダムを中止するにしても、欠かせないことがある。事業の行方に翻弄(ほんろう)されてきた地元住民の生活再建や地域の復興だ。

 移転が必要な470戸のうち過半がすでに住居を移している。住民は代替地や補償金などを前提に将来の生活設計を立ててきた。

 ダム湖を新たな観光資源として、高台に移る温泉街に観光客を呼び込む構想もある。それが根底から崩れることになる。代替の支援策も必要となるだろう。

 現在はダムなどの計画が中止になった後、地域再生を図る法的な仕組みがない。そうした制度づくりの論議も急がねばならない。

●見直し「ダム事業」再び議論に 県営5事業も対象に 
         信濃毎日 9月19日(土)
 前原誠司国土交通相が18日に表明した全国のダムなど計143事業の見直しで、県内は国直轄の1事業と、国補助を受ける県営5事業が対象とされた。この中には、田中康夫前知事の「脱ダム」宣言を受けて工事が中止され、村井仁知事が穴あきダムでの建設を打ち出した浅川ダム(長野市)も含まれる。同ダムなどの関係者からは、国交相の見直し方針にあらためて賛否両論が出ている。
(略)
  「八ッ場(やんば)あしたの会」
    八ッ場ダムについて流されている情報の誤りについて

 八ッ場ダム事業について、関係各都県の知事や国土交通省から主に次のような情報が流されていますが、いずれも事実に基づくものではありません。

I. 八ッ場ダム事業は継続したよりも中止した方が高くつく。
II. 八ッ場ダムはすでに7割もできているので、今さらストップできない。
III. 八ッ場ダムの暫定水利権がダム中止に伴って失われる。
IV. 大渇水到来のために八ッ場ダムが必要。
V. 八ッ場ダムは利根川の治水対策として重要。

さらに、八ッ場ダムの中止に対して地元の町とダム予定地から強い反発が出されていますので、そのことを踏まえて考慮すべき事実と今後取り組むべきことを

Ⅵ ダム予定地の生活再建と地域の再生について

として整理しました。

      八ッ場ダムについて流されている情報の誤りについて
(2009年9月17日)

I.八ッ場ダムを中止した方が高くつくという話の誤り
II.八ッ場ダムはすでに7割もできているという話の誤りについて
III.八ッ場ダムの暫定水利権がダム中止に伴って失われるという話の誤り
IV.大渇水到来のために八ッ場ダムが必要だという話の誤り
V.八ッ場ダムは利根川の治水対策として重要という話の誤り
VI.ダム予定地の生活再建と地域の再生について

1.八ッ場ダムを中止した方がはるかに安上がり
(1) 事業費の再増額は必至
・・・・・・
    以下、詳細はリンク先を



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 母子加算を廃止するという愚行をした自公政権。
 民主党政権になって、速やかに復活させる。

 障害者自立支援法も廃止に。
 児童ポルノ禁止法改正案はどうなるかな。

 政権が動き出して、興味がつのる。

 ところで、昨日のブログに書いたけど、11月初めに開く今年2回目の議員の皆さんとの勉強会、その内容や課題の準備。
 昨日データなど整理しかけ、検討資料などを揃え、同時進行でつれあいが「良くて」 「値打ちな宿」を「じゃらん」で検索。

 もちろん、連休だから渋滞に巻き込まれないところを選択肢の優先順位とする。
 前日まであったという某市の某ホテルの75%引きのスイートルームは、もう空いていない、という。
 
 ということで、某市、10万人ほどの街のシティホテルにした。
 二人で1万円とちょっと。

 着いてフロントで聞くと、近くに温泉があるという。
 車で出かけた。 5分ほど。
 温泉にもつかれて最高。疲れもとれた。

 部屋に戻って、打ち合わせ開始。
 トントンと内容が詰まっていく。
    概要がまとまった。
    清書して、今日か明日にはMLでみんなに流すことになる。

        自分で言うのもなんだけど、息が合っている。
    
           あとは・・・・・・・

      夜は、近くの 小樽食堂 へ。


    
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●母子加算復活法案、参院委で可決
          TBS ニュース 6月25日15:59 
 今年4月に廃止された生活保護の母子加算を復活する「生活保護法改正案」が、参議院の厚生労働委員会で可決されました。

 母子加算は生活保護を受ける一人親の世帯を対象に上乗せして支給されてきたもので、東京23区の場合、毎月およそ2万3000円が加算されていましたが、今年4月から完全に廃止されています。

 民主党など野党側は母子加算を復活させ、元通り支給するための法案を参議院に提出しており、25日午後の厚生労働委員会で可決されました。

 与党側は、委員会の運営に問題があったなどとして採決に反対し、委員会を欠席しましたが、法案は野党の賛成多数で可決されました。法案は近く参議院の本会議でも可決される見通しですが、衆議院での審議のメドは立っていません。

●参院厚労委 与党欠席のまま母子加算復活の議員立法審議入り
         産経 2009.6.25 12:03
このニュースのトピックス:自民党
 参院厚生労働委員会は25日午前、民主党が国会提出した母子加算手当を復活させる生活保護法改正案などについて、自民、公明両党が欠席したまま審議入りした。同日中に採決する見通し。与党は「法案の事前説明もなく、いきなり審議するのはむちゃくちゃだ。弱者をダシに使った東京都議選目当ての法案だ」と反発し、26日の参院本会議での採決も欠席する構えだ。

●野党の母子加算復活法案が可決 参院厚労委、成立は困難
       2009/06/25 16:56 【共同通信】
 生活保護を受ける母子家庭に支給されていた母子加算を復活させる生活保護法改正案は25日、参院厚生労働委員会で民主党など野党4党の賛成多数で可決された。野党提出法案で、与党は採決に反発して欠席した。

 改正案は26日の参院本会議で可決され、衆院に送付される見通しだが、成立は困難。野党が「母子家庭の生活は苦しい」と強調するのに対し、与党は「さまざまな支援策を検討するべきだ」と反対している。

 改正案は、母子加算の減額が始まった2005年度より前と同額を再び支給する。東京23区では月額約2万3千円。

 厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の専門委員会が04年、一般の母子家庭と受給家庭の消費水準を比べ「母子加算は必ずしも妥当とは言えない」との報告を提出。これを踏まえ厚労省は段階的に減額し、今年4月に廃止した。代わりに母親の就労を促す手当などを設けた。

 野党は改正案を先に衆院に提出していたが、審議入りのめどが立たず取り下げ、参院にあらためて提出していた。

●「アニメの殿堂より母子加算復活を」民主が法案検討
        朝日 2009年5月26日16時58分
 民主党は、生活保護を受けるひとり親世帯を対象に上乗せしていた「母子加算」について、復活させる法案を今国会に提出する方向で検討を始めた。母子加算は4月に廃止され、09年度予算は前年度から約37億円削られてゼロに。同年度補正予算案で「アニメの殿堂」に117億円が計上されていることと対比させ、補正の「無駄遣い」を浮き彫りにする狙いもある。

 「頭が真っ白になった」。民主党の母子加算復活作業チーム(主査・長妻昭政調会長代理)が25日に開いた初会合では、母子加算の廃止で月額8360円がカットされたという京都市の女性(32)ら3人の母親が、窮状を訴えた。党ではこうした取り組みによって、母子加算復活の必要性をアピールしたい考えだ。

 一方、「アニメの殿堂」と呼ばれる国立メディア芸術総合センターへの予算計上を「本末転倒」(政調幹部)と批判。26日には「『亡国の予算』を検証する勉強会」の初会合で取り上げ、文部科学省や漫画家から話を聞く。

●母子加算が実績第1号?=長妻厚労相指示、復活へ作業加速
          時事 2009/09/21-15:51
 民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた生活保護の母子加算の復活が、実現に向けて動き始めた。長妻昭厚生労働相は17日の記者会見で、「年内と言わず、早めに復活したい。10、11月に復活するとしたらどういう方法があるか、早急に検討するよう指示した」と意欲を示した。

 母子加算は、母子家庭に月額約2万円を上乗せする制度。今年3月末で全廃された。同党は5月、当時政調会長代理だった長妻氏をトップとする復活作業チームを設置し、厚労省などと議論を重ねてきた。復活に法改正は不要。対象は約10万世帯で、必要な財源は半年間で約90億円。作業チームの中心メンバー、山井和則厚労政務官は「新政権がどれだけスピーディーに問題に対応できるかの試金石になる」と力を込める。

 17日には市民団体が早期復活を求める集会を都内で開催。中学1年と3歳の男児と暮らす京都市の女性(32)は「長男に発達障害があるため働けず、クラブのユニホームも買えない。母子加算がなくなり子供たちの将来が不安」と訴えた。

 藤井裕久財務相は18日の記者会見で、「10月からの復活なら現行予算の範囲でできる。予備費での対応も選択肢の一つだ」と援護射撃した。しかし、生活保護費の増加は自治体の負担増につながるとあって、上田文雄札幌市長は9日、首相就任前の鳩山由紀夫民主党代表に会った際、地方財政への配慮を要望した。

 長妻厚労相は「(母子加算に)代わる支給もされており、整合性をどうするかなど論点はある」と認めるが、「政権交代の実績第1号」に向け、作業を加速させる考えだ。

●母子加算の復活、予備費で対応可能…藤井財務相
    2009年9月20日21時45分 読売新聞
 藤井財務相は20日のNHKの討論番組で、生活保護世帯に対する母子加算復活について、必要な財源に2009年度予算の予備費を充てることは可能という考えを示した。

 一人親世帯の生活保護に月2万円程度を上乗せして支給する母子加算制度は、対象者が約10万世帯で、復活した場合の予算額は半年間で約90億円と見込まれている。
●障害者自立支援法を廃止 厚労相表明、母子加算は早期に復活
         日経 9.19
 長妻昭厚生労働相は19日、障害福祉サービスの利用者に原則1割の負担を求める障害者自立支援法を廃止する方針を明らかにした。生活保護の母子加算復活については「予算措置もあるので財務相と交渉する必要があるが、一番早い方法を検討している」と述べ、年内の早い時期に復活を目指す意向を表明した。厚労省内で記者団に語った。

 障害者自立支援法は2006年に施行した。それまでは所得の大きさに応じた「応能負担」を基本としており、大半の利用者の負担額がゼロだった。施行後は利用したサービスに応じて原則1割負担とする「応益負担」となっている。(00:55)

●社説:児童虐待 隠れた被害は甚大だ
        毎日新聞 2009年7月17日 
 08年度に全国の児童相談所で対応した虐待相談は4万2662件に上る。児童虐待防止法ができた00年(1万7725件)の2・4倍で、連日120件もの相談が寄せられていることになる。これまで見過ごされてきた軽微なケースまで相談されるようになったとも言われるが、楽観的な見方は許されないだろう。昨年4~6月だけで頭の骨を折るなど生命の危機にさらされていた子が129人、重度の虐待で継続治療が必要な子を加えると597人にも上るというのである。

 たしかに、児童虐待防止法ができてからの8年で全国の児童福祉司は1・8倍に増えた。しかし、諸外国の水準に比べると1人の児童福祉司が抱えている虐待件数はまだ圧倒的に多く、深刻なケースに手が回っていないのが現状だ。悲惨な虐待死を防ぐために児童相談所の機能を大幅に高める必要がある。

 さらに、隠れている重い被害として性的虐待がある。相談件数は全体の3・2%に過ぎないが、児童虐待の専門家で構成する「子どもと家族の心と健康」調査委員会の全国調査(98年)では、女性の29%、男性の3・7%が18歳までに何らかの性的被害にあっていたという。毎日新聞が全都道府県警に対して行った調査(05年)では、中学生以下の子が被害にあった強姦(ごうかん)・強制わいせつ事件(未遂を含む)の届け出が年間2600件を超えることもわかった。

 自分が悪いという罪悪感や、被害が明らかになることを恐れて誰にも言えない子どもは多い。後遺症は深刻で、米国の調査では事故による心的外傷後ストレス障害(PTSD)は男性6%、女性9%であるのに対し、レイプされると男性65%、女性46%にPTSDが生じるという。自傷、自殺未遂、うつ、薬物依存、摂食障害などに苦しむ子どもは多い。少年院に収容されている女子の約8割が家族以外から性暴力を受けた経験を持つとの調査結果もある。

 性被害にあった子どもの聞き取りやケアには高い専門性が求められる。米国や韓国、台湾などは本格的な対策に乗り出し、司法や医療の機能を備えた支援センターが効果を上げているという。わが国でも福祉だけでない多面的な機能を結集した機関の必要性を考えてもいいのではないか。子どもへの性暴力は家族以外が加害者である場合も多く、家庭内の虐待を主な対象とする現行法では限界があることも指摘しておきたい。

 衆院解散で児童ポルノ禁止法改正案が廃案になるなど、とかく後回しにされがちなテーマだが、この国の未来に暗い影を落としている問題である。国を挙げて優先的に取り組んでもらいたい。

●発信箱:守るべき者が=磯崎由美
          毎日新聞 2009年7月15日
 人と人とのコミュニケーションを豊かにするはずの技術が悪用され、子どもの人生を奪っている。増加を続けるインターネット上の児童ポルノ犯罪。奈良県警が1月に摘発したファイル交換ソフトによる事件では、自営業の男が開設したサーバーにマニア約200人が群がっていた。

 交換されていた画像には5歳ぐらいの女児への強姦(ごうかん)場面もあった。捜査員が付け加える。「内容から親が撮ったとしか思えない」。6月に宮城県警が摘発した事件では、パートの女が2歳の娘を裸にして撮影し売っていた。

 昨年検挙された児童虐待事件の3割近くが性的虐待だった。82件で4年前の2・1倍。最も顕在化しにくい虐待とされ、実際は統計よりはるかに多いはずだ。生きていくうえで大切な「性」を、自分を一番守ってくれるはずの親に傷つけられる。以前精神科の閉鎖病棟で会った被害少女たちは、事件から何年たっても入退院や自殺未遂を繰り返し、医師は回復への道の険しさに言葉を詰まらせた。

 子どもを保護すべき立場の者として絶対に越えてはならない壁が崩れていく。特異な親たちの話だけだろうか。この国では児童の性虐待画像を入手することが合法で、大人社会が子どもを性的な対象と見ることを許している。一度製造されたデジタル画像はマニアの手から手へと渡り、被害児童をおびえさせている。

 国際社会の非難でようやく国会が重い腰を上げ、入手した者も処罰する法改正案ができたのが1年前。政局の混迷でたなざらしになり、ようやく審議が始まったが、衆院解散で廃案になるという。審議入り前、レイプ場面を撮られた少女はこう訴えていた。「早く安心して眠りたい」(生活報道部)

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 昨日パソコンがなおって、今日は、11月の議員の皆さんとの勉強会の講座内容の整理をしたい。
 課題の内容を詰めて、近日中に参加者にお知らせする予定。

 ということで午前中にイメージの整理。
 昼くらいはどこかに行きたいところ。
 連休に、混雑するところに泊りがけで出かけるのもオックウだし。

 そう、渋滞に巻き込まれるのがイヤだから。
 昨日のこのブログ、下記のエントリーにはたくさんのアクセスがあった。
 そりゃそうだよね、みんな、渋滞は嫌。

   2009年4月25日ブログ
    ⇒ ◆今日の渋滞予測情報の各種にリンク/携帯での渋滞情報提供元を紹介/一般道情報にも/ETC

 ・・・上記のブログは カテゴリー 「旅・温泉・宿・おいしいもの」 の中のエントリーなんだけど、この前の投稿が 上記の「渋滞情報」。
 つまり、この春からは、ほとんどどこにも行っていない・・・

 なお、下記のとおり、予想で見ると、渋滞のピークは昨日と今日あたり。

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今、7位あたり


一般道路等の渋滞予測 

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今日9月22日(火)の渋滞予測



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 やっと、パソコンの通信がなおった。
 しかも、環境を整理したので、操作や通信も快適。

 ・・・実は、今朝も早朝から自分でなおしていたけど、ダメ。
 うーん、ひとを待つしかないと畑の仕事へ。
 9時過ぎに上がってきたとき、ちょうど、一昨日連絡した、詳しい人から「これから、行きますが、いいですか」と電話がった。
 ホッ。

 「フクザツ・・、まず、基本的な状況認識から・・・」
 途中「ルーターを初期化する前に呼んでください。設定が消えてしまうから・・」と、笑いながらの「ご注意」。

 ともかく、昼過ぎに復旧。・・・・ありがとうございます。

 こんな連休のときにわざわざ来てくれるなんて、感謝、感謝。

 さくさくとパソコンが動く。
 ブログは3日続きで夕方以降の投稿。
 いつも、朝の投稿を基本としている。
 ブログをはじめてから3日続きで夕方以降なんて初めて。
 
 で、ブログは昨日の続き熊の情報。
 今年は、熊の出没が多いらしいし。

 10日ほど前に行った伊吹山の9合目の駐車場からの登り口にも「熊出没注意」の看板がある。むろん、あちこちにそういう看板はある。
  ・・・半ば、脅しというより冗談ふうに思っている。

 その日も、連れ合いが「鈴をつけて」といったけど、「恥ずかしいからイヤ」と答えていた。

 でも、今回の乗鞍のあの人ごみの中での熊の事件。
 どこであってもおかしくないということを、改めて、認識しなければ、、、、
 今度、山に行くと 鈴 や 鐘 の 音 が にぎやかだろうなぁ・・・
 
2009年9月20日のブログ
     ⇒◆乗鞍にクマ / 仕方なく もしくは ビックリして 暴れたのかな
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●クマ:木の実求め、標高2千m以上にも…乗鞍9人重軽傷
          毎日新聞 2009年9月19日 21時45分
観光客がクマに襲われて重軽傷を負ったバスターミナル(手前中央)=岐阜県高山市で2009年9月19日午後5時半、本社ヘリから三村政司撮影

 岐阜県高山市丹生川町で19日、観光客がクマに襲われて重軽傷を負った現場は、標高約2700メートルの観光地。自然保護団体「日本熊森協会」(兵庫県西宮市)の森山まり子会長(61)によると、クマは通常、標高800メートルから2000メートル程度までの範囲で生息するといい、標高2000メートル以上に現れたことについて「通常では考えにくい」と指摘する。

 ただし、地球温暖化など近年の環境の変化で、餌となるドングリなどを従来の生息地で見つけるのが困難となり、本来の生息地ではない場所に餌を求めて現れるケースが近年、目立ってきているという。駆除されたクマの数も、04年には全国で2000頭強だったのに対し、06年には4500頭強と倍増した。

 NPO法人「日本ツキノワグマ研究所」(広島県廿日市市、米田一彦理事長)の調査でも、クマが登山者らを襲った例は972件(1953年以降)あるが、ほとんどは人里近くで発生していた。

 だが、米田さんも「秋は標高の高い場所から木の実が成熟するため、標高2000メートル以上にいてもおかしくはない。偶然人が出入りする施設があり、残飯などを求めてターミナル周辺に居着いてしまったのではないか」と話す。

 また、クマが観光客を襲ったことについては「クマは広くて明るい場所が苦手で、建物の中に入ることはあり得る。人が騒ぐのを見て興奮し、襲いかかったのではないか」と推測する。

 クマは冬眠に向けて餌を求める時期で、森山さんは「遭遇した場合は、向かっていくようなことはしないこと。クマは基本的には臆病(おくびょう)でおとなしいので、慌てずゆっくりと下がって逃げるべきだ」と話している。【米川直己、曽根田和久】

●標高2700メートル「熊がなぜ高所に」 身を隠す木々も餌もなく
            信濃毎日 9月20日(日)
 「どうしてこんな高所に熊が出たのか」。観光客らが次々と熊に襲われた乗鞍スカイライン・畳平バスターミナル一帯は、森林生育の上限高度(森林限界)を越える標高約2700メートル。身を隠す木々も、餌もない場所に突如現れた熊に、地元の人や専門家は一様に首をかしげた。

 バスターミナル近くの山小屋「白雲荘」の小屋番、梶清徳美さん(65)は「ここより下の標高約2000メートルの樹林帯は木の実が多くあって熊を見るが、この辺りでは一度も見たことがない」。一帯には、熊の餌になるドングリなどの堅果類や高山植物はないという。小屋から出るごみも車でふもとまで運んでいるため、「生ごみに餌付いたとも考えられない」と話す。

 信州ツキノワグマ研究会理事で県クマ対策員の後藤光章さん(35)は「熊は夏場、実が付く高山植物や草本類などを食べに高所に出ることがあるが、ドングリが実りだす時期は通常、広葉樹林帯にいる。森から森へ移動する途中だったのか…」と不思議がった。

 後藤さんは、熊が多くの人に襲いかかった点についても「母熊が子熊を守ろうとして人を襲うことはあるが、雄が9人も襲うという事例は聞いたことがない」と指摘。「よっぽどのパニック状態にあったのではないか」と推測している。

 県内でも6月に木曽郡木曽町の山林で山菜採りの男性が子連れの熊に襲われ、頭や顔などにけがをし、8月には上田市真田町でわなにかかった熊を見に行った夫婦が軽傷を負った。9月にも木曽町の山林内で山仕事をしていた男性が襲われ、右手の骨折などの重傷を負っている。

 ただ、県が今秋に行った堅果類の豊凶調査では、県内はほぼ全域で平年並み。事故現場から最も近い調査点がある東筑摩郡朝日村御馬越も平年並みという。県森林づくり推進課は「森林以外で数多くの熊が出没するような状況ではない」とみている。

●岐阜・高山で山中のクマ出没調査 以前から目撃情報
      2009/09/20 18:11 【共同通信】
 観光客ら9人がクマに襲われて重軽傷を負った岐阜県高山市の乗鞍岳で、県警は20日、現場周辺の山中などを捜索、野生のクマが出没する可能性があるエリアを調査した。

 9人が襲われたバスターミナル周辺では、以前からクマの目撃情報が寄せられており、高山署員と猟友会メンバーらが近くの登山道などを点検。20日の調査では野生のクマは確認されなかった。

 バスターミナルでは19日午後、近くの山から現れたツキノワグマに観光客ら9人が襲われ、4人が重傷、5人が軽傷を負った。

 19日から近くのキャンプ場に家族で来ていた横浜市の主婦(40)は「今日もキャンプなので、クマが出たら怖い」と不安そうに話した。

●「熊だ」悲鳴、逃げ惑う観光客ら 連休初日の乗鞍 
         信濃毎日 9月20日(日)
 5連休初日の19日午後2時半ごろ、秋の行楽シーズンを迎えてにぎわう岐阜県高山市丹生川(にゅうかわ)町の乗鞍スカイライン・畳平バスターミナル。バスなどで高山帯に上った観光客らは、一瞬にして恐怖のどん底に突き落とされた。悲鳴。襲われて血を流す人。逃げ惑う人々-。現場にいた人たちは声を震わせて熊の襲来を振り返った。

 17人で畳平バスターミナルを訪れていた横浜市の会社員、小田隆徳さん(54)は、友人で同市の石井恒夫さん(66)と2人で登山道を登ろうとすると、背後から「熊だ」という声が聞こえた。振り向くと、観光客が熊に追い掛けられているのが見えた。

 石井さんは持っていたスティックを振り上げ、熊に向かって走りだしたが、熊は逆に石井さんを倒し、覆いかぶさったという。車が威嚇のクラクションを鳴らしながら近づくと、ようやく石井さんから離れた。

 小田さんは「石井さんは右目が傷ついた。あっという間のことだった。その後、熊は人を追い掛けていたが、詳しいことは覚えていない」。

 熊はこの後、さらに人々に襲いかかった。

 松本電鉄のバス運転手、簑島道子さん(51)は熊が入ってきたバスターミナルに閉じ込められて襲われ、けがをした。「外でしきりに車のクラクションが鳴っているので、何かしらと思った。しばらくすると突然何人かがどっとターミナルに駆け込んできて、後を追い掛けるように熊が飛び込んできた」という。

 「逃げ惑うお客さんに出口を示すとみんな飛び出していって、私が出る前に出口が閉まった。出口を背にする私に熊が迫ってきて引きずり倒された。ターミナル内に残っていた人が熊に応戦してくれたが、やられてしまった」

 簑島さんは高山市内の病院で治療を受けた後、午後9時40分ころ、同社の新島々営業所(東筑摩郡波田町)に到着。かまれた左耳を大きなガーゼで覆い、頭にはネットをかぶり、シャツの襟にはべったりと血がついていたが、従業員らは簑島さんの姿を見てほっとした表情を見せた。

●クマ:「登山者に馬乗りになった」目撃者ら声震わせ 岐阜
       毎日新聞 2009年9月19日 23時54分
人を襲ったクマを閉じこめたバスターミナル周辺を警戒する警官ら=岐阜県高山市2009年9月19日午後5時37分、本社ヘリから三村政司撮影 秋の5連休初日、行楽客でにぎわう観光地が惨劇に見舞われた。19日、岐阜県高山市丹生川町の「ひだ丹生川乗鞍バスターミナル」でクマが観光客ら9人を襲い、重軽傷を負わせた現場を目撃した人たちは「人が大勢集まる場所にクマが出るとは」とおびえた表情でクマの脅威を振り返った。【奈良正臣、三上剛輝、山田尚弘】

 大阪府高槻市の女性(26)は午後2時半ごろ、ターミナルの建物内の土産物コーナーにいた。騒ぎに気付いて外を見ると、約100メートル離れた登山道でクマが男性を追い回していた。別の男性が棒きれで追い払おうとしたが、クマはひるまず逆に襲いかかった。「こんなに恐ろしい思いをしたのは初めて」。女性は声を震わせた。

 愛知県一宮市のタクシー運転手、鈴木敏夫さん(65)は離れた場所から同じ場面を見ていた。「自分があの場にいたら同じように襲われていたと思うとぞっとする。こんなに人の集まる観光地に恐怖が潜んでいるとは」

 クマはその後、木造平屋建てのパトロール小屋に逃げ込む。関係者がトラックで入り口をふさいだが、クマは暴れて飛び出し、再び登山者らへ向かった。

 新潟県柏崎市の男性(59)は、クマがあおむけに倒れた登山者に馬乗りになり、ひっかくような動きをするのを見た。近くの土産物店の従業員がけりつけると、クマは従業員も襲った。男性は「こんなに人が大勢いるところにクマが出て人を襲うなんて」と信じられない様子だった。

 ターミナル横の山小屋「白雲荘」の男性従業員(65)は、小屋の前で数十人の観光客らが逃げ惑うのを見て最初は「強盗が入ったのか」と思った。だが人垣の間からクマが見えた。「付近は食べ物も無くクマは珍しい。もっと大勢の観光客がいたらもっと多くのけが人が出たかも」

 さらにクマは、レストランなどが入る建物に侵入。建物内にいた観光客ら数十人の大半は2階へ逃げた。土産物コーナーの責任者によると、ターミナルの女性従業員が椅子でクマに立ち向かおうとしたが、逆に右手をかまれた。他の従業員が消火器を噴射、クマを土産物コーナーに追い込み、シャッターを下ろして閉じ込めた。

 午後5時58分、高山猟友会丹生川支部のメンバー3人がシャッターのすき間からクマに同時に発射。更に2発を撃ち込み、射殺した。

●「出没注意」張り紙し開通 クマ被害から一夜、乗鞍スカイライン
       中日 2009年9月21日 朝刊
 クマに襲われ観光客ら9人が重軽傷を負った岐阜県高山市の乗鞍スカイライン畳平の「ひだ丹生川乗鞍バスターミナル」は一夜明けた20日、スカイラインの通行止めが解除された。土産物店などは通常通り営業し、シルバーウイークのにぎわいを見せたが、クマよけの鈴を持参する観光客もいた。

 国や県の担当者、猟友会員が、クマの出没地点の登山道や周辺の遊歩道にクマの新たな足跡がないかなどを3時間にわたって確認。駐車場入口近くのパトロール小屋に「クマ出没注意」の張り紙を掲げ、午前10時半にスカイラインが開通した。

 クマが射殺されたターミナル建物内の土産物コーナー以外は営業。客足への影響を心配する売店関係者もいたが、近くの山荘「銀嶺荘」の土産物店の男性従業員(32)は「(客足)は昨日と同じくらい」とレジの応対に追われていた。

 家族5人で来た長野市の川野美恵さん(45)はクマよけの鈴を持参。「昨日のニュースを知って2、3個を買い足した。行くかどうか考えたが、天気がいいので来た」と話した。

 クマに出くわした場合の対処について、環境省自然公園指導員の大森清孝さん=高山市=は「クマは人間を怖がっている。にらみつけてゆっくり後ずさりする方法が良い。攻撃すると余計にパニックにさせる」と冷静な対応を呼び掛ける。

●出没、秋に増加傾向 乗鞍でクマの人身被害
     2009年9月21日 読売新聞
 高山市丹生川町岩井谷、乗鞍岳・畳平のひだ丹生川乗鞍バスターミナルで19日、観光客ら9人がツキノワグマに襲われ、重軽傷を負った事故は、今年度に入り、県内で初めてクマによる人身被害となった。県は、秋に向けてクマの出没が増える傾向にあることから、注意を呼びかけている。

 県地球環境課によると、クマによる県内の人身事故件数は、記録が残る1999年度以降、99、2004、08年度が各1件、03年度が2件、00、02年度が各3件、06年度が6件。06年度が多いのは、ブナなど広葉樹の実の不作により、餌を求めて多くの個体が人里に降り、人との接触が増えたことが原因とみられている。

 04~08年度の計8件(8人)をみると、2件が腕をかまれるなどの重傷で、残る6件は軽傷。発生場所は、民家前などの人里が6件、山林が2件。月別では、10月が5件と最も多く、5、9、11月が各1件だった。秋に被害が集中していることについて、同課は「クマが冬眠に備えて、より食物を求めているためと考えられる」としている。

 一方、目撃件数は02年度以降、同年度から05年度まで二けた台で推移したが、06年度は739件と大幅に増加した。07、08年度は100件台後半で、今年度は今月19日現在で182件となっている。

 有害駆除件数は70年度以降、88年度までの19年間で二けた台だった70、73、87年度を除き、年間100頭以上だった。89年度から05年度は年平均約40頭で推移したが、06年度は目撃件数に比例して過去2番目に多い246頭だった。

 同課は、クマを人里に近づけさせないようにするための注意事項として、〈1〉生ゴミを田畑に捨てない〈2〉墓地の供物は必ず持ち帰る〈3〉カキやクリなど、クマを誘い込む恐れのある果樹の実を残さず採取する〈4〉集落周辺のヤブ払いや有刺鉄線、電気柵を設置する――ことなどを呼び掛けている。

●乗鞍のクマ襲撃:今年度、県内で181頭の目撃情報 冬眠前、さらに増加も /岐阜
        毎日新聞 2009年9月21日 地方版
 ◇乗鞍にクマ、9人けが 鈴の携帯など対策を
 高山市の乗鞍スカイライン「ひだ丹生川乗鞍バスターミナル」で19日、ツキノワグマが観光客ら9人に重軽傷を負わせた。現地では20日、パトロールや「クマ出没注意」の看板を立てるなどの対策が講じられた。だが、県内では年々、クマの目撃件数が増えており、冬眠前の秋からはさらなる増加も予想される。山林に入る際には、鈴を鳴らすなどの対策が必要だ。【山田尚弘】

 現場となったバスターミナルは魔王岳(標高約2764メートル)近くの平地にあり、魔王岳を含む北アルプス地域では今年度8件の目撃情報があった。負傷者が出たのは今年度、県内で初めてだった。

 07~08年に県地球環境課が行った調査では、県内には約1200~1400頭のツキノワグマが生息していると予測される。今年度は、県内で181頭の目撃情報があり、うち148頭が飛騨地方で、57頭が高山市内から寄せられた。

 06年度は、突出して多い739件の目撃情報があり、計6人が襲われた。主要なエサとなるドングリなど木の実の凶作だった年で、クマが山から人里に下りてきたためと言われている。

 県には例年、6~10月に目撃情報の多くが寄せられており、同課野生生物担当の武藤茂課長補佐は「多くの人が山に登る時期にクマもエサを求めて移動するため、目撃件数も増えている」と話す。

 本来、クマは人間が苦手といい、NPO法人「信州ツキノワグマ研究会」(長野県松本市)の林秀剛代表は19日の被害を「偶然クマと人間が出合い、お互いパニックになったためだろう」と分析する。現場周辺には、クマのエサとなる花や、ハチがおり、「エサを求めて人家を襲う事例とは別だ」という。

 また、人に馬乗りになったとの目撃情報もあったが、「人間に敵対心を抱いているわけではなく、錯乱状態での行動ではないか」と説明する。クマに遭わない対策として林代表は、山林に入る時は鈴やラジオなど音のするものを携帯し、「自分の存在を示してクマに遠ざかってもらうことが重要」と訴える。

 県も06年から、インターネットを使ってクマ目撃情報の地点を示した「クママップ」を公開し、目撃情報のほか、鈴の携帯などの対策を求めている。「クママップ」は、県のホームページから見ることができる。

 ◇通行止めは解除
 一方、現場のターミナル内の店舗は20日も平常通り営業し、高山市がトイレや店舗内など5カ所に、「クマ出没注意」の看板を立てた。また、同日午前3時半から通行止めになっていた乗鞍スカイラインは、「他にクマがいないことが確認された」として、管理事務所が午前10時半に通行止を解除した。


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 今朝も早朝から、パソコンの接続の調整。
 一つのモデムで5台のパソコンが動いているので、他の人が使いだす前に済ませたいところ。

 でも、2時間ほどではなおらなかった。

 朝から用事。戻った夕方、また調整。
 でも、ダメなので、必ず毎日出すことにしているブログを、今日もノートパソコンから。
 ノートパソコンはインターネットにつながるようになったので、携帯でつなぐよりスピードが速いのは助かる。

 昨夜、驚いたニュースは、乗鞍岳のクマ騒動。
  そのニュースを記録。

 あそこは10数回行ったところ。
 
 たとえば、次のブログは、行った証拠。
   2007年9月30日
      ⇒ ◆8月初めの奥飛騨。乗鞍の花と露天風呂の槍見館


 雪のトンネルの時期ににも行った。
   2008年5月25日 
   ⇒ ◆雲上の乗鞍スカイライン・雪の中/福地温泉の湯元・長座と草円

 若い時には春スキーにも行った。

 近くには花もたくさんある。
  2007年8月12日
      ⇒   ◆山の花のお手軽な見所紹介。飛騨の平湯峠の花。新穂高から乗鞍のあたり
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●クマに襲われ9人重軽傷 岐阜・乗鞍スカイライン
    共同 2009年9月19日 23:28
 19日午後2時半ごろ、岐阜県高山市丹生川町の山岳観光道路「乗鞍スカイライン」のひだ丹生川乗鞍バスターミナル(通称・畳平バスターミナル、標高約2700メートル)で、観光に来ていた無職石井恒夫さん(66)=横浜市瀬谷区=らがクマに相次いで襲われ、9人が負傷した。


 観光客らがクマに襲われた乗鞍スカイラインの畳平バスターミナル=19日午後5時35分、岐阜県高山市で共同通信社ヘリから

 観光客を襲い、射殺されたクマ=19日夜、岐阜県高山市の同市役所丹生川支所

 高山署によると、石井さんと近くの山荘経営者の男性(59)ら計4人が顔にかみつかれるなどして重傷を負ったが、命に別条はないという。ほかに、観光会社乗務員簑島道子さん(51)=長野県安曇野市=ら5人が顔や手足に軽傷。

 クマは雄のツキノワグマで、体長約1・3メートル。近くの土産物店に飛び込んだところを従業員らが店内に閉じ込め、駆け付けた地元の猟友会員に猟銃で射殺された。

 同署や目撃者の話では、クマは北方に位置する魔王岳方面から下りて、バスターミナル駐車場に接する登山口付近にいた石井さんを最初に襲撃。石井さんの救助に向かった山荘従業員ら4人にかみつくなどして駐車場であばれ、さらに土産物店の内外で数人を襲ったという。

 当時、現場には観光客ら100人以上がおり、全員がバスなどに避難した。

 乗鞍スカイラインは5月15日から10月31日までの登山シーズンに限り開通するが、バスとタクシー以外の一般車の乗り入れは規制されている。

 バスターミナルは観光道路の山頂近くにあり、バス数十台分の駐車場のほか、土産物店や飲食店などの施設が併設されている。


●北アルプス乗鞍でクマが襲撃、9人ケガ記事を印刷する 
     2009年9月20日9時16分

 秋の大型連休「シルバーウイーク」初日の19日、日本有数の観光地、北アルプスの乗鞍でクマが人を襲撃した。岐阜県高山市消防本部によると、午後2時半ごろ、同市丹生川町の山岳観光道路「乗鞍スカイライン」のひだ丹生川バスターミナル(通称・畳平バスターミナル)で、観光客ら9人が次々と襲われ負傷。観光に来ていた横浜市の石井恒夫さん(66)ら4人が重傷、5人は軽傷を負った。クマは駐車場にある建物内で、地元猟友会のハンターが射殺した。

 「クマだ! 早く逃げろ」。秋の行楽シーズンでにぎわうバスターミナルに、逃げ惑う観光客らの悲鳴が響いた。高山署によると、クマは雄のツキノワグマで、体長約1・3メートル。クマは北方に位置する魔王岳方面から下りて、バスターミナル駐車場に接する登山口付近にいた石井さんを最初に襲撃。救助に向かったパトロール隊員や山荘従業員らに馬乗りになるなどして襲いかかった。

 クマはパトロール小屋に逃げた2人を追って突入。2人は脱出し、一時、小屋に閉じ込めたが再び暴れて逃走。山荘従業員らは、クマを車で止めようとしたが捕まらず。クラクションで威嚇したり、石を投げつけたり、木の棒で抵抗するなどしたが、人を襲い続けた。興奮したクマは駐車場を突っ切り、土産物店やレストランが入る3階建て建物へ。従業員が急いでシャッターを閉めようとしたが、くぐり抜け、店内の客も襲った。

 その後、建物内の土産物店エリアの間仕切り用シャッターを下ろしてクマを閉じ込め、駆け付けた地元猟友会によって午後6時ごろ射殺された。

 同署によると、襲われ負傷した観光客ら9人は20~60代の男性7人、女性2人。重傷者は石井さんと近くの山荘経営者の男性(59)ら計4人。顔にかみつかれるなどしたが、命に別条はないという。ほかに、観光会社乗務員、簑島道子さん(51=長野県安曇野市)ら5人が顔や手足に軽傷を負った。

 駐車場は、100人以上の観光客でにぎわっており、一時騒然となった。乗鞍スカイラインは通行止めとなり、残りの観光客らはバスで次々と下山、避難した。

 クマの生息や行動パターンに詳しいNPO法人「ツキノワグマ研究会」(長野県松本市)によると「乗鞍の状況は分からないので想像の域ですが、例えば、観光地や山小屋のゴミに餌付けされてしまったクマが出てくるといったケースが考えられます。この時期のクマは冬眠前の食いだめをする。ドングリを食べるために、1500メートルほどの比較的標高の低い場所にいます。逆に、2700メートルのこんな高いところにいるのは異例」と話す。

 高山市から委託を受けてバスターミナルを管理している観光会社によると、周辺では今年に入ってクマの目撃情報が寄せられたが、施設周辺に柵を設けるなどの対策は取られていなかった。

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 一昨日から不調の私のパソコンシステム。
 同じシステムの中にあるつれあいの通信環境は従来通り。

 インターネットはもちろん、メールも開けない。
 早朝、みんながパソコンを使っていないころに、ケーブルテレビのモデムを切って、設定などをえみた。
 ルーターはっなかっでいるとの表示だけど、パソコンとの反応がダメ。

 システムの中に別のプロバイダーのモデムからもつなげるようにしてあるけど、それもダメ。
 どうするかなぁ・・・ と思案しつつ、9時からは外の仕事の約束。

 ということで、ノートパソコンと携帯からインターネット接続で、とりあえず、ブログをだす。
 
 なお、以下は、政権をとった民主党の公約を点検する手頃な記事なのでメモ的に記録。

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選挙:衆院選 民主政権誕生-あなたの暮らしは マニフェストからシミュレーション
      毎日新聞 2009年8月31日
 政権交代を実現した民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で、「子育て・教育」「年金・医療」「雇用」など暮らしに直結する分野を中心に総額16兆8000億円に上る独自政策の実行を約束している。民主党政権は、どのようなスケジュールで一連の政策を行うと宣言しているのか。その政策が実現すると、国民の暮らしはどのように変わるのか。同党のマニフェストをもとに、近未来のわれわれの暮らしを描いてみた。【山崎友記子、念佛明奈、白戸圭一】

==============
 民主党が「子ども手当」を創設し、財源の確保で所得税の扶養控除や配偶者控除を廃止すれば家計の収入はどのように変わるのか。構成が異なる世帯を想定し、明治安田生活福祉研究所の河本淳孝主席研究員の協力を得て、家計への影響額を試算してみた。あわせて、老年者控除を復活させる年金生活の高齢者世帯についても試算した。

 子ども手当は、全額の年間31万2000円が支給されたと仮定。子供はすべて夫の扶養親族とし、16歳以上23歳未満の親族らが対象の「特定扶養控除」は現行のままとした。民主党は「住民税の控除は現状のまま」としているため、試算に住民税は含めず、医療費控除などもないものとしている。

 ◆1万9000円負担増
 子供がおらず、妻が65歳未満の専業主婦で、夫が現役で働いて納税する世帯は「子ども手当」の恩恵はなく家計の出費は増えることになる。所得税の支払額がこれまでより増えるためだ。

 夫42歳、専業主婦の妻40歳で年収400万円の世帯の場合、現行では年間の所得税額は6万9100円。配偶者控除が廃止されると年収は変わらなくても課税対象の所得金額が多くなり、所得税額は8万8100円に。廃止前より1万9000円の増税となる。

 民主党が7月末に発表した試算結果では、子ども手当の創設で家計の負担が増える「子供のいない、65歳未満の専業主婦がいる納税世帯」は約196万世帯で全世帯の4%未満としている。子供がいない共働き世帯、単身世帯では、家計へは影響がない。

 ◆59万4400円手取り増
 子ども手当の支給対象となる年齢の子供が多くいる世帯では、大幅な収入増が見込まれる。
 夫婦ともに35歳、妻は専業主婦、9歳、7歳、2歳の子供3人がいる年収500万円の世帯で試算すると、現行の所得税額は年4万7100円だ。9歳と7歳の子供には現在、1人当たり年額6万円、2歳の子供には12万円の児童手当が支給されており、3人合計で24万円になっている。

 子ども手当の支給が始まると、1人当たり年間31万2000円、3人で計93万6000円受け取ることになる。児童手当と比べると年間で69万6000円の増額となる。一方、所得税の配偶者控除と扶養控除が廃止されることで所得税は10万1600円増え、14万8700円となる。子ども手当で増えた69万6000円から、所得税の増額分10万1600円を差し引いた59万4400円が、手取り収入の実質的な増加分となる。

 ◆3万8000円負担増
 妻が専業主婦で、子ども手当の支給対象とならない子供がいる世帯では、配偶者控除、扶養控除が廃止されて所得税額が増え、手取り収入が減るケースも見込まれている。
 夫46歳、専業主婦の妻43歳、大学生19歳、公立高校生16歳、年収700万円の4人家族の場合、現在の所得税は11万9800円だ。
 子ども手当が創設されても支給対象外のため、手当は受けられない。一方で配偶者控除が廃止され、所得税額は年額15万7800円となり、現在より税負担が3万8000円増える。

 ただ、民主党は公立高校生の授業料無償化も打ち出している。その分も考慮すると、授業料相当額(年間約12万円)が世帯に支給されるため、増税分を差し引いて8万2000円の収入増になり得る。この家庭の高校生が私立高校に通っていた場合でも年間約12万円が支給される。

 ◆40万6000円手取り増
 中学生以下の子供がいる、夫婦共働き世帯の場合も、子ども手当の増額分だけでなく、所得税にも影響が出る。

 夫婦とも35歳で夫の年収は400万円、妻の年収は200万円、7歳の小学1年生と2歳の幼児がいる世帯の場合、現行の児童手当は2人分で年間18万円。子ども手当に変わると年間で計62万4000円。差し引き44万4000円の増額となる。子供2人分の扶養控除はなくなるため、夫の所得税は現行の5万1250円から3万8000円増え8万9250円となる。妻の所得税額は変わらない。増税分を差し引くと、この世帯は40万6000円の増となる。

 この世帯の子供が、中学生と小学生ならば同じ年収でも小学生や幼児だけの場合より増額幅は大きくなる。児童手当の対象が小学生までなのに対し、子ども手当は中学卒業まで支給期間が延び、中学生も手当がもらえるためだ。

 ◆手取り額影響なし
 子供がいる共働き夫婦の世帯でも、大学生や高校生の場合は、子ども手当の創設や所得税控除の見直しによる影響は出ない。

 夫婦とも45歳、夫の年収は500万円、妻の年収は300万円で計800万円、19歳の大学生がいる世帯でみると、特定扶養控除が存続するため、大学生1人分の控除額63万円も変わらず、夫の所得税額も9万100円で現行と変わらない。妻の所得税も変わらず、子ども手当の対象でもないため、手取り額に変化はない。

 ただ、特定扶養控除を残す場合でも、民主党は、根本の扶養控除を廃止するとしているため、特定扶養の控除額が現行と同額のままになるかどうかは不透明だ。控除額が減額されれば、税負担が増え、手取り収入が減る可能性も残る。

 ◆所得税1万7150円→1150円
 配偶者控除が廃止されると所得税が増え、手取り収入が減るのではと懸念された年金受給者世帯だが、実際は、民主党が公的年金の控除拡大や老年者控除の復活を公約しているため、手取り額は増える見通しだ。

 夫65歳、妻63歳の夫婦2人で、収入は夫の年金のみの年額240万円の世帯(国民健康保険料などは東京23区の例を参照)の場合、現行では、配偶者控除などを差し引いた課税所得金額は34万3000円で、年金収入にかかる所得税は1万7150円だ。

 税制改正が行われ、配偶者控除がなくなっても老年者控除が復活するので、課税所得金額は2万3000円に。所得税は1150円となる。改正前からは税額が1万6000円減り、その分、手取りが増えることになる。

==============
 民主党は主な生活関連の政策について、マニフェストに「工程表」を盛り込んで政策別に開始する時期を示している。

 ●10年度から 子ども手当が目玉
 マニフェストで10年度からの実施を明示している主な生活関連の政策は(1)子ども手当(2)公立高校の実質無償化(3)ガソリン税などの暫定税率廃止(4)雇用保険の拡大適用--だ。

 子ども手当は民主党の目玉政策。中学卒業までの子供のいる世帯に、子供1人当たり月額2万6000円(10年度はその半額)を支給する。10年度の所要予算額は2兆7000億円、全額支給される11年度からは毎年5兆3000億円が必要となる。生活関連の政策で最も巨額の予算が必要だが、政権発足後に本格化する10年度の予算編成で予算を計上し財源は所得税の配偶者控除廃止などで浮いた金を充てる方針だ。

 公立高校の実質無償化は、公立高校生のいる世帯に授業料相当額を支給する制度。私立高校生のいる世帯にも年額12万円(低所得世帯は24万円)を援助する。年間所要予算額は5000億円。

 ガソリン税などの暫定税率廃止では、税率が失効した08年4月の時と同じく、レギュラーガソリンの価格を1リットル当たり25円前後値下げするガソリンスタンドが出現するケースも考えられる。
 雇用保険の適用拡大は、すべての労働者を雇用保険の被保険者とし、失業後1年間は在職中と同じ程度の保険料の負担で医療保険に加入できるようにする政策だ。

 ●11年度から 農業の戸別所得補償制度の開始
 農業の戸別所得補償制度を11年度から約束。農産物の販売価格が、生産に要した費用を下回った場合に差額を補てんする制度で畜産、酪農、漁業でも同様の補償を実施する。

 ●段階的実施 高速道路無料化
 高速道路の無料化は、まず10年度に交通量の少ない地方部で実施し、都市部では料金の割引率を試行・検証する「社会実験」を重ねながら順次無料区間を拡大していく方針だ。ただし、首都高速と阪神高速は現状通り、有料で運営されるとみられている。

 年金については、10、11両年度の2年間を記録問題への集中対応期間と位置づけた。だが、自民党政権下で「10年かかる」とされた記録の照合を2年間で進める手順は不明だ。
 民主党は年金について、職業にかかわりなく全員が同じ制度に加入する「一元化」▽納めた保険料に応じた「所得比例年金」▽月額7万円以上受け取れるようにする「最低保障年金」--の創設を公約している。工程表では、12年度に制度設計し、13年度に法案の具体化を進めると明示している。

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 ◇官僚の壁、難しい主導権--政治アナリスト・伊藤惇夫氏
 民主党政権には、時間をかけて政策を実行する余裕はない。国民は、政権を代えれば今の閉塞(へいそく)状況から抜け出せるのではないか、という期待感を持っている。政権初期の段階で国民が「あっ、変わったな」という印象を受ける具体的な成果を上げなければ、大きな期待感は一挙に失望感へと変わる可能性がある。

 民主党は国会議員100人を政府に送り込み、政治を官僚主導から政治家主導に変えると訴えてきた。だが自公政権でも、既に70人近くの国会議員が大臣や副大臣として役所の中に入っていた。単に100人の議員を省庁にばらまくだけでは、政治家主導の政治は実現しない。

 民主党内で政権運営の経験を持つ議員は、鳩山由紀夫代表、小沢一郎代表代行など数人しかおらず、政治経験の浅い議員がかなりを占める。手練手管を用いて抵抗する官僚組織と対峙(たいじ)し、主導権を握るのは容易ではない。

 こうした状況の下で政権は、ただちに補正予算の凍結と組み替えに取り組み、並行して来年度予算を編成する膨大な作業に取り組まなければならない。マニフェスト(政権公約)で掲げた新しい政策の「子ども手当」や農業の戸別所得補償などを実現しようと思えば、初年度だけで7兆円以上の新たな財源が必要となる。

 民主党は税金の無駄づかいを省き、「埋蔵金」を掘り起こすことで政策の財源を確保すると言ってきた。だが官僚機構は、自分たちが作り上げたシステムを否定されたくないので「予算のムダはない」と言い続けたいし、「埋蔵金」を掘り起こされたくもない。政権の成否は、こうした官僚の抵抗をいかにねじ伏せ、うまく使いこなしていけるかにかかってくる。

 公約を実現するためには、結束が肝心だ。発足したばかりの政権で閣内不一致が露呈したり、政権内部で対立の構図が生まれれば、官僚組織から「この政権は長続きしない」と足元をみられ、国会運営もうまくいかなくなってしまう。

 当面、国民の関心は、マニフェストに盛り込まれた公約が実現できるかどうかに集中するだろう。政権側も内政問題を優先し、外交や安全保障問題など政権に亀裂が入りかねないテーマは先送りすると思う。

 だが、外交安保政策や憲法改正問題など、「国づくり」の柱となる問題での立場を明確にし、国民に方向性を示すことも必要だ。それが、民主党が長期にわたり政権の座を維持できるかどうかの分かれ目になるだろう。(談)

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 ■人物略歴
 1948年生まれ。自民党本部に約20年勤務後、新進党に移り、民政党から合流して約4年間、民主党の事務局長を務めた。著書に「民主党 野望と野合のメカニズム」など。


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 新政権がスタート。
 その動きだした初日の昨日、いろいろな大臣のいろいろな発言で面白い。

 しばらく注目したい。
 ところで、先日もとりあげたけど、記者会見をオープンにすると準公約していた民主党。

  9月11日ブログ
     ⇒ ◆民主政権で大手メディアはどうなるか/会見開放は一流メディアにとっての「死刑宣告」か

 それが、どうも最初から制限がかかっているらしい。
        ・・・・いただけない。

 そういうことの具体的な経験を示しての貴重な主張をここで紹介させていただく。
 是非、世論が高まてほしいから。

    (いうまでもく、「政務次官の会見禁止」のこととは、意味が全く違う)

 ところでこちらは、今日は市議会の一般質問。
 その整理があるので、ブログは深入りせず。

 しかも、昨夜来、インターネットの接続が不良で、ルーターなどの特別な設定やら、その他も必要な感じ。
 直している時間と余裕がないので、出先で使うノートパソコンを携帯でインターネットにつないでの送信(汗)

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●鳩山内閣早くも公約違反? 隠れた官僚支配の温床壊せず
   日経 9.16井上 理(日経ビジネスオンライン記者)

 民主党の鳩山由紀夫代表は、記者でごった返す狭い民主党本部に設けられた「ついたて」前の会見から、ようやく開放された。
 鳩山代表は16日、首班指名選挙で選任され、第93代、60人目の首相となった。直ちに首相官邸に入り、組閣作業に着手。午後6時から首相として、そして官邸で、初めての記者会見に臨んだ。

 政権交代という積年の夢を果たし、官邸に「入城」し、首相として会見を行った鳩山代表は、会見場のエンジ色のカーテンを背に、こう第一声を発した。
 「総理に選出をいただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという、身震いするような感激を感じ、一方では大変重い責任を負った。この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない。そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを今こそ世の中に問うて、そしてそれを実践していかなければなりません」

 国民の期待を背負った鳩山首相、民主党政権は今後、「脱官僚」を旗印に、霞が関にメスを入れ、大なたを振るう。
 しかし、早くもこの記念すべき就任会見自体が「官僚支配の象徴」であり、「公約違反だ」と指摘する声が上がっている。
慣例に基づく取材規制に守られた“永田村”

      略

 だが、民主党本部だけは違った。
「今回は5人の記者にお入りいただこうと思っています」
 2002年、当時幹事長だった岡田克也氏(外務大臣に就任)が、週刊誌やスポーツ紙、海外報道機関、フリージャーナリストなど広くに記者会見を開放し、以降「どなたでも参加いただけます」とのスタンスを貫いてきた。

 そのスタンスは民主党が政権を取ることが確実となった総選挙以降でも変わらない。投開票日の開票センターの会見や、連日、民主党本部で開かれた会見は、広く、国内外のメディアに開放された。

 しかし、場所が官邸に移った途端、事情が変わった。会見への参加が許されたのは、内閣記者会に加盟する各社の記者、海外メディアの記者10人程度、そして、日本雑誌記者会に加盟していて、国会記者証を持つ5人の雑誌記者である。上杉氏は、官邸の外にいた。

 断っておくが、この話は「大手メディアvs在野メディア」という対立構図で描こうとしているわけではない。「新政権vs官僚」という対立構図が、早くも透けて見えるのだ。

会見の主権が、民主党から官僚の手に
「今回は5人の記者にお入りいただこうと思っています」
 日本雑誌協会で、下部組織である日本雑誌記者会の事務局長を務める渡辺桂志氏の元に、唐突に電話が入ったのは、鳩山内閣が発足した16日の朝のことだった。
 電話の主は、官邸。正確には、官邸関連の広報業務を取り仕切る、内閣官房内閣広報室、その中の、内閣報道室である。内閣官房の官僚は、各省庁からの出向者が多い。

 日本雑誌協会は以前から、記者クラブ加盟社に限定された記者会見には反対を表明しており、幾度も「会見開放」を各政府機関に申し入れて来た。しかし、回答は当日朝まで持ち越され、「5人」。しかも、国会記者証の制限付きだった。
 特例で、記者クラブ側から日本雑誌記者会に割り当てられている国会記者証の枠は、実質30人分。枠を増やすよう求めているが、かなえられていない。渡辺氏は言う。

 「突然の話だったので、もう慌てて手配しました。民主党とは、懇談会の場を通じて意見交換をしており、官房長官に就任した平野(博文)さんなどから『民主党としては、記者クラブ以外のメディアにも門戸を開きたい』とのお話もいただいていたのですが…」

会見の主権が、民主党から官僚の手に
 一方、民主党本部の報道担当に確認すると、喧噪の中、こう返事が返ってきた。

民主党本部には連日、フリージャーナリストも含めた大勢の記者が詰めかけている (撮影:都築雅人)

         略

 つまり、今回の就任会見では、“主権”が民主党ではなく、内閣官房という組織に属する官僚の手に渡ってしまった。その結果、オープンな会見が実現されなかったということである。

 なぜ、オープンな会見が必要なのか。記者クラブ加盟社以外の媒体やジャーナリストによる恨みつらみだととらえると、本質を見誤る。上杉氏は、語る。
 「別に記者クラブが悪いという話じゃない。政府の会見を開放してくれと言っているんです。記者クラブに限定した会見が、官僚とメディアの馴れ合いを生み、メディアは官僚に都合がいいように利用されてきた。その体質から脱却することが、脱官僚の入り口なんです」

「官僚制の中に記者クラブが組み込まれている」
 上杉氏の見立ては、こうだ。

 日本の官僚組織は、首相官邸から省庁に至るまで、記者クラブという組織に独占的に取材をさせる「特権」を与えて来た。そうすることで、役人の思惑に即した発表を横並びで一斉に国内外へ流布することができ、コントロールもしやすい。会見以外の個別の「リーク」を利用すれば、意に反する報道を抑えることもできる、と。

 具体的に、どういうことなのか。上杉氏はこう説明する。
 「例えば、国土交通省が道路建設の需要統計の紙を記者クラブに出すわけですね。だから、道路建設が必要なんだと。役所が記者クラブに紙を投げた以上はそれが事実で、それがニュースになる」

 「普通、世界の報道機関は、需要統計が事実かどうか、道路が本当に必要かどうか役人を疑うわけですけど、日本の場合は官僚制の中に記者クラブが組み込まれているので、批判や検証はなかったわけです。政治家もそれに乗っかった」

 「農水省の戸別補償だって、民主党はできると言っていたのに、役人ができないと発表して、どんどんとできない雰囲気を広めていく。そうすると政治家も、データを持っている役所がそう言っているんだからと、気付かないうちに、マインドコントロールされてしまう。こんなことは、海外では100%起らない」
「政府自ら身分確認をしない今の方が、よほど危険」

上杉氏の言うように、報道機関による自主組織、記者クラブに限定して会見や情報公開を行う政府は、先進国の中で日本くらいである。
 例えば米国では、ジャーナリストであれば誰でもホワイトハウスに取材申請をすることができ、ホワイトハウスやシークレットサービスによる身分確認が終われば、フリージャーナリストだろうがパスが与えられ、会見への参加や政府内での取材活動が認められる。
  (略)

●なぜ記者会見がオープンでなければならないのか
              September 15, 2009
 jimbo.tv


 鳩山政権の会見が出だしからオープンにはならないことが決まってしまいました。
 では、なぜ記者会見がオープンでなければならないのか。
 もちろん世界の常識だからと言ってしまえば、それまでですが、重要なのはなぜそれが世界の常識なのか、です。

 特定の社だけが入れるのはフェアじゃないとか、営業妨害とか、新規参入ができなくなるとか、記者クラブ所属の記者が取材をしなくなるからとか、いろいろなことが言われていますが、その核心的な部分はあまり議論されていないような気がします。

 記者会見がオープンでなければならないわけ。それは、会見の出席に制限があると、記者会見が真剣勝負の場にならないからです。特定の社だけを相手にする記者会見を許せば、記者会見が政治権力とメディアの真剣勝負の場にならないばかりか、両者の関係が癒着と堕落の温床になることが、最初からわかりきっているからです。

 参加資格に制限のある記者会見に出られる既存の記者クラブメディアの特権的な地位をpreferred access(優先的アクセス)とかprivileged access(特権的アクセス)と呼びますが、preferredやprivilegedな状態では、記者会見の場で大臣や政府高官が嫌がる質問や他のメディアが嫌がる質問をすれば、その記者やその記者が所属する報道期間はそのprivileged(特権)を失うリスクがある。

 しかし、会見がオープンになり参加に条件がなくなると、どんなに相手が嫌がる質問をしても、会見に出る資格を失う心配はしなくてもよくなるので、容赦無く何でも聞くことが可能なる。それがいつもぼくの言っている、記者会見が真剣勝負の場になる、ということの意味なんです。

 記者会見がオープンになったって、裏技や寝技勝負の記者は残ります。どこの先進国にもそういう記者はいるもんです。だけど、そうでないまともな記者、いやどちらかと言うと普通の記者が、普通の記者活動をするためには、記者会見という公的な権力の地位にある人間にアクセスする場が保障されていることが、必須条件となります。

 その前提が崩れると、記者会見は単なるセレモニーの場になります。統治権力が一応会見をやってるふりをする儀式にメディアもみんなで付き合ってあげて、本当に聞きたいことは、その後の番記者懇談や夜回りで聞く。もちろんそれはそのまま記事にはできないし、何らかの思惑があってあえて実名で書くように言われた場合以外は、実名報道も行われない。発言者もそういう場での発言には責任を問われることもない。

 それがまさに自民党下で長年にわたり進行してきたメディアの癌化現象の根源です。
 民主党はその癌を治癒できるかは、まず記者会見の開放がその第一歩にはるはずだったのですが、第一歩目からつまずいた状態です。
 せっかく苦しい時も会見だけはオープンにこだわって頑張ってきたのに、政権を取ったとたんに、クローズドだなんて。

 しかも、就任会見に限って雑誌と外国メディアを招き入れることで、記者クラブ加盟のメディアに「民主党はこんなにオープンです」という記事を書かせる、その代わりに、就任会見以降の会見も白紙だし、ネットメディアやフリーランスの記者会見への参加は認めないことにするというバーターというか、取引のようなものが成立したようです。

 民主党政権の成否はディスクロージャーにかかっていると信じて疑わないぼくとしては、残念でなりませんが、まあそう落胆せずに、これまらも辛抱強く働きかけていくことにします。クローズにしてしまえば、密室の中で、官僚と記者クラブメディアに取り込まれたあげく、最後はボロボロに使い捨てられることは目に見えているのにね。なぜ?の思いはどうしても捨てきれませんが・・・。


記者クラブ開放問題と、そのキモ

「報道」を軸に世の中を考えます。北海道新聞東京編集局国際部の高田昌幸が開設しています
http://newsnews.exblog.jp/d2009-09-07 2009-09-07 13:04
総選挙で民主党が圧勝し、新内閣が来週発足する。それに伴って、記者クラブ問題がどうなるかが注目を浴び始めた。主要新聞・テレビ等が、政権交代に伴う記者クラブ問題をほとんど報じていないので分かりにくいが、ネット上ではフリーランスの方々が、いくつかそれに関する論考を提示している。

■大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身
■鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか
■「記者クラブ開放」で日本のジャーナリズムは変われるか? 組織の生き残りを賭け、メディアの新たな競争が始まる

民主党代表等の会見はこれまで外国メディア、フリー記者らにも開放されてきたし、政権奪取の後もそれを続けると明言してきた。だから、それを続けなさい、ということだ。そうなれば、「政官財」+「電(メディア)」の鉄の団結も壊れ、官僚や政治家等による大メディア支配も終わり、本当の意味での情報の流通も促進されるだろう、ということだ。それが「開放」問題の要点である。

記者クラブの開放については、このブログを開設した2004年当初から何度も何度も取り上げてきたから、ここでは繰り返さない(関心のある方は、このブログ内の検索機能を使って、「記者クラブ」を検索すれば、過去記事がざざーっと出てくる)。私の考えもだいたい、上記3氏と同じである。既存メディアの中で、実名を出して、真正面から「記者クラブ開放」を唱えていた例はそうそう無かったから(今もほとんどないが)、この間、いろんなところで、いろんなことを言われ続けてきた。そういう点では、私自身も時代の変わり目を感じている。

ただ、鳩山首相が本当に約束を守って、会見を開放するか、クラブを開放するかは、予断を許さないと感じているし、「会見・クラブの自由化」による「報道の自由化」はそう簡単に進まないだろうとも思う。

(1)「会見」と「記者クラブ」は違う。好きな言葉ではないが、「抵抗勢力」は、ここを最大のポイントにするだろうと思う。だから、会見は参加自由にするが、「記者クラブ」自体の堅牢さは、なかなか緩まないに違いない。とくに「記者クラブ」については、その拠点たる役所内の「記者室」の物理的制約を理由にして、既存の加盟社側が役所側と組み(役所側は庁舎管理権などを盾に)、相当に抗戦するだろうと思われる。

(2)「会見の自由化」に際しては、要人警護の観点から、官僚側(警察庁)が取材者を絞ろうとする可能性がある。その際、どこに基準を置くのかについて、議論が錯綜するかもしれない。名もなく、実績もなく、「きょうからフリー記者になりました」という方がいたら、その人は本当に首相会見に出席できるのか。その人は本当に首相官邸に入れるのか。あるいは中央省庁の記者クラブに行けるのか。もしかしたら、すでに著名になったフリーの方々のみを会見に入れることで、「開放」が達成されたという形が出来上がり、その時点でこの問題は後景に退くかもしれない。

(3)当ブログでも幾度か記したが、「発表ジャーナリズム」に偏在している現代の大メディアの病気は、記者クラブ問題も大きく影響しているが、それよりももっと重大なのは、新聞社・テレビ局内の官僚化の問題である。これら企業はすっかり「事なかれ主義」が蔓延しており、これはクラブ開放といった程度のことでは、簡単に治癒しそうもない。従って、会見やクラブが開放されたとしても、そう簡単に根本的な解決には至らない可能性がある。

・・・というふうに、この問題は論じ始めれば、きりがない。1冊の本ができそうな感じである。

そして、これが一番大事な点なのだが、「記者クラブ開放」の問題は、「取材する側の開放」のみに偏ってはならない、ということだ。今まで随所で主張されてきた「クラブ開放」は、ほとんどが「取材する側の開放問題」である。新聞協会加盟社の所属記者のみが会見・クラブを独占するのはおかしい、外国記者を入れなさい、雑誌記者を入れなさい、フリーランスも入れなさい・・・。それは全くその通りであり、ほとんどの点で私も異論はない。しかし、「新聞の読者離れ」とまで云われる今の報道状況は、記者クラブを軸にした「発表依存」「官依存」だけが問題なのではない。それは「取材する側だけの目線」でしかないように思う。

だから、私はずっと、「取材される側のメディアへのアクセス」をもっと容易にすることも、忘れてはならない点だと考えている。NGOやNPO、各種市民団体などは、広く世の中に訴えたいことがある場合、どうすればいいのか? 個別に新聞社を訪問する? ツテを頼って個別に記者に面会する? 役所や大企業は記者クラブ制度を使って「簡単に」「一斉に」大メディアへの発表の場を設定することができるのに? 

例えば、私が外務省記者担当だった1990年代末ごろのこと。もう記憶は不鮮明だが、当時、北朝鮮の拉致問題での会見申し入れが何度かあったように思う。申し入れの主が横田さんだったか明確には覚えていないが、クラブ側はそれを拒んだ。この問題が広く認知されていなかったせいもある。しかし、それ以上に外務省・その関連機関以外の会見申し入れは、受け付けないという不文律が影響していたように思う。

   略

●与党の事前審査廃止を明記=事務次官会見は行わず-鳩山内閣方針
        時事 9.17
 鳩山内閣は16日夜の初閣議で、政権運営の「基本方針」を決定した。自民党政権下で行われてきた法案などを与党が事前審査する慣行について「廃止し政府・与党の意思決定を一元化」することを明記。政策の立案は、省庁ごとの閣僚、副大臣、政務官を中心とする「政務三役会議」が担うことや、事務次官会議を廃止して官僚による事前調整を排除することも明確にした。 

 一方、初閣議後の閣僚懇談会で、各省庁の事務次官らの定例記者会見は行わないことを申し合わせた。「政治主導」を確立するためとしており、会見は閣僚や副大臣ら政治家が行う。ただ、個別の閣僚の判断で、次官ら官僚が会見する場合もあるとしている。(2009/09/17-01:37)

●選択の官僚の記者会見“禁止”
朝日 2009年9月17日
 政府は十六日夜の閣僚懇談会で、各省庁が従来行ってきた事務次官をはじめとする官僚による記者会見を原則禁止する方針を申し合わせた。
 申し合わせでは「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」と明記。専門性のある問題で閣僚が適切と判断した場合は、官僚が会見を行うこともあるとした。

 平野博文官房長官は記者会見で「官僚主導から政治主導という新政権の考え方に立っている。(これまでは)それぞれの省庁が大臣とは関係なく、勝手にしゃべっていることもあった。官僚の記者会見禁止は『政』が責任をもって対応することの表れだ」と理解を求めた。

 平野氏は官僚への取材を禁じるわけではないと強調。「より情報を国民に知らせるのが政権の基本だ」とも述べ、情報統制との批判は当たらないとの考えを示した。
 閣僚懇では(1)官僚が政治家と接触した場合の記録作成(2)政策立案の過程で閣僚以外の政治家から官僚に働きかけがあった場合は閣僚に報告(3)官僚は閣僚に報告すべき情報を秘匿しない-ことも申し合わせた。

●あとに:09政権交代 鳩山内閣発足(その2止) 知る権利に不安も
              毎日 9.17
 ◇会見一元化、相次ぐ「中止」
 「脱官僚」を掲げる鳩山政権は16日、各省の事務次官による記者会見の廃止方針を正式に打ち出し、各省庁の担当者に、廃止対象にはブリーフィング(記者への説明)なども含むと説明した。取材規制とも受け取れる内容で、省庁側では会見とりやめの動きが相次いだ。同日夜の会見で平野博文官房長官は「言論統制の考え方はない」と述べたが、識者や官僚からは「政治主導の情報統制が進み、国民の知る権利を制約しかねない」との声が出ている。新政権の閣僚らが十分な会見の機会を確保するのか注目される。

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 ついに事実として政権が交代した。
 大胆な調整の中、いろんなことが組みなおされていくのだろう。
 私は試行錯誤やトライすることに賛成だ。

 やる前から、どうこう言っても仕方ない。
 仮にうまくいかなくても、それを生かして次に行く。
 そういう当然のこととして見ていきたい。

 それに、自公政権の時の政治よりよくなるのは間違いないから。

 しばらくそんな視点でいるとして、今日は、変り種のいくつかを記録。

 ところで、ここ山県市の議会、昨日は自分の所属委員会だった。
 今日は、他の委員会の傍聴。
 今日のメインテーマは、突然提案された・・・与党議員にすら開会一週間前の全員協議会の日に説明されたというある議案。

 それは、来年動き始める「ごみ処理の新施設の維持管理」の全部を「日立造船」に包括委託する、その経費「15年間で62億円」という補正予算の「債務負担行為」。

 市民の皆さんに情報を発信したこともあってか、街の話題が広がっている感じ。
 ⇒ 9月12日のブログ
     ⇒ ◆東海環状自動車道計画の現状や周辺状況/議会本会議質疑の通告/ニュース213号
 
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●ドキュメント・政権交代:政権の重圧、鳩山氏実感
          毎日 9月16日
 ◇「漏れたら代える」かん口令徹底

●政権公約実現シフト 脱官僚へ専門性重視
        東京新聞 2009年9月16日 07時04分
 鳩山民主党代表は十五日夜、新内閣発足に向け、入閣候補者に電話で起用を打診した。これまでに見えてきた「鳩山内閣」の顔ぶれからは、衆院選マニフェスト実現という意図と決意がうかがえる。 (政権交代取材班)

 鳩山氏は十五日の両院議員総会で「マニフェストで、国民と言葉で契約した。あとはいかに行動で示すか。一人一人のポジションを、国民のために生かしきっていただきたい」と述べ、マニフェスト実現のための布陣を敷く考えを強調した。

 国民新党の亀井静香代表を郵政問題担当相に起用するのは、専門性を重視した人事だ。国民新党は郵政民営化に反対して自民党を離れた議員によって結党され、一貫して郵政民営化見直しを「一丁目一番地」と訴えてきた。郵政問題が党の存在意義と言っていい。

 同時に、この人事は、民主党マニフェストの柱である「生活支援」をアピールする狙いもある。郵政民営化に象徴される小泉構造改革は、効率を優先するあまり、都市と地方の格差や若い世代の貧困などを招いたとの指摘があるからだ。

 ただ、郵政事業を所管する総務相とのすみ分けがうまくいくのか、懸念が先に立つ。

 社民党の福島瑞穂党首を、少子化や消費者問題の担当閣僚に起用するのも、所属政党の「売り物」を考慮した人事だ。

 社民党はマニフェストで「子ども家族庁」設立や性暴力禁止法制定を打ち出し、民主党に劣らず子育て・女性政策を重視してきた。政権交代によって、社会的弱者に光が当たる、とアピールしたい思惑もちらつく。

 一方、藤井裕久党最高顧問を財務相に起用するのは、官僚を使いこなすことを重視した人事とみられる。

 民主党政権の財務相は、子ども手当など看板政策の財源をひねり出すことが求められる。官僚に丸め込まれないためには、専門知識とともに、相手を心服させる人望が必要だ。

 その点、藤井氏は大蔵官僚出身で党内きっての財政通。党内ばかりではなく、官僚にも人望がある。

 民主党の菅直人代表代行を、新設する「国家戦略局担当相」に充てたのは、官僚
主導政治の転換をライフワークにした菅氏への期待からだ。

 岡田克也前幹事長を外相に起用するのは、口が堅く、安易に妥協しない岡田氏の個性が、「対等な日米関係」実現に向けて米国と交渉する上でプラスと計算したようだ。

 もっとも、閣僚の顔ぶれを固めただけでうまくいくほど、現実は甘くない。鳩山氏は十五日の両院議員総会で「未経験の政治に突入していく。脱官僚依存の政治は生易しくはない」と指摘した。

●選択のあとに:09政権交代 鳩山内閣発足(その1) 笑顔封印「辛抱強く」
           9月17日 毎日
 ◇「国民の皆様」15回 勝負ネクタイで呼び掛け
 歴史的な政権交代を選択した国民の期待を背負い、鳩山内閣が産声を上げた。旧民主党の結党から13年。記者会見に臨んだ鳩山由紀夫首相は、首相指名の瞬間を「身震いするような感激」と表現する一方で、新政権は「失敗もあるかもしれない」と率直に語った。試行錯誤の中「脱官僚依存」へと大きくかじを切ろうとする鳩山政権。将来を委ねた国民は、その船出をかたずをのんで見守る。

 「日本の歴史が変わるという身震いするような感激と、強い責任を併せて感じたところでございます」。午後6時過ぎ、首相官邸で初めての会見に臨んだ鳩山首相は、冒頭で首相指名の瞬間の心境を振り返った。この日もつけていたネクタイは、首相指名を傍聴席から見守っていた妻幸さんが「勝負ネクタイ」と呼ぶ、金色のストライプ柄だった。

 集まった報道陣は約300人。原稿を見ることもなく、正面を見据えたまま、ゆっくりと語りかけるように言葉を選んだ。「歴史は本当の意味では変わっていません。これからの私たちの仕事いかんだと感じております」。改革への強い決意を表すように、笑顔は封印したままだった。

 「試行錯誤の中で失敗することもあろうかと思います」「ある意味、未知との遭遇で、経験のない世界に飛び込んでまいります」。待ち受ける試練を受け止める覚悟を示すと、有権者に呼び掛けた。「国民の皆様方が辛抱強く新しい政権をお育て願えれば大変幸いです」。所信を述べる7分足らずの間に「国民の皆さん」「国民の皆様」という言葉を15回繰り返した。

 質疑応答に移ると、記者の質問をメモしたうえで考えを説明した。質問が小沢一郎幹事長の秘書が政治資金規正法違反で起訴された西松建設事件に及ぶと「一度は検察の国策捜査と批判したが二度は言っていない」と自身が幹事長時代の発言を撤回。手元にあったおしぼりで何度も手のひらをぬぐった。

 予定の20分間を過ぎると、松野頼久官房副長官が何度も腕時計を確認し、せかすように視線を送る。進行役の内閣報道官が会見を打ち切ろうとすると、首相は「まだ手を挙げている記者がいるじゃないか」とさえぎった。最後に自身の「故人」献金問題について問われると、おしぼりを強く握って「いろいろ心配をかけて申し訳ない。今後も説明を尽くす」と謝罪した。

 「ありがとうございました」。深々と頭を下げ、壇上から降りた時には、会見時間は予定を8分オーバーしていた。【篠原成行】

●【政権交代 どうなる経済】郵政担当 筋金入りの見直し論者・亀井氏 (1/2ページ)
           産経 2009.9.16 07:53
 ■総務相と二人三脚いかに
 小泉純一郎元首相が断行した郵政民営化に真っ向から反対して自民党を飛び出した国民新党の亀井静香代表が、郵政問題・金融担当相として政権の中枢に戻ることになった。「市場原理主義を排す」として「小泉・竹中路線」を敵視してきた亀井氏の起用は、自公政権下での改革路線を完全否定する印象を与える。亀井氏の存在は新政権の突破力につながりそうだが、一方で、筋金入りの郵政見直し論者が民主党と完全に歩調を合わせることができるかどうかは未知数だ。(芳賀由明)
                   ◇ 

 「念願の1丁目1番地である郵政見直しをはじめとして、小泉政治が国民に陥れた大変な状況を明日から根本的に立て直す」

 亀井氏は15日に開かれた国民新党の両院議員総会で小泉路線の抜本的な修正を高らかに宣言。続いて行われた記者会見でも「かつての郵政事業以上に地域社会、国民

生活、国家にとって生き生きとした郵政事業にしていく」と強調した。

 金融政策でも鬱憤(うっぷん)を晴らすかのように政策転換への意欲をみせる。「産業活動で金融は血液だが、毛細血管にも大動脈にも血液がいかない状況だ。直接金融、間接金融問わず思い切った対策をやっていきたい」と強調してみせた。

 衆院選で郵政民営化の抜本的見直しを最大の公約に掲げた亀井氏は、連立入りの風が吹いたとみるや、腰の重い民主党に郵政民営化の見直しをのませた。8月14日に社民党を含む3党がまとめた共通政策には、日本郵政グループの株式売却の凍結と郵政4分社化の見直し、郵便・貯金・保険の一体系サービスの確保が明記され、連立政権の政策合意でも踏襲された。

ただ、亀井氏が当初希望していた総務相ポストは民主党が確保。亀井氏には郵政民営化見直しの実務を担う役回りがあるものの、許認可権を持つ総務相との調整が亀井氏の思惑通りに進むかどうかはみえない。

 実際、衆院当選11回で運輸相や建設相などを歴任した亀井氏は、当選8回の鳩山氏より政治経歴は「格が上」(亀井氏周辺)だとみている。国民新党が新政権で亀井氏を鳩山氏と同格に扱うよう求めた経緯もあって、存在感の強い亀井氏との調整について、民主党内からは早くも「大丈夫なのか」との懸念も漏れる。

 さらに、亀井氏の「郵政民営化憎し」の感情が行き過ぎて、実質的に日本郵政公社に逆戻りするような展開になれば、民主党との軋轢(あつれき)が生じかねない。亀井氏が総務相との二人三脚で郵政改革を断行できるかどうかは、連立政権の試金石ともなりそうだ。

●日本が変わる:重要閣僚、どう動く(その2止) 目玉政策、実行急ぐ
     毎日 9月9日
 ◇年金、長妻氏に託す 後期高齢者医療「廃止」明言
 「消えた年金」など一連の年金記録問題追及で名をはせた長妻昭前政調会長代理が、年金の所管官庁・厚生労働省を指揮することになった。スター議員の起用には、国民の鳩山内閣に対する期待感を高める狙いがある。

 暮らしにかかわる目玉政策として、民主党は今年度中に生活保護の母子加算を復活させ、来年度から子ども手当を支給する方針。来年夏の参院選へ向けて身近な政策を矢継ぎ早に実行し、国民に政権交代の「効果」をアピールしたい考えだ。

 さらに、年金記録問題に決着をつけることができれば、政権への信頼感は一層高まる。長妻氏は記録問題の解決を国家プロジェクトと位置付け、「2年間、ヒト・モノ・カネを集中投下する」としている。それでも、厚労省に解決を迫ってきた本人だけに、指揮をとる側に回って手間取れば、国民の不信はトップに跳ね返ってくる。

 来年1月1日に迫った社会保険庁の日本年金機構への移行問題は、待ったなしの課題だ。また最大の課題として、8億5000万件に上る紙台帳とコンピューター内の記録の照合が重くのしかかる。厚労省は7000人がかりで10年必要と試算しており、民主党内にも「全件照合は困難」(幹部)との声が漏れる。どこまで照合を進めれば「問題解決」と言えるのか、納得のいく説明が必要になる。

 その先には年金制度の一元化という大改革も控える。一時、行政刷新担当相とも目された長妻氏は「副大臣でもいいから年金担当をやりたい」とこだわったという。だが、民主党が掲げる「消費税でまかなう月額7万円の最低保障年金」は財源が不明確だ。同党は4年間消費税率を据え置くと表明しており、早晩整合性が問われる。

 民主党内には「厚労省は医療も雇用もあるから大変」との指摘もある。17日未明、長妻厚労相は「後期高齢者医療制度の廃止」を明言したが、厚労官僚は「廃止後の具体像が不明確」(幹部)とけん制している。7月に5・7%となった失業率も一層の悪化が予想されている。関係者の利害調整など、官僚と戦うだけではない手腕も試される。【鈴木直】

●【政権交代 どうなる経済】筋金入りの財政再建論者・藤井財務相
      ビジネス・アイ 2009/9/17
 民主党の鳩山新政権が16日発足した。経済閣僚では財務相に藤井裕久氏、国土交通相に前原誠司氏、経済産業相に直嶋正行氏という党内実力者を配置したが、政策実現のための財源捻出(ねんしゅつ)、公共事業削減、地球温暖化対策の推進などそれぞれが大きな政策課題を抱えている。これまでの発言などから、それぞれの政策スタンスを読み解いた。
           ◇
 ■「増税なしはあり得ない」

 藤井裕久財務相は、旧大蔵省出身で1993~94年には細川、羽田両内閣で蔵相を務めた党の重鎮。党税制調査会長なども務めており、党きっての“財政通”として知られる。

 ▼「3兆~4兆円は出る。交付決定していても、『天下り法人』に出すものは取り戻す。地方に回す分や、まっとうな基金はそのままにする」(13日、民放の討論番組で)

 民主党は子ども手当の支給や高速道路無料化などの重要政策を掲げているが、政策実行のための財源捻出が大きな課題だ。このため、2009年度補正予算の一部を執行停止にして、資金を回収しようとしている。交付決定前の「未執行」の予算は約8兆3000億円と補正予算全体の5割超。だが、補正予算を当て込んで事業計画を組んだ地方自治体の反発は根強い。藤井氏は新財務相として、地方の声に配慮しつつも「取り戻せるものはすべて取り戻す」との姿勢を示した格好だ。

 ▼「消費税は長寿社会の基幹税。(増税を)やらないことはあり得ないが、役人のムダや天下りを片づけない限りできない」(昨年12月、日本記者クラブの討論会で)

 国民の関心が非常に高いのが消費税増税。だが、衆院選に際し、鳩山由紀夫代表は「4年間は増税しない」との姿勢を示した。一方の藤井氏はやや“現実路線”で、「4年間、議論さえするなというのは間違い」と言い切っている。民主党は年金の抜本的改革を進める方針。低・中所得者には満額月7万円の「最低保障年金」を支給するが、これには全額消費税を財源に充てる考えだ。

 ▼「政権をとったら国の無駄を徹底的に省いて財政を再建する。それができなければ政権交代の意味がない」(5月6日付、産経新聞より)

 藤井氏は、筋金入りの財政再建論者。かねて「財政再建論者を財務相に起用すべきだ」との持論を展開していただけに、自らが財務相に就いて、党に対する“バラマキ批判”を封じ込めたいところ。蔵相時代から国債発行には慎重だったが、その姿勢は変わっていない。一方で、「景気が『二番底』になったら(追加の)景気対策をやる」として、新規国債の発行も「あり得る」と話す。国内景気がまだ回復途上にあるなかで、いかに財政再建に道筋をつけるのか。国内外の注目度は高い。

 ▼「個別の予算編成、これは財務相の専権事項だと思う」(16日朝、都内の自宅前で)

 民主党の目玉政策の一つが首相直属で予算の骨格を策定する「国家戦略局」の設置だ。担当相に就任した菅直人氏は、09年度補正予算の一部執行停止に意欲満々という。

 だが、藤井氏は「財務相の専権事項」とくぎを刺し、予算編成は国家戦略局の所管外と強調した。民主党は官僚任せではなく、政治主導の政策決定を実現する狙いで国家戦略局を置いたが、「最強官庁」といわれる財務省をコントロールすることは容易ではない。それを担うのは財務相か、それとも国家戦略担当相か。役割分担はまだ見えていない。(田端素央)

●新政権本紙調査 知事地方分権は評価
        2009年9月16日 読売新聞
補正予算停止に懸念
 民主党政権発足に関する知事と、民主、自民両党県連幹部を対象にした読売新聞社の全国調査で、加戸知事は、地方分権政策などで新政権に期待する一方で、今年度補正予算の執行停止方針や、高速道路無料化などの政策に懸念を示した。一方、両党の県連幹事長は政権交代後の県議会での対応について、「中央政界にとらわれず両党会派が協力することがあってもいい」とした。

 加戸知事は、民主党が設置するとしている「国と地方の協議の場」について「評価する」と回答した上で「法制化にあたっては地方が一定の権限を有することを要件とするなど、地方の意見が十分に尊重されるものになることを望む」とし、形式的なものとならないよう求めた。

 麻生政権が組んだ今年度補正予算の未執行分の予算執行を「原則的に停止する」としていることについては、「補正予算で対応している事業はすべて県民生活に直結している」として「評価しない」とした。

 政権交代で県財政が改善するのか、悪化するのかについての質問では、民主党が新たな財政調整制度を創設するとしていることについて、「方向性は地方の主張と合致している」と評価。「増え続ける社会保障経費を賄うため、消費税引き上げを含む税制抜本改革が必要」とした。

 高速道路無料化については「フェリー等の公共交通が打撃を受けるなど負の影響も大きい」と指摘。道路整備財源となっているガソリン税などの暫定税率廃止に対しては「地方の道路整備等に必要な予算が大幅に縮小される可能性がある」とし、「廃止すべきでない」と答えた。

 一方、横山博幸・民主党県連幹事長は、高速道路無料化は「地方から無料化しながら検証の上、全路線が可能か判断する必要がある」とし、「交通量の多い路線など一部を除いて無料化」と主張。

 暫定税率廃止については「国民、企業の負担を軽くすることで経済の発展を促し税収を生み出す必要がある」として「一部を廃止」を選んだ。

 篠原実・自民党県連幹事長は高速道路について「受益者負担という原理原則は守るべきだ」として「無料化すべきでない」を選択。暫定税率についても、「地方はいまだ社会資本整備が遅れている。その財源を無くすべきではない」との理由で、「廃止すべきでない」とした。

●【政権交代 どうなる経済】財政、存在感に異変? 経団連より同友会 民主の視線
          9月16日 ビジネス・アイ
 民主党政権の発足によって、財界内の存在感が変化する可能性が出ている。日本経団連は自公政権下では政治との蜜月関係を築き、財界代表として多くの経済政策を実現してきたが、民主党とはパイプづくりにも苦労する始末。これに対して、経済同友会に対する民主党の評価は高く、今後の民主党の政策に同友会の意向が反映される可能性もある。新政権の視線は同友会に向かいつつあるようだ。

 新政権の目玉となる国家戦略局は、同友会が2007年に提言した「国家戦略本部」構想に近い。このため、桜井正光代表幹事は新政権の方向性を評価。民主党幹部からも桜井氏を高く評価する声が上がっており、桜井氏は経団連が強く反発する民主党の地球温暖化対策にも一定の理解を示している。
・・・・・(略)

●経営者の半数が「影響は未知数」 政権交代で同友会調査
        日経 9月15日
 経済同友会は15日、9月の景気定点観測調査の結果をまとめた。・・・

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 国会召集の日。
 今日は、国会議事堂の建物の前で、新人議員のテレビのインタビューがたくさん流されるのだろう。
 ここでも小沢グループが話題になることは間違いない。

 新人議員の過去のことにこだわる報道も少ない。
 それはそれで話題性があるとしても、実は、そんなこと関係なくて、これからどう仕事をするか、そこが大事なのは当然。
 もちろん、かつて、自民党に多くあった「違法な金」にまつわることは政治家にはダメとして。

 ともかく、長い間の望みだった政権の交代、当面は期待をもちつつ、暴走しないように見届けたい。

 ところで、こちら、今日は議会の所属常任委員会の会議。決算が主。
 昨日と明日は、別の委員会なので傍聴。
 その次の金曜日は一般質問。  マイペースで。

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今、6位あたり

●「小沢グループ」一気に3倍、民主内に警戒感も
     2009年9月15日08時02分 読売新聞
 衆院選の圧勝で誕生した民主党の新人議員143人が、16日開会する特別国会で、永田町での政治活動をスタートさせる。

 新人議員の多くは、小沢代表代行の指南を受けたことから「小沢チルドレン」とも呼ばれるが、党内では小沢氏の権勢が強まることへの警戒感も高まっている。

 ◆つい「小沢代表」と…鳩山氏◆

 「新しく幹事長に、小沢代表にぜひなっていただきたいと(述べ)、(小沢氏から)『承りました』と(返事をもらった)」

 「党の人事に関しては基本的に小沢代表に……、失礼、新幹事長に、その案をまとめていただくことをお願いした」

 民主党の鳩山代表は14日夜、党本部で小沢氏と会談した後、記者団の「ぶら下がり」取材に応じたが、その際、小沢氏を「代表」と2度言い間違えた。「鳩山氏が、小沢氏の党内での圧倒的な存在感をいつも意識しているからだろう」との受け止め方も出た。

 実際、新政権での小沢氏の力は、衆院選前に比べ、格段に強くなると見られている。党の資金と選挙での公認権を握る幹事長というポストを得たことだけが理由ではない。小沢氏を支持する議員が党内で圧倒的に増えるためだ。

 小沢氏は先の衆院選で新人候補の発掘に積極的に動いた。選挙期間中も、私設秘書らが手取り足取り活動を支援した。新人の大量当選により、衆院選前は約50人とされていた小沢氏を支持するグループは、一気に150人前後に膨れあがると見られる。かつて、自民党で圧倒的な「数の力」を誇り、小沢氏も所属した田中派でさえ、最大時で約140人だった。

 もっとも、民主党内のグループは、1人で複数のグループを掛け持ちする例もあり、自民党の派閥に比べれば結束力も拘束力も弱い存在だ。とはいえ、他のグループからは「これからは小沢氏に真っ向から反論することはできなくなる」と警戒する声も出ている。

 ◆議員会館に「小沢フロア」出現◆

 衆院議員会館では、衆院選後、事務所の入れ替えが行われたが、小沢氏が入居する第一会館の6階には、石川2区で森元首相と接戦を演じた田中美絵子氏(比例代表で復活当選)をはじめ、民主党の女性新人議員8人が入居した。同じ階に元々事務所を置いていた小沢氏側近の山岡賢次国会対策委員長に加え、小沢氏の秘書だった樋高剛衆院議員も事務所を構えるため、さながら「小沢フロア」の様相を呈している。

 小沢氏に近い中堅議員は「新人は小沢氏の手元に置き、手塩にかけて育てていきたい」としており、「小沢フロア」はその象徴的現象とも映る。

 「党内力学」にも微妙な変化が見える。

 衆院選後、政権運営のあり方を巡る構想にあたり、鳩山氏が最も信頼を寄せていると見られている松本剛明・前政調会長と松井孝治参院議員は今、党内で「ダブル松」と呼ばれ、一目置かれる存在となっている。

 もともと、松本氏は野田佳彦幹事長代理のグループに所属し、松井氏は前原誠司副代表に近いとされ、小沢氏と距離があると見られていた。それが、「『ダブル松』が新政権で官房副長官などに就き、鳩山氏や小沢氏に弓を引く動きににらみを利かすのではないか」と、やっかみ混じりの観測も飛び出すほど、「鳩山―小沢ライン」に近づいたと言われるようになった。

 ◆各グループ、激しい新人争奪戦◆

 民主党は15日午後に都内のホテルで新人議員を集めた「ガイダンス」を開き、3時間近く、議員としての心構えなどを幹部が説く予定だ。その夜は各グループが新人を誘って一斉に会合を開く。あるグループの幹部は「新人全部が全部、小沢グループではない」と熾烈(しれつ)な新人争奪戦を予想する。

 もっとも、他グループの警戒の的となっている小沢氏当人は、そうした「党内力学」より、心は既に、来年の参院選に向いているようだ。先週末、党本部で中堅議員と約15分会談した際には「参院選では2人区に2人立てようかどうか迷っている。自民党は、そうやって強くなったんだ」と述べ、参院選対策の話ばかりをしたという。(政治部 東武雄、栗林喜高)

●議員会館に“小沢ガールズ・ストリート”誕生
      サンケイ 2009.9.12 11:19
 民主党は12日までに、衆院選で当選した新人議員らの議員会館事務所の部屋割りを決めた。公明党の太田昭宏前代表を破った青木愛氏ら「小沢ガールズ」の面々は、小沢一郎代表代行の事務所がある第1議員会館の6階に集結。「ガールズ・ストリート」として注目を集めそうだ。

 衆院第1議員会館6階に事務所を持つのは青木氏のほか、自民党の福田康夫前首相と戦った三宅雪子氏▽塩崎恭久元官房長官と激戦を展開した永江孝子氏▽森喜朗元首相と接戦を演じた田中美絵子氏▽ミュージカル「アニー」の初代アニー役を務めたことで知られる山尾志桜里氏ら。

 しかも、三宅氏の事務所は、同じ6階にある福田氏の隣の隣に決まった。青木氏については同じく6階が事務所だった太田氏の部屋をそのまま、あてることも検討されたが、さすがに「やりすぎ」との声が出て別の部屋になった。

●「チルドレン」女性7人 小沢氏と同じ6階に集結
      <朝日 2009年9月12日15時2分
  青木愛氏(東京12区)
 中林美恵子氏(神奈川1区)
 岡本英子氏(神奈川3区)
 山尾志桜里氏(愛知7区)
 三宅雪子氏(比例北関東)
 田中美絵子氏(比例北陸信越)
 永江孝子氏(比例四国)

 国会議員の活動拠点となる国会の衆院議員会館の新たな部屋割りが固まった。
 民主党では、小沢一郎代表代行が直談判するなどして擁立した「小沢チルドレン」の女性7人が、小沢氏と同じ第1議員会館の6階に集結した。

 6階の同じ並びに事務所を構えるのは、元職ながら東京12区に初出馬し公明党の太田前代表を破った青木愛氏のほか、中林美恵子(神奈川1区)、岡本英子(同3区)、山尾志桜里(愛知7区)、三宅雪子(比例北関東)、田中美絵子(同北陸信越)、永江孝子(同四国)の新人各氏。

 いずれも小沢氏が直接出馬を求めたり、秘書団が選挙を全面支援したりした「小沢直系」。山岡賢次国会対策委員長(栃木4区)や小宮山泰子氏(埼玉7区)ら中堅の側近も同じ並びで、「小沢グループ専用フロア」の様相だ。

 当選した新人や元職には、主に落選議員の退去後の部屋が割り当てられる。個別の部屋割りは民主党では国会対策委員会が調整。議員の所属グループや、選挙区の近い先輩議員らの意向に沿って決めることが多いという。今回の女性7人の配置には、近く幹事長となる小沢氏の側近議員らの意向が反映したようだ。

 さらに、この6階には、三宅、永江両氏と小選挙区で対決した福田元首相、塩崎恭久元官房長官や、安倍元首相ら自民党の大物議員も事務所を構えており、報道陣や国会関係者で込み合うフロアになりそうだ。

●小沢氏周囲にガールズ配置…議員会館部屋割り決定
      2009年9月13日06時02分 スポーツ報知
 衆院選で当選した新人議員の議員会館(東京・永田町)の部屋割りが決まり、民主党の「小沢ガールズ」と言われる女性議員が、小沢代表代行と同じフロアに集結することが、12日までにわかった。何かとお騒がせな小沢ガールズを、厳しい監視下に置く狙いがあるとみられる。

 小沢氏の事務所があるのは第1議員会館の6階。その同じ階に部屋が決まったのは、風俗ライターや映画でのヌード公開などの衝撃過去が明らかになっている田中美絵子氏、公明党の太田昭宏前代表を撃破した青木愛氏、元フジテレビ記者の三宅雪子氏ら。小沢ガールズ7人が集まった。

 同じ階には三宅氏と対決した福田康夫元首相や安倍晋三元首相ら、自民党大物議員部屋もある。

●特集ワイド:’09天下の秋 だれが呼んだか「小沢ガールズ」 転身術のイロハ
        毎日新聞 2009年9月11日
 民主党が政権交代を果たした総選挙で誕生した「小沢ガールズ」。だれが呼び始めたかは定かでないが、経歴も外見も華やかで、シンの強い雰囲気も共通している。彼女たちはどうやって政界に転身できたのか、小沢一郎代表代行の選挙手法を探った。【鈴木梢】

 ぜひともヒロインたちに会ってみたい。だが、事務所に電話を入れた途端に流れるピリピリムード。マスコミへの発言は慎重に、と党から新人議員らにお達しがあったからだろうか。小沢氏自身が2回選挙区に入り、公明党の太田昭宏前代表を降した東京12区の青木愛氏(44)=写真<1>。事務所の返答は「スケジュールの切迫で、すべてお断りしております」。

 目当ての議員に次々電話をかけたが、当選のあいさつ回りで忙しいという同じ理由で、取材を断られた。女性パワーで自民党を下野させた小沢氏のリクルート法が気になるのだが--。党本部の関係者さえ「私も知らされていないんですよ」。小沢氏の元秘書に電話して「小沢代表代行のリクルート法を」と切り出すと、プツリと切られた。

  ◇
 当選後も毎朝、駅頭に立つ東京10区の江端貴子氏(49)=写真<3>=を直接訪ねた。自民党の小池百合子元環境相の「逆刺客」として擁立され、使命を果たした。あいさつすると、投票までに10万枚配ったという「政権交代が生活を救う!」の名刺のままだった。「議員会館の部屋番号も決まってませんし、準備といってもピンとこないんです」

 「おはようございます。いってらっしゃいませ」。ピンクのジャケット姿の江端さんに激励の声を掛ける人は多く、口ひげを蓄えたトラック運転手も信号待ちの間に窓から身を乗り出し「江端さーん」。だが、元東大特任准教授で中学3年生の母、「ガールズ」ともてはやすのは気が引ける。

 「自分の中では、ガールズは45歳以下と線を引いてます。せめてレディースはどうかと思いますが……やはり変ですね」。気さくに応じてくれた。小沢氏に近いとされることについて「確かに小沢代表の時に候補予定者となり、選挙責任者でもある。どう行動していくかで評価が決まると思います」と手堅い答えだ。

 この安定性からか、選挙中に小沢氏は来なかったというが、氏の選挙心得は肝に銘じた。戸別訪問は3万軒、辻(つじ)立ち1日50カ所、ポスターは最低3000枚--。「日々の活動を書きとめ、毎月小沢さんに報告しました。

 1日60回の辻立ちもした。地道な活動なので、すぐに効果が出るわけではない。夏の午後はみんなクーラーの利いた室内にいて、人っ子一人いない所でも演説した。意味があるのかと悩んだけれど、部屋の中で聞いていてくれたんですね。当選した今やっと分かった」

 米マサチューセッツ工科大学院留学や企業の取締役などを経て、母の介護経験から政治を志した江端さん。華があり女性政治家としての資質を兼ね備えた印象のある小池さんに対し、キャリア女性と家庭人の顔を併せ持つ。知的で堅実な雰囲気が、有権者を引きつけたのだろうか。

  ◇
 小沢氏は06年以降、選挙で連勝している。「女性候補にこだわる原点は06年衆院補選で当選した太田和美さんの成功体験にある」。民主党事務局長の経験がある政治アナリストの伊藤惇夫さんは指摘する。

 4年前の「郵政選挙」で民主党は岡田克也元代表のもと惨敗。新代表となり臨んだ翌年の衆院補選で、小沢氏は千葉7区で太田氏(30)=写真<6>=を擁立、現役最年少で当選させた。今回、石川2区の田中美絵子氏(33)=写真<4>=は風俗ライターの経歴を写真週刊誌に報じられたが、同様にキャバクラ勤務の過去をあばかれた太田氏は社会経験だと説明。大胆さが評価されたのか、福島2区に国替えした今回も当選した。

 伊藤さんは分析する。「小沢さんには選挙に強いという神話があるが、実際は勝ったり負けたり。でも、太田さんの成功で神話が復活した。小沢さんは有権者の意識や社会の空気を読み取るのが非常にうまい。公約として打ち出すのは生活密着型の言わばバラマキ政策ですが、今回はマニフェストという衣をかぶって効果は大きかった」

 もう一つ、民主党の弱点だった女性の低い支持率を克服した点も見逃せないという。「男性候補を眺めるとイケメンが多いのに、女性票は弱かった。それを考えれば、今回の女性の大量擁立は選挙戦術上出てきて当然なんです。民主党執行部はこれまで地方の意向に引きずられ、候補者擁立の強権発動をできなかった。それを小沢さんのカリスマ性でねじ伏せた」

 典型的なのは長崎2区の福田衣里子氏(28)=写真<5>。伊藤さんは「薬害肝炎九州原告団の代表時からスター性があり、国に対してしっかり物を言う姿勢も民主党にぴったり」と話す。選挙事務所には小沢氏の女性秘書が入り、お辞儀の仕方を見本として見せ、握手は両手でするなどきめ細かい教えを伝えたという。福田氏は中山間地でも走れるよう服装はパンツスタイルにし、軽自動車で路地裏まで回った。山口初実選対事務局長は「秘書は30代独身で、少しお姉さんといった感じ。本人は突然、政治の世界に来たので、相談相手として精神的な支えにもなったようです」と話す。

  ◇
 「政治は数であり、数は力である」。小沢氏の政治哲学は田中角栄元首相直伝とされる。田中氏と竹下派の金丸信元自民党副総裁から、小沢氏は厚く信頼された。伊藤さんは指摘する。

 「やはり田中角栄さんの申し子です。今回新人にたたき込んだのも田中流の現代風アレンジ。経世会(竹下派)の強さは選挙のイロハを教える秘書団を抱えていたことですが、小沢さんはそれを個人でやっている」

 代表的な教えは「川上作戦」で、街中より山間部に足を運び住民と握手し支持を訴える。人がまばらで候補者が寄り付かない川上の山奥まで行くことで、その熱心さが口伝えに川下まで広がることなどから、こう呼ばれる。

 伊藤さんは「民主党はこれまで都市部での空中戦に強かった。それを維持し、弱かった地上戦を強化した。地上戦は従来型のどぶ板選挙で、自民党が手を抜き忘れかけていたもの。日本人の心の中にどぶ板への共感やノスタルジーが残っていて、琴線に触れたのでしょう」と分析する。

 候補者には小沢氏の政治塾出身者はいるものの、そのリクルート術はベールに包まれている。「地域の事情通を探したり八方手を尽くしていると思いますが、その辺はよく知られていません。選ばれた人は過去の経歴など非常に質が高いし、活動内容も能力の高さを感じさせる」。群馬4区の三宅雪子氏(44)=写真<2>=については「かつて小沢番の記者で分かりやすいが、実は三宅さんの祖父、父はともに中曽根康弘元首相と近しい」。伊藤さんは、小沢氏の審美眼を高く評価する。
 「小沢ガールズ」の国会デビューは、16日だ。
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●田中美絵子氏 民主の“身体検査”すり抜け
      2009年9月10日06時02分 スポーツ報知
 小沢氏は選挙戦最終日にも田中氏の応援に駆けつける力の入れようだったが… コスプレ姿で風俗ライター、映画ではヌード公開…。バラエティー豊かな過去が、次々と明らかになった民主党の田中美絵子衆院議員(33)。出馬に際し党から受けた“身体検査”ではこれらの経歴を申告していなかったことが9日、分かった。

 関係者は「経歴については聞いたが“バイト”の中身までは分からなかった」と話している。党内では田中氏への同情論もあるが、小沢一郎代表代行は「小沢ガールズ」ら新人議員らに厳しい“かん口令”を敷いているという。

 過去に出演した映画で田中氏がヌードになっていたことが報じられた9日、永田町がにわかに色めきだった。「朝から映像がないかインターネットで調べちゃいました」とはある議員秘書。「政界の井上和香」のお宝映像で話題は持ちきりとなっている。

 セクシーながらピュアなイメージがあった田中氏の、まさかの過去。民主党内でも、戸惑いを隠せない様子だ。

 田中氏に近い地元関係者は「出馬にあたって事前の“身体検査”を行ったが、本人から過去の話は出てこなかった。我々も聞いて、え~!と思っている。もし分かっていたら、応援しづらかったと思う。でも、バイトの内容まではなかなか追えない。本人が言ってくれなくちゃ…」と話す。

 「風俗ライター」だったことは本人も認めているが、そうした田中氏の過去は、党内で全く知られていなかった。候補者の選定段階で確認するのは学歴や職歴など。自己申告がない限り、バイトの中身までチェックするのは困難だという。

 また、映画には「菊地美絵子」のクレジットがあるが、複数の関係者によると「菊地」は田中氏の離婚前の姓であることが判明。どうやら映画には本名で出演していたようだ。

 田中氏の事務所では映画出演に関してコメントを控えており、本人も関係者からの電話に出ない状態が続いている。

 一方で、ある民主党関係者は「新人議員は15日に一斉に上京するが、そこまで話を聞くのは難しいだろう」と話す。「小沢ガールズ」らに対し厳しい“かん口令”が出されているというのだ。この関係者は「小沢一郎代表代行か、その周辺から新人議員に対して『くだらない取材は絶対に受けるな』という指示が出ているようだ」と話す。

 ただ、一部では田中氏について楽観論も出ている。ある民主党参院議員は「いいじゃない、別に犯罪を犯したわけでもないし」。別の民主党関係者は「誰かに迷惑をかけたり、訴えられたわけでもない。姫井由美子氏の場合と比べ、10分の1の話だ」としながらも、「ほかの新人にもっと悪い話がある。それが本当に心配です」と話しているのだが…。

● 小沢チルドレン143人は小泉チルドレン83人とここが違う
         2009年09月11日 掲載 徹底比較
 民主党は先の衆院選で一挙143人が初当選。「小沢チルドレン」なんて言われている。05年の郵政選挙で誕生した83人の「小泉チルドレン」とは、どう違うのか。2世、3世の世襲議員の比較でいえば、小泉チルドレンは石原都知事の三男・宏高などボンボン世襲議員が15人もいて、全体の18%に上る。一方の小沢チルドレンは143人中、8人が世襲。割合では5.5%と圧倒的に少ない。では、職歴は? スキャンダルは? どっちのチルドレンが政治家にふさわしいのか。徹底比較してみた。

●9月16日付 編集手帳
         2009年9月16日01時33分 読売新聞

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