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てらまち・ねっと



 先日、市内のお宅にお届けした私の提案集。
 その表紙を昨日紹介した。
   「私たち 税金払っているのに どうして暮らしが よくならないの?!」

 今日のブログはその2枚目(=1ページ目)から5枚目まで載せよう。
 ページ番号で 「1-2」「3-4」と見開きになっている。
 画像の下に、おおむねの文字データもつけておく。
 
 表紙は、昨日2011年3月30日のブログ⇒ ◆「基礎自治体」としての市町村の役割/住民の暮らしや生命なども直接に守る責任

 2ページ目の職員人件費について「4年間で30%カット」と書いたけど、今から考えると紛らわしかった。 (汗)

 意味は、「4年間の合計で30%カット」ではなく、「4年後には、現在と比べても、1年間の合計で30%カットになっている」というもの。 そこへ向けて順次、率などを下げていく。

 また、6行下の「(4年で)」も同様に、「4年後には30%を達成」との意味。ここも、そこへ向けて順次下げていく。

 なお、今朝は4時前に起きて、土曜日発行の新しい風ニュースの原稿の調整。
 おおむねの方向が固まったので、ブログづくり。
 ということで、いつもよりは少し遅いアップになった。

(関連の掲載分にリンク)
3月30日 表紙 ⇒◆「基礎自治体」としての市町村の役割/住民の暮らしや生命なども直接に守る責任

3月31日 1~4ページ目まで ⇒ ◆「私たち 税金払っているのに どうして暮らしが よくならないの?!」

4月2日 5~10ページ目まで ⇒◆私の提案集/子ども・若者・おとしより・市民活動・NPO・女性/「5ページから10ページ」

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1ページ目
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


市の一般会計120億円のうちの一般職人件費は27億円(23%)

市職員平均給与(H21年で「580万円/人・年間」)


2ページ目

● 職員人件費削減のためには まず 市長の率先が必要
◎市長の給料は半減。月額「82万円」を「41万円/月」にする=4年で2000万円節減

◎市長のボーナスを廃止= 4年で1540万円節減
 市長ボーナス「1年間で月給の3.9ヶ月分/年間」とその「2割加算」を廃止

◎市長退職金・現在の「約1640万円/1期4年」を廃止=4年で1640万円節減

◎ ⇒ 市長分だけで計5180万円を節減(4年)

●市役所の職員人件費の見直し=官民格差是正=職員人件費を30%削減
◎市の一般会計120億円のうちの一般職人件費は27億円(23%)

◎市職員平均給与(H21年で「580万円/人・年間」)
◎だから、職員人件費を30%削減 (4年で)(年8.0億円・節約)
(給与平均約15%減、手当など4%減、定年退職等で11%減。)
    内訳例 定年、個人都合、勧奨退職などによる人数減で11%減。

●基礎自治体=市町村は「地方政府」その憲法は「自治基本条例」
   まず、「市民自治推進条例」を制定する
   「自治基本条例」は市民参加で作る

●市の総合計画・基本構想・基本計画の見直し(現在10年⇒8年単位)


3ページ目


●借金を減らす 今までの市役所体制が作った「この借金」。 子・孫にツケを回さない

◎三町村合併前(10年前=2001年H13年)の借金  223億円 (1人平均 74万円)
            (一人内訳/高富73万円、伊自良97万円、美山61万円)

◎自治体合併の初年度2003年H15年の借金     248億円 (市民1人 82万円)

◎合併6年後の2009年H21年の借金     368億円 (市民1人123万円)

◎この借金を返済するための1年間の支出/元金分に 22.6億円 (1人7万6千円)
                      /利息分に  6.2億円 (1人2万1千円)

●市の借金368億円(市民1人123万円)は、8年後には半分の180億円にする


4ページ目


●こんなによくなるあなたのくらし

◎あらたな財源
  職員人件費削減       年8.0億円
  事業仕分・行財政改革    年3.0億円
  入札制度改革        年2.0億円
         財源増加 合計13.0億円


◎ 新しい山県をつくる施策 
子ども・丸ごとサポートセンターの設立 年0.5億円
 多様な個性をはぐくむ教育  年0.3億円
 子ども医療18歳まで無料  年0.2億円
女性への支援、就労支援   年0.5億円
高齢者福祉・介護体制の整備 年0.5億円
テーマ別委員会       年0.6億円
地域委員会         年0.9億円
起業促進・助成制度     年0.3億円
臨時職員待遇改善      年0.3億円
インターネット環境の拡充  年0.2億円
            小計年4.3億円

◎ (やまがた振興券/市民個人を通じてまち商工業店に落ちる分)として交付-付加価値のある公金の使い方

1.出産助成金=第1子10万円、第2子20万円、第3子30万円分➚ 年0.3億円

2.保育料引き下げ=第1子は半額、第2子以降は無料にする分     年0.8億円

3.小中学校給食費引き下げ=第1子は半額、第2子以降無料に     年0.9億円

4.国保税、後期高齢者保険料の実質30%減税分として        年0.6億円

5.転入者市民税・実質減税「「3年間全額」免除分           年0.2億円

6.新築住宅固定資産税・実質減税「3年間全額免除」としての分   年0.1億円

7.格差社会対策市民税・実質30%減税              年1.0億円
(総所得250万円以下の人に30%。10万円以下は全額)  

8.新規雇用促進で助成する分                    年0.5億円

9.水道料、実質30%値下げ(口径13ミリ全世帯/年間平均1万2000円減)   年1.1億円
    合計 年5.5億円
                          支出増加 合計年9.8億円
  まだ使える +年3.2億円


●【愛知】/市町村議の平均年収623万円 県と22市町が減額
      中日 2011年3月30日
 4月の統一地方選を前に、中日新聞は2010年度の県議と57市町村議の年収、政務調査費などをまとめた。市町村議の平均年収(報酬とボーナス)は623万円で、政務調査費は県と40市町議会が支給している。名古屋市議会の解散請求(リコール)運動や出直し市議選で議会改革を求める声が高まったことや財政悪化の影響で、07年の前回統一選以降に報酬やボーナス、政調費を減額したのは県と22市町に上った。

 ◆報酬、ボーナス
 県と政令指定都市の名古屋市を除くと、年収が最も高いのは豊田市の1010万円、最低は豊根村の229万円。名古屋市議会で報酬半減案が可決されれば800万円になり、市町村では豊田市が最高になる。
 名古屋以外にも、財政事情などから報酬などを削減する動きも。10年度から弥富市が報酬とボーナスをそれぞれ5%カットし、津島市は報酬を月9000円減額した。常滑市や安城市なども11年度からの報酬削減を決めている。
 一方、田原市は、県内他市に比べて市議の報酬が低いとして、月3万円増額する条例改正案を可決したが、財政悪化で実施を凍結している。

 ◆政務調査費
 37市のうち支給していないのは半田、愛西、弥富、あまの4市のみ。県と名古屋市を除くと、豊橋市の年108万円が最も多い。議員定数を県内市最少の15にする岩倉市は11年度から政調費を3万円増やし、一人一人の議員の資質向上を目指す。一方、町村で支給していないのは20のうち13に上る。
 大半の市町が領収書の添付を義務付けている中、公開が遅れているのは県議会。政治資金報告書への添付を義務付けているのは3万円以上の領収書に限定してきた。39都道府県議会が全ての領収書を公開している中、5月からようやく全面公開に踏み切る。

 ◆費用弁償
 本会議や委員会に出席した時の日当や交通費に当たる費用弁償があるのは、県と豊田、安城、新城の3市と設楽町のみ。支給は市町域が広大な所が多い。
 最も手厚い県は11年度から、現在の9500円の定額支給を廃止し、職員の旅費条例で定めた交通費の支給に切り替える。県議会までの距離が近い名古屋市内の県議には交通費も支給せず、費用弁償はなくなる。

 全国市民オンブズマン連絡会議事務局の内田隆さんは「議員報酬の多少は活動の質次第。議員の仕事ぶりは有権者に見えづらく、一つの指標として政務調査費の支出内容を全面的に公開するべきだ」と指摘。「議員が議会に出席するのは当然で、そのために報酬を受け取っているのに、さらに費用弁償をもらうのは報酬の二重取りだ」と話す。
 (統一地方選取材班)



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08:29 from web
今の山県市がどういう方向に行くのが良いのか、私の議員の経験や全国各地で学んだことも含めて今後を展望した。そのまとめは、先日、市民の皆さんにお届けした。ブログに⇒◆「基礎自治体」としての市町村の役割/住民の暮らしや生命なども直接に守る責任⇒http://bit.ly/haCZfE
by teramachitomo on Twitter

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 国の政府は国全体のことを担う。
 都道府県は、中間的で、最近は一部で「道州制」が言われるほどに(私は賛意をもたないけど)意義が薄れてきている。

 それらに対して、市町村は基礎自治体ともいわれて、住民の暮らしや生命なども直接に守る責任がある。
 最近は「個々の市町村は、(個々の地方)政府と言うべし」と論ずる学者もいる。

 そんな観点で私の住むまちの姿をまとめてみた。
 1995年(H7)から高富町議会議員、のちの三町村の合併後に山県市の議員、これら約15年間、まちの現状をみてきた。
 今の山県市がどういう方向に行くのが良いのか、私の議員の経験や、全国各地の自治体や市長、議員などから学んだことも含めて、今後を展望した。今までは、「東海環状道インター・ルート問題」という課題が私にはあっけど、それも決着。
 ともかく、国の政権交代で明らかになったように、「財源を確実に担保しない新政策は『言葉だけ』のきれいごと」。

 そのまとめの印刷物は、先日、市民の皆さんにお届けした。
 今日のブログはその一部をインターネットにも載せよう。
     一回では到底載せられないので、順次載せていく。
 
 まず、導入のページは次。

 毎年、国が民間給与の額を公表している。
 直近データは「年間平均約406万円」
 比較対象は、私が市議会の一般質問に対して市が答えた市職員の給与状況。
 「年間平均約580万円」
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


(関連の掲載分にリンク)
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 上記の民間データについての記事、
 そのあとに、国の公表データにリンクし一部を抜粋する。
 興味ある人はリンク先で詳しくご覧あれ。

●民間給与、前年比23万7000円減=過去最大幅、09年分調査-国税庁
       時事通信 (2010/09/28-19:57)
 民間企業に勤める人が2009年の1年間に得た平均給与は、前年比23万7000円減(5.5%減)の405万9000円となったことが28日、国税庁のまとめで分かった。統計を取り始めた1949年以降で、過去最大の減少幅を記録した08年(同7万6000円減、1.7%減)を大幅に上回った。

 400万円以下の給与所得者数が約108万人増加する一方、1000万円超が約48万人減少するなど、同庁は「高所得だった団塊世代の退職などの影響も考えられる」と分析している。

 平均給与が最も高かったのは97年の467万3000円で、今回はバブル期だった89年の402万4000円と同水準という。

 業種別に見ると、製造業が前年比10.3%減の444万円と下げ幅が最も大きく、次いで567万円だった情報通信が同8.0%減。金額ベースでは電気・ガス・熱供給・水道業が同6.7%減の630万円でトップ。最下位は宿泊・飲食サービス業で同3.6%減の241万円だった。

●世帯ごとの所得格差、過去最大 現役は29歳以下で顕著
  朝日 2010年9月2日4時44分
厚生労働省は1日、2008年の調査で世帯ごとの所得格差が過去最大になったと発表した。現役世代の中では29歳以下の格差が大きく、若年者雇用の不安定さが影響している可能性もある。年金給付などの社会保障や税で再分配した後の格差は、過去3回の調査と同程度になる。

 同省が3年ごとに調査を実施。0~1の間で1に近づくほど格差が大きくなる指標「ジニ係数」について、全国から抽出した4792世帯の07年時点の状況を調べた。

 08年調査のジニ係数は0.5318で、1984年以降、増え続けている。高齢化に伴い勤労収入のない世帯が増えているためだが、再分配によって0.3758まで改善。改善幅も過去最大だった。若年世代では、30~34歳の0.2799に対し、29歳以下が0.3726と格差が比較的大きい。

 実額ベースの平均所得は再分配前が年445万1千円で、再分配後が517万9千円。29歳以下では、再分配前が306万3千円、再分配後は279万3千円になる。

 ●平成21年分民間給与実態統計調査結果について
 ホーム>活動報告・発表・統計>報道発表資料(プレスリリース)目次>
 ●平成21年分民間給与実態統計調査結果について 平成22年9月国税庁
3) 調査の対象
 この調査は、平成21年12月31日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者(所得税の納税の有無を問わない。)を対象としている(下図網掛け部分)。

ロ 平均給与
(イ) 平均給与は、406万円(対前年比5.5%減、23万7千円の減少)で、男性500万円、女性263万円となっている。また、平均給与の内訳は、平均給料・手当350万円(同4.2%減、15万3千円の減少)で、男性428万円、女性230万円、平均賞与56万円(同13.2%減、8万5千円の減少)で、男性71万円、女性33万円、平均給料・手当に対する平均賞与の割合(賞与割合)は、16.0%(同1.7%減)で、男性16.6%、女性14.3%、となっている。

  ●  資料-14ページ

1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は406万円であり、前年に比べて5.5%減少している。
これを男女別にみると、男性500万円、女性263万円で、前年に比べて、男性は6.2%の減少、女性は2.9%の減少となっている。
1年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は44.4歳(男性44.5歳、女性44.3歳)となっており、また、平均勤続年数は11.4年(男性12.9年、女性9.0年)となっている(第6表及び第7図参照)。

  ● 第3表 国税局別及び企業規模別の給与所得者数・給与額
第3表 国税局別及び企業規模別の給与所得者数・給与額
・・・・


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08:28 from web
今朝のニュースで「格納容器が破損している可能性が高まった」。昨日「土壌からプルトニウム」と公表された。私たちは「当然」とつぶやく。ブログは⇒◆「放射能拡散予測(ドイツ気象局)」/福島第1原発:半径10キロ圏、遺体運べず 放射線量高く⇒http://bit.ly/eHWWX9
by teramachitomo on Twitter

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 今朝のテレビニュースは、「格納容器が破損している可能性が高まった」と流していた。
 私たちは、「そんなことは最初から分かっていたはず」といつも話している。

 数日前、東京(中日)新聞が「プルトニウム測定せず」と報道した。
 昨日は「土壌からプルトニウム」と公表された。
 私たちは、「当然」とつぶやく。

 外国は、日本の政府や東電よりずっと深刻に考えている。
 例えば、ドイツがインターネットに「福島原発を中心にした」拡散の予測を出している。
    「放射能拡散予測(ドイツ気象局)」

 日本政府にこんな姿勢はない。
 だふん、「そんなことしたら、国民の混乱を招くだけ」、そういう主張だろう。

 でも、毎日流される東電や政府の説明をみて、「隠していること、ありあり」と感じる人の方が多いのではないだろうか。
 案の定、実際の事態は、日ごとに悪化している。

 俗にいう「御用学者」たち、それがいかに無責任かも今回は明らかにした。学者たちは、例えば、10日前に自分が話したことを思い出してみたことはあるのだろうか。

 私は、こんなにたくさんの御用学者を良くぞ探してきた、と感じた。でも、考えてみれば、ほとんどがそうなんだと、改めて気づいた。そうだからこそ、ここまで原発推進社会が出来上がったんだと。

 報道機関の姿勢も新聞各紙、テレビ各局の違いが出ている。
 とはいえ、前向きな新聞や局でも、いずれも、優柔不断な姿勢を感じる。
 そろそろ、方針転換しないと将来批判されることは確実だと私はは思う。「日本のジャーナリズムの良心はどこへ行っていた??」等と。

 30数年前、大学を出てすぐに、明確な意識を持って、無農薬で化学肥料を使わない有機農業を始めた私は、農薬の危険性を認識していた。その危険なものを作物に使うとか、環境に放出することは自らの業として禁忌なのは当然だ。

 そして、原発についても、はるかにレベルの高い放射性物質の危険性を認識していた・・・つもりだ。
 その後は、「脱原発」運動にもかかわっている。

 ところで、うちでは、原発事故以降は、「せんたくもの」は屋外に干していない。
 ちょうど、薪ストーブがあるから、室内ですぐに乾くのもラッキー。

 今回の福島原発の事故で、放射能は地球を覆っているのだろうと思っている。そして、さらに、日ごとに拡散。
 もちろん、通常の生活を変えることまではしないけれど、敢えて危険を負うことも無いから、気をつけることは気をつける、そんな基本姿勢だ。

 ということで、今日のブログは
 先に紹介した 「放射能拡散予測(ドイツ気象局)」の図を見てから、私たちが過去に福井から風船を飛ばしたときのことのデータを紹介。
 なぜなら、ここ岐阜は、原発銀座の「福井」の風下地帯だから。

 そして後半に、
  「民主党ウォッチ 原子力安全・保安院の問題体質
     経産省『植民地』、そして『東電の虜』」
 という記事にリンクしておく。
 民主党は原発推進を公約としていた政党だ。

 最後は、毎日新聞の
  「福島第1原発:半径10キロ圏、遺体運べず 放射線量高く」
 「福島第1原発:土壌からプルトニウム 建屋外にも汚染水」
 を記録しておく。

 「半径10キロ圏、遺体運べず」の意味するところは想像されたし。 
 ともかく、同じ日本の中、東京のすぐ向こうでこんな事態が現在進行形であること、かつ、福島第一原発崩壊の危険が右肩上がりであることをしっかりと受け止める必要がある。

(追記 2011年4月13日 ⇒ ◆原発事故/海外と大きな温度差/政府の専門家は「3月23日にはレベル7に該当」と見ていたことを明かした )

 (関連エントリー) 3月18日ブログ⇒ ◆巨大地震と原発の大事故/遠くに居て、もどかしい毎日

 4月3日ブログ ⇒◆放射能拡散予測の是非/海外報道 /福井の高速増殖炉「もんじゅ」の今は

 このブログのカテゴリー  原発・高レベル放射性廃棄物地層処分問題

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ここのところ、毎日、2千数百のアクセスが殺到している つれあいのブログ
 昨日2011年3月28日 から
  ↓  ↓
 放射能拡散予測(ドイツ気象局)
UTC時間で表示されています。右上の数字に9時間足すと日本時間になります。
28日6:00



2010年5月12日ブログ ⇒ ◆高速増殖炉「もんじゅ」/事故後、14年5カ月ぶりに再開するもトラブル続出/人為ミス  から
  高速増殖炉の「もんじゅ」が再開された。
 ナトリウム漏れ事故から14年半ぶりの運転再開。

 新聞でも「『夢の原子炉』 安全管理に課題」と報道されての強行出発。
 5月6日に運転開始、しかし、発生した「警報」を隠したことが発覚。
 誤作動も。

 新聞の見出しを見るだけでも、状況が伝わる。

 運転員、「もんじゅ」制御棒の操作法知らず
 もんじゅ:誤警報公表遅れ 「情報隠し」再び? 敦賀市長、申し入れへ /福井
 もんじゅ 誤警報6回公表遅れ 放射能検出器故障か
 「もんじゅ」検出器を停止、2台目…異状増え点検へ
 もんじゅ 監視装置再び不具合
 もんじゅ制御棒トラブル、原因は操作ミス
 もんじゅミス 運転員、基本操作知らず…ボタン長押し 手順書に明記なし


 いまは、とりあえず、今年になってからの動きや、今回の騒動の顛末を記録。

 若いころ、原発や高速増殖炉の「もんじゅ」の反対運動をしていて、その一連の活動の中で、岐阜で一般の人を募ってバスツアーを企画したことがある。

 福井の現地に行って、風船を飛ばして、すぐに岐阜方面に飛んでくることを実証するために。

 バス会社に行って、大型バスの価格交渉までやった。
 当日は、バスのガイドも。

 ちょうど、当時のことを連れ合いが先日ブログにしたので、あわせてリンクしておく。
 つれあいの2010年5月7日のブログ
  ⇒ 「もんじゅ」の試験運転再開に反対します/ストップ・ザ・もんじゅ!

(1996.1.4 中日新聞)・・・・・気象庁がまとめた1975-1990年の気象概況によると、岐阜地方では7月、8月を除き、北西、西北西もしくは西の風が一日のうちの最も多い風向きになっている。「風は一日のうちに何度も向きを変え、地形の影響を受けやすいので、汚染物質がどう広がるかは一概には言えない」(岐阜地方気象台)が。

 事故発生後、県にたいして通報連絡を電力会社に求める要望書を提出した市民団体の一人、寺町みどりさんは、チェルノブイリ事故の2年後の昭和63年、仲間と一緒に美浜原発から風船を飛ばした。風船は1-3時間後、春日村や大垣市、八百津町などに到着した。

「岐阜はこんなに近い風下で不安を感じた。今回、県の通報要請でやっと一歩進んだが、情報受け入れシステムをきちんと作って、動燃が迅速に通報連絡するよう始動しなければいけない」と今後の態勢作りに注文つけている。・・・・


上のイラスト風の図、つまり風船の飛んだ記録はメンバーの建築家が描いたもの。


 ◆「東電の虜」 高橋洋一の民主党ウォッチ
原子力安全・保安院の問題体質 経産省「植民地」、そして「東電の虜」

     j-cast 2011/3/24 16:58
 安全・保安院トップは百貨店担当していた文系事務官
特に、規制サイドに専門知識がない場合には、簡単に虜になってしまう。原子力安全・保安院の現院長である寺坂信昭氏は、エネ庁勤務の経験もあるが、同院入りの前職が経産省商務流通審議官であり、三越や伊勢丹などの百貨店担当をしていた文系事務官だ。とても、原子力関係の専門知識があるとはいえない。ちなみに、件のスポークスマンも通商関係が比較的長い文系事務官だ。

欧米では、原子力の安全管理は、専門家集団によって構成された独立した機関で行っている。その観点からいえば、原子力保安検査官など技術系職員もいるとはいえ、専門知識が乏しい経産省原子力安全・保安院が説明するのに違和感があるのだろう。そのため、情報公開が少ないという批判になっていると思われる。

もっとも、情報公開するにも専門知識が必要なので、原子力安全・保安院では無理なのかしれない。それくらい、東電の虜になってしまったともいえる。むしろ虜側に知恵があると東電にとっては不都合なのだ。

日本にとって深刻なのは、今の原発事故のみならず、経産省原子力安全・保安院と東電のようなもたれ合い関係が政府の至る所にあることだ。
 石田氏のような露骨な天下りはこれまでなかった。民主党政権になって、特に菅政権では、天下り根絶という言葉はなくなり天下りを従来より容認する姿勢になっているので、事態は深刻化しているといえよう。

高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。


●福島第1原発:汚染水対応 班目氏、「知識持ち合わせず」
       毎日新聞 2011年3月29日 0時07分
 班目春樹・原子力安全委員長は28日夜の記者会見で、東京電力福島第1原発のトレンチでみつかった高放射線量の汚染水への対応について、「どのような形ですみやかに実施できるかについて、安全委ではそれだけの知識を持ち合わせていない。まずは事業者(東京電力)が解決策を示すとともに、原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と述べた。首相への勧告権限も持つ専門家集団トップの発言だけに、その役割について議論を呼びそうだ。

 同委員会は原子力利用時の安全確保のために基本な考え方を示し、行政機関や事業者を指導する役割を担い、他の審議会より強い権限を持つ。だが、班目委員長は23日に会見するまで、国民に対して見解や助言の内容などを説明することがほとんどなく批判を浴びていた。【大場あい】

●世界各国で原発建設一時停止が広がる 独誌「原発時代の終わり告げる」
     j-cast 2011/3/21 09:02
 東北関東大震災で東京電力の福島第一原発が炉心溶融など大規模な事故を起こしたことは、海外のメディアも連日、大きく報道しているが、その多くは今回の事故を深刻に受け止めている。

世界主要メディアの報道を見ると、「核惨事の恐れ」(仏紙ル・モンド)との危機感から、「原子力産業、安全システム再評価へ」(米紙ウォール・ストリート・ジャーナル)、「原発の備えは十分か」(韓国紙・朝鮮日報)など安全性を改めて見直すよう求める論説を掲げている。

「まるでエンジンなしの自動車を運転しようとしているようなものだ」
そんな報道の中でも、欧州を代表するクオリティーマガジンとして定評があるドイツの総合ニュース週刊誌「シュピーゲル」は「日本のチェルノブイリであるフクシマは原発時代の終わりを示す」と題した緊急レポートを掲載。その指摘はエネルギー政策から文明論まで多岐にわたり、興味深い。

同誌は日本について「日本は独仏より地震のリスクは大きいが、高い教育を受けた研究熱心なエンジニアが世界で最も進歩的で信頼性の高い自動車を生産する先進工業国だ」と技術力を高く評価。「その日本政府のスポークスマン(官房長官)が、住民は屋内に退避し、エアコンのスイッチを切るよう指示するしかないのは、日本のような高度な先進国でも解決の手段がないことを意味している」と絶望感を露わにしている。津波で停電した原発の復旧は「まるでエンジンなしの自動車を運転しようとしているようなものだ」と嘆く識者のコメントも紹介している。

同誌によると、「世界中の原発の安全管理の専門家が電子メールや電話を駆使して、冷却装置が機能しない原発にどう対処すべきか、非公式に情報をやり取りしている。日本の専門家ともコンタクトを取っている」という。しかし、「日本から公式な情報がほとんど届かない」と、情報不足が事態打開のハードルになっていると指摘している。

津波と原発への関心は世界的に高まっているが、同誌は「2004年にインド洋で起きた地震でインドのマドラス原発も冷却ポンプが大津波を被ったが、原子炉は想定通りに停止し、災害を防ぐことができた」と指摘。東京電力の地震対策に疑問を投げかけている。

中国も新規の原発建設計画の承認を一時停止
こうした報道もあってか、今回の事故で、各国政府も対応を迫られている。「日本の対応が世界の原子力の今後の命運を左右する」(英紙ガーディアン)様相だけに、さっそく、スイスが新しい原発建設の認可を、当面見送ると決めた。中国も新規の原発建設計画の承認を一時停止した。もっとも、「日本の原発事故にかかわらず、インド、中国などエネルギーに貪欲な新興国政府は原発利用を続け、新規立地を進める」(米紙ニューヨーク・タイムズ=ニューデリー発)との解説もあり、「中国のエネルギー事情を考えると、承認停止は一時的」(エコノミスト)との見方が強い。

原発で世界の注目を集めるドイツでは、シュレーダー前政権が始めた脱原発政策を見直し(脱・脱原発)の機運が高まっていたが、今回の事故を受け、安全性を再調査することになった。物理学者でもあるメルケル首相は「日本のような厳しい安全基準の国でも今回のような事態を避けられなかった」と、ショックを隠せない様子だ。

注目は、31州65カ所の発電所で104基の原子炉が稼働している米国の動向。2012年予算に360億ドル(3兆円)の原発建設融資を盛り込んだオバマ政権の原発推進政策に対し、複数の議員から見直しを求める声が上がっており、民主党のマーキー下院議員は、連邦政府が緊急事態への対応策を強化するまで、新規建設計画の一時停止を求める手紙を大統領に送った。「日本の事故は米国の原発立地の見直しにつながるかもしれない」(ウォールストリートジャーナル)との声が出始めている。

●福島第1原発:土壌からプルトニウム 建屋外にも汚染水
  毎日新聞 2011年3月29日 1時18分 

 福島第1原発2号機の汚染水の様子 ◇格納容器損傷の可能性高まる

 東京電力は28日、東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発1~3号機のタービン建屋外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の穴の中に水がたまり、2号機では1時間当たり1000ミリシーベルトを超える高い放射線量が検出されたと発表した。建屋地下の汚染水がトレンチに漏れ出した可能性がある。また同日、敷地内の土壌から毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたことも明らかにした。いずれも炉心内で作られる放射性物質や放射線量で、11日の被災以来指摘されていた核燃料や格納容器の損傷の可能性が高まった。

 プルトニウムの濃度について東電は、1940~80年代に繰り返された大気圏核実験の際、日本に降ったものと同等で人体への影響はないとしている。新たな土壌を採取し、継続的に分析する予定。

 トレンチはタービン建屋と海との間にある凹字形トンネルで、非常用電源を冷やすための海水が通る配管や海水をくみ上げるポンプのケーブルなどを納めている。普段は水がないが、1~3号機とも地表付近まで水で満たされているのを27日午後3時半ごろ発見、直後に線量を測定した。

 2号機のトレンチの水は1000ミリシーベルト(1シーベルト)以上で、同タービン建屋地下の汚染水と同様、炉心の冷却水の10万倍以上のレベルだった。1号機は0.4ミリシーベルト、3号機はがれきがあるため近寄れず測定していない。周辺の大気の放射線量(1時間当たり)は▽1号機0.4~1ミリシーベルト▽2号機100~300ミリシーベルト▽3号機0.8ミリシーベルト。

 東電は最も水面が高い1号機のトレンチについて、海への流入を防ぐ処置を取った。

 プルトニウムの調査は21、22日に実施した。1、2号機から500メートル~1キロ離れた5地点で土壌を数百グラム採取し、日本原子力研究開発機構が分析。その結果、全地点の土から原子炉内で発生するプルトニウム239、240が検出され、うち2地点からプルトニウム238も検出された。

 大気圏核実験では主にプルトニウム239、240が大気中に放出され、238はほとんどないことから、東電はこの2カ所については今回の事故によるものとみている。

 プルトニウムは▽被災時運転中だった1~3号機の炉心▽1~6号機の使用済み核燃料プール内の核燃料▽3号機で使用していたプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料のいずれにも含まれる。今回検出されたプルトニウムの由来について東電は「特定はできない」と話した。

 原子炉の冷却作業は、水を増やすほどタービン建屋に汚染水がたまる恐れがあることから難航している。【藤野基文、八田浩輔】

 ◇「憂うべき事態」
 経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官はプルトニウムの検出について「健康影響は考えられないが、燃料棒の損傷があることを示している。放射性物質が漏れないようにする(原発に)あるべき五重の壁が破れたことを示す。憂うべき事態だ」と述べた。

●福島第1原発:半径10キロ圏、遺体運べず 放射線量高く
      毎日新聞 2011年3月28日 
 警察庁は28日、福島第1原子力発電所の半径10キロ圏内で見つかった遺体の収容を見合わせたことを明らかにした。遺体から測定された放射線量が高く、搬送は危険と判断した。放射線を浴びた遺体は今後も原発周辺で見つかる可能性があり、同庁は対応を検討する。

 警察庁によると、遺体は成人男性で、27日に通報を受けた福島県警の警察官15人が同原発から5~6キロ離れた同県大熊町の作業所敷地内で確認した。警察官は防護服などを着装し、体表の放射線量を計測。10万cpmまで測れる測定器の針が振り切れた。

 cpmは1分当たりに測定器が検出した放射線の数を示す単位。福島県は被ばく量を計測するマニュアルで、全身を洗い流す除染が必要な放射線量を10万cpmと定めている。

 このため県警は、搬送先で放射線が拡散するなどの危険があると判断。遺体を搬送せずに袋に納め、近くの建物内に安置した。

 現場は避難指示区域内だが、原発関係者など周辺を行き来する人が遺体を見つけたとみられる。【鮎川耕史】

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08:26 from web
先日3月21日に報道機関に「4月の市長選」への立候補表明をした。その記事や資料をアップしておく。もちろん、全体のたくんの政策は、後日、整理してインターネットに載せる⇒◆立候補表明の記事と配布資料/一切の寄付を受け取っていない私です⇒http://bit.ly/gjzQf8
by teramachitomo on Twitter

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 先日3月21日に報道機関に「4月の市長選」への立候補表明をした。
 新聞6社とテレビ2社が来た。

 その記事や配布した資料をインターネットに載せておく。
 もちろん、主要に政策を載せたものだから、当然、数は少ない。
 
 「個々の政策の90%以上は、市民の皆さんのことを思いうかべながら私自身が考えました。基本は『こんなに良くなるあなた(市民)の暮らし』」(新しい風ニュース242号から)。

 これらの政策はたくさんある。
 まだ、カテゴリー別のベタうちのままに近い状態なので、近く整理してインターネットに載せる。興味ある方は、改めてどうぞ。

 ところで、その政策集の中には次のようなものもある。

 ● 清潔で公平な政治に転換  
   とことんクリーンな山県市政へ
  企業・団体・市の関係業者からの献金の禁止=「政治献金」は不用。
  個人の政治献金は不用


 「献金の禁止・廃止」は当然の考え方として、私は選挙のときも「個人」からの寄付も受け取らない。

 「政治献金」や「政治家への寄付」にはウラが伴うことがあるからだ。
 例えば、全国同様ことかもしれないけれど、下記のようにこのまちの経緯がある。

 汚職や不正は 個人の問題なのか 体質なのか
政治家や役人の贈収賄容疑は「個人の問題だ」という考えがあります。
しかし、この地域の歴史(約6年ごとに逮捕者)を見ると、「行政、政治家の体質」というしかない状況です。

◎1985(S60)年、生コンクリート業界の汚職で山県郡選出のSi県議の逮捕。

◎1991(H3)年、高富町助役選任に絡んで元助役からの現金供与で現職町議ら
3人逮捕、他方で、Ta町長は「政治献金」との主張を崩さずに容疑を免れた。

◎1997(H9)年5月、高富のSu町長が業者からの賄賂で逮捕。(ニュース83号)

◎2002(H14)年5月、高富のYa町長が業者の賄賂で逮捕。「政治献金」工作も

   (新しい風ニュース236号から)

 このようなことだから、私は、選挙での個人からの寄付も受け取っていない。
 初めて選挙をやったときは、「そこまで厳密」には考えていなかった。でも、その後、選挙を続けると、姿勢を明確にすることが一番すっきりすることが分かった。

 だから、今では、「物品、食べ物、飲み物」の差し入れや「金銭的寄付」も一切受け取っていない。
 お持ち帰り願っている。
 もちろん「お気持ちだけはありがたく受けとります」と添えて。
 
 先日、他市で議員をやっていた知人が「選挙にはお金がいるから、行ったときカンパする」とのことだった。
 丁重に、何度もお断りした。
 
 すでに、書留郵便で送ってくださった方もある。
 これらもお手紙をつけて、「お気持ちだけはありがたく受けとります」と添えて返送する。

 「かたい」といわれても、この姿勢は最近の過去の選挙では貫いている。

 「私は受け取りません」

 この点、以前、選挙講座で「浅野史郎」さんにお越しいただいたとき、「選挙中、ローカルなところに行くと、『ごくろうさま』とおにぎりの差し入れなど下さる人がある。そういうときも、丁重にお断りしてきた。そもそも『選挙の収支報告』に計上する作業が大変だし」との旨だった。
 まったく同感だ。

 浅野さんは、法律の上限よりより低額のレベルで個人の額の制限を設けた上で、寄付は受けているらしい。

 私は、それを「ゼロ」にしているだけのこと。

 なお、ブログ末には、私の「常設の事務所」の写真も載せる。
 デコレーションしてある。
  (関連) 3月21日のブログ ⇒ ◆今日は山県市選挙への立候補の表明  

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●’11統一選:山県市長選 寺町市議が出馬を表明 /岐阜
      毎日新聞 2011年3月22日
  山県市議の寺町知正氏(57)が21日会見し、「市民の暮らしを守る市政を目指す」と述べ、任期満了に伴い統一地方選で行われる山県市長選に立候補する意思を表明した。

 市長選を巡っては、既に元市総務部長の林宏優(ひろまさ)氏(59)、旧高富町長の山崎通氏(61)が出馬を表明。03年の3町村合併後、初の選挙戦となる上に、三つどもえの激戦となる公算が大きくなった。

 寺町氏は旧高富町議2期を経て現在同市議2期目。情報公開を求める市民団体の代表も務めている。市長選では、市長の給料を半額にしてボーナスと退職金は廃止にするほか、市職員の総人件費を30%削減すると訴えるという。【立松勝】
3月22日 会見のことの新聞記事  印刷用データ 2ページ 377KB 
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大



  ●会見資料の印刷用データ 2ページ 183KB 
    寺町知正(ともまさ)の主要な政策のまとめ                          (記者会見資料  2011/3/21)
詳細は別紙-【基本的な政策】
市長の給料は 半額に / ボーナスと退職金は廃止
官民格差の是正を=市職員の総人件費を30%削減  1年間で約8億円 節約できる
作る財源は・・・・職員人件費削減 年8.0億円/事業仕分・行財政改革 年3.0億円/
入札制度改革  年2.0億円   ⇒ できる財源 合計13.0億円

(次頁の政策番号に対応させた分類)
少子化対策      1.2.3.10.11.12.
合併後政策のみなおし 2.9.15.16.
格差対策       4.7.18.
雇用促進       8.17.
高齢者対策      4.14.
人口減・転入促進   5.6.
男女平等       13.

●企業誘致、産業振興 17.19.

○東海環状自動車道計画の推進 

○新規立地企業の税制優遇 
市税(法人割)分の「3年間5割免除」=実質減税
固定資産税「3年間5割免除」=実質減税

○市民の雇用率50%以上の確約のもとに進出企業を対象にした
用地・建物取得、設備購入に対する補助金・助成金

○進出企業を対象にした「雇用促進助成金」=実質減税

○市内企業全般  新築部分の建物固定資産は「3年間5割免除」=実質減税

○市に関係ある企業人や識者などの「企業誘致特別顧問」の創設

 寺町知正(ともまさ)プロフィール
1953(昭28)年7月25日 高富町西深瀬208番地に生まれる(57歳)
 59年4月 富岡小学校入学
  72年3月 岐阜北高校卒業
  78年3月 岡山大学卒業、有機農業開始
  91年7月 ゴルフ場開発問題で高富町長選挙立候補
  95年7月 東海環状自動車道問題で高富町長選挙立候補
     9月 高富町議会議員当選
  99年9月 高富町議会議員再選
2002年6月 町長汚職に伴い町長選挙立候補
 04年4月 合併後初の市議選当選
 08年4月 市議選
「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」 代表
         岐阜県山県市西深瀬208  携帯 090-    tel/fax 0581-22-4989

別紙-【基本的な政策】
市長の給料は 半額に / ボーナスと退職金は廃止
「職員人件費削減のためには まず 市長の率先が必要」。市長は、「1期・4年間」で「約7100万円」市からもらう。これを「計5180万円/4年・節減」する提案。
◎ 給料は半額=4年で2000万円節減。今の月額「82万円」を「41万円」に
◎ ボーナス廃止=4年で1540万円節減 退職金廃止=4年で1640万円節減

=官民格差の是正を=市職員の総人件費を30%削減  1年間で約8億円 節約できる
職員平均給与所得「580万円」: 民間平均給与所得「406万円」

作る財源は・・・・職員人件費削減 年8.0億円/事業仕分・行財政改革 年3.0億円/
入札制度改革  年2.0億円   ⇒ できる財源 合計13.0億円
 ↓                  ↓                 ↓                ↓
市民へ 「やまがた振興券」 5.5億円 還付 で 「人 」と 「お金」 が 市内交流
1. 出産助成金=第1子10万円、第2子20万円、第3子30万円分 年0.3億円

2.保育料(年平均17万円)引き下げ=第1子半額、第2子から無料の分年0.8億円

3.学校給食費(年4万円以上)引き下げ=第1子半額、第2子から無料分年0.9億円

4.国保税、高齢者保険料の実質30%減税分           年0.6億円

5.転入者市民税・実質減税「3年間全額」免除分           年0.2億円

6.新築住宅固定資産税・実質減税「3年間全額免除」分    年0.1億円

7.格差社会対策市民税・実質30%減税分
 (総所得250万円以下の人に30%。10万円以下は全額) 年1.0億円            

8.新規雇用促進助成分(市内在住10代20代を新規雇用した事業主に
雇用一人当たり50万円、30代40代雇用は一人当たり25万円)年0.5億円

9.水道料実質30%値下げ分(年平均1万2千円減/口径13mm全世帯)年1.1億円
「やまがた振興券」として市民に還付 ⇒ 小計 年5.5億円

新しい山県をつくる提案/合併後政策の見なおし(一般会計予算120億円)            
10.子ども・丸ごとサポートセンターの設立        年0.5億円

11.多様な個性をはぐくむ教育環境づくり       年0.3億円

12.子ども医療費 18歳まで 医療機関窓口で無料        年0.2億円

13.女性への支援、就労支援         年0.5億円

14.高齢者福祉・介護体制の整備           年0.5億円

15.地域委員会 / 地域のことは地域の市民で決める       年0.9億円
  人口割で高富(5000万円)、美山(2700万円)、伊自良(1300万円)

16.市民が自分でとりくむ/課題別委員会(福祉・環境・教育・人権など)年0.6億円

17.市民の起業促進・助成制度                  年0.3億円

18.市の臨時職員待遇改善                    年0.3億円

19.インターネット環境の拡充                  年0.2億円

新しい政策の費用 小計 年4.3億円

【財源13億円】-【振興券5.5億】-【新政策4.3億】=【まだ使える年3.2億円】


 併せて、一昨日デコレーションした私の「常設の事務所」の写真も載せる。
 場所は銀行の支店の隣で、向かいには「徳兵衛」の寿司屋がある、大きな交差点の角。

(1枚目の写真)南から見たところ
(2枚目の写真)北から見たところ
  
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大



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07:27 from web
今朝早く民放で「河村の乱」という番組。作業をしながら見ていた。市民が減税を求める気持ちはわかる。生活が厳しいし何に使われるか実感できないし。だからブログは⇒◆減税日本のいう「減税政策」は「高額所得者減税」になる/格差社会の解決の逆方向 ⇒http://bit.ly/gg2Z9k
by teramachitomo on Twitter

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 今朝早くの民放のテレビで「河村の乱」という番組を流していた。
 作業をしながら見ていた。

 基本的に、国民・市民が減税を求める気持ちはわかる。
 だって、生活が厳しいから。
 何に使われるか実感できない税金は少ない方がいいと思う人が多いのも事実。

 でも、河村氏=名古屋=減税日本の提唱する「減税政策」の制度設計は間違っていると思う。
 この「減税」は単に「高額所得者減税」になるだけ。
 結局、格差社会の緩和にならず、逆に貧富の差を広げるだけ。

 私は、所得の多い人には増税はせず、とはいえ「現状」で少し我慢してもらって、所得の低い人たちへの「さまざまな還付」を進めたいと思っている。
 私としては、間違っていると考える「10%減税」の問題点を整理することで、望ましい自治体の姿を確保したいと思う。
 だから、「住民税」について、「OCNジャーナル 」の説明が分かりやすいのでここで記録しておく。
 全文にはリンクをつけておく。興味あるひとは見てはいかが。
 
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まず、私の『新しい風ニュース240号』/ 3月13日のブログから抜粋)⇒ ◆「減税10%」の真実は/試算表/名古屋型「減税」の恩恵は裕福な層に偏る/水道料 30% 引き下げ
 ↓         ↓
  ●「減税10%」 の 真実は 高額所得者 優遇
 減税に関して、「今の山県市のまま」「私の提案する『低所得者、実質減税30%』」「10%減税を単純適用した場合」を概要版として比較してみました。
 実質減税の対象は、所得の少ない人、約1万人です。
 (税の計算は極めてややこしく、下表は単純化)
 


 このとおり、「恩恵のゆくえ」は減税制度のやり方しだいで変わります。「政策」は大事。
 以下の2つは、2011年3月9日山県市議会での私の質問に対する市の答弁です。

<所得に応じて、別々の税率を規定することは、できない> 
 高額と低額所得者の税率を分けることについて「地方税法第314条の3で『所得割の額・・当該定める率は、一の率でなければならない』としており、別々の税率を規定することは、できない。」

<財源を政策的に『生活支援策』にあてることは 市の裁量で、交付税等には影響しない>
交付税に関して「個人市民税を法に基づき賦課徴収し、その財源を政策的に『地域振興券』として『生活支援策』にあてることは、その自治体の裁量であり、何ら影響はない。」

●「(一律)減税」はダブルパンチ = 「減税よる市の歳入の減少」 + 「交付税の減額」
埼玉県北本市の個人市民税10%減税案可決(2010年9月25日朝日新聞)「北本市の市民税一律10%減税案が可決された。半田市、名古屋市に次いで全国3例目だが、国から地方交付税をもらう交付団体としては初。09年度の北本市への普通交付税は約12億円。市民税を減税できるだけの財政力があるとみなされる余地もあり、石津市長は2億円を受けた特別交付税について『減額される可能性もある』と認める。 」

●住民税を斬る! 減税自治体って何?
    Vol.07 - OCNジャーナル | OCN
 「住民税が高い!」と思ったことはないだろうか?
 そもそも住民税って何? 住むだけでお金がかかってしまう住民税は最も身近な税金のはずなのに意外とその実態は知られていない。今回は住民税の実態と意外な事実を徹底リサーチ! 税金との賢い付き合い方とは!?

 住民税って何?
 所得税に消費税、自動車税に固定資産税、そして住民税……。身の回りに無数にある悩みの種・税金。虎の子の給料を減らす憎い存在だが、特に「よくわからない」という声が多いのが住民税だ。いくさのためにはまず敵を知っておこう。

 所得税などを納めるのは税務署で、これは国税になる。
 一方、固定資産税や自動車税、住民税などを収めるのは税務署ではない。これは自治体に納める地方税なのだ。

 住民税には市町村民税と都道府県民税がある。市町村民税は各市町村、都道府県民税は各都道府県の運営に用いられる税金であり、市町村と都道府県に別々に納めるの? という誤解が出やすいが、ふたつとも市町村に一括して納めることになる。
 
 では、住民税がどのように決められるのだろうか。納付する税額は、「所得割」と「均等割」を合計した金額だ。
 所得割とは前年の1月から12月までの所得に応じて計算される税金。
 「均等割」は定められた額で一律に課される税金だ。
 2007年以降の「所得割」は、市町村民税が所得の6%、都道府県民税が所得の4%、合計で10%分を支払うことになる。

「均等割」は市町村民税が3000円、都道府県民税が1000円で合計4000円が普通だ。
 所得の10%+4000円と覚えておこう。


 引っ越した場合、元々住んでいた自治体と引っ越し先の自治体両方に住民税を払う必要があるのだろうか。
 住民税は、その年の1月1日の段階で居住していた自治体から課税される。つまり1月1日現在で居住していた市町村に全額納付し、引っ越し先の自治体に納付するのは翌年からになるのだ。

住民税の内訳
 道府県民税・都民税 所得割4% 均等割1000円
 市町村民税・区民税 所得割6% 均等割3000円
 住民税 = 所得の10% + 4000円

住民税を払わなかったらどうなってしまうのか?
 ~住民税の使われ方~
 近年、不況により自治体の税収が激減していると言われている。私たちの住民税がもしも支払われなくなったら市の運営がどうなってしまうのか、シミュレーションしてみよう。

 住民税などの市税は、生活保護や介護保険、市立小中学校の運営、市内の設備の整備などに用いられる。少々極端だが、その費用が途絶えてしまったら、学校は機能しなくなり、街灯は灯らず、ゴミ集積場には回収されないままのゴミが溢れかえってしまい、街は荒れ放題になってしまうだろう。

 もちろん市民サービスは住民税だけが財源というわけではない。しかし私たちが支払う税金の中で最も身近なもののひとつである住民税は決して無視できない財源なのだ。また、住民税をずっと滞納し続けてしまったらどうなるのだろう。実は、恐ろしいことが待っている。

 滞納が重なると延滞金が加算されてしまう。延滞金は納期限の翌日から納付の日まで年14.6%の利率で計算される。ただし最初1ヶ月は4.7%となっている。最初の1ヶ月間は利率が低いが、2ヶ月目以降は利率が上がってしまうのだ。なるべく早く支払うことが肝心だ。またそれでも支払われない場合、強制徴収される場合もある。特に近年は、家財道具を差し押さえるなど徴収を強化する自治体が増えつつある。

 自分にどれくらいの税金がかかっているかを理解して、節度を持って家計をやりくり、無理なく税金を支払っていくに越したことはないようだ。


●減税自治体ってどうなの? 名古屋市の担当者に聞いてみた!
      

どうして減税ができるのですか?
この減税は、内部事務における庁舎管理経費などの精査、市の外郭団体への委託料や補助金などの見直し、外郭団体との契約についても競争入札や企画競争など競争性のある企画方式に変更するなど、徹底的な効率性を図ることで実現しました。その結果、個人市民税の場合、本来3000円の均等割から300円を引き2700円、本来6%の所得割から0.6%引き5.4%の課税になります。具体的に減税幅がどのくらいになるかというと、独身かどうか、子供の数や年齢によって異なりますが、給与収入500万円の人は年間10,000円~16,000円程度、給与収入1000万円の人は年間33,000円~40,000円程度となっています。減税するにあたっては介護保険や教育など市民・公共サービスの質が守られることを第一に考えました。試算においても10%減税したことでそれらに問題が生じることはありません。市財政のスマート化もでき、住民税も安くなり、住民の方々に満足していただける改革と考えています。

●愛知・半田市:交付団体転落で、減税「実施せず」--11年度
       毎日 2010年08月19日
 市民税10%減税
 愛知県半田市の榊原純夫市長は、今年度実施した市民税の10%減税を、11年度は実施しないことを明らかにした。同市は今年度、地方交付税(普通交付税)の交付団体に転落しており、榊原市長は「交付団体が減税するのはおかしい」と、市議会9月定例会で正式に表明する方針。

 10%減税は、09年6月に初当選した榊原市長のマニフェストの目玉施策。ただし、榊原市長は当初から、景気の動向や税収見込みなどを考慮し、今年秋ごろに減税を継続するか廃止するかの判断をすると明言していた。

 名古屋市も今年度から市民税10%減税を実施しているが、河村たかし市長は恒久減税を目指しており、半田市とは異なる。

 半田市の減税は、個人市民税の均等割り税率3000円を一律100円に減額し、所得割りも6%から5・6%に引き下げ、所得の低い人ほど減税率を高くしたのが特徴だ。今年度の減税額は約5億7000万円が見込まれている。

 同市は04年度に不交付団体になった。だが景気の悪化などで、交付税の算定ベースで大手企業の法人税収が約12億円落ち込み、今年度、7年ぶりに交付団体となった。

●全国3例目 北本市の個人市民税10%減税
      2010年9月29日 18:00
全国3例目
埼玉県北本市では2011年度の実施を目指す個人市民税の一律10%減税案が可決された。同税減税は、愛知県半田市、名古屋市に次いで全国3例目である。しかし、国から地方交付税をもらう交付団体としては初めてとなる。

同市の減税は収入に関係なく支払う「均等割」の3000円と、収入に応じた「所得割」の税率6%を10%に引き下げるものである。

3億7000万円の減収
市の試算によれば、夫婦と子ども2人で年収600万円のサラリーマン家庭を標準とした減税額は世帯あたり1万4400円である。市では合計3億7000万円の減収を見込んでいるという

(名古屋の市議選の選挙前の記事 ↓)
●「編成の透明化」へ工夫 名古屋市新年度予算の財政局案
     中日 2011年1月18日
 名古屋市が17日発表した2011年度一般会計当初予算の財政局案には「予算編成の透明化」を目指す取り組みが随所に見られる。今後は、2月6日の市長選で誕生する新市長の登庁を待ち、市民から募った意見を参考にしながら本予算の編成を進める。

 市の各局が昨年11月に提出した要求を評価した今回の財政局案では、主な施策への判断を(1)要求通り(2)事業内容の変更や減額をする(3)各局の予算内での対応を求める(4)優先度などから現時点では未計上だが、市長の政策判断に委ねる-に分類して示した。(2)では修正に関する財政局の考え方も示した。

 この分類では、河村たかし市長が一昨年の市長選の公約とした中学生の通院医療費全額助成(7億8100万円)は(4)と判断された。

 11年度予算編成で市は「市民参加の予算づくり」を目指し、各局の予算要求の一覧を市の公式ウェブサイトなどで公開。市民の意見が1000件寄せられており、新市長が査定の参考にする。
 財政局案では、歳入総額は1兆468億円。減税の取りやめで“増収”となった159億円を含め、市税は前年度当初比で164億円の増。市債発行を321億円(26%)減らしても歳入総額は123億円(1%)の増となった。

 市債発行減は大型事業が終了したため。前年度に計上した、あおなみ線の経営支援など(147億円)▽市科学館改築(91億円)▽西部医療センター建設(55億円)▽地下鉄桜通線延伸工事(28億円)-などが軒並み減少要因となった。

 歳出総額は1兆294億円。生活保護費が655億円から863億円へ30%も増えるなど、09年度以降の急激な伸びが止まらず、福祉に充てる扶助費は2507億円に達した。人件費では、市人事委員会勧告の実施などで68億円が減少したが、職員共済費の事業主負担率の変更に伴う市負担金の増加(21億円)などがあり、全体では31億円(2%)減の1763億円となった。

 歳出総額は前年度より51億円(0・5%)少ないが、新市長の裁量に委ねるため現時点では歳出に計上しなかった15億円が追加される。同様に歳出に含めていない減税取りやめの“増収分”159億円を何らかの事業に充てるのか、基金に積み立てるなどするのか、取り扱いが焦点となる。財政局案は市のウェブサイトに掲載している。
 (宮本隆彦)

●【名古屋市長選・住民投票】 市民の議会不信が噴出 記者座談会
       中日 2011年2月10日
 記者座談会の最終回は、政令市初の実施となった市議会解散請求(リコール)の住民投票を担当記者が話し合った。過半数の賛成で議会は即日解散され、3月13日に出直し市議選が行われる。初めて尽くしとなったリコール運動を振り返り、市議選を展望する。

 ◆住民投票では、議会解散への賛成票が7割もあった。
 A 署名が集まった段階で「解散は確定した」と思っていた。なのに市議たちは、最後の最後まで「解散は避けられるかも」と思っていた節がある。いかに一般市民から乖離(かいり)し、自分を取り巻く支持者としか付き合ってこなかったかの証拠だ。これまでの市議選の投票率は4割程度と低いから、それでも当選できた。長年の有権者の無関心が今の市議会をつくったともいえる。

 C 直接請求の署名は押印まで求められ、選挙の投票と比べて有権者にとっては煩雑な手続き。そのため署名者は明確な意思を示しており、その後の投票でも投票先が揺らぐことは少ないとされる。今回も署名活動で集まった46万を上回ることはあっても、下回る可能性は低かった。

 B 河村たかし市長が提案した減税や議員報酬半減を否決した議会になぜ解散を求めるのか、という議論が不十分なまま、解散になったのは残念。市長がリコールを主導した特異性よりも、市議会への批判、不信感が有権者の心を動かした。

 ◆酷暑の夏に署名活動が始まり、住民投票の告示日は雪。ここまで長かったなあというのが実感。
 A 河村さんの運動は自転車街宣が基本。所々で止まって街頭演説をする。一度、ほとんど人通りのないスーパーの駐車場脇で街頭演説を始めた。どうなることかと見ていたら、15分間ぐらいの演説が終わるころには十数人が足を止めて聞き入っていた。駐車場を横切ってわざわざ近寄ってきた人もいた。署名ができる場所をわざわざ探しに来たおばあさんもいた。普通の市民の間にじわじわと浸透したことがこれほどの結果につながったんだとあらためて感じた。

 C 昨夏から続く市長と議会の対立で有権者の関心も高かった。告示日朝の取材で、区役所に解散請求書が張り出されたことを記者が話すと「今から見にいこう」という若い男性もいた。ただ投票運動自体の盛り上がりには疑問が残る。選挙と重なり、公選法が適用され、運動が制限されたためだ。告示日以降、ビラ配布などの目立った運動は、市長選や知事選の候補者の選挙運動と結び付いたため、選挙の脇に追いやられてしまった。

 B 知事選、市長選の陰で埋没した。演説会やシンポジウムを開いて、市民に議員の仕事を説明した市議もいたが、総じて市民の関心は低いままだった。減税や地域委員会などテーマ別に市民運動が起きるかなと思ったが、全くと言っていいほど見なかった。

 C 住民投票先進地の関係者は「自然発生的に勉強会や集会が開かれ、町の将来をみんなで考えていた」と当時を語ってくれた。もし住民投票が単独であれば市民団体による討論会がもっと開かれたかもしれない。トリプル投票の負の部分だ。

 ◆議会や首長の在り方が問われたが議論は深まったのだろうか。
 A 新聞記者や学者の立場で言えば「二元代表制が問われた」となるが、市民には全く関係なかった。極端に言えば、市議報酬が高過ぎるのかどうなのか、という一点だけが関心事だった。

 B 議会は本当に住民代表の役割を果たしているかが問われるべきだったが「議会けしからん」という感情論が先行した。というより「河村さん頑張れ」という応援投票になってしまい、結局、河村さんが火を付けた「今の保身議会のままでいいの?」という問題提起への反論が浸透しないまま投票日を迎えた。

 C 議論がかみ合っていなかったというのが率直な感想だ。請求者が突き付けた市議会への否定に、市議会が出した弁明書は単に投票期日にまつわる問題だけ。河村さんの公約への対応や、議員の仕事とその対価などを堂々と訴えるべきではなかったか。

 ◆結果は出直し市議選にどう影響するか。
 B 河村さんが獲得した票数を見ると、減税日本の全員当選による過半数確保も夢じゃない。だが市議選の場合は、学区など地域活動のつながりで投票するケースが多い。地元で顔が売れていない減税日本の候補者が、河村さんの支援を得てどこまで票を伸ばすのか、測りかねている。

 A だからこそ河村さんは、これまでの付き合いがあっても「今度だけは現職に入れたらあかんよ」と街頭演説などで口癖のように言っている。

 ◆「報酬半減」と「減税」の圧力の中、どんな選挙戦になるだろう。
 B 減税日本の候補が一定数の議席を取るのは確実。残りの議席を前職を中心に奪い合う展開になる。不利な流れでの選挙戦で、前職がどんな主張で有権者の支持を得ていくのか、見守りたい。選挙目当ての変節で従来の主張を変えてしまうような姿は見たくない。

 A 民主が今ごろ報酬800万円になびいたのは情けない限り。
「議員活動の質が下がり、ひいては市民にマイナス」と言っていたのは何だったのか。「民意だから」のひと言で片付けずにきちんと説明してほしい。市議団で決めたからと言わず、一人の政治家としての気骨を示すべきだ。減税日本の候補者にも注文したい。河村さんが唱える「政治のボランティア化」は意識の持ちようの話であって、議員活動の中身はプロとして厳しく問われる。減税、議員報酬半減、地域委員会の3つに賛成する以外、何ができるのかをよく見つめ直してから立候補してほしい。
    ◇
 座談会は池田千晶市政キャップの司会で宮本隆彦、北島忠輔、加藤弘二が担当しました。

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07:45 from web
先週からこの間、「新しい風ニュース『増補版』」を各戸にお配りした。らいろいろ提案してきたが、紹介していない提案・政策も含めてまとめたもの。反響が届いてくるので面白い⇒◆「知事選、県議選の期間中は、後援会の活動は ほぼ禁止」/増補版の反響⇒http://bit.ly/eRflGd
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 あさっての月曜日の新聞で市内全戸に折り込む私の「新しい風ニュース」。
 242号、今日2011年3月26日付け。
 先ほど、インターネットにアップしたので、ブログも載せる。
 このブログではまず「画像」として、以下4ページ。 
 その下には、いつものように「文字データ」としてニュースを載せる。
 
 先週からこの間、「新しい風ニュース『増補版』」を各戸にお配りした。
 昨年12月議会からいろいろ提案してきたが、断片的だったので、「財源を確実にもつ新政策」をまとめ、紹介していない提案・政策も含めてまとめたもの。

 反響が届いてくるので面白い。
 いずれインターネットにも載せて紹介する。

●242号のメインテーマ
 県議選の期間中は 後援会の活動は ほぼ 禁止
 個人の行う政治活動は規制の対象外
 今度の県議選、自粛せず、大いに公約やスタンスを語ってほしい
 東海環状道のトラスト運動は話合いで決着

 新しい風ニュース「増補版」の反響
 「子ども・丸ごとサポートセンター」の設置を(3月16日一般質問/答・教育長)

 商工業振興  やまがた振興券 5.5億円 還付 
 「やまがた振興券」 で 「人」 と 「お金」 が 市内交流
 新しい山県をつくる提案/合併後政策の見なおし

 そのための財源は/職員総人件費を30%削減、事業仕分・行政改革、入札制度改革


印刷用PDF版 4ページ  297KB

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今回のニュースの1ページ目 (以下4ページは画像データ)


2ページ目



3ページ目




4ページ目





新しい風ニュース NO 242
やまがたの環境とくらしを考える会 
(通巻279)

岐阜県山県市西深瀬208 ℡・FAX 0581-22-4989

なんでも相談  どの政党とも無関係の 寺町ともまさ  2011年3月26日
H P ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/  メール ⇒  tera@ccy.ne.jp
毎日、千数百のアクセスがある私の日記(ブログ)は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです


  県議選の期間中は 後援会の活動は ほぼ 禁止
 選挙期間中は、いろいろなことが規制されています。その趣旨や目的は次のようです。

「選挙時における政治活動は選挙運動とまぎらわしく、かつ、選挙に与える影響も決めて大きい点は否定できない。このため公職選挙法では、特定の選挙の行われる区域では一定期間、政党その他の政治団体が特定の政治活動を禁じている。規制を受ける政治活動は・・政治活動を行う団体の政治活動であって、個人の行う政治活動は規制の対象とならない。」

 解説すると、今度「4月1日告示の県議選のときは10日(日)の投票日まで」の間は、知事や市長や市議の現職や候補者の後援会の活動は基本的にすべて休止しなさい、ということです。公職選挙法201条などで禁止している後援会活動は、「ビラ・文書図画の配布」、「候補者の『氏名』や『氏名が類推される事項』を記載した文書の掲示や配布」などです。後援会の役員に会議の案内を出す程度のことは許容されますが、「集会をする」とか「会員を広げる」活動はできません。候補者自身や後援会員、あるいは誰かが、「候補者の名前とか写真の入ったリーフレットや書類」を「配り、回ること」は法律で禁止されています。

個人の行う政治活動は規制の対象外
 これら規制に対して、個人の行う政治活動は規制の対象となりませんから、私の新しい風ニュースは、過去の知事選や県議選の期間中でも新聞折込でお届けして来ました。
 なお、初めての人が「これは個人の政治活動だ!」と文書の配布を突然開始・実施した場合は、(県議選後も含め)いわゆる「売名行為」と認定され得ると解釈されています。

(3月25日岐阜新聞朝刊)⇒「4月1日告示の県議選を皮切りに統一選が実施されるが、選挙カーの運行や名前の連呼、該当活動を控える申し合わせが相次ぐ。▼世相に配慮したそうした選挙は「知名度のない新人に不利では」「公約を訴える機会が減る」などの声もある。▼・・申し合わせに強制力は無い・・有権者がそれをどう判断するかだ・・」
今度の県議選、自粛せず、大いに公約やスタンスを語ってほしいと私は期待しています。

ウラ面では【今までの提案】を簡略にまとめました。ぜひ、ご覧ください。
地域振興券5.5億円の市民還付で「人」と「お金」が市内交流

※東海環状道のトラスト運動は話合いで決着。一番広い約7000㎡の「西深瀬宮前の山」の登記が完了。新しくできた「権利書」を関係者に渡しました。用地買収はまもなくです。

新しい風ニュース  「増補版」 の 反響
 昨年12月議会からいろいろ提案してきましたが、断片的でしたので、「財源を確実にもつ新政策」をまとめました。個々の政策の90%以上は、市民の皆さんのことを思いうかべながら私自身が考えました。基本は「こんなに良くなるあなた(市民)の暮らし」。
紹介していない分も含めてまとめた「増補版」は先日お届けしました。まだの方はご一報を。

「増補版」が届いていろいろと【声】が寄せられています。
ニュース次号は来週4月4日(月)。

●【声から】夢が実現しました。まず山県市から、皆が元気になる町にして下さい。

●【声から】 提案はすばらしい。こんなふうになったらなんといいことか。ただ、実際に「お金」が出来てからじゃないと実現できるかどうか分からないのではないか。

【寺町のコメント】 市の職員給与は年度初めにすべて予算で確保されています。それをカットすることで「お金」は生まれます。市民の多くが「市職員は多すぎる」「給料が高い」、そのように考えています。今の市議の多くも、市民と同様の認識を話しています。すると、「職員給与を削減し、浮いた財源を、市民の暮らしを良くするために使う」という案を出せば「議会は可決」するでしょう。例えば、「どこかの道路の予算を削って、それを回して・・・」というと、あちこちの利害関係もあって結論が出ません。でも、「職員給与予算を削減して、その分を市民の暮らしを良くするために振興券で還付する」という案なら、事業削減の弊害(へいがい)もないので、反対する理由はありません。議会は賛成するというもの。もし、否決したら、山県市では来年の4月に定例の市議選がありますので、「市民の暮らしを良くする5.5億円に反対した議員」として、市民、有権者からその責任を問われるのは必然。

●【声から】新しい風ニュース増補版を熟読中。なるほどなるほど。 妻いわく・・これがこのまま”広報やまがた4月号”だったらいいのに。我が家も子育て真っ最中世代。

【寺町のコメント】市民の皆さんしだいで、”広報やまがた6月号”に出来るかも。

●【声から】「振興券」は「滞納」がある人には縁が無いのでしょうか。

【寺町のコメント】 多重債務、多重困難、そういう人にも恩恵が行くように考えています。私の提案している政策の一部は、市が行う「生活支援」「格差対策」ですから、ずいぶん考えて、いい方法を思いつきました。説明は限られた紙面では出来ないので改めて。
底辺の人を守るのは自治体の責務。震災で被害を受けた人たち同様に、このまちに住んで困っている人たちのサポート方法を考える、それは行政の大切な仕事だと私は思います。

還付される「振興券」で滞納が減れば、滞納が解消されればそのご家庭の暮らしはずっと楽になります。「滞納」していることで受けられないサービスはたくさんありますが、それも解決します。さらに、市は、新年度、「徴収対策室」に4人の職員を置く見込みですが、「滞納が減れば職員(の仕事)も減らせる」というメリットが市役所にもたらされます。

提案/個性を大事にした行き届いた教育の前提・教育支援員などの大幅増/年3千万円
      
 「子ども・丸ごとサポートセンター」の設置を
(3月16日一般質問/答・教育長)

《問・寺町》 人は生まれてから、保育園や幼稚園をへて、義務教育の小中学校へ進む。このとき「子どもが成人するまで」を一貫してフォローすることが住民と直結した「市町村」の取り組むべきことだ。この要請は、少子高齢化の社会、多様化する価値観や生き方を認める社会になったゆえになお重要。
 しかも、個別の困難さのある子について、より早期に発見して適切に対処することがその後に大きな違いをもたらすことも明らかになってきた。つまり「人が生きる」ことの周辺について、より適切なサポートが可能になってきた。

 私は、0才から20才まで、ひとりずつ個性を持っている「その子」を中心にして対応ができる体制、つまり「屋台骨」を1本とおした「子ども総合支援センター」が必要だと考える。教育長は「子ども総合支援センター」の意義や設置についてどう考えるか。

《答・教育長》 子どもたちは、発達段階やその子の抱える問題に応じて、大人が責任をもって用意した、今、最高と考える教育内容を幼稚園や学校が指導することを基に、自ら学び、仲間と学び合って知識や技能を身に付け、それを活用しながら総合化したり、統合したりしながら思考力や判断力、そして表現力を培っていく。私も、この子どもたちの成長や発達、そして、学習に合わせてサポートすることは大切なことだと考えている。

しかし、国では、子ども手当や高等学校の授業料無償化などを第一にし、第三では教育委員会の在り方を変えていく方向がある。教育委員会の機能を自治体の長に委ね、教育のチェック機能を教育委員会がする案であり、これから議論が始まる。まず、教育の中立性を守り、責任ある教育ができる事を考えなければならない。

今年5月には、岐阜市で全国都市教育長会が開催され「少子化・人口減少化社会における教育の在り方」が議論される予定(震災の影響がなければ)。こうした全国的・全県的な動きのなかで「子ども総合支援センター」の構想について研究していきたい。

 子どもの成長や発達、そして学習に合わせて、サポートすることは大切なこと、意義あることと思う。この構想を研究するということは、たとえば次のようなことと考える。

1、教育委員会内は、「教育委員会内での『子ども支援』の事業等の統合をすること」、「健康、障がい、不適応等に関すること」、「就学支援・援助、留守家庭、子どもプラン事業、家庭教育に関すること」、「『子ども支援課』の新設と予算の確保」、などだ。

2、市長部局では、「福祉部及びその他の部局での『子ども支援』事業の統合」、「幼・保児に対する教育委員会同様の統合」、「0~3歳児までの乳幼児への『子ども支援』の仕組・制度の統合」、などだ。

3.「屋台骨」とするための新組織づくりは、「市長部局における部体制づくり」、「教育委員会の積極的な参加の仕方」、「この体制での法令の問題及び予算の確保」、「教育支援を軸とする市政と他の施策との関連」などなどだ。
教育に関し、現在も多くの課題がある中で、こうした構想は、課題の解決に向かうものであり、子どもの側に立つ教育の推進からも意義あることと思い、研究・検討を進めたい。

商工業振興  やまがた振興券 5.5億円 還付 
1. 出産助成金=第1子10万円、第2子20万円、第3子30万円分➚年0.3億円

2.保育料(年平均17万円)引き下げ=第1子半額、第2子から無料の分年0.8億円

3.学校給食費(年4万円以上)引き下げ=第1子半額、第2子から無料分年0.9億円

4.国保税、高齢者保険料の実質30%減税分           年0.6億円

5.転入者市民税・実質減税「3年間全額」免除分           年0.2億円

6.新築住宅固定資産税・実質減税「3年間全額免除」分    年0.1億円

7.市民税・実質30%減税(所得250万円以下30%10万円以全額) 年1.0億円            

8.新規雇用促進助成分(市内在住10代20代を新規雇用した事業主に
雇用一人当たり50万円、30代40代雇用は一人当たり25万円)年0.5億円

9.水道料実質30%値下げ分(年平均1万2千円減/口径13mm全世帯)年1.1億円

「やまがた振興券」として市民に還付 ⇒ 小計 年5.5億円
年間5億5千万円、市民一人平均1万8千円、世帯平均5万5千円が市内で消費されます。

「やまがた振興券」 で 「人」 と 「お金」 が 市内交流
新しい「人の動き」、これは、その地域を活発にする一番の基本の一つです。そのために、年間一般会計予算約120億円の山県市、そのうちの「5億5千万円」をいろいろな「目的・名目」で、ほとんどの市民・世帯に還付する政策です。もちろん、振興券」の目的から「大型店」「市外資本であるコンビニ」などは対象から除きます。

新しい山県をつくる提案/合併後政策の見なおし
子ども・丸ごとサポートセンターの設立  年0.5億円

多様な個性をはぐくむ教育環境づくり   年0.3億円

子ども医療費 18歳まで 医療機関窓口で無料   年0.2億円

女性への支援、就労支援  年0.5億円

高齢者福祉・介護体制の整備 年0.5億円

地域委員会/高富(5000万円)、美山(2700万円)、伊自良(1300万円)  年0.9億円  

市民が自分でとりくむ/課題別委員会(福祉・環境・教育・人権など)  年0.6億円

市民の起業促進・助成制度   年0.3億円

市の臨時職員待遇改善  年0.3億円

インターネット環境の拡充 年0.2億円

新しい政策の費用 小計 年4.3億円

そのための財源は/市職員総人件費を30%削減/年約8億円節約
事業仕分・行政改革年3.0億円、
入札制度改革年2.0億円/
       作る財源合計13.0億円
                 
【財源13億円】-【振興券5.5億】-【新政策4.3億】
 =【まだ使える年3.2億円】

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10:40 from web
昨日の岐阜地裁での住民訴訟。選挙公営事件。裁判長「選挙カーのガソリンって、全部使うのは難しい!」 ワクワク。勝訴か。県議選を控えた県選管職員は慌てたろう。水増し候補者は、夏ごろに出るであろう判決で大慌てに。理由はブログにした⇒◆全国知事選⇒http://bit.ly/eXx9yA
by teramachitomo on Twitter

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 昨日告示された全国の知事選。
 各地の状況をまとめた記事を記録した。

 ところで、国会議員、都道府県の知事や議員、市長や市議の選挙では、「選挙公営制度」があり、ポスターや選挙カー関係の費用が候補者の請求を前提に税金で支払われる。
 
 水増しをした候補者は、夏ごろに出るであろう判決で大慌てになること間違いなし。理由は以下をご覧あれ。

 ここ山県市では、8年前の選挙で水増しが発覚、事件化した。
 自ら水増しを認めた7人のうち、5人の現職が辞職、1人の市議と県議に転出した1人の計2人は辞職しなかった。
 その県議は、ずうずうしくも、今回県議選で再選を狙う。

 関連して、こちらは、2003年と2007年の岐阜県議選の際のポスターや選挙カー関係の費用の水増し分を返せと住民訴訟を提起。
 候補者延べ150人くらい、対応する業者も多数。
 二つとも関係者の多い大規模な訴訟だ。
 こちらは選定当事者の私一人、被告岐阜県知事は代理人一人か二人がでてくる。ほかに、県職員が数名、昨日は7人か8人いた。

 「ポスター代」の住民訴訟の方は、裁判所が「印刷業者各社に、『候補者との契約した関係の会計書類・帳簿』を提出するべし」との文書提出命令を3月中に出す予定といっている。

 「選挙カー関係」の住民訴訟は昨日。
 こちらが
 ◎「選挙カーは9日分が限度なのに、10日とか13日とか14日と中には1ヶ月9日貸し出したという証拠を業者が出してきた」

 ◎「候補者と契約したという業者が車を他社から借りてきている『又貸し』事例があるが、その場合は無効だ」

 ◎「政党などの宣伝カー使用の車や、業者が車の看板代、スピーカー代などを含めているケースは、それらは『車代』ではないからその部分は返還すべき」


 と「証人尋問にかわる書面尋問」で各業者から提出された沢山の証拠書類を提出し、その旨を主張した。

 続いて、裁判長が、
 「『選挙カーを動かす時間』というのはどれだけなんでしょうね?」
 こちら原告「マイクを使えるのは8時から20時までと法律で決まっています」

 裁判長
 「原告のさきほどの3点のほか、
 選挙カーのガソリンって、全部使うなんてこと出来るんですかね。
 この点、原告は具体的に主張しているけど、被告は何も言っていない。
 全部使うのは難しいと私は思っています・・・ダンプカーででも走ればともかく・・・

 これなら、
 「貸し出し日数の水増しも、看板や音響は当然、選挙カーの燃料代も勝てる=返還命令の判決」
 と実感した昨日だった。 ワクワク。

 次回の裁判は、4月末までに被告が書面を提出することを前提に、期日は5月中旬。
 膨大なデータ整理や膨大な証拠の整理、法律的な検証、それらに取り組んできた甲斐があったと感じた。

 この統一選で(過去ももちろん)、水増しをした候補者は、夏ごろに出るであろう判決で大慌てになること間違いなし。

(選挙公営問題を知る、この訴訟のことを知るには
   このブログのカテゴリー ポスター、燃料費など選挙公営問題に詳しい情報あり。訴状も含めて)

 ところで、今朝は、昨日作った新しい風ニュース242号の原稿の修正。それを済ませて、ほぼ確定に近くなった今、ブログを作った。
 それで、いつもよりアップが遅くなった。
 ニュースは、明日土曜日にインターネットにアップし、このブログにも載せる予定。

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●12知事選に39人立候補=首都決戦は11人【統一選】
     時事 2011/03/24-17:24
 第17回統一地方選前半戦の12都道県知事選は24日告示され、午後5時に立候補の届け出が締め切られた。その結果、計39人(うち女性5人)の立候補が確定した。内訳は現職9人、新人30人。注目の東京は11人による争いとなった。12知事選は、27日告示の5政令市長選、4月1日告示の41道府県議・15政令市議選とともに同10日に投開票される。

 告示されたのは東京のほか、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の各知事選。このうち民主、自民の二大政党による明確な与野党対決となったのは北海道と三重の2道県だけ。首都決戦でも独自候補を擁立できなかった民主は、都議団が独自に外食チェーン創業者の新人の支援に回り、現職を実質支援する自民、公明両党との対決色を出している。

 統一選の後半戦では、4月17日告示の一般市・東京特別区長選などが、衆院愛知6区補欠選挙とともに同24日に投開票(一部は翌日開票)される。 

●選挙:統一地方選 各知事選の情勢 東京都知事選、無党派層奪い合い
  毎日新聞 2011年3月24日
 ◇各候補、知名度勝負に--東京都知事選
 今回も無所属で政党の推薦を受けずに4選を目指す石原慎太郎氏(78)に新人が挑む。台風の目となりそうなのが前宮崎県知事の東国原英夫氏(53)。宮崎県知事選では草の根選挙を展開し、無党派層の支持を得て圧勝している実績があり、今回も政党の推薦は受けない。これにワタミ創業者の渡辺美樹氏(51)、共産党推薦の前参院議員、小池晃氏(50)、発明家のドクター・中松氏(82)が絡む構図だ。【東京都知事選取材班】

 小池氏を除き政党推薦候補はいない。自民、公明両党は石原氏を事実上支援する。民主党は独自候補を擁立できず、23日に都議会の会派として渡辺氏を支援することを決めた。

 今期での引退を公約としていた石原氏は、国政の混迷ぶりや、自民などからの強い要請もあって、出馬に踏み切った。過去3回の都知事選では、高い知名度や歯切れのいいもの言いが、無党派層にも浸透し圧勝してきた。しかし、今回は公約を翻しての出馬や高齢多選への批判も根強い。

 自ら主導して設立にこぎつけた新銀行東京への多額の公金投入など政策面でのアキレスけんも抱えている。さらに、東日本大震災発生直後の「天罰」発言は、撤回したとはいえ有権者にどのように受け止められるかも懸念材料と言えそうだ。

 石原氏の動向を見極めていたとみられる東国原氏は、22日に出馬表明した。石原氏を「最大限評価する政治家」と持ち上げつつ、石原都政を「修正すべき点は修正する」と強調。無党派層の動向が勝敗の行方を決する都知事選で、どこまで知名度の高さを生かせるかがかぎとなりそうだ。

 渡辺氏は、都議会民主の支援は受けつつも、政党色を薄めての選挙戦。ディーゼル車の排ガス規制など、石原都政を評価するが、新銀行東京には「手を出すべきでなかった」と批判、世代交代を訴える。

 小池氏は「石原都政は福祉切り捨て」と徹底的に批判する構え。幅広い支持を得るために共産党が前面に出ず、労組や市民団体が擁立した形での出馬だ。

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 ■各知事選の情勢

 ◆北海道
 ◇現職に与党系が挑む
 3選を目指す高橋はるみ氏(57)=自民推薦=に対し、民主は元農水省職員の木村俊昭氏(50)=民主、社民、国民新推薦=を擁立。民主党北海道連や連合北海道は「道政奪還」を掲げ、前回知事選同様、与野党対決の構図となった。

 高橋氏は政権交代に伴い、野党系知事として初めての選挙。経済界から表立った支持は得られていないものの、高い知名度を背景に支持固めを進める。

 木村氏は北海道小樽市職員時代から地域活性化に取り組んできた実績をアピールする。共産党道常任委員の宮内聡氏(48)=共産推薦=は前回に続く挑戦。政党の支援を受けない前道議会副議長の鰹谷忠氏(60)も参戦した。

 民主は09年衆院選で北海道内12小選挙区中11人が当選したが、昨年10月の衆院北海道5区補選は自民が勝利。道債残高が5・7兆円にも及ぶ道財政の再建や、医療格差問題などへの対応が争点となる。【岸川弘明】

 ◆神奈川
 ◇新人三つどもえ
 一時は東京都知事選への出馬を表明していた松沢成文知事の後任を決める神奈川県知事選は、ジャーナリストの黒岩祐治氏(56)、元保育士の鴨居洋子氏(66)、前開成町長の露木順一氏(55)が立候補。新人による三つどもえの選挙戦に突入した。

 黒岩氏は民主、自民、公明3党が県レベルの推薦で相乗りし、地域再生や医療改革をうたう。前回に続いて共産党推薦で挑む鴨居氏は、雇用対策や米軍基地返還を訴える。県内の一部首長の支援を受ける露木氏は、みんなの党の推薦を得て、知事退職金の廃止などを掲げる。【木村健二】

 ◆福井
 ◇民主も現職推す
 3選を目指す西川一誠氏(66)と、共産党公認の党県常任委員、宇野邦弘氏(59)の争いで、前回と同じ顔合わせとなった。

 西川氏は地元経済界を支持基盤に、全域で後援会を組織。自民、公明両党の推薦に加え、民主党県連が推薦して事実上の相乗りとなる。北陸新幹線の県内延伸実現、農林水産品の高付加価値化などを掲げる。

 共産党は当初、市民団体からの擁立を探ったが、宇野氏の再出馬に落ち着いた。北陸新幹線計画やダムなど大型公共事業を見直し、福祉や医療の充実など県政転換を訴えている。【安藤大介】

 ◆三重
 ◇相乗り崩れ全面対決
 現職の3選不出馬を受け、前津市長の松田直久氏(56)と元経済産業省課長補佐の鈴木英敬氏(36)、旧津市議の岡野恵美氏(58)の無所属新人3人が激突。相乗りが崩れ、16年ぶりに与野党が全面的に対決する構図になった。

 松田氏は民主党県連や連合三重から立候補要請を受けたが、出馬表明にあたっては県内の首長らから強い要請があったことを強調した。当初、連合三重の推薦は受け、民主推薦については「白紙」としていたが、告示直前に同党推薦を受けた。

 鈴木氏は自民、みんなの党の推薦、公明党県本部の支持を取り付けた。昨夏の参院選三重選挙区で自民、みんなの公認候補の合計得票数は当選した民主候補の得票数を上回っており、「民主王国」での勝利を目指す。

 共産推薦の岡野氏は中学校卒業まで子供の医療費を窓口で無料化することなどを訴える。【田中功一】

 ◆奈良
 ◇広域連合が争点
 再選を目指す荒井正吾氏(66)に、元共産党県議の北野重一氏(73)、県医師会長の塩見俊次氏(61)の2新人が挑む。奈良県は近畿で唯一、関西広域連合に参加していない。荒井、北野両氏は不参加維持、塩見氏は参加を主張しており、広域連合参加の是非が大きな争点になる。

 荒井氏は政党推薦を受けず、前回推薦した自民、公明両党は個別に支援。候補者擁立を見送った民主党は自主投票となった。共産党推薦の北野氏は、暮らしを重視する県政への転換を訴える。無所属の塩見氏は、民主党県議団の出馬要請を辞退していた。【阿部亮介】

 ◆鳥取
 ◇現新一騎打ち
 再選を目指す平井伸治氏(49)と共産党推薦の新人で女性団体会長の山内淳子氏(68)の無所属2氏による選挙戦で、前回と同じ顔ぶれになった。

 「県民党」を掲げる平井氏は政党推薦を受けていないが、自民、公明両党が支援。擁立を見送った民主党も県議が支援し、事実上の相乗りになった。共産党は、山内氏の擁立が今月15日と遅れた。

 平井氏は経済・観光施策を重視した路線の継続をアピール。山内氏は中小企業支援、福祉と医療の充実など「県民が安心できる県政」を訴える。【遠藤浩二】

 ◆島根
 ◇民主は自主投票
 再選を目指す溝口善兵衛氏(65)に、共産党公認の向瀬慎一氏(40)が挑む。

 溝口氏は前回と同様、自民、公明両党の推薦を得た。厚い保守地盤を誇る自民党県連が全面的にバックアップ。県医師連盟や県建設業協会など約150団体からも支援を受け、国会議員らと一緒に集会を回る。

 衆院選に挑んできた向瀬氏は、今月に入り、立候補を表明。中小企業や農林漁業支援の強化などを掲げる。民主党県連は独自候補擁立を目指したが、2月に断念。知事選では3回連続の自主投票を決めた。【御園生枝里】

 ◆徳島
 ◇顔ぶれ同じ対決
 3選を目指す飯泉嘉門氏(50)と、共産党県常任委員の山本千代子氏(62)による一騎打ちで、前回(07年)と顔ぶれも同じ選挙戦となる。民主党は仙谷由人官房副長官の地元ながら前回に続き独自候補を擁立できず、自主投票に。前回、自民、公明両党の推薦を受けた飯泉氏は今回、政党推薦を求めていないが、県議会は自民系3会派に加え、民主系会派も推薦を決めた。

 飯泉氏は高速道路の全国一律料金実現や南海地震対策などを主張。山本氏は国民健康保険料引き下げや中学生までの医療費無料化を訴える。【井上卓也】

 ◆福岡
 ◇麻生氏「後継」に、与野党が相乗り
 全国知事会会長の麻生渡知事が事実上後継指名した元内閣広報官、小川洋氏(61)と、共産党推薦の元北九州市議、田村貴昭氏(49)が争う。民主、自民、公明、社民、国民新の与野党5党が相乗りで小川氏を支援する。

 民主、自民両党は当初、独自候補擁立を模索。自民は一時、県議を推薦しようとしたが、地元経済界や公明、連合福岡が小川氏支援を決定。2大政党も小川氏支援を余儀なくされた。田村氏は「麻生県政継続を狙う相乗り、天下りを許さない」と批判。東日本大震災を受けて、反原発の姿勢も強調する。【江田将宏】

 ◆佐賀
 ◇現職に民主支援
 3選を目指す無所属の古川康氏(52)=自民、公明推薦=と、共産党公認で党県委員長の新人、平林正勝氏(63)の一騎打ちとなった。古川氏は前回も推薦を出した自民、公明両党に加え、今回は民主党県連の推薦も得て、事実上の与野党相乗りを構築。農業団体や連合からも推薦を得て、万全の態勢で臨む。

 平林氏はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加反対を打ち出し、農協などに接近。東日本大震災で急浮上した原子力発電所問題についても、地元の玄海原発のプルサーマル中止を訴える。【竹花周】

 ◆大分
 ◇構図変わらず
 3選を目指す広瀬勝貞氏(68)に対し、共産公認の三重野昇氏(72)が挑む。前回と同じ顔ぶれの選挙戦となる。広瀬氏は行財政改革への取り組みや企業誘致など実績を強調。社民党が党本部推薦、公明党も県本部で推薦を決め、自民党も地方議員らが支援する。独自候補擁立を見送った民主党は「首長選では推薦を出さない」との県連方針により、自主投票となった。

 三重野氏は県教委の教員採用汚職事件や大手メーカーの派遣社員切りなどの問題を取り上げ、広瀬県政を追及。共産支持層以外にも支持拡大を目指す。【梅山崇】

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 ●知事選立候補者(届け出順)
 ◇北海道
鰹谷忠   60 [元]道副議長    無新
宮内聡   48 共産党道委員     無新=[共]
高橋はるみ 57 [元]道経産局長(2)無現=[自]
木村俊昭  50 [元]農水省職員   無新=[民][社][国]

 ◇東京
谷山雄二朗   38 映画監督       無新
古川圭吾    41 会社役員       無新
渡辺美樹    51 飲食店創業者     無新
石原慎太郎   78 作家      (3)無現
ドクター・中松 82 国際創造学者     無新
マック赤坂   62 政治団体代表     諸新
東国原英夫   53 [元]宮崎県知事   無新
小池晃     50 [元]参院議員    無新=[共]
姫治けんじ   59 政治団体代表     諸新
雄上統     69 政治団体代表     諸新

 ◇神奈川
黒岩祐治 56 [元]キャスター 無新
露木順一 55 [元]開成町長  無新=[み]
鴨居洋子 66 [元]保育士   無新=[共]

 ◇福井
宇野邦弘 59 党県常任委員     共新
西川一誠 66 [元]自治省課長(2)無現=[自][公]

 ◇三重
松田直久 56 [元]津市長   無新=[民]
岡野恵美 58 共産党県委員   無新=[共]
鈴木英敬 36 [元]経産省職員 無新=[自][み]

 ◇奈良
北野重一 73 [元]県議     無新=[共]
荒井正吾 66 [元]参院議員(1)無現
塩見俊次 61 県医師会長     無新

 ◇鳥取
平井伸治 49 [元]総務省室長(1)無現
山内淳子 68 団体役員       無新=[共]

 ◇島根
溝口善兵衛 65 [元]財務官(1)無現=[自][公]
向瀬慎一  40 党県地区役員   共新

 ◇徳島
山本千代子 62 党県役員     共新

飯泉嘉門  50 [元]県部長(2)無現

 ◇福岡
小川洋  61 [元]内閣広報官 無新=[自][公][社][国]

田村貴昭 49 [元]北九州市議 無新=[共]

 ◇佐賀
古川康  52 知事会副会長(2)無現=[自][公]
平林正勝 63 党県委員長    共新

 ◇大分
三重野昇 72 党県政策委員   共新
広瀬勝貞 68 九州知事会長(2)無現=[社]

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 <立候補者一覧の見方>左から▽氏名▽年齢(投票日の4月10日現在)▽職業・肩書([元]は前職を含む)▽当選回数(丸囲み数字)▽政党▽現元新の別。=以下の四角囲み文字は推薦・支持政党。民[民]=民主▽自[自]=自民▽公[公]=公明▽共[共]=共産▽社[社]=社民▽み[み]=みんな▽国[国]=国民▽諸=諸派▽無=無所属

●北海道/知事選 4氏で確定 来月10日投開票 論戦 静かに開始
            北海道新聞(03/25 06:25)

●奈良県知事選 関西広域連合、争点に急浮上
      産経(2011年3月24日 15:00)
 
●福岡/16年ぶり交代へ継承か刷新か~知事選告示
     (2011年3月25日 読売新聞)

●計画停電、戸惑う選管 投開票事務・結果速報に影響大/群馬
      朝日 2011年3月25日
 前橋市では大震災1週間後の18日から県議選のポスター掲示場の設置が始まった

 統一地方選の前半戦、県議選の告示まであと1週間。だが、東日本大震災による計画停電に、県や各市町村の選挙管理委員会に戸惑いが広がっている。

 県議選は4月1日告示、10日投開票。また市長・市議選は17日告示、町村長・町村議選は19日告示、ともに24日投開票の日程で行われる。

 だが東日本大震災は、着々と進んでいた県や市町村選管の準備を大きく揺さぶった。

 最大の課題は、計画停電への対応だ。開票所などに非常用電源を用意することが難しい市町村が多いためだ。

 前橋市は、計画停電にぶつかった場合、開票所となる高校の体育館に大規模な自家発電がないため、開票作業は停電終了後に行う方針だ。開票に従事する約200人はそれまで、暗い体育館で待機することになる。市選管は「仕方ないと思ってやるだけ」。

 同市はまた、計画停電の有無にかかわらず、投票の締め切りを1時間繰り上げ、日没の午後6時までとする。これに伴い、開票開始も当初の予定から10分前倒しして午後8時とした。

 電気が止まれば、影響を受けるのは開票作業だけではない。投票所から開票所へと投票箱を車で運ぶことも「信号機が止まれば安全に運べない不安もある」(ある市選管の担当者)。

 県選管は16日、総務省に対し、計画停電の中止を東京電力と交渉してほしいと要望した。現在のように停電の時間が毎日変わるような状況が続けば、開票作業に従事するスタッフの配置さえ決められないからだ。

 計画停電は期日前投票にも影響を及ぼしている。

 伊勢崎市は、期日前投票所を市役所本庁舎のほか、旧郡部の支所など5カ所に設ける予定だったが、本庁舎1カ所に絞ることにした。

 期日前は、どの投票所でも投票可能なのが特徴だ。だが計画停電で受付システムが止まれば、別の投票所に「この有権者は投票済み」という連絡を伝えられない。二重投票の恐れが出てくるからだ。

 「自宅の近くで期日前投票できない有権者も出るが、今回だけはご理解を」と市選管の担当者。

 一方、県内で最大の有権者を抱える高崎市は、昨年の参院選と同様、本庁舎と支所の計7カ所に期日前投票所を設ける。各支所で非常用電源が作動するかどうか、システムが機能するかどうかのテストを急いでいる。

 「計画停電があれば、予定通りに投開票速報ができなくなる。電力がない場合の対応を考えなくてはいけない」

 22日、県選管による報道機関への投開票速報説明会が県庁であった。

 県選管は、投票日当日に7回、投票結果の中間発表を行う予定だったが、1回のみに変更する。開票結果は午後8時半から10時まで30分おきに4回、中間速報する予定を変え、「可能な市町村のみ」とする方針を示した。

 開票所や市町村選管と県選管を結ぶ速報のネットワークや、県選管から報道機関への情報提供にもパソコンやファクスが使われる。電力は速報にも欠かせない。

 今後の計画停電の推移によっては、有権者に選挙結果が届く時間が、これまでより遅くなるかもしれない。(木村浩之、泉野尚彦)


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08:01 from web
今日は岐阜地裁で県議選の選挙カーなどの公営費の水増分返還住民訴訟。選挙は9日間なので9日分しか請求できないが、業者の貸し出し記録では14日分とか中には「1ヶ月9日」も。これらが提出されてきたから勝てそう。今日のブログ⇒◆12知事選今日告示⇒http://bit.ly/eSbpRF
by teramachitomo on Twitter

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 今日は、統一地方選の第一弾の各地の知事選告示日。 
 NHKのニュースによれば、以下。
 「24日告示されるのは、北海道、東京、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の12の都道県の知事選挙」
 「あわせて40人程度が立候補する見通し」
 「このうち、民主党と自民党が推薦する候補が真っ向から対決するのは、北海道と三重の2つの選挙」
 「東京を含めても対決型は3つの選挙にとどまる」

 「相乗り型の選挙は、神奈川、福井、徳島、福岡、佐賀の5つ」

 ともかく、激突型の「三重」と、突然松沢知事が都知事選転出で想定外の状況の「神奈川県」を見ておく。

 岩手は震災で、特例法が制定され、2~6カ月延期される。
 ただ、選挙運動は自粛気味で、報道の時間も少ないから、その自治体でなく、全国的に丁重な選挙戦になるのだろう。
 こういうときは、ハプニングが起きるというよりは、知名度や地盤の安定する現職が有利なのだろう。

 ところで今日は岐阜地裁で過去の県議選の選挙カーなどの公営費の水増し分返還などを求める住民訴訟の期日。
 昨年、業者一人ずつに裁判手続きで(証人尋問に代替する)「書面尋問」を請求したところ、裁判所が認めてくれて、大変な手間だったけど、こちらの求めに沿って、全部質問状を出してくれた。
 その回答の整理をして驚きだった。

 選挙期間は県議は「9日間」なのでその9日分しか請求できない。ところが、レンタカー会社の貸し出し記録は、10日分、とか13日分、14日分、とか中には「1ヶ月と9日」というものもあった。これらが、「9日」として「候補者と業者の契約書」が提出されて、まさに県選管をごまかして「満額受け取っている」。
 こんな事実が判明してきて、裁判に勝てないわけが無い。

 
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●統一地方選 12知事選24日告示
      NHK 3月24日 5時49分
 4年に一度の統一地方選挙のトップを切って、東京をはじめ12の都道県の知事選挙が、24日に告示されます。東北関東大震災の影響を受けて、街頭での運動を控える動きも出るなかで、各候補の選挙戦がスタートします。

17回目となる今回の統一地方選挙では、地方自治体の長や議員の選挙あわせて1042件が行われることになっていましたが、東北関東大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県の27の選挙が延期となりました。

24日告示されるのは、北海道、東京、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の12の都道県の知事選挙で、いずれも午前8時半から立候補の受け付けが始まり、NHKのまとめによりますと、あわせて40人程度が立候補する見通しです。

このうち、民主党と自民党が推薦する候補が真っ向から対決するのは、北海道と三重の2つの選挙で、両党がそれぞれ実質的に支援する候補がいる東京を含めても、民主党と自民党の「対決型」は、3つの選挙にとどまっています。

一方、民主党と自民党などが同じ候補を実質的に支援する「相乗り型」の選挙は、神奈川、福井、徳島、福岡、佐賀の5つとなっています。

今回の統一地方選挙は、直前に東北関東大震災が起きたことから、▽災害に強い街づくりや▽救命救急体制の整備などが訴えの前面に出る形となっているほか、人口の減少や経済の停滞を踏まえ、▽国と地方自治体の関係や▽広域連合の在り方なども争点となる見通しです。

また、一部の政党支部や候補が街頭宣伝用の車を使う時間を短縮したり、候補者名の連呼を控えたりすることを決めるなど、大震災の影響で選挙運動の方法にも変化が出ています。

統一地方選挙は、今月27日に5つの政令指定都市の市長選挙、来月1日に41の道府県議会議員選挙と15の政令指定都市の市議会議員選挙が告示され、知事選挙とともに来月10日に投票が行われます。さらに、後半戦の来月24日には、市区町村の長と議員の選挙に加え、衆議院愛知6区の補欠選挙の投票が行われます。

片山総務大臣は「東北関東大震災で多大な被害を被り、選挙を適正に執行できない地方自治体は、選挙期日を延期することとなりますが、これらを除く多くの自治体では、4月10日と24日に統一地方選挙が行われます。有権者の皆様には、身近な地方政治に対して意思を表明する重要な機会であることを十分認識され、積極的に投票に参加されますとともに、候補者や選挙運動関係者には、きれいな選挙を行い、住民の期待と信頼に応えられることを希望します」という談話を発表しました。


●12知事選、24日告示=被災の岩手は延期-統一地方選開幕【統一選】
      時事(2011/03/23-15:45)
 12都道県知事選が24日告示され、第17回統一地方選が開幕する。同告示まで2週間を切った11日に東日本大震災が発生。岩手、宮城、福島3県の自治体を中心に壊滅的被害を受けたため、岩手県知事選や3県の県議選、仙台市議選などの27選挙が特例法により2~6カ月延期されることになった。

 岩手を除いた12知事選は、27日告示の5政令市長選、4月1日告示の41道府県議・15政令市議選とともに同10日に投開票される。後半戦では同17日に告示される約100の一般市長・東京特別区長選などが、衆院愛知6区補欠選挙とともに同24日に投開票(一部特別区は翌日開票)される。

 菅政権にとっては、民主党が惨敗した昨年7月の参院選以来の全国規模の選挙。震災前に内閣支持率が1割台に落ち込み、民主党内で「菅降ろし」の動きが表面化するなど、政権の「3月危機」が現実味を帯びていた。震災で「政治休戦」となったものの、被災地救済や福島第1原発事故をめぐる政府の対応ぶりに、不満や不信感を訴える声が国内外で高まっている。

 統一選では、13日投開票の名古屋市議選で第1党となった「減税日本」など、地域政党の躍進ぶりも注目される。また、震災で甚大な被害をもたらした津波対策の見直しや原発政策の転換の是非なども各地で争点に浮上しそうだ。

 知事選は北海道、東京、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の各都道県で実施。首都決戦では、4選出馬する石原慎太郎知事(78)に、共産党元参院議員の小池晃氏(50)や外食チェーン創業者の渡辺美樹氏(51)、元宮崎県知事の東国原英夫氏(53)らが挑む。 

●統一選、震災配慮で異例選挙戦に 12知事選24日告示
      2011/03/23 20:13 【共同通信】
 北海道や東京、福岡など12都道県知事選が24日告示され、第17回統一地方選が幕を開ける。東日本大震災の影響で岩手県知事選は延期。多くの政党幹部が24日の「第一声」を見送るほか、選挙カーの使用自粛や街頭演説を中止する動きが広がっており、4月10日の投開票に向けて異例の選挙戦となりそうだ。

 東京都知事選で都議会民主党がワタミ前会長、渡辺美樹氏への支援を23日に決定。民主党系候補と自民党系候補が競る対決型は北海道、三重と合わせ3都道県となった。

 これまでに現職9人と新人31人の計40人が立候補を表明し、うち5人が女性。昨年の参院選以来の大型選挙だが、選挙の構図はなかなか固まらなかった。

●12知事選が告示へ=統一地方選スタート-被災の岩手は延期【統一選】
時事(2011/03/24-06:30)
 12都道県知事選が24日告示され、第17回統一地方選挙がスタートする。東日本大震災による甚大な津波被害や福島第1原発事故などを受け、防災対策やエネルギー政策の在り方が各地で争点になりそうだ。また、統一選全体を通して民主党に厳しい審判が下れば、菅直人首相はさらに難しい政権運営を強いられそうだ。

 告示されるのは北海道、東京、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の各知事選。被災地である岩手の知事選などは特例法により延期された。知事選の立候補受け付けは午前8時半から各選挙管理委員会で一斉に開始。4月10日の投開票に向けて17日間の選挙戦に入る。 

 菅政権にとっては、民主党が惨敗した昨年7月の参院選以来の全国規模の選挙。ただ、同党は支持率低迷を受け、都知事選など各地で独自候補擁立を断念。このため、民主と自民の二大政党による与野党対決型となったのは北海道と三重の2道県にとどまった。

 すでに民主党内で表面化していた「菅降ろし」の動きなどは、震災に伴う「政治休戦」で影を潜めたが、被災者支援や原発事故をめぐる政府の対応に不満の声などが強まっている。

 統一選の前半戦は、12知事選とともに、27日告示の5政令市長選、4月1日告示の41道府県議・15政令市議選が同10日に投開票される。

 後半戦では、同17日告示の一般市・東京特別区長選などが、衆院愛知6区補欠選挙とともに同24日に投開票(一部は翌日開票)される。

●選挙:統一地方選 12知事選あす告示 3県20市町村延期
      毎日新聞 2011年3月23日
 第17回統一地方選は24日、知事選の告示で幕を開ける。東日本大震災で被災し選挙が延期された岩手県を除く12都道県で、4月10日の投票日まで舌戦が繰り広げられる。震災の傷痕が各地に残る中、各陣営が拡声機や選挙カーの使用を一部自粛するなど、例年の選挙戦とは異なった様相も見せている。

 知事選が行われるのは、北海道、東京、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の12都道県。09年の政権交代後初の統一選となるが、「民主離れ」が進む中、民主党が独自候補を擁立したのは北海道と三重県のみ。7県では共産党などを除く事実上の与野党相乗りとなっている。東京の石原慎太郎知事をはじめ、北海道など9都道県では現職が出馬し、信任投票の傾向も強い。

 今回の選挙は地方自治や地方議会のあり方のほか、台頭する地域政党の動向も注目されていたが、原子力政策や防災への関心が高まるなど、選挙戦にも震災が大きく影響しそうだ。

 総務省は22日、震災の影響で統一選で予定していた首長、議員選を延期する市町村の第1次指定分を発表した。岩手、宮城、福島の3県20市町村で、これにより24日告示の岩手県知事選、4月1日告示の3県議選も延期される。延期する期間は2~6カ月間で、具体的な選挙日程は改めて政令で定める。

 これらの自治体を除き、都道府県と政令市の首長・議員選は4月10日、その他の市区町村の首長・議員選が同24日投開票で行われる。【笈田直樹】

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 ◇延期が決まった自治体(第1次)
 <岩手県>
▽知事選・県議選
▽陸前高田市議選
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●’11統一選:知事選 あす告示 16年ぶり与野党激突/三重
       毎日新聞 2011年3月23日 
 ◇支援団体と連携、浸透図る--立候補予定の3氏
 任期満了(4月20日)に伴う知事選が24日、告示される。出馬するのは表明順に、元経済産業省課長補佐の鈴木英敬氏(36)=自民、みんなの党推薦、公明党県本部支持=と前津市長の松田直久氏(56)=民主推薦、旧津市議の岡野恵美氏(58)=共産推薦=のいずれも無所属新人の3氏で、16年ぶりに与野党が激突する激戦になりそうだ。

 最も出馬表明が早かった鈴木氏は若さを前面に押し出し、連合三重傘下の労組などの支援を受ける松田氏を意識し、「しがらみのない新しい県政をスタートさせる」と訴える。

 松田氏は「県内の多くの首長らから強い要請を受けた」として出馬を表明した。当初は連合三重のみの推薦を受け、民主党推薦については「白紙」としていたが22日に推薦が決定した。10市町が合併して誕生した津市の初代市長を務めた実績を強調している。

 岡野氏は共産党県委員会や同党の友好団体など23団体で組織する「県民本位のやさしい三重県政をつくる会」の要請を受けて出馬を表明した。「くらしに冷たい県政から、県民にやさしい県政に転換する」と訴えている。

 3氏ともに全県的な知名度はなく、支援団体などと連携しながら、懸命に浸透を図っている。勝敗は支持率の低迷にあえぐ菅直人内閣にとって、他の知事選との結果も合わせ、今後の政局運営に影響を与える可能性が指摘されている。

 告示日当日は、午前8時半から午後5時まで、津市の県庁講堂で立候補届けの受け付けが行われる。【田中功一】

●知事選:24日告示 出馬予定4氏、被災者に配慮し支援訴え
       毎日新聞 2011年3月23日
 統一地方選第1ラウンドの知事選は24日告示され、17日間の選挙戦が幕を開ける。立候補予定者はいずれも無所属で、現職の高橋はるみ氏(57)=自民、公明推薦▽元農水省政策課企画官の木村俊昭氏(50)=民主、社民、国民新推薦▽共産党道常任委員の宮内聡氏(47)=共産推薦▽前道議会副議長の鰹谷忠氏(60)の4人。立候補受け付けは24日午前8時半~午後5時、道庁別館(札幌市中央区北3西7)地下1階の大会議室で行われる。【岸川弘明、和田浩幸、佐藤心哉】

 ■高橋氏
 高橋氏は23日午前、選対本部(札幌市中央区)の結団式に出席し、「選挙期間中、公務優先になることもあるが、投開票日まで力の限りを尽くす」と決意を述べた。その後、北海道神宮で選挙戦の必勝を祈願した。午後からは道庁内で災害対策の打ち合わせなどに追われた。

 武部実・選対本部長代行は「震災直後とは言え、有権者に政策を訴えるのが候補者の義務。被災者に配慮しつつ支持を訴えたい」と話した。

 ■木村氏
 木村氏は23日夕、同市内で記者会見し、追加公約を発表。東日本大震災を受け、道原子力防災計画の抜本的見直しや道内各地域の食料・エネルギー自給体制構築など災害対策の強化を掲げた。その後、出陣式に出席し、改めて決意を述べた。

 後援会長の竹内実・元道医師会副会長は「北海道経済は大変な状況。今までのやり方ではだめだ。一つ一つの市町村を活性化し、道全体を元気にしていく。その力が木村さんにはある」と期待した。

 ■宮内氏
 宮内氏は午前中、同市内の事務所で、これまでの演説内容を精査、震災対策をアピールする内容に手直しした。宮内氏は「出馬表明が他候補より後だったため、短期決戦となるが、住民を守る本来の自治体の姿を取り戻すため、全力で選挙に臨む」と決意を語った。

 支援団体の平川敏雄事務局長は「震災の被害を受けた各地の方に配慮しつつも、今後の北海道を託せるのは宮内しかいないことを訴えていきたい」と話した。

 ■鰹谷氏
 鰹谷氏は同市内の事務所で、陣営幹部らと遊説日程などについて打ち合わせた。政党・団体から支援を受けない選挙活動を展開している鰹谷氏は「今までの選挙に比べ、全く新しい方法でどこまで票を伸ばせるか示したい」と意気込む。

 後援会の斉藤邦昭事務局長は「単独での選挙活動ではあるが、立候補表明が最も早く、支持を訴える時間はあった。今後は、これまでやってきたことを信じて突き進むしかない」と話した。

●’11統一選:神奈川 知事選 あす告示 新人三つどもえの公算 /神奈川
       毎日新聞 2011年3月23日 
 第17回統一地方選が24日、知事選の告示で幕を開ける。これまでに元保育士の鴨居洋子氏(66)、ジャーナリストの黒岩祐治氏(56)、開成町長の露木順一氏(55)の無所属3新人が出馬を表明し、三つどもえの選挙戦となる公算が大きい。東日本大震災の影響は県内でも避けられず、4月10日の投開票日に向けて、災害対策を意識した論戦が繰り広げられそうだ。

 共産党が推薦する鴨居氏は、3人の中で最も早く昨年末に前回に続く出馬を表明した。対立候補として想定していた松沢成文知事(52)が3選不出馬の意向を明らかにしたことを受け、暮らし最優先の県政への転換を打ち出す。陣営には震災の影響下の選挙に懸念も寄せられているといい、陣営幹部は「県民感情に配慮していきたい」と話している。

 黒岩氏には民主、自民、公明3党が県組織レベルで推薦するほか、県議会会派の県政会も推す。「相乗り」との指摘に対し、「総力戦で国難を乗り越えなければならない」と反論。告示後は選挙カーで各地を走り回る従来型のスタイルではなく、取材経験を生かして対話を重ねながら支持を呼びかけるという。

 露木氏は、自身を含む県内の全14町村長に、川崎市の阿部孝夫市長らを加えて発足させる首長の有志連合の支援を受ける。

 知事給与・ボーナスのカットや退職金の廃止といった政策を受け入れ、みんなの党からも推薦を得た。郡部については町村長が固めているため、大票田である横浜、川崎両市を中心につじ立ちで浸透を図る。【木村健二】

 ◇各陣営、政策明らかに ワークシェア、太陽光発電
 告示日を目前に控えた22日、各陣営が知事選で訴える政策を相次いで明らかにした。

 鴨居氏は、当選した場合に1年以内に実施に移す緊急政策を発表した。8万2000人の雇用増を目標に掲げ、従業員同士で仕事を分かち合うワークシェアリングなどを導入する「神奈川ワークシェア・雇用拡大条例」(仮称)の制定を提唱。県発注事業で適正水準の賃金を義務付ける「公契約条例」の制定も掲げている。

 また、▽子ども医療費無料制度を中学校卒業時までに拡大▽国民健康保険料を1世帯1万円の引き下げ--なども盛り込んだ。必要な財源約880億円は、予算の組み替えで対応するという。

 黒岩氏も、県政運営のビジョン「いのち輝くマグネット神奈川。」を発表。家庭や事業所に無償で太陽光発電パネルの大量設置を進める「キラキラ神奈川!」を打ち出した。

 「キラキラ神奈川!」では、県が出資した会社が金融機関からパネル設置費の融資を受け、住宅の屋根などに設置し、発電した電力の売却収入で融資を返済する仕組み。家庭などの自己負担はなく、4年間で200万戸分の整備を目指す。黒岩氏はブレーンを集めた「知恵袋会議」で政策を立て、県民と議論する「対話の広場」で固める姿勢を示した。


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2015.5.19 11:25
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