今朝早くの民放のテレビで「河村の乱」という番組を流していた。
作業をしながら見ていた。
基本的に、国民・市民が減税を求める気持ちはわかる。
だって、生活が厳しいから。
何に使われるか実感できない税金は少ない方がいいと思う人が多いのも事実。
でも、河村氏＝名古屋＝減税日本の提唱する「減税政策」の制度設計は間違っていると思う。
この「減税」は単に「高額所得者減税」になるだけ。
結局、格差社会の緩和にならず、逆に貧富の差を広げるだけ。
私は、所得の多い人には増税はせず、とはいえ「現状」で少し我慢してもらって、所得の低い人たちへの「さまざまな還付」を進めたいと思っている。
私としては、間違っていると考える「１０％減税」の問題点を整理することで、望ましい自治体の姿を確保したいと思う。
だから、「住民税」について、「OCNジャーナル 」の説明が分かりやすいのでここで記録しておく。
全文にはリンクをつけておく。興味あるひとは見てはいかが。
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まず、私の『新しい風ニュース２４０号』／ ３月１３日のブログから抜粋）⇒ ◆「減税１０％」の真実は／試算表／名古屋型「減税」の恩恵は裕福な層に偏る／水道料 ３０％ 引き下げ
↓ ↓
●「減税１０％」 の 真実は 高額所得者 優遇
減税に関して、「今の山県市のまま」「私の提案する『低所得者、実質減税３０％』」「１０％減税を単純適用した場合」を概要版として比較してみました。
実質減税の対象は、所得の少ない人、約１万人です。
(税の計算は極めてややこしく、下表は単純化)
このとおり、「恩恵のゆくえ」は減税制度のやり方しだいで変わります。「政策」は大事。
以下の２つは、２０１１年３月９日山県市議会での私の質問に対する市の答弁です。
<所得に応じて、別々の税率を規定することは、できない>
高額と低額所得者の税率を分けることについて「地方税法第３１４条の３で『所得割の額・・当該定める率は、一の率でなければならない』としており、別々の税率を規定することは、できない。」
<財源を政策的に『生活支援策』にあてることは 市の裁量で、交付税等には影響しない>
交付税に関して「個人市民税を法に基づき賦課徴収し、その財源を政策的に『地域振興券』として『生活支援策』にあてることは、その自治体の裁量であり、何ら影響はない。」
●「(一律)減税」はダブルパンチ ＝ 「減税よる市の歳入の減少」 ＋ 「交付税の減額」
埼玉県北本市の個人市民税１０％減税案可決（2010年9月25日朝日新聞）「北本市の市民税一律１０％減税案が可決された。半田市、名古屋市に次いで全国３例目だが、国から地方交付税をもらう交付団体としては初。０９年度の北本市への普通交付税は約１２億円。市民税を減税できるだけの財政力があるとみなされる余地もあり、石津市長は２億円を受けた特別交付税について『減額される可能性もある』と認める。 」
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●住民税を斬る！ 減税自治体って何？
Vol.07 - OCNジャーナル | OCN
「住民税が高い！」と思ったことはないだろうか？
そもそも住民税って何？ 住むだけでお金がかかってしまう住民税は最も身近な税金のはずなのに意外とその実態は知られていない。今回は住民税の実態と意外な事実を徹底リサーチ！ 税金との賢い付き合い方とは！？
住民税って何？
所得税に消費税、自動車税に固定資産税、そして住民税……。身の回りに無数にある悩みの種・税金。虎の子の給料を減らす憎い存在だが、特に「よくわからない」という声が多いのが住民税だ。いくさのためにはまず敵を知っておこう。
所得税などを納めるのは税務署で、これは国税になる。
一方、固定資産税や自動車税、住民税などを収めるのは税務署ではない。これは自治体に納める地方税なのだ。
住民税には市町村民税と都道府県民税がある。市町村民税は各市町村、都道府県民税は各都道府県の運営に用いられる税金であり、市町村と都道府県に別々に納めるの？ という誤解が出やすいが、ふたつとも市町村に一括して納めることになる。
では、住民税がどのように決められるのだろうか。納付する税額は、「所得割」と「均等割」を合計した金額だ。
所得割とは前年の1月から12月までの所得に応じて計算される税金。
「均等割」は定められた額で一律に課される税金だ。
2007年以降の「所得割」は、市町村民税が所得の6％、都道府県民税が所得の4％、合計で10％分を支払うことになる。
「均等割」は市町村民税が3000円、都道府県民税が1000円で合計4000円が普通だ。
所得の10％+4000円と覚えておこう。
引っ越した場合、元々住んでいた自治体と引っ越し先の自治体両方に住民税を払う必要があるのだろうか。
住民税は、その年の1月1日の段階で居住していた自治体から課税される。つまり1月1日現在で居住していた市町村に全額納付し、引っ越し先の自治体に納付するのは翌年からになるのだ。
住民税の内訳
道府県民税・都民税 所得割4% 均等割1000円
市町村民税・区民税 所得割6% 均等割3000円
住民税 ＝ 所得の10% + 4000円
住民税を払わなかったらどうなってしまうのか？
～住民税の使われ方～
近年、不況により自治体の税収が激減していると言われている。私たちの住民税がもしも支払われなくなったら市の運営がどうなってしまうのか、シミュレーションしてみよう。
住民税などの市税は、生活保護や介護保険、市立小中学校の運営、市内の設備の整備などに用いられる。少々極端だが、その費用が途絶えてしまったら、学校は機能しなくなり、街灯は灯らず、ゴミ集積場には回収されないままのゴミが溢れかえってしまい、街は荒れ放題になってしまうだろう。
もちろん市民サービスは住民税だけが財源というわけではない。しかし私たちが支払う税金の中で最も身近なもののひとつである住民税は決して無視できない財源なのだ。また、住民税をずっと滞納し続けてしまったらどうなるのだろう。実は、恐ろしいことが待っている。
滞納が重なると延滞金が加算されてしまう。延滞金は納期限の翌日から納付の日まで年14.6％の利率で計算される。ただし最初1ヶ月は4.7％となっている。最初の1ヶ月間は利率が低いが、2ヶ月目以降は利率が上がってしまうのだ。なるべく早く支払うことが肝心だ。またそれでも支払われない場合、強制徴収される場合もある。特に近年は、家財道具を差し押さえるなど徴収を強化する自治体が増えつつある。
自分にどれくらいの税金がかかっているかを理解して、節度を持って家計をやりくり、無理なく税金を支払っていくに越したことはないようだ。
●減税自治体ってどうなの？ 名古屋市の担当者に聞いてみた！
●
どうして減税ができるのですか？
この減税は、内部事務における庁舎管理経費などの精査、市の外郭団体への委託料や補助金などの見直し、外郭団体との契約についても競争入札や企画競争など競争性のある企画方式に変更するなど、徹底的な効率性を図ることで実現しました。その結果、個人市民税の場合、本来3000円の均等割から300円を引き2700円、本来6％の所得割から0.6％引き5.4％の課税になります。具体的に減税幅がどのくらいになるかというと、独身かどうか、子供の数や年齢によって異なりますが、給与収入500万円の人は年間10,000円～16,000円程度、給与収入1000万円の人は年間33,000円～40,000円程度となっています。減税するにあたっては介護保険や教育など市民・公共サービスの質が守られることを第一に考えました。試算においても10％減税したことでそれらに問題が生じることはありません。市財政のスマート化もでき、住民税も安くなり、住民の方々に満足していただける改革と考えています。
●愛知・半田市:交付団体転落で、減税「実施せず」--11年度
毎日 2010年08月19日
市民税10%減税
愛知県半田市の榊原純夫市長は、今年度実施した市民税の10%減税を、11年度は実施しないことを明らかにした。同市は今年度、地方交付税(普通交付税)の交付団体に転落しており、榊原市長は「交付団体が減税するのはおかしい」と、市議会9月定例会で正式に表明する方針。
10%減税は、09年6月に初当選した榊原市長のマニフェストの目玉施策。ただし、榊原市長は当初から、景気の動向や税収見込みなどを考慮し、今年秋ごろに減税を継続するか廃止するかの判断をすると明言していた。
名古屋市も今年度から市民税10%減税を実施しているが、河村たかし市長は恒久減税を目指しており、半田市とは異なる。
半田市の減税は、個人市民税の均等割り税率3000円を一律100円に減額し、所得割りも6%から5・6%に引き下げ、所得の低い人ほど減税率を高くしたのが特徴だ。今年度の減税額は約5億7000万円が見込まれている。
同市は04年度に不交付団体になった。だが景気の悪化などで、交付税の算定ベースで大手企業の法人税収が約12億円落ち込み、今年度、7年ぶりに交付団体となった。
●全国３例目 北本市の個人市民税１０％減税
2010年9月29日 18:00
全国３例目
埼玉県北本市では２０１１年度の実施を目指す個人市民税の一律１０％減税案が可決された。同税減税は、愛知県半田市、名古屋市に次いで全国３例目である。しかし、国から地方交付税をもらう交付団体としては初めてとなる。
同市の減税は収入に関係なく支払う「均等割」の３０００円と、収入に応じた「所得割」の税率６％を１０％に引き下げるものである。
３億７０００万円の減収
市の試算によれば、夫婦と子ども２人で年収６００万円のサラリーマン家庭を標準とした減税額は世帯あたり１万４４００円である。市では合計３億７０００万円の減収を見込んでいるという
(名古屋の市議選の選挙前の記事 ↓)
●「編成の透明化」へ工夫 名古屋市新年度予算の財政局案
中日 2011年1月18日
名古屋市が１７日発表した２０１１年度一般会計当初予算の財政局案には「予算編成の透明化」を目指す取り組みが随所に見られる。今後は、２月６日の市長選で誕生する新市長の登庁を待ち、市民から募った意見を参考にしながら本予算の編成を進める。
市の各局が昨年１１月に提出した要求を評価した今回の財政局案では、主な施策への判断を（１）要求通り（２）事業内容の変更や減額をする（３）各局の予算内での対応を求める（４）優先度などから現時点では未計上だが、市長の政策判断に委ねる－に分類して示した。（２）では修正に関する財政局の考え方も示した。
この分類では、河村たかし市長が一昨年の市長選の公約とした中学生の通院医療費全額助成（７億８１００万円）は（４）と判断された。
１１年度予算編成で市は「市民参加の予算づくり」を目指し、各局の予算要求の一覧を市の公式ウェブサイトなどで公開。市民の意見が１０００件寄せられており、新市長が査定の参考にする。
財政局案では、歳入総額は１兆４６８億円。減税の取りやめで“増収”となった１５９億円を含め、市税は前年度当初比で１６４億円の増。市債発行を３２１億円（２６％）減らしても歳入総額は１２３億円（１％）の増となった。
市債発行減は大型事業が終了したため。前年度に計上した、あおなみ線の経営支援など（１４７億円）▽市科学館改築（９１億円）▽西部医療センター建設（５５億円）▽地下鉄桜通線延伸工事（２８億円）－などが軒並み減少要因となった。
歳出総額は１兆２９４億円。生活保護費が６５５億円から８６３億円へ３０％も増えるなど、０９年度以降の急激な伸びが止まらず、福祉に充てる扶助費は２５０７億円に達した。人件費では、市人事委員会勧告の実施などで６８億円が減少したが、職員共済費の事業主負担率の変更に伴う市負担金の増加（２１億円）などがあり、全体では３１億円（２％）減の１７６３億円となった。
歳出総額は前年度より５１億円（０・５％）少ないが、新市長の裁量に委ねるため現時点では歳出に計上しなかった１５億円が追加される。同様に歳出に含めていない減税取りやめの“増収分”１５９億円を何らかの事業に充てるのか、基金に積み立てるなどするのか、取り扱いが焦点となる。財政局案は市のウェブサイトに掲載している。
（宮本隆彦）
●【名古屋市長選・住民投票】 市民の議会不信が噴出 記者座談会
中日 2011年2月10日
記者座談会の最終回は、政令市初の実施となった市議会解散請求（リコール）の住民投票を担当記者が話し合った。過半数の賛成で議会は即日解散され、３月１３日に出直し市議選が行われる。初めて尽くしとなったリコール運動を振り返り、市議選を展望する。
◆住民投票では、議会解散への賛成票が７割もあった。
Ａ 署名が集まった段階で「解散は確定した」と思っていた。なのに市議たちは、最後の最後まで「解散は避けられるかも」と思っていた節がある。いかに一般市民から乖離（かいり）し、自分を取り巻く支持者としか付き合ってこなかったかの証拠だ。これまでの市議選の投票率は４割程度と低いから、それでも当選できた。長年の有権者の無関心が今の市議会をつくったともいえる。
Ｃ 直接請求の署名は押印まで求められ、選挙の投票と比べて有権者にとっては煩雑な手続き。そのため署名者は明確な意思を示しており、その後の投票でも投票先が揺らぐことは少ないとされる。今回も署名活動で集まった４６万を上回ることはあっても、下回る可能性は低かった。
Ｂ 河村たかし市長が提案した減税や議員報酬半減を否決した議会になぜ解散を求めるのか、という議論が不十分なまま、解散になったのは残念。市長がリコールを主導した特異性よりも、市議会への批判、不信感が有権者の心を動かした。
◆酷暑の夏に署名活動が始まり、住民投票の告示日は雪。ここまで長かったなあというのが実感。
Ａ 河村さんの運動は自転車街宣が基本。所々で止まって街頭演説をする。一度、ほとんど人通りのないスーパーの駐車場脇で街頭演説を始めた。どうなることかと見ていたら、１５分間ぐらいの演説が終わるころには十数人が足を止めて聞き入っていた。駐車場を横切ってわざわざ近寄ってきた人もいた。署名ができる場所をわざわざ探しに来たおばあさんもいた。普通の市民の間にじわじわと浸透したことがこれほどの結果につながったんだとあらためて感じた。
Ｃ 昨夏から続く市長と議会の対立で有権者の関心も高かった。告示日朝の取材で、区役所に解散請求書が張り出されたことを記者が話すと「今から見にいこう」という若い男性もいた。ただ投票運動自体の盛り上がりには疑問が残る。選挙と重なり、公選法が適用され、運動が制限されたためだ。告示日以降、ビラ配布などの目立った運動は、市長選や知事選の候補者の選挙運動と結び付いたため、選挙の脇に追いやられてしまった。
Ｂ 知事選、市長選の陰で埋没した。演説会やシンポジウムを開いて、市民に議員の仕事を説明した市議もいたが、総じて市民の関心は低いままだった。減税や地域委員会などテーマ別に市民運動が起きるかなと思ったが、全くと言っていいほど見なかった。
Ｃ 住民投票先進地の関係者は「自然発生的に勉強会や集会が開かれ、町の将来をみんなで考えていた」と当時を語ってくれた。もし住民投票が単独であれば市民団体による討論会がもっと開かれたかもしれない。トリプル投票の負の部分だ。
◆議会や首長の在り方が問われたが議論は深まったのだろうか。
Ａ 新聞記者や学者の立場で言えば「二元代表制が問われた」となるが、市民には全く関係なかった。極端に言えば、市議報酬が高過ぎるのかどうなのか、という一点だけが関心事だった。
Ｂ 議会は本当に住民代表の役割を果たしているかが問われるべきだったが「議会けしからん」という感情論が先行した。というより「河村さん頑張れ」という応援投票になってしまい、結局、河村さんが火を付けた「今の保身議会のままでいいの？」という問題提起への反論が浸透しないまま投票日を迎えた。
Ｃ 議論がかみ合っていなかったというのが率直な感想だ。請求者が突き付けた市議会への否定に、市議会が出した弁明書は単に投票期日にまつわる問題だけ。河村さんの公約への対応や、議員の仕事とその対価などを堂々と訴えるべきではなかったか。
◆結果は出直し市議選にどう影響するか。
Ｂ 河村さんが獲得した票数を見ると、減税日本の全員当選による過半数確保も夢じゃない。だが市議選の場合は、学区など地域活動のつながりで投票するケースが多い。地元で顔が売れていない減税日本の候補者が、河村さんの支援を得てどこまで票を伸ばすのか、測りかねている。
Ａ だからこそ河村さんは、これまでの付き合いがあっても「今度だけは現職に入れたらあかんよ」と街頭演説などで口癖のように言っている。
◆「報酬半減」と「減税」の圧力の中、どんな選挙戦になるだろう。
Ｂ 減税日本の候補が一定数の議席を取るのは確実。残りの議席を前職を中心に奪い合う展開になる。不利な流れでの選挙戦で、前職がどんな主張で有権者の支持を得ていくのか、見守りたい。選挙目当ての変節で従来の主張を変えてしまうような姿は見たくない。
Ａ 民主が今ごろ報酬８００万円になびいたのは情けない限り。「議員活動の質が下がり、ひいては市民にマイナス」と言っていたのは何だったのか。「民意だから」のひと言で片付けずにきちんと説明してほしい。市議団で決めたからと言わず、一人の政治家としての気骨を示すべきだ。減税日本の候補者にも注文したい。河村さんが唱える「政治のボランティア化」は意識の持ちようの話であって、議員活動の中身はプロとして厳しく問われる。減税、議員報酬半減、地域委員会の３つに賛成する以外、何ができるのかをよく見つめ直してから立候補してほしい。
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座談会は池田千晶市政キャップの司会で宮本隆彦、北島忠輔、加藤弘二が担当しました。
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