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てらまち・ねっと



 電力会社の進める電気代の値上げが問われている。
 東京都は大株主として、東京電力に批判を向けている。
 もともと、政府は、電気料金の制度の見直しを進めている。

 その経済産業省の電気料金制度見直し案の骨格が明らかにされた。
 そこで、政府のページを見た(下記でリンク)。

 今朝は、電気料金の周辺のことを勉強した。
 要点は、報道が分かりやすいので、報道を記録しておく。

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 ●電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議(第4回)‐配付資料
        電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議(第4回)‐配付資料



座席表(PDF形式:56KB)
資料1 議事次第(PDF形式:27KB)
資料2 委員名簿(PDF形式:27KB)
資料3 電気料金算定上の各論点について(PDF形式:1.41MB)
資料4 電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議の論点に関する意見(山内委員提出資料)(PDF形式:70KB)
資料5 今後のスケジュールについて(PDF形式:11KB)
        今後のスケジュール(案)>
   ○第5回(2月上旬)  ・報告書案について

関連リンク
    
電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議


●電気料金見直し案、経費査定が柱 人件費に上限、変更命令も 
         2012/01/31 02:00 【共同通信】
 経済産業省の電気料金制度見直し案の骨格が30日、明らかになった。
 電力会社が原価を算定する際、広告宣伝などの経費を過大に見積もらないようにするのが柱で、高水準と指摘される人件費は経費として認める額に上限を設ける。現行料金も適切かどうか検証し、原価の過大計上など問題があれば電気事業法に基づく「変更命令」を検討する。4月にも見直しを適用する。

 原発を代替する火力発電の燃料費増を補うため、東京電力は政府の認可が必要な家庭向け料金の値上げを検討している。
経産省は当面、「総括原価方式」と呼ばれる現行制度を厳しく運用することで値上げ幅を抑える。

● 電気料金:見直し報告書案 人件費算入にも上限
        毎日新聞 2012年1月31日 
 電気料金制度の見直しを検討する経済産業省の有識者会議の報告書案概要が30日、分かった。
(1)電気料金算定の基となる「原価」から広告宣伝費や寄付金などを除外
(2)原価に算入する人件費に上限
(3)原価見積期間を1年から3年に延長
(4)燃料費の大幅増に対応しやすくする--などが柱。

政府は今春にも新しい制度として導入し、全電力会社に義務づける方針だ。3日の会議で提示。委員による議論を経て月内に最終的に決定する。

 家庭向けの電気料金は、電力会社が発電・送電・販売にかかる約50項目の費用を「原価」とし、一定の利益を上乗せして決定。値上げは国の認可が必要だが、原価水準が適正かに疑問が出ていた。

 報告書では、広告宣伝費は「電力会社は地域独占経営であり、電気料金に転嫁すべきでない」と指摘。原発自治体などへの寄付金や業界団体の拠出金については政治的な利用が多いと判断し、原価算入から除外すべきだとした。現行で全額算入している人件費についても、電力会社の給与の水準が他産業よりも高いことから上限を設定することとした。

 また、原価を見積もる際の期間を2年間延長。3年単位で算定することで、リストラや経費削減策の効果をより反映しやすくすることも盛り込む。

 他の電力会社や電力卸供給事業者(IPP)からの購入電力料、修繕費、廃棄物処理などは原価算入を認める。ただ入札を原則義務づけするなどして抑制を徹底させる。政府は見直しの結果、現行料金で過大計上があれば変更命令を出す方針だ。

 一方、原発停止などで発電比率が変わり、火力発電の燃料費が大きく増えた場合、値上げ申請手続きを簡素化する制度を導入。コストが低いとされる原発の停止が長期化し電力会社の経営が圧迫されるのを防ぐためだ。現行では電気料金に転嫁するには原価を全て見直し認可申請をしなければならなかったが、新しい制度では燃料費の増加分だけを上乗せできるようになるため、算出の手間が軽減されることになるが、安易な値上げを防ぐため認可を必要とする。【野原大輔、和田憲二】


●東京電力、家庭用向け電気料金を値上げ 東京・猪瀬副知事「まずリストラを見せて」
          FNN (01/31 00:09)
街の人から「知りませんでした」などと、驚きの声が上がるのは、電気料金についてだった。
電気料金のお知らせに小さく記載されている「燃料費調整」により、東京電力管内の家庭用向け電気料金が、3カ月ぶりに値上げされることになった。
30日、東京電力は、燃料価格変動分の値上げを発表した。
3月には、一般家庭で月あたりおよそ26円の負担増となる。


しかし、東京都の猪瀬副知事は「(東電の)ファミリー企業がね、シロアリのようにたかっているんですよね。まずやることあるでしょうと。まずリストラをね、見せてくださいよと」と語った。
東京都は、値上げありきの東電は、子会社のリストラなどでおよそ100億円のコスト削減になると指摘し、さらなる情報開示など、緊急要望書を提出した。
東京ミッドタウンが見える六本木駅から徒歩2分ほどのビルには、福利厚生施設の管理などを行う、東京電力の子会社が入っている。
職員専用旅行も扱うというこの子会社の入居ビルの想定賃料は、月あたり833万円。
さらに売却すれば、41億円相当とされる資産を持つ子会社などが続々。
政府の原子力損害賠償支援機構も、東電の値上げ算定には、リストラ分などが十分に反映されているかどうかを疑問視しているという。


●東京都、電気料金値上げで東電らに緊急要望
            2012年1月27日(金) 17時52分
東京都は26日、国、原子力損害賠償支援機構、東京電力に対して、電気料金の値上げに関する緊急要望を行った。
 都は、燃料費増分を補填するため「自由化部門」の電気料金の値上げに対して、燃料費等の負担増分6,800億円の詳細や賠償スキームと合わせた経営合理化の具体的な内容が示されておらず、値上げ方法も便宜的だと批判。また、電力市場は競争原理が全く機能しておらず、東京電力以外の民間事業者への乗り換えは事実上困難であり、電気事業における地域独占の弊害による高コスト構造の実態が改めて明らかになったと指摘している。

 東京都は、大口の電力需要家であるとともに、都市経営に責任を持つ行政主体として、東京電力の主要な株主として、要望の実現に行動していくとしている。
さらに。冒頭の国、原子力損害賠償支援機構、東京電力に対して、以下の4点を要望している。

・「総合特別事業計画」策定の前提となる当面の収支見込、電力需給の状況、電源構成、燃料費等負担増の内容、経営合理化の具体的内容、および中長期的なこれらの方向性などについて、明確な情報の開示。

・健全な競争原理が働くよう、託送料やインバランス料金の見直し等、電気事業への民間事業者の参入促進。

・一律定額の上乗せは、エネルギーの効率利用を阻害するおそれがあることなどから、多様かつ柔軟な電気料金メニューの設定を求める。

・中小企業等に対して、特段の配慮。

●燃料費、電気料金への転嫁にハードル
     日経 2012/1/28
 火力発電に使う石油や液化天然ガス(LNG)、石炭などの購入にかかるコスト。
 電力会社の原価に占める燃料費の割合は人件費や減価償却費を上回り、最も大きい。
原子力発電所の稼働停止で、電力各社は火力発電所の稼働率を上げているため、燃料費負担が拡大している。

 燃料の輸入価格の上昇を毎月の電気料金に機械的に反映する「燃料費調整制度」があるが、原発の稼働停止分を火力発電で賄うコスト増はカバーできない。火力発電の構成比が高まった状態で電力事業の原価を再計算し、値上げを申請する「本格改定」が必要になる。ただ、本格改定を実施するためには経済産業省の認可などがいるため、ハードルは高い。

●「脱東電」で電力自由化の信金 電気代約5.5%安くなる見込み
      ※SAPIO2012年2月1・8日号 2012.01.30 07:00
 城南信用金庫(東京・品川区)は、1月1日午前0時、東京電力との契約を打ち切り、PPS(特定規模電気事業者)の最大手であるエネット(東京・港区)から電気を購入し始めた。吉原毅理事長に“脱東電”の試みと、コスト削減効果をジャーナリストの小泉深氏が聞いた。

* * *
――切り替えに伴って、東電や財界からの圧力はありませんでしたか。

吉原:ありませんでした。もしあったら、大問題ですけどね。むしろ、会見で東京電力との訣別を発表したことで、顧客である個人のお客様や取引先企業をはじめ、多くの方から応援の声をいただきました。

――単に一企業の節電の取り組みにとどまらない意味があったと?

吉原:まず、基本的な考えとしてあるのが、節電努力により電力の総需要が減れば、東電が主張している電力不足が解消されて原発を再稼働する必要性はなくなるということ。そして節電には、電力使用状況が一目でわかる、エネットの “見える化”のサービスのメリットは大きい。PPSのサービスが電力消費を抑えることに繋がるのです。

その上で、多くの企業が電力会社を切り替えてPPSの利用が進めば、東電など原発を持つ電力会社の需要が減り、ますます原発を維持する論拠がなくなるはずだ、と考えています。

しかし、PPSについては、最近でこそ少し話題になっていますが、あまり知られていない。例えば、大企業ではなく小規模なビルでも、高圧契約ならばPPSは利用できる。それに、電気代が安くなる。そうしたことを多くの方に周知したかったのです。

「(城南信金は)結局、コストダウンだけが目的じゃないか」というご批判もありましたが、それなら黙って切り替えればいい。会見したのは、電気代が安くなることなどが広く知られ、利用する人が増えたほうが、脱原発につながるという思いからです。

――電気代はどれくらい安くなるのですか。

吉原:2010年度の電気代は約2億円でしたが、約5.5%、金額にして約1000万円のコストダウンになる見込みです。総合的に見て、企業にとってメリットがあると思います。原発に対する賛否は別にして、コスト削減だけでもやる価値があることを皆さんには知っていただきたい。

●太陽光発電買い取り費、電気代に月7~45円上乗せ  電力10社、普及進み増額
            日経 2012/1/24
 東京電力など電力10社は24日、家庭の太陽光発電から余った電力を買い取る費用を電気料金に転嫁する制度に基づく、4月からの上乗せ額を発表した。標準家庭の上乗せ額は最も低い北海道電力で月7円、最も高い九州電力で月45円。月2~21円だった今年度に比べ、普及拡大による負担増に伴って各社とも上乗せ額が膨らむ。

太陽光発電の余剰買い取りで転嫁される電力会社の上乗せ料金 電力
会社 2012年4月~13年3月分の上乗せ料金
(円、カッコ内は前年)   11年1~12月の余剰電力買い取り費用
(億円、カッコ内は前年比伸び率%)
北海道 7 ( 2)   13 (62)
東北  11 ( 8)   56 (43)
東京  17 ( 8)   257 (60)
中部  33 (18)   182 (61)
北陸  12 ( 3)   13 (44)
関西  15 ( 9)   120 (48)
中国  32 (18)   91 (49)
四国  38 (18)   46 (48)
九州  45 (21)   170 (45)
沖縄  32 (18)   11 (57)

(注)上乗せ料金は標準家庭への影響額で月額
 今年4月分から来年3月分までの電気料金に上乗せし、家庭や事業所など利用者が幅広く負担する。太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づいて各社が上乗せ額を算定し、同日、政府に申請した。
 太陽光パネルメーカーが販売競争を繰り広げているうえ、設備価格の下落も相まって太陽光発電の普及が進み、昨年1~12月の各社の買い取り費用は1年前に比べ4~6割ほど増えた。電力10社が昨年買い取った余剰電力の買い取り費用は959億円と前の年に比べ53%増え、電力量は約21億キロワット時と54%増えた。

 今年7月からは、風力発電や地熱発電、売電事業を目的にした太陽光発電などの再生可能エネルギーでつくった電気にも買い取り対象を広げた制度が始まる予定。電源ごとの買い取り価格や期間などは、有識者などで構成する「調達価格等算定委員会」で議論し、経済産業相が告示する。

 制度の詳細は、国会の同意を得て夏までに発足する委員会で詰める。経産省では制度設計時に導入10年後の負担増が年間4600億~6300億円程度になると試算していた。再生可能エネルギーの普及促進を狙って買い取り対象を拡大するだけに、家庭や企業の負担がさらに重くなる可能性もある。


●電力10社が2012年度太陽光発電促進付加金を発表、地域で異なる影響額
           マイナビニュース [2012/01/25]
 東京電力など電力会社10社は1月24日、「太陽光発電の余剰電力買取制度」に基づき、2012年4月分からの電気料金に「太陽光発電促進付加金」を適用するため、供給約款など以外の供給条件の設定に係る認可申請を経済産業大臣に行ったと発表した。

太陽光発電の余剰電力買取制度による太陽光発電の買取費用は、「太陽光発電促進付加金」として、高圧・特別高圧で電気の供給を受ける顧客を含め、電気を利用するすべての顧客が負担している。

具体的には、法令などの規定するところに従って毎年算定する「太陽光発電促進付加金単価」に基づき、電気の使用量に応じて算定され、毎月の電気料金の一部として支払う。

電気料金の算定方法イメージ(従量制供給の場合)


太陽光発電促進付加金単価は電力会社によって異なる。2012年度(2012年4月分料金から2013年3月分料金まで)の標準家庭(使用量300kWh)への1ヵ月当たりの影響額は、最も安い北海道電力の場合は現行の2円から7円へ、最も高い九州電力の場合は現行の21円から45円へ増える。



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09:39 from web
民主党は年金など社会保障制度の改革を公約にしていたけどその財源について、実は消費税の大幅増税が必要だという。その試算を公表しろと自公が要求。しかしこれを拒むという。とはいえ、その試算は「報道」されている。次のようにブログにまとめた⇒bit.ly/whWeTw

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 消費税の増税実現にひた走る民主党。
 年金など社会保障制度の改革を公約にしていたけどその財源について、実は消費税の大幅増税が必要だったということが言われている。
 報道機関は、以前から独自に入手し流していたという。
   ・・ (気が付かなかった・・)

 ここのところ、当面の増税のために自公に協議を求めているところ、民主党のいう「一体改革」の財源のを示せと自公が要求。
 いわば、正式に公表しろ、という当然の求め。

 しかし、これを拒む、という。
 ”基本姿勢まで自民党時代に戻るつもりなのだろうか、今の野田政権は。

 ともかく、今朝の報道の中で一番分かりやすく、民主党の財源としての増税分を示していたのは東京新聞の下記の部分。

 本紙が入手した資料によると四案を提示。
 最も財源を必要とする案(生涯平均年収二百六十万円まで満額支給し、徐々に減額し六百九十万円で打ち切る)では
 消費税率換算で五五年度に4・4%、七五年度に7・1%を要するとした。支給対象者は全体の約75%。

 支給対象が約39%で最も財源がかからない案(保険料を財源とする所得比例年金がもらえない人に満額支給。
 徐々に減額し、生涯平均年収三百八十万円で打ち切り)でも五五年度で1・7%、七五年度で2・3%が必要とした。


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●年金抜本改革で消費税さらに7%分増 試算当面公表せず
          東京  2012年1月30日
 野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長らは二十九日、政府・民主三役会議を首相公邸で開き、野党から提示を求められている年金抜本改革案の全体像に関し、最低保障年金を導入した場合は消費税率換算で最大7・1%の財源が新たに必要とする試算は当面、正式公表しないことを決めた。野党の出方を見極めて、最終判断する。

 民主党は昨年春、全額税で賄う最低保障年金(満額で月七万円)を二〇一六年度から導入した場合の必要財源を厚生労働省に試算させたが、公表を見送った。
今年に入り、マスコミ各社が独自に試算を入手して報道。野党側が正式公表を求めている。

 会議には岡田克也副総理や前原誠司政調会長も出席。消費税率を10%まで引き上げる社会保障と税の一体改革に加え、さらに増税が必要と正式に認めれば野党に新たな攻撃材料を与えることになるため、公表を避けるべきだとの意見が続出。首相は「公表はメリットもデメリットもあるので、状況の推移を見極める」とまとめた。

 今後、国会審議では最低保障年金などの基本的な考え方を示すにとどめ、野党側に財源などを詳細に要求された場合は再度対応を協議する方針だ。

 本紙が入手した資料によると四案を提示。最も財源を必要とする案(生涯平均年収二百六十万円まで満額支給し、徐々に減額し六百九十万円で打ち切る)では消費税率換算で五五年度に4・4%、七五年度に7・1%を要するとした。支給対象者は全体の約75%。

 支給対象が約39%で最も財源がかからない案(保険料を財源とする所得比例年金がもらえない人に満額支給。徐々に減額し、生涯平均年収三百八十万円で打ち切り)でも五五年度で1・7%、七五年度で2・3%が必要とした。


●新年金制度:首相、試算公表見送り 消費増税7%必要 「一体改革とは別」
           毎日新聞 2012年1月30日 
 野田佳彦首相は29日、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、民主党の新年金制度の実施時に、最大7・1%の消費税率引き上げが必要になるとの試算結果について、当面は公表しないことを決めた。新年金制度による増税と、15年に消費税率を10%に引き上げる「税と社会保障の一体改革」は別に議論すべきだと判断した。公表を求めている野党側の反発は必至だ。【青木純、光田宗義】

 会議には岡田克也副総理、輿石東幹事長、前原誠司政調会長、樽床伸二幹事長代行らが出席した。

 輿石氏は「15年に消費税が10%に上がり、その数年後にさらに7%上がると思われている。早く断ち切るべきだ」と指摘。
前原氏も「(試算を公表すれば)税と社会保障の一体改革の議論に集中できなくなる」と述べ、出席者は「試算結果と税と社会保障の一体改革とは別」との認識で一致した。
これを受け首相は「公表にはメリットもデメリットもあるので、状況の推移を見極める」と引き取った。


 同時に会議では、「全体像はいずれ出さなければいけなくなる」という意見も出た。自公両党が、与野党協議入りの前提として、年金制度を含めた社会保障制度の全体像を示すよう求めているためだ。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は29日、NHKの番組で「消費税の中で一番大きな出費が社会保障で、その中で一番大きな出費は年金だ。(年金案が出なければ、一体改革を)議論できない」と強調した。

 ただ、樽床氏は会議後、記者団に「野党が全体像を示せというのは理解している。もう少し検討していく」と述べるにとどめ、具体的な示し方は明らかにしなかった。

 民主党が昨年3月にまとめた試算は、最低保障年金制度を導入した場合、一体改革での増税分とは別に、75年度で最大7・1%の消費税率引き上げが必要としている。これまで公表されていなかったが、報道先行で表面化。野党側が公表を求めている。
==============
 ■ことば
 ◇民主党の新年金制度案
 国民、厚生、共済の各年金を一元化し、すべての人が同じ制度に入るよう改める。また、消費税を財源に「最低保障年金」を創設。現役時代に保険料を十分払えなかった人でも月7万円以上を給付する。保険料率は年収の15%。09年衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれた。


●年金制度の試算、公表せず 政府・民主三役会議で確認
      朝日 2012年1月29日16時10分
民主党の新しい年金制度案に必要な財源の試算結果について、野田政権は29日の政府・民主三役会議で当面は公表しない方針を決めた。野党は消費増税と社会保障の一体改革の議論に入る前提として公表を求めており、与野党協議はいっそう不透明感を増しそうだ。

 会議終了後、樽床伸二幹事長代行は記者団に「60年後の試算であり、一体改革とは別物との認識で一致した」と説明。民主党の試算と一体改革の議論を切り分ける考えを明らかにした。

 民主党の新年金案は、制度の完全一元化と最低保障年金の創設が柱。試算は民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」が昨年春にまとめた。新年金制度への移行を終えた後の2075年度に、消費税率10%への引き上げに加えてさらに最大7.1%幅の引き上げが必要になる。受け取れる年金額が今の制度を続けるより減るケースもあり、世論の反発を懸念して党として正式に公表することを見送ってきた。

●年金試算を当面公表せず、「一体改革とは別」と
         (2012年1月30日03時08分 読売新聞
 野田首相は29日、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、民主党が政権公約(マニフェスト)で掲げた年金制度抜本改革には消費税率を最大7・1%引き上げる必要があるとする試算を当面公表せず、引き続き対応を協議する方針を決めた。

 2015年に消費税率を10%に引き上げる社会保障・税一体改革と試算は別との認識で一致した。年金抜本改革の全体像を示すことは確認したが、試算の公表を求めていた野党側は反発している。

 会議では、民主党の輿石幹事長が「国民は消費税が10%に上がって、(さらに)2、3年後に6、7%上がるように見る」と述べ、試算の公表に慎重な考えを示した。前原政調会長も「公表した場合、一体改革の議論に集中できなくなる可能性がある」と同調した。首相も「(公表には)メリットもデメリットもある。状況の推移を見極めよう」と述べ、野党の出方も見極めた上で判断することにした。

●財源試算未公表に自公が反発
        NHK 1月30日 4時30分
 野田政権が、民主党が先の衆議院選挙で掲げた新たな年金制度で、必要となる財源の試算=試みの計算を直ちに公表するのは見送るとしたことについて、自民・公明両党は「試算を隠そうとしている」などと反発しており、明らかにするよう改めて求めていくことにしています。

 野田政権は、社会保障と税の一体改革を巡る与野党協議に向けて、自民・公明両党が、民主党が、先の衆議院選挙で掲げた年金制度改革の全体像を明確に示すよう求めていることから、29日、政府・民主三役会議を開き、対応を協議しました。この中では、消費税を財源とする「最低保障年金」を設け、すべての人が月額7万円以上受け取れるようにするためには、2075年度で最大7.1%の消費税率の引き上げが必要になるなどとした試算=試みの計算について、党内で正式に決定したものではないうえに60年以上も先のことで、一体改革とは別の問題だという認識で一致し、直ちに公表するのは見送ることになりました。

 そして、野党の出方を見極めながら、引き続き、対応を検討していくことになりました。これについて、自民・公明両党からは「民主党は消費税を財源の軸にした年金制度を主張しており、試算と一体改革が別の問題だという説明は認められない」という批判が出ており、「民主党にとって、さらなる増税案が表面化するのは都合が悪いから試算を隠そうとしている」などと反発しています。そして、自民・公明両党は今のままでは一体改革を巡る協議を進めようという民主党の姿勢が見られないとして、試算を明らかにするよう改めて求めていくことにしています。

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18:44 from web
昨日から今日の午後4時までは、名古屋で勉強会。その講師。毎回、「次に向けて」の課題を出している。議員として仕事をするには、役所にある情報や文書の「理解」と「利用の仕方」が不可欠。そんな資料の集め方から分析や使い方まで検討する。ハードな講座⇒bit.ly/xSjWWz

by teramachitomo on Twitter

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 昨日土曜日の午後から、今日の午後3時までは、名古屋で、勉強会。
 その講師。
 1年間通しての講座なので、毎回、「次に向けて」の課題を出している。

 私が出した今回の課題は、「情報公開1件」と「役所からの聞き取りもしくはデータの取得」。
 議員として仕事をするには、役所にある情報や文書の「理解」と「利用の仕方」が不可欠。
 そんな資料の集め方から始まって、分析や使い方まで検討する。

 ハードな講座。
 今日のブログは、その内容の概要を紹介する。
 講座本番では、レジメと資料はもっと豊富。

 それに、参加者の自治体の情報公開データやその他のデータも一覧表にしていくので、
 実地の勉強になる(はず、と講師の自賛)

ちなみに、 前回は         2011年11月6.7日 
   2011年 第3回「議員と市民の勉強会」 
   「じょうずに使おう! 直接民主主義の制度と手法 ~政策実現に向けて、議会活動・議員活動のスキルアツプのために」

 その前は        2011年8月6.7日
   2011年 第2回 「議員と市民の勉強会」
      テーマ《決算審査を使いこなし予算へつなぐ~決算は政策の事後評価》
 その前は        2011年5月27.28日
         第1回 「市民派議員として議会ではたらく~有権者との約束を果たす」

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第4回「議員と市民の勉強会」
「予算議会に向けて~議会活動・議員活動のスキルアップのために」
   2012年1月28日(土)13時から29日(日)12時まで 
             29日午後に【オプション講座】

会場:ウイルあいち 
講師:寺町みどり&ともまさ

【セッションA】
《財政/予算編~基本は予算の構造の理解から始まる。情報公開で上級へ》
1.総論《自治体における「予算」とはなにか-予算の基本》
 (1)政策的な観点から「予算は政策の事前評価」          
 (2)予算の法令での位置づけと「予算案」のできるまで         
    法律的な観点から
     自治体予算は法令でどう位置づけられるか~地方自治法
    自治体財務・予算のしくみと編成の時系列

2.3月の予算議会での審議の流れ                     
 (1)予算案上程→ 予算案説明→ 本会議質疑→ 委員会付託→ 
    委員会審査(委員会質疑 討論 採決)→ 委員長報告→ 質疑→ 討論→ 採決
 (2)いつ、どこで、発言するかのタイミング 質疑・一般質問でなにを発言するのか 
    予算案審議のじっさい~ 議員の力をフルに発揮しよう

3.「予算書」を読む~決算を予算につなぐ                 
   予算案を実地に即して検討する/「大枠でみる」「個別でみる」

4.深まった議論をしよう/ 今後は「予算編成過程」の情報公開     
 (1)基本的な資料の集め方 情報公開をつかいこなす
    政策実現のために/議員として働くテクニック
 (2)「予算編成過程」の情報公開
 (3)データを具体的に使う取り組みの事例 
 (4)テクニカルにやる議員に & とことんやる議員に

【セッションB】
一般質問編 《一般質問で望む答えを獲得する~現状と対策》
1.「一般質問の事後評価」~反省を次の議会に生かすために    
  「事後評価」はなぜ必要なのか/12月議会の一般質問をどう評価するか  

2.予算議会に向けて「一般質問」を組み立てる        
   取り組みたいテーマ、事業に関する論点と手法          
   ☆「一般質問の組み立て方」

【セッションC】
《発言の手法とスキルアップのために~ 1年を振り返って》
1.「議案質疑」と「一般質問」の課題と解決方法        

2.「議案質疑」と「一般質問」をつかいこなす                

3.問題提起「なぜ質疑・質問がうまくできないのか」
  ディスカッション 「どうすれば質疑・質問ができるようになるのか」

【第4回のまとめ】【議員と市民の勉強会を終えて】 
◇現在の課題/今後の展望

【オプション講座】
市民派議員として働くために「議会で抱えている問題」の解決方法をアドバイスします。


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08:59 from web
30日月曜日の朝刊各紙で市内全戸に折り込む私の新しい風ニュース247号。いつも土曜日にアップ。とはいえ、今日から明日午後までの名古屋での「議員と市民の勉強会」の講師としての資料作りで今朝も起きてすぐ作業。それが完了したから、今アップした⇒bit.ly/zgbFkG

by teramachitomo on Twitter

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 30日月曜日の朝刊各紙で市内全戸に折り込む私の新しい風ニュース247号。
 インターネットには、いつも土曜日に載せるようにしている。
 だから、発行日は今日「1月28日」と印刷している。

 とはいえ、今日午後から明日午後までの名古屋での「議員と市民の勉強会」の講師としての資料作りで
 昨夜も遅く、今朝も起きてすぐから資料作り。
 それらの作成・印刷が完了して、あとは、「組む手作業」だけになった。
 だから、今のうちに、ニュースの印刷用をWebページにアップし、
 今日のこのブログを作った。

 講座のハードな内容は、明日のブログにでもしよう。

「新しい風ニュース247号」 印刷用PDF版 4ページ  450KB

 以前のニュースを ブログ で見るには カテゴリー をさかのぼる  ⇒ 山県市での新しい風ニュース、一般質問

 ニュースだけまとめたWebページは ⇒ 新しい風ニュースのページ/寺町ともまさのネットワーク
  ただし、諸般の事情やパソコン・ソフトの関係などで、Webページへの最近のニュースのアップが滞っている。
 2月初めには、修復したいと思っている。

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新しい風ニュース NO 247
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻284)
岐阜県山県市西深瀬208 ℡・FAX 0581-22-4989

なんでも相談  どの政党とも無関係の 寺町ともまさ  2012年1月28日
毎日、千数百のアクセスがある私の日記(ブログ)は 「て ら ま ち・ねっと」 ☜ で検索
H P ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/  ご意見は、メール ⇒  tera@ccy.ne.jp


 原子力発電所の事故の影響は広く大きく、今後も懸念が続きます。
福井県の敦賀あたりの原発銀座からたった70km圏の山県市、他人事ではありません。
 昨年末のニュース245号で触れましたが、原発事故によって「電力不足」になるとの政府の公表があります。
しかし、ここには、太陽光や風力発電などのエネルギーをほとんど加味していなかったことが判明しました、原発の必要性を強調する意図があからさま。
実は、政府予測でも、全体でみると電力は足りる、というものでした。


●電力需給:政府今夏試算「6%余裕」伏せる
   再生エネ除外、「不足」のみ公表 ◇原発再稼働論に影響
(毎日新聞2012年1月23日)
 今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。

公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。

公表された試算は、東京電力福島第1原発事故を受けエネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年7月にまとめた。過去最高の猛暑だった10年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に9・2%の供給不足になると試算した。

再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大6・0%の余裕があった。


(前号で、神戸の地震の被災者救援のことの続きを書くとしまたが、次回に延期します)

ところで、先日、ある人がわざわざ訪ねてきて、次の主旨で質問をいただきました。
    (問) 「『私は寺町さんと考えが一緒』と言ってあいさつして回っている
          若い男性がいるが、その人を知っているか」
    (私) 「まったく知りません。知らない人なのに一緒だなんて、信じられない」

こんなやりとりをしました。考えは一人ひとり違うもの。

次は、2月6日(月)朝刊をご覧ください


●東海環状道西回り、来年2区間新規着工
 ◆橋脚や工事用道路造成 
  岐阜新聞  2011年12月30日
 東海環状自動車道西回りルートで、2012(平成24)年は新たに大垣西インターチェンジ(IC)以北でも着工されることが29日までに、国土交通省岐阜国道事務所への取材で分かった。
 
大垣西IC―大野神戸IC間で橋脚の建設、高富IC―関広見IC間の2カ所で工事用道路の造成が始まる。
これまでの県内の着工区間は来年9月末のぎふ清流国体本大会開幕までの開通を予定する養老ジャンクション(JCT)―大垣西IC間約5.7キロのみだったが、その他区間でも工事が始まり、整備は新たな展開に入る。
 
 県は高速道路ネットワークの効果が早期に発揮されるようJCTからの段階的な開通を要望してきた。新規着工は養老、美濃関の両JCTから続く区間で、県道路建設課は「県民の目に見えて工事が進むのは非常に喜ばしい」としている。

 12年は大垣西ICから北に向かってJR東海道線をまたぐ大垣市桧―同市福田の約500メートルに本線などの橋脚25基を設置。

関広見IC―高富IC間では山県市東深瀬と岐阜市山県北野の2カ所で取り付け道路計約1800メートルを造成、橋脚やトンネルの工事に備える。いずれも5月ごろの着工を予定、13年3月末までの完成を目指す。              

大垣西IC―大野神戸IC間(約7.6キロ)は用地買収がほぼ完了したため。高富IC―関広見IC間(約8.4キロ)は用地買収中だが、トンネルが複数あり、工事に時間がかかるため早期に着手する。同事務所は「両区間とも、開通時期は未定」としている。

西回りルートは関広見IC―四日市北JCT間の約77キロ。今年6月に有料道路事業の併用が決定、建設に参加する中日本高速道路は20年度末までの全線開通を目指している。新規着工県内2区間は本年度予算による工事。
12年度予算案では西回りルートを含む大都市圏環状道路の整備費に前年度比10.6%増の1237億円が計上されており、工事箇所が増える可能性もある。


■ 清潔な選挙の実現を!
他の自治体の選挙管理委員会には、選挙の各候補者の事務所入り口に、市が作った「きれいな選挙を推進しよう」との看板を掲げてもらっているところもあります。
旧高富町の選挙では、毎日、事務所横の建物の机の上に沢山の弁当が並べられているのを見たこともあります。過去の山県市議選では、事務所近くから炊き出しの煙が出ているところもありました。選挙事務所でも“ウラ事務所”でも、炊き出しはご法度(はっと)。

差し入れや食べ物の提供は、買収や接待まがいです。
違法なことはしないという決意が必要であることは、候補者も有権者も同じです。

■ 公選法の解説     事前運動とは?

選挙告示後の選挙期間中の一週間は、「立候補の表明、投票依頼など」が認められています。これらを「選挙運動」といいます。

立候補表明や投票依頼を告示前に行うこと
これに対して、「選挙運動と同種の行為」を選挙告示前に行うことを「事前運動」といいます。「事前運動」も重要な禁止行為です。「事前運動」とは、選挙の告示よりの前の期間(今の山県市でいえば、「4月14日以前」)に立候補表明や投票依頼を行うことです。

【事前運動】として禁止されているのは、「選挙の特定」、「立候補表明」、「投票依頼」の3種類について、ふれて回ったり、書いたりすることです。
つまり、選挙が告示される前に、「○○の選挙に、○○が出ますから、○○してください」と言うことはだめ。
買収などの罪は、当選しても、落選しても適用されます。

しかし、「事前運動」の罪の場合は、最終的に立候補しなければ「罪の対象がない」ので、当局の「立候補しなければ罪にならないから辞めたら」という指摘で、「立候補を辞めた」という事例もあります。

《選挙運動が禁止される人》  (兵庫県加古川市HP(2004年)から)
すべての公務員(特別職、一般職を問わない)は、その地位を利用して選挙運動はできません。また、地位利用による選挙類似行為もできません。

1.すべての公務員が対象ですから、一般の職員だけでなく、現職の議員や市長、非常勤の消防団員もここでいう公務員にあたる。

2.選挙運動類似行為とは、候補者の推薦に関与、選挙運動の企画、後援会結成の準備、後援会に入るよう勧誘、文書図画の頒布や掲示をさせたりこれらを援助するような行為。

3.地位を利用とは、外郭団体、請負業者、関係団体、関係者に対しその権限に基づく影響力や便益を利用するなど、職務上の地位がその行為に結びついている場合をいう。

事前運動や買収、接待、供応など違反事例を見た人、知った人、気が付いた人は、警察へ告発をしましょう。当局は、情報収集を進めているようです。


■  選挙を手伝った人への報酬が認められる例、違法な例
選挙を手伝った人への報酬の支給によって、各地の選挙の関係者が逮捕、送検などされ、国政選挙でも当選者や候補者が逮捕されることがあります。
山県市でも今年4月は議員選挙。
同じようなことが起きたら、何も知らずにまきぞえになる関係者も。市民の政治不信、政治家不信が高まるばかり。恥ずかしいことを防ぐために、公職選挙法の解説をします。

全国の他の選挙管理委員会の解説などを紹介。下記の【 】 は総務省の選挙の専門家の指摘です。
1.【選挙運動員・労務者に対する実費弁償・報酬は一定の制限が設けられている。この制限に違反すると、多くの場合、買収の推定を受けることになる】
報酬を渡してよい相手、もらって良い人は「選挙運動員」と「労務者」だけ。

【選挙運動員とは → 選挙運動のために使用する事務所の者や車上で運動する者。
労務者とは → 立候補準備行為や選挙運動に付随して行う単純な機械的労務をする者。
(例:ポスター張り、宛て名書きや発送、自動車の運転等をする者)】

2.【選挙運動員への支給は、告示後に、支給しようとする日にあらかじめ選管に届け出て初めて可能となる。】 後で届ければよい、というほど甘くはないのです。

3. 支給の額 【事務所の者は1日1万円、車上で運動する者は1日1万5千円、ただし、超過勤務手当は支給できない。労務者は通常1日1万円、超過勤務手当は5割以内。】

4. 選挙カーのマイク係り、いわゆるウグイスに高額な謝礼=裏日当を払う例があるが、選挙運動員として事前に届け出た人の分として最高で1万5千円、超勤手当も禁止。


※ 総括責任者、出納責任者、親族など選挙運動に関する事務に従事する者であっても、特別な扱いはなく、お金を渡すなら、「運動員」としての届け出が必要。ときどき、仕事を休んで毎日来てもらうから、「裏でお礼を」という話しを聞きますが、公職選挙法では、届け出た運動員以外は、すべて「買収」です。昔から、よく「票の取りまとめ」の目的で誰かにお金を渡したとして買収事件になりますが、「運動員」として届けていない人が、何かをしたからといって、「お礼」「日当」「報酬」「電話かけ手間代」など、その名目に関係なく「お金を渡すこと」は、それだけで「買収」そのものに当たります。

あなたの倫理度チェック
   不正が続いた山県市だからこそ  どこに ☑ しますか


□ 見つからなければカマワン、警察からダメと警告されなければカマワン
□ 選挙は人集めしないとできないから、食事・弁当や裏日当は必要悪として仕方ない
□ 選挙はボランティアでするもの。本人の力と「この人を出したい」という支えで十分


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08:50 from web
今年も、インフルエンザが広がっているという。以前、大流行の懸念が続いたから、政府が国民活動などを規制する法案を進めている。他方で、その規制の実効性や権利侵害などへの懸念も。そのあたりの指摘も記録⇒◆インフル法案 効果より「副作用」心配⇒bit.ly/yQ4aUw

by teramachitomo on Twitter

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 今年も、インフルエンザが広がっているという。
 新型インフルエンザなどの重大な事態ではないけれど。
 以前、そんな懸念が続いてきたからか、政府が国民活動などを規制する法案を進めている。

 他方で、その規制の実効性や権利侵害などへの懸念も指摘されている。
 今のそのあたりの指摘も記録しておく。

 なお、先日来、研究の公表を規制する要求が米国から出されて、学者が反論している。
 この問題に関して、世界保健機関(WHO)は2月に国際会議で議論するという。
 詳細が公表されることでの「兵器」に使われる懸念らしい。

 ところで今朝は、庭や植物の上は白い世界。
 今も雪が降り続く。
 明日土曜日は名古屋で講座。今日はその資料作り。
 だから、明日土曜日付で発行するニュースは、昨日印刷しておいた。

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●インフル法案 効果より「副作用」心配
             北海道(1月24日)
 政府が新型インフルエンザ流行に備えた特別措置法案の概要をまとめた。

 ウイルスの毒性や感染力が強く、社会が混乱する恐れがある場合、国が緊急事態を宣言。地域や期限を定めて、集会や行事の禁止、学校の休校などを指示し、地域での封じ込めを狙う。
 臨時の医療施設の整備や物資の輸送のため、必要な土地を強制的に借り上げることや、命令違反の場合の罰則も可能とした。

 24日召集の通常国会に提出する。

 強毒性の新型インフルエンザが国内で流行すると、最悪で64万人もの死者が出るとされる。被害拡大を食い止めるための対策は必要だ。
 しかし、一足飛びに憲法の保障する集会の自由など国民の権利を侵しかねない法案に行き着いてしまうのは、いかがなものか。 >

 その前に考えることはまだあるはずだ。現行法で本当に対応できないのか。こういう法体系で感染拡大防止はできるのか。あまりに論議がなさすぎる。


 法案では具体的にどのようなケースに適用するのかが明確ではない。例えば、選挙の集会や入試も規制対象となるのか。インフルエンザ対策に名を借りて乱用される懸念もぬぐえない。慎重に検討すべきだ。
 法整備のきっかけは、2009年に国内で約2千万人の感染者を出した新型インフルエンザの大流行だ。
 このときは、ウイルスの毒性が弱く、外出自粛などは見送られた。ただ、全国知事会は強毒性に備えて、集会中止などを求める法的根拠が必要と、政府に要請していた。
 概要には、国や自治体の行動計画の策定、海外で発生した場合、国内に侵入させないための水際対策の強化なども盛り込んだ。

 気がかりなのは、本当に有効なのかという点だ。
 09年の流行が参考になる。海外からウイルスが流入しないよう、空港での検疫に医療スタッフを集中した。ところが、国内発生第1号は渡航歴のない神戸の高校生だった。
 ウイルスが厳しい検疫をすり抜けたためで、水際対策の限界が浮き彫りになった。
 集会や通学を禁止しても、通勤電車やスーパーなど不特定多数が集まる場所はある。多くの専門家は地域での規制だけでは、感染拡大防止は難しいと指摘する。

 当時厚生労働省で検疫を担当した元技官は「専用の外来窓口を多数設け、全国民分のワクチンを用意し、パニックを防ぐことだ」と語る。こうした考えにも、耳を傾けたい。
 日ごろから国民は予防法を学び、企業は流行時の操業や社員の健康管理などを考えることも大切である。

●新型インフル 道内で検出 H1N1型
           北海道 (01/26 17:07)
 札幌市保健所は26日、2009年に流行した新型インフルエンザウイルスのH1N1型ウイルスを、7歳の男児から検出したと発表した。
 同ウイルスは国が昨年3月に感染症法上の指定を解除し、A香港型などと同じ季節性インフルエンザの扱いに移行した。移行後に道内で検出されたのは、今回が初めて。

 同保健所によると、H1N1型の症状はA香港型、B型と同じという。

 男児は江別保健所管内在住で2日に発熱し、札幌市内の医療機関を受診。市衛生研究所が24日、H1N1型を検出した。

●政府 新型インフル対策法案 通常国会提出へ 医薬品供給の要請も
        ミクスOnline - 2012/01/20
 政府は、H5N1型など毒性が強い新型インフルエンザが発生した場合に対策を確実なものにするため、国・自治体の権限を強めることなどを盛り込んだ新法案のたたき台をまとめた。
 新型インフルエンザの流行が経済や生活に甚大な影響を及ぼすおそれがあると国が判断した時は区域及び期間を定め「緊急事態宣言」を発令し、不要不急の外出の自粛の要請や医療の提供、医薬品の供給の要請などの措置を実施するとし、従わない場合は罰則も検討する。今通常国会に提出する方針だ。

緊急事態には▽不要不急の外出の自粛の要請、学校、集会等の制限等の要請及び指示▽医療関係者、社会機能維持事業者の先行的予防接種、国民の予防接種▽医療関係者への医療従事の要請・指示及びこれらに伴う措置、臨時の医療施設の開設及び特例▽電気、ガス、運送等の指定(地方)公共機関等は、業務計画に基づき必要な措置を実施▽緊急物資の輸送・物資の売渡し・土地等の使用等に関する要請又は収用等--などを実施し、社会機能維持事業者として位置付けられる製薬企業、医薬品卸も医薬品の供給などの対応を要請されることになる。これらを法的根拠に基づいて実施することで、確実な対策につなげたい考えだ。

たたき台について内閣官房新型インフルエンザ等対策室はパブリックコメントを31日まで行う。

●緊急事態で集会禁止可能に=土地の強制借り上げも―新型インフル法、原案まとまる
         朝日 2012年1月17日20時6分
 新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法について、政府は17日、関係省庁対策会議を開き、国がウイルスの毒性が強いと判断して緊急事態を宣言した場合、集会の禁止や医療行為のための強制的な土地借り上げなど私権制限を可能にする内容の原案をまとめた。24日召集の通常国会への法案提出を予定している。

 2009年にH1N1型ウイルスが新型として大流行した後、集会の中止などを求めるために法的根拠が必要との要請が自治体から出され、政府が検討を進めていた。

 ウイルスの性質を短期間で把握するのは難しく、どのようなケースで緊急事態宣言が出されるかはっきりしていない。政府は、インフルエンザ以外の強毒性の新たな感染症にも同法を適用するとしており、安易な権利制限につながるとの声も上がっている。  [時事通信社]


●新型インフル“獣医師と連携も”
             NHK 1月25日 18時54分
政府は、25日に開かれた民主党の会合で、毒性や感染力の強い新型インフルエンザ対策で、今の国会に提出する新たな法案のたたき台を説明し、出席者からは「流行を予測するうえで、獣医師と連携し、家畜の病原菌調査を行うことも法案に盛り込むべきだ」などの意見が出されました。

政府は、毒性や感染力の強い新型インフルエンザが大流行し、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合に、国が「緊急事態」を宣言し、学校の休校や集会の制限など、強制的な措置を盛り込んだ法案を、通常国会に提出することにしています。

 これに先だって、25日に開かれた民主党の会合で、政府側が法案のたたき台を説明したのに対し、出席した議員からは「流行を予測するうえで、獣医師と連携して、家畜の病原菌調査を行うことも法案に盛り込むべきだ」といった意見が出されました。このほか、「緊急事態に、薬品など緊急物資を輸送するときには、自衛隊も活用する必要がある」とか、「大流行に備えて、医療関係者などが参加する実践的な訓練を行うべきだ」などの意見も出され、政府は、25日の議論を踏まえ、法案の策定を進めることにしています。

●新型インフル対策見直し、欠席10%で学級閉鎖 厚労省が意見書
          日経 2012/1/18 21:37
 厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議は18日、対策のガイドライン見直しの意見書をまとめた。感染の拡大を防止するため、季節性インフルエンザでは欠席率15%としている学級閉鎖の目安を、新型では同10%へ引き下げることなどを盛り込んだ。


 政府の新型インフルエンザ関係省庁対策会議は意見書を踏まえ、ガイドラインの改定作業を進める。

 今回のガイドライン見直しは、新型発生時の対応を定めた昨年9月の行動計画改定に基づく。意見書は、季節性では3~5日間が多い学級閉鎖の期間を1週間程度とすることを提示。患者は発症から1週間または解熱の翌々日までの長い方を自宅待機期間の目安とすることも挙げた。

 海外で新型が発生した場合の水際対策では、毒性の強度や感染状況に合わせて柔軟に対応できるよう5パターンの対策を例示した。

●新型インフル現地で調整 09年教訓  栃木県が行動計画改定へ
           2012年1月25日 読売新聞
 県が今年度末をめどに、新型インフルエンザ対策の大枠を定めた「行動計画」の改定作業を進めている。強毒性と弱毒性の2タイプを想定し、現地対策の調整を地元に大きく委ねるなど、実務の柔軟性を重視する。背景には、2009年の県内初発生時の対応で、現行計画が想定していなかった混乱が生じた苦い教訓がある。(谷合俊史)

 新計画が想定する流行規模は「致死率0・53%の新型インフルエンザが、8週間続き全人口の25%が感染する」というもので、現行計画と同様。計算上、県内では27万人の外来患者、6500人の入院患者、1600人の死者の発生を想定している。

 18日の県感染症対策協議会で、委員からは「(県から)自治体向けに出される情報は優先順位を付けて整理を」「自由度の高いものにして」など、現場での円滑な運用を念頭に置いたソフト面での意見が相次いだ。

 こうした指摘の背景には、09年に新型インフルエンザが流行した際に、現場と現行計画に様々な乖離(かいり)が生じたことへの反省がある。

 そもそも現行計画は、致死率0・53~2%と高い鳥インフルエンザなど強毒性を見据えて、県が各機関の意見を集約しながら対応するトップダウン型の組織運用を想定していた。だが実際に発生したのは通常の季節性インフルエンザ並みの弱毒性で、致死率も推計0・001%程度だった。

 弱毒性を想定していなかったために起きたすれ違いの一例に、「発熱外来」問題がある。強毒性の場合、通院した患者から周囲に感染拡大するおそれがあるとして、一般外来と区別する「発熱外来」を設置する方式を想定していた。

 09年の発生時は、県内でも感染症の指定医療機関など11か所を当初の「発熱外来」として運用。ところが実際は弱毒性だったため、そのほかの医療機関にも外来を振り分けた方が効率が良かったが、素早い軌道修正がなされず、特定の医療機関に負担が集中してしまった。

 さらに、県の担当課に一般市民からの問い合わせが殺到し、市町からの連絡事務に支障を来したケースが頻発した。

 新計画では、こうした反省を踏まえ、想定規模は現行と同じでも、対処方法に強毒性と弱毒性の二系統を想定。トップダウン型だと状況に応じて柔軟に運用を微修正出来ないため、現地対策では医療機関・市町・消防・警察などの「地域連絡協議会」を設置しボトムアップ型の調整機能を集約する。市民からの問い合わせには24時間電話対応の「相談センター」を設置する。

 県は今後、パブリックコメントを実施して3月下旬に改定。新計画に基づき12年度前半にも具体的なガイドライン(手引き)を決定する。

●インフル大流行対策を妨害=米当局の研究情報規制―河岡教授
          ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - 2012年 1月 26日
 ヒト同士で感染しやすく変異し、世界的大流行に至ることが懸念されている強毒性鳥インフルエンザA型H5N1亜型の研究情報を米政府当局が規制する方針であることについて、米ウィスコンシン大教授を兼任する河岡義裕東京大医科学研究所教授は25日付の英科学誌ネイチャー電子版で、ワクチンや抗ウイルス剤を緊急に開発、準備すべきだとして、改めて撤回を訴えた。

 河岡教授らとオランダの2研究チームが、H5ウイルスの遺伝子操作実験を行った結果、フェレット同士で感染しやすく変異したと同誌と米サイエンス誌に論文発表しようとしたところ、米バイオセーフティー委員会がテロリストによる悪用を理由に論文中の実験データを公表しないよう両誌に勧告。河岡教授ら39人の研究者が20日、60日間の研究自主停止を宣言する事態になった。 
[時事通信社]


●インフルウイルス遺伝子の立体構造解明
          サイエンスポータル January 25, 2012
 インフルエンザウイルスが内部に持つ8本の遺伝子が、互いにひも状の構造物で結ばれ1つの複合体を作っていることが、東京大学医科学研究所の河岡義裕教授や野田岳志准教授らの研究チームによる立体構造解析で明らかになった。24日付けの英科学誌「Nature Communications」電子版に発表した。

 研究チームは、走査型透過電子顕微鏡を用いたコンピューター断層撮影法(電子線トモグラフィー)によって、インフルエンザウイルス(大きさ約1万分の1ミリ)の連続断面画像から立体構造を合成した。

 インフルエンザウイルスにはヒト型、鳥型などがあり、それぞれの遺伝子が豚の体内で混成して新型ウイルスが出現すると考えられている。今回の研究は、こうした新型ウイルスの発生機構の解明や、遺伝子を連結する構造物を標的とする新しい抗ウイルス剤の開発などにつながるものと期待される。

この記事は サイエンスポータル で配信された記事の転載です

●鳥インフル研究意義 リスク上回る
         NHK 1月26日 5時42分
毒性の強い鳥インフルエンザウイルスの研究がテロに悪用されるおそれがあるとして、アメリカ政府から論文の公表をやめるよう勧告された日本の研究者が、「論文の公表を控えてもテロの危険を減らすことにならない」とする意見書を発表しました。

毒性の強いH5N1型の鳥インフルエンザウイルスを研究している東京大学医科学研究所の河岡義裕教授らは、テロに悪用されるおそれがあるとして、アメリカ政府からほ乳類に感染する仕組みについて詳細な論文の公表をやめるよう勧告されています。この問題で河岡教授は、論文の掲載を予定していたイギリスの科学雑誌「ネイチャー」の電子版に意見書を発表しました。

この中で河岡教授は、感染した人の60%近くが死亡しているH5N1型の鳥インフルエンザウイルスがヒトからヒトに感染を広げるおそれがあるか、イタチの一種を使って調べた論文の一部を初めて明らかにしました。3年前に世界で大流行したインフルエンザウイルスと合成したところ、離したおりの間でも感染する変異が起きたとして、H5N1型のウイルスは、ほ乳類でも感染が広がるおそれがあるとしています。そのうえで意見書では、「ウイルスの変異は自然界でも起きる可能性がある。ワクチンの開発など、研究によって対策を進めるメリットはリスクを上回り、論文の公表を控えてもテロの危険を減らすことにならない」とアメリカ政府の勧告に反論しています。

河岡教授はNHKのインタビューに対し、「H5N1ウイルスはヒトが感染すると重篤な症状を起こす。そのようなウイルスが世界的な流行を起こすと重大な問題になる。世界の人類の命を守るうえで必要な研究だと思う」と話しています。この問題を巡っては、各国の研究者が議論が必要だとしてウイルスの感染力についての研究を一斉に中断するという異例の事態になっていて、WHO=世界保健機関は来月、研究の在り方をテーマにした国際会議を開くことにしています。

●WHOが2月に国際会議 テロ懸念の鳥インフル研究で
 日欧の科学者による鳥インフルエンザウイルス研究について、米政府・科学諮問委員会が生物テロに利用される懸念があるとして論文の一部削除を求めた問題で、世界保健機関(WHO)が2月16日からジュネーブで研究の在り方を議論する国際会議を開くことが26日、分かった。

 会議には、論文を科学誌に投稿した東京大医科学研究所の河岡義裕教授をはじめウイルス研究に関わる科学者や、インフルエンザ対策の専門家などが出席して議論する。

 河岡教授らは、H5N1型鳥インフルエンザウイルスがどういう遺伝子変異をすると感染しやすくなるかを、動物実験で示した論文を投稿した。


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09:09 from web
民主党の公約の「公務員人件費2割削減」。前提として「人事院勧告」制度を廃止し「労使交渉で給与を決められる労働協約締結権の付与を盛り込んだ公務員制度改革関連法案」を提出。が、野党の反対で凍結状態。消費税増税のため、ここでも自公の要求に乗った⇒bit.ly/Az2Noc

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 民主党の公約の一つは「公務員人件費2割削減」。
 その前提として「人事院勧告」制度を廃止し、「労使交渉で給与を決められる労働協約締結権の付与を盛り込んだ公務員制度改革関連法案」を提出している。
 野党の反対で、凍結状態。

 政府は、消費税増税を達成するため、野党に協調のテーブルについてもらうために、公務員人件費でも自公の要求に乗った。

 その 合意では、3月から国家公務員給与を人勧に従い0・23%削減した上で、4月から平成25年度末までの間は7・8%を削減する。
 一見、当面の削減があると読める。
 が、自民は労働協約締結権については反対していて、この点が骨抜きになる可能性もある。

 一応、状況の報道を記録しておく。

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●クローズアップ2012:消費税国会開会 公務員給与カット・議員定数削減、「身を切る改革」が試金石
         毎日新聞 2012年1月25日
 24日に開会した通常国会は、野田佳彦首相が施政方針演説で呼びかけた消費増税の与野党協議が始まる見通しが立たず、当面は首相が消費増税の前提として「不退転の覚悟」を示した国会議員定数削減などの「身を切る改革」で与野党合意が得られるかが試金石となる。
 衆院解散・総選挙をにらむ与野党は国民の批判を浴びまいと互いに積極姿勢を示すが、消費増税をめぐる思惑も絡み、国会冒頭から先行き不透明な神経戦に突入した。

 ◇譲歩で協議の糸口探る
 「まずは定数削減が大きなテーマになる」
 24日、国会内であった民主党代議士会で樽床伸二幹事長代行が強調すると、城島光力国対委員長も「社会保障と税の一体改革のためにも、国家公務員給与、国会議員定数の問題、まさしく全力で何が何でも(法案を)成立させる」と続けた。

 首相は24日の施政方針演説で国会議員定数削減などの政治・行政改革に取り組む「不退転の覚悟」を訴えた。首相は消費増税の実現へ向け衆院解散・総選挙も辞さない決意を示しているが、環境整備のために「身を切る改革」での目に見える実績は不可欠。消費税の与野党協議はかたくなに拒否している自公両党も、国会議員定数と国家公務員給与の削減に関しては協議に応じる構えをみせる。

 しかし、民主党がまとめた衆院の比例定数を80削減する案には公明党が強く反発しており、民主党は大幅譲歩をちらつかせる。
 22日に前原誠司政調会長と城島国対委員長が削減幅の圧縮に言及。民主党は「1票の格差」是正で自民党案を丸のみしており、国家公務員給与の削減でも自公両党の主張する人事院勧告の実施受け入れを視野に譲歩を探る。

 政府・与党側には、身を切る改革を糸口に野党を政策協議に誘い込み、消費増税協議につなげる思惑がある。
 消費増税協議を先送りして早期の衆院解散・総選挙に追い込みたい自公側は警戒を強めており、公明党の山口那津男代表は24日、「国会議員一人一人が身を切る効果を受けるという意味で歳費の削減が重要」と議員歳費の削減を求めて政府・与党側をけん制した。


 民主党の輿石東幹事長ら執行部は、選挙基盤の弱い若手議員への配慮などから歳費削減の議論を避ける方針。
 首相も施政方針演説で歳費削減には触れず、身を切る改革は与野党の駆け引きばかりが先行して実現の見通しは立っていない。


 自民党は国会冒頭の処理が予定される11年度第4次補正予算案の内容にもクレームを付け始めた。谷垣禎一総裁は24日、記者団に「今までの(震災復興のための)補正と今度の補正は性格が違う」と簡単には賛成しない考えを表明。身を切る改革でも協議を長引かせれば、それだけ12年度予算案の審議入りが遅れ予算の年度内成立も危うくなる。野党側は国会冒頭から政権への揺さぶりを強めている。【木下訓明、吉永康朗】

 ◇自公、増税「共犯」を警戒 主張似てても論議に背
民主、自民、公明各党の税と社会保障政策の比較
    一体改革素案の社会保障分野は自民、公明両党の主張と重なる部分が多い。それでも両党が与野党協議に難色を示すのは、早期の衆院解散を念頭に消費増税の「共犯」に仕立てられることを警戒しているからだ。民主党が出しづらいのを承知のうえで同党に新年金制度の具体案を示すよう求め、増税論議に背を向けようとしている。
 
3党の政策を比べると、介護は「保険料軽減」で足並みがそろう。医療面では、自公は政府の「75歳以上の後期高齢者医療制度廃止」方針に反対してはいるものの、3党が思い描く高齢者医療の将来像は似通っている。

 政府案は75歳以上の人を原則として市町村の国民健康保険(国保)に加入させ、将来は国保を都道府県単位に集約するという内容だ。ただし、国保の中でも75歳以上の医療財政は別枠で、現行制度と大きくは変わらない。公明党は国保を都道府県単位化して財政基盤を強化する考えでは政府と一致している。高齢者医療を安定させ、支え手の現役世代の保険料軽減を図るという方向性は、自民党も含めて共通している。

 一方、年金も改善策では細部こそ微妙に異なるが、「低所得者の基礎年金に加算」という基本は3党とも同じ。小宮山洋子厚生労働相は24日の記者会見で「(社会保障改革は)前の政権からずっと懸案だった」と指摘し、野党に歩み寄りを求めた。

 しかし、ここへ来て自公両党は民主党が09年衆院選マニフェストに掲げた新年金制度の具体化を与野党協議の条件に挙げ始めた。全額税で賄う最低保障年金の創設が柱とあって「消費税率10%」では足らず、さらに数%の増税が必要。野党側は「民主党内をまとめて具体案を示すのは困難」と見透かしている。

 3党間の数少ない相違点が政権交代につながった民主党の金看板である新年金制度で、自公側には感情的なわだかまりもある。両党は批判を新年金制度に集中させており、民主党税調幹部は「一見、もっともらしいが、政局的な動きだ」とため息をつく。【鈴木直】


●公務員給与 人勧実施で合意 民自公 平均8・03%減額
     産経 1月25日
 民主、自民、公明の3党は25日、国家公務員給与削減をめぐる実務者協議を開き、民主党が人事院勧告(人勧)の0・23%削減の実施を含めて平均8・03%まで減額する案を提示、自公両党も受け入れた。

 民主党は、人勧制度を廃止して国家公務員に労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案の今国会中の成立についても協力を求めたが、自公両党は回答を留保した。

 合意では、3月から国家公務員給与を人勧に従い0・23%削減した上で、4月から平成25年度末までの間は7・8%を削減する。

 国家公務員の給与削減をめぐっては、菅直人前内閣が東日本大震災復興対策費の捻出策として平均7・8%削減する臨時特例法案を昨年の通常国会に提出。先の臨時国会で3党が修正協議を開始したが、自公両党は人勧をした上での7・8%削減を求め、継続審議となっていた。

 民主党の支持団体である連合は人勧廃止を求めているが、民主党は、消費税増税関連法案の国会提出を前に「政府が身を切る姿勢」を示すため3党での合意を優先させた。実務者協議に出席した同党の稲見哲男衆院議員は「党首脳が、自公が拒否できないような内容を提示すべきだと判断した」と説明した。

●民主 自公案「丸のみ」 公務員給与削減で合意
            東京 1月26日
 民主、自民、公明三党が二十五日、国家公務員給与削減で大筋合意したのは、民主党が消費税率引き上げの前提の一つと位置付ける公務員給与削減を実現するためには、大幅譲歩が必要と判断したからだ。民主党は自公案を「丸のみ」して、さらに削減額を大きくした。消費増税に向けて民主党はなりふり構わぬ姿勢をみせた。 (金杉貴雄)

 大筋合意した削減案は二〇一一年度の人事院勧告(平均0・23%減)に基づく給与引き下げを実施した上で、今後二年間は平均7・8%を上乗せして削減する。二年間の削減合計は平均8・03%。

 政府・民主党は、最大の支持団体である連合に平均7・8%削減の理解を得るため、人事院勧告を廃止し、労使交渉で給与を決められる労働協約締結権の付与を盛り込んだ公務員制度改革関連法案を提出している。その第一歩として、一一年度の人勧を実施しないことにこだわったが、自公両党は人勧実施の上で7・8%まで引き下げるよう主張。協議は行き詰まっていた。

 民主党が打開に動いたのは、消費増税に強い意欲を示す野田佳彦首相に対し「身を切る改革が何も進んでいない」との不満が国民に広がっていることが、世論調査などで鮮明になったためだ。

 危機感を募らせた前原誠司政調会長は輿石東幹事長に「思い切った提案をしないと時間ばかり経過する。自公が拒否できない案を提示すべきだ」と提案。自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両政調会長と水面下で調整を続け、二十四日に両党に新提案を伝えた。

 ただ、すんなり給与削減法案が成立するとは言い切れない。政府案を超える給与削減に労組側は反発し、連合や公務員系の労組は二十五日、民主党に抗議した。

 民主党は労組の理解を得ようと、修正合意の条件として公務員制度改革関連法案の審議入りを自公に要請したのに対し自民党は拒否。民主党幹部は「法案の審議入りの約束がなければ合意は白紙に戻す」とけん制しているが、今のところ自民党が折れる気配はない。

 民主党は消費増税に向けて与野党対立の芽を摘み取る狙いから、給与削減以外でも、郵政改革で公明党案を丸のみ。労働者派遣法改正案でも自民党などに配慮し、製造業派遣の原則禁止を見送った。だが、詰めの段階で足踏みし、いずれも成立に至っていない。


●国家公務員給与:人勧実施受け入れ 民主、増税向け大幅譲歩 選挙制度でも軟化
           毎日新聞 2012年1月26日 
 国家公務員の給与を引き下げる臨時特例法案の修正協議で民主党が25日、自公両党の求めていた人事院勧告(人勧)の実施を受け入れた。同日の選挙制度に関する与野党協議でも民主党は、これまでの「1票の格差是正」を優先させる方針を転換。中小政党の求める選挙制度の抜本改革を含めて検討し、来月中の決着を目指すことを提案した。消費増税の前提となる行政改革と政治改革で、大胆に野党に譲る姿勢を鮮明にしている。

 <分析>
 「(消費増税法案を出す)3月までに(給与削減合意が)できていないと困る」。民主党幹部は大筋合意の背景をこう説明した。
 政府は昨年6月、国家公務員給与を13年度末まで7・8%削減する特例法案を提出した。
削減で浮く約6000億円は震災復興に充てる。法案提出にあたり民主党は、最大の支持団体である連合に対し、労働条件や待遇についての取り決め(協約)を労使交渉で締結する権利の付与と人勧の廃止を約束した。


 これに対し、自民党は締結権の付与に反対し、人勧の実施を求めてきた。締結権付与の盛り込まれていない今回の合意は事実上、民主党が一方的に譲った形で、連合が反発するのは必至。それでも民主党が人勧実施を受け入れたのは、消費増税法案を提出する前に「身を切る覚悟」を示す必要があると判断したためだ。

 25日に国会内で開かれた衆院選挙制度改革に関する各党協議会でも民主党は譲歩した。座長の樽床伸二・民主党幹事長代行は、1票の格差是正を優先させ、選挙制度の抜本改革は今後の検討課題とする昨年11月の「座長提案」を取り下げた。その上で、格差是正と選挙制度の抜本改革、定数削減を、小選挙区の区割りの見直し期限である2月25日までに同時決着させることを新たに提案した。
 
座長提案を巡っては、公明党など中小政党が「小選挙区制が固定化される」と猛反発して協議が中断した経緯がある。樽床氏は新提案で、協議再開を目指す。民主党内には公明党の主張する比例拡充案を検討する動きもあり、公明党の東順治副代表は「決意が伝わってきた」と評価した。
 
一方、野田佳彦首相は消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革については一歩も引かない構え。野党側も歩み寄りの気配を見せない。行革と政治改革で徹底的に譲る「野田戦術」だが、消費増税を巡る協議に野党を引っ張り込む決め手にはなっていない。【田中成之、小山由宇】

●人勧実施合意:連合側「寝耳に水」
            毎日新聞 2012年1月26日 
 民主、自民、公明党が人事院勧告の実施で大筋合意したことにより、復興財源に充てるための国家公務員の給与削減がようやく実現する見通しになった。ただ、公務員の労働基本権拡充については話がまとまらず、給与削減を受け入れる条件としていた連合側は「寝耳に水」(幹部)と猛反発。肝心の民主党側の足元が揺らぐ可能性もある。【大場伸也】

 「あくまで(給与削減と権利拡充の)法案の一体的な成立に向け、きちんとやってもらえると信じている」。連合の古賀伸明会長は25日午後、首相官邸で野田佳彦首相と会談後、記者団にこう述べ、給与削減の先行実施をけん制した。
 公務員には、労働基本権のうち、労働条件や待遇についての取り決め(協約)を団体交渉で締結する権利が認められていない。その代わり、第三者機関の人事院が給与水準を勧告し、その内容に基づき、法律で給与を定めることになっている。
 連合は昨年、人事院を廃止して公務員に協約締結権を認める「公務員制度改革関連法案」の成立を条件に、給与を7・8%削減する特例法案に同意していた。
だが、自公は今回の大筋合意にあたって「(公務員は)労働協約権が手に入り、好き放題できる」(自民党の茂木敏充政調会長)と、改革法案の審議入りに応じない構えだ。

 1948年の人事院発足後、人勧を超える公務員給与の削減は初めて。消費増税法案成立を優先する野田政権は、連合の抵抗を押し切って、「身を切る」改革に踏み出す姿勢は示した。とはいえ、昨年6月に国会に提出した特例法案は与野党協議の難航で、復興財源は7月~今年1月までの間の単純合計で1000億円以上も目減り。今年度の公務員給与は7.8%削減どころか人勧実施による0.23%削減のみで、100億円程度にとどまる。民主党政権は、国家公務員総人件費2割削減をマニフェストに掲げたが、実現の難しさがかえって露呈している。

●相談なく賃金下げるのはどういうことか! 
            日刊スポーツ [2012年1月25日21時43分]

 民主、自民、公明の3党は25日、国家公務員給与を削減する臨時特例法案に関する実務者協議を開き、0・23%の引き下げを求めた人事院勧告(人勧)を実施した上で、さらに2012、13両年度は平均7・8%減額する修正案で合意した。民主党が、まず人勧1 件を実施すべきだとした自公の主張を受け入れた形。消費税増税への環境を整備する狙いがある。削減分は東日本大震災の復興財源に充てる。

 ただ連合の古賀伸明会長は「正式に何も聞いていない」と反発。民主党は、連合が求める特例法案と労働協約締結権を付与する関連法案のセットでの成立を野党に働き掛けているが、自公側は難色を示しており、決着に手間取る可能性もある。

 古賀氏は記者団に「(給与削減と締結権の)法案を一体的に成立させることが政権との間での方向付けだ」と指摘。日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)の岡部勘市書記長は、共同通信の取材に「当事者に相談もせず突然、公務員の賃金を下げるというのはどういうことか。到底認められない」と述べた。

 一方、自民党の茂木敏充政調会長は記者会見で「(締結権の)関連法案とセットにはできない」と明言。自公両党が主張している地方公務員への波及については「地方の努力状況も含めて検討する必要がある」と述べるにとどめた。

 政府は当初、人勧を実施せずに13年度まで平均7・8%減額する方針だった。これに対し自公両党は昨年秋の臨時国会で、人勧を実施した上で人勧分の0・23%を含め平均7・8%まで引き下げる対案を提出。民主1 件党は今月5日、人勧1 件を「凍結」した上で14年度から復活させる案を示したが、自公両党が難色を示していた。

 合意内容が実現すれば当初の政府案や自公案を上回る減額幅となる。
(共同)


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08:18 from web
一昨日23日ののブログで、政府の原子力災害対策本部が議事録を作成していなかったことの問題が再燃したことに触れた。「『いずれ、メモや録音』が表にるのではないか、必ず、だれかが録音しているはず」と書いた。ところが、事態は転回or展開⇒bit.ly/w35GHB

by teramachitomo on Twitter

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 一昨日23日ののブログで、政府の原子力災害対策本部が議事録を作成していなかったことの問題が再燃したことに触れた。
  「『いずれ、メモや録音』が表に出るのではないか、必ず、だれかが録音しているはず」と書いた。

 ところが、事態は転回もしくは展開。
 
 23日、対策本部の事務局である原子力安全・保安院は
  「事後的に作成が認められており、会議の内容や決定は記者会見を通じて説明している」と弁明。
 24日、当時の官房長官で今の経済産業相の枝野氏は、「2月までに原子力災害対策本部の議事録を作成・公表する」考えを示した。

 別に、副総理の岡田氏は、「東日本大震災直後に設置された政府の緊急災害対策本部で『議事録が作成されていない疑いが濃厚だ』」とした。
 これまでの議事内容は関係省庁の同席者のメモで再現できる見通しだという。
 「復興本部は議事録に準じる非公表の文書を作成しているという」報道もある。

      ( なお、”非公表”文書がある、ということ自体が奇妙な話)

 23日のブログでは、「NHKの報道意図が不明」と書いたけど、その後の経過からは、時々報道機関のする「広く問題化させる手法」と見受けられる。
 さすが、NHKというべきか。
 ともかく、一連の経過の報道を記録しておく。

(関連エントリー)  2012年1月23日ブログ ⇒ ◆原発事故対策本部 議事録作成せず/過去の関連報道も記録

 ところで、今日は、岐阜地裁で県議選のポスター代の水増し請求に関する住民訴訟の法廷があるので、昼はお出かけ。

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●原発事故対応、議事録なし 政府対策本部、認識後も放置
                 朝日 2012年1月25日3時7分
 枝野幸男経済産業相は24日、東京電力福島第一原発事故後につくられた政府の原子力災害対策本部が、これまでの議論を議事録として残していなかったことを明らかにした。経産省は事故後の混乱で手が回らなかったとしているが、事故対応を決める重要会議で何が話し合われたか検証できなくなるおそれがある。

 枝野氏は官房長官だった昨年5月11日の記者会見で「危機対応なので議事録をとるような場がほとんどなかった」との認識を示していた。ただ、その後も議事録は作成されないまま、昨年11月にNHKが情報公開請求した後、年明けになって再び問題化した。

 対策本部の事務局を務める経産省原子力安全・保安院は23日の会見で、「まだ議事録は作成していない。緊急事態では事後的に作成が認められており、会議の内容や決定は記者会見を通じて説明している」と弁明していた。しかし、枝野氏は24日の閣議後の記者会見で「事故発生後の緊急事態とはいえ、(手続きが)整えられていなかったことをおわびする」と話した

●原災本部の議事録作成指示=来月にも公開―枝野経産相
        朝日 2012年1月24日13時6分
枝野幸男経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、政府の原子力災害対策本部の議事録を早急に作成するよう、事務局の原子力安全・保安院に指示したことを明らかにした。遅くとも2月中には公開できるよう準備させるという。

 同本部は首相を本部長として昨年3月に設置され、東京電力福島第1原発事故への対応で避難区域の設定など重要事項を決定してきた。経産相によると、
 同本部では公文書管理法に基づく記録が作成されていなかったが、これまでの議事内容は関係省庁の同席者のメモで再現できる見通し。 
[時事通信社]

●東日本大震災:議事録、緊急本部も未作成 原子力本部に続き 副総理、調査指示
            毎日新聞 2012年1月25日
 岡田克也副総理は24日の記者会見で、東日本大震災直後に設置された政府の緊急災害対策本部で「議事録が作成されていない疑いが濃厚だ」との見解を示した。原子力災害対策本部でも議事録が残されていないことが分かっており、原子力本部事務局の原子力安全・保安院を所管する枝野幸男経済産業相は同日、担当者のメモなどをもとに2月までに議事録を作成・公表する考えを示した。

 政府が震災・原発事故関連で設置したのは緊急、原子力と復興対策の3本部。このうち2本部で、重要会議の決定経緯の文書作成を義務づけた公文書管理法の趣旨に反するずさんな対応が行われていた疑いが強まった。復興本部は議事録に準じる非公表の文書を作成しているという。

 枝野氏は同日の記者会見で「公文書管理法に基づく手続きが緊急事態とはいえ整えられていなかったことについて、当時の官房長官としてもおわび申し上げる」と陳謝。
岡田氏も「公文書は情報公開の対象で、後から行政を検証する基本的なインフラ。誠に遺憾だ」と述べ、他の会議についても調査を指示したことを明らかにした。

 緊急本部は全閣僚で構成し、昨年3月11~17日に計12回開催。自衛隊の災害派遣や物資輸送などの対応を決定した。内閣府の担当者は「事実関係を調査中だが、議事録を見たことはない」と話している。【野口武則、和田憲二、中井正裕】

●原子力災害対策本部の議事録未作成問題 緊急災害対策本部でも未作成の疑い
        FNN (01/25 06:32
岡田副総理は、24日の会見で、政府の原子力災害対策本部の議事録未作成問題について遺憾の意を表明したうえで、緊急災害対策本部でも同様に議事録が作られていなかった疑いが濃厚との認識を示した。

岡田副総理は「(議事録未作成は)誠に遺憾である」、「同時期に行われていた『緊急災害対策本部』、これについても同様に議事録が作成されていない疑いが濃厚であります」と述べた。
岡田副総理は、福島第1原発事故後に設置された原子力災害対策本部について、「意思決定の過程や、実績が把握できる文書が作成されていなかったことは誠に遺憾」と述べた。
さらに岡田副総理は、震災関連のほかの会議についても検証する考えを示し、緊急災害対策本部については、「議事録が作成されていない可能性が濃厚」と述べた

●原災本部の議事録問題、他の会議も調査へ 岡田副総理
     日経 2012/1/24 19:15
 岡田克也副総理は24日の記者会見で、政府の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)が会合の議事録を作成していなかった問題に関し、東日本大震災に関連する他の会議についても議事録作成の有無を近日中に調べる方針を示した。その上で「(同時期に開催していた)緊急災害対策本部も議事録を作成していない疑いが濃厚だ」と明らかにした。

 内閣府特命担当相として公文書管理を担当する岡田氏は「公文書は情報公開の対象になって後から行政を検証するためのものでもあり、民主主義の根幹を支える基本インフラだ」と強調。「災害など重要な事項について意思決定の過程が把握できる文書を作成するように徹底する」と述べ、閣議で各閣僚に指示する考えを示した。

 議事録を作成していなかった場合の職員の処分については「事後的な作成が認められないわけではない。極めて厳しい状況のなかでの会議だったのも事実だ」と指摘。職員の処分に直結しないとの認識を示した。

 これに関連し、枝野幸男経済産業相は原子力安全・保安院に議事録を早急に作成し、公開するよう指示している。

●原発事故議事録 不作成は国民への裏切り
           産経 2012.1.24 03:24 (1/2ページ)
 昨年3月11日の東日本大震災に伴う大津波で被災し、炉心溶融へと発展した福島第1原子力発電所の事故への対応をめぐり、その中心となった政府の原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかった。

 事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院が23日、明らかにした。

 原発事故再発防止への教訓を学び取るうえでの極めて重要な基礎資料の欠落である。

 当時の菅直人首相を本部長とする、国の事故対策の最高決定機関で、誰がどのように判断し、決定が下されていたのか。その過程が霧の中に消えたに等しい。

 こうした重要事項での議事録の作成は、公文書管理法でも定められている。にもかかわらず、昨年末まで計23回に及んだ同対策本部会議の詳細を記録した議事録が作られていなかった。野田佳彦現政権も、何をしていたのか。

 保安院は「開催が急に決まるなど、事務的に対応が難しかったようだ」と釈明しているが、それで済まされる問題ではない。出席者から早急にメモや録音記録の提出を求め、可能な限り再現することが必要だ。

 世界の3大原発事故の1つを起こしながら、政府がこのありさまでは、世界から放射能汚染の情報隠しと批判されても返す言葉はない。
情報管理は旧ソ連でチェルノブイリ原発事故が起きたときに比べても進歩がない。陣頭指揮を執っていた菅氏をはじめとする関係閣僚の責任は重大だ。


全閣僚がメンバーとなる原子力災害対策本部では、避難区域の設定をはじめ、農水産物の出荷制限や除染の基本方針などが次々、決定されていった。

 対策本部における判断の妥当性は、後日の検証の対象とされるべきだが、その記録がないのでは、十分に国民への裏切りだ。

 うがった見方をすれば、それを嫌った圧力が何らかの形で働いたのではないか。国の事故調査・検証委員会などは、この問題に徹底的に切り込むべきだ。

 福島第1原発事故では、ドイツが脱原発路線に進むなど世界のエネルギー政策に多大な影響を与えてしまった。米国やフランスなどの原発利用国にとっても、日本の福島事故をめぐる議事録は、共有財産ともなり得た資料である。

 民主党政権は国際社会への説明責任をどう果たすのか。

●重大疑惑 犯人は誰だ 官邸「原発対策本部」議事録がない!
       日刊ゲンダイ 【政治・経済】 Share1102012年1月23日
 民主党政権のデタラメが改めて俎上に上っている。「原子力災害対策本部」の議事録の問題だ。昨年5月に枝野官房長官(当時)が「議事録を取る場がほとんどなかった」と明かしていたが、“ほとんど”ではなく“まったく”作成されていなかったのである。

「原子力災害対策本部」は、総理大臣が本部長に就き、全閣僚がメンバーとなって、事故当日の昨年3月11日に設置された。除染の基本方針や避難区域、農作物の出荷制限など、原発事故をめぐる重要な決定をしてきたとされる。

 ところが、NHKによると、会議の議題を書いた「議事次第」を作っただけ。会議でどんなやりとりがあったかが分かる「議事録」は作っていなかったという。事務局を務めていた原子力安全・保安院の担当者は、NHKの取材に「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と釈明している。

 しかし、公文書管理法は、政府の意思決定の過程を検証できるようにするために、重要な会議の記録を残すように定めている。議事録ゼロはあり得ないし、あってはならない。
自分たちの失策が記録されると困るので残さなかったか、本当はあるのに誰がなにを話したかバレるとマズイので、なかったことにしたのではないか。どう考えても不自然だ。公文書の管理に詳しい名古屋大特任教授の春名幹男氏はこう言う。

「議事録を作成しないという重大事を、官僚の一存で決められるとは思えません。民主党は“政治主導”を掲げていたからなおさらです。菅総理か枝野官房長官の指示があったと考えるのが自然。恐らく、情報もなく、微妙な問題なので『フリートークでいきましょう』となったのでしょう。

ただ、官僚の習性として個人的にメモを残しているはず。あとで大臣から『あれはどうだったかな?』と聞かれた時、答えられないと困りますからね。3・11以降、官邸がどう動いたのかは、将来、同じ過ちを犯さないためにも、絶対に記録しておくべき。議事録がないのは国民的な損失です」

 いったい、誰が「議事録」の作成を止めたのか、会議でなにが話されたのか。官僚の個人的なメモでもなんでもいいからかき集めて、真相を明らかにしないとダメだ。 .

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08:59 from web
 通常国会が今日から。あくまで「消費税」で突っ走る野田首相に、国民は離れていく感じ。自滅の民主党の体(てい)で、解散の予測も前倒しになる⇒◆通常国会:消費増税、争点に 3~6月解散にらみ/「国会に居てもしょうがない」-小沢氏が若手に⇒bit.ly/AzKK77

by teramachitomo on Twitter

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 通常国会が今日から始まる。
 あくまで「消費税」で突っ走る野田首相に、国民は離れていく感じ。
 自滅の民主党の体(てい)で、解散の予測も前倒しになる印象。

 ところで、小沢一郎元代表は、「国会休んでも選挙区へと、当選1回議員にはっぱをかけた」と報道されている。
 「国会にいてもしょうがないから選挙区で頑張れ。」と。

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●通常国会召集へ 予算案など攻防
         NHK 1月24日 4時20分
第180通常国会が24日、召集されます。政府・与党が、新年度・平成24年度予算案の年度内成立や、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革の実現を目指しているのに対し、自民党は、攻勢を強める方針で、国会は、衆議院の解散・総選挙の可能性もはらみながら、冒頭から与野党の激しい攻防が展開される見通しです。

第180通常国会は、24日、召集され、野田総理大臣が初めての施政方針演説を行い、これを受けて、26日から3日間、衆参両院の本会議で各党の代表質問が行われることになっています。施政方針演説の中で野田総理大臣は、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革の実現に向けて、野党側に協力を呼びかけることにしています。

政府・与党側は、震災からの復興や経済の再生を進めるために、今年度の第4次補正予算案を早期に成立させたうえで、新年度(平成24年度)予算案を年度内に成立させたい考えです。そして、予算案の裏付けとなる赤字国債発行法案などの予算関連法案や、今国会の最大の焦点となる、社会保障と税の一体改革の実現に向けた消費税率を引き上げるための法案などの成立に向けて、野党側の協力を取り付けたい考えです。

これに対し、野党側は、自民党が、政権奪還を目指し、衆議院の解散・総選挙に追い込みたいとして攻勢を強める方針で、23日夜の党執行部の会合で、谷垣総裁が「野田内閣が存続することは、国民のためにならない。しっかりと対峙していく」と述べるなど、予算案などの徹底審議を求めることにしています。

また、政府・与党が呼びかける一体改革を巡る与野党協議について、自民・公明両党は、国会審議の中で議論すべきだとして応じない構えですが、公明党は、年金制度改革の全体像が明確に示されれば、応じることもありうるとしています。

政府・与党は、野党側の協力が得られない法案についても、衆議院で可決して参議院に送る姿勢を示していますが、衆議院議員の残り任期が1年半余りとなるなかで、与野党の対決色は強まるものとみられ、通常国会は、衆議院の解散・総選挙の可能性もはらみながら、冒頭から与野党の激しい攻防が展開される見通しです。


●通常国会:消費増税、争点に 3~6月解散にらみ緊迫--きょうから
                 毎日新聞 2012年1月24日 
 第180通常国会が24日開会する。野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」と言い切った消費増税の実現へ道筋をつけられるかが最大の焦点だ。「政権奪回」を掲げる自民党は消費増税をめぐる与野党協議を拒否し、通常国会中の衆院解散・総選挙を迫る徹底抗戦の構え。首相も消費増税を争点とする衆院解散も辞さない決意を示しており、12年度予算案の審議が大詰めを迎える3月から会期末の6月にかけて解散含みの緊迫が強まる「消費税国会」となりそうだ。

 会期は6月21日までの150日間。召集日の24日午後、首相の施政方針演説が行われ、26、27、30日に予定される衆参両院本会議の各党代表質問で論戦の火ぶたが切られる。11年度第4次補正予算案などを冒頭で処理するため、12年度予算案は2月第2週以降に審議入りする見込みだ。【坂口裕彦】
==============
 ◆予想される通常国会の流れ◆
1月24日       国会召集、野田首相が施政方針演説
  26、27、30日 衆参両院本会議で代表質問

2月上旬        11年度第4次補正予算成立

3月          政府が消費増税法案を提出→民主党混乱で衆院解散?
3月末?        12年度予算成立

4月下旬?       小沢一郎元代表の政治資金規正法違反事件判決

5月?         消費増税法案採決→否決されたら衆院解散?

6月?         野党が内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出→可決されたら衆院解散?
6月21日       会期末。消費増税協議のため会期延長?→話し合い解散?


●消費増税で与野党協議実現せず、解散含み国会に
             2012年1月23日19時28分 読売新聞
 第180通常国会は24日、開会する。
 最大の焦点は、政府が3月中に提出する予定の消費税率引き上げ関連法案の行方だ。民主党は消費増税の実現に向け、国会開会前の与野党協議を野党側に呼び掛けていたが、実現していない。野党は対決姿勢を強めており、衆院解散含みの緊迫した国会となりそうだ。

 24日は衆参両院で野田首相が施政方針演説を行う。首相は改めて野党に消費増税などの協議を呼びかけるとみられる。26、27、30日には衆参両院で首相の施政方針演説に対する各党代表質問が行われる。自民党の谷垣総裁らが質問に立ち、野田政権との対決姿勢を前面に打ち出し、衆院の早期解散を迫る見通しだ。

 政府・与党は、東日本大震災からの復興関連予算などを盛り込んだ2011年度第4次補正予算案を2月上旬に成立させ、12年度予算案の年度内成立を目指す。

●新党、不信任案…通常国会は波乱含みの展開に
           産経 2012.1.22 20:12
 24日召集の通常国会は、野田佳彦首相が「政治家の集大成」とする消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革の成否が最大の焦点。これに対し、最大野党の自民党などは早期の衆院解散・総選挙に追い込もうと政権との対決姿勢を強めている。石原慎太郎東京都知事らによる新党結成や内閣不信任決議案の提出も予想され、波乱含みの国会になりそうだ。

 国会では26、27、30の3日間にわたり、衆参両院で首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が予定されている。
この後、民主党は平成23年度第4次補正予算案の早期審議入りを目指す。一方、野党は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や北朝鮮情勢などの外交問題の集中審議、内閣改造で起用された5閣僚の所信表明を先行実施するよう求めている。


 補正予算案の成立が遅れると24年度予算案の審議入りも遅れる。憲法の規定で自然成立が確定する3月2日までに、予算案が衆院を通過するかどうかが当面の焦点となる。

 一体改革の与野党協議も、民主党の城島光力国対委員長が22日のNHK番組で、17年に全党参加で設置された「社会保障制度改革両院合同会議」をモデルとした衆参両院合同会議を設置する案を提起したが、自民党の岸田文雄国対委員長は「国会で閣議決定された法案を議論したい」と法案提出前の協議を改めて拒否した。城島氏はまた、民主党がまとめた衆院比例代表定数80削減案について「固執するわけではない」と、削減幅の圧縮を検討する考えを示した。

●政府 通常国会に81法案提出へ
        NHK 1月21日 4時22分
政府は、来週召集される通常国会に、社会保障と税の一体改革に伴って消費税率を引き上げるための法案や、「原子力安全庁」を発足させるための法案など、81の法案を提出することにしており、法案の成立を図るため野党側に積極的に協議を呼びかけていく方針です。

政府は、来週24日に召集される通常国会に提出予定の法案をまとめ、20日、衆議院議院運営委員会の理事会に示しました。
それによりますと、提出を予定している法案は、合わせて81本となっています。
主な法案では、社会保障と税の一体改革の実現に向けて、消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げるための税制抜本改革関連法案や、子育て支援の柱に位置づけている幼稚園と保育所を一体化させた「総合こども園」への移行のための法案などは、3月中旬に提出を目指しています。

また、原発事故への対応で、原子力の安全規制を強化し、一元的に管理する組織として、環境省の外局に「原子力安全庁」を発足させるための法案や、福島県の再生に向けた支援策を定める「福島復興再生特別措置法案」を提出することにしています。

 先の国会では、政府が提出した法案で成立したのは、ねじれ国会の影響もあって、全体の34%にとどまっており、政府・民主党は、法案の成立を図るため野党側に積極的に協議を呼びかけていく方針です。

●小沢元代表:「国会休んでも選挙区へ」…当選1回議員に
          毎日新聞 2012年1月23日
 民主党の小沢一郎元代表は23日、衆院議員会館の自室で自身のグループの当選1回の衆院議員6人と相次いで面会した。
出席者によると、
元代表は24日召集の通常国会について「国会にいてもしょうがないから選挙区で頑張れ。街頭に姿を見せないと有権者は安心しない」などと述べ、国会を欠席してでも衆院解散・総選挙に備えるよう指示した。

●「国会に居てもしょうがない」=若手に地元活動促す-小沢元代表
                時事 2012/01/23-23:38
 民主党の小沢一郎元代表は23日、自らに近い衆院当選1回の議員数人と衆院議員会館で個別に会い、地元を精力的に回るよう忠告した。通常国会は24日に召集されるが、衆院解散・総選挙に備えて議員としての本来の活動よりも選挙対策を優先するよう促した形だ。
 元代表は、若手らに「国会に居てもしょうがない」「党の部門会議に出てたって、国民は見ていないぞ」などとハッパを掛けた。元代表は、支持率が下がっている野田内閣の下での解散を否定する発言を繰り返しているが、解散含みの展開は強く意識しているようだ。 

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●また言い間違えた田中防衛相「伊江島」を「いおうじま」
               スポニチ 2012年1月24日 06:00
 第180通常国会が24日、召集される。12年度予算や、野田佳彦首相が成立を目指す消費税増税関連法案をめぐって解散含みの波乱が予想される。そんな中、就任以来、不用意な発言を重ねている田中直紀防衛相が23日、訪問先の沖縄で行った仲井真弘多知事との会談で、沖縄県・伊江島(いえじま)を「いおうじま」と言い間違える場面があった。政権奪還を目指し対決姿勢を強める自民党の格好の標的となるのは必至だ。

 就任以来の言動で批判を浴び続けている田中氏。今度は米軍再編関連で登場する沖縄の島を「いおうじま」と言い間違え。自ら火に油を注ぐことになってしまった。

 この日、就任後初めて沖縄を訪れ知事と会談。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に理解を求めた。事前に用意した書類に目を落とし続け、自らの言葉で語るのを避ける慎重な姿勢に終始したが、知事に「沖縄は何回目ですか」と聞かれると、急にしどろもどろに。「毎年あのー、1、1、1回ほどですねえ、家族と伺っておりますが、だいたい、あー、水族館だとか“いおうじま”だとか出かけましたけど、街中は久しぶり」と答えた。

 防衛省側はこの後、記者団に「本人は伊江島に行ったことがあると言っていた。東京都に属する硫黄島との間違いではない」と説明した。

 基地の県外移設、負担軽減を訴える知事の発言には、両手を太腿に置き、神妙な顔つきで聞き入った。しかし移設に関して踏み込んだ発言はなし。知事は「私の“辺野古(移設)は大変だ”という言葉について真正面から検証しているのか。大臣の言葉になく残念」と不満を表明した。

 田中氏は、会談に先立ち普天間飛行場を視察。「あらためて危険性を体感した」と表明したが、近くの高台から見下ろしただけ。辺野古にも出向かなかった。また飛行場のフェンス際にある小学校について「そんなに小学校の屋上にヘリがいるようなことはないんでしょう」と、騒音に苦しむ住民感情を逆なでするような発言もあった。

 飛行場近くに住む垣花辰勇さん(76)は、田中氏の前任者で、13日の内閣改造で事実上更迭された一川保夫前防衛相が、昨年10月に徒歩で同地区を視察したことを懐かしみ「高台からの視察だけでは、どれだけ騒音がひどいか分からない。田中氏も“雲の上”からでなく、一川氏みたいに“地上”におりてほしかった」と話した。

 これまでに、基地移設の「年内着工」に言及し、すぐに撤回したほか、PKOの武器使用基準と武器輸出3原則を取り違えるなどしてきた田中氏。野田首相にとってますます頭の痛い存在になりそうだ。

 ▽伊江島 沖縄本島の本部から北西約9キロに位置。面積は22・73平方キロ、人口約5000人。戦時中、日本軍が1500メートルの滑走路を3本造成したが、沖縄戦開始直後、島が米軍に占領されたため、戦後は米軍の滑走路として使用されることに。島の3分の1を占める補助飛行場では、ハリアー機発着やパラシュート降下訓練などが行われている。

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2015.5.19 11:25
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