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てらまち・ねっと



 「市議の不正を暴いた『地方テレビ局』記者の活躍ぶりが映画化」というニュースが数日前に流れた。
  議会、議員の政務活動費の不正が今でも明らかになり続けているという極めて異例の富山市議会。
 そこを発掘した記者だという。
 興味深い映画だ。

 私も、富山市議会の政務活動費の不正のことでは、依頼原稿を書いた(視標「政務活動費」2016年10月20日 共同通信・全国に配信)。
 そんなこともあって、両方を載せておく。

 なお、昨日8月19日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,187 訪問者数1,825」。

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●市議の不正を暴いた「地方テレビ局」記者の活躍ぶりが映画化
     Smart FLASH 2020.08.13
 有権者に占める自民党員の割合が10年連続日本一という富山県で、2016年8月、地元局「チューリップテレビ」(1990年開局)が痛快なスクープを飛ばした。
 自民会派に所属する富山市議の多くが政務活動費について事実と異なる報告をしている実態を暴き、当該議員たちを次々と辞職に追い込んだのだ。

 この富山市議会の腐敗と、議員たちの開き直りを描いたドキュメンタリー映画『はりぼて』で監督を務めたのが、五百旗頭(いおきべ)幸男氏と砂沢智史氏だ。事件当時、五百旗頭氏はチューリップテレビの報道番組のキャスター、砂沢氏は記者だった。

「議員報酬の改定問題が大前提にあったんです。月額60万円だったものが、たった2回の審議で10万円引き上げることが決まりました。それを奇妙に思い、取材を始めたんです」(五百旗頭氏)

 映画の冒頭、砂沢氏は、“富山市議会のドン” と呼ばれた、自民会派の会長・中川勇氏を直撃するが、「会社の役員だとか、そういう(収入の)後ろ盾がない人しか議員になれないようでは、この市がよくなるとは思えない」と手玉に取られてしまう。

 しかし、老練な議員らとやり合ううち、砂沢氏も記者として鍛えられていく。
「議会は3カ月に一度しか開かれず、議員の日常も見えない。県内には議員報酬が月15万円だった村(=舟橋村。現在は月20万円)もあるんです。この格差はどこで生まれるのか? 彼らは議員報酬に見合う仕事をしているのか? いろいろ疑問が出てきて追ううちに、政務活動費の問題が浮上してきたのです」(砂沢氏)

 政務活動費とは、地方議員に支給される、調査研究などの活動のための経費。砂沢氏がおこなった富山市への情報公開請求や、地道な取材活動の結果、中川氏は馬脚を露わした。

「市政報告会の資料の印刷代として政務活動費を支出していたのですが、その報告会が実際には開かれていなかったことが判明したのです」(砂沢氏)

 その後も、各議員のカラ出張や印刷代の水増しなどの不正が次々と発覚。“議会改革の旗手” との期待を背負って議長に就任した議員にも疑惑が生じ、ついには14人もの議員が辞職した。中川氏ほか3名の議員が詐欺罪で有罪判決を受け、不正の総額は、じつに4000万円を超えていた。

不正の総額は、じつに4000万円を超えていた

 一方で森雅志富山市長は、自身の責任を問われると、ときとして烈火のごとく怒る。そして、議会と首長がそれぞれ直接選挙で選ばれるという「地方自治の二元代表制」を建前にして、報道陣を煙に巻くのだ。

「口癖のように『制度論』を繰り返し、二元代表制を盾にして言い逃れる様子は、菅義偉官房長官が『その指摘は当たりません』と記者団の質問をシャットアウトする “否定話法” と相通じます。トップが、自分の負うべき責任や役割を怠っていれば、それが市議にも伝わってしまうのです」(五百旗頭氏)

 人口約42万人の地方都市での出来事が、国政の縮図に見えてくる映画だ。

取材/文・鈴木隆祐
※映画『はりぼて』は、8月16日より東京・ユーロスペースほか全国で順次ロードショー。作品の原型となった番組『はりぼて 腐敗議会と記者たちの攻防』は、2017年の第43回放送文化基金賞「テレビドキュメンタリー番組」部門で優秀賞を受賞しています。

●◆共同通信配信「識者評論」で各紙が掲載した原稿 「『政務活動費』 ◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要/元岐阜県山県市議 寺町知正」
          2017年4月5日 ブログ てらまち・ねっと
 自治体の議会の「政務活動費の不正」の問題は絶えない。昨年は、富山市議会が深刻な現状を自ら表明することになった。辞職者も相次ぎ、補欠選挙もあった。

 ここ山県市の議会でも、かつて、「選挙ポスターの公費負担」に関しての不正請求が発覚。私たちは、自主解散すべ旨の請願も出したりした。世論の高まりに、「議会運営委員会で解散請願の採択を決定」した。ところが・・・本会議では多数決できわどく否決された、という緊迫した状況だった。結局、議員は何人も辞職した。
 (参考 2007年12月19日⇒ ◆速報/山県市議会本会議で、議運の決定を覆して自主解散請願を不採択

 富山市では、来る4月9日告示で16日の定例市議選が待っている。
 ところで、昨年の富山市議会の「政務活動費」問題に関連して、共同通信から「識者評論」というカテゴリーへの寄稿を依頼された。
 原稿は2016年10月20日に全国に配信されて、その後、加盟の各地の新聞社が「掲載」したら、その「掲載紙」がある程度は送られてくる。
 ともかく、配信原稿を各新聞社の掲載前に「私的なブログ」などに載せたらまずいから、ネットには載せていなかったし、そのことにも触れていなかった。

 1カ月も過ぎればネットに載せてもいいだろうと思っていたけれど、今日は、富山の定例市議選を前にその配信原稿を載せることにする。
 配信記事の写真の基本はカラー。ここでは、「10月21日」の北日本新聞の記事を白黒の画像で掲載しておく。
 新聞社によって、タイトルや配置も異なっていて、それ自体、面白かった。例えば、「他の学者の意見と並置して掲載した新聞」とか、「オピニオン」的に大きな紙面にした新聞とか、社説などのページに、とか・・・

視標「政務活動費」 
◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要/元岐阜県山県市議 寺町知正  2016年10月20日 共同通信・全国に配信

 政務活動費をめぐる富山市議らの相次ぐ不正には、あきれる。でも、詳しく調べれば、どこにでもありそうだ。不正の原因の第一は、議会の構造的問題だと思う。

 ほとんどの地方議会には、自治体の仕事の分野ごとに、議員が分かれて所属する委員会がある。委員会は必要に応じ、議会の予算を用いて視察や研修を行う。議会全体として、講師を招いて勉強会を開くこともできる。こうした調査研究を活発にしたいなら、予算額を増やすことも可能だ。これがオモテの話。

 だが現実には、オモテの活動は少ない。なぜなら、一部の議員たちは「堅苦しいことは嫌」「仲間と好きにしたい」との思いが強いから。それがまかり通るのは、古参議員の求めや多数派の意見で方向性が決まる、議会のウラの構図による。

 正式な予算と違って細かく縛られない、議員報酬以外の金が欲しい。個人や、会派という有志の集まりの、自主的活動の経費を出してくれ―。それが政活費の由来ではないか。政活費の支給は実質的に報酬の引き上げである。

 実は、日本の議員報酬は外国に比べて多い。しかも、大きな議会ほど高額だ。例えば、富山市議の報酬は月万円、政活費は月万円。これに対し、今春まで私が議員を務めた岐阜県山県市の場合、報酬が月万5千円で、2008年まであった政活費は月1万円。違いは大きい。

 都道府県や大都市の議員報酬は十分高額だから、政活費は必要ない。実際、政活費を支給している議会は全自治体の半数ほどだ。いったん制度化した政活費を廃止した議会もある。

 政活費がない自治体では、先に述べたように、議会の公費で研修するという、本来の姿を充実させることが不可欠だ。また、私は政党や組織に属さない無党派・市民派の議員として、各地の議員仲間と視察や研修などを自腹でも行ってきた。

 一方、中小の市町村の議員報酬は必ずしも高額ではないので、政活費の支給が合理的な面もある。とはいえ、政活費の使い道は、現在より範囲を限定すべきだ。

 議員は政治活動をする。しかし、所属政党に関する活動にまで政活費の使途を広げたら、際限がない。自治体の公金だから、その自治体に直接関係のない活動に使ってはならない。政党活動が自費なのは当然だ。

 自治体の政策や事業の展開は多様なので、議員が勉強すべき課題も多様である。先進的な自治体の視察などは役に立つ。ただし、視察に伴う宿泊費や飲食費は、交流と称した遊興、ごまかしの温床になっているため、政活費を充てるのは交通費に限るべきだ。
 勉強会の参加費や資料代、有権者向けの議会ニュース発行や報告会開催の費用なども、有用な使途といえる。

 不正の原因のもう一つは、明らかに倫理観の欠如だ。この対策としては、政治家が有権者に責任を負う立場であることを自覚させる、極めて有効な方法がある。

 私は、議員ごとの議会での発言数や公費の使途などを表にまとめ、市全域に配ってきた。このようなことは、議会や行政なら容易にできる。

 議員も首長も選挙で当選して職務に就く。制度として選挙前に、議員と首長の公金の使途や額、日ごろの活動などの基礎情報を公表し、有権者に配布することが重要だ。
   ×   ×
 てらまち・ともまさ。1953年岐阜県生まれ。岡山大卒。85年に岐阜県高富町(現山県市)議員に初当選。市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」代表。共著に「市民派議員になるための本」。



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 今朝も7時15分に家を出て、銀座のクリニックで10時半の予約、横浜のクリニックで13時半の予約、という治療を済ませた。
 新幹線も人が増え、銀座も3月のころの雰囲気、横浜駅周辺も人が増えた。
 見かけは通常の暮らしが戻りつつある、といえそう。もちろん、人の意識は違うけど。

 ところで、そんな社会のコロナ混乱に乗じてか、選挙公営の法律改正が進んだ。
 3月29日の共同の報道では、
 ★≪自民党選挙制度調査会は、町村議選について候補者の選挙運動費用の一部を公費負担する公営制度を拡大する方向で調整に入った≫
 
と流れていた。それが、昨日6月2日には、時事通信、
 ★≪町村長選ポスター公費負担 公選法改正案、衆院通過≫
    共同は、
 ★≪選挙に公費、改正法成立へ町村議員のなり手不足対策≫
 としている。問題が多い「選挙公営制度」。不正がばれて議員辞職する例もある。
 それらの現状、問題を指摘してきた私は、このブログにはカテゴリーを作っている。
      過去の記事を見るには、  
 政務活動費の不正、ポスター、ビラなどの選挙公営問題

 今日は、上記の3つを記録しておく。
 なお、昨日6月2日の私のブログへのアクセスは「閲覧数6,872 訪問者数3,415」。

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●町村議選の公費負担拡大へ 自民検討、なり手不足対策
         佐賀(共同通信) 3/29
 自民党選挙制度調査会は、町村議選について候補者の選挙運動費用の一部を公費負担する公営制度を拡大する方向で調整に入った。地方議員のなり手不足対策として、個人負担を軽減し、立候補しやすい環境を整備する。代わりに現在は必要ない供託金の納付を求める。供託金は15万円とする案が浮上している。関係者が29日、明らかにした。

 党内の了承手続きを経て、公選法改正案を今国会に議員立法で提出したい考えだ。各党にも賛同を呼び掛ける。

 町村議選の公営制度の対象は、選挙はがきの郵送に限られている。全国町村議会議長会は議員のなり手不足が深刻だとして、選挙費用の公費補助を求めていた。

●町村長選ポスター公費負担 公選法改正案、衆院通過
     時事 2020年06月02日13時36分
 町村長や町村議の成り手不足を解消するため、これらの選挙で候補者が使う車やポスター、ビラを公費負担の対象に加え、立候補しやすい環境を整える公職選挙法改正案が2日の衆院本会議で可決、参院に送付された。今国会で成立する見通し。
 改正案は、与党や立憲民主党などが議員立法として共同提出した。このほか、町村議選で候補者の乱立に一定の歯止めをかけるため、これまで不要だった供託金として15万円の納付を求める規定も盛り込んだ。
 ポスターなどの公費負担は知事選や市長選では認められている。全国町村会や全国町村議会議長会は同様の仕組みを導入するよう要望していた。

●選挙に公費、改正法成立へ町村議員のなり手不足対策
          共同 2020/6/2 17:22
 町村議員のなり手不足対策として選挙候補者のポスター作製や街宣車にかかる経費を公費で負担する公選法改正案が2日、衆院本会議で与野党の賛成多数により可決された。参院審議を経て、今国会中に成立する見通し。共産党などは反対した。選挙の個人負担を軽減し、立候補しやすい環境を整備するのが狙い。町村長選も対象。

 ポスター作製の枚数や街宣車費用に上限を定め、公費で賄う。町村議選では従来認められなかったビラ配布も1600枚まで解禁する。公費負担には自治体の条例整備も必要となる。

 売名目的の立候補の乱立を防ぐため、町村議選立候補には供託金15万円の納付要件も新たに定めた。

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 選挙に立候補した者のポスター代金や選挙カー、ガソリン代など税金・公金で賄う制度がある。
 昨年4月の統一地方選や最近の国政選挙に関しても、問題になっている。

 私たちは、水増し請求や虚偽請求が疑われたので、最初は(2006年から)他県の自治体議員たちと共同・連動して問題を顕在化させたりした。その後も(2007年から)市民として住民監査請求・住民訴訟などした。
  (※このブログのカテゴリーにまとめている⇒ 政務活動費の不正、ポスター、ビラなどの選挙公営問題)

 住民監査請求でこちら集計リストに挙げて返還すべきとすると、その時点で県に返還する候補者も少なくなかった。
 返還しない人たちについて、住民訴訟に進み、こちらは裁判手続きとして許認可権のある行政機関への調査嘱託、公費請求した業者に文書送付嘱託、文書提出命令などの申し立てを続けた。
 その方向性には裁判所はわりと応じてくれて、関係文書や回答がいろいろと出てきた。印刷業者をほぼすべて、順番に裁判所に呼んで、資料とともに裁判官の質問に説明させたり・・・
 情報公開などでは出てこない裁判独特の手続きのおかげ。

 選挙カーの関係では、その回答で「後で候補者に〇〇〇〇円渡した」旨を正直に回答するレンタカー業者もあった。水増し・キックバックの立証だ。
 高裁では、認められた文書提出命令で、「住民監査請求の段階でので監査委員の調査への回答の金額」と「文書提出命令でできた関係文書に記載された金額」の著しい齟齬・ズレが明らかになったので、書面で指摘した。
 そしたら、判決前に数百万円が県に返還され、その「収入済の県の文書」も提出された・・・そうなのに、あるいはそうだから、か・・・判決は「棄却」。
 
 ‥ともかく、今日は、最近の関連の報道などを記録しておくことにする。
 なお、昨日1月14日の私のブログへのアクセスは「閲覧数5,922 訪問者数1,421」。今朝の気温は2度。ウォーキングは、このあと、霧が濃い中を出かけることになる。

●岩手 選挙ポスター高い? 公費負担、価格検証が必要/岩手 2019.09.16
●青森県議選のポスターは高額?/東奥 2019年9月18日/
 ・・・県が負担する上限額と候補者側の請求額が1円単位までぴったり同じだったのは60陣営のうち24陣営。請求額の最高は116万3484円、逆に最も少ないのは37万8千円と、3倍ほどの開きがあった。ポスター1枚当たりの単価は、半数を超える38陣営が上限額をそのまま請求。請求されたポスター1枚当たりの単価は最低700円、最高2690円と3.8倍の差があった。・・・ポスター以外に、選挙カーのレンタル代や運転手への報酬、ビラ製作費も県費で賄う。知事選にも同様の県費負担がある。

●4月の熊本県議選のポスター代、10人が上限 公費申請に明細不要/熊本 2019/12/30/
 ・・・ポスター代をめぐっては、04年の岐阜県山県市議選で市議らが制作費を水増し請求したとして、詐欺容疑で07年に書類送検(起訴猶予)されるなど全国で問題が表面化。

●2016年以降の衆参院選 熊本県関係候補者のポスター代公費負担 金子、矢上、阿部氏が上限申請/熊本 2019年12月30日

●東京 選挙ポスター公費負担「100万円超」への大疑問/東京選出の9衆院議員、上限支払いは妥当か/東洋経済 2020/01/11
 ・・・2007年には岐阜県内の市議選や岐阜県議選に際し、詐欺まがいの「水増し請求」も発覚している。県議や市議は記者会見で謝罪し、水増し請求分の返還を申し出る事態に追い込まれた。「水増し請求」とは、どんな内容だったのか。当時の新聞報道や関係する議会議事録によると、手法自体は単純だ。
 ① 実際のポスター代は届け出た金額よりも安かったのに満額を請求した
 ② その差額を用いて使業者に公費負担の対象外の名刺や封筒、パンフレットなどを印刷させた
 ③ 一部議員は水増し分の中から「キックバック」として印刷業者から政治献金を受けていた
住民監査請求が相次ぐ事情について、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士(愛知県)はこう指摘する。
「背景にあるのは“水増し疑惑”です。候補者と業者が共謀し、水増し分を業者がプールしてそのお金を別の目的のために使った事例がすでに明らかになっている。おそらく、地方で起きたことは国政選挙でも起きていると思います」

●柏市議選でポスター代金水増し疑惑 元候補が印刷会社を告発/産経 2016.2.16
●小泉進次郎環境相 “幽霊会社”に高額発注で政治資金4300万円を支出「週刊文春」2019/12/25
●この負担、減らないの?参院選の公費は530億円!出馬経験者が選挙コストを考える/エキサイト 2019年8月2日

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●選挙ポスター高い? 公費負担、価格検証が必要
      岩手 2019.09.16
 「選挙ポスターは1枚2千円以上する場合もあると聞きました。なぜそんなに高いのですか」。広島市南区の会社員男性(44)が中国新聞社(同市)の編集局に疑問の声を寄せた。同社の取材で、サイズやデザインがほぼ同じでも、候補者により価格差が大きいことが判明。本紙特命取材班も取材し、本県でも大きな価格差が明らかになった。ポスターは公選法に基づき税金で賄われており、実勢価格に合っているか検証が求められる。

 8月25日に投開票が行われた盛岡市議選では、定数38に44人が立候補。選挙の掲示板には、ほぼ同じサイズのポスターが並んだ。

 公選法は資金が少なくても選挙運動ができるよう、ポスター代を公費で負担する選挙公営制度を定めており、自治体が条例で上限を決めている。ポスターの掲示場数などによって変わるため、選挙区ごとに違う。

 同市選管によると、同市議選のポスターの1人当たり公費負担(事前審査基準での速報値)は、上限の57万5771~約15万6千円と候補によって大きな差があった。1枚当たりに単純計算すると、千円近い人から約270円まで4倍近い開きがあった。複数人が上限額ギリギリで請求していた。

 広島市議選では、安佐北区選挙区の請求額が上限の109万2866~11万8389円。1枚当たりは2759~203円で、14倍もの開きがあった。11万円余りと最少だった中堅市議は「この価格が実勢価格ではないか」と、公費の上限が高過ぎると指摘する。

 選挙ポスターには、雨風に強い特殊な紙と色落ちしにくいインキが使われる。写真撮影やデザインにこだわれば、製作費は通常より高くなるが、本県沿岸部で印刷業を営む男性は「インクや紙代は大したことない。高いのはデザイン料」と打ち明ける。

 慣例的に公費負担の上限額を請求する会社が多い上「直接受注の場合はまだいいが、代理店が入ると不透明な部分もある。ポスターとパンフレットをセットで注文する暗黙の了解がある場合もある」と明かす。

 広島市内の複数の印刷業者も「公費上限が高い」と指摘。ある印刷会社社長は「金箔(きんぱく)でも使わないとこの額は使い切れない。20年以上前の水準だ」と話す。

 公金の在り方に詳しい全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士(58)は「公営制度が一部で悪用されている恐れがある。市選管と議会は実勢価格を調査し、適正な価格へ上限を引き下げるべきだ」と訴える。

●【フカボリ】青森県議選のポスターは高額?
      東奥 2019年9月18日
 「選挙ポスターは1枚2千円以上する場合もあると聞きました。なぜそんなに高いのですか」。東奥日報紙「あなたの声から『フカボリ』取材班」のパートナー社、中国新聞(本社・広島市)の「こちら編集局です あなたの声から」に、同市の40代男性が疑問の声を寄せた。都道府県や市など規模の大きな自治体の首長選・議員選では、ポスター製作費を税金で負担している。そこで4月の青森県議選の状況を調べてみると、広島市議選と同様に候補者・選挙区によって差が大きいことが分かった。税金の無駄遣いになっていないか。

フカボリ 行政・政治・選挙 選挙
 ポスター1枚当たりの単価や製作できる枚数は、ポスター掲示場の数などに応じて選挙前に決まり、各陣営に伝えられる。県議選の場合、上限額は選挙区ごとに異なる。

 県選挙管理委員会に情報公開請求した資料を分析したところ、県が負担する上限額と候補者側の請求額が1円単位までぴったり同じだったのは60陣営のうち24陣営。請求額の最高は116万3484円、逆に最も少ないのは37万8千円と、3倍ほどの開きがあった。

 ポスター1枚当たりの単価は、半数を超える38陣営が上限額をそのまま請求。請求されたポスター1枚当たりの単価は最低700円、最高2690円と3.8倍の差があった。

 最近の選挙ポスターは、雨で色がにじんだり、波打ったりしないような紙を使うのが一般的。さらに「裏がシール状になっているなど紙自体の値段が高い」ため、通常のポスターより割高-というのが印刷業者の共通の見方だ。

 ある現職県議のように「10パターンはデザインを出してもらった」となればデザイン代もかさむ。「一つのデザインで終わるなら30~50万円でもできるが、そうはならない。むしろ手間がかかる」(県南地方の印刷業者)との声もある。

 一方、印刷枚数の違いが請求額の大きな差を生んでいたことが分かった。

 大半の陣営が、予備のため掲示場数より多い枚数を発注。掲示場と同数だったのは、無投票だった選挙区の1陣営のみだった。上限いっぱいを発注したのは29陣営。枚数で見ると、青森市区では9陣営が700枚以上の予備を持っていた。

 同市区の現職県議は「貼り間違いなどで急にポスターが必要になった時に『ない』では済まない。念のため」と説明する。

 業者が県に提出する請求書は、公費が支出されるにもかかわらず、単価、枚数、総額のみという簡単さ。デザイン代、紙代、印刷代…などの内訳を書く必要はなく、何にいくらかかったのかを知ることはできない。コスト意識という面からは疑問符がつく。

 そもそも県の負担額は実勢に合っているのか。県選管に聞くと、「(ポスター製作の)実勢価格そのものを把握していない。(負担額より)高い低いということは分からない」という。

 青森市内のある業者は、現在の上限を「適正だと思う」としつつ、「税金を使う以上、透明性はもう少し担保されてもいいのでは」と話した。

▽県議選のポスター製作費 カネのかからない選挙の実現や候補者間の選挙運動の機会均等を目的に、県費負担している。1993(平成5)年に施行した県条例に基づく。条例で定めた計算式により、ポスター掲示場数に応じて1枚当たりの単価を選挙区ごとに算出。掲示場数の2倍を枚数の上限とし、印刷業者が県に請求する。単価、枚数が上限を超える場合は自己負担となる。得票が少なく、供託金を没収された候補は県費の対象にならない。ポスター以外に、選挙カーのレンタル代や運転手への報酬、ビラ製作費も県費で賄う。知事選にも同様の県費負担がある。

●4月の熊本県議選のポスター代、10人が上限 公費申請に明細不要
        熊本 2019/12/30(高宗亮輔)
 4月の熊本県議選に立候補した60人のうち10人が、公選法に基づく選挙候補者のポスター代の公費負担で、1円単位まで上限額(115万1472円~75万9792円)で申請していたことが29日、熊本日日新聞の調べで分かった。ポスター代は県選管に単価と枚数のみを申請すれば、県から印刷業者に直接支払われる。デザイン料、撮影料などの明細書は不要なため、候補者側の“言い値”を、チェックできない実態がある。

 選挙運動費用収支報告書によると、公費負担額が最大だったのは熊本市1区の橋口海平、松村秀逸、岩田智子の3氏の115万1472円で、単価966円、枚数1192枚ともに上限だった。

 ほかに高島和男氏(同市2区)95万5272円、溝口幸治氏(人吉市区)75万9792円、早田順一氏と渕上陽一氏(ともに山鹿市区)83万1200円、村上真由子氏と末松直洋氏(宇城市・下益城郡区)99万9360円、増永慎一郎氏(上益城郡区)108万3280円が、上限額で申請していた。

 上限額の10氏以外に90%以上での申請は16人。80%以上での申請が全体の半数を超えていた。一方、上限額との比率が3割以下だったのは13人。最低は田端幸治氏(上益城郡区)の15万1200円で、上限との比率は13%だった。

 1枚当たりの単価のみ上限が7人、枚数のみ上限は18人。単価は最高が3071円で、最低が216円。15人が立候補した熊本市1区でも、単価は上限の966円から230円まで4倍以上の開きがあった。

 公費負担の上限額はポスター掲示場の数で定められており、最大は熊本市1区の115万1472円、最小は上天草市区の73万7706円。今回の県議選では立候補した60人全員が公費負担を利用しており、総額は約4094万円だった。

 熊本大法学部の伊藤洋典教授(政治学)は「それぞれの候補者のポスター代のばらつきがあまりに大きく、上限額の設定や実態が不透明だ。法令に違反していないとはいえ、税金で公費負担される以上、金額の妥当性の説明は不可欠だ。制度を見直す必要もある」と話している。(高宗亮輔)

ポスター代の公費上限、相場よりかなり高い 候補者「妥当な金額」 業者「おいしい仕事」
 熊日は県議選で上限額を申請していた現職9人と元候補者1人に取材。県議らは「業者が営業をかけてくる。スタイリストや撮影料、デザイン料込みだ」「ネクタイやポーズを変えて100枚以上撮影して決めた」「デザイン料はないが、紙は防水加工している」「ポスター代は実費だと思う」などと代金の正当性を強調。ただ大半が「スタッフに任せているので細かいことは分からない」と口をそろえた。

 一方、複数の印刷会社などによると、一般的なポスター代の相場は「300枚で25万円」や「千枚で35万円」など。その上で、今回の受注業者の中の1社の役員は「公費上限額は手作業で制作していた昔の基準が残っているため、今の相場よりかなり高い」と話す。

 上限額は総務省と県が3年に1度見直しており、現行額は2016年に決まった。過去の県議選や市議選に携わった印刷会社の元社員も「公費負担の上限額が高いというのは業界では共通認識で、おいしい仕事。明細も不要なので、かつて水増し請求をして名刺やビラを無料で印刷して渡すこともあった。キックバックを要求する議員もいた」と証言した。

 ポスター代をめぐっては、04年の岐阜県山県市議選で市議らが制作費を水増し請求したとして、詐欺容疑で07年に書類送検(起訴猶予)されるなど全国で問題が表面化。愛知県豊橋市では、申請の際に企画料やデザイン料など契約の詳細な内訳を示す書類の提出を義務付け、透明性を確保している。

●2016年以降の衆参院選 熊本県関係候補者のポスター代公費負担 金子、矢上、阿部氏が上限申請
     熊本 2019年12月30日(高宗亮輔)
 選挙候補者のポスター代の公費負担をめぐり、熊本日日新聞社は2016年以降の衆参院選と知事選の全候補者を調査。17年衆院選で当選した自民党の金子恭之氏(熊本4区)と立憲民主党の矢上雅義氏(比例九州)、16、19年参院選に無所属で立候補し落選した阿部広美氏(熊本選挙区)が公費負担の上限額で申請していた。

 金子氏と矢上氏はともに衆院熊本4区から出馬。いずれも単価258円で4854枚作成したとして上限額の125万2332円を請求していた。

 阿部氏は16年参院選で144万180円、19年が143万782円の上限額だった。

 熊日の取材に対し、金子氏の事務所と矢上氏は「デザイン料込みの値段。インキや紙を上質なものにこだわった」と理由を説明。阿部氏は「スタッフに任せていたので分からない」などと話した。

 衆参院選では上限額の3氏のほかに、公費負担の上限との比率が9割以上だった候補者は6人。単価のみ上限が4人、枚数のみ上限が2人だった。上限との比率が最も低かったのは衆院熊本3区の関根静香氏で57%だった。

 一方、3氏が立候補した16年知事選では、蒲島郁夫氏(96万8千円)と幸山政史氏(96万円)は、ともに上限との比率は68%だった。単価は蒲島氏が上限の121円、幸山氏は120円としていた。寺内大介氏は基準の得票数を下回ったため、公費負担は受けられなかった。

●選挙ポスター公費負担「100万円超」への大疑問/東京選出の9衆院議員、上限支払いは妥当か
      東洋経済 2020/01/11  
取材:本間誠也、木野龍逸、穐吉洋子=いずれも「フロントラインプレス(Frontline Press)」
選挙に立候補した者のポスター代金を公金で賄う制度がある。この「公費負担」制度をめぐって近年、地方選挙で「水増し請求ではないか」「県に公費負担させたポスター代は過大だった」などとして、住民監査請求が次々と起きている。

では、国政選挙ではどうか。東京都から選出されている衆議院議員の37人(小選挙区と比例復活)について調べたところ、9人が定められた上限の満額を、5人が限度額の99%以上を請求していた。それ自体には何の問題もないものの、一方では、請求額が上限の半分に満たない議員も12人を数える。この差は何か、なぜ生じるのか。取材を進めると、「実勢価格を反映していない高すぎる上限」という制度設計の問題、そして公費負担制度を思う存分に使う政治家の姿勢が見えてきた。

ポスターの枚数 選管は現物チェックせず
公職選挙法は資金が少ない人でも立候補できるよう、ポスターやビラ、看板などの費用を公費で負担するよう定めている。ポスター代の公費負担は国政選挙から始まり、1992年の公選法改正によって地方選挙に拡大された。その上限額は、国政選挙の場合、特定の式によって選挙区ごとにポスター1枚当たりの上限単価を計算、その単価に各選挙区内の公設掲示板数の2倍を乗じて出された総額が上限になる。地方選挙の場合も一部を除いて、上限は国政選挙の計算式を採用している。

公費の請求は以下の流れになる。
まず、候補者は印刷業者との間で代金を明示した請負契約を交わす。その契約書や実際にポスターを作ったことを示す証明書などを印刷業者が各地の選挙管理委員会に提出。選挙後に代金を選管に請求し、選管から支払いを受ける。この手続きでは、選管側は届け出のあった枚数が実際に印刷されたのかどうかといった現物チェックをしておらず、印刷業者は候補者と交わした「枚数確認書」を提出するだけで支払いを受ける。

「フロントラインプレス」の調査は、2017年10月の総選挙で当選した東京都選出の衆院議員37人を対象とした。東京都の公報では公表されていない「選挙運動費用収支報告書」に関連する詳細資料、各候補者による公費負担の書類などを情報公開請求によって収集し、分析した。東京の小選挙区25区のポスター代上限額は、都選管発行の「選挙の記録」などで確認した。

その結果、業者と契約したポスター代金が上限額の100%だった議員は9人で、それぞれの内容は次ページ表のとおりだ。総額は25万~110万円程度、1枚当たりは257~1290円と議員によってかなりバラツキがある。

党派別では、自民党が石原宏高氏(3区)、菅原一秀氏(9区)、文部科学相の萩生田光一氏(24区)ら7人。立憲民主党は海江田万里氏(1区)。無所属は初鹿明博氏(16区に出馬・比例復活=当選時は立憲民主党、2019年12月に離党)。これら9人が印刷した選挙ポスター1枚当たりの単価は836~1290円で、全員が上限に当たる公設掲示板の2倍の数を印刷したと記されている。

「実勢価格以上の公費請求だ」多発する住民監査請求
これまで各地の地方選挙では、ポスター代の上限額を請求した議員を対象に「水増し請求ではないか」などとする住民監査請求が繰り返し行われている。福岡市長選(請求日=2015年11月)、埼玉県議会選挙(2016年5月)、衆院議員選挙の富山県選挙区(2018年3月)、大阪府岸和田市議会議員選挙(2018年10月)など枚挙にいとまがない。「選挙ポスター」「住民監査請求」のワードでネット検索するだけで次々と実例が表示され、その多さに驚くかもしれない。

住民監査請求の多くは「上限の単価が高すぎ、公費負担として認めた掲示板の数の2倍という印刷枚数も多すぎる」という趣旨だ。請求理由には「単価が実勢の値段を反映していない」という内容も目立つ。

それだけではない。
2007年には岐阜県内の市議選や岐阜県議選に際し、詐欺まがいの「水増し請求」も発覚している。県議や市議は記者会見で謝罪し、水増し請求分の返還を申し出る事態に追い込まれた。「水増し請求」とは、どんな内容だったのか。当時の新聞報道や関係する議会議事録によると、手法自体は単純だ。

① 実際のポスター代は届け出た金額よりも安かったのに満額を請求した
② その差額を用いて使業者に公費負担の対象外の名刺や封筒、パンフレットなどを印刷させた
③ 一部議員は水増し分の中から「キックバック」として印刷業者から政治献金を受けていた


住民監査請求が相次ぐ事情について、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士(愛知県)はこう指摘する。
「背景にあるのは“水増し疑惑”です。候補者と業者が共謀し、水増し分を業者がプールしてそのお金を別の目的のために使った事例がすでに明らかになっている。おそらく、地方で起きたことは国政選挙でも起きていると思います」


フロントラインプレスが調査対象とした東京選出の衆院議員37人の中には、ポスター代の請求額が上限の50%に満たなかった者も12人いた。党派別では、自民党7人、立憲民主党3人、公明党と日本共産党が1人ずつ。多くは届け出た印刷枚数も少なく、選挙区内の掲示板数の2倍未満だ。

1枚当たりの単価に着目すると、この12人は1枚当たり「257~775円」の幅に収まっている。突出して請求額が低い議員もいる。上限の23.4%しか請求していない長妻昭氏(7区・立憲民主党)、22.4%の鴨下一郎氏(13区・自民)、23.1%の平沢勝栄氏(17区・自民)の3人だ。

この2017年の総選挙では、東京の各選挙区におけるポスター代の公費負担は、おおむね110万円前後が上限だった。その中で長妻、鴨下、平沢の3氏はそれぞれ25万~26万円の請求である。平沢氏の事務所に聞くと、こんな答えが返ってきた。

「規定では掲示板の2倍まで印刷できるようになっていますが、うちは実際に使用する枚数に近い数を印刷するようにしています。そのほか、ポスターやビラの写真は同じものを使うとか、工夫もする。長年取引のある下町の業者さんに頼んでいることも安く済む一因かもしれません。過大な発注もしないよう気をつけています」

印刷会社社長「どうやったらそんなに高い金額に」
上限額の20%台で印刷を請け負った都内の会社社長は「個別の取引について話せない」としたうえで、こう語った。

「あの金額でも十分、利益は出る。普通の相場だと思います。紙質やデザイン、インクも見劣りしないはずです。うちの4倍以上の金額で請け負っている業者さんがいる? いいですねえ。そんな商売やっていたら蔵が建ちますね。業者と議員さんがどんな話し合いをして、そんな金額になったかは存じませんが」

前出の新海弁護士は「ポスター1枚当たりの単価が議員の間で大きく違っている。これはおかしい」と言い、こう続けた。

「単価こそが問題なのです。東京選出の衆院議員の場合、250円程度から1200円以上まで5倍近い開きがある。価格差が5倍もあれば、通常の市場ではないし、取引は成り立ちません。岐阜県では、水増し分をプールしたうえで別の用途で使い回していました。単価を実勢価格に近いものにしないと、ポスター代に関する水増し請求疑惑は地方選挙でも国政選挙でも続くでしょう」 

衆院議員側の回答「適正に処理しています」
フロントラインプレスは、今回の調査で満額請求した東京の衆院議員9人に「ポスター代の公費負担が上限額に達した理由」を尋ねた。事務所から戻ってきた回答を見ると、「公選法に従い、適正に処理しています」といった“紋切り型”が7人。自らが当事者にもかかわらず、「印刷業者に確認してください」としてひとごとのように答えた議員も1人。「ポスターに特殊加工しているため、単価が高くなった」と具体的な理由を示したのは1人だけである。

日本の公営選挙制度に詳しい日本大学法学部の安野修右・助教はこう言う。
日本大学法学部の安野修右・助教(撮影:穐吉洋子)
「当選した議員の中でさえ、請求額に4倍以上もの差が出るということは、つまり、公費負担制度を悪用し、『税金だから多くもらわなければ損だ』とばかりに動いていると疑われてもやむをえないでしょう。市場原理が働けば、価格は低いほうに収斂されます。ポスター1枚が1200円以上とか、誰もが怪しむ。上限の50%未満が実勢価格かもしれません」

「公選法自体の問題もあります。選管には“捜査”の権限がないから、ポスターの検品といったチェックができない。選管の職員から『不合理なこと、明らかに疑わしいことがあっても立ち入れない』『形式さえ整っていれば受け付けざるをえない』と聞かされたこともある。形式審査にならざるをえないから、候補者はチェックを逃れているんです」

●柏市議選でポスター代金水増し疑惑 元候補が印刷会社を告発
         産経 2016.2.16
 昨年8月の柏市議選で、同市の印刷会社が選挙ポスター代金を水増しして市に請求した疑惑が浮上している問題で、立候補時にポスター作成を依頼した元候補者の今野正隆氏(63)が15日、詐欺罪で同社の告発状を県警に提出した。県警は告発状を受理し、立件の可否を含めて慎重に捜査を進める。

 告発状によると、同社は今野氏のポスター作成費を水増しして市に請求し、現金をだまし取ろうと計画。事前の見積もり額15万8760円の4倍を超える契約金額68万400円と記載した作成契約書を今野氏に交付して市選管に提出させ、同9月に市からポスター作成代金の公費負担分の限度額55万8360円をだまし取ったとしている。

 同社は産経新聞の取材に対し、「この件についてはコメントできない」としている。これまでの取材には「水増し請求した事実はない。見積価格からの増額は、相談料などが想定以上にかかったためだ」などと説明していた。

 また、同市議選では、他の立候補者の多くがポスターの公費負担分として約35万~55万円を市に請求していることから、今野氏は「他の立候補者についても水増し請求された可能性がある」として、住民監査請求を行う意向を示している。
                   ◇ 
 ■告発の今野氏「制度改めるきっかけに」
 「『柏市の無駄を省く』と訴えて出馬したのに、こうしたことが平然と行われていて愕然(がくぜん)とした。これ以上、犯罪の片棒を担がされるのは嫌だ」。詐欺罪で印刷会社を刑事告発した今野正隆氏は15日、産経新聞の取材に対し、告発に踏み切った心情を明かした。

 今野氏は網膜色素変性症で約5年半前に全盲になった。視覚障害者の生活向上に取り組もうと、昨年の市議選への出馬を決意。選挙ポスターを作成する際、知人を通じて紹介されたのが同社だった。

 ポスター作成に当たり、同社から事前に示された見積額は15万8760円。しかし、契約額は4倍以上の68万400円に膨れ上がっていた。同社から明確な説明はなかったが、同社を紹介した知人からは「金額は(同社で契約している)他の候補者に合わせてもらうけどいいか」と告げられた。

 疑問を感じながらも、「書類を期限までに提出しなくてはいけない」と考え、落選後の昨年9月に契約書を市選管に提出。これにより、市から同社に公費負担分の限度額55万8360円が支払われた。

 契約額と限度額の差額約12万円が未納になっていると思って同10月に確認すると、支払っていないにもかかわらず、同社は差額分の請求書と領収書をその場で同時に渡してきた。担当者は「もともと15万8760円の実際額とは違うので、相殺してもマイナスにならない」と説明したという。

 今野氏は「こんなこと(水増し)が常態化していてはいけない。ポスター作成の公費負担分の金額も適正かどうか、制度の見直しを訴えていきたい」と説明する。疑惑が事実であれば、自身も契約書を提出したことで詐欺行為の一端を担ったことになり、今後の捜査次第では同罪に問われる可能性がある。

 今野氏は「県警に告発の相談をした際にも、摘発される可能性を刑事に厳しい口調で指摘された」と明かし、「覚悟の上だ。制度を改めるきっかけになればいいと思う」と話した。


●小泉進次郎環境相 “幽霊会社”に高額発注で政治資金4300万円を支出
         「週刊文春」2019/12/25 2020年1月2・9日号
 小泉進次郎環境相(38)の資金管理団体「泉進会」および、小泉氏が代表をつとめる「自由民主党神奈川県第11選挙区支部」から4300万円以上の政治資金が、実態のない“幽霊会社”に支出されていることが「週刊文春」の取材でわかった。税金を原資とする政党交付金も支出されており、小泉環境相の説明が求められそうだ。

「泉進会」と「第11選挙区支部」の政治資金収支報告書を「週刊文春」が調査したところ、両団体からエムズクリエ(以下エムズ社)に対し、 2012年から2018年までで ポスター代や印刷代などの名目として約4300万円が支出されていた。

 小泉氏のポスターに〈印刷者〉として記載されているエムズ社の住所は、千葉県野田市。「週刊文春」取材班がこの住所を訪れると、そこには一軒家が建っていた。エムズ社の表札などはなく、世帯主としてM氏の名前が掲げられているだけ。周辺にも印刷工場はなかった。地方法務局に問い合わせたが、エムズ社の法人登記はされていなかった。

ポスターには「エムズ社」が明記されている
 M氏の知人によると、「M氏は長年B社という老舗の印刷会社に勤める営業マン。永田町担当でしたが、すでに退職している」という。

 B社の社長が取材に応じ、次のように答えた、
「元々ウチは純一郎さんの代から小泉事務所と取引していました。そのときからMは小泉事務所の担当でした。エムズ社の名前は聞いたことはないが、そもそもBは営業担当だからポスターのデザインや製作なんてできない」

 さらに、続けてB社の社長は「個人で請け負っている割には受注額が高すぎるように感じる」と指摘する。たとえば2017年の衆院選における支出。「選挙運動用ポスター印刷」1200枚分としてその代金116万円が計上されている。

「ポスター1200枚であればせいぜい30~40万円が相場です。腕のいいデザイナーを使って高く見積もっても70~80万円。なぜ小泉事務所は幽霊会社にわざわざ相場より高い値段で発注しているのか。もしかしたら、発注額のうち何割かをキックバックされている可能性もあるのでは」

お洒落なポスターだが……
 また、エムズ社の下請け業者はこう明かす。

「エムズ社って何もしていないですよ。うちの会社みたいなところに全部投げて、手数料をとっていくだけ」

当事者のM氏を直撃すると……
 エムズ社のM氏を直撃した。

――エムズ社は法人登記していない?
「法人登記というより、個人事業主として登録していて、税務申告も毎年しています。小泉事務所サイドからは『株式会社じゃないとダメだよ』と言われましたが」

――実際の製作は外注している?
「看板、たすき、街宣車は同じ会社に発注していて、ポスターは別の会社にお願いしている。まあ昔風に言えば、ブローカーってやつだね」

――受注額が相場より高いと言われているが?
「選挙はキワモノなんです。高いか安いかは、お客さんの判断です」

 飄々と取材に応じていたM氏だが、記者が「キックバックはしていないのか?」と尋ねると、語気を強めて、こう答えた。

「そういうことは一切していない」
 このエムズ社への約4300万円の支出には、税金を原資とする政党交付金が支出されている。「第11選挙区支部」の現在閲覧できる2014年~2018年の「政党交付金使途等報告書」を調べると、エムズ社への支出のうち、約9割(約1200万円)が、税金を原資とする政党交付金から拠出されているのだ。

 なぜ、小泉事務所は、実態のない会社に巨額の発注をするのか。キックバックはないのか。質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。

 政治資金に詳しい神戸学院大学教授の上脇博之氏はこう指摘する。
「エムズ社への支出額には、血税が原資となる多額の政党交付金が含まれています。この異常に高額の税金が登記されていない幽霊会社に流れていることは、政治資金の適切な使い方とは到底いえない。キックバックなどの疑いをもたれても仕方ない状況を自ら招いている。きちんと説明するべきです」

 実は、小泉環境相の不明朗な政治資金の支出はこれだけではない。「週刊文春」12月26日(木)発売号では、交際していた人妻実業家との「不倫ホテル代」を政治資金から支払っていた問題、4度の衆院選で約3600万円の余剰金が消えている問題など、総額約8000万円となる小泉氏の政治資金に関する疑惑を6ページにわたり報じている。

●この負担、減らないの?参院選の公費は530億円!出馬経験者が選挙コストを考える
       エキサイト 2019年8月2日
 ・・・(略)・・・総務省(※1)によると、参議院議員選挙では、前回の16年実施分で、約530億円の公費が使用されました。
・・・(略)・・・これは「1候補者あたり約1億1,500万円」で、当時の有権者数は約1億600万人ですから、「1有権者あたり約500円」となります。かなりの巨額な金額と言えるでしょう。
なお、直近5回分の参議院議員選挙の公費負担は以下の通りで、概ね500億円程度です。
・16年7月:530億円
・13年7月:499億円
・10年7月:482億円
・07年7月:570億円・04年7月:628億円
・・・(以下、略)・・・

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 議員のいわゆる「調査費」、今は「政務活動費」という言葉になっているけれど、この不正が続いていて、刑事事件で有罪になるケースも出できた。
 10数年前、私は「選挙ポスターなどの公営費の水増し」を問題だと指摘、岐阜県内のことで住民監査請求・住民訴訟を続けた。しかし、当時は、自治体議員の公費にかかる不正に検察は甘く、岐阜の検察審査会の2度の答申にもかかわらず、刑事事件化しなかった。

 最近は、政務活動費で有罪判決が出ることはとりあえずは進歩。
 2016年から17年、多数の議員が不正で辞任した富山市議会、その議員が有罪になった。今日のブログはその関連を記録しておく。

 ところで、一週間後の市民オンブズの全国大会の2日目の午後に参加任意の議会関係の企画を組んでいる。
 その冒頭で、前記の富山市議会の出直し(補欠)選挙に市民から立候補、当選した上野ほたるさんに ★基調報告 ≪各地の議会基本条例を議員の視点で点検≫ という内容でお話しいただく。
  ( ⇒◆「議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」/市民オンブズ全国大会in岐阜 2日目・9月29日(日) 13:30~)
 
 なお、今朝の気温は何と14度台。寒さを感じるほどでウォーキングは快適。昨日9月19日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数4,169 訪問者数1,711」。

●「議員は倫理観を」 基本条例求め集会 富山、政活費不正受け/中日 2019.3.19
●元富山市議3人に有罪 地裁判決 政活費不正悪質さ指摘/中日 2019年9月18日
●元富山市議3人に有罪判決 富山地裁、政活費詐取の罪/朝日 2019年9月17日11時31分

●政活費不正、富山市議ら在宅起訴 元議長含む4人、詐欺罪で地検/共同 4/9 16:47
●政活費不正、1年6月求刑 元議長ら起訴内容認める/日経共同 7/19
●富山市議会 政活費の住民監査請求 市民団体と市が公開で陳述/チューリップテレビ 4/3

●富山市議長らを書類送検 政活費詐取容疑で県警/北日本1/30
●白紙領収書に記入「業者の要望で」…議長続行へ/読売 2019年01月30日
●村上氏が議長辞任を表明 富山市議会政活費不正/北日本 1/31

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●「議員は倫理観を」 基本条例求め集会 富山、政活費不正受け
            中日・共同 2019.3.19
 富山市の市民団体「議会基本条例を求める市民の会」は十八日、市役所前で同条例の制定を求める集会を開いた。参加者たちは「市民に開かれた議会にしろ」などと声を上げた。

 趣旨に賛同した市民の会のメンバーら十四人が市役所前に立ち、「富山市議会基本条例制定を求めて」と書いたプラカードを掲げた。市民の会の松原和仁代表(71)は市議の政務活動費不正問題に言及し、「富山市議会は議員の倫理性があまりに低すぎる」と批判。「条例をいち早く制定するよう多くの人に訴えていこう」と呼び掛けた。

 松原さんらは市内外の賛同者百七十九人から署名を集めて二月末、市議会に条例制定を求める陳情書を提出。十八日には議会運営委員会で意見陳述があり、松原さんは「市議会への不信を立て直すには高い倫理性をうたった条例を作ること」と訴えたが、賛成少数で陳情は不採択となった。

 議会の目指すべき方向性や議員のあり方などを示す議会基本条例は議会の「憲法」ともいわれる。制定を巡って市議会では、議会改革検討調査会の協議事項になっているが、会派によって意見の相違があり、結論は出ていない。 (山中正義)

●元富山市議3人に有罪 地裁判決 政活費不正悪質さ指摘
        中日 2019年9月18日
 富山市議会の政務活動費計約千五百万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われた中川勇被告(72)と市田龍一被告(64)の両元議長、元市議谷口寿一被告(56)の判決で、富山地裁は十七日、懲役一年六月、執行猶予四年(求刑各懲役一年六月)をそれぞれ言い渡した。富山市議会の政活費を巡る不正で、元市議に判決が出たのは初めて。

 大村泰平裁判長は、三人が実在する会社の領収書にうその金額を書き、架空請求したことを「周到で巧妙」とし、「動機は身勝手で酌量すべき点はない」と批判。中川、谷口両被告が発覚しないよう架空請求先の会社と口裏合わせをしていたとして悪質さを指摘した。一方、執行猶予とした理由として三人が不正取得した金額を返して市議を辞職していることを挙げた。

 判決によると、三人は二〇一二~一六年、虚偽の領収書を使って政活費を架空請求。中川被告が約五百二十二万円、谷口被告が約四百六十九万円、市田被告が約五百十万円を市議会からそれぞれだまし取った。

 富山県内では、一六年夏に県議会と富山市議会、高岡市議会で相次ぎ発覚。富山市では、責任を取って三被告を含む市議十四人が辞職した。昨年五月には、矢後肇元県議に詐欺の罪で懲役一年六月、執行猶予四年の有罪が言い渡され、刑が確定している。

 県警は今年一月、詐欺などの容疑で三被告ら八人を書類送検。三被告と富山市議の村上和久被告(58)が在宅起訴され、村上氏は領収書は架空ではないとして無罪を主張し、公判が続いている。不起訴となった元市議の浦田邦昭氏(72)について市民団体「市民が主人公の富山市政をつくる会」(市民の会)が起訴が相当として申し立て、検察審査会が審査中。

 このほか、市民の会は政活費を不正に得たとして現職富山市議の五本幸正(82)、高見隆夫(72)、村家博(69)、柞山(ほうさやま)数男(67)の四氏に不正分の政活費の返還を求めるように市を提訴。弁論が続いている。


 この日の判決公判を傍聴した市民の会の高野善久代表委員は「罪に問われている人と問われていない人がいる。事実関係がもっと明らかになってほしい」と訴えた。

●元富山市議3人に有罪判決 富山地裁、政活費詐取の罪
    朝日 2019年9月17日11時31分
 政務活動費をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元富山市議3人に対する判決が17日、富山地裁であった。大村泰平裁判長は、中川勇被告(72)、市田龍一被告(64)、谷口寿一被告(56)にいずれも懲役1年6カ月執行猶予4年(いずれも求刑懲役1年6カ月)を言い渡した。

 判決によると、3人は2012年4月~16年4月、所属していた自民会派の事務員に虚偽の領収書を作成させるなどして、中川被告が計約522万円、市田被告が計約510万円、谷口被告が計約469万円の政務調査費・政務活動費をだまし取った。

 富山市議会では16年から政活費をめぐる不正が相次いで発覚。16~17年に辞職した市議14人のうち、この3人が在宅起訴された。ほかに、現職市議1人が同罪で公判中。


●政活費不正、富山市議ら在宅起訴 元議長含む4人、詐欺罪で地検
    共同 4/9 16:47
 富山市議会の政務活動費不正で、富山地検は9日、政活費をだまし取ったとして、詐欺罪で元議長の村上和久市議(57)と3人の元市議を在宅起訴した。別の元市議2人と当時の会派事務員の女性2人は不起訴処分とした。

 富山県内で発覚した一連の不正で、現職市議が起訴されるのは初めて。県警が1月、詐欺などの疑いで8人を書類送検していた。・・・(略)・・・

●政活費不正、1年6月求刑 元議長ら起訴内容認める
         日経共同 7/19
富山市議会の政務活動費不正を巡り、約468万~521万円の政活費をだまし取ったとして詐欺罪に問われた中川勇被告(71)と市田龍一被告(64)の両元議長、元市議、谷口寿一被告(55)は19日、富山地裁(大村泰平裁判長)の初公判で「間違いありません」などといずれも起訴内容を認めた。検察側は3人に懲役1年6月を求刑、即日結審した。

富山では2016年夏以降、県議会と富山、高岡両市議会で政活費の水増しや架空請求が相次いで発覚。3人は同年8~9月に議員辞職した。

検察側は論告で「政活費は議員の特権でも、第二の給料でもない。市政に対する市民の信頼を失墜させた」と批判した。

弁護側は「発覚後ただちに議員辞職し、被害の弁済もしている」として執行猶予付きの判決を求めた。判決は9月17日。

起訴状によると、3人は12年4月~16年4月、虚偽の領収書を作成、政活費をだまし取ったとしている。

市民団体などから告発を受けた富山県警が今年1月、詐欺や虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで3人と元議長、村上和久被告(58)=詐欺罪で公判中=ら計8人を書類送検し、富山地検が4月、詐欺罪で村上被告と3人を起訴していた。村上被告は市議を続けている。〔共同〕

●富山市議会 政活費の住民監査請求 市民団体と市が公開で陳述/富山
    チューリップテレビ 4/3
 富山市議会の政務活動費をめぐる住民監査請求で、公開の場で意見陳述が行われました。
 請求をした市民団体側が『組織的で悪質だ』と訴えたのに対し、議会事務局は「支出は妥当」だと反論しました。

 住民監査請求を行っているのは、富山市の市民団体「市民が主人公の富山市政をつくる会」です。
 市民団体は、2014年3月から2016年2月までに富山市議会の自民党会派が支出した政務活動費のうち、16件合わせて573万円あまりの返還を求めています。
 使い道は広報誌や市政報告の印刷代などで、支出した議員は、村上元議長1件と横野前議長2件、残る13件は特定されていません。
 3日の意見陳述で、市民の会は、「架空請求や水増しなど組織的で悪質な支出だ」と訴え、厳正な監査を求めたのに対し、政務活動費のチェックを担う議会事務局は「支出は妥当なものだ」と反論しました。
 「別の印刷会社で同じものが印刷されている。そういうことはありえないわけで究明することが大事と思っている」(高野善久代表)
 今回の監査の結果は5月12日までに通知されます。
 市民の会が政務活動費をめぐって住民監査請求するのは今回が3回目で、過去2回は、監査結果が出たあと、いずれも訴訟に発展しています。

●富山市議長らを書類送検 政活費詐取容疑で県警
            北日本1/30
 2016年に相次いだ富山市議会の政務活動費不正で、県警は30日、詐欺や虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで現議長や元市議ら8人を書類送検した。一連の不正で、市議会の関係者が立件されるのは初めて。

 捜査関係者によると、送検されたのは村上和久議長(57)のほか、市民団体などが詐欺などの疑いで告発した中川勇(71)や市田龍一(64)の両元議長、谷口寿一(55)、浦田邦昭(72)の両元市議ら。事務員ら数人も含まれる。

 村上議長の送検容疑は、架空の領収書を提出するなどして政活費約70万円をだまし取った疑い。他の元市議らも、同様の手口で政活費をだまし取った疑いがある。

 政活費不正を巡っては、16年夏から、県議会と富山、高岡両市議会で次々と不正使用が発覚。中川氏ら告発された4氏が不正を認め辞職するなど計18人が議員を辞めた。

 うち、矢後肇元県議会副議長(59)が政活費約362万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われ、富山地裁が昨年5月に懲役1年6月、執行猶予4年の有罪判決を出した。

●白紙領収書に記入「業者の要望で」…議長続行へ
     読売 2019年01月30日
 富山市議会の政務活動費不正受給問題で、富山県警は30日、現職の村上和久議長(57)と元市議5人、事務員2人の計8人を詐欺容疑などで富山地検に書類送検した。この問題で同市議会では市議14人が辞職したが、立件されるのは初めて。

 県警は、それぞれの認否を明らかにしていない。

 村上氏は同日午前、富山市役所で記者会見し、架空の広報紙印刷代名目で政務活動費約70万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で取り調べを受けていることを明らかにした。

 村上氏は、業者からもらった白紙領収書に村上氏側が金額などを記入したことを認めた上で、「業者の要望でやった」と説明。詐欺容疑について否定するとともに、議員辞職せずに議長を続ける意向を示した。

●村上氏が議長辞任を表明 富山市議会政活費不正
          北日本 1/31
 政務活動費約69万円をだまし取ったとして、詐欺などの疑いで書類送検された富山市議会の村上和久議長(57)=通算7期、神通本町2丁目=は31日、議長を辞任する意向を表明した。市議場委員会室で記者会見し「私が議長では議会がまとまらない」と述べた。送検容疑については「不起訴を勝ち取る」と改めて否認し、議員辞職も否定した。1日に辞職願を提出する予定。2月中に開かれる臨時会で許可され、後任が選任される見通し。

 村上氏は書類送検された1月30日の会見で、印刷業者から受け取った白紙領収書に許可を得て印刷代金などを記入したことを認めたが「架空請求ではない」として、議長を続ける考えを示していた。31日午前に自民、公明両党と誠政を除く6会派から議長職を辞めるよう求められたが、「考えていない」と述べていた。

 辞意を表明した31日夜の会見では、自民会派の幹部と話し合った際に「寄せられるのは励ましの声ばかりではないと聞き、各議員の障害になる」と説明。「議長への信頼がなければ議会が機能しない。疑念を晴らす作業は議長にふさわしくない」と語った。

 村上氏は1995年の市議選で初当選。2016年に相次いだ市議会の政活費不正を受け、再発防止に取り組む市議会の検討会で座長を務めるなど、改革を主導した。17年に議長に就任し、2年目の終わりに差し掛かっていた。

 村上氏は30日に詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで県警に書類送検された。返還しなければならない余分な政活費について、12年4月~14年4月の申請で、会派事務員に虚偽の領収書を作らせたり、虚偽の会派収支報告書を提出させたりして、議会事務局長に余った政活費はないと信じさせ、不法に69万円を得た疑い。元市議5人や事務員ら2人も書類送検された。

■今月中に後任選び
 村上氏が議長を辞めることを受け、富山市議会は後任選びに着手する。辞任を許可する本会議を開く必要があるため、3月定例会を待たずに臨時会で決める予定。関係者によると、10日以降に開催される見方が強まっている。

 議長選考は慣例で、事前調整を経て自民議員を候補として推挙し、全会派の同意を得て決める「指名推選」で行われている。

 ただ、2016年9月に政務活動費不正で市田龍一元議長が辞職した直後は、自民から議長を出すことに異論が出たため、投票が行われた。今回も議会内部には「オープンな場で所信表明を聞いた上で決めるべき」との声が上がっている。

■森市長「驚いている」
 村上氏の辞意表明を受け、森雅志市長は取材に「驚いている」と語った。


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 ネットのニュースで、★≪選挙ポスター高い? 公費負担、価格検証が必要」≫(岩手日報 16日)というのがあった。
 この私のブログでは、カテゴリー 政務活動費の不正、ポスター、ビラなどの選挙公営問題 という分類を作って、この類のことも整理しているのだけれど、未だに問題が起きるのか、そんな印象。

 ということで検索したら、
 ★≪口利き疑惑 上野宏史前政務官がライバル議員のポスターを損壊していた≫(週刊文春 9/11)という報道もあった。  
 今日はねこの二つを見て、大事なことなので記録させても
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●選挙ポスター高い? 公費負担、価格検証が必要
      岩手 2019.09.16 
ずらりと並んだ盛岡市議選のポスター。製作費は税金で賄われる=8月19日、盛岡市
 「選挙ポスターは1枚2千円以上する場合もあると聞きました。なぜそんなに高いのですか」。広島市南区の会社員男性(44)が中国新聞社(同市)の編集局に疑問の声を寄せた。同社の取材で、サイズやデザインがほぼ同じでも、候補者により価格差が大きいことが判明。本紙特命取材班も取材し、本県でも大きな価格差が明らかになった。ポスターは公選法に基づき税金で賄われており、実勢価格に合っているか検証が求められる。

 8月25日に投開票が行われた盛岡市議選では、定数38に44人が立候補。選挙の掲示板には、ほぼ同じサイズのポスターが並んだ。

 公選法は資金が少なくても選挙運動ができるよう、ポスター代を公費で負担する選挙公営制度を定めており、自治体が条例で上限を決めている。ポスターの掲示場数などによって変わるため、選挙区ごとに違う。

 同市選管によると、同市議選のポスターの1人当たり公費負担(事前審査基準での速報値)は、上限の57万5771~約15万6千円と候補によって大きな差があった。1枚当たりに単純計算すると、千円近い人から約270円まで4倍近い開きがあった。複数人が上限額ギリギリで請求していた。

 広島市議選では、安佐北区選挙区の請求額が上限の109万2866~11万8389円。1枚当たりは2759~203円で、14倍もの開きがあった。11万円余りと最少だった中堅市議は「この価格が実勢価格ではないか」と、公費の上限が高過ぎると指摘する。

 選挙ポスターには、雨風に強い特殊な紙と色落ちしにくいインキが使われる。写真撮影やデザインにこだわれば、製作費は通常より高くなるが、本県沿岸部で印刷業を営む男性は「インクや紙代は大したことない。高いのはデザイン料」と打ち明ける。

 慣例的に公費負担の上限額を請求する会社が多い上「直接受注の場合はまだいいが、代理店が入ると不透明な部分もある。ポスターとパンフレットをセットで注文する暗黙の了解がある場合もある」と明かす。

 広島市内の複数の印刷業者も「公費上限が高い」と指摘。ある印刷会社社長は「金箔(きんぱく)でも使わないとこの額は使い切れない。20年以上前の水準だ」と話す。

 公金の在り方に詳しい全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士(58)は「公営制度が一部で悪用されている恐れがある。市選管と議会は実勢価格を調査し、適正な価格へ上限を引き下げるべきだ」と訴える。


●【証拠写真入手】口利き疑惑 上野宏史前政務官がライバル議員のポスターを損壊していた
     「週刊文春」編集部 2019/09/11 
「週刊文春」が報じた外国人在留資格を巡る口利き疑惑により、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員(48)。このほど、「週刊文春」の取材で、上野氏が、同じ群馬を地盤とする中曽根康隆衆院議員のポスターを損壊していたことがわかった。

 8月7日夜、上野氏は群馬県前橋市内での会合を終え、市内の歓楽街・千代田町を秘書と通りかかった際、「自由民主党広報板」に貼られていた中曽根氏のポスターに目を留めた。

「その辺りは支援者がいる地域ということもあり、酒の勢いも手伝って、上野氏は怒り心頭。秘書に命じて、上野氏のポスターを取ってこさせ、それを中曽根氏のポスターの上から貼ると言い始めた。秘書が必死になだめたのですが、上野氏はきっちりと自身のポスターを貼ったといいます」(県連幹部)

上野氏のポスターの下に「隆」の字が
 翌8日朝、上野氏の秘書が、中曽根氏の地元事務所を訪れ、詫びたことで事件が発覚した。

 総務省選挙課によれば、上野氏の行為は「選挙期間中、公営掲示板で行った場合、公職選挙法違反(選挙の自由妨害)に問われる事案。選挙期間でなければ司法の判断にゆだねることになります」。

 上野氏と中曽根氏はともに比例単独選出議員で、選挙区を持っていない。上野氏は、党員獲得数で中曽根氏の後塵を拝していた。

 当事者に確認すると、中曽根事務所は「県連に一任しています」。上野氏は「当方の認識の誤りにより、当該事態が生じておりますが、現在、誠意をもって対応させていただいているところです」と文書で回答した。

 9月12日(木)発売の「週刊文春」では、証拠写真とともに、上野氏によるポスター損壊の詳細や、上野氏と中曽根氏の関係などについて詳しく報じている。

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 昨年の6月に公職選挙法が改正された。
 今日見ておく「選挙ビラ・チラシ」の関連部は、≪平成31年3月1日以後その期日を告示される都道府県、市議会議員選挙において、候補者が選挙運動のためのビラを頒布できる≫ というもの。

 俗に、来年の統一地方選から議員選挙の期間中に「ビラ・チラシ」を配ることができるようになったという制度。ただし、町村議の選挙においては認めていない。
 
 この選挙運動用ビラの経費を自治体の公金、つまり 税金で負担する制度が「選挙公営」。
「選挙公営」にはいろいろな対象がある。ポスター掲示板とか公選ハガキとか、行政・選挙管理委員会が直接実施することでの不正は通常は考えられないけれど、選挙ポスターやガソリン代など「水増し問題」の絶えない事実もある。

 私は、当然ながら、「水増し問題」の余地がある制度、つまり選挙ポスターやガソリン代の公営はやめるべきだと考えているので、今回の「選挙運動用ビラの経費」の公営もすべきではないとの立場。
 条例をつくらなければよいだけのこと。そうなのに、自治体の長=市長や知事は「条例案」を議会に出す。
 
 そしたら、大月市議会が19日の本会議で、市長の出した公費負担の条例案を否決した。「立候補者が支出すれば済む」などか理由らしい。
 ●選挙ビラ公費負担案否決…大月市議会 来春配布解禁…財政負担増に配慮/読売 2018年12月20日

 ということで、今日は問題の指摘や制度の「実地」に関連するいくつかを記録しておく。
 なお、今朝の気温は0.4度。昨日より4度低い。ウォーキングは暖かくして出かけよう。
 昨日12月20日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,057 訪問者数1,177」。

●市議会議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布解禁について/大阪府八尾市 2018年10月5日
●【データで見る長野知事選】前回の公費負担額515万円 サラリーマン年収超える/産経 2018.8.3

●県議選ビラを公費負担へ 静岡県、19年統一選から/アットエス 2018/2/23
●大組織ほど有利にできている日本の「選挙運動」ルール<民意をデフォルメする国会5重の壁・第2回>/ハーバービジネス HBО 2018.09.29 

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 ●市議会議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布解禁について
        大阪府八尾市 2018年10月5日
平成29年6月、公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、公布されました。

この改正により、平成31年3月1日以後その期日を告示される都道府県又は市の議会の議員の選挙において、候補者が選挙運動のためのビラ(以下「ビラ」といいます。)を頒布できるようになりました。

また、当該ビラの作成に係る費用については、条例で定めるところにより、無料とすることができるようになりました。

本市では、この法改正を受け、八尾市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例(平成19年3月22日条例第12号)を改正し、八尾市長の選挙と同様に、八尾市議会議員の選挙におけるビラの作成に係る費用についても、公費で負担することとしました(選挙の結果、供託物を没収された候補者は、対象外となります。)。

八尾市議会議員選挙において頒布できる選挙運動用ビラの主な制限
頒布できるビラ 市選挙管理委員会に届け出たビラで、1枚刷り程度のもの
頒布できる期間 市選挙管理委員会に届出後に確認されてから選挙期日の前日まで
種類 候補者1人につき、市選挙管理委員会に届け出たビラ2種類以内
枚数 4千枚以内

規格 29.7センチメートル×21センチメートル(A4判以内) 色刷りや紙質については制限なし。

必要な記載事項 ビラの表面に頒布責任者及び印刷者の氏名及び住所(印刷者が法人であるときは、法人の名称とその所在地)を記載。
記載内容等 虚偽事項や利害誘導等の罰則に触れるような内容は記載できない。
頒布時の留意事項 市選挙管理委員会が交付する証紙を、ビラに貼付しなければならない。

頒布方法 次の4つの方法に限られる。
(1)新聞折込み
(2)候補者の選挙事務所内での頒布
(3)個人演説会の会場内での頒布
(4)街頭演説の場所での頒布
 

●選挙ビラ公費負担案否決…大月市議会 来春配布解禁…財政負担増に配慮
      読売 2018年12月20日
 来年春以降の県議選、市議選で選挙運動用のビラ配布が解禁されることを受け、大月市議会は19日、ビラの製作費を公費負担とする条例改正案を審議し、賛成4、反対9の反対多数で否決した。市は財政が悪化して市債発行に県の許可が必要な「起債許可団体」になっており、議員が「公費負担を増やすのはいかがなものか」と配慮した。

 市総務管理課によると、公職選挙法の改正によって来年7月に任期満了となる同市議選では、選挙運動用に4000枚のビラを公費で作成できるようになる。その場合、立候補者1人当たり約3万円の公費負担となる。
 14日の市議会総務産業常任委員会では、委員から「立候補者が支出すれば済む」といった反対意見が相次ぎ、反対多数で条例改正案を「否決すべきもの」としていた。

●【データで見る長野知事選】前回の公費負担額515万円 サラリーマン年収超える
      産経 2018.8.3
 平成26年の前回選挙には、3人が立候補した。このうち1人の候補者は、得票数が有効投票総数の1割に満たなかったため、公費が負担されなかった。

 知事選の候補者が選挙運動に使える費用は、公職選挙法に基づき、選挙人名簿登録者数などで決まっており、このうち一定額が公費で負担される。前回選挙で有効得票総数を上回った候補者2人にかかった公費負担総額は、約515万円だった。

 使途の内訳をみると、ポスターの作成費が250万4000円で最も多く、ビラ作成費159万円、選挙運動用自動車の借り入れ費43万円、運転手の雇用料38万2500円、燃料代25万円だった。

 これ以外にも、選挙を実施するとなると、人件費や会場借料などの経費もかかる。それらは各候補者の陣営が負担することになる。

 公費負担の制度は、個人の財力で選挙が不公平にならないよう設けられているもので、これらは全て税金で賄われる。

 ある民間の調査機関によると、29年のサラリーマンの平均年収は約410万円。前回選挙にならえば、1回の選挙でそれ以上のカネがかかっていたことになる。

 県のトップを決める選挙にはぜひとも足を運ぼう。でなければ、「カネの無駄遣い」になってしまう。

●県議選ビラを公費負担へ 静岡県、19年統一選から
    アットエス 2018/2/23
 静岡県は県議選の選挙運動用ビラの作成費用を公費で負担する方針を決め、20日開会した県議会2月定例会に関連条例案を提出した。2019年3月に都道府県議会や市議会、特別区議会の議員選挙で政策ビラの配布を解禁する改正公職選挙法が施行されることを踏まえての対応で、19年春の県議選(統一地方選)からの適用を予定する。

 改正法では、配布できるビラの上限は都道府県議選で候補者1人当たり1万6千枚。各都道府県が条例で定めれば作成費用を公費で賄うことができる。静岡県選挙管理委員会の試算によると、本県で県条例案が可決され、仮に130人が立候補したとすると、1600万円前後のビラ作成費が見込まれるという。

 選挙運動用の政策ビラは衆院選や参院選は1975年から、知事選、市区町村長選は2007年から既に配布可能となっている。今回の法改正では町村議会の議員選のみ配布対象外。

●大組織ほど有利にできている日本の「選挙運動」ルール<民意をデフォルメする国会5重の壁・第2回>
 ハーバービジネス HBО 2018.09.29 田中信一郎
大組織と選挙運動の関係
・・・(略)・・・大きな組織があれば、選挙区内の各地のメンバーに予めポスターを送付し、選挙開始と同時に、瞬く間に貼ってしまうことも簡単です。

 チラシは、選挙管理委員会から交付される証書(シール)を、配布するチラシに予め貼らなければなりません。証書は、選挙期間初日の立候補手続時に選挙管理委員会から交付されます。衆議院小選挙区では、70,000枚のチラシを配布できます。配布方法は、街頭演説の場所、個人演説会の会場、選挙事務所、新聞折込みの4方法のみです。ポスティングや演説していない場所での配布は、認められていません。

 組織的な支援のない候補者の場合、多数の証書をチラシに貼るのが容易でありません。立候補手続を済ませ、街頭演説の場でチラシを配ろうと思っても、証書を貼ってなければ配れないのです。

 これも組織的な支援があれば、初日の午前中に証書を貼る運動員を動員してもらい、あっという間に貼ってしまい、街頭でチラシを配れます。
・・・(略)・・・

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 昨日、主要テレビ局から電話があった。
 「〇〇テレビの〇〇番組担当の〇〇と言います」、と名乗って電話がかかってきて、要件の説明があった。自治体議員の政務活動費の問題。
 政務活動費の不正利用が指摘され続けてきているのに、いつまでも、改めない議会、議員たち。
 まるで、バレて槍玉に挙がるのを覚悟して待つかのよう・・・

 ともかく、先の件とは別だけど、一昨日、一昨年2016年に「大問題になったかの富山市議会の政務活動費」で、またまた問題が明らかになった。しかも、問題が解明されていた対象の期間「2011年度から2015年度の政務活動費」というから、よくもまぁ隠し通した、そんな声が出てしまう。
 ★≪共同 18日/新たな不正、1000万円超 政活費で元富山市議3人 /富山市議会では16年8月以降、白紙領収書などを使った不正が相次いで発覚。自民党を中心に市議14人が辞職した。不正総額はこれまでに計4千万円を超える≫

 ・・ということで今日のブログは、その富山市議会の政務活動費の新たな問題のこと、そもそもの経過などをまとめておく。
 併せて、そのころに政務活動費の問題について、として共同通信からの依頼原稿を書いたので、関連として再掲しておく。その原稿の中では「詳しく調べれば、どこにでもありそう」と書いておいた。

●富山市議会自民党会派 3人の元市議に新たな不正/チュウリップテレビ 2018年01月18日 18時15分
●新たな不正、1000万円超 政活費で元富山市議3人 /日経〔共同〕2018/1/18 18:18
●<富山市議会の政活費不正>不正取得、新たに1000万円超 自民会派の元市議3人/gooニュース 毎日 20180119

●民意と歩む とやま議会考 政活費不正新たに1000万円 富山市議会自民 /北日本 2018年01月19日 00:25
●受け継がれる不正請求の手口―富山市議会の政活費不正受給は氷山の一角か/政治山 2016年9月15日
●14人が辞職した富山市議会:地方メディア記者たちの闘い/nippon.com 2017.12.28

●富山市議会 > 政務活動費・政務活動費の概要 > 政務活動費

◆「政務活動費」問題で揺れた 富山市議の定例選挙は4月9日から/共同通信配信「識者評論」で各紙が掲載した原稿 「『政務活動費』 ◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要/元岐阜県山県市議 寺町知正」(2017年4月5日のブログから) /配信記事の写真の基本はカラー。ここでは、「10月21日」の北日本新聞の記事を白黒の画像で掲載しておく。新聞社によって、タイトルや配置も異なっていて、それ自体、面白かった。例えば、「他の学者の意見と並置して掲載した新聞」とか、「オピニオン」的に大きな紙面にした新聞とか、社説などのページに、とか・・・

 なお、今朝の気温はマイナス2.2度。もう慣れたといえる範囲の寒さだから、ウォーキングは快適にいけそう。

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●富山市議会自民党会派 3人の元市議に新たな不正
     チュウリップテレビ 2018年01月18日 18時15分
 富山市議会の政務活動費問題ですでに辞職した自民党会派の3人の元市議に、新たな不正受給が見つかりました。

 3人は返還を申し出ていて自民党会派は今月25日までに返還したいとしています。

 これは、18日自民党会派で政調会長を務める高田重信(たかた・しげのぶ)市議が明らかにしたものです。

 高田市議によりますと、政務活動費を不正に受け取って辞職した市田龍一(いちだ・りゅういち)元市議、岡村耕造(おかむら・こうぞう)元市議、谷口寿一(たにぐち・としかず)元市議の3人は2011年度から2015年度の政務活動費で、それぞれが辞職後に自己点検した結果、市政報告会や広報費にかかわる費用で新たに不正受給が見つかり先月、会派に報告したということです。

 3人は、会派に返還の意向を伝えたということです。

 一方で高田市議は、現在、不正に受け取った金額や件数を精査している最中と説明し不正の内容や総額を明らかにしませんでした。

 過去に議長も務めた、市田元市議は、チューリップテレビの取材に対し、返還すべきものは返還すると答え、刑事告発を受けていることから詳しい手続きなどは弁護士に一任していると話しました。

 自民党会派は今月25日までに返還したいとしています。

●新たな不正、1000万円超 政活費で元富山市議3人
    日経〔共同〕2018/1/18 18:18
 富山市議会の政務活動費不正問題で辞職した元自民党市議3人に、新たな不正が見つかったと18日、自民党会派が明らかにした。関係者によると、総額は計1千万円を超えるという。会派は、近く市に返還する方針。

 会派などによると、新たな不正を認めたのは、市田龍一元議長と岡村耕造、谷口寿一の両元市議。2011~15年度の政務活動費(名称変更前の政務調査費を含む)のうち、事務費や広報費に計1千万円以上の不正請求があったとして、会派に返還を申し出たという。

 会派は、書類を調べるなどして3氏が返還すべき額を精査した上で、市に返納するとしている。

 3氏は不正を認め16年9月に議員辞職。市田、谷口両氏は富山県警に告発されており、県警は捜査を進めている。

 富山市議会では16年8月以降、白紙領収書などを使った不正が相次いで発覚。自民党を中心に市議14人が辞職した。不正総額はこれまでに計4千万円を超える。

●<富山市議会の政活費不正>不正取得、新たに1000万円超 自民会派の元市議3人 /富山
    gooニュース 毎日 20180119
 富山市議会の政務活動費不正問題で2016年9月に辞職した自民会派の元市議3人が、自己点検で新たに計1000万円以上の不正取得が見つかったとして、全額返還する意向を示していることが18日、会派関係者らへの取材で分かった。自民会派は精査中で「3人の返還申請額は控えたい」として明らかにしていないが、「25日をめどに返還手続きを済ませたい」としている。【鶴見泰寿】

 自民会派によると、3人は元議長の市田龍一氏(63)、岡村耕造氏(67)、谷口寿一氏(54)。2011〜15年度に、実際には開いていない市政報告会の茶菓子代などの名目で不正に取得するなどしたという。3人は16年9月に辞職した後、自己点検し、昨年末、同会派に、別々に返還を申し出たという。

 同会派はこれまでに返還した政活費との重複の有無や利息金額を精査しており、25日までに返還する方針。

 自民会派政調会長の高田重信市議は「(返還請求権の)時効を過ぎた11年度分は(公選法の)寄付行為となる可能性があるため、返還方法を考えたい」と述べた。

 富山市議会の政活費不正問題ではこれまでに、市議会全体で4477万1675円と利息を含め計4976万9935円が返還された。このうち、自民会派は最多の2497万5415円と利息で計2791万8331円。

 市田氏はパソコンなどを購入したとする架空の領収書を富山市内の事務用品店に書かせ、政活費を不正受給したことが発覚し辞職。谷口氏は、別の元市議の指示で政活費を不正請求するなどして辞めた。岡村氏は架空の議員視察によって政活費を受け取ったとして辞職した。

 市田氏は毎日新聞の取材に「返還については弁護士と自民会派に一任している。返還すべきものは返還したい」と述べた。

●民意と歩む とやま議会考 政活費不正新たに1000万円 富山市議会自民
      北日本 2018年01月19日 00:25
 富山市議会の政務活動費不正で辞職した自民党会派所属の元市議、市田龍一(63)、岡村耕造(67)、谷口寿一(54)の3氏が、新たに計1千万円余りを返還する意向を会派に示していることが18日、分かった。うち約400万円は谷口氏の分とみられる。会派は金額や使途などを精査し、25日をめどに市に返納するとした。

 自民党会派の高田重信政調会長や谷口氏、議会関係者によると、昨年12月上旬ごろに、それぞれ個別に申し入れがあった。返還するのは2011~15年度の政活費の一部で、市政報告会や資料代などで不正や不適切な支出があったとみられる。

 11年度分は返還請求権の時効(5年)を過ぎているものの、3氏の意向を受け、会派で返金の方法を検討しているという。

 高田氏は18日、会派控室で報道陣に経緯を説明。金額の大きさへの見解を問われ「驚きだ。チェック体制が穴だらけだった」と反省した。ただ、具体的な金額や不正の内容は「しっかりと精査した上で発表する」とし、「言えない」「ノーコメント」と繰り返した。

 自民党会派は、15年度の政活費について、自治振興会の負担金や東京在住者との懇親会費用などの使途の一部が市監査委員から不適切と指摘され、自主返還している。他年度も調べており、高田氏は、その結果も合わせて来週公表したいとした。

 これまで自民党会派が市に返還した政活費は、計2791万8331円(利息分含む)。

■「反省」「コメント控える」
 新たに返還を申し出ている市田龍一、岡村耕造、谷口寿一の3氏は、いずれも2016年に架空請求などの不正が発覚し、議員辞職した。

 元議長の市田氏はパソコンなどの購入費の水増し・架空請求に加え、岡村氏とのカラ出張も発覚し、これまでに66万8925円を返金。今回の事案について「返還すべきものは返したい。県警の捜査を受けている最中で、コメントは差し控える」と話した。

 元副議長の岡村氏は、市政報告会の費用として実際には購入していない茶菓子代を受給していたほか、市田氏とのカラ出張も認め、57万6136円を返金している。今回の事案は「返還しなければならないと思っていた。反省している」と語った。

 谷口氏は中川勇元市議の指示で、偽造された領収書を使って政活費を請求し、実費を差し引いた分を中川氏に渡した。100万5044円を返金しており、取材に「もっと早く返還すべきだったが、遅くなってしまい申し訳なく思っている」とした。

●受け継がれる不正請求の手口―富山市議会の政活費不正受給は氷山の一角か
   政治山 2016年9月15日
 富山県内で政務活動費(政活費)の不正受給が相次いで発覚しています。政活費といえば、野々村竜太郎元兵庫県議が約913万円をだまし取ったとして7月に詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使罪で有罪判決(懲役3年、執行猶予4年)を受けましたが、それ以降も相次ぐ不正発覚は、地方議員の間で組織的に不正の手口が繰り返されてきた実態を示しているようです。

市議報酬アップきっかけに不正が続々発覚
 端緒は7月、矢後肇・富山県議が実際には購入していない書籍の領収書を偽造して、2010年度からの4年半で政活費460万円を不正に受け取ったことが発覚し、矢後氏は辞職。その後、富山市議会でも少なくとも5人の自民党市議の不正が発覚しました。自民会派だけでなく、民進党系会派でも2013年度から15年度にかけ、計約1180万円の不正受給が明らかとなりました。

市民団体が詐欺容疑で告発
 2014年に野々村元県議の問題が浮上して以降、政活費の報告に領収書添付を義務付ける地方議会が増えましたが、富山市議会では特に対応してきませんでした。逆に6月、世論の厳しい反対の声を押し切り、市議報酬を来春から月10万円増の70万円とする条例改正案が可決されました。これをきっかけに「議員とカネ」への関心が高まる中、矢後氏の不正が発覚しました。さらに県議会自民会派の調査で、他の書店や15年度分を合わせた不正請求額は約480万円と判明し、矢後氏は延滞金を含め約560万円を返還しました。

 市民団体「富山県平和運動センター」は9月7日、矢後氏について詐欺容疑などで県警に告発状を提出しました。その後、富山市議会では自民会派の5人が領収書偽造などの不正を認め3人が辞職し、1人が辞職の意思を表明しています。民進党系会派でも不正が明らかになり、2人が辞職願を提出しました。このうちの1人は、不正請求の手口を同会派の元会長(故人)から引き継ぎを受けたと説明しているとの報道があります。

 政治とカネに対する不祥事が絶えない中で、「富山市議会の不正請求は、氷山の一角では」という声もあります。各地方議員の政活費の使途については今後、市民団体や第三者機関などのより厳しいチェックが行われると見られます。

東京都でも精査へ
 東京都議会の場合、政活費の使われ方については議会局や第三者機関のチェックがあるため地方議会の中でも厳しい監視の下にあると言われますが、都政改革の中で過去に遡って精査する可能性もあります。

 小池都知事は自身の報酬を半減して1450万円にする条例案を28日の定例都議会に提出する予定です。現在、都議の年収は、報酬1700万円のほか、政活費が年間720万円支給され、総額は2420万円になります。

 都知事1人よりも127人いる都議の年収が各1000万円も多くなってしまう見込みで、都民から出始めている批判を後ろ盾に「都議会のあり方検討会」で、過去の使用実態をオープンにして斬り込むと見られます。

●14人が辞職した富山市議会:地方メディア記者たちの闘い
      nippon.com 2017.12.28
14人もの議員が辞職した富山市議会の政務活動費不正。これを明るみにした地元のチューリップテレビと北日本新聞の報道に対し、2017年に多くの賞が贈られた。“保守王国”の政治の闇を突き崩した記者たちを取材した。

富山の人々は、自らの県民性を「とにかく真面目で実直」と語る。日本海側では最大の工業集積地で、医薬品、化学などの優良企業が目白押し。富山市から岐阜県高山市を結ぶわずか90キロの沿線から5人のノーベル賞受賞者が生まれ、その国道41号線は「ノーベル街道」ともてはやされている。立山連峰を望む豊かな自然と、強い地域経済。「持ち家率が全国一」「地元就職率がトップクラス」という統計もある。

そんな富山で2016年、その「真面目で実直」というイメージが崩壊するような不祥事が明るみに出た。富山市議会で、政務活動費(政活費、1人最大月15万円支給)を不正に受給していた14人もの議員が相次いで辞職。いずれも地元の記者が情報公開制度を使って支出伝票のコピーを取得し、「領収書のねつ造と改ざん、水増し」を見破って不正を報道したことが引き金となった。

富山市役所展望塔から見た市街(上)と市役所庁舎(左下)、2017年12月開催の市議会本会議(右下)

この一連の報道で、チューリップテレビが日本記者クラブ特別賞、日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞、民間放送連盟優秀賞(テレビ番組報道部門)、菊池寛賞など、北日本新聞は新聞協会賞、JCJ賞を受賞した。

深夜まで支出伝票と格闘
2016年7月中旬、チューリップテレビ報道制作局記者の砂沢智史とデスクの宮城克文の2人は、書類の山と格闘していた。目の前に積まれたのは市議40人の13年度の政活費伝票4300枚。「議員たちは何にお金を使っているのか」を洗い出すため5月31日に情報公開を請求したが、40日余り経ってようやくコピーが届いた。

政活費は議会の会派ごとに支出されるため、領収書には支出した議員個人の名前は記されていない。「最初は雲をつかむような作業だと思いながら、伝票をめくっていた」と砂沢は振り返る。チューリップテレビは社員わずか約70人の地方局で、番組の制作・報道を担当するスタッフは20人ほど。2人は通常の仕事が終わる午後8時ごろから作業を始め、日付が変わってから帰宅する毎日を過ごしていた。何が彼らを突き動かしていたのか。宮城は「こんなに物事を隠したまま政治が進んでいいのか。このままでは本当にいけないという思いが強かった」と語る。取材のきっかけは4月にさかのぼる。

支出伝票をチェックする砂沢記者(左)と宮城デスク(チューリップテレビ提供)
たくさんの付箋が付いた支出伝票

強引な手法で議員報酬アップ決める
市議会議長が市長を突然訪問し、議員報酬(月60万円)を10万円程度増額するよう要請した。この時、地元メディアにはわずか20分前に情報が知らされ、市役所の目の前に局舎のあるNHK以外は撮影が間に合わなかった。市長は報酬等審議会に諮問し、5月にわずか2度の会合で「10万円引き上げ」を答申した。審議会は非公開。内部でどのような議論が行われたかもすぐには明らかにされなかった。

北日本新聞の社会部部長デスク、片桐秀夫は「10万円もの報酬アップは庶民感覚とずれているし、あまりに議論が拙速だった」と話す。同社は審議会の議事録を情報公開請求で入手。6月定例会会期中の9日に1ページをまるまる使って全文掲載した。その内容は、反対する委員がいたものの、10万円アップの根拠があいまいなまま多数決で押し切った経過を伝えるものだった。

これと同じ日に、市議会自民党会派会長、中川勇による「取材妨害事件」が発生した。議員控室で取材していた同社の女性記者を怒鳴り、押して倒した上に取材メモを奪った。質問に応じていた議員にも「答えるな」とどう喝したという。この事件は全国ニュースで大きく報じられたが、中川は「控室での取材は会派会長の許可が必要」と主張。メモを奪ったことに対しても「奪ったのではなく、回収しただけ」と意味不明の説明で突っぱねた。

議員報酬の引き上げ条例は6月15日、自民党をはじめとする議員の賛成多数で可決した。

次ページ 市議会の“ドン”の不正をスクープ
・・・(略)・・・

 ●富山市議会 >  10.政務活動費・政務活動費の概要
政務活動費
 政務活動費は、地方自治法第100条第14項から第16項までの規定に基づき、市議会議員の調査研究その他の活動に資するための必要な経費の一部として、議会における会派に対し交付するものです。

交付額及び交付期日
 会派(所属議員が1人の場合を含む)の所属議員数に150,000円を乗じて得た額を、四半期毎(4月、7月、10月、1月)に、会派へ交付する。
 ※会派所属議員数に応じた加算制度は、平成29年4月から廃止しました。
経費の範囲/ 会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、要請陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費

収支報告書等  収支報告書等の閲覧

関係例規等
 富山市議会政務活動費の交付に関する条例
 富山市議会政務活動費の交付に関する規則
 ※条例・規則は、富山市例規集をご確認ください。
 富山市例規集
 
 富山市議会政務活動費の運用指針(手引き) (1,111kbyte)pdf
 ※平成29年3月に新たに政務活動費の運用指針を策定しました。
  この運用指針は、平成29年4月24日から適用されています。

 ●2017年4月5日のブログ ⇒ ◆「政務活動費」問題で揺れた 富山市議の定例選挙は4月9日から/共同通信配信「識者評論」で各紙が掲載した原稿 「『政務活動費』 ◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要/元岐阜県山県市議 寺町知正」
 ・・・・ところで、昨年の富山市議会の「政務活動費」問題に関連して、共同通信から「識者評論」というカテゴリーへの寄稿を依頼された。
 原稿は2016年10月20日に全国に配信されて、その後、加盟の各地の新聞社が「掲載」したら、その「掲載紙」がある程度は送られてくる。
 ともかく、配信原稿を各新聞社の掲載前に「私的なブログ」などに載せたらまずいから、ネットには載せていなかったし、そのことにも触れていなかった。

 1カ月も過ぎればネットに載せてもいいだろうと思っていたけれど、今日は、富山の定例市議選を前にその配信原稿を載せることにする。
 配信記事の写真の基本はカラー。ここでは、「10月21日」の北日本新聞の記事を白黒の画像で掲載しておく。
 新聞社によって、タイトルや配置も異なっていて、それ自体、面白かった。例えば、「他の学者の意見と並置して掲載した新聞」とか、「オピニオン」的に大きな紙面にした新聞とか、社説などのページに、とか・・・

視標「政務活動費」 
◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要/元岐阜県山県市議 寺町知正

 政務活動費をめぐる富山市議らの相次ぐ不正には、あきれる。でも、詳しく調べれば、どこにでもありそうだ。不正の原因の第一は、議会の構造的問題だと思う。

 ほとんどの地方議会には、自治体の仕事の分野ごとに、議員が分かれて所属する委員会がある。委員会は必要に応じ、議会の予算を用いて視察や研修を行う。議会全体として、講師を招いて勉強会を開くこともできる。こうした調査研究を活発にしたいなら、予算額を増やすことも可能だ。これがオモテの話。

 だが現実には、オモテの活動は少ない。なぜなら、一部の議員たちは「堅苦しいことは嫌」「仲間と好きにしたい」との思いが強いから。それがまかり通るのは、古参議員の求めや多数派の意見で方向性が決まる、議会のウラの構図による。

 正式な予算と違って細かく縛られない、議員報酬以外の金が欲しい。個人や、会派という有志の集まりの、自主的活動の経費を出してくれ―。それが政活費の由来ではないか。政活費の支給は実質的に報酬の引き上げである。

 実は、日本の議員報酬は外国に比べて多い。しかも、大きな議会ほど高額だ。例えば、富山市議の報酬は月万円、政活費は月万円。これに対し、今春まで私が議員を務めた岐阜県山県市の場合、報酬が月万5千円で、2008年まであった政活費は月1万円。違いは大きい。

 都道府県や大都市の議員報酬は十分高額だから、政活費は必要ない。実際、政活費を支給している議会は全自治体の半数ほどだ。いったん制度化した政活費を廃止した議会もある。

 政活費がない自治体では、先に述べたように、議会の公費で研修するという、本来の姿を充実させることが不可欠だ。また、私は政党や組織に属さない無党派・市民派の議員として、各地の議員仲間と視察や研修などを自腹でも行ってきた。

 一方、中小の市町村の議員報酬は必ずしも高額ではないので、政活費の支給が合理的な面もある。とはいえ、政活費の使い道は、現在より範囲を限定すべきだ。

 議員は政治活動をする。しかし、所属政党に関する活動にまで政活費の使途を広げたら、際限がない。自治体の公金だから、その自治体に直接関係のない活動に使ってはならない。政党活動が自費なのは当然だ。

 自治体の政策や事業の展開は多様なので、議員が勉強すべき課題も多様である。先進的な自治体の視察などは役に立つ。ただし、視察に伴う宿泊費や飲食費は、交流と称した遊興、ごまかしの温床になっているため、政活費を充てるのは交通費に限るべきだ。
 勉強会の参加費や資料代、有権者向けの議会ニュース発行や報告会開催の費用なども、有用な使途といえる。

 不正の原因のもう一つは、明らかに倫理観の欠如だ。この対策としては、政治家が有権者に責任を負う立場であることを自覚させる、極めて有効な方法がある。

 私は、議員ごとの議会での発言数や公費の使途などを表にまとめ、市全域に配ってきた。このようなことは、議会や行政なら容易にできる。

 議員も首長も選挙で当選して職務に就く。制度として選挙前に、議員と首長の公金の使途や額、日ごろの活動などの基礎情報を公表し、有権者に配布することが重要だ。
   ×   ×
 てらまち・ともまさ。1953年岐阜県生まれ。岡山大卒。85年に岐阜県高富町(現山県市)議員に初当選。市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」代表。共著に「市民派議員になるための本」。


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 自治体議員による「政務活動費」の不正な利用が各地で発覚している。
 毎年問題になりながら、改めることをしない議員は「庶民感覚でいえば『失格』」だろう。即ち、辞職すべき。

 昨年の富山市議会での不正の発覚に関連して、共同通信からの依頼原稿で、全国に配信されて載った私の「識者評論」「視標『政務活動費』」では、「◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要」「政務活動費をめぐる富山市議らの相次ぐ不正には、あきれる。でも、詳しく調べれば、どこにでもありそうだ。」と書いておいた。
      (この記事は ⇒ 2017年4月5日のブログ に掲載しておいた)
 
 そのとおり、今年も各地・各議会での発覚から、「どこにでもあること」だという悲しい事実が示されている。
 ネットの世界は人の頭の中のように時間とともに消えていく情報が多いので、ブログに記録しておく。

 なお、ブログに保存する理由は次のよう。
 このブログはNTT系の「gooブログ」だけど、容量が極めて多いから。 gooブログ 機能比較表
 無料版でも「テキスト保存容量は無制限」のところ、私は「月額利用料金 191円(税込206円)」の有料版にしていて「画像保存容量 1TB」というすごさ。

 ・・ということで、今日は、少し多めに記録。

●政務活動費、飲食支出が常態化 道議会、基準甘く/北海道 2017/11/21
●政活費での弁当代禁止へ、都議会 新年会などの会費は議論継続/共同 10/31

●小田春人県議、県に重複代金返還 政活費で書籍1200冊を購入/山陽 11月15日
●政活費 書籍重複購入ミス認める 小田・岡山県議返還へ/毎日 11月16日
 
●神戸市議の印刷物すべて現物調査へ 政務活動費の不正問題受け/産経 10.31
●<仙台政調費訴訟>市議選期間中の支出「違法」1236万円返還請求命令/河北 11月03日
 
●政活費交付条例、町・村21%どまり 市より財政厳しく/日経共同 2017/3/7

●市議・自民会長「市政報告会」 看板は懇親会、酒も土産も 資料配布はなし 「冒頭50分に報告」/毎日 3月7日
●富山市 政活費めぐる新たな住民訴訟 原告側「監査の根拠乏しい」/チューリップテレビ 11月15日
●県議が政務活動費で町議を雇用 選挙区内の情報収集、目的外支出か/福井 3月7日

●政務活動費のデータ提供 12万円を140円に 岐阜県議会/NHK 4月20日
●社説 政務活動費 真の情報公開を求める /徳島 10月30日

●地方議員は本当に必要なのか!?政務活動費、会議費デタラメ使途―行政チェックそっちのけで税金食い/j-CASTニュース/テレビウォッチ/私見「クローズアップ現代」2014/9/26

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●政務活動費、飲食支出が常態化 道議会、基準甘く
      北海道 11/21
道議会では政務活動費の飲食への使用が認められている
北京ダック、焼き肉、ウオッカ‥

 道政の調査研究などに充てる道議の政務活動費(政活費)について、道議会が公開する2016年度の領収書を分析したところ、酒の出る会合や出張中の飲食に使われる例が常態化していることが分かった。道議会の手引に反していないが、道内の地方議会の大半が認めていない使い方で、都府県議会にも見直しの動きがある。専門家は「道議会は基準が甘い」と話す。

 道議は月90万円の議員報酬とは別に、道予算から議員1人当たり53万円(本人43万円、会派10万円)を受給している。

 「北京ダック・中華料理と中国酒で大いに語る会―7千円」「焼肉で日朝親善を語る会―5千円」「ピロシキとヴォッカ(ウオッカ)の夕べ―6千円」

 ある議員は昨年12月前半、この三つの会合の参加費に政活費を充てた。「道政に資する」との理由だ。居酒屋やホテルでの公務員や団体との懇談の費用を「調査研究費」などとして支出する例もある。こうした会合に政活費を充てられるのは、道議会が手引で《1》飲食が主目的ではない《2》会場がバーやクラブ以外―との条件付きで認めているからだ。上限額はない。

●政活費での弁当代禁止へ、都議会 新年会などの会費は議論継続
     共同 2017/10/31
 東京都議会の議会改革検討委員会は31日、政務活動費として、これまで認めていた会議の弁当代や、視察や研修で宿泊する際の食事代への支出を禁止することを決めた。ただ、問題となっていた地元業界団体との飲食を伴う新年会などの「会費」を認めるかどうかは結論に至らず、今後も議論を続けるとした。

 小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」は、都議選の公約で選挙後100日以内に政務活動費による飲食を禁止することを掲げ最大会派に躍進。既に期限が過ぎたが検討委の委員長を務める木村基成・都民ファ政調会長代理は「他会派との交渉があり、話し合いが進められている」と反論した。

●小田春人県議、県に重複代金返還 政活費で書籍1200冊を購入
        山陽 2017年11月15日
 2015、16年度に政務活動費で書籍約1200冊を購入していた自民党の小田春人岡山県議は15日、同じ本を二重に買っていたケースが一部あるとして、重複分の代金を県に返還する考えを明らかにした。いずれも誤って購入したという。

 県政記者クラブに文書で発表した。小田氏によると、現在、二重に購入した書籍の特定を進めており、確認を終え次第、返還の手続きを取るとしている。

●「騎士団長殺し」「火花」…岡山県議、政活費で小説やエッセーなど千冊超購入 「どんな本買うかは本人の自由。問題ない」
         産経 2017.11.10
 自民党の小田春人岡山県議(69)が平成27~28年度の政務活動費で書籍を千冊以上購入し、費用は約130万円に上っていたことが10日、収支報告書などで分かった。小説やエッセーが含まれているが、小田県議は岡山市内で記者団に「どういう書籍を買うかは本人の自由。問題ない」と支出の正当性を強調し、返還しない意向を示した。

■「1000冊は異例、返還すべき」の声
 小田県議が提出している政活費の収支報告書や領収書によると、村上春樹さんの「騎士団長殺し」や又吉直樹さんの「火花」といった小説の他、女優の桃井かおりさんのエッセーなどを購入していた。

 岡山県議会が定める政務活動費のマニュアルでは、書籍などの資料購入費について「政務活動に資するものであれば購入は可能」とのみ規定。議会事務局の担当者は「どんな書籍を買ったのかは、事務局ではチェックしない」としている。

 全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「千冊超の書籍購入は異例。具体的にどう政務活動に役立つのか説明する必要がある。直接関係がない本への支出は返還すべきだ」と指摘した。

●政活費 書籍重複購入ミス認める 小田・岡山県議返還へ
       毎日 2017年11月16日
 小田春人・岡山県議(69)=自民、井原市・小田郡選出、7期=が政務活動費(政活費)約130万円を使って大量の書籍を購入していた問題で、小田氏は15日、同じ本を重複して購入していたことはミスと認め、収支報告書を訂正して購入費用を県に返還する考えを示した。毎日新聞の取材では重複購入額は約1万円に上るが、小田氏は返還額を明らかにしていない。【竹田迅岐】

 小田氏は2015~16年度、書籍約1200冊を政活費で購入していたことが、毎日新聞の取材で明らかに…

●神戸市議の印刷物すべて現物調査へ 政務活動費の不正問題受け
      産経 2017.10.31
 政務活動費(政活費)の不正受給問題で、橋本健氏(37)ら市議4人が今年相次いで辞職した神戸市議会の北川道夫議長は30日、政活費で発注した印刷物の全量を市職員が現物確認する再発防止策をまとめた。議会各会派の了承を得て、早ければ来年1月から導入される。

 同日開かれた市議会主要会派による代表者会議で議長案として報告された。

 案では、議員が印刷物などを発行する前に、部数や納品場所などを記した連絡票を議会事務局に提出させる。その後、市職員が印刷業者などに出向いて食い違いがないかを直接確認する。

 議員には印刷物の配布地域を明示したリストも提出させ、議会事務局は印刷物の請求書が適切かどうかの確認も行う。昨年度の印刷物の発行実績から年間約170件を想定している。

 また、政活費利用の透明化のため、印刷代のほか備品の購入費などについて、原則として代金は振り込みで支払われるようにするほか、請求書や納品書の写しをインターネットで公開する。

 北川議長は「議会事務局の負担が増えることになるが、襟を正すため厳格化を進めたい」と話した。

●<仙台政調費訴訟>市議選期間中の支出「違法」1236万円返還請求命令
       河北 2017年11月03日
 仙台市議会の2011年度(11年4~8月)の政務調査費(政調費、現政務活動費)に違法な支出があるとして、仙台市民オンブズマンが当時の5会派と無所属の2議員に計約1443万円を返還請求するよう郡和子市長に求めた訴訟の判決で、仙台地裁は2日、計約1236万円の請求を命じた。

 返還請求額の内訳は、新しい翼が約281万円、民主クラブ仙台が約436万円、改革フォーラムが約148万円、公明党市議団が約239万円、社民党市議団が約113万円、無所属の2議員がそれぞれ約9万円と約8万円。

 大嶋洋志裁判長は市議選期間中だった11年8月19~28日分の支出に関し、「選挙に集中し、調査活動は実質行われていないことが推認される。仮に調査活動しても、成果をその後の議会活動に反映させることは困難」と指摘。期間中の支出の多くを違法と判断した。
 調査活動の内容が政党・後援会活動などと重なり、区別が難しい場合は経費全体の2分の1を支出上限とする「政調費の手引き」に基づき違法性を認定。当時は区別が不要だったとする市長側の主張を「調査活動とそれ以外の活動を明確にしない限り、支出は許されない」と退けた。

 資料購入費のうち、月刊誌の年間購読料の一括払いは「年度途中で(議員)任期満了を予定する場合は認められない」と否定。旅費を実費でなく定額で支出する市条例は「経費の妥当性を確認する事務担当者の負担や人件費の増大を避けるためにも、定額方式は許容される」と認めた。

 郡市長は「判決文を精査し、議会の意見も踏まえて適切に対応する」、斎藤範夫議長は「主張が認められない部分があり残念。各会派で判決内容を精査して対応する」とコメントした。

 11年度の残り分(11年9月~12年3月)の政調費について地裁は1月、6会派と6議員に計約620万円の返還請求を市長に命じ、仙台高裁で係争中。

●政活費交付条例、町・村21%どまり 市より財政厳しく
         日経 〔共同〕 2017/3/7
▼ 全国町村議会議長会は7日までに、
2016年7月時点で全国928町村議会のうち、政務活動費の交付に関する条例が制定されているのは全体の21%(194町村)にとどまると発表した。
全国市議会議長会によると、15年12月時点で全体の88%の市議会で政務活動費が交付されており、差が目立つ。町や村の財政が市に比べて厳しいことなどが背景とみられる。

◇地方自治法は、議員が調査・研究などの経費に充てるため「自治体は、条例の定めにより政務活動費を交付することができる」と規定。
ただ町村側は「都市部に比べて予算が潤沢ではない」(長野県白馬村)と、財政的な制約を訴える。

自治体ごとに定める交付額にも差が見られる。
名古屋市議会では会派を通して議員1人当たり月額50万円を交付しているが、沖縄県北中城村議会は1万円、千葉県長生村議会は3千円だった。

一方、議員から交付の要望がない町村議会も。条例に基づき月額4千円を交付していた群馬県下仁田町は「必要とする議員がいない」として、交付を取りやめたという。

●市議・自民会長「市政報告会」 看板は懇親会、酒も土産も 資料配布はなし 「冒頭50分に報告」
      毎日 2017年3月7日
〈写真=酒類が提供された懇親会であいさつをする五本幸正市議。本人は「市政報告もした」と主張している=富山市内のホテルで2013年9月23日午後5時19分、読者撮影)

▼富山市議会の政務活動費不正問題で、自民会派会長の五本(ごほん)幸正市議(80)が「一部は市政報告会」と説明している2013年9月の会合が、「議員在籍35周年記念懇親会」との看板を掲げて開かれていたことが、毎日新聞が入手した会場写真で分かった。
五本市議は会合の初めに市政報告をしたとしているが、参加者は「市政報告会だとは思わなかった」と証言している。
酒類も提供されており、富山市議の市政報告会の在り方が問われている。

●富山市 政活費めぐる新たな住民訴訟 原告側「監査の根拠乏しい」
      チューリップテレビ 2017年11月15日
 富山市議会の政務活動費をめぐる裁判です。

 五本幸正富山市議の政務活動費に違法な支出があるとして、市民団体が返還を求めている住民訴訟の第一回・口頭弁論が行われ、原告側は、富山市の監査委員が『正当な支出』だと判断している根拠が乏しいと訴えました。

 この訴訟は、市民団体・「市民が主人公の富山市政をつくる会」が起こしたものです。

 富山市議会・自民党会派の五本幸正市議が支出した政務活動費の一部に違法なものであるとして、富山市の森市長を相手取り、会派に返還を求めるよう訴えています。

 原告は、今年7月、2011年からの4年間に自民党会派が支出した政務活動費609万円あまりが違法または不当な支出だとして、返還を求める住民監査請求を実施しました。

 しかし、富山市の監査委員が返還対象と認めたのはこのうちの189万円あまり。

 そのほかは『正当な支出』と判断しました。

 今回の訴訟はこの結果を不服として提起されました。

 監査で『正当な支出』とされた部分のうち、五本市議が2013年2月から4月にかけて支出した、資料の印刷代3件、合わせて61万円あまりの返還を求めています。

 15日の第一回・口頭弁論で、原告側は、「より踏み込んだ事実の解明が必要」と意見陳述しました。

 一方、被告の富山市長の代理人は、請求の棄却を求めるにとどまりました。

 原告によりますと、情報公開請求に対して監査委員会が開示した資料をみると、五本市議の言い分を確認したに過ぎないものが監査の唯一の根拠になっているとみられ、「具体的な根拠や裏づけが乏しい」としています。

 第2回口頭弁論は来年1月15日に行われ、被告側が反論する予定です。

●県議が政務活動費で町議を雇用 選挙区内の情報収集、目的外支出か
       福井 2017年3月7日
 福井県丹生郡選挙区選出の島田欽一県議(60)が2015年度に、政務活動費で選挙区の越前町の田中太左ヱ門町議(56)を雇い、同町内の情報収集や資料整理などを行わせていたことが分かった。政活費から支払った給料は15年5月~16年3月までで計56万3千円に上る。地方議会に詳しい専門家は「公職選挙法が禁じている寄付に抵触する可能性がある」と指摘している。

 公開されている島田県議の雇用契約書によると、雇用期間は15年4月1日~16年3月31日。業務は政務調査等事務補助となっている。時給は千円で、毎月4万2千~6万2千円が政活費から人件費として支払われていた。業務は「越前焼の活性化について情報収集」「越前地区漁業者からの要望等の聞き取り」などとなっている。

 県議会政活費のマニュアルは、親族を雇用し人件費を充てることを「政務活動の専門的知識を持つなど特別な理由がある場合に限る」としている。しかし、市町議員の雇用に関する規定はない。

 島田県議は、福井新聞の取材に対し、本年度も田中町議と契約していると説明。「町のことをよく知っている。(県議の仕事を手伝うことで)勉強になっているのではないか」と話している。

 田中町議は6日、公開されている雇用実態や業務は事実とし、町議としての調査業務と重なる部分があることを認めた。「町民にしてみれば、町議の仕事か県議の手伝いかは分からず、税金で2重に報酬を得ていたと受け取られかねない。勉強不足で反省する」と釈明。「今後の判断は島田県議に任せたい」と話した。

 公職選挙法「第一九九条の2」は、公職にあるものは選挙区内にあるものに寄付をしてはならないとしている。

 ■条例違反の恐れ
 政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授(憲法学)の話 どう考えても許されないと住民は思うはず。本来、町議は町のことを調べるのが仕事で、税金で報酬を得ている。同じ仕事で県議からさらに給料を得ることを認めてしまうと、違法な寄付がまかり通ってしまう。政務活動費の趣旨からも目的外支出になり、条例違反の恐れがある。

●政務活動費のデータ提供 12万円を140円に 岐阜県議会
        NHK 2017年4月20日
政務活動費の領収書などのデータをCDやDVDで提供するよう求める市民に12万円余りと全国でも高額な費用を請求している岐阜県議会は、ことし公開される政務活動費のデータから140円で提供することを決めました。

平成27年度分の政務活動費について、収支報告書や領収書のデータをCDやDVDで市民に提供している全国13の府県と政令指定都市それに中核市の議会をNHKが調べたところ、12の議会ではデータを提供するのに請求される費用は30円から200円でしたが、岐阜県議会だけは全国で突出して高い12万円余りでした。

これについて岐阜県議会の事務局は「請求を受けるたびに政務活動費関連の書類およそ1万2000枚をデータ化する必要があり1枚10円で算定した」と説明していました。

しかし、ほかの議会と比べて高額な費用に市民などからは疑問の声が寄せられたということで、岐阜県議会はことし公開される平成28年度分からはデータがDVD1枚におさまった場合140円で提供することを決めました。あらかじめすべての書類をデータ化し実費のみの負担を求めることで請求する金額を少なくするということです。

岐阜県議会事務局は「事務効率をあげるため作業を見直した」と説明しています。

●社説 政務活動費 真の情報公開を求める
         徳島 10月30日付
 近年、議員が調査活動に使う政務活動費(政活費)の不正使用に関するニュースが徳島県内外で絶えない。
 
 政務と関係のなさそうな本を購入したことになっていたり、行ってもいない視察をでっち上げたり、領収書を改ざんしたりといったあきれるような事例が目立つ。政活費への信頼は地に落ちたといっていい。
 
 政活費は決して不必要というわけでない。議員が住民の代表として行政のチェック機能を果たし、有益な提言を行うためには、日頃の研さんが必要である。書籍を購入したり、先例地の視察に出向いたりするには相応の費用がかかるのは当然だ。
 
 しかし、信頼が損なわれた現状では、議員が政活費の使用をちゅうちょするケースが増えている。徳島県議会の場合、2016年度分で県に返還された残余金は前年度比で3・5%増の3380万円だった。県内では総支給額の23・1%しか使われなかった市議会もある。
 
 政活費への不信を気にするあまり、「使うと不正を疑われる」などと使用を控えたことが主な要因とされているが、それは本末転倒というべきだ。
 
 政活費への信頼を取り戻し、市民にとって有益な使い方がされるように改善することが急務である。
 
 信頼回復への取り組みとして各議会に求められるのは、使途を徹底して公開することに尽きる。
 
 大切なのは、全てをつまびらかにして、適切かどうかを誰でも検証できる状態にしておくことである。
 
 収支報告書を公開するだけでは不十分だ。全ての領収書を明らかにする必要がある。そもそも政活費への不信が高まっているのだから、第三者が検証できない情報では真実性が担保されず、公開したことにはならないと捉えるべきだろう。
 
 閲覧しやすい環境を整えることも大事だ。
 
 領収書や収支報告書を見るために情報公開請求などの手続きを課すところが多いが、無駄な障壁と言わざるを得ない。情報にいつでも、容易に接触できるようにしなければ、公開の意味は半減する。現時点で最も望ましいのは、ホームページに掲載することだろう。
 
 徳島新聞社のまとめでは、県内で政活費を支給している県議会と7市議会で、領収書を非公開としている議会はないが、公開の方法には開きがある。
 
 領収書をホームページで公開しているのは県と三好市だけである。鳴門、小松島両市は申請すれば閲覧でき、徳島、阿南、吉野川、美馬の4市は情報公開請求をしなければならない。
 
 各議会とも少しずつ制度を整えているが、足並みはそろっておらず、改善すべき点はまだ多い。信頼回復のため、形だけではない真の情報公開を求めたい。

●地方議員は本当に必要なのか!?政務活動費、会議費デタラメ使途―行政チェックそっちのけで税金食い
          j-CASTニュース/テレビウォッチ/私見「クローズアップ現代」2014/9/26
 乗車していない運賃の請求をするなど不正請求を繰り返し号泣でごまかそうとした兵庫県議、自らのセクハラ野次を他の議員のせいにしてウソをついた東京都議...地方議会議員の資質が問われる事態が相次いでいる。なかでも政策立案に役立てる狙いで設けられた政務活動費は野放し状態で、夫婦の観光旅行に使われるなど不明朗な使途が広がっている。

行政を監視し民意を吸い上げて政策の実現に努力するという理念はどこかに消え、現実とのギャップから「議会はいらない」「行政のチェックは町内会長がやればいい」と地元有権者からそっぽを向かれ始めた。統一地方選のあった平成19年と23年を比べると、無投票は2倍に増えており、地方議会の存在意義すら問われる事態になっている。民意を反映する最も身近な場である地方議会が本来求められている機能を果たすには何が必要か。

地方への権限移譲でルーズになった公金支出
地方のことは地方で決めたいという地方分権の流れの中で、2000年に国から地方へ大きく権限が委譲されたが、地方議員への公金の支出がルーズとなり、政務活動費は不明朗な支出の象徴的な存在になっている。

政務活動費の当初の使い道は政策立案のための調査・研究に限られていた。しかし、地方議会側の要請でおととし(2012年)に法律が改正され、国への要望・陳情活動、地域住民との相談会などに範囲が広げられた。その額は、都道府県議会だけで年間120億円にのぼり、議員報酬とは別に各議員に支払われている。「クローズアップ現代」は政務活動費が議員の別途収入化している実態を取材した。

兵庫県で県議会の政務活動費の実態調査を進めている「市民オンブズマン兵庫」によると、政務活動費は年度ごとに前払いで支払われ、余った分は返還が義務づけられている。金額は議員一人当たり年間600万円。ベテランサラリーマンの年収分に当たる。

ところが、議員の中にはいつでも換金できる切手を年度末に160万円分購入するなどの手口で不透明な支出を繰り返し、全額を使い切っている実態が明らかになった。また、ある議員から提出された日付の違う領収書を重ねると、字体やただし書きの部分が全く同じで、領収書をコピーして使い回しにした疑いも出ている。

さらに、別の議員は調査研究の名目で熊本や長崎などの観光地を妻と同伴で旅行し、訪れた天草資料館で400人目の入場者となり記念品を受け取って、地元の広報誌に「いい思い出になった」とコメントを載せていたのがバレた。オンブズマン兵庫の代表者は「兵庫県の県政とどういう関係があるのか、ひどい状況だ」と嘆いている。

海水浴場開き、カラオケ大会も「会議・会合」
不明朗な支出は政務活動費だけでない。政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「もう一つ、会議費があります」と指摘する。岩井教授によると、これまで議会主催の会合に限られていた会議費の支出が、法改正で各種団体が主催する会合にも支出できるようになった。この結果、多くの議会で「新年会や忘年会にも大手を振るって公金を支出でき、不明朗な支出の温床になっているのです」

香川県議会では法改正後にこの会議費支出が3倍近くに増加している。領収書を調べると、県政に関する住民との意見交換会の名目で、海水浴場の海開きや年末のカラオケ大会などに支出していた。最も多かった県議1日に19件の会合に出席したことになっていて、1年間で180件に及んでいた。これでは自分の選挙運動に会議費を流用しているとみられても仕方がない。

三重県知事の経験のある早稲田大大学院の北川正恭教授はこう話す。「議員には3つの責任があります。一つは法的に説明できないといけない。二つ目は同意的責任。もう一つは議会活動費としての説明責任を堂々と果たせるか。市民の目線に合わせてこの3つの責任を果たせないとこの問題は解消しないと思います」

国谷裕子キャスター「不適切な支出をなくすにはどうすればいいですか」

北川教授「まずは情報公開して、1円から説明責任を果たせるような会計処理上の問題ともう一つは活動の内容。たとえば、視察に何の目的で行ったのか、目的を達成して成果を県政や市制にどのように反映することができたか、紙だけでなくネットにも載せて、いつでも誰でも見られるシステムをつくる。これを契機に早く作るべきだと思います」

消費増税で来年度から10%になれば、市民の生活を圧迫するのは必至だ。不正支出を放置したままでは、潤うのは存在意義すら問われている地方議会の議員ばかりということになりかねない。

モンブラン
*NHKクローズアップ現代(2014年9月24日放送「揺れる地方議会 いま何が起きているのか」)


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 全国市民オンブズマン連絡会議の全国大会が和歌山で開かれた。
 今年は参加できなかったので、同会の公式Webや報道などから幾つか見ておいた。

●第24回全国市民オンブズマン和歌山大会 17/9/2-3/連絡会議 公式Web
●政務活動費、口利き問題を議論 オンブズマン全国大会開幕/西日本 9月2日
 
●政活費の公開度、兵庫県が1位…最下位は埼玉県/読売 9月02日
●政活費の支出激減 不正発覚の兵庫県、富山県でも オンブズ全国調査/産経 9.2
●10議会が使用率10ポイント超減 領収書公開は3倍増 16年度政活費全国調査/日経 共同 9/1

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 ●第24回全国市民オンブズマン和歌山大会   連絡会議 公式Web
全国市民オンブズマン連絡会議は、1994年第1回仙台大会から毎年夏に全国大会を行い、各種調査発表と意見交換を行っています。
17/9/3 17/9/2-3に第24回全国市民オンブズマン和歌山大会を和歌山県民文化会館で開催し、200名の参加がありました。
大会宣言ならびに決議を採択して終了しました。
 ・・・(略)・・・

●政務活動費、口利き問題を議論 オンブズマン全国大会開幕
      西日本 2017年09月02日
 全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)の全国大会が2日、和歌山市で始まった。今年は「忖度の闇に光を!」をテーマに、政務活動費や行政への「口利き」などの問題について、各地の市民オンブズマンが議論を交わす。3日まで。

 基調報告で同会議の土橋実代表幹事は、森友・加計学園問題や、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽問題に触れ「民主主義の根幹をないがしろにする問題が相次いだ」と指摘。「政活費不正も各地で発覚しており、前渡し制度や、そもそも政活費が必要かどうかを考え直す時期に来ている」と訴えた。

●政活費の公開度、兵庫県が1位…最下位は埼玉県
   読売 2017年09月02日
 全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は、不適切な支出が問題となっている政務活動費(政活費)について、都道府県と政令市、中核市の計115議会の情報公開度のランキングを初めて公表した。都道府県では「号泣県議」による不正が2014年に発覚後、使途を明示する領収書のインターネット公開などを進めた兵庫県が1位だった。

 47都道府県と20政令市、48中核市の6月1日時点の状況を調査。ネットで閲覧できるかなど情報への到達のしやすさを重視し、領収書のネット公開は15点、会計帳簿や活動報告書のネット公開は各10点――などの基準で採点した。100点満点での平均点は、都道府県39・8点、政令市34・4点、中核市44・4点と、いずれも低迷。83議会が50点以下だった。

 都道府県では、領収書のネット公開のほか、弁護士らによる第三者のチェックなどを実施する兵庫県が97点で1位。同様の仕組みを導入する大阪府のほか、16年に県議3人が不正で辞職後、公開を進めた富山県が同じ92点で2位だった。最下位は埼玉県(11点)で、ネットでほとんどの情報を公開していないことが低得点につながった。

 政令市の1位は堺市(94点)、最下位は名古屋市(12点)。中核市の1位は北海道函館市(100点)、最下位は埼玉県越谷市(7点)だった。調査では、ネットでの領収書公開が、昨年の9議会から30議会に増えたことも判明した。

 ランキングは、和歌山市で2日に始まった同会議の全国大会で報告された。同会議の児嶋研二代表幹事は「不祥事があった議会で公開度の高さが目立つ。ただ全体的に点数は20~30点台に集中しており、基本的な情報を公開しない議会が依然として多い」と話す。

●政活費の支出激減 不正発覚の兵庫県、富山県でも オンブズ全国調査
   産経 2017.9.2
 全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は、平成28年度に都道府県と政令指定都市、中核市の計115議会が支出した政務活動費の調査結果を公表した。政活費不正が大きく取り上げられた富山市、兵庫県など10議会で、支給額に対する使用額の割合(執行率)が前年度から10ポイント以上減少、領収書をインターネット上で公開している議会は前年度の9議会から3倍以上の30議会に増えた。

 新海聡事務局長は「(執行率低下は)議会、議員の説明責任が問われるようになった証左ではないか」と指摘。情報公開の進展については「重い扉が開き始めたという思いもあるが、十分とはいえない」との認識を示した。

 連絡会議は6月に各議会事務局に質問表を送り、回答をまとめた。

 調査結果によると、115議会の28年度の支給総額は約191億円。全体の執行率は、集計が間に合わなかった神奈川県横須賀市を除く114議会で85・9%で、前年度の115議会全体と比べ0・7ポイント減った。

 10ポイント以上減ったのは、富山市(37・6ポイント)▽兵庫県(19・7ポイント)▽岐阜市(17・1ポイント)▽岡山県倉敷市(15・3ポイント)-など。95%以上と高い執行率は、横浜市(99・6%)▽神奈川県(99・1%)▽青森県八戸市(97・6%)▽鹿児島県・愛知県豊橋市(97・0%)-など9議会だった。

 8府県と5政令市、17中核市の計30議会が28年度の領収書をインターネット上で公開。他に宮城県や仙台市、鳥取県などの13議会が29年度からの公開を予定していると答えた。

ただ、議員が政活費を使って実施した視察について、議会への報告書提出を義務付けていないか、義務付けているが非公開とした議会が59と過半数だった。

 政務活動費 地方議員報酬とは別に調査研究に必要な経費として支給される。平成12年に「政務調査費」として導入され、24年の法改正で現在の名称となった。導入当初は領収書を公開する自治体はほとんどなく、使い道の不透明さから「第2の報酬」と問題視され、各地で返還を求める住民監査請求や訴訟が頻発。返還命令が相次いでいる。

●10議会が使用率10ポイント超減 領収書公開は3倍増 16年度政活費全国調査
     日経 共同 2017/9/1
 全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は1日、2016年度に都道府県と政令指定都市、中核市の計115議会が支出した政務活動費の調査結果を公表した。富山市、兵庫県など10議会で支給額に対する使用額の割合(執行率)が前年度から10ポイント以上減少、領収書をインターネット上で公開している議会は、前年度の9議会から3倍以上の30議会に増えた。

 連絡会議が6月に各議会事務局に質問表を送って回答をまとめ、2日から和歌山市で全国大会を開くのを前に同市で記者会見した。新海聡事務局長は「情報公開の重い扉が開き始めたという思いもあるが、十分とは言えない」と話している。

 調査結果によると、115議会の16年度の支給総額は約191億円。全体の執行率は、集計が間に合わなかった神奈川県横須賀市を除く114議会で前年度比0.7ポイント減の85.9%だった。

 10ポイント以上減ったのは富山市(37.6ポイント)、兵庫県(19.7ポイント)、岐阜市(17.1ポイント)、岡山県倉敷市(15.3ポイント)など。一方で95%以上と高い執行率は横浜市(99.6%)、神奈川県(99.1%)、青森県八戸市(97.6%)、鹿児島県・愛知県豊橋市(97.0%)など9議会だった。

 8府県と5政令市、17中核市の計30議会が16年度の領収書をインターネット上で公開。他に宮城県や仙台市、鳥取県などの13議会が17年度からの公開を予定していると答えた。ただ議員が政活費を使って実施した視察について、議会への報告書の提出を義務付けていないか、義務付けているが非公開とした議会が59と過半数あった。


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 自治体議会の政務活動費の不正は、一昨年の兵庫の野々村県議のときに一層注目された。
 その後も富山とか各地で、あまりにひどい実態が明らかにされてきた。
 それがまた、神戸市議会でもゾロゾロ。

 業者に口裏合わせを依頼したけれど、業者は応じず、その依頼がメールだっので、その証拠を公表された、という例も。
 今はメールという便利な時代。それがしっかりとした証拠になってしまう。

 続いて、選挙で改選されたばかりの東京都議会でも、前の期の政務活動費の問題が噴出しそうな感じもある。

 ということで、今日は最近の報道から幾つかを記録。
 なお、昨日午後からは涼しさが再来、夜は今夏2度目で窓を開け放した(それ以外の日はクーラーをつけ続けていた、ということ)。
 
●神戸市議3人を在宅起訴=政活費流用で詐欺罪-神戸地検/時事 2017/07/27

●神戸・橋本市議疑惑 印刷業者に“受注したと答えるように”/神戸 2017/8/26
●橋本市議疑惑 業者A氏に送った想定問答全文…代理人が公開/デイリースポーツ 8月27日
●神戸 橋本市議が辞職 政務活動費の不正疑惑で/NHK 8月29日

●愛知の7県議、政活費を親族の企業に 事務所賃料の一部/朝日 7月21日 
●長崎市議 政活費不正詐欺容疑で長崎市が告訴/朝日 8月25日

●【産経抄】政務活動費の廃止しかない/産経 8.29
●今井絵理子議員と不倫疑惑の橋本健市議、もうすぐ辞職か!? 詐欺疑惑で2人の「バラ色人生計画」ご破算、党はトカゲの尻尾切り/ TOCANA 8.27

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●神戸市議3人を在宅起訴=政活費流用で詐欺罪-神戸地検
           時事 2017/07/27
 神戸市議会の会派「自民党神戸」(解散)が政務活動費(政活費)を不正に流用していた問題で、神戸地検は27日、同会派に所属していた現職市議3人を詐欺罪で在宅起訴した。地検は3人の認否を明らかにしていない。

 起訴されたのは神戸市西区の岡嶋亮輔市議(74)と同市垂水区の竹重栄二市議(68)、同市西区の梅田幸広市議(68)

 起訴状によると、3人は2010~14年度、架空の領収書を使って虚偽の収支報告書を市議会事務局長に提出するなどし、政活費計約2310万円の返還を免れて詐取したとされる。
 捜査関係者によると、詐取した政活費は私的に流用されたほか、会派の裏金としてプールされていた。

●神戸・橋本市議疑惑 印刷業者に“受注したと答えるように”
        神戸 2017/8/26 21:45
橋本健市議が印刷仲介業者に送ったとされる想定問答のメール(代理人弁護人提供。写真の一部を加工しています)
 自民党の橋本健・神戸市議(37)を巡る政務活動費(政活費)の架空発注疑惑で、同市議が「市政報告のデザインを依頼した」と主張する知人の印刷仲介業者側が26日、“口裏合わせ”を求めるような想定問答を携帯電話のメールで市議から受け取っていたことを明らかにした。知人業者は実際には仕事を受注したことはなかったが、報道関係者から問い合わせがあれば、受注したと答えるように求めるなどしていた。

 知人業者側はこれまでにも「(橋本市議から)請求書と領収書の発行だけを頼まれて渡していた」と説明。「印刷やデザインの仕事を依頼されたことはなく、お金も受け取っていない」などとしていた。

 文書は代理人弁護士を通じて報道各社に公表した。それによると、想定問答のメールは問題が発覚した23日朝、橋本市議から届いたという。受注回数を問われた場合は「みてみないとわかりませんが、年に1~3回かと」と答え、代金については「橋本くんが現金をもってきていました」と答えるようになっていた。記録は携帯電話に残っているという。

 前日に橋本市議と電話でやりとりしたことも明かし、「想定問答を作るので、そのとおりに答えているだけでいいです」と強く説得された-としている。

 一方、橋本市議は23日午後の会見で、「知人業者にはデザインを依頼し、印刷は別の業者にさせていた。代金は双方に支払った」と架空発注を否定。しかし翌24日、知人側にこの発言内容を否定されると、「いまいちど精査する時間をいただきたい」とのコメントを出した。同市議は2010~14年度、「市政報告の印刷費」として政活費から約700万円を支出。領収書では、すべて知人に支払ったことになっていた。

 橋本市議を巡っては、今年7月にも政活費の問題が判明。今井絵理子参院議員との対談を載せた市政報告を政活費で作り、昨年夏の参院選公示前日に配布していたことが分かり、所属する自民党市議団が「税金で選挙応援したとの誤解を招く」として印刷費など約30万円を市に返還していた。

●橋本市議疑惑 業者A氏に送った想定問答全文…代理人が公開
        デイリースポーツ 2017年8月27日
橋本健市議の政務活動費を使った政策チラシに架空発注疑惑が浮上した問題
業者の代理人弁護士が26日、橋本氏から送られてきた「想定問答」を公開した
業者は橋本氏から「そのとおりに答えているだけでいい」と説得されたという

 神戸市の橋本健市議(37)が、政務活動費約720万円を使って発行・配布したとしていた政策チラシに架空発注疑惑が浮上した問題で、橋本氏がチラシのデザインを依頼していたと説明していた神戸市の業者A氏の代理人弁護士が26日、橋本氏からA氏に疑惑を否定するよう「想定問答」がメールで送られてきたことを明らかにした。

 橋本氏は23日の会見で、政策チラシはA氏にデザインを、別の印刷業者B氏に印刷を依頼し、A氏からまとめて領収証を受け取っていたと釈明していた。

 しかし、この日、A氏の代理人弁護士は、報道各社に宛てた書面で、「A氏が橋本市議に頼まれ、2015年頃まで、よく分からないまま印刷業務の実体のない請求書や領収書を渡していた」と説明。今月22日にA氏が正直に話そうと思うと橋本氏に伝えたところ、橋本氏から「大丈夫です。僕が全面的に矢面に立ちます。B氏は絶対に裏切らない人です」などと言われたという。

 橋本氏から想定問答を作るので「そのとおりにこたえているだけでいい」と強く説得されたという。

 その後、23日に橋本氏からA氏にメールで「想定問答」が届いたとして、代理人弁護士が内容を公表した。

 【以下は代理人が公表した、橋本氏からA氏に届いたとする想定問答】
 -印刷は本当に受注されてますか?
・・・(略)・・・  ・・・(略)・・・

●神戸 橋本市議が辞職 政務活動費の不正疑惑で
       NHK 8月29日
印刷業者に架空の発注をし政務活動費を不正に受け取った疑惑を受け、自民党の神戸市議会議員の橋本健氏が、29日付けで議員を辞職しました。
橋本氏は、自民党の参議院議員、今井絵理子氏との交際を報じられたのに続いて、印刷業者への架空発注で720万円余りの政務活動費を不正に受け取った疑いが先週報じられ、議員辞職する意向を表明していました。

市議会の議長宛ての辞職願が29日届いたことから、代表者会議での報告を経て、橋本氏の辞職が認められました。神戸市議会の北川道夫議長は記者会見で、「橋本氏は辞職しても説明責任を果たす必要があり、本人から直接事情を聞くために議会としても働きかけていく」と述べました。

また、北川議長は、橋本氏が所属していた自民党市議団に対しても、今回の疑惑に関する調査結果を、来月6日の本会議終了後に明らかにするよう求めました。

神戸市議会では、このほかにも政務活動費の不正支出で、自民党系会派に所属していた議員3人が先月詐欺の罪で在宅起訴され、いずれも辞職しています。橋本氏を含めた議員の辞職などに伴う補欠選挙は、神戸市長選挙と同じ10月22日に行われる見通しです。

●愛知の7県議、政活費を親族の企業に 事務所賃料の一部  
         朝日 2017年7月21日
 愛知県議会の少なくとも7人の議員が昨年度、自身や家族が社長や役員を務める会社から事務所を借り、賃料の一部に政務活動費(政活費)を充てていたことが分かった。県議会の指針には抵触しないが、専門家は「税金を自身や親族に流していると疑われかねない」と指摘している。

 指針は、自身や生計が同じ親族が所有する物件を借りて政活費を賃料に充てることを禁じているが、自身や親族が関わる「法人」から借りる場合は制限がない。

 自民の渡辺昇氏(緑区)は自身が社長を務める不動産会社が持つビルに事務所を借り、年232万円の賃料の半額116万円を政活費で支出した。取材に「県議会では禁止されておらず、問題はない」と話す。

 民進の塚本久氏(北区)は、妻が社長の印刷会社の事務所を間借りし、月12万円の家賃のうち4万円を政活費で支出。計48万円を支払った。「近所で普通に借りるより安い」と話すが、今年度から政活費を使うことをやめるという。

 このほか、自民の小林功氏(豊川市、政活費から84万円を充当)、深谷勝彦氏(大府市、同15万円)、田中泰彦氏(西区、同70万円)▽民進の長江正成氏(瀬戸市、同60万円)▽無所属の筒井タカヤ氏(名東区、同71万円)が、自身や親族が経営する会社から事務所を借りて政活費を支出していた。

●政活費不正の長崎市議を詐欺容疑で告訴 長崎市
         朝日 2017年8月25日
 長崎市は25日、他人の領収書を使って政務活動費としてガソリン代を不正に受け取っていたとして、吉原日出雄(ひでお)市議(59)を詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで長崎署に告訴したと発表した。告訴状によると、吉原市議は2015、16年度の政務活動費で計13回、他人の領収書を使って支出額を偽るなどして、計4万7419円をだまし取った疑いがある。

吉原日出雄長崎市議に辞職勧告 本人は辞職否定
 市によると、吉原市議は議会事務局などの調査に他人の領収書を使ったことなどを認めているという。田上富久市長は「偽りの意思を持って(市に)請求しており、社会通念上悪質だ」と告訴した理由を説明した。

 政務活動費の不正受給を巡り、市議会は今年6月、吉原市議への辞職勧告決議を全会一致で可決している。

●【産経抄】政務活動費の廃止しかない 8月29日
         産経 2017.8.29 05:04
 八代目林家正蔵(彦六)師匠は、極端なまでにお金に淡泊かつ潔癖な人だった。たまたま同じ日に複数の仕事が来れば、一番ギャラの安いところへ出かける。高いところは、自分が行かなくても誰かが行ける、という理屈である。

 ▼長屋住まいの浅草からどこの寄席に通うのも、地下鉄の定期券を利用していた。ところが仕事以外では絶対に使わない。定期券は仕事をする人のために割引になっている。遊びに行くときに使うものではない、というのだ(『昭和の芸人千夜一夜』矢野誠一著)。

 ▼師匠の爪の垢(あか)を煎じて飲んでもらいたい。そう願わずにはいられない政治家が、世の中には多すぎる。その一人である橋本健神戸市議(37)が、議員辞職の意向を明らかにした。「一線は越えていません」。「週刊新潮」に自民党の今井絵理子参院議員(33)との不倫疑惑をすっぱ抜かれたときは、名(迷)セリフで何とか切り抜けた。

 ▼しかし二の矢となった、政務活動費の不正請求疑惑の報道に対しては、しどろもどろの釈明だった。720万円分の市政報告のチラシを発注したことになっている印刷業者は、市議に頼まれて架空の領収書を発行した事実を認めている。

 ▼元兵庫県議による「号泣会見」がパンドラの箱を開けたかのように、その後全国の地方議会で政活費をめぐる不正疑惑が次々に発覚している。神戸市議会では、別の政活費の不正流用事件で在宅起訴された市議3人が、今月に入って辞職したばかりである。

 ▼シャンデリアの購入から別荘の修繕費、犬の餌代…。英国でも2009年、閣僚や議員が国に請求した経費の内訳が暴露されて大騒ぎになった。洋の東西を問わず、政活費が不正の温床となっているのなら、廃止するしかない。
●今井絵理子議員と不倫疑惑の橋本健市議、もうすぐ辞職か!? 詐欺疑惑で2人の「バラ色人生計画」ご破算、党はトカゲの尻尾切り
          TOCANA 2017.08.27
 共倒れだ。「SPEED」今井絵理子参院議員の人生設計が完全に狂ってしまった。略奪不倫疑惑のお相手、橋本健市議に720万円にのぼる市政報告チラシの架空発注疑惑が浮上。「週刊新潮」などによれば、橋本氏は2010年から5年間、議会報告用のチラシ製作を市内の印刷会社に8回発注。1回当たり5~8万部を刷り、およそ720万円を政務活動費として計上した。

 ただし、実際にはサンプル版を一部に配ったのみで、大半は印刷していなかった疑いが強まっている。これに橋本氏は23日に緊急会見を行い、印刷会社と下請け会社の名前を出した上で「架空発注はしていない」と否定。他党の市議や地域住民にチラシの実物を見た者が皆無な点については「友人とマンションに配布したが、多い時は半数以上を余らせ廃棄した」と釈明した。

 ところが翌24日、名指しされた神戸市内の印刷業者A社が代理人弁護士を通じて「実際には印刷の仕事をしていないのに、橋本市議に頼まれて領収書を発行した」と暴露。橋本氏から商品名や数量、金額などを指示されたと明かしたものだから、当人は万事休すだ。

 政界関係者は「議員辞職どころから、立件される可能性が極めて高い。彼の“裏金作り”は自民党の諸先輩方から踏襲したもの。疑惑が他の議員に飛び火してはまずいため、党はトカゲの尻尾切りに走るだろう」と話す。

 政務活動費の問題では、“号泣県議”野々村竜太郎氏が、政活費約913万円を私的に流用。2015年8月に詐欺および虚偽公文書作成・同行使容疑で在宅起訴され、翌年7月に懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を受けた。“一線を超えた”橋本氏も野々村氏と同じ命運をたどることになりそうだ。

 計算が狂ったのは交際中の今井氏も同じだ。週刊誌に略奪不倫疑惑を報じられても、2人は交際を続行。橋本氏は妻と離婚調停中だが、今井氏はお構いなしに周囲に再婚願望を語っていたという。「シングルマザーの今井氏は子供のためにも、スペックの高い父親を欲していた。議員以外に病院も経営する橋本氏はまさにうってつけ。周囲に何を言われようが、再婚に向けて猪突猛進だった。その矢先の今回のスキャンダル。立件されれば橋本氏の政治生命は終わりだし、病院経営に影響を及ぼす可能性がある。彼女も頭を抱えているだろう」とはスポーツ紙記者。

 今井氏も一連の不倫疑惑でこれまでのクリーンなイメージは失墜。今井氏を知る人物いわく「彼女の性格を考えると、橋本氏に見切りをつけて次のターゲットに移る」というが、打算的な男選びがバレてしまった以上、“次の相手”は警戒しまくるだろう。「天網恢恢疎にして漏らさず(悪いことをした者は必ず罰せられるの意)」。

 2人にはまさにこの言葉がふさわしい。

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 自治体の議会の「政務活動費の不正」の問題は絶えない。昨年は、富山市議会が深刻な現状を自ら表明することになった。辞職者も相次ぎ、補欠選挙もあった。

 ここ山県市の議会でも、かつて、「選挙ポスターの公費負担」に関しての不正請求が発覚。私たちは、自主解散すべ旨の請願も出したりした。世論の高まりに、「議会運営委員会で解散請願の採択を決定」した。ところが・・・本会議では多数決できわどく否決された、という緊迫した状況だった。結局、議員は何人も辞職した。
 (参考 2007年12月19日⇒ ◆速報/山県市議会本会議で、議運の決定を覆して自主解散請願を不採択

 富山市では、来る4月9日告示で16日の定例市議選が待っている。
 ところで、昨年の富山市議会の「政務活動費」問題に関連して、共同通信から「識者評論」というカテゴリーへの寄稿を依頼された。
 原稿は2016年10月20日に全国に配信されて、その後、加盟の各地の新聞社が「掲載」したら、その「掲載紙」がある程度は送られてくる。
 ともかく、配信原稿を各新聞社の掲載前に「私的なブログ」などに載せたらまずいから、ネットには載せていなかったし、そのことにも触れていなかった。

 1カ月も過ぎればネットに載せてもいいだろうと思っていたけれど、今日は、富山の定例市議選を前にその配信原稿を載せることにする。
 配信記事の写真の基本はカラー。ここでは、「10月21日」の北日本新聞の記事を白黒の画像で掲載しておく。
 新聞社によって、タイトルや配置も異なっていて、それ自体、面白かった。例えば、「他の学者の意見と並置して掲載した新聞」とか、「オピニオン」的に大きな紙面にした新聞とか、社説などのページに、とか・・・

 なお、このgooブログからの昨日「4月4日のアクセス数」の通知は、「閲覧数 3,158 訪問者数 1,197」だった。
 
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視標「政務活動費」 
◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要/元岐阜県山県市議 寺町知正

 政務活動費をめぐる富山市議らの相次ぐ不正には、あきれる。でも、詳しく調べれば、どこにでもありそうだ。不正の原因の第一は、議会の構造的問題だと思う。

 ほとんどの地方議会には、自治体の仕事の分野ごとに、議員が分かれて所属する委員会がある。委員会は必要に応じ、議会の予算を用いて視察や研修を行う。議会全体として、講師を招いて勉強会を開くこともできる。こうした調査研究を活発にしたいなら、予算額を増やすことも可能だ。これがオモテの話。

 だが現実には、オモテの活動は少ない。なぜなら、一部の議員たちは「堅苦しいことは嫌」「仲間と好きにしたい」との思いが強いから。それがまかり通るのは、古参議員の求めや多数派の意見で方向性が決まる、議会のウラの構図による。

 正式な予算と違って細かく縛られない、議員報酬以外の金が欲しい。個人や、会派という有志の集まりの、自主的活動の経費を出してくれ―。それが政活費の由来ではないか。政活費の支給は実質的に報酬の引き上げである。

 実は、日本の議員報酬は外国に比べて多い。しかも、大きな議会ほど高額だ。例えば、富山市議の報酬は月万円、政活費は月万円。これに対し、今春まで私が議員を務めた岐阜県山県市の場合、報酬が月万5千円で、2008年まであった政活費は月1万円。違いは大きい。

 都道府県や大都市の議員報酬は十分高額だから、政活費は必要ない。実際、政活費を支給している議会は全自治体の半数ほどだ。いったん制度化した政活費を廃止した議会もある。

 政活費がない自治体では、先に述べたように、議会の公費で研修するという、本来の姿を充実させることが不可欠だ。また、私は政党や組織に属さない無党派・市民派の議員として、各地の議員仲間と視察や研修などを自腹でも行ってきた。

 一方、中小の市町村の議員報酬は必ずしも高額ではないので、政活費の支給が合理的な面もある。とはいえ、政活費の使い道は、現在より範囲を限定すべきだ。

 議員は政治活動をする。しかし、所属政党に関する活動にまで政活費の使途を広げたら、際限がない。自治体の公金だから、その自治体に直接関係のない活動に使ってはならない。政党活動が自費なのは当然だ。

 自治体の政策や事業の展開は多様なので、議員が勉強すべき課題も多様である。先進的な自治体の視察などは役に立つ。ただし、視察に伴う宿泊費や飲食費は、交流と称した遊興、ごまかしの温床になっているため、政活費を充てるのは交通費に限るべきだ。
 勉強会の参加費や資料代、有権者向けの議会ニュース発行や報告会開催の費用なども、有用な使途といえる。

 不正の原因のもう一つは、明らかに倫理観の欠如だ。この対策としては、政治家が有権者に責任を負う立場であることを自覚させる、極めて有効な方法がある。

 私は、議員ごとの議会での発言数や公費の使途などを表にまとめ、市全域に配ってきた。このようなことは、議会や行政なら容易にできる。

 議員も首長も選挙で当選して職務に就く。制度として選挙前に、議員と首長の公金の使途や額、日ごろの活動などの基礎情報を公表し、有権者に配布することが重要だ。
   ×   ×
 てらまち・ともまさ。1953年岐阜県生まれ。岡山大卒。85年に岐阜県高富町(現山県市)議員に初当選。市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」代表。共著に「市民派議員になるための本」。

●候補予定者 訴える? 触れず? 富山市議選告示まで1週間 政活費問題 温度差
         中日 2017年4月2日
政務活動費の不正問題が昨年噴出した富山市議会の議員選挙告示まで、あと一週間に迫った。定数三八を大幅に上回る五十七人が現在名乗りを上げ、激戦は必至だ。昨年十一月に行われた補欠選挙に続き、政活費問題が大きな争点となる。ただ、候補予定者たちの前哨戦での言動からは、政活費に関連する訴えに微妙な“温度差”が見て取れる。(杉原雄介)

 「市民目線を大事にしてきました」。朝の通勤通学時間帯に富山駅前で声を張り上げていたのは、補選当選組の二人。補選後に立ち上げた新会派で活動する二人だが、演説内容は対照的だった。

 その一人、現職女性は政活費不正に焦点を当て「改革の流れを変えてはいけない」と熱弁。「不正への怒りが議員を目指したきっかけ。市民の信頼を取り戻すまで訴え続ける」と立ち位置は変えない。

 一方の現職男性。教育や子育て政策を主に訴え、政活費への言及は少なめだ。「議員が不正しないのは当たり前。再発防止に向けた新運用指針もでき、市民の政活費問題への関心は薄れている」と言い切る。

 一連の不正で十二人が辞職した市議会最大勢力の自民党。補選に続いて同党から出馬を予定する現職男性は「補選の時は有権者から『関わりたくない』と拒絶されることもあった。今回は逆風をあまり感じない」と有権者の反応には変化を感じている。

 だが、立候補を予定する無所属新人の多くは、不正の全容解明や議会改革を出馬の動機に挙げている。

 不正の追及に力を入れてきた現職男性の一人は今回の選挙を「市民と議員のなれ合いを変える一歩にしたい」と話す。「不正の温床は、市民が議員に政治を任せきりにし、議員も市民目線を意識しなかったこと。有権者には地域に縛られず各候補の政策や人柄をしっかり見てほしい。われわれもそれに応えなければ」

定数減 出馬増 激しい選挙戦に 57人立候補表明
 九日告示、十六日投開票の富山市議選には、現時点で現職三十六人、新人十九人、元職二人の計五十七人が立候補を表明している。今回から定数が二減の三八となることもあり、激しい選挙戦となる見通しだ。

 現職のうち八人は、運用指針で認められない形で政務活動費を不適切請求していた。不正で辞職した元自民の元職一人も無所属で出馬する予定。前回二〇一三年の市議選(定数四〇)では、立候補者は四十四人だった。

●政活費証拠書類の公開開始 富山市議会 情報公開請求不要に
      中日 2017年4月4日
 政務活動費の不正請求が相次いだ富山市議会は三日から、二〇一一~一五年度の政活費領収書や使途を示した文書などの証拠書類の窓口公開を始めた。
 閲覧にはこれまで情報公開請求が必要で、許可が出るまでに一週間近くかかっていたが、今後は議会事務局で申込書に住所と名前を記入すれば、議会棟七階の閲覧室で即日見ることができる。議会では今年中に、証拠書類のインターネット公開も予定している。
 証拠書類の保存期間は市の条例などで五年間とされており、一一年度分は五月に廃棄対象となる。共産会派は、議長と各会派に証拠書類の永久保存を申し入れており、事務局が対応を検討している。 (杉原雄介)

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 先日、岐阜市議会の政務活動費のことで、マスコミからコメントを求められたと書いた。
 今日は、その岐阜市議会の方針、つまり「ネット公開」、さらに「事務所、人件費の廃止」などのことを記録。
 しかも、その日の報道で、「政務活動費で年賀状」という事件も発覚した。
 某議員は、以前、選挙ポスターなどの水増し問題・選挙公営問題に取り組んでいた時、わざわざそんなことするから迷惑だと私に苦言の電話をしてきたこがある。その無神経さに驚いたもの。

 そうそう、それよりもっと以前、他県の県議が「あなたたちのような活動で、役所から(特権的に貰えていた)情報が貰いにくくなった。情報公開請求すれば良いとされてしまった」そんな旨の苦言をもらったことがあるけど、嫌われているのか逆に親近感を持たれているのか・・・。

 ともかく、現時点の政務活動費の領収書などのネット公開に関する集計をすると次。
 ≪岐阜県内では、政務活動費を交付する自治体議会は16。領収書などのネット公開は5(予定含む)≫
 ≪収支報告書と領収書等のHP公開は、中津川市議会、可児市議会がすでに実施、恵那市議会も『11月28日の新任期』からの実施を決定≫
 ≪高山市議会は「10月27日の全員協議会で領収書などのHPでの29年度からの公開を確認≫
 ≪岐阜市議会は、12月7日に5会派が2017年度の計上分からHPで公開を合意/12日の全員協議会で正式決定見込み≫

 ≪領収書等のHP公開を実施もしくは決定していない10議会/関市、各務原市、多治見市、瑞浪市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、飛驒市、本巣市、白川村≫(この中には、収支報告書のみネット公開している議会が複数ある)

 なお、今朝は1.3度。それなりの防寒をしてノルディックウォークしてきた。

●政務活動費で年賀状を送る/NHK 2016年12月06日
●岐阜市議 政活費で年賀あいさつ…公選法抵触の可能性/毎日 12月6日
●岐阜市議、政務活動費で有権者に年賀状送る/中京テレビ 12/6

●政活費不正 政治倫理審査会、丸山市議を聴取、岐阜市議会/毎日 12月8日
●政活費問題 岐阜市議5人釈明 特例措置は廃止決定/岐阜 11月25日

●政活費問題 領収書をネット公開 岐阜市議5会派が合意/岐阜 12月07日
●政活費をHPで公開へ 岐阜市議会/中京テレビ 12/7
●政活費支出 「事務所費など全廃を」 自民岐阜、幹事長会で提案/毎日 11月29日

●政活費 岐阜市議会 最大会派・自民が方針 事務所、人件費充当「廃止」/読売 11月29日
●岐阜市議会・政活費不正 「視察報告書」厳格化 5会派合意 /毎日 11月22日
●政活費 減額の議論不可避に 岐阜市議会HPで公開/毎日 12月7日

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●政務活動費で年賀状を送る
     NHK 12月06日
岐阜市議会の民進党系会派に所属する議員が公職選挙法で禁止されているにも関わらず、選挙区内の有権者に年賀状を送っていたことがわかりました。

年賀はがきは政務活動費で購入されており、岐阜市の議会事務局では事実確認したいとしています。
岐阜市議会の民進党系会派に所属する鷲見守昭議員は、去年10月に郵便局で年賀はがきを購入し、政務活動費から13万円の支給を受けました。

公職選挙法では議員が年賀状など印刷した時候のあいさつを選挙区内の有権者に送ることを禁止していますが、NHKが独自に入手した鷲見議員のはがきの文面には、「あけましておめでとうございます」という新年のあいさつが印刷されています。
鷲見議員はこのはがきを選挙区内の有権者に送ったことを認めた上で「市議会の活動報告も書いたので市政報告だと思っている。妥当かどうか弁護士と話し合いたい」としています。

一方、政務活動費の支給を認めた議会事務局は「こうした文面は年賀状に該当すると判断している。
本人に直接話を聞いて事実確認したい」とコメントしています。

●岐阜市議 政活費で年賀あいさつ…公選法抵触の可能性
      毎日 2016年12月6日
 岐阜市議会の鷲見(すみ)守昭議員(66)=岐阜市民クラブ、2期=が2015年10月、年賀はがき5000枚を購入し、購入費の半額の13万円を政務活動費(政活費)から支出していたことが6日、分かった。鷲見氏は今年1月、はがきを選挙区内の有権者に送っており、公職選挙法に抵触する可能性がある。

<まんがで解説>政務活動費って何?
 公選法は特定の人に宛てた自筆の文書などを除き、年賀状などのあいさつ状を有権者に送ることを禁じている。

 はがきは「あけましておめでとうございます」の文言で始まり、後は自らの政治活動を報告している。

 議会事務局によると、鷲見氏は15年の収支報告書に26万円分の年賀はがき(5000枚)の領収書を添付。うち半額分を「市政報告」として政活費から支出、残りは「後援会活動」のため使ったとした。

 議会事務局ははがきが年賀状に該当するか否かの判断はしていない。鷲見議員は「政務活動報告はA4判のチラシのかたちでこれまで52回出しており、年賀はがきもその一環。今後の対応を弁護士と話し合う」としている。【高橋龍介】

●岐阜市議、政務活動費で有権者に年賀状送る(岐阜県)
      中京テレビ 12/6
 岐阜市議会の民進党系会派の議員が公職選挙法で禁止されているにもかかわらず、選挙区内の有権者に年賀状を送っていたことが分かった。有権者に年賀状を送ったのは岐阜市民クラブに所属する鷲見守昭議員。公職選挙法では選挙区内の有権者に年賀状や暑中見舞いなどの挨拶状の印刷物を出すことを禁止しているが、鷲見議員は去年、年賀はがき5000枚を有権者に発送していた。鷲見議員は「明けましておめでとう」の文言を印刷していたが「議会での質問などを記した市政報告として出した」と釈明している。また、はがきの購入費用の13万円は政務活動費から支給されていた。

●政活費不正 政治倫理審査会、丸山市議を聴取、岐阜市議会 /岐阜
     毎日 2016年12月8日
 政務活動費(政活費)の不明朗な支出問題を受け、岐阜市議会は7日、政治倫理審査会(渡辺要委員長)を開いた。東京などへの出張視察費など約19万円を領収書なしで受領し、後に全額返還した丸山慎一議員=無所属=を呼び、問題発覚後に開催された全員協議会(10月18日)に欠席した理由を聴取した。

 会議は非公開。渡辺委員長によると、丸山議員は欠席理由につ…

●政活費問題 岐阜市議5人釈明 特例措置は廃止決定
      岐阜 2016年11月25日
 岐阜市議会の政務活動費を巡る問題で、全員協議会が24日開かれた。使途や計上について疑義のあった議員5人が釈明し、「私的流用はない」「内規にのっとっている」などと述べた。

 釈明したのは丸山慎一議員(64)、浅野裕司議員(62)、国井忠男議員(68)、大野一生議員(59)、松原徳和議員(63)。

 領収書がなくても請求できる特例措置を乱用した丸山議員は「精算はずさんだったが、私的流用は1円もない」と主張。「領収書のないものに確証が得られないこともあって、人から指摘される前に(視察費を削除)修正した」と強調した。

 同居の母親が所有する建物の事務所賃料を政活費から支出していた浅野議員は「『母との生計が(認められない)一つでは』と疑念を持たれたが、生計は別々。母は別棟に住んでいる」と述べた。

 自らに所有権のある建物に事務所を設けて賃料などを計上し既に該当額を返した国井議員と大野議員、収支報告書の添付資料に不備があるとされた松原議員も事情を説明した。

 一方、制度改革についても議論。領収書がなくても政活費を請求できる特例措置の廃止を全会一致で決めた。

 また同日、丸山議員に対する政治倫理審査会(委員10人)の初会合も非公開で開かれ、委員長に渡辺要議員(自民岐阜)を選出。次回は12月7日に開き、丸山議員から聞き取りをする。

◆6議員が新たに収支報告書修正
 岐阜市議6人が24日、政活費を計上した証拠書類に不備があったとして新たに収支報告書を修正した。

 修正したのは松岡文夫(74)、谷藤錦司(62)、石井浩二(56)、渡辺貴郎(44)、鷲見守昭(66)、浅野裕司(62)の各議員。

 松岡と鷲見の両議員は、政活費から事務所費を支出していたが、ともに政活費の運用指針が提出を定めた賃貸契約書の写しを添付しておらず、新たに契約書を付け加える修正を行った。

 谷藤、浅野、渡辺の各議員は、添付した同契約書の日付が間違っていたため修正。石井議員は、同契約書の使用目的が本来は認められない「選挙事務所」となっていたのを改めるなどする修正を行った。

●政活費問題 領収書をネット公開 岐阜市議5会派が合意
      岐阜 2016年12月07日
 岐阜市議会の政務活動費を巡る問題で、5会派の代表でつくる幹事長会議が6日開かれ、2017年度の計上分から収支報告書や領収書など証拠書類を一括でインターネット公開することで合意した。東海地方の3県と政令市、中核市で現在一括してネット公開している自治体はない。加えて人件費と事務所費の計上も17年度分から廃止することでまとまった。いずれも12日の全員協議会に諮り、正式に決定する。

 ネット公開を巡っては「改ざんの恐れがある」などと一部議員の根強い懸念があったが「スピード感のある改革で透明性を高め、市民の信託に応えられるようにしたい」(杉山利夫議長)と合意した。

 東海地方の政令市・中核市では執行状況などをネット公開している議会はあるが、領収書まで一括での公開はない。岡崎市は本年度下半期分から領収書まで一括でネット公開することを決めている。

 賃料支出など疑義が相次いで指摘された事務所費や、人件費については「市民からグレーに見られやすい部分」(杉山議長)として5会派が廃止案に同調した。

 16年度分については各議員が既に政活費を基に政務活動しているため、移行期間と判断した。杉山議長は「人件費と事務所費も使途として認めるが、各議員には説明責任をしっかり果たせるように計上してもらう」と、来春の提出の際に議長と副議長が事務局の補佐により厳正にチェックする方針を示した。

●政活費をHPで公開へ 岐阜市議会(岐阜県)
     中京テレビ 12/7
 岐阜市議会の議員による相次ぐ政務活動費の不正受給問題に関し、6日、幹事長会議が開かれ、領収書などの書類をホームページで公開することが決まった。来年度から岐阜市のホームページに公開することが決まったのは、収支報告書や領収書などの政務活動費に関する書類。

また、幹事長会議では、事務所費と人件費を政務活動費から支出することも廃止することで合意したほか、報告内容の曖昧さが指摘されていた視察時の添付書類に関しては目的ごとに具体的な記入を求める書式が提案された。

領収書なしでも政務活動費の支出を認める特例措置はすでに廃止の合意がされている。合意された改正案は今月12日の全員協議会で正式決定する見通し。

●政活費支出 「事務所費など全廃を」 自民岐阜、幹事長会で提案 /岐阜
     毎日 2016年11月29日
 政務活動費(政活費)の不明朗な支出が相次いだ岐阜市議会は28日、各会派の幹事長会議を開いた。政活費の適正化に向け、最大会派の「自民岐阜」が事務所費と人件費への政活費の支出を全廃するよう提案。各会派はこの提案を持ち帰り協議することを決めた。

 会議は非公開で行われ、終了後、杉山利夫議長が明らかにした。透明性の向上を図るため、(1)事務所での雇用から生じる人件費については被雇用者の身分証…

●政活費 岐阜市議会 最大会派・自民が方針 事務所、人件費充当「廃止」
   読売 2016年11月29日
 政務活動費(政活費)の不適切な受給が相次いだことを受け、岐阜市議会(定数38)の各会派は28日、幹事長会で受給ルールの見直しについて協議し、最大会派の自民岐阜(17人)が、事務所費と人件費への政活費充当を禁止するべきだとする考えを表明した。各会派に持ち帰り、12月6日の幹事長会で再度協議するが、事務所費と人件費は廃止される可能性が高まった。

 自民岐阜の国井忠男幹事長は、「人件費の領収書は黒塗りが多いし、事務所費も不透明な部分があった。透明性を高めるためにも、市民への説明責任を果たすためにも、充当をやめた方がいいと判断した」と述べた。

 自民岐阜を含む5会派のうち、事務所費については共産党市議団(3人)が、人件費については同市議団と無所属クラブ(4人)が廃止に賛成する方針を表明。ただ、実際に政活費を充当している議員の意見を聞く必要があるとして、いったん各会派に持ち帰ることになった。

 幹事長会ではこのほか、領収書なしで請求できる「特例措置」の廃止を今年度分から適用することを決定。視察報告書に、視察行程や所見(視察先に対する評価や考察)を明記することについても、正式に合意した。

●岐阜市議会・政活費不正 「視察報告書」厳格化 5会派合意 /岐阜
       毎日 2016年11月22日
 政務活動費(政活費)の不明朗な支出が続いた岐阜市議会は21日、5会派代表で作る幹事長会議を開き、政活費のルール改正について協議した。市外への視察について、従来より厳格化した「視察報告書」の添付を義務付けることで各会派がおおむね合意した。

 会議後、記者会見した杉山利夫議長によると、これまでは視察内容を自由形式で記入させる書式だったのを、視察行程、目的、内容、所見を項目ごとに記入する統一した書式

●政活費 減額の議論不可避に 岐阜市議会HPで公開 /岐阜
      毎日 2016年12月7日
 岐阜市議会の政務活動費(政活費)を巡る問題は6日、市議会各派幹事長会議で、領収書や収支報告書など政活費関連の全文書を2017年度分から市議会のホームページ(HP)上に公開することで合意に至った。10月に示された改善すべき7課題すべてに改革の道筋がついたわけではないが、杉山利夫議長は「HP化ができたことは大きなこと」との認識を示した。

 来年度分の領収書や収支報告書の公開は18年度から始める。一方、年額180万円の政活費の額と「前払い…


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 昨日、岐阜市議会が政務活動費について、「領収書などのHPでの公開」「人件費、事務所費は認めない」ことを決めたので、とマスコミからコメントを求められた。
 基本的には、大いに評価してよいことの旨、コメント。

 この件では、11月30日に岐阜県内の議会に、政務活動費の領収書などのHPでの公開を求める陳情を、三団体連名で提出した。(11月10日に提出した岐阜県議会および岐阜市議会は除く)
  11月30日ブログ ⇒ ◆昨日は県内の議会に一斉に「議員の政務活動費の領収書等のHP公開等を求める陳情書」を提出・送付
 ≪・・岐阜県内では、政務活動費を交付する自治体議会は16あるが、収支報告書と領収書等のHP公開は、中津川市議会、可児市議会がすでに実施し、恵那市議会も今後の実施を決定している。
 そこで、昨日29日は、前記3議会を除く、領収書等のHP公開を実施していない11の政務活動費交付議会
 (関市、各務原市、高山市、多治見市、瑞浪市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、飛驒市、本巣市、白川村) に提出≫

 そしたら、翌日付で、高山市議会の議会事務局から、「10月27日の全員協議会で29年度からの領収書などのHPでの公開」を確認した旨、のお知らせが届いた。

 そして、昨日の岐阜市議会の決定。あまりに問題が噴出したからだけど、ともかく前進。今年岐阜市で噴出した問題をまとめ、昨日の決定の関係の報道はまた別にまとめる。
 今日は、岐阜県内の議員報酬引き上げについての報道もあったので記録。記事の観点がいい分、議会のひどさが際立つ。

●県内複数市で議員報酬増額の動き 同規模議会より少額理由/中日 2016年12月7日
●緩すぎるぞ、岐阜市議会 政務活動費不正問題/中日 10月15日 
●社長務める会社の一室に賃料 岐阜市議、政活費で支出/中日 10月26日
●岐阜市議2人、事務所費など計273万円を返還/朝日 11月2日
●ルールの矛盾が問題にルールの矛盾が問題に/NHK 【まとめニュース】 地方議員の政務活動費 返還などの動き相次ぐ

●<岐阜市議会>政活費不正、ルール改正協議難航/goo ニュース 毎日 11月06日
●【主張】政務活動費 存廃含めあり方を見直せ/産経 11.13

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●県内複数市で議員報酬増額の動き 同規模議会より少額理由
     中日 2016年12月7日
 県内の複数の市で本年度、議員の月給に当たる「議員報酬」の増額に向けた動きが相次いでいる。規模が近い県内外の市議会と比べ、少額にとどまっていることが主な理由で、条例改正の手続きなどに着手した。全国で政治とカネの問題が浮上しているだけに、金額の妥当性にはより丁寧な説明が求められそうだ。

 瑞穂市は二日開会の市議会定例会に、議員報酬を現行の二十八万円から月額で10%増やす条例改正案を提出した。四月の市議選時に定数を一九から一八に減らしたことなどを受け、有識者らでつくる市特別職報酬等審議会が増額の答申を出していたためだ。

 審議会では現行の報酬額について「人口増で議員一人当たりの負担が増える中、県内他市に比べて低い」と指摘。若者の市政参画を促すことも踏まえ「引き上げが適当」と結論づけた。一方で「一般市民の感情を考慮すると現状が妥当」との少数意見もあった。

 恵那市では六月定例会で議員報酬を二万円引き上げる条例改正案を可決した。関市では一般議員は据え置いたが、四月に施行された改正条例で正副議長の報酬はそれぞれ一万二千円、三千円増額した。本巣市では改正案の提出までは至っていないものの、九月に審議会から三万円を増額するよう答申を受けた。

 県内二十一市のうち、議員報酬が最も多いのは、岐阜市で六十五万円。人口規模が大きいほど高額になる傾向にあり、最少は飛騨、本巣、下呂市の各二十七万円。政務活動費の金額や支給の有無も各市によって違う。
 議員報酬は、自治体が審議会から意見を聞いて方針を決め、報酬に関する条例を改正するのが一般的。議員提案で報酬額を増減するケースもある。

 名城大の昇(のぼる)秀樹教授(地方自治論)は「議員報酬の額にはっきりした決め手はないが、要は主権者である住民が納得できるかどうか。議員活動で何をやっているのか分かりにくい面もあり、市民によく理解してもらおうとする努力は必要だ」と話している。
 (磯部旭弘)

●緩すぎるぞ、岐阜市議会 政務活動費不正問題
       中日 2016年10月15日 (北村希)
丸山市議が領収書添付の代わりに提出した明細書
 岐阜市議による政務活動費(政活費)の不正受給問題は、領収書がなくても市議の“自己申告”で請求できるなど規則の運用が、不正の温床になっていた。県内のほかの市議会でも認めていない“岐阜市議会の常識”の見直しが、喫緊の課題として浮上してきた。

 丸山慎一市議(64)=無所属、五期目=は、二〇一五年度に東京などを訪れた計六件の視察で、領収書を「紛失した」として証拠書類を一切、添付しないまま、政活費を請求して受け取っていた。丸山市議は視察費約十九万円は「市民の誤解を招く」と述べ、事務処理が不適切として市に返還した。ところが、ほかにもガソリン代や新聞購読料、情報誌購入料名目の支出計約二十三万円分でも一切、領収書がなかった。

 岐阜市議会では、領収書がなくても、所定の明細書を自ら作成して提出すれば、政活費の支出を認めている。議会事務局の職員は「領収書添付が原則。だが紛失した場合や路線バスで領収書が出ない場合などは、なくても認めている」と話す。丸山市議には「領収書の再発行を求めたが、無理だったため、やむを得ないとして認めた」としている。

 近隣の各務原市では十年以上前から、市が議員の代わりに手配する公共交通機関の運賃以外は、領収書がないと認めていない。多治見市でも、金額が明確な公共交通の運賃のみ、領収書がなくても認めているが「今は券売機で簡単に領収書が出せるため、ほとんどの議員が添付してくる」と岐阜市議の姿勢を不思議がる。

 高山市では領収書の添付がないなど根拠が不明確な支出は一切認めず、市が報告書を審査してから支払う「後払い」方式を採用する徹底ぶり。大垣市議会は「市の財政が厳しいとして、市議らの発議で九年前、当時の政務調査費を廃止して以来、支給していない」。岐阜市議会の緩さが際立つ。

 全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「政活費は公費なのに、紛失したものまで拡大して適用するのは、あまりにも恣意(しい)的。領収書がないものは全て認めない方が常識的だ」と厳しく指摘する。

 岐阜市議会は十八日、全員協議会を開き、規則の運用見直しについて協議する。杉山利夫議長は「議員一人一人が重く受け止め、一丸となって運用見直しに取り組んでいきたい」と話している。

●社長務める会社の一室に賃料 岐阜市議、政活費で支出
      中日新聞 2016年10月26日
 岐阜市の大野一生(いっせい)市議(59)=2期目、自民=が、自ら社長を務める会社「岐阜ベッド卸センター」の一室を事務所として使い、賃料として、2016年3月までの約3年間で政務活動費計70万円を充てていたことが分かった。

 大野氏によると、会社の土地、建物は大野氏の所有。岐阜市議会は議員が所有する物件に対し、事務所賃料として政活費を支出することは認めていないが、法人への支出は認めている。大野氏は本紙の取材に「会社と賃貸契約を結んでおり問題ない」と話した。

 大野氏の13~15年度の政活費の収支報告書には、提出が求められている事務所の賃貸契約書は添付されておらず、13年4月以降、月4万円の賃料のうち2万円を政活費として計上していた。

 大野氏によると、市議に初当選した11年4月ごろに法人と賃貸契約を結んで事務所として使用し、政活費を充てていたという。

 岐阜市議会事務局は「提出された領収書などで問題ないと判断した。今回のケースは想定しておらず、建物の所有権まで確認していなかった」としている。

●岐阜市議2人、事務所費など計273万円を返還
     朝日 2016年11月2日 吉川真布
 議員本人らが所有する建物に事務所費として政務活動費を支出していた岐阜市議の国井忠男氏(68)と大野一生氏(59)=ともに自民岐阜=が1日、事務所費など計約273万円を返還した。

 市議会事務局によると、返還は2011~15年度の事務所家賃や光熱水費など。国井氏は計上していた165万5千円を取り消し、政活費が支給されていた131万343円分を返還。大野氏は142万円を取り消し、全額返還した。

 いずれも本人や親族が所有する建物を本人の関連会社に貸したうえで、会社に支払った家賃を政活費から支出していた。市議会は、議員が所有する物件の賃借料への政活費支出を運用指針で禁じているが、本人や親族が役員を務める法人への支出は制限していない。

 2人はこの日、杉山利夫議長らに経緯を説明。記者会見で国井氏は「認識不足だった」、大野氏は「悪意はなかった」などと従来の主張を繰り返した。返還した理由については、市民の疑念を払拭(ふっしょく)するためだと説明した。

●ルールの矛盾が問題にルールの矛盾が問題に
       NHK 【まとめニュース】 地方議員の政務活動費 返還などの動き相次ぐ | 【1日】
NHKは、岐阜市議会がまとめた政務活動費の請求の指針を示した議員向けの手引き書を入手しました。6年前に作成された非公開の資料です。
この中で、事務所の家賃の支出ついて、議員本人か議員の生活費で暮らす個人が所有する自宅などの建物では認めていません。

その一方で、議員が経営する会社や、議員とは生活費を別にする親族が経営する会社が所有する建物については認めています。
市議会の3人の議員が、このルールにのっとって、家賃の支払い先は議員や親族が社長を務める「会社」なので「問題はない」と解釈していました。

しかし、これらケースでは、もともと建物は議員本人や母親が所有しているもので、議員や親族が役員を務める会社に貸し、それを議員が改めて事務所として借り、家賃として政務活動費を充てていました。

議員の所有する建物への支払いは認められていませんが、支払い先が会社であることによってルール上は認められるという状況になっていて、議会事務局は「想定していなかった事態だ」としています。

これについて、全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡弁護士は「どうにでも取れるあいまいなルールのため、ルールを都合よく解釈され、厳しいチェックもされない。議員や親族が代表を務める会社への支出を一切禁止にするなど明確なルールを作るべき」と指摘しています。

また、今回明らかになった岐阜市議会の内規には、注釈として「親族や議員の同族会社などへの家賃支出について厳しく制限・禁止する裁判例や地方議会が増加傾向にある」という一文が添えられていました。
それを知ったうえで議員に判断してほしいという意図が込められているということですが、あくまで注釈にすぎません。

金沢市議会では、4年前、住民からの監査請求の指摘を受け、議員本人や3親等以内の親族が経営する会社に対する政務活動費の支出は認めてないと、内規を変更しています。

宇都宮市などでは、そもそも政務活動費は、地方議員の「調査研究その他の活動」に充てることが目的だとして、事務所の家賃を政務活動費から支払うこと自体を認めていません。

岐阜市議会では、議員37人のうち、15人が政務活動費から事務所費を支出していて、適正かどうか確認することにしていますが、市議会には市民に疑念を抱かせないような厳しいルールの見直しが迫られています。

●<岐阜市議会>政活費不正、ルール改正協議難航
    goo ニュース 毎日 11月06日
 岐阜市議会(定数38)で政務活動費(政活費)の不明朗な支出が相次ぎ発覚している。9月末以降、領収書なしや白紙領収書を使っての請求、自己所有物件への家賃請求など、少なくとも6人(うち元職1人)の問題が明らかになった。透明性を高めようと、市議会は11月定例会でのルール改正を目指し協議を始めたが、「領収書の公開が前提になると改ざんの可能性がある」など後ろ向きな声が早くも出る。自浄能力は発揮されるか−−。【高橋龍介、駒木智一、沼田亮】

 「領収書をもらっても無くしたり、もらわなかったりだ。財布というものを持ったことがない。ほら」。10月5日、丸山慎一市議(64)は記者会見でそう言うと、ズボンのポケットからむき出しの紙幣を取り出した。


 丸山氏は昨年6月〜今年2月に計8回、観光・飲食業の視察で東京や大阪などへ出張し、宿泊費、旅費を政活費で充当した。領収書は一切なかった。サウナなどに泊まったのにホテルに宿泊したことにして過大請求したなどとして、計約21万円を返還した。

 市議会事務局は、紛失などの場合は領収書なしでも請求を認めると内規で定めている。ただ、毎日新聞の調べでは、東海3県と名古屋市、3県内の中核市のうち、領収書なしを認めているのは岐阜市と名古屋市のみだ。

 丸山氏に先立つ9月30日には高橋正市議(63)が自身の不正受給を公表した。廃業した飲食店から入手した白紙領収書を使い、コーヒー豆代を請求していた。

 10月下旬には、市議3人が自ら社長や会長を務める会社を事務所とし、家賃に政活費を充てていたことが発覚した。内規では、自己所有物件を事務所にして賃料を政活費で充当することは認めていないが、経営する会社所有の物件なら認めている。3市議は個人所有の物件を自身の会社に貸す契約を結んでいた。議会事務局は「所有権まで確認していなかった。想定外だった」と釈明する。

 岐阜市議会は議員個人に政務活動費を支給する。市議会は不明朗支出を受け、ルール改正に向けて協議を始めた。(1)支出証拠書類は領収書が原則(2)市外視察には成果を示す書類を添付(3)収支報告書をホームページ上に公開(4)前払い制を後払い制に変更(5)家賃支出の指針検討−−などの改革案が挙がっている。

 しかし、10月31日に開かれた各会派の幹事長会では、「手続きが大変になる」「後払いでは立て替え額が大きくなる」「視察は書くほどの成果があるとは限らない」など消極的な声が続出した。次回21日の幹事長会に、会派ごとの改革案を持ち寄ることを決めたが、会派間で意見の隔たりも大きく、まとまるまでには曲折が予想される。

 ◇自浄能力働いていない
 名古屋市民オンブズマン代表の新海聡弁護士の話 全国で問題が相次いで発覚しても各議会の自浄能力が働いていない。議員の「性善説」に頼った制度設計そのものが誤りで、市民の目でチェックするため徹底した情報公開が必要。領収書の公開だけではなく、使途を明確にするため調査研究の報告書を提出させる必要がある。

 【ことば】政務活動費
 地方議員の政策立案に必要な調査活動のため、自治体が報酬とは別に支給する費用。2013年の制度改正で議員活動に幅広く認められるようになった。支出の規定は各議会が内規で定める。岐阜市議会事務局によると、岐阜市の政活費(年180万円)は全国の中核市で金沢市の192万円に次いで2番目に多い。東海3県の中核市では愛知県豊橋市が年108万円、岡崎市が年60万円、豊田市が年53万円を支給。岐阜市と同じ県庁所在地の津市は年60万円だ。

●【主張】政務活動費 存廃含めあり方を見直せ
        産経 2016.11.13
 各地の地方議会で政務活動費(政活費)の不適切な使用が表面化するなかでも、10人以上の議員が相次いで辞職した富山市議会(定数40)の例は目を引いた。

 そのために補欠選挙が今月行われたが、直後にまた、新たに1議員が領収書の自作が発覚して辞職した。開いた口がふさがらないとはこのことである。

 市議会では、各議員の収支報告をインターネットで公開するなどの改善策をとるというものの、いかにも生ぬるい。
 一般の人が公金を私的に使えば泥棒行為だ。議員だから許されるいわれはない。政活費の廃止や支給停止に思いが至らないのは、常識的な判断力と恥の意識が欠けていることにほかならない。

 地方議員には給与に相当する報酬に加え、議会出席などの際の日当に当たる費用弁償などが支給されている。この日当の意義についても多くの疑問が指摘されているが、そのうえさらに政活費まで支給する必要性があるか。
 使途について実質的にチェックを受けない手当は、給与の二重取り、三重取りに当たるという厳しい見方があることを、真剣に受け止めるべきだ。

 富山市では、本来、実施する必要のない補選で1億円の費用がかかった。「泥棒」のせいで、さらに余計な税金が使われ、投票率は26%で3年前の市議選投票率の半分程度の水準に落ち込んだ。
 この状況は、政活費の是非を通り越し、市議会の存在の意義さえ危うくするものではないか。

 地方分権の進展などに伴い、議会や議員が取り組む行政課題が専門・複雑化している。議員の政策能力を高める必要性はある。
 だからということで導入された政活費が、飲食代や小遣い代わりの感覚で使われ、ごまかしの細工をする。あまりのひどさから、全国ニュースになったのだ。

 全国の地方議会のなかには、地道な活動に取り組み、手当などの適正使用に熱心なところもある。だが、総じて信頼感が揺らいでいるのではないか。

 富山市議会の動向は注目されている。補選で当選した新顔の議員らには、信頼回復に何が必要かを考えてほしい。せめて、当面の支給停止や事後精算方式の導入などを唱えてはどうか。同様の諸手当の改廃に、国会議員が不熱心なことも言い添えておく。

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 昨日は、岐阜県内で政務活動費を議員に交付している議会に対して、「領収書等のHP公開等を求める陳情」をいっせいに提出した。
 もともとは、全国市民オンブズマン連絡会議の呼びかけで、去る11月10日に岐阜県議会および岐阜市議会に対して、政務活動費の領収書等のHPでの公開を求める陳情を提出したこと。
 ( 11月11日ブログ⇒ ◆議員の政務活動費問題でオンブズマンが領収書のネット公開求める/岐阜でも提出、会見。そしたら全国放送でも流れた )

 その準備の段階で、県内の他の議会にも出さなきゃ、と思った。それで、10日の記者会見の時に「11月中に他の議会全部に出します」と表明。こういう表明は「自己束縛の手段」として、時々使う。
 その報道があった数日後、県内の他の自治体の人たちから、「ちょうどやりたいと思っていた。どうしたらいいか」と連絡があった。
 そこで相談して、「連名で、一緒に、一斉に提出しよう」とまとまった。

 分担は次。
 日程など調整し、11月29日中に行うことを確認。おのずから、「市民オンブズマンせき」は関市議会に、「かかみがはら市民ネットワーク」は各務原市議会にそれぞれ持参して提出、報道関係の案内ややり取りはそれぞれ、ということになった。
 私は「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」として、他の9議会に岐阜中央郵便局で発送した。前回11日の経過があったので、県政と岐阜市政の記者クラブに資料配布してきた。

 どこに出したか。
 岐阜県内では、政務活動費を交付する自治体議会は16あるが、収支報告書と領収書等のHP公開は、中津川市議会、可児市議会がすでに実施し、恵那市議会も今後の実施を決定している。
 そこで、昨日29日は、前記3議会を除く、領収書等のHP公開を実施していない11の政務活動費交付議会
 (関市、各務原市、高山市、多治見市、瑞浪市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、飛驒市、本巣市、白川村)

に対してHPでの公開を求める陳情を、三団体連名で提出する段取り。 (すでに提出した岐阜県議会および岐阜市議会は除く)
 
 陳情の内容は次。 
 「陳情書」は基本書式を統一している(後掲)。
 県議会および岐阜市議会に対して10日に提出した「陳情書」は全国バージョンに合わせたが、今回は、前記県内事情などを書き込むなど、相応の修正を加えた。
 各議会の条例の規定や運用を調べてみると、例えば、「収支報告書のみ閲覧」「閲覧でなく『収支状況を積極的に公開する』規定」「情報公開制度による公開」「情報公開制度が市(村)民だけに限定されている」などなど様々で驚いた。
 ともかく、前提の各議会のルールと外れるわけにはいかないので、それぞれの規定や運用が反映するように、議会ごとにそれぞれわずかに文言を修正した。

 議会のタイミングについての考えは次。
 陳情などについて定例議会開会ごろに提出された場合は、次の定例会に回す旨の扱いをする議会もあるが、今回の私たちの行動は、全国的な流れに歩調を合わせ、かつ、県内一斉に行うことを重視しているので、遅れのないこの時期に一斉に提出することとした。

 こんな状況。
 ところで、今朝の気温は0.4度。今年一番の寒さ・・・
 
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  「陳情文」の基本書式と記者クラブ案内/ 印刷用PDF 163KB




上記のテキストデータ ↓
陳 情 書
●●市議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開等を求める陳情


要旨 政務活動費の支出にかかる収支報告書と、これに添付して提出される領収書等を、議会のホームページで公開してください。
理由
1 ●●市議会議員に交付される政務活動費については、「●●市議会政務活動費の交付に関する条例」により、議員は毎年度の政務活動費の支出にかかる収支報告書と領収書等を議長に提出しなければならない、議長は保存する収支報告書等及び領収書等を閲覧に供する、旨が定められています。

2 しかしながら収支報告書と領収書等の閲覧は、紙ベースで閲覧することしかできないため、市民、県民が閲覧するには平日の昼間に議会に赴かなければなりません。また、領収書等は膨大なため、写しの交付を受けて持ち帰ろうとする市民、県民は複写費用を支払わなければならず、全部の領収書等の写しを入手するには多額の費用が必要になります。また、請求のつど写しを作成する事務職員の負担も無視できません。こうした不十分な制度が、議会へのアクセスを事実上阻害し、政務活動費の不正の温床を作っています。政務活動費の不正が発覚した富山市議会をみても、領収書の写しを誰もが容易に入手することができる制度が整っていれば、あれほど組織的で悪質な政務活動費の不正は防げたと考えます。

3 政務活動費の使途を、真に市民、県民に向けて透明なものにするためには、市民、県民が、いつでも安価かつ容易に、政務活動費の使途の情報を得られることが不可欠です。そのためには、議長に提出された収支報告書と領収書等を議会のホームページで公開し閲覧できるようにすることが必要です。
一方、収支報告書・領収書を議会ホームページで公開する自治体は、全国的に、加速度的に増加しています。県内では、政務活動費を交付する自治体議会は16ありますが、収支報告書と領収書等のホームページ公開は、中津川市議会、可児市議会がすでに実施し、恵那市議会も今後の実施を決定しています。
領収書等のホームページでの公開は、政務活動費情報の公開に不可欠です。

4 以上の理由により、一日も早く、収支報告書・領収書等の議会ホームページでの公開を実現するべきです。
                        2016年11月29日
●●市議会議長  ●● 様  
陳情者 
くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク 山県市西深瀬208-1 代表 寺町知正
市民オンブズマンせき             関市下有知3309   代表 山田銑次
かかみがはら市民ネットワーク 各務原市つつじが丘5丁目121番地 代表 海野修治
(連絡先 寺町知正 携帯 ・・・)

                            2016年11月29日
記者クラブの皆様
                  くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
                        代表 寺町知正 携帯 ・・・
                  市民オンブズマンせき 
                        代表 山田銑次 携帯 ・・・
                  かかみがはら市民ネットワーク 
                        代表 海野修治 tel ・・・

県内の議会に一斉提出した議員の政務活動費の領収書等のHP公開等を求める陳情のお知らせ


いつもお世話になります。
「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」は、全国市民オンブズマン連絡会議の呼びかけで、去る11月10日に岐阜県議会および岐阜市議会に対して、政務活動費の領収書等のHPでの公開を求める陳情を提出いたしました。

 その報道などをきっかけとして、標記の関市や各務原市の市民団体からも同様の行動をしたい旨でした。そこで残る自治体議会に対して共同で陳情することとなりました。

岐阜県内では、政務活動費を交付する自治体議会は16ありますが、収支報告書と領収書等のHP公開は、中津川市議会、可児市議会がすでに実施し、恵那市議会も今後の実施を決定しています。

よって、本日29日、前記3議会を除く、領収書等のHP公開を実施していない(すでに提出した岐阜県議会および岐阜市議会以外の)11の政務活動費交付議会(関市、各務原市、高山市、多治見市、瑞浪市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、飛驒市、本巣市、白川村)に対してHPでの公開を求める陳情を、三団体連名で提出いたしました。
 
 関市議会および各務原市議会は、市民が議会事務局に持参し、提出いたしました。
 他の9議会には、本日29日付の陳情書を、本日29日に岐阜中央郵便局より発送いたしました。
 
 なお、本日提出の「陳情書」は基本書式を統一しています(右ページ)。
県議会および岐阜市議会に対して10日に提出した「陳情書」は全国バージョンに合わせましたが、今回は、前記県内事情などを書き込むなど、相応の修正を加えました。
例えば、「収支報告書のみ閲覧」「閲覧でなく『収支状況を積極的に公開する』規定」「情報公開制度による公開」「情報公開制度が市(村)民だけに限定されている」などなどで、これらが反映するように議会ごとにわずかに文言を修正しました。

また、陳情などについて定例議会開会ごろに提出された場合は、次の定例会に回す旨の扱いをする議会もありますが、今回の私たちの行動は、全国的な流れに歩調を合わせ、かつ、県内一斉に行うことを重視していますので、遅れのないこの時期に提出いたしました。
                                以上 ご案内まで 



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 自治体議員の政務活動費の不正の問題が今年も話題になっている。富山市では多数が辞職し、補欠選挙にまでなった。
 ここの隣の岐阜市議会でも不正が相次いで発覚。辞職者も出た。今、次の辞職者は・・・とのウラ話も聞こえてくる程度の距離。

 偽造領収書を使ったり、虚偽を書いて請求したり・・・到底理解できない現状。それを防ぐ一つの手立ては、議員の領収書などを全部インターネットで公開すること。そうすれば、だれでも、お手軽に点検できるし、議員本人にとっても、「見られている」意識が働く。

 この点について、先月の後半に、「全国市民オンブズマン連絡会議」の呼びかけで、11月10日に全国で一斉に議会に陳情しようとの話があった。
 その集計では、応じたのは、連絡会議加盟の各地の市民団体で、連絡会議の集計では、「領収書等ネット公開を求める一斉陳情を行うのは、・30 都道府県議会 ・8 政令市議会 ・18 中核市議会 ・55その他市町議会。(実施済、今後陳情予定を含む)

 岐阜も、昨日昼前に県議会事務局に陳情書を提出。「通常は所管の委員会だけど、全議員に関係するので、全部の常任委員会に回付して見てもらうようにする」との主旨の返事をいただいた。
 午後は1時から、岐阜市役所で議会事務局に陳情書を提出。県議会の配布方向も伝えて、全員に見てもらえるようにすることを求めておいた。
 そのあと、記者クラブで会見。テレビカメラが5社、新聞も多数だった。いろんな質問があった。
 夕方のテレビニュースでもあちこちでやっていたし、あと、連絡会議の皆さんの名古屋での会見の様子なども流れていた。
 今朝は、TBS系テレビの全国放送でも、岐阜市役所に提出する私の様子が流れていた。(・・・各地の人たちが、率先して提出したことですからね・・・)

 今日のブログに、陳情の全文や関連報道を記録しておく。

●全国市民オンブズマン 政務調査費・政務活動費 特設ページ
●岐阜県議会陳情書 印刷用PDF 100KB
●陳情書のテキストデータ 「岐阜県議会」「岐阜市議会」 

●政務活動費の領収書「全国でネット公開を」/TBS 動画ニュース 10日21:56
●政活費問題でオンブズマンが領収書のネット公開求める/メーテレ 2016年11月10日 19:09
●政務活動費公開CDに12万130円 岐阜県議会/NHK 2016年10月07日

●政活費のネット公開、全国110議会に陳情へ 市民オンブズマン/中日 2016年11月10日 19時43分
●政活費、ネット公開を=30都道府県議会に陳情-全国オンブズマン/時事 2016/11/10-17:48
★ 16/11/10 現在 政務活動費一斉陳情まとめ(一部訂正)/全国市民オンブズマン連絡会議
 
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    全国市民オンブズマン 政務調査費・政務活動費 特設ページ

 岐阜県議会陳情書 印刷用PDF 100KB
陳情のテキストデータ (全国連絡会議提供のフォーマットを岐阜県議会バージョンに修正。岐阜市議会も前半に修正部があるので、その部分だけ掲載)
陳 情 書
岐阜県議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開等を求める陳情
要旨 政務活動費の支出にかかる収支報告書と、これに添付して提出される領収書等を、議会のホームページで公開してください。
理由
1 岐阜県議会議員に交付される政務活動費については、「岐阜県政務活動費の交付に関する条例」により、議員は毎年度の政務活動費の支出にかかる収支報告書と領収書等を議長に提出しなければならない、何人も議長に対し提出された収支報告書・領収書等の閲覧を請求できる、旨が定められています。

2 しかしながら収支報告書と領収書等の閲覧は、紙ベースで閲覧することしかできないため、県民が閲覧するには平日の昼間に議会に赴かなければなりません。また、領収書等は膨大なため、写しの交付を受けて持ち帰ろうとする県民は1枚あたり10円の費用を支払わなければならず、全部の領収書等の写しを入手するには1年度分だけでも10万円を超える費用が必要になります。また、請求のつど写しを作成する事務職員の負担も無視できません。こうした不十分な制度が、議会へのアクセスを事実上阻害し、政務活動費の不正の温床を作っています。政務活動費の不正が発覚した富山市議会をみても、領収書の写しを誰もが容易に入手することができる制度が整っていれば、あれほど組織的で悪質な政務活動費の不正は防げたと考えます。

3 政務活動費の使途を、真に県民に向けて透明なものにするためには、県民が、いつでも安価かつ容易に、政務活動費の使途の情報を得られることが不可欠です。そのためには、議長に提出された収支報告書と領収書等を議会のホームページで公開し閲覧できるようにすることが必要です。
一方、収支報告書・領収書を議会ホームページで公開する自治体は、加速度的に増加しています。2015年9月の段階では、都道府県、政令市、中核市のうち領収書等をホームページ公開している議会は大阪府、高知県、函館市の3自治体にとどまっていましたが、その後兵庫県、大阪市、京都市、神戸市、大津市、西宮市が2015年度分からホームページ公開を実施しており、その後さらに宮城県、富山県、奈良県、徳島県,横須賀市がホームページ公開を決定しています。領収書等のホームページでの公開は、政務活動費情報の公開に不可欠です。

4 以上の理由により、一日も早く、収支報告書・領収書等の議会ホームページでの公開を実現するべきです。
2016年11月10日
岐阜県議会議長 矢島成剛様  
     陳情者 くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
     岐阜県山県市西深瀬208-1   代表 寺町知正
(連絡先           )

陳 情 書
岐阜市議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開等を求める陳情
要旨 政務活動費の支出にかかる収支報告書と、これに添付して提出される領収書等を、議会のホームページで公開してください。
理由
1 岐阜市議会議員に交付される政務活動費については、「岐阜市議会政務活動費の交付に関する条例」により、議員は毎年度の政務活動費の支出にかかる収支報告書と領収書等を議長に提出しなければならない、議長は保存する収支報告書等及び領収書等を閲覧に供する、旨が定められています。

2 しかしながら収支報告書と領収書等の閲覧は、紙ベースで閲覧することしかできないため、市民、県民が閲覧するには平日の昼間に議会に赴かなければなりません。また、領収書等は膨大なため、写しの交付を受けて持ち帰ろうとする市民、県民は1枚あたり10円の費用を支払わなければならず、全部の領収書等の写しを入手するには1年度分だけでも5万円を超える費用が必要になります。また、請求のつど写しを作成する事務職員の負担も無視できません。こうした不十分な制度が、議会へのアクセスを事実上阻害し、政務活動費の不正の温床を作っています。政務活動費の不正が発覚した富山市議会をみても、領収書の写しを誰もが容易に入手することができる制度が整っていれば、あれほど組織的で悪質な政務活動費の不正は防げたと考えます。

3 ・・・(以下、略)・・・

●政務活動費の領収書「全国でネット公開を」
      TBS 動画ニュース 10日21:56
 富山市議会などで政務活動費の不正使用が相次いだことを受け、全国市民オンブズマン連絡会議は、政務活動費を使った際の領収書について、インターネットで公開するよう、全国の地方議会に求めます。

 現在、ネット公開を実施しているのは大阪府や兵庫県など限られた地方議会のみで、それ以外は、領収書を議会で閲覧することができるものの、膨大な量があり、コピーを請求するのにも多額の費用がかかります。

 全国市民オンブズマンは、「誰かに見られているとの意識があれば不正は起こりにくくなる」としています。

●政活費問題でオンブズマンが領収書のネット公開求める
 メーテレ 2016年11月10日 19:09
ムービーを見る
議員による政務活動費の問題が相次いだことを受け、「市民オンブズマン」が領収書のネット公開を求めました。
「全国市民オンブズマン連絡会議」は、政務活動費の領収書のネット公開を求める陳情書を各地の議会に一斉に提出しました。

このうち、一部議員の不適切な使用が発覚した岐阜市議会では、「岐阜県民ネットワーク」の代表が「誰もが簡単に領収書を見られる制度が整っていれば不正は防げたはず」として、陳情書を議会事務局の職員に手渡しました。また愛知県議会と名古屋市議会に対しても、同じような陳情書が提出されました。オンブズマンのメンバーは「2017年9月をめどに、公開のレベルをランキングにして公表したい」としています。

●政務活動費公開CDに12万130円 岐阜県議会
    NHK 2016年10月07日
政務活動費の使い道の透明性を高めようと、全国の議会の間で領収書などの電子データをCDなどで提供する動きが広がっていますが、岐阜県の場合、12万円あまりと極めて高い費用がかかることが分かりました。

NHKは平成27年度の政務活動費の収支報告書や領収書などについて、9月22日の時点で都道府県と主要な市のうち、CDやDVDでデータを提供している、全国13議会について、その費用を調べました。

その結果、鳥取と高知の県議会が30円、札幌市議会、静岡市議会が50円、大阪府議会が100円など、数十円から200円でした。

しかし、今年度からCDの提供を始めた岐阜県議会は、12万130円と極めて高い費用がかかることがわかりました。

これについて議会事務局は、政務活動費の資料は約1万2000枚に上り、資料をコピーする場合、1枚10円という決まりに合わせたと説明しています。

岐阜県議会の宗宮正典事務局長は、「高いか、安いかと言われても判断できかねる。データ量が多くなれば高くなる」と話しています。

一方、全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「お金を払う気のない人には情報を教えないといった行政を行っている。不正が多い中、情報公開制度の改善は、各自治体が取り組まなければならない」と話しています。

●政活費のネット公開、全国110議会に陳情へ 市民オンブズマン
         中日 2016年11月10日 19時43分
 富山市議会などで相次ぐ政務活動費の不正受給を受け、全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は10日、都道府県、政令市、中核市など計110議会に、政務活動費の領収書などのネット公開を求め、11月末までに一斉陳情することを明らかにした。

 連絡会議によると、ネット公開しているのは47都道府県のうち大阪府、兵庫県、高知県に限られている。各議会の実態を調べようとしても、議会事務局に出向かなければ閲覧などができず、コピーも枚数次第で多額の出費となる。

 名古屋市役所で記者会見した新海聡事務局長は「常に誰かに見られているとの意識があれば、不正は起こりにくくなる。より一層の情報公開を求めたい」と話した。各議会の対応を調べ、来年、情報公開度ランキングを公表する。

 陳情は連絡会議の呼び掛けで、オンブズマンが所在する自治体の議会に対して実施。10日は名古屋市民オンブズマンのメンバーが、愛知県議会や名古屋市議会に陳情書を提出した。

●政活費、ネット公開を=30都道府県議会に陳情-全国オンブズマン
      時事 2016/11/10-17:48
 全国市民オンブズマン連絡会議は10日、富山市議会での政務活動費(政活費)の不正受給問題を受け、30都道府県議会に政活費の収支報告書と領収書をインターネット上で公開するよう一斉陳情を始めたと発表した。事務局長の新海聡弁護士が名古屋市役所で記者会見し、「ネットで公開して初めて情報公開と言える」と強調した。

 オンブズマンは陳情書で、情報公開制度の不十分さが「政活費の不正の温床を作っている」と指摘。新海氏は「陳情を受けた議会は判断を示さないといけない。公開する気があるのかを知りたい」と説明し、「遅れている議会には改善を促したい」と話した。

 陳情先は、既にネットで公開している大阪府、兵庫県、高知県と公開を決めた宮城、奈良両県以外の各議会。今回陳情が間に合わなかった残る12県議会にも順次求める。

★ 16/11/10 現在 政務活動費一斉陳情まとめ(一部訂正)/全国市民オンブズマン連絡会議
全国市民オンブズマン連絡会議
2016/11/10 現在、政務活動費の領収書をネットで公開している議会
都道府県は 3 府県(大阪府・兵庫県・高知県)
政令市は 3 市(大阪市・京都市・神戸市)
中核市は 3 市(函館市・大津市・西宮市)

※2015 年度支給分の領収書等の議会公式ページでの公開予定は、徳島県(2016 年度中に
公開)。横須賀市は、2016 年度支給分から、17 年中にHPで、領収書含めて、書類全てを
公開する。
(今後、富山県議会・奈良県議会が領収書を 2016 年度支給分から 2017 年度中に公開、宮
城県議会が 2017 年度支給分から公開を決定)

領収書等ネット公開を求める一斉陳情を行うのは、30 都道府県議会・8 政令市議会・18 中
核市議会・55 その他市町議会です。(実施済、今後陳情予定を含む)

【都道府県】 陳情済:2/29 宮城県(請願)、5/9 岡山県、9/5 奈良県(要望書)
10/11 石川県
11/9(水):神奈川県・鳥取県
11/10(木):北海道・青森県・岩手県・山形県・福島県・栃木県・群馬県・
千葉県・富山県・岐阜県・愛知県・京都府・和歌山県・
愛媛県・佐賀県・長崎県・大分県・鹿児島県
11/11(金):埼玉県・福井県・滋賀県・福岡県
11/15(火):香川県
今後予定:茨城県・東京都・静岡県

【政令市】 11/9(水):横浜市
11/10(木):千葉市・名古屋市・岡山市・北九州市
11/11(金):仙台市・福岡市
11/14(月):川崎市

【中核市】 陳情済:10/5 金沢市
11/2(水):岡崎市
11/10(木):郡山市・いわき市・前橋市・高崎市・川越市・富山市・岐阜市・
尼崎市・和歌山市・松山市・長崎市・大分市・鹿児島市
11/18(金):高松市
今後予定:柏市・倉敷市

【その他市】 11/10(木):福島市・千葉県内 36 市
今後予定:栃木県内 16 市町・福井市・徳島市

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