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てらまち・ねっと



 昨日、主要テレビ局から電話があった。
 「〇〇テレビの〇〇番組担当の〇〇と言います」、と名乗って電話がかかってきて、要件の説明があった。自治体議員の政務活動費の問題。
 政務活動費の不正利用が指摘され続けてきているのに、いつまでも、改めない議会、議員たち。
 まるで、バレて槍玉に挙がるのを覚悟して待つかのよう・・・

 ともかく、先の件とは別だけど、一昨日、一昨年2016年に「大問題になったかの富山市議会の政務活動費」で、またまた問題が明らかになった。しかも、問題が解明されていた対象の期間「2011年度から2015年度の政務活動費」というから、よくもまぁ隠し通した、そんな声が出てしまう。
 ★≪共同 18日/新たな不正、1000万円超 政活費で元富山市議3人 /富山市議会では16年8月以降、白紙領収書などを使った不正が相次いで発覚。自民党を中心に市議14人が辞職した。不正総額はこれまでに計4千万円を超える≫

 ・・ということで今日のブログは、その富山市議会の政務活動費の新たな問題のこと、そもそもの経過などをまとめておく。
 併せて、そのころに政務活動費の問題について、として共同通信からの依頼原稿を書いたので、関連として再掲しておく。その原稿の中では「詳しく調べれば、どこにでもありそう」と書いておいた。

●富山市議会自民党会派 3人の元市議に新たな不正/チュウリップテレビ 2018年01月18日 18時15分
●新たな不正、1000万円超 政活費で元富山市議3人 /日経〔共同〕2018/1/18 18:18
●<富山市議会の政活費不正>不正取得、新たに1000万円超 自民会派の元市議3人/gooニュース 毎日 20180119

●民意と歩む とやま議会考 政活費不正新たに1000万円 富山市議会自民 /北日本 2018年01月19日 00:25
●受け継がれる不正請求の手口―富山市議会の政活費不正受給は氷山の一角か/政治山 2016年9月15日
●14人が辞職した富山市議会:地方メディア記者たちの闘い/nippon.com 2017.12.28

●富山市議会 > 政務活動費・政務活動費の概要 > 政務活動費

◆「政務活動費」問題で揺れた 富山市議の定例選挙は4月9日から/共同通信配信「識者評論」で各紙が掲載した原稿 「『政務活動費』 ◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要/元岐阜県山県市議 寺町知正」(2017年4月5日のブログから) /配信記事の写真の基本はカラー。ここでは、「10月21日」の北日本新聞の記事を白黒の画像で掲載しておく。新聞社によって、タイトルや配置も異なっていて、それ自体、面白かった。例えば、「他の学者の意見と並置して掲載した新聞」とか、「オピニオン」的に大きな紙面にした新聞とか、社説などのページに、とか・・・

 なお、今朝の気温はマイナス2.2度。もう慣れたといえる範囲の寒さだから、ウォーキングは快適にいけそう。

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●富山市議会自民党会派 3人の元市議に新たな不正
     チュウリップテレビ 2018年01月18日 18時15分
 富山市議会の政務活動費問題ですでに辞職した自民党会派の3人の元市議に、新たな不正受給が見つかりました。

 3人は返還を申し出ていて自民党会派は今月25日までに返還したいとしています。

 これは、18日自民党会派で政調会長を務める高田重信(たかた・しげのぶ)市議が明らかにしたものです。

 高田市議によりますと、政務活動費を不正に受け取って辞職した市田龍一(いちだ・りゅういち)元市議、岡村耕造(おかむら・こうぞう)元市議、谷口寿一(たにぐち・としかず)元市議の3人は2011年度から2015年度の政務活動費で、それぞれが辞職後に自己点検した結果、市政報告会や広報費にかかわる費用で新たに不正受給が見つかり先月、会派に報告したということです。

 3人は、会派に返還の意向を伝えたということです。

 一方で高田市議は、現在、不正に受け取った金額や件数を精査している最中と説明し不正の内容や総額を明らかにしませんでした。

 過去に議長も務めた、市田元市議は、チューリップテレビの取材に対し、返還すべきものは返還すると答え、刑事告発を受けていることから詳しい手続きなどは弁護士に一任していると話しました。

 自民党会派は今月25日までに返還したいとしています。

●新たな不正、1000万円超 政活費で元富山市議3人
    日経〔共同〕2018/1/18 18:18
 富山市議会の政務活動費不正問題で辞職した元自民党市議3人に、新たな不正が見つかったと18日、自民党会派が明らかにした。関係者によると、総額は計1千万円を超えるという。会派は、近く市に返還する方針。

 会派などによると、新たな不正を認めたのは、市田龍一元議長と岡村耕造、谷口寿一の両元市議。2011~15年度の政務活動費(名称変更前の政務調査費を含む)のうち、事務費や広報費に計1千万円以上の不正請求があったとして、会派に返還を申し出たという。

 会派は、書類を調べるなどして3氏が返還すべき額を精査した上で、市に返納するとしている。

 3氏は不正を認め16年9月に議員辞職。市田、谷口両氏は富山県警に告発されており、県警は捜査を進めている。

 富山市議会では16年8月以降、白紙領収書などを使った不正が相次いで発覚。自民党を中心に市議14人が辞職した。不正総額はこれまでに計4千万円を超える。

●<富山市議会の政活費不正>不正取得、新たに1000万円超 自民会派の元市議3人 /富山
    gooニュース 毎日 20180119
 富山市議会の政務活動費不正問題で2016年9月に辞職した自民会派の元市議3人が、自己点検で新たに計1000万円以上の不正取得が見つかったとして、全額返還する意向を示していることが18日、会派関係者らへの取材で分かった。自民会派は精査中で「3人の返還申請額は控えたい」として明らかにしていないが、「25日をめどに返還手続きを済ませたい」としている。【鶴見泰寿】

 自民会派によると、3人は元議長の市田龍一氏(63)、岡村耕造氏(67)、谷口寿一氏(54)。2011〜15年度に、実際には開いていない市政報告会の茶菓子代などの名目で不正に取得するなどしたという。3人は16年9月に辞職した後、自己点検し、昨年末、同会派に、別々に返還を申し出たという。

 同会派はこれまでに返還した政活費との重複の有無や利息金額を精査しており、25日までに返還する方針。

 自民会派政調会長の高田重信市議は「(返還請求権の)時効を過ぎた11年度分は(公選法の)寄付行為となる可能性があるため、返還方法を考えたい」と述べた。

 富山市議会の政活費不正問題ではこれまでに、市議会全体で4477万1675円と利息を含め計4976万9935円が返還された。このうち、自民会派は最多の2497万5415円と利息で計2791万8331円。

 市田氏はパソコンなどを購入したとする架空の領収書を富山市内の事務用品店に書かせ、政活費を不正受給したことが発覚し辞職。谷口氏は、別の元市議の指示で政活費を不正請求するなどして辞めた。岡村氏は架空の議員視察によって政活費を受け取ったとして辞職した。

 市田氏は毎日新聞の取材に「返還については弁護士と自民会派に一任している。返還すべきものは返還したい」と述べた。

●民意と歩む とやま議会考 政活費不正新たに1000万円 富山市議会自民
      北日本 2018年01月19日 00:25
 富山市議会の政務活動費不正で辞職した自民党会派所属の元市議、市田龍一(63)、岡村耕造(67)、谷口寿一(54)の3氏が、新たに計1千万円余りを返還する意向を会派に示していることが18日、分かった。うち約400万円は谷口氏の分とみられる。会派は金額や使途などを精査し、25日をめどに市に返納するとした。

 自民党会派の高田重信政調会長や谷口氏、議会関係者によると、昨年12月上旬ごろに、それぞれ個別に申し入れがあった。返還するのは2011~15年度の政活費の一部で、市政報告会や資料代などで不正や不適切な支出があったとみられる。

 11年度分は返還請求権の時効(5年)を過ぎているものの、3氏の意向を受け、会派で返金の方法を検討しているという。

 高田氏は18日、会派控室で報道陣に経緯を説明。金額の大きさへの見解を問われ「驚きだ。チェック体制が穴だらけだった」と反省した。ただ、具体的な金額や不正の内容は「しっかりと精査した上で発表する」とし、「言えない」「ノーコメント」と繰り返した。

 自民党会派は、15年度の政活費について、自治振興会の負担金や東京在住者との懇親会費用などの使途の一部が市監査委員から不適切と指摘され、自主返還している。他年度も調べており、高田氏は、その結果も合わせて来週公表したいとした。

 これまで自民党会派が市に返還した政活費は、計2791万8331円(利息分含む)。

■「反省」「コメント控える」
 新たに返還を申し出ている市田龍一、岡村耕造、谷口寿一の3氏は、いずれも2016年に架空請求などの不正が発覚し、議員辞職した。

 元議長の市田氏はパソコンなどの購入費の水増し・架空請求に加え、岡村氏とのカラ出張も発覚し、これまでに66万8925円を返金。今回の事案について「返還すべきものは返したい。県警の捜査を受けている最中で、コメントは差し控える」と話した。

 元副議長の岡村氏は、市政報告会の費用として実際には購入していない茶菓子代を受給していたほか、市田氏とのカラ出張も認め、57万6136円を返金している。今回の事案は「返還しなければならないと思っていた。反省している」と語った。

 谷口氏は中川勇元市議の指示で、偽造された領収書を使って政活費を請求し、実費を差し引いた分を中川氏に渡した。100万5044円を返金しており、取材に「もっと早く返還すべきだったが、遅くなってしまい申し訳なく思っている」とした。

●受け継がれる不正請求の手口―富山市議会の政活費不正受給は氷山の一角か
   政治山 2016年9月15日
 富山県内で政務活動費(政活費)の不正受給が相次いで発覚しています。政活費といえば、野々村竜太郎元兵庫県議が約913万円をだまし取ったとして7月に詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使罪で有罪判決(懲役3年、執行猶予4年)を受けましたが、それ以降も相次ぐ不正発覚は、地方議員の間で組織的に不正の手口が繰り返されてきた実態を示しているようです。

市議報酬アップきっかけに不正が続々発覚
 端緒は7月、矢後肇・富山県議が実際には購入していない書籍の領収書を偽造して、2010年度からの4年半で政活費460万円を不正に受け取ったことが発覚し、矢後氏は辞職。その後、富山市議会でも少なくとも5人の自民党市議の不正が発覚しました。自民会派だけでなく、民進党系会派でも2013年度から15年度にかけ、計約1180万円の不正受給が明らかとなりました。

市民団体が詐欺容疑で告発
 2014年に野々村元県議の問題が浮上して以降、政活費の報告に領収書添付を義務付ける地方議会が増えましたが、富山市議会では特に対応してきませんでした。逆に6月、世論の厳しい反対の声を押し切り、市議報酬を来春から月10万円増の70万円とする条例改正案が可決されました。これをきっかけに「議員とカネ」への関心が高まる中、矢後氏の不正が発覚しました。さらに県議会自民会派の調査で、他の書店や15年度分を合わせた不正請求額は約480万円と判明し、矢後氏は延滞金を含め約560万円を返還しました。

 市民団体「富山県平和運動センター」は9月7日、矢後氏について詐欺容疑などで県警に告発状を提出しました。その後、富山市議会では自民会派の5人が領収書偽造などの不正を認め3人が辞職し、1人が辞職の意思を表明しています。民進党系会派でも不正が明らかになり、2人が辞職願を提出しました。このうちの1人は、不正請求の手口を同会派の元会長(故人)から引き継ぎを受けたと説明しているとの報道があります。

 政治とカネに対する不祥事が絶えない中で、「富山市議会の不正請求は、氷山の一角では」という声もあります。各地方議員の政活費の使途については今後、市民団体や第三者機関などのより厳しいチェックが行われると見られます。

東京都でも精査へ
 東京都議会の場合、政活費の使われ方については議会局や第三者機関のチェックがあるため地方議会の中でも厳しい監視の下にあると言われますが、都政改革の中で過去に遡って精査する可能性もあります。

 小池都知事は自身の報酬を半減して1450万円にする条例案を28日の定例都議会に提出する予定です。現在、都議の年収は、報酬1700万円のほか、政活費が年間720万円支給され、総額は2420万円になります。

 都知事1人よりも127人いる都議の年収が各1000万円も多くなってしまう見込みで、都民から出始めている批判を後ろ盾に「都議会のあり方検討会」で、過去の使用実態をオープンにして斬り込むと見られます。

●14人が辞職した富山市議会:地方メディア記者たちの闘い
      nippon.com 2017.12.28
14人もの議員が辞職した富山市議会の政務活動費不正。これを明るみにした地元のチューリップテレビと北日本新聞の報道に対し、2017年に多くの賞が贈られた。“保守王国”の政治の闇を突き崩した記者たちを取材した。

富山の人々は、自らの県民性を「とにかく真面目で実直」と語る。日本海側では最大の工業集積地で、医薬品、化学などの優良企業が目白押し。富山市から岐阜県高山市を結ぶわずか90キロの沿線から5人のノーベル賞受賞者が生まれ、その国道41号線は「ノーベル街道」ともてはやされている。立山連峰を望む豊かな自然と、強い地域経済。「持ち家率が全国一」「地元就職率がトップクラス」という統計もある。

そんな富山で2016年、その「真面目で実直」というイメージが崩壊するような不祥事が明るみに出た。富山市議会で、政務活動費(政活費、1人最大月15万円支給)を不正に受給していた14人もの議員が相次いで辞職。いずれも地元の記者が情報公開制度を使って支出伝票のコピーを取得し、「領収書のねつ造と改ざん、水増し」を見破って不正を報道したことが引き金となった。

富山市役所展望塔から見た市街(上)と市役所庁舎(左下)、2017年12月開催の市議会本会議(右下)

この一連の報道で、チューリップテレビが日本記者クラブ特別賞、日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞、民間放送連盟優秀賞(テレビ番組報道部門)、菊池寛賞など、北日本新聞は新聞協会賞、JCJ賞を受賞した。

深夜まで支出伝票と格闘
2016年7月中旬、チューリップテレビ報道制作局記者の砂沢智史とデスクの宮城克文の2人は、書類の山と格闘していた。目の前に積まれたのは市議40人の13年度の政活費伝票4300枚。「議員たちは何にお金を使っているのか」を洗い出すため5月31日に情報公開を請求したが、40日余り経ってようやくコピーが届いた。

政活費は議会の会派ごとに支出されるため、領収書には支出した議員個人の名前は記されていない。「最初は雲をつかむような作業だと思いながら、伝票をめくっていた」と砂沢は振り返る。チューリップテレビは社員わずか約70人の地方局で、番組の制作・報道を担当するスタッフは20人ほど。2人は通常の仕事が終わる午後8時ごろから作業を始め、日付が変わってから帰宅する毎日を過ごしていた。何が彼らを突き動かしていたのか。宮城は「こんなに物事を隠したまま政治が進んでいいのか。このままでは本当にいけないという思いが強かった」と語る。取材のきっかけは4月にさかのぼる。

支出伝票をチェックする砂沢記者(左)と宮城デスク(チューリップテレビ提供)
たくさんの付箋が付いた支出伝票

強引な手法で議員報酬アップ決める
市議会議長が市長を突然訪問し、議員報酬(月60万円)を10万円程度増額するよう要請した。この時、地元メディアにはわずか20分前に情報が知らされ、市役所の目の前に局舎のあるNHK以外は撮影が間に合わなかった。市長は報酬等審議会に諮問し、5月にわずか2度の会合で「10万円引き上げ」を答申した。審議会は非公開。内部でどのような議論が行われたかもすぐには明らかにされなかった。

北日本新聞の社会部部長デスク、片桐秀夫は「10万円もの報酬アップは庶民感覚とずれているし、あまりに議論が拙速だった」と話す。同社は審議会の議事録を情報公開請求で入手。6月定例会会期中の9日に1ページをまるまる使って全文掲載した。その内容は、反対する委員がいたものの、10万円アップの根拠があいまいなまま多数決で押し切った経過を伝えるものだった。

これと同じ日に、市議会自民党会派会長、中川勇による「取材妨害事件」が発生した。議員控室で取材していた同社の女性記者を怒鳴り、押して倒した上に取材メモを奪った。質問に応じていた議員にも「答えるな」とどう喝したという。この事件は全国ニュースで大きく報じられたが、中川は「控室での取材は会派会長の許可が必要」と主張。メモを奪ったことに対しても「奪ったのではなく、回収しただけ」と意味不明の説明で突っぱねた。

議員報酬の引き上げ条例は6月15日、自民党をはじめとする議員の賛成多数で可決した。

次ページ 市議会の“ドン”の不正をスクープ
・・・(略)・・・

 ●富山市議会 >  10.政務活動費・政務活動費の概要
政務活動費
 政務活動費は、地方自治法第100条第14項から第16項までの規定に基づき、市議会議員の調査研究その他の活動に資するための必要な経費の一部として、議会における会派に対し交付するものです。

交付額及び交付期日
 会派(所属議員が1人の場合を含む)の所属議員数に150,000円を乗じて得た額を、四半期毎(4月、7月、10月、1月)に、会派へ交付する。
 ※会派所属議員数に応じた加算制度は、平成29年4月から廃止しました。
経費の範囲/ 会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、要請陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費

収支報告書等  収支報告書等の閲覧

関係例規等
 富山市議会政務活動費の交付に関する条例
 富山市議会政務活動費の交付に関する規則
 ※条例・規則は、富山市例規集をご確認ください。
 富山市例規集
 
 富山市議会政務活動費の運用指針(手引き) (1,111kbyte)pdf
 ※平成29年3月に新たに政務活動費の運用指針を策定しました。
  この運用指針は、平成29年4月24日から適用されています。

 ●2017年4月5日のブログ ⇒ ◆「政務活動費」問題で揺れた 富山市議の定例選挙は4月9日から/共同通信配信「識者評論」で各紙が掲載した原稿 「『政務活動費』 ◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要/元岐阜県山県市議 寺町知正」
 ・・・・ところで、昨年の富山市議会の「政務活動費」問題に関連して、共同通信から「識者評論」というカテゴリーへの寄稿を依頼された。
 原稿は2016年10月20日に全国に配信されて、その後、加盟の各地の新聞社が「掲載」したら、その「掲載紙」がある程度は送られてくる。
 ともかく、配信原稿を各新聞社の掲載前に「私的なブログ」などに載せたらまずいから、ネットには載せていなかったし、そのことにも触れていなかった。

 1カ月も過ぎればネットに載せてもいいだろうと思っていたけれど、今日は、富山の定例市議選を前にその配信原稿を載せることにする。
 配信記事の写真の基本はカラー。ここでは、「10月21日」の北日本新聞の記事を白黒の画像で掲載しておく。
 新聞社によって、タイトルや配置も異なっていて、それ自体、面白かった。例えば、「他の学者の意見と並置して掲載した新聞」とか、「オピニオン」的に大きな紙面にした新聞とか、社説などのページに、とか・・・

視標「政務活動費」 
◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要/元岐阜県山県市議 寺町知正

 政務活動費をめぐる富山市議らの相次ぐ不正には、あきれる。でも、詳しく調べれば、どこにでもありそうだ。不正の原因の第一は、議会の構造的問題だと思う。

 ほとんどの地方議会には、自治体の仕事の分野ごとに、議員が分かれて所属する委員会がある。委員会は必要に応じ、議会の予算を用いて視察や研修を行う。議会全体として、講師を招いて勉強会を開くこともできる。こうした調査研究を活発にしたいなら、予算額を増やすことも可能だ。これがオモテの話。

 だが現実には、オモテの活動は少ない。なぜなら、一部の議員たちは「堅苦しいことは嫌」「仲間と好きにしたい」との思いが強いから。それがまかり通るのは、古参議員の求めや多数派の意見で方向性が決まる、議会のウラの構図による。

 正式な予算と違って細かく縛られない、議員報酬以外の金が欲しい。個人や、会派という有志の集まりの、自主的活動の経費を出してくれ―。それが政活費の由来ではないか。政活費の支給は実質的に報酬の引き上げである。

 実は、日本の議員報酬は外国に比べて多い。しかも、大きな議会ほど高額だ。例えば、富山市議の報酬は月万円、政活費は月万円。これに対し、今春まで私が議員を務めた岐阜県山県市の場合、報酬が月万5千円で、2008年まであった政活費は月1万円。違いは大きい。

 都道府県や大都市の議員報酬は十分高額だから、政活費は必要ない。実際、政活費を支給している議会は全自治体の半数ほどだ。いったん制度化した政活費を廃止した議会もある。

 政活費がない自治体では、先に述べたように、議会の公費で研修するという、本来の姿を充実させることが不可欠だ。また、私は政党や組織に属さない無党派・市民派の議員として、各地の議員仲間と視察や研修などを自腹でも行ってきた。

 一方、中小の市町村の議員報酬は必ずしも高額ではないので、政活費の支給が合理的な面もある。とはいえ、政活費の使い道は、現在より範囲を限定すべきだ。

 議員は政治活動をする。しかし、所属政党に関する活動にまで政活費の使途を広げたら、際限がない。自治体の公金だから、その自治体に直接関係のない活動に使ってはならない。政党活動が自費なのは当然だ。

 自治体の政策や事業の展開は多様なので、議員が勉強すべき課題も多様である。先進的な自治体の視察などは役に立つ。ただし、視察に伴う宿泊費や飲食費は、交流と称した遊興、ごまかしの温床になっているため、政活費を充てるのは交通費に限るべきだ。
 勉強会の参加費や資料代、有権者向けの議会ニュース発行や報告会開催の費用なども、有用な使途といえる。

 不正の原因のもう一つは、明らかに倫理観の欠如だ。この対策としては、政治家が有権者に責任を負う立場であることを自覚させる、極めて有効な方法がある。

 私は、議員ごとの議会での発言数や公費の使途などを表にまとめ、市全域に配ってきた。このようなことは、議会や行政なら容易にできる。

 議員も首長も選挙で当選して職務に就く。制度として選挙前に、議員と首長の公金の使途や額、日ごろの活動などの基礎情報を公表し、有権者に配布することが重要だ。
   ×   ×
 てらまち・ともまさ。1953年岐阜県生まれ。岡山大卒。85年に岐阜県高富町(現山県市)議員に初当選。市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」代表。共著に「市民派議員になるための本」。


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 自治体議員による「政務活動費」の不正な利用が各地で発覚している。
 毎年問題になりながら、改めることをしない議員は「庶民感覚でいえば『失格』」だろう。即ち、辞職すべき。

 昨年の富山市議会での不正の発覚に関連して、共同通信からの依頼原稿で、全国に配信されて載った私の「識者評論」「視標『政務活動費』」では、「◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要」「政務活動費をめぐる富山市議らの相次ぐ不正には、あきれる。でも、詳しく調べれば、どこにでもありそうだ。」と書いておいた。
      (この記事は ⇒ 2017年4月5日のブログ に掲載しておいた)
 
 そのとおり、今年も各地・各議会での発覚から、「どこにでもあること」だという悲しい事実が示されている。
 ネットの世界は人の頭の中のように時間とともに消えていく情報が多いので、ブログに記録しておく。

 なお、ブログに保存する理由は次のよう。
 このブログはNTT系の「gooブログ」だけど、容量が極めて多いから。 gooブログ 機能比較表
 無料版でも「テキスト保存容量は無制限」のところ、私は「月額利用料金 191円(税込206円)」の有料版にしていて「画像保存容量 1TB」というすごさ。

 ・・ということで、今日は、少し多めに記録。

●政務活動費、飲食支出が常態化 道議会、基準甘く/北海道 2017/11/21
●政活費での弁当代禁止へ、都議会 新年会などの会費は議論継続/共同 10/31

●小田春人県議、県に重複代金返還 政活費で書籍1200冊を購入/山陽 11月15日
●政活費 書籍重複購入ミス認める 小田・岡山県議返還へ/毎日 11月16日
 
●神戸市議の印刷物すべて現物調査へ 政務活動費の不正問題受け/産経 10.31
●<仙台政調費訴訟>市議選期間中の支出「違法」1236万円返還請求命令/河北 11月03日
 
●政活費交付条例、町・村21%どまり 市より財政厳しく/日経共同 2017/3/7

●市議・自民会長「市政報告会」 看板は懇親会、酒も土産も 資料配布はなし 「冒頭50分に報告」/毎日 3月7日
●富山市 政活費めぐる新たな住民訴訟 原告側「監査の根拠乏しい」/チューリップテレビ 11月15日
●県議が政務活動費で町議を雇用 選挙区内の情報収集、目的外支出か/福井 3月7日

●政務活動費のデータ提供 12万円を140円に 岐阜県議会/NHK 4月20日
●社説 政務活動費 真の情報公開を求める /徳島 10月30日

●地方議員は本当に必要なのか!?政務活動費、会議費デタラメ使途―行政チェックそっちのけで税金食い/j-CASTニュース/テレビウォッチ/私見「クローズアップ現代」2014/9/26

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●政務活動費、飲食支出が常態化 道議会、基準甘く
      北海道 11/21
道議会では政務活動費の飲食への使用が認められている
北京ダック、焼き肉、ウオッカ‥

 道政の調査研究などに充てる道議の政務活動費(政活費)について、道議会が公開する2016年度の領収書を分析したところ、酒の出る会合や出張中の飲食に使われる例が常態化していることが分かった。道議会の手引に反していないが、道内の地方議会の大半が認めていない使い方で、都府県議会にも見直しの動きがある。専門家は「道議会は基準が甘い」と話す。

 道議は月90万円の議員報酬とは別に、道予算から議員1人当たり53万円(本人43万円、会派10万円)を受給している。

 「北京ダック・中華料理と中国酒で大いに語る会―7千円」「焼肉で日朝親善を語る会―5千円」「ピロシキとヴォッカ(ウオッカ)の夕べ―6千円」

 ある議員は昨年12月前半、この三つの会合の参加費に政活費を充てた。「道政に資する」との理由だ。居酒屋やホテルでの公務員や団体との懇談の費用を「調査研究費」などとして支出する例もある。こうした会合に政活費を充てられるのは、道議会が手引で《1》飲食が主目的ではない《2》会場がバーやクラブ以外―との条件付きで認めているからだ。上限額はない。

●政活費での弁当代禁止へ、都議会 新年会などの会費は議論継続
     共同 2017/10/31
 東京都議会の議会改革検討委員会は31日、政務活動費として、これまで認めていた会議の弁当代や、視察や研修で宿泊する際の食事代への支出を禁止することを決めた。ただ、問題となっていた地元業界団体との飲食を伴う新年会などの「会費」を認めるかどうかは結論に至らず、今後も議論を続けるとした。

 小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」は、都議選の公約で選挙後100日以内に政務活動費による飲食を禁止することを掲げ最大会派に躍進。既に期限が過ぎたが検討委の委員長を務める木村基成・都民ファ政調会長代理は「他会派との交渉があり、話し合いが進められている」と反論した。

●小田春人県議、県に重複代金返還 政活費で書籍1200冊を購入
        山陽 2017年11月15日
 2015、16年度に政務活動費で書籍約1200冊を購入していた自民党の小田春人岡山県議は15日、同じ本を二重に買っていたケースが一部あるとして、重複分の代金を県に返還する考えを明らかにした。いずれも誤って購入したという。

 県政記者クラブに文書で発表した。小田氏によると、現在、二重に購入した書籍の特定を進めており、確認を終え次第、返還の手続きを取るとしている。

●「騎士団長殺し」「火花」…岡山県議、政活費で小説やエッセーなど千冊超購入 「どんな本買うかは本人の自由。問題ない」
         産経 2017.11.10
 自民党の小田春人岡山県議(69)が平成27~28年度の政務活動費で書籍を千冊以上購入し、費用は約130万円に上っていたことが10日、収支報告書などで分かった。小説やエッセーが含まれているが、小田県議は岡山市内で記者団に「どういう書籍を買うかは本人の自由。問題ない」と支出の正当性を強調し、返還しない意向を示した。

■「1000冊は異例、返還すべき」の声
 小田県議が提出している政活費の収支報告書や領収書によると、村上春樹さんの「騎士団長殺し」や又吉直樹さんの「火花」といった小説の他、女優の桃井かおりさんのエッセーなどを購入していた。

 岡山県議会が定める政務活動費のマニュアルでは、書籍などの資料購入費について「政務活動に資するものであれば購入は可能」とのみ規定。議会事務局の担当者は「どんな書籍を買ったのかは、事務局ではチェックしない」としている。

 全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「千冊超の書籍購入は異例。具体的にどう政務活動に役立つのか説明する必要がある。直接関係がない本への支出は返還すべきだ」と指摘した。

●政活費 書籍重複購入ミス認める 小田・岡山県議返還へ
       毎日 2017年11月16日
 小田春人・岡山県議(69)=自民、井原市・小田郡選出、7期=が政務活動費(政活費)約130万円を使って大量の書籍を購入していた問題で、小田氏は15日、同じ本を重複して購入していたことはミスと認め、収支報告書を訂正して購入費用を県に返還する考えを示した。毎日新聞の取材では重複購入額は約1万円に上るが、小田氏は返還額を明らかにしていない。【竹田迅岐】

 小田氏は2015~16年度、書籍約1200冊を政活費で購入していたことが、毎日新聞の取材で明らかに…

●神戸市議の印刷物すべて現物調査へ 政務活動費の不正問題受け
      産経 2017.10.31
 政務活動費(政活費)の不正受給問題で、橋本健氏(37)ら市議4人が今年相次いで辞職した神戸市議会の北川道夫議長は30日、政活費で発注した印刷物の全量を市職員が現物確認する再発防止策をまとめた。議会各会派の了承を得て、早ければ来年1月から導入される。

 同日開かれた市議会主要会派による代表者会議で議長案として報告された。

 案では、議員が印刷物などを発行する前に、部数や納品場所などを記した連絡票を議会事務局に提出させる。その後、市職員が印刷業者などに出向いて食い違いがないかを直接確認する。

 議員には印刷物の配布地域を明示したリストも提出させ、議会事務局は印刷物の請求書が適切かどうかの確認も行う。昨年度の印刷物の発行実績から年間約170件を想定している。

 また、政活費利用の透明化のため、印刷代のほか備品の購入費などについて、原則として代金は振り込みで支払われるようにするほか、請求書や納品書の写しをインターネットで公開する。

 北川議長は「議会事務局の負担が増えることになるが、襟を正すため厳格化を進めたい」と話した。

●<仙台政調費訴訟>市議選期間中の支出「違法」1236万円返還請求命令
       河北 2017年11月03日
 仙台市議会の2011年度(11年4~8月)の政務調査費(政調費、現政務活動費)に違法な支出があるとして、仙台市民オンブズマンが当時の5会派と無所属の2議員に計約1443万円を返還請求するよう郡和子市長に求めた訴訟の判決で、仙台地裁は2日、計約1236万円の請求を命じた。

 返還請求額の内訳は、新しい翼が約281万円、民主クラブ仙台が約436万円、改革フォーラムが約148万円、公明党市議団が約239万円、社民党市議団が約113万円、無所属の2議員がそれぞれ約9万円と約8万円。

 大嶋洋志裁判長は市議選期間中だった11年8月19~28日分の支出に関し、「選挙に集中し、調査活動は実質行われていないことが推認される。仮に調査活動しても、成果をその後の議会活動に反映させることは困難」と指摘。期間中の支出の多くを違法と判断した。
 調査活動の内容が政党・後援会活動などと重なり、区別が難しい場合は経費全体の2分の1を支出上限とする「政調費の手引き」に基づき違法性を認定。当時は区別が不要だったとする市長側の主張を「調査活動とそれ以外の活動を明確にしない限り、支出は許されない」と退けた。

 資料購入費のうち、月刊誌の年間購読料の一括払いは「年度途中で(議員)任期満了を予定する場合は認められない」と否定。旅費を実費でなく定額で支出する市条例は「経費の妥当性を確認する事務担当者の負担や人件費の増大を避けるためにも、定額方式は許容される」と認めた。

 郡市長は「判決文を精査し、議会の意見も踏まえて適切に対応する」、斎藤範夫議長は「主張が認められない部分があり残念。各会派で判決内容を精査して対応する」とコメントした。

 11年度の残り分(11年9月~12年3月)の政調費について地裁は1月、6会派と6議員に計約620万円の返還請求を市長に命じ、仙台高裁で係争中。

●政活費交付条例、町・村21%どまり 市より財政厳しく
         日経 〔共同〕 2017/3/7
▼ 全国町村議会議長会は7日までに、
2016年7月時点で全国928町村議会のうち、政務活動費の交付に関する条例が制定されているのは全体の21%(194町村)にとどまると発表した。
全国市議会議長会によると、15年12月時点で全体の88%の市議会で政務活動費が交付されており、差が目立つ。町や村の財政が市に比べて厳しいことなどが背景とみられる。

◇地方自治法は、議員が調査・研究などの経費に充てるため「自治体は、条例の定めにより政務活動費を交付することができる」と規定。
ただ町村側は「都市部に比べて予算が潤沢ではない」(長野県白馬村)と、財政的な制約を訴える。

自治体ごとに定める交付額にも差が見られる。
名古屋市議会では会派を通して議員1人当たり月額50万円を交付しているが、沖縄県北中城村議会は1万円、千葉県長生村議会は3千円だった。

一方、議員から交付の要望がない町村議会も。条例に基づき月額4千円を交付していた群馬県下仁田町は「必要とする議員がいない」として、交付を取りやめたという。

●市議・自民会長「市政報告会」 看板は懇親会、酒も土産も 資料配布はなし 「冒頭50分に報告」
      毎日 2017年3月7日
〈写真=酒類が提供された懇親会であいさつをする五本幸正市議。本人は「市政報告もした」と主張している=富山市内のホテルで2013年9月23日午後5時19分、読者撮影)

▼富山市議会の政務活動費不正問題で、自民会派会長の五本(ごほん)幸正市議(80)が「一部は市政報告会」と説明している2013年9月の会合が、「議員在籍35周年記念懇親会」との看板を掲げて開かれていたことが、毎日新聞が入手した会場写真で分かった。
五本市議は会合の初めに市政報告をしたとしているが、参加者は「市政報告会だとは思わなかった」と証言している。
酒類も提供されており、富山市議の市政報告会の在り方が問われている。

●富山市 政活費めぐる新たな住民訴訟 原告側「監査の根拠乏しい」
      チューリップテレビ 2017年11月15日
 富山市議会の政務活動費をめぐる裁判です。

 五本幸正富山市議の政務活動費に違法な支出があるとして、市民団体が返還を求めている住民訴訟の第一回・口頭弁論が行われ、原告側は、富山市の監査委員が『正当な支出』だと判断している根拠が乏しいと訴えました。

 この訴訟は、市民団体・「市民が主人公の富山市政をつくる会」が起こしたものです。

 富山市議会・自民党会派の五本幸正市議が支出した政務活動費の一部に違法なものであるとして、富山市の森市長を相手取り、会派に返還を求めるよう訴えています。

 原告は、今年7月、2011年からの4年間に自民党会派が支出した政務活動費609万円あまりが違法または不当な支出だとして、返還を求める住民監査請求を実施しました。

 しかし、富山市の監査委員が返還対象と認めたのはこのうちの189万円あまり。

 そのほかは『正当な支出』と判断しました。

 今回の訴訟はこの結果を不服として提起されました。

 監査で『正当な支出』とされた部分のうち、五本市議が2013年2月から4月にかけて支出した、資料の印刷代3件、合わせて61万円あまりの返還を求めています。

 15日の第一回・口頭弁論で、原告側は、「より踏み込んだ事実の解明が必要」と意見陳述しました。

 一方、被告の富山市長の代理人は、請求の棄却を求めるにとどまりました。

 原告によりますと、情報公開請求に対して監査委員会が開示した資料をみると、五本市議の言い分を確認したに過ぎないものが監査の唯一の根拠になっているとみられ、「具体的な根拠や裏づけが乏しい」としています。

 第2回口頭弁論は来年1月15日に行われ、被告側が反論する予定です。

●県議が政務活動費で町議を雇用 選挙区内の情報収集、目的外支出か
       福井 2017年3月7日
 福井県丹生郡選挙区選出の島田欽一県議(60)が2015年度に、政務活動費で選挙区の越前町の田中太左ヱ門町議(56)を雇い、同町内の情報収集や資料整理などを行わせていたことが分かった。政活費から支払った給料は15年5月~16年3月までで計56万3千円に上る。地方議会に詳しい専門家は「公職選挙法が禁じている寄付に抵触する可能性がある」と指摘している。

 公開されている島田県議の雇用契約書によると、雇用期間は15年4月1日~16年3月31日。業務は政務調査等事務補助となっている。時給は千円で、毎月4万2千~6万2千円が政活費から人件費として支払われていた。業務は「越前焼の活性化について情報収集」「越前地区漁業者からの要望等の聞き取り」などとなっている。

 県議会政活費のマニュアルは、親族を雇用し人件費を充てることを「政務活動の専門的知識を持つなど特別な理由がある場合に限る」としている。しかし、市町議員の雇用に関する規定はない。

 島田県議は、福井新聞の取材に対し、本年度も田中町議と契約していると説明。「町のことをよく知っている。(県議の仕事を手伝うことで)勉強になっているのではないか」と話している。

 田中町議は6日、公開されている雇用実態や業務は事実とし、町議としての調査業務と重なる部分があることを認めた。「町民にしてみれば、町議の仕事か県議の手伝いかは分からず、税金で2重に報酬を得ていたと受け取られかねない。勉強不足で反省する」と釈明。「今後の判断は島田県議に任せたい」と話した。

 公職選挙法「第一九九条の2」は、公職にあるものは選挙区内にあるものに寄付をしてはならないとしている。

 ■条例違反の恐れ
 政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授(憲法学)の話 どう考えても許されないと住民は思うはず。本来、町議は町のことを調べるのが仕事で、税金で報酬を得ている。同じ仕事で県議からさらに給料を得ることを認めてしまうと、違法な寄付がまかり通ってしまう。政務活動費の趣旨からも目的外支出になり、条例違反の恐れがある。

●政務活動費のデータ提供 12万円を140円に 岐阜県議会
        NHK 2017年4月20日
政務活動費の領収書などのデータをCDやDVDで提供するよう求める市民に12万円余りと全国でも高額な費用を請求している岐阜県議会は、ことし公開される政務活動費のデータから140円で提供することを決めました。

平成27年度分の政務活動費について、収支報告書や領収書のデータをCDやDVDで市民に提供している全国13の府県と政令指定都市それに中核市の議会をNHKが調べたところ、12の議会ではデータを提供するのに請求される費用は30円から200円でしたが、岐阜県議会だけは全国で突出して高い12万円余りでした。

これについて岐阜県議会の事務局は「請求を受けるたびに政務活動費関連の書類およそ1万2000枚をデータ化する必要があり1枚10円で算定した」と説明していました。

しかし、ほかの議会と比べて高額な費用に市民などからは疑問の声が寄せられたということで、岐阜県議会はことし公開される平成28年度分からはデータがDVD1枚におさまった場合140円で提供することを決めました。あらかじめすべての書類をデータ化し実費のみの負担を求めることで請求する金額を少なくするということです。

岐阜県議会事務局は「事務効率をあげるため作業を見直した」と説明しています。

●社説 政務活動費 真の情報公開を求める
         徳島 10月30日付
 近年、議員が調査活動に使う政務活動費(政活費)の不正使用に関するニュースが徳島県内外で絶えない。
 
 政務と関係のなさそうな本を購入したことになっていたり、行ってもいない視察をでっち上げたり、領収書を改ざんしたりといったあきれるような事例が目立つ。政活費への信頼は地に落ちたといっていい。
 
 政活費は決して不必要というわけでない。議員が住民の代表として行政のチェック機能を果たし、有益な提言を行うためには、日頃の研さんが必要である。書籍を購入したり、先例地の視察に出向いたりするには相応の費用がかかるのは当然だ。
 
 しかし、信頼が損なわれた現状では、議員が政活費の使用をちゅうちょするケースが増えている。徳島県議会の場合、2016年度分で県に返還された残余金は前年度比で3・5%増の3380万円だった。県内では総支給額の23・1%しか使われなかった市議会もある。
 
 政活費への不信を気にするあまり、「使うと不正を疑われる」などと使用を控えたことが主な要因とされているが、それは本末転倒というべきだ。
 
 政活費への信頼を取り戻し、市民にとって有益な使い方がされるように改善することが急務である。
 
 信頼回復への取り組みとして各議会に求められるのは、使途を徹底して公開することに尽きる。
 
 大切なのは、全てをつまびらかにして、適切かどうかを誰でも検証できる状態にしておくことである。
 
 収支報告書を公開するだけでは不十分だ。全ての領収書を明らかにする必要がある。そもそも政活費への不信が高まっているのだから、第三者が検証できない情報では真実性が担保されず、公開したことにはならないと捉えるべきだろう。
 
 閲覧しやすい環境を整えることも大事だ。
 
 領収書や収支報告書を見るために情報公開請求などの手続きを課すところが多いが、無駄な障壁と言わざるを得ない。情報にいつでも、容易に接触できるようにしなければ、公開の意味は半減する。現時点で最も望ましいのは、ホームページに掲載することだろう。
 
 徳島新聞社のまとめでは、県内で政活費を支給している県議会と7市議会で、領収書を非公開としている議会はないが、公開の方法には開きがある。
 
 領収書をホームページで公開しているのは県と三好市だけである。鳴門、小松島両市は申請すれば閲覧でき、徳島、阿南、吉野川、美馬の4市は情報公開請求をしなければならない。
 
 各議会とも少しずつ制度を整えているが、足並みはそろっておらず、改善すべき点はまだ多い。信頼回復のため、形だけではない真の情報公開を求めたい。

●地方議員は本当に必要なのか!?政務活動費、会議費デタラメ使途―行政チェックそっちのけで税金食い
          j-CASTニュース/テレビウォッチ/私見「クローズアップ現代」2014/9/26
 乗車していない運賃の請求をするなど不正請求を繰り返し号泣でごまかそうとした兵庫県議、自らのセクハラ野次を他の議員のせいにしてウソをついた東京都議...地方議会議員の資質が問われる事態が相次いでいる。なかでも政策立案に役立てる狙いで設けられた政務活動費は野放し状態で、夫婦の観光旅行に使われるなど不明朗な使途が広がっている。

行政を監視し民意を吸い上げて政策の実現に努力するという理念はどこかに消え、現実とのギャップから「議会はいらない」「行政のチェックは町内会長がやればいい」と地元有権者からそっぽを向かれ始めた。統一地方選のあった平成19年と23年を比べると、無投票は2倍に増えており、地方議会の存在意義すら問われる事態になっている。民意を反映する最も身近な場である地方議会が本来求められている機能を果たすには何が必要か。

地方への権限移譲でルーズになった公金支出
地方のことは地方で決めたいという地方分権の流れの中で、2000年に国から地方へ大きく権限が委譲されたが、地方議員への公金の支出がルーズとなり、政務活動費は不明朗な支出の象徴的な存在になっている。

政務活動費の当初の使い道は政策立案のための調査・研究に限られていた。しかし、地方議会側の要請でおととし(2012年)に法律が改正され、国への要望・陳情活動、地域住民との相談会などに範囲が広げられた。その額は、都道府県議会だけで年間120億円にのぼり、議員報酬とは別に各議員に支払われている。「クローズアップ現代」は政務活動費が議員の別途収入化している実態を取材した。

兵庫県で県議会の政務活動費の実態調査を進めている「市民オンブズマン兵庫」によると、政務活動費は年度ごとに前払いで支払われ、余った分は返還が義務づけられている。金額は議員一人当たり年間600万円。ベテランサラリーマンの年収分に当たる。

ところが、議員の中にはいつでも換金できる切手を年度末に160万円分購入するなどの手口で不透明な支出を繰り返し、全額を使い切っている実態が明らかになった。また、ある議員から提出された日付の違う領収書を重ねると、字体やただし書きの部分が全く同じで、領収書をコピーして使い回しにした疑いも出ている。

さらに、別の議員は調査研究の名目で熊本や長崎などの観光地を妻と同伴で旅行し、訪れた天草資料館で400人目の入場者となり記念品を受け取って、地元の広報誌に「いい思い出になった」とコメントを載せていたのがバレた。オンブズマン兵庫の代表者は「兵庫県の県政とどういう関係があるのか、ひどい状況だ」と嘆いている。

海水浴場開き、カラオケ大会も「会議・会合」
不明朗な支出は政務活動費だけでない。政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「もう一つ、会議費があります」と指摘する。岩井教授によると、これまで議会主催の会合に限られていた会議費の支出が、法改正で各種団体が主催する会合にも支出できるようになった。この結果、多くの議会で「新年会や忘年会にも大手を振るって公金を支出でき、不明朗な支出の温床になっているのです」

香川県議会では法改正後にこの会議費支出が3倍近くに増加している。領収書を調べると、県政に関する住民との意見交換会の名目で、海水浴場の海開きや年末のカラオケ大会などに支出していた。最も多かった県議1日に19件の会合に出席したことになっていて、1年間で180件に及んでいた。これでは自分の選挙運動に会議費を流用しているとみられても仕方がない。

三重県知事の経験のある早稲田大大学院の北川正恭教授はこう話す。「議員には3つの責任があります。一つは法的に説明できないといけない。二つ目は同意的責任。もう一つは議会活動費としての説明責任を堂々と果たせるか。市民の目線に合わせてこの3つの責任を果たせないとこの問題は解消しないと思います」

国谷裕子キャスター「不適切な支出をなくすにはどうすればいいですか」

北川教授「まずは情報公開して、1円から説明責任を果たせるような会計処理上の問題ともう一つは活動の内容。たとえば、視察に何の目的で行ったのか、目的を達成して成果を県政や市制にどのように反映することができたか、紙だけでなくネットにも載せて、いつでも誰でも見られるシステムをつくる。これを契機に早く作るべきだと思います」

消費増税で来年度から10%になれば、市民の生活を圧迫するのは必至だ。不正支出を放置したままでは、潤うのは存在意義すら問われている地方議会の議員ばかりということになりかねない。

モンブラン
*NHKクローズアップ現代(2014年9月24日放送「揺れる地方議会 いま何が起きているのか」)


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 全国市民オンブズマン連絡会議の全国大会が和歌山で開かれた。
 今年は参加できなかったので、同会の公式Webや報道などから幾つか見ておいた。

●第24回全国市民オンブズマン和歌山大会 17/9/2-3/連絡会議 公式Web
●政務活動費、口利き問題を議論 オンブズマン全国大会開幕/西日本 9月2日
 
●政活費の公開度、兵庫県が1位…最下位は埼玉県/読売 9月02日
●政活費の支出激減 不正発覚の兵庫県、富山県でも オンブズ全国調査/産経 9.2
●10議会が使用率10ポイント超減 領収書公開は3倍増 16年度政活費全国調査/日経 共同 9/1

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 ●第24回全国市民オンブズマン和歌山大会   連絡会議 公式Web
全国市民オンブズマン連絡会議は、1994年第1回仙台大会から毎年夏に全国大会を行い、各種調査発表と意見交換を行っています。
17/9/3 17/9/2-3に第24回全国市民オンブズマン和歌山大会を和歌山県民文化会館で開催し、200名の参加がありました。
大会宣言ならびに決議を採択して終了しました。
 ・・・(略)・・・

●政務活動費、口利き問題を議論 オンブズマン全国大会開幕
      西日本 2017年09月02日
 全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)の全国大会が2日、和歌山市で始まった。今年は「忖度の闇に光を!」をテーマに、政務活動費や行政への「口利き」などの問題について、各地の市民オンブズマンが議論を交わす。3日まで。

 基調報告で同会議の土橋実代表幹事は、森友・加計学園問題や、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽問題に触れ「民主主義の根幹をないがしろにする問題が相次いだ」と指摘。「政活費不正も各地で発覚しており、前渡し制度や、そもそも政活費が必要かどうかを考え直す時期に来ている」と訴えた。

●政活費の公開度、兵庫県が1位…最下位は埼玉県
   読売 2017年09月02日
 全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は、不適切な支出が問題となっている政務活動費(政活費)について、都道府県と政令市、中核市の計115議会の情報公開度のランキングを初めて公表した。都道府県では「号泣県議」による不正が2014年に発覚後、使途を明示する領収書のインターネット公開などを進めた兵庫県が1位だった。

 47都道府県と20政令市、48中核市の6月1日時点の状況を調査。ネットで閲覧できるかなど情報への到達のしやすさを重視し、領収書のネット公開は15点、会計帳簿や活動報告書のネット公開は各10点――などの基準で採点した。100点満点での平均点は、都道府県39・8点、政令市34・4点、中核市44・4点と、いずれも低迷。83議会が50点以下だった。

 都道府県では、領収書のネット公開のほか、弁護士らによる第三者のチェックなどを実施する兵庫県が97点で1位。同様の仕組みを導入する大阪府のほか、16年に県議3人が不正で辞職後、公開を進めた富山県が同じ92点で2位だった。最下位は埼玉県(11点)で、ネットでほとんどの情報を公開していないことが低得点につながった。

 政令市の1位は堺市(94点)、最下位は名古屋市(12点)。中核市の1位は北海道函館市(100点)、最下位は埼玉県越谷市(7点)だった。調査では、ネットでの領収書公開が、昨年の9議会から30議会に増えたことも判明した。

 ランキングは、和歌山市で2日に始まった同会議の全国大会で報告された。同会議の児嶋研二代表幹事は「不祥事があった議会で公開度の高さが目立つ。ただ全体的に点数は20~30点台に集中しており、基本的な情報を公開しない議会が依然として多い」と話す。

●政活費の支出激減 不正発覚の兵庫県、富山県でも オンブズ全国調査
   産経 2017.9.2
 全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は、平成28年度に都道府県と政令指定都市、中核市の計115議会が支出した政務活動費の調査結果を公表した。政活費不正が大きく取り上げられた富山市、兵庫県など10議会で、支給額に対する使用額の割合(執行率)が前年度から10ポイント以上減少、領収書をインターネット上で公開している議会は前年度の9議会から3倍以上の30議会に増えた。

 新海聡事務局長は「(執行率低下は)議会、議員の説明責任が問われるようになった証左ではないか」と指摘。情報公開の進展については「重い扉が開き始めたという思いもあるが、十分とはいえない」との認識を示した。

 連絡会議は6月に各議会事務局に質問表を送り、回答をまとめた。

 調査結果によると、115議会の28年度の支給総額は約191億円。全体の執行率は、集計が間に合わなかった神奈川県横須賀市を除く114議会で85・9%で、前年度の115議会全体と比べ0・7ポイント減った。

 10ポイント以上減ったのは、富山市(37・6ポイント)▽兵庫県(19・7ポイント)▽岐阜市(17・1ポイント)▽岡山県倉敷市(15・3ポイント)-など。95%以上と高い執行率は、横浜市(99・6%)▽神奈川県(99・1%)▽青森県八戸市(97・6%)▽鹿児島県・愛知県豊橋市(97・0%)-など9議会だった。

 8府県と5政令市、17中核市の計30議会が28年度の領収書をインターネット上で公開。他に宮城県や仙台市、鳥取県などの13議会が29年度からの公開を予定していると答えた。

ただ、議員が政活費を使って実施した視察について、議会への報告書提出を義務付けていないか、義務付けているが非公開とした議会が59と過半数だった。

 政務活動費 地方議員報酬とは別に調査研究に必要な経費として支給される。平成12年に「政務調査費」として導入され、24年の法改正で現在の名称となった。導入当初は領収書を公開する自治体はほとんどなく、使い道の不透明さから「第2の報酬」と問題視され、各地で返還を求める住民監査請求や訴訟が頻発。返還命令が相次いでいる。

●10議会が使用率10ポイント超減 領収書公開は3倍増 16年度政活費全国調査
     日経 共同 2017/9/1
 全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は1日、2016年度に都道府県と政令指定都市、中核市の計115議会が支出した政務活動費の調査結果を公表した。富山市、兵庫県など10議会で支給額に対する使用額の割合(執行率)が前年度から10ポイント以上減少、領収書をインターネット上で公開している議会は、前年度の9議会から3倍以上の30議会に増えた。

 連絡会議が6月に各議会事務局に質問表を送って回答をまとめ、2日から和歌山市で全国大会を開くのを前に同市で記者会見した。新海聡事務局長は「情報公開の重い扉が開き始めたという思いもあるが、十分とは言えない」と話している。

 調査結果によると、115議会の16年度の支給総額は約191億円。全体の執行率は、集計が間に合わなかった神奈川県横須賀市を除く114議会で前年度比0.7ポイント減の85.9%だった。

 10ポイント以上減ったのは富山市(37.6ポイント)、兵庫県(19.7ポイント)、岐阜市(17.1ポイント)、岡山県倉敷市(15.3ポイント)など。一方で95%以上と高い執行率は横浜市(99.6%)、神奈川県(99.1%)、青森県八戸市(97.6%)、鹿児島県・愛知県豊橋市(97.0%)など9議会だった。

 8府県と5政令市、17中核市の計30議会が16年度の領収書をインターネット上で公開。他に宮城県や仙台市、鳥取県などの13議会が17年度からの公開を予定していると答えた。ただ議員が政活費を使って実施した視察について、議会への報告書の提出を義務付けていないか、義務付けているが非公開とした議会が59と過半数あった。


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 自治体議会の政務活動費の不正は、一昨年の兵庫の野々村県議のときに一層注目された。
 その後も富山とか各地で、あまりにひどい実態が明らかにされてきた。
 それがまた、神戸市議会でもゾロゾロ。

 業者に口裏合わせを依頼したけれど、業者は応じず、その依頼がメールだっので、その証拠を公表された、という例も。
 今はメールという便利な時代。それがしっかりとした証拠になってしまう。

 続いて、選挙で改選されたばかりの東京都議会でも、前の期の政務活動費の問題が噴出しそうな感じもある。

 ということで、今日は最近の報道から幾つかを記録。
 なお、昨日午後からは涼しさが再来、夜は今夏2度目で窓を開け放した(それ以外の日はクーラーをつけ続けていた、ということ)。
 
●神戸市議3人を在宅起訴=政活費流用で詐欺罪-神戸地検/時事 2017/07/27

●神戸・橋本市議疑惑 印刷業者に“受注したと答えるように”/神戸 2017/8/26
●橋本市議疑惑 業者A氏に送った想定問答全文…代理人が公開/デイリースポーツ 8月27日
●神戸 橋本市議が辞職 政務活動費の不正疑惑で/NHK 8月29日

●愛知の7県議、政活費を親族の企業に 事務所賃料の一部/朝日 7月21日 
●長崎市議 政活費不正詐欺容疑で長崎市が告訴/朝日 8月25日

●【産経抄】政務活動費の廃止しかない/産経 8.29
●今井絵理子議員と不倫疑惑の橋本健市議、もうすぐ辞職か!? 詐欺疑惑で2人の「バラ色人生計画」ご破算、党はトカゲの尻尾切り/ TOCANA 8.27

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●神戸市議3人を在宅起訴=政活費流用で詐欺罪-神戸地検
           時事 2017/07/27
 神戸市議会の会派「自民党神戸」(解散)が政務活動費(政活費)を不正に流用していた問題で、神戸地検は27日、同会派に所属していた現職市議3人を詐欺罪で在宅起訴した。地検は3人の認否を明らかにしていない。

 起訴されたのは神戸市西区の岡嶋亮輔市議(74)と同市垂水区の竹重栄二市議(68)、同市西区の梅田幸広市議(68)

 起訴状によると、3人は2010~14年度、架空の領収書を使って虚偽の収支報告書を市議会事務局長に提出するなどし、政活費計約2310万円の返還を免れて詐取したとされる。
 捜査関係者によると、詐取した政活費は私的に流用されたほか、会派の裏金としてプールされていた。

●神戸・橋本市議疑惑 印刷業者に“受注したと答えるように”
        神戸 2017/8/26 21:45
橋本健市議が印刷仲介業者に送ったとされる想定問答のメール(代理人弁護人提供。写真の一部を加工しています)
 自民党の橋本健・神戸市議(37)を巡る政務活動費(政活費)の架空発注疑惑で、同市議が「市政報告のデザインを依頼した」と主張する知人の印刷仲介業者側が26日、“口裏合わせ”を求めるような想定問答を携帯電話のメールで市議から受け取っていたことを明らかにした。知人業者は実際には仕事を受注したことはなかったが、報道関係者から問い合わせがあれば、受注したと答えるように求めるなどしていた。

 知人業者側はこれまでにも「(橋本市議から)請求書と領収書の発行だけを頼まれて渡していた」と説明。「印刷やデザインの仕事を依頼されたことはなく、お金も受け取っていない」などとしていた。

 文書は代理人弁護士を通じて報道各社に公表した。それによると、想定問答のメールは問題が発覚した23日朝、橋本市議から届いたという。受注回数を問われた場合は「みてみないとわかりませんが、年に1~3回かと」と答え、代金については「橋本くんが現金をもってきていました」と答えるようになっていた。記録は携帯電話に残っているという。

 前日に橋本市議と電話でやりとりしたことも明かし、「想定問答を作るので、そのとおりに答えているだけでいいです」と強く説得された-としている。

 一方、橋本市議は23日午後の会見で、「知人業者にはデザインを依頼し、印刷は別の業者にさせていた。代金は双方に支払った」と架空発注を否定。しかし翌24日、知人側にこの発言内容を否定されると、「いまいちど精査する時間をいただきたい」とのコメントを出した。同市議は2010~14年度、「市政報告の印刷費」として政活費から約700万円を支出。領収書では、すべて知人に支払ったことになっていた。

 橋本市議を巡っては、今年7月にも政活費の問題が判明。今井絵理子参院議員との対談を載せた市政報告を政活費で作り、昨年夏の参院選公示前日に配布していたことが分かり、所属する自民党市議団が「税金で選挙応援したとの誤解を招く」として印刷費など約30万円を市に返還していた。

●橋本市議疑惑 業者A氏に送った想定問答全文…代理人が公開
        デイリースポーツ 2017年8月27日
橋本健市議の政務活動費を使った政策チラシに架空発注疑惑が浮上した問題
業者の代理人弁護士が26日、橋本氏から送られてきた「想定問答」を公開した
業者は橋本氏から「そのとおりに答えているだけでいい」と説得されたという

 神戸市の橋本健市議(37)が、政務活動費約720万円を使って発行・配布したとしていた政策チラシに架空発注疑惑が浮上した問題で、橋本氏がチラシのデザインを依頼していたと説明していた神戸市の業者A氏の代理人弁護士が26日、橋本氏からA氏に疑惑を否定するよう「想定問答」がメールで送られてきたことを明らかにした。

 橋本氏は23日の会見で、政策チラシはA氏にデザインを、別の印刷業者B氏に印刷を依頼し、A氏からまとめて領収証を受け取っていたと釈明していた。

 しかし、この日、A氏の代理人弁護士は、報道各社に宛てた書面で、「A氏が橋本市議に頼まれ、2015年頃まで、よく分からないまま印刷業務の実体のない請求書や領収書を渡していた」と説明。今月22日にA氏が正直に話そうと思うと橋本氏に伝えたところ、橋本氏から「大丈夫です。僕が全面的に矢面に立ちます。B氏は絶対に裏切らない人です」などと言われたという。

 橋本氏から想定問答を作るので「そのとおりにこたえているだけでいい」と強く説得されたという。

 その後、23日に橋本氏からA氏にメールで「想定問答」が届いたとして、代理人弁護士が内容を公表した。

 【以下は代理人が公表した、橋本氏からA氏に届いたとする想定問答】
 -印刷は本当に受注されてますか?
・・・(略)・・・  ・・・(略)・・・

●神戸 橋本市議が辞職 政務活動費の不正疑惑で
       NHK 8月29日
印刷業者に架空の発注をし政務活動費を不正に受け取った疑惑を受け、自民党の神戸市議会議員の橋本健氏が、29日付けで議員を辞職しました。
橋本氏は、自民党の参議院議員、今井絵理子氏との交際を報じられたのに続いて、印刷業者への架空発注で720万円余りの政務活動費を不正に受け取った疑いが先週報じられ、議員辞職する意向を表明していました。

市議会の議長宛ての辞職願が29日届いたことから、代表者会議での報告を経て、橋本氏の辞職が認められました。神戸市議会の北川道夫議長は記者会見で、「橋本氏は辞職しても説明責任を果たす必要があり、本人から直接事情を聞くために議会としても働きかけていく」と述べました。

また、北川議長は、橋本氏が所属していた自民党市議団に対しても、今回の疑惑に関する調査結果を、来月6日の本会議終了後に明らかにするよう求めました。

神戸市議会では、このほかにも政務活動費の不正支出で、自民党系会派に所属していた議員3人が先月詐欺の罪で在宅起訴され、いずれも辞職しています。橋本氏を含めた議員の辞職などに伴う補欠選挙は、神戸市長選挙と同じ10月22日に行われる見通しです。

●愛知の7県議、政活費を親族の企業に 事務所賃料の一部  
         朝日 2017年7月21日
 愛知県議会の少なくとも7人の議員が昨年度、自身や家族が社長や役員を務める会社から事務所を借り、賃料の一部に政務活動費(政活費)を充てていたことが分かった。県議会の指針には抵触しないが、専門家は「税金を自身や親族に流していると疑われかねない」と指摘している。

 指針は、自身や生計が同じ親族が所有する物件を借りて政活費を賃料に充てることを禁じているが、自身や親族が関わる「法人」から借りる場合は制限がない。

 自民の渡辺昇氏(緑区)は自身が社長を務める不動産会社が持つビルに事務所を借り、年232万円の賃料の半額116万円を政活費で支出した。取材に「県議会では禁止されておらず、問題はない」と話す。

 民進の塚本久氏(北区)は、妻が社長の印刷会社の事務所を間借りし、月12万円の家賃のうち4万円を政活費で支出。計48万円を支払った。「近所で普通に借りるより安い」と話すが、今年度から政活費を使うことをやめるという。

 このほか、自民の小林功氏(豊川市、政活費から84万円を充当)、深谷勝彦氏(大府市、同15万円)、田中泰彦氏(西区、同70万円)▽民進の長江正成氏(瀬戸市、同60万円)▽無所属の筒井タカヤ氏(名東区、同71万円)が、自身や親族が経営する会社から事務所を借りて政活費を支出していた。

●政活費不正の長崎市議を詐欺容疑で告訴 長崎市
         朝日 2017年8月25日
 長崎市は25日、他人の領収書を使って政務活動費としてガソリン代を不正に受け取っていたとして、吉原日出雄(ひでお)市議(59)を詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで長崎署に告訴したと発表した。告訴状によると、吉原市議は2015、16年度の政務活動費で計13回、他人の領収書を使って支出額を偽るなどして、計4万7419円をだまし取った疑いがある。

吉原日出雄長崎市議に辞職勧告 本人は辞職否定
 市によると、吉原市議は議会事務局などの調査に他人の領収書を使ったことなどを認めているという。田上富久市長は「偽りの意思を持って(市に)請求しており、社会通念上悪質だ」と告訴した理由を説明した。

 政務活動費の不正受給を巡り、市議会は今年6月、吉原市議への辞職勧告決議を全会一致で可決している。

●【産経抄】政務活動費の廃止しかない 8月29日
         産経 2017.8.29 05:04
 八代目林家正蔵(彦六)師匠は、極端なまでにお金に淡泊かつ潔癖な人だった。たまたま同じ日に複数の仕事が来れば、一番ギャラの安いところへ出かける。高いところは、自分が行かなくても誰かが行ける、という理屈である。

 ▼長屋住まいの浅草からどこの寄席に通うのも、地下鉄の定期券を利用していた。ところが仕事以外では絶対に使わない。定期券は仕事をする人のために割引になっている。遊びに行くときに使うものではない、というのだ(『昭和の芸人千夜一夜』矢野誠一著)。

 ▼師匠の爪の垢(あか)を煎じて飲んでもらいたい。そう願わずにはいられない政治家が、世の中には多すぎる。その一人である橋本健神戸市議(37)が、議員辞職の意向を明らかにした。「一線は越えていません」。「週刊新潮」に自民党の今井絵理子参院議員(33)との不倫疑惑をすっぱ抜かれたときは、名(迷)セリフで何とか切り抜けた。

 ▼しかし二の矢となった、政務活動費の不正請求疑惑の報道に対しては、しどろもどろの釈明だった。720万円分の市政報告のチラシを発注したことになっている印刷業者は、市議に頼まれて架空の領収書を発行した事実を認めている。

 ▼元兵庫県議による「号泣会見」がパンドラの箱を開けたかのように、その後全国の地方議会で政活費をめぐる不正疑惑が次々に発覚している。神戸市議会では、別の政活費の不正流用事件で在宅起訴された市議3人が、今月に入って辞職したばかりである。

 ▼シャンデリアの購入から別荘の修繕費、犬の餌代…。英国でも2009年、閣僚や議員が国に請求した経費の内訳が暴露されて大騒ぎになった。洋の東西を問わず、政活費が不正の温床となっているのなら、廃止するしかない。
●今井絵理子議員と不倫疑惑の橋本健市議、もうすぐ辞職か!? 詐欺疑惑で2人の「バラ色人生計画」ご破算、党はトカゲの尻尾切り
          TOCANA 2017.08.27
 共倒れだ。「SPEED」今井絵理子参院議員の人生設計が完全に狂ってしまった。略奪不倫疑惑のお相手、橋本健市議に720万円にのぼる市政報告チラシの架空発注疑惑が浮上。「週刊新潮」などによれば、橋本氏は2010年から5年間、議会報告用のチラシ製作を市内の印刷会社に8回発注。1回当たり5~8万部を刷り、およそ720万円を政務活動費として計上した。

 ただし、実際にはサンプル版を一部に配ったのみで、大半は印刷していなかった疑いが強まっている。これに橋本氏は23日に緊急会見を行い、印刷会社と下請け会社の名前を出した上で「架空発注はしていない」と否定。他党の市議や地域住民にチラシの実物を見た者が皆無な点については「友人とマンションに配布したが、多い時は半数以上を余らせ廃棄した」と釈明した。

 ところが翌24日、名指しされた神戸市内の印刷業者A社が代理人弁護士を通じて「実際には印刷の仕事をしていないのに、橋本市議に頼まれて領収書を発行した」と暴露。橋本氏から商品名や数量、金額などを指示されたと明かしたものだから、当人は万事休すだ。

 政界関係者は「議員辞職どころから、立件される可能性が極めて高い。彼の“裏金作り”は自民党の諸先輩方から踏襲したもの。疑惑が他の議員に飛び火してはまずいため、党はトカゲの尻尾切りに走るだろう」と話す。

 政務活動費の問題では、“号泣県議”野々村竜太郎氏が、政活費約913万円を私的に流用。2015年8月に詐欺および虚偽公文書作成・同行使容疑で在宅起訴され、翌年7月に懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を受けた。“一線を超えた”橋本氏も野々村氏と同じ命運をたどることになりそうだ。

 計算が狂ったのは交際中の今井氏も同じだ。週刊誌に略奪不倫疑惑を報じられても、2人は交際を続行。橋本氏は妻と離婚調停中だが、今井氏はお構いなしに周囲に再婚願望を語っていたという。「シングルマザーの今井氏は子供のためにも、スペックの高い父親を欲していた。議員以外に病院も経営する橋本氏はまさにうってつけ。周囲に何を言われようが、再婚に向けて猪突猛進だった。その矢先の今回のスキャンダル。立件されれば橋本氏の政治生命は終わりだし、病院経営に影響を及ぼす可能性がある。彼女も頭を抱えているだろう」とはスポーツ紙記者。

 今井氏も一連の不倫疑惑でこれまでのクリーンなイメージは失墜。今井氏を知る人物いわく「彼女の性格を考えると、橋本氏に見切りをつけて次のターゲットに移る」というが、打算的な男選びがバレてしまった以上、“次の相手”は警戒しまくるだろう。「天網恢恢疎にして漏らさず(悪いことをした者は必ず罰せられるの意)」。

 2人にはまさにこの言葉がふさわしい。

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 自治体の議会の「政務活動費の不正」の問題は絶えない。昨年は、富山市議会が深刻な現状を自ら表明することになった。辞職者も相次ぎ、補欠選挙もあった。

 ここ山県市の議会でも、かつて、「選挙ポスターの公費負担」に関しての不正請求が発覚。私たちは、自主解散すべ旨の請願も出したりした。世論の高まりに、「議会運営委員会で解散請願の採択を決定」した。ところが・・・本会議では多数決できわどく否決された、という緊迫した状況だった。結局、議員は何人も辞職した。
 (参考 2007年12月19日⇒ ◆速報/山県市議会本会議で、議運の決定を覆して自主解散請願を不採択

 富山市では、来る4月9日告示で16日の定例市議選が待っている。
 ところで、昨年の富山市議会の「政務活動費」問題に関連して、共同通信から「識者評論」というカテゴリーへの寄稿を依頼された。
 原稿は2016年10月20日に全国に配信されて、その後、加盟の各地の新聞社が「掲載」したら、その「掲載紙」がある程度は送られてくる。
 ともかく、配信原稿を各新聞社の掲載前に「私的なブログ」などに載せたらまずいから、ネットには載せていなかったし、そのことにも触れていなかった。

 1カ月も過ぎればネットに載せてもいいだろうと思っていたけれど、今日は、富山の定例市議選を前にその配信原稿を載せることにする。
 配信記事の写真の基本はカラー。ここでは、「10月21日」の北日本新聞の記事を白黒の画像で掲載しておく。
 新聞社によって、タイトルや配置も異なっていて、それ自体、面白かった。例えば、「他の学者の意見と並置して掲載した新聞」とか、「オピニオン」的に大きな紙面にした新聞とか、社説などのページに、とか・・・

 なお、このgooブログからの昨日「4月4日のアクセス数」の通知は、「閲覧数 3,158 訪問者数 1,197」だった。
 
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視標「政務活動費」 
◎使途を限定すべきだ 大都市議会では不要/元岐阜県山県市議 寺町知正

 政務活動費をめぐる富山市議らの相次ぐ不正には、あきれる。でも、詳しく調べれば、どこにでもありそうだ。不正の原因の第一は、議会の構造的問題だと思う。

 ほとんどの地方議会には、自治体の仕事の分野ごとに、議員が分かれて所属する委員会がある。委員会は必要に応じ、議会の予算を用いて視察や研修を行う。議会全体として、講師を招いて勉強会を開くこともできる。こうした調査研究を活発にしたいなら、予算額を増やすことも可能だ。これがオモテの話。

 だが現実には、オモテの活動は少ない。なぜなら、一部の議員たちは「堅苦しいことは嫌」「仲間と好きにしたい」との思いが強いから。それがまかり通るのは、古参議員の求めや多数派の意見で方向性が決まる、議会のウラの構図による。

 正式な予算と違って細かく縛られない、議員報酬以外の金が欲しい。個人や、会派という有志の集まりの、自主的活動の経費を出してくれ―。それが政活費の由来ではないか。政活費の支給は実質的に報酬の引き上げである。

 実は、日本の議員報酬は外国に比べて多い。しかも、大きな議会ほど高額だ。例えば、富山市議の報酬は月万円、政活費は月万円。これに対し、今春まで私が議員を務めた岐阜県山県市の場合、報酬が月万5千円で、2008年まであった政活費は月1万円。違いは大きい。

 都道府県や大都市の議員報酬は十分高額だから、政活費は必要ない。実際、政活費を支給している議会は全自治体の半数ほどだ。いったん制度化した政活費を廃止した議会もある。

 政活費がない自治体では、先に述べたように、議会の公費で研修するという、本来の姿を充実させることが不可欠だ。また、私は政党や組織に属さない無党派・市民派の議員として、各地の議員仲間と視察や研修などを自腹でも行ってきた。

 一方、中小の市町村の議員報酬は必ずしも高額ではないので、政活費の支給が合理的な面もある。とはいえ、政活費の使い道は、現在より範囲を限定すべきだ。

 議員は政治活動をする。しかし、所属政党に関する活動にまで政活費の使途を広げたら、際限がない。自治体の公金だから、その自治体に直接関係のない活動に使ってはならない。政党活動が自費なのは当然だ。

 自治体の政策や事業の展開は多様なので、議員が勉強すべき課題も多様である。先進的な自治体の視察などは役に立つ。ただし、視察に伴う宿泊費や飲食費は、交流と称した遊興、ごまかしの温床になっているため、政活費を充てるのは交通費に限るべきだ。
 勉強会の参加費や資料代、有権者向けの議会ニュース発行や報告会開催の費用なども、有用な使途といえる。

 不正の原因のもう一つは、明らかに倫理観の欠如だ。この対策としては、政治家が有権者に責任を負う立場であることを自覚させる、極めて有効な方法がある。

 私は、議員ごとの議会での発言数や公費の使途などを表にまとめ、市全域に配ってきた。このようなことは、議会や行政なら容易にできる。

 議員も首長も選挙で当選して職務に就く。制度として選挙前に、議員と首長の公金の使途や額、日ごろの活動などの基礎情報を公表し、有権者に配布することが重要だ。
   ×   ×
 てらまち・ともまさ。1953年岐阜県生まれ。岡山大卒。85年に岐阜県高富町(現山県市)議員に初当選。市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」代表。共著に「市民派議員になるための本」。

●候補予定者 訴える? 触れず? 富山市議選告示まで1週間 政活費問題 温度差
         中日 2017年4月2日
政務活動費の不正問題が昨年噴出した富山市議会の議員選挙告示まで、あと一週間に迫った。定数三八を大幅に上回る五十七人が現在名乗りを上げ、激戦は必至だ。昨年十一月に行われた補欠選挙に続き、政活費問題が大きな争点となる。ただ、候補予定者たちの前哨戦での言動からは、政活費に関連する訴えに微妙な“温度差”が見て取れる。(杉原雄介)

 「市民目線を大事にしてきました」。朝の通勤通学時間帯に富山駅前で声を張り上げていたのは、補選当選組の二人。補選後に立ち上げた新会派で活動する二人だが、演説内容は対照的だった。

 その一人、現職女性は政活費不正に焦点を当て「改革の流れを変えてはいけない」と熱弁。「不正への怒りが議員を目指したきっかけ。市民の信頼を取り戻すまで訴え続ける」と立ち位置は変えない。

 一方の現職男性。教育や子育て政策を主に訴え、政活費への言及は少なめだ。「議員が不正しないのは当たり前。再発防止に向けた新運用指針もでき、市民の政活費問題への関心は薄れている」と言い切る。

 一連の不正で十二人が辞職した市議会最大勢力の自民党。補選に続いて同党から出馬を予定する現職男性は「補選の時は有権者から『関わりたくない』と拒絶されることもあった。今回は逆風をあまり感じない」と有権者の反応には変化を感じている。

 だが、立候補を予定する無所属新人の多くは、不正の全容解明や議会改革を出馬の動機に挙げている。

 不正の追及に力を入れてきた現職男性の一人は今回の選挙を「市民と議員のなれ合いを変える一歩にしたい」と話す。「不正の温床は、市民が議員に政治を任せきりにし、議員も市民目線を意識しなかったこと。有権者には地域に縛られず各候補の政策や人柄をしっかり見てほしい。われわれもそれに応えなければ」

定数減 出馬増 激しい選挙戦に 57人立候補表明
 九日告示、十六日投開票の富山市議選には、現時点で現職三十六人、新人十九人、元職二人の計五十七人が立候補を表明している。今回から定数が二減の三八となることもあり、激しい選挙戦となる見通しだ。

 現職のうち八人は、運用指針で認められない形で政務活動費を不適切請求していた。不正で辞職した元自民の元職一人も無所属で出馬する予定。前回二〇一三年の市議選(定数四〇)では、立候補者は四十四人だった。

●政活費証拠書類の公開開始 富山市議会 情報公開請求不要に
      中日 2017年4月4日
 政務活動費の不正請求が相次いだ富山市議会は三日から、二〇一一~一五年度の政活費領収書や使途を示した文書などの証拠書類の窓口公開を始めた。
 閲覧にはこれまで情報公開請求が必要で、許可が出るまでに一週間近くかかっていたが、今後は議会事務局で申込書に住所と名前を記入すれば、議会棟七階の閲覧室で即日見ることができる。議会では今年中に、証拠書類のインターネット公開も予定している。
 証拠書類の保存期間は市の条例などで五年間とされており、一一年度分は五月に廃棄対象となる。共産会派は、議長と各会派に証拠書類の永久保存を申し入れており、事務局が対応を検討している。 (杉原雄介)

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 先日、岐阜市議会の政務活動費のことで、マスコミからコメントを求められたと書いた。
 今日は、その岐阜市議会の方針、つまり「ネット公開」、さらに「事務所、人件費の廃止」などのことを記録。
 しかも、その日の報道で、「政務活動費で年賀状」という事件も発覚した。
 某議員は、以前、選挙ポスターなどの水増し問題・選挙公営問題に取り組んでいた時、わざわざそんなことするから迷惑だと私に苦言の電話をしてきたこがある。その無神経さに驚いたもの。

 そうそう、それよりもっと以前、他県の県議が「あなたたちのような活動で、役所から(特権的に貰えていた)情報が貰いにくくなった。情報公開請求すれば良いとされてしまった」そんな旨の苦言をもらったことがあるけど、嫌われているのか逆に親近感を持たれているのか・・・。

 ともかく、現時点の政務活動費の領収書などのネット公開に関する集計をすると次。
 ≪岐阜県内では、政務活動費を交付する自治体議会は16。領収書などのネット公開は5(予定含む)≫
 ≪収支報告書と領収書等のHP公開は、中津川市議会、可児市議会がすでに実施、恵那市議会も『11月28日の新任期』からの実施を決定≫
 ≪高山市議会は「10月27日の全員協議会で領収書などのHPでの29年度からの公開を確認≫
 ≪岐阜市議会は、12月7日に5会派が2017年度の計上分からHPで公開を合意/12日の全員協議会で正式決定見込み≫

 ≪領収書等のHP公開を実施もしくは決定していない10議会/関市、各務原市、多治見市、瑞浪市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、飛驒市、本巣市、白川村≫(この中には、収支報告書のみネット公開している議会が複数ある)

 なお、今朝は1.3度。それなりの防寒をしてノルディックウォークしてきた。

●政務活動費で年賀状を送る/NHK 2016年12月06日
●岐阜市議 政活費で年賀あいさつ…公選法抵触の可能性/毎日 12月6日
●岐阜市議、政務活動費で有権者に年賀状送る/中京テレビ 12/6

●政活費不正 政治倫理審査会、丸山市議を聴取、岐阜市議会/毎日 12月8日
●政活費問題 岐阜市議5人釈明 特例措置は廃止決定/岐阜 11月25日

●政活費問題 領収書をネット公開 岐阜市議5会派が合意/岐阜 12月07日
●政活費をHPで公開へ 岐阜市議会/中京テレビ 12/7
●政活費支出 「事務所費など全廃を」 自民岐阜、幹事長会で提案/毎日 11月29日

●政活費 岐阜市議会 最大会派・自民が方針 事務所、人件費充当「廃止」/読売 11月29日
●岐阜市議会・政活費不正 「視察報告書」厳格化 5会派合意 /毎日 11月22日
●政活費 減額の議論不可避に 岐阜市議会HPで公開/毎日 12月7日

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●政務活動費で年賀状を送る
     NHK 12月06日
岐阜市議会の民進党系会派に所属する議員が公職選挙法で禁止されているにも関わらず、選挙区内の有権者に年賀状を送っていたことがわかりました。

年賀はがきは政務活動費で購入されており、岐阜市の議会事務局では事実確認したいとしています。
岐阜市議会の民進党系会派に所属する鷲見守昭議員は、去年10月に郵便局で年賀はがきを購入し、政務活動費から13万円の支給を受けました。

公職選挙法では議員が年賀状など印刷した時候のあいさつを選挙区内の有権者に送ることを禁止していますが、NHKが独自に入手した鷲見議員のはがきの文面には、「あけましておめでとうございます」という新年のあいさつが印刷されています。
鷲見議員はこのはがきを選挙区内の有権者に送ったことを認めた上で「市議会の活動報告も書いたので市政報告だと思っている。妥当かどうか弁護士と話し合いたい」としています。

一方、政務活動費の支給を認めた議会事務局は「こうした文面は年賀状に該当すると判断している。
本人に直接話を聞いて事実確認したい」とコメントしています。

●岐阜市議 政活費で年賀あいさつ…公選法抵触の可能性
      毎日 2016年12月6日
 岐阜市議会の鷲見(すみ)守昭議員(66)=岐阜市民クラブ、2期=が2015年10月、年賀はがき5000枚を購入し、購入費の半額の13万円を政務活動費(政活費)から支出していたことが6日、分かった。鷲見氏は今年1月、はがきを選挙区内の有権者に送っており、公職選挙法に抵触する可能性がある。

<まんがで解説>政務活動費って何?
 公選法は特定の人に宛てた自筆の文書などを除き、年賀状などのあいさつ状を有権者に送ることを禁じている。

 はがきは「あけましておめでとうございます」の文言で始まり、後は自らの政治活動を報告している。

 議会事務局によると、鷲見氏は15年の収支報告書に26万円分の年賀はがき(5000枚)の領収書を添付。うち半額分を「市政報告」として政活費から支出、残りは「後援会活動」のため使ったとした。

 議会事務局ははがきが年賀状に該当するか否かの判断はしていない。鷲見議員は「政務活動報告はA4判のチラシのかたちでこれまで52回出しており、年賀はがきもその一環。今後の対応を弁護士と話し合う」としている。【高橋龍介】

●岐阜市議、政務活動費で有権者に年賀状送る(岐阜県)
      中京テレビ 12/6
 岐阜市議会の民進党系会派の議員が公職選挙法で禁止されているにもかかわらず、選挙区内の有権者に年賀状を送っていたことが分かった。有権者に年賀状を送ったのは岐阜市民クラブに所属する鷲見守昭議員。公職選挙法では選挙区内の有権者に年賀状や暑中見舞いなどの挨拶状の印刷物を出すことを禁止しているが、鷲見議員は去年、年賀はがき5000枚を有権者に発送していた。鷲見議員は「明けましておめでとう」の文言を印刷していたが「議会での質問などを記した市政報告として出した」と釈明している。また、はがきの購入費用の13万円は政務活動費から支給されていた。

●政活費不正 政治倫理審査会、丸山市議を聴取、岐阜市議会 /岐阜
     毎日 2016年12月8日
 政務活動費(政活費)の不明朗な支出問題を受け、岐阜市議会は7日、政治倫理審査会(渡辺要委員長)を開いた。東京などへの出張視察費など約19万円を領収書なしで受領し、後に全額返還した丸山慎一議員=無所属=を呼び、問題発覚後に開催された全員協議会(10月18日)に欠席した理由を聴取した。

 会議は非公開。渡辺委員長によると、丸山議員は欠席理由につ…

●政活費問題 岐阜市議5人釈明 特例措置は廃止決定
      岐阜 2016年11月25日
 岐阜市議会の政務活動費を巡る問題で、全員協議会が24日開かれた。使途や計上について疑義のあった議員5人が釈明し、「私的流用はない」「内規にのっとっている」などと述べた。

 釈明したのは丸山慎一議員(64)、浅野裕司議員(62)、国井忠男議員(68)、大野一生議員(59)、松原徳和議員(63)。

 領収書がなくても請求できる特例措置を乱用した丸山議員は「精算はずさんだったが、私的流用は1円もない」と主張。「領収書のないものに確証が得られないこともあって、人から指摘される前に(視察費を削除)修正した」と強調した。

 同居の母親が所有する建物の事務所賃料を政活費から支出していた浅野議員は「『母との生計が(認められない)一つでは』と疑念を持たれたが、生計は別々。母は別棟に住んでいる」と述べた。

 自らに所有権のある建物に事務所を設けて賃料などを計上し既に該当額を返した国井議員と大野議員、収支報告書の添付資料に不備があるとされた松原議員も事情を説明した。

 一方、制度改革についても議論。領収書がなくても政活費を請求できる特例措置の廃止を全会一致で決めた。

 また同日、丸山議員に対する政治倫理審査会(委員10人)の初会合も非公開で開かれ、委員長に渡辺要議員(自民岐阜)を選出。次回は12月7日に開き、丸山議員から聞き取りをする。

◆6議員が新たに収支報告書修正
 岐阜市議6人が24日、政活費を計上した証拠書類に不備があったとして新たに収支報告書を修正した。

 修正したのは松岡文夫(74)、谷藤錦司(62)、石井浩二(56)、渡辺貴郎(44)、鷲見守昭(66)、浅野裕司(62)の各議員。

 松岡と鷲見の両議員は、政活費から事務所費を支出していたが、ともに政活費の運用指針が提出を定めた賃貸契約書の写しを添付しておらず、新たに契約書を付け加える修正を行った。

 谷藤、浅野、渡辺の各議員は、添付した同契約書の日付が間違っていたため修正。石井議員は、同契約書の使用目的が本来は認められない「選挙事務所」となっていたのを改めるなどする修正を行った。

●政活費問題 領収書をネット公開 岐阜市議5会派が合意
      岐阜 2016年12月07日
 岐阜市議会の政務活動費を巡る問題で、5会派の代表でつくる幹事長会議が6日開かれ、2017年度の計上分から収支報告書や領収書など証拠書類を一括でインターネット公開することで合意した。東海地方の3県と政令市、中核市で現在一括してネット公開している自治体はない。加えて人件費と事務所費の計上も17年度分から廃止することでまとまった。いずれも12日の全員協議会に諮り、正式に決定する。

 ネット公開を巡っては「改ざんの恐れがある」などと一部議員の根強い懸念があったが「スピード感のある改革で透明性を高め、市民の信託に応えられるようにしたい」(杉山利夫議長)と合意した。

 東海地方の政令市・中核市では執行状況などをネット公開している議会はあるが、領収書まで一括での公開はない。岡崎市は本年度下半期分から領収書まで一括でネット公開することを決めている。

 賃料支出など疑義が相次いで指摘された事務所費や、人件費については「市民からグレーに見られやすい部分」(杉山議長)として5会派が廃止案に同調した。

 16年度分については各議員が既に政活費を基に政務活動しているため、移行期間と判断した。杉山議長は「人件費と事務所費も使途として認めるが、各議員には説明責任をしっかり果たせるように計上してもらう」と、来春の提出の際に議長と副議長が事務局の補佐により厳正にチェックする方針を示した。

●政活費をHPで公開へ 岐阜市議会(岐阜県)
     中京テレビ 12/7
 岐阜市議会の議員による相次ぐ政務活動費の不正受給問題に関し、6日、幹事長会議が開かれ、領収書などの書類をホームページで公開することが決まった。来年度から岐阜市のホームページに公開することが決まったのは、収支報告書や領収書などの政務活動費に関する書類。

また、幹事長会議では、事務所費と人件費を政務活動費から支出することも廃止することで合意したほか、報告内容の曖昧さが指摘されていた視察時の添付書類に関しては目的ごとに具体的な記入を求める書式が提案された。

領収書なしでも政務活動費の支出を認める特例措置はすでに廃止の合意がされている。合意された改正案は今月12日の全員協議会で正式決定する見通し。

●政活費支出 「事務所費など全廃を」 自民岐阜、幹事長会で提案 /岐阜
     毎日 2016年11月29日
 政務活動費(政活費)の不明朗な支出が相次いだ岐阜市議会は28日、各会派の幹事長会議を開いた。政活費の適正化に向け、最大会派の「自民岐阜」が事務所費と人件費への政活費の支出を全廃するよう提案。各会派はこの提案を持ち帰り協議することを決めた。

 会議は非公開で行われ、終了後、杉山利夫議長が明らかにした。透明性の向上を図るため、(1)事務所での雇用から生じる人件費については被雇用者の身分証…

●政活費 岐阜市議会 最大会派・自民が方針 事務所、人件費充当「廃止」
   読売 2016年11月29日
 政務活動費(政活費)の不適切な受給が相次いだことを受け、岐阜市議会(定数38)の各会派は28日、幹事長会で受給ルールの見直しについて協議し、最大会派の自民岐阜(17人)が、事務所費と人件費への政活費充当を禁止するべきだとする考えを表明した。各会派に持ち帰り、12月6日の幹事長会で再度協議するが、事務所費と人件費は廃止される可能性が高まった。

 自民岐阜の国井忠男幹事長は、「人件費の領収書は黒塗りが多いし、事務所費も不透明な部分があった。透明性を高めるためにも、市民への説明責任を果たすためにも、充当をやめた方がいいと判断した」と述べた。

 自民岐阜を含む5会派のうち、事務所費については共産党市議団(3人)が、人件費については同市議団と無所属クラブ(4人)が廃止に賛成する方針を表明。ただ、実際に政活費を充当している議員の意見を聞く必要があるとして、いったん各会派に持ち帰ることになった。

 幹事長会ではこのほか、領収書なしで請求できる「特例措置」の廃止を今年度分から適用することを決定。視察報告書に、視察行程や所見(視察先に対する評価や考察)を明記することについても、正式に合意した。

●岐阜市議会・政活費不正 「視察報告書」厳格化 5会派合意 /岐阜
       毎日 2016年11月22日
 政務活動費(政活費)の不明朗な支出が続いた岐阜市議会は21日、5会派代表で作る幹事長会議を開き、政活費のルール改正について協議した。市外への視察について、従来より厳格化した「視察報告書」の添付を義務付けることで各会派がおおむね合意した。

 会議後、記者会見した杉山利夫議長によると、これまでは視察内容を自由形式で記入させる書式だったのを、視察行程、目的、内容、所見を項目ごとに記入する統一した書式

●政活費 減額の議論不可避に 岐阜市議会HPで公開 /岐阜
      毎日 2016年12月7日
 岐阜市議会の政務活動費(政活費)を巡る問題は6日、市議会各派幹事長会議で、領収書や収支報告書など政活費関連の全文書を2017年度分から市議会のホームページ(HP)上に公開することで合意に至った。10月に示された改善すべき7課題すべてに改革の道筋がついたわけではないが、杉山利夫議長は「HP化ができたことは大きなこと」との認識を示した。

 来年度分の領収書や収支報告書の公開は18年度から始める。一方、年額180万円の政活費の額と「前払い…


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 昨日、岐阜市議会が政務活動費について、「領収書などのHPでの公開」「人件費、事務所費は認めない」ことを決めたので、とマスコミからコメントを求められた。
 基本的には、大いに評価してよいことの旨、コメント。

 この件では、11月30日に岐阜県内の議会に、政務活動費の領収書などのHPでの公開を求める陳情を、三団体連名で提出した。(11月10日に提出した岐阜県議会および岐阜市議会は除く)
  11月30日ブログ ⇒ ◆昨日は県内の議会に一斉に「議員の政務活動費の領収書等のHP公開等を求める陳情書」を提出・送付
 ≪・・岐阜県内では、政務活動費を交付する自治体議会は16あるが、収支報告書と領収書等のHP公開は、中津川市議会、可児市議会がすでに実施し、恵那市議会も今後の実施を決定している。
 そこで、昨日29日は、前記3議会を除く、領収書等のHP公開を実施していない11の政務活動費交付議会
 (関市、各務原市、高山市、多治見市、瑞浪市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、飛驒市、本巣市、白川村) に提出≫

 そしたら、翌日付で、高山市議会の議会事務局から、「10月27日の全員協議会で29年度からの領収書などのHPでの公開」を確認した旨、のお知らせが届いた。

 そして、昨日の岐阜市議会の決定。あまりに問題が噴出したからだけど、ともかく前進。今年岐阜市で噴出した問題をまとめ、昨日の決定の関係の報道はまた別にまとめる。
 今日は、岐阜県内の議員報酬引き上げについての報道もあったので記録。記事の観点がいい分、議会のひどさが際立つ。

●県内複数市で議員報酬増額の動き 同規模議会より少額理由/中日 2016年12月7日
●緩すぎるぞ、岐阜市議会 政務活動費不正問題/中日 10月15日 
●社長務める会社の一室に賃料 岐阜市議、政活費で支出/中日 10月26日
●岐阜市議2人、事務所費など計273万円を返還/朝日 11月2日
●ルールの矛盾が問題にルールの矛盾が問題に/NHK 【まとめニュース】 地方議員の政務活動費 返還などの動き相次ぐ

●<岐阜市議会>政活費不正、ルール改正協議難航/goo ニュース 毎日 11月06日
●【主張】政務活動費 存廃含めあり方を見直せ/産経 11.13

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●県内複数市で議員報酬増額の動き 同規模議会より少額理由
     中日 2016年12月7日
 県内の複数の市で本年度、議員の月給に当たる「議員報酬」の増額に向けた動きが相次いでいる。規模が近い県内外の市議会と比べ、少額にとどまっていることが主な理由で、条例改正の手続きなどに着手した。全国で政治とカネの問題が浮上しているだけに、金額の妥当性にはより丁寧な説明が求められそうだ。

 瑞穂市は二日開会の市議会定例会に、議員報酬を現行の二十八万円から月額で10%増やす条例改正案を提出した。四月の市議選時に定数を一九から一八に減らしたことなどを受け、有識者らでつくる市特別職報酬等審議会が増額の答申を出していたためだ。

 審議会では現行の報酬額について「人口増で議員一人当たりの負担が増える中、県内他市に比べて低い」と指摘。若者の市政参画を促すことも踏まえ「引き上げが適当」と結論づけた。一方で「一般市民の感情を考慮すると現状が妥当」との少数意見もあった。

 恵那市では六月定例会で議員報酬を二万円引き上げる条例改正案を可決した。関市では一般議員は据え置いたが、四月に施行された改正条例で正副議長の報酬はそれぞれ一万二千円、三千円増額した。本巣市では改正案の提出までは至っていないものの、九月に審議会から三万円を増額するよう答申を受けた。

 県内二十一市のうち、議員報酬が最も多いのは、岐阜市で六十五万円。人口規模が大きいほど高額になる傾向にあり、最少は飛騨、本巣、下呂市の各二十七万円。政務活動費の金額や支給の有無も各市によって違う。
 議員報酬は、自治体が審議会から意見を聞いて方針を決め、報酬に関する条例を改正するのが一般的。議員提案で報酬額を増減するケースもある。

 名城大の昇(のぼる)秀樹教授(地方自治論)は「議員報酬の額にはっきりした決め手はないが、要は主権者である住民が納得できるかどうか。議員活動で何をやっているのか分かりにくい面もあり、市民によく理解してもらおうとする努力は必要だ」と話している。
 (磯部旭弘)

●緩すぎるぞ、岐阜市議会 政務活動費不正問題
       中日 2016年10月15日 (北村希)
丸山市議が領収書添付の代わりに提出した明細書
 岐阜市議による政務活動費(政活費)の不正受給問題は、領収書がなくても市議の“自己申告”で請求できるなど規則の運用が、不正の温床になっていた。県内のほかの市議会でも認めていない“岐阜市議会の常識”の見直しが、喫緊の課題として浮上してきた。

 丸山慎一市議(64)=無所属、五期目=は、二〇一五年度に東京などを訪れた計六件の視察で、領収書を「紛失した」として証拠書類を一切、添付しないまま、政活費を請求して受け取っていた。丸山市議は視察費約十九万円は「市民の誤解を招く」と述べ、事務処理が不適切として市に返還した。ところが、ほかにもガソリン代や新聞購読料、情報誌購入料名目の支出計約二十三万円分でも一切、領収書がなかった。

 岐阜市議会では、領収書がなくても、所定の明細書を自ら作成して提出すれば、政活費の支出を認めている。議会事務局の職員は「領収書添付が原則。だが紛失した場合や路線バスで領収書が出ない場合などは、なくても認めている」と話す。丸山市議には「領収書の再発行を求めたが、無理だったため、やむを得ないとして認めた」としている。

 近隣の各務原市では十年以上前から、市が議員の代わりに手配する公共交通機関の運賃以外は、領収書がないと認めていない。多治見市でも、金額が明確な公共交通の運賃のみ、領収書がなくても認めているが「今は券売機で簡単に領収書が出せるため、ほとんどの議員が添付してくる」と岐阜市議の姿勢を不思議がる。

 高山市では領収書の添付がないなど根拠が不明確な支出は一切認めず、市が報告書を審査してから支払う「後払い」方式を採用する徹底ぶり。大垣市議会は「市の財政が厳しいとして、市議らの発議で九年前、当時の政務調査費を廃止して以来、支給していない」。岐阜市議会の緩さが際立つ。

 全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「政活費は公費なのに、紛失したものまで拡大して適用するのは、あまりにも恣意(しい)的。領収書がないものは全て認めない方が常識的だ」と厳しく指摘する。

 岐阜市議会は十八日、全員協議会を開き、規則の運用見直しについて協議する。杉山利夫議長は「議員一人一人が重く受け止め、一丸となって運用見直しに取り組んでいきたい」と話している。

●社長務める会社の一室に賃料 岐阜市議、政活費で支出
      中日新聞 2016年10月26日
 岐阜市の大野一生(いっせい)市議(59)=2期目、自民=が、自ら社長を務める会社「岐阜ベッド卸センター」の一室を事務所として使い、賃料として、2016年3月までの約3年間で政務活動費計70万円を充てていたことが分かった。

 大野氏によると、会社の土地、建物は大野氏の所有。岐阜市議会は議員が所有する物件に対し、事務所賃料として政活費を支出することは認めていないが、法人への支出は認めている。大野氏は本紙の取材に「会社と賃貸契約を結んでおり問題ない」と話した。

 大野氏の13~15年度の政活費の収支報告書には、提出が求められている事務所の賃貸契約書は添付されておらず、13年4月以降、月4万円の賃料のうち2万円を政活費として計上していた。

 大野氏によると、市議に初当選した11年4月ごろに法人と賃貸契約を結んで事務所として使用し、政活費を充てていたという。

 岐阜市議会事務局は「提出された領収書などで問題ないと判断した。今回のケースは想定しておらず、建物の所有権まで確認していなかった」としている。

●岐阜市議2人、事務所費など計273万円を返還
     朝日 2016年11月2日 吉川真布
 議員本人らが所有する建物に事務所費として政務活動費を支出していた岐阜市議の国井忠男氏(68)と大野一生氏(59)=ともに自民岐阜=が1日、事務所費など計約273万円を返還した。

 市議会事務局によると、返還は2011~15年度の事務所家賃や光熱水費など。国井氏は計上していた165万5千円を取り消し、政活費が支給されていた131万343円分を返還。大野氏は142万円を取り消し、全額返還した。

 いずれも本人や親族が所有する建物を本人の関連会社に貸したうえで、会社に支払った家賃を政活費から支出していた。市議会は、議員が所有する物件の賃借料への政活費支出を運用指針で禁じているが、本人や親族が役員を務める法人への支出は制限していない。

 2人はこの日、杉山利夫議長らに経緯を説明。記者会見で国井氏は「認識不足だった」、大野氏は「悪意はなかった」などと従来の主張を繰り返した。返還した理由については、市民の疑念を払拭(ふっしょく)するためだと説明した。

●ルールの矛盾が問題にルールの矛盾が問題に
       NHK 【まとめニュース】 地方議員の政務活動費 返還などの動き相次ぐ | 【1日】
NHKは、岐阜市議会がまとめた政務活動費の請求の指針を示した議員向けの手引き書を入手しました。6年前に作成された非公開の資料です。
この中で、事務所の家賃の支出ついて、議員本人か議員の生活費で暮らす個人が所有する自宅などの建物では認めていません。

その一方で、議員が経営する会社や、議員とは生活費を別にする親族が経営する会社が所有する建物については認めています。
市議会の3人の議員が、このルールにのっとって、家賃の支払い先は議員や親族が社長を務める「会社」なので「問題はない」と解釈していました。

しかし、これらケースでは、もともと建物は議員本人や母親が所有しているもので、議員や親族が役員を務める会社に貸し、それを議員が改めて事務所として借り、家賃として政務活動費を充てていました。

議員の所有する建物への支払いは認められていませんが、支払い先が会社であることによってルール上は認められるという状況になっていて、議会事務局は「想定していなかった事態だ」としています。

これについて、全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡弁護士は「どうにでも取れるあいまいなルールのため、ルールを都合よく解釈され、厳しいチェックもされない。議員や親族が代表を務める会社への支出を一切禁止にするなど明確なルールを作るべき」と指摘しています。

また、今回明らかになった岐阜市議会の内規には、注釈として「親族や議員の同族会社などへの家賃支出について厳しく制限・禁止する裁判例や地方議会が増加傾向にある」という一文が添えられていました。
それを知ったうえで議員に判断してほしいという意図が込められているということですが、あくまで注釈にすぎません。

金沢市議会では、4年前、住民からの監査請求の指摘を受け、議員本人や3親等以内の親族が経営する会社に対する政務活動費の支出は認めてないと、内規を変更しています。

宇都宮市などでは、そもそも政務活動費は、地方議員の「調査研究その他の活動」に充てることが目的だとして、事務所の家賃を政務活動費から支払うこと自体を認めていません。

岐阜市議会では、議員37人のうち、15人が政務活動費から事務所費を支出していて、適正かどうか確認することにしていますが、市議会には市民に疑念を抱かせないような厳しいルールの見直しが迫られています。

●<岐阜市議会>政活費不正、ルール改正協議難航
    goo ニュース 毎日 11月06日
 岐阜市議会(定数38)で政務活動費(政活費)の不明朗な支出が相次ぎ発覚している。9月末以降、領収書なしや白紙領収書を使っての請求、自己所有物件への家賃請求など、少なくとも6人(うち元職1人)の問題が明らかになった。透明性を高めようと、市議会は11月定例会でのルール改正を目指し協議を始めたが、「領収書の公開が前提になると改ざんの可能性がある」など後ろ向きな声が早くも出る。自浄能力は発揮されるか−−。【高橋龍介、駒木智一、沼田亮】

 「領収書をもらっても無くしたり、もらわなかったりだ。財布というものを持ったことがない。ほら」。10月5日、丸山慎一市議(64)は記者会見でそう言うと、ズボンのポケットからむき出しの紙幣を取り出した。


 丸山氏は昨年6月〜今年2月に計8回、観光・飲食業の視察で東京や大阪などへ出張し、宿泊費、旅費を政活費で充当した。領収書は一切なかった。サウナなどに泊まったのにホテルに宿泊したことにして過大請求したなどとして、計約21万円を返還した。

 市議会事務局は、紛失などの場合は領収書なしでも請求を認めると内規で定めている。ただ、毎日新聞の調べでは、東海3県と名古屋市、3県内の中核市のうち、領収書なしを認めているのは岐阜市と名古屋市のみだ。

 丸山氏に先立つ9月30日には高橋正市議(63)が自身の不正受給を公表した。廃業した飲食店から入手した白紙領収書を使い、コーヒー豆代を請求していた。

 10月下旬には、市議3人が自ら社長や会長を務める会社を事務所とし、家賃に政活費を充てていたことが発覚した。内規では、自己所有物件を事務所にして賃料を政活費で充当することは認めていないが、経営する会社所有の物件なら認めている。3市議は個人所有の物件を自身の会社に貸す契約を結んでいた。議会事務局は「所有権まで確認していなかった。想定外だった」と釈明する。

 岐阜市議会は議員個人に政務活動費を支給する。市議会は不明朗支出を受け、ルール改正に向けて協議を始めた。(1)支出証拠書類は領収書が原則(2)市外視察には成果を示す書類を添付(3)収支報告書をホームページ上に公開(4)前払い制を後払い制に変更(5)家賃支出の指針検討−−などの改革案が挙がっている。

 しかし、10月31日に開かれた各会派の幹事長会では、「手続きが大変になる」「後払いでは立て替え額が大きくなる」「視察は書くほどの成果があるとは限らない」など消極的な声が続出した。次回21日の幹事長会に、会派ごとの改革案を持ち寄ることを決めたが、会派間で意見の隔たりも大きく、まとまるまでには曲折が予想される。

 ◇自浄能力働いていない
 名古屋市民オンブズマン代表の新海聡弁護士の話 全国で問題が相次いで発覚しても各議会の自浄能力が働いていない。議員の「性善説」に頼った制度設計そのものが誤りで、市民の目でチェックするため徹底した情報公開が必要。領収書の公開だけではなく、使途を明確にするため調査研究の報告書を提出させる必要がある。

 【ことば】政務活動費
 地方議員の政策立案に必要な調査活動のため、自治体が報酬とは別に支給する費用。2013年の制度改正で議員活動に幅広く認められるようになった。支出の規定は各議会が内規で定める。岐阜市議会事務局によると、岐阜市の政活費(年180万円)は全国の中核市で金沢市の192万円に次いで2番目に多い。東海3県の中核市では愛知県豊橋市が年108万円、岡崎市が年60万円、豊田市が年53万円を支給。岐阜市と同じ県庁所在地の津市は年60万円だ。

●【主張】政務活動費 存廃含めあり方を見直せ
        産経 2016.11.13
 各地の地方議会で政務活動費(政活費)の不適切な使用が表面化するなかでも、10人以上の議員が相次いで辞職した富山市議会(定数40)の例は目を引いた。

 そのために補欠選挙が今月行われたが、直後にまた、新たに1議員が領収書の自作が発覚して辞職した。開いた口がふさがらないとはこのことである。

 市議会では、各議員の収支報告をインターネットで公開するなどの改善策をとるというものの、いかにも生ぬるい。
 一般の人が公金を私的に使えば泥棒行為だ。議員だから許されるいわれはない。政活費の廃止や支給停止に思いが至らないのは、常識的な判断力と恥の意識が欠けていることにほかならない。

 地方議員には給与に相当する報酬に加え、議会出席などの際の日当に当たる費用弁償などが支給されている。この日当の意義についても多くの疑問が指摘されているが、そのうえさらに政活費まで支給する必要性があるか。
 使途について実質的にチェックを受けない手当は、給与の二重取り、三重取りに当たるという厳しい見方があることを、真剣に受け止めるべきだ。

 富山市では、本来、実施する必要のない補選で1億円の費用がかかった。「泥棒」のせいで、さらに余計な税金が使われ、投票率は26%で3年前の市議選投票率の半分程度の水準に落ち込んだ。
 この状況は、政活費の是非を通り越し、市議会の存在の意義さえ危うくするものではないか。

 地方分権の進展などに伴い、議会や議員が取り組む行政課題が専門・複雑化している。議員の政策能力を高める必要性はある。
 だからということで導入された政活費が、飲食代や小遣い代わりの感覚で使われ、ごまかしの細工をする。あまりのひどさから、全国ニュースになったのだ。

 全国の地方議会のなかには、地道な活動に取り組み、手当などの適正使用に熱心なところもある。だが、総じて信頼感が揺らいでいるのではないか。

 富山市議会の動向は注目されている。補選で当選した新顔の議員らには、信頼回復に何が必要かを考えてほしい。せめて、当面の支給停止や事後精算方式の導入などを唱えてはどうか。同様の諸手当の改廃に、国会議員が不熱心なことも言い添えておく。

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 昨日は、岐阜県内で政務活動費を議員に交付している議会に対して、「領収書等のHP公開等を求める陳情」をいっせいに提出した。
 もともとは、全国市民オンブズマン連絡会議の呼びかけで、去る11月10日に岐阜県議会および岐阜市議会に対して、政務活動費の領収書等のHPでの公開を求める陳情を提出したこと。
 ( 11月11日ブログ⇒ ◆議員の政務活動費問題でオンブズマンが領収書のネット公開求める/岐阜でも提出、会見。そしたら全国放送でも流れた )

 その準備の段階で、県内の他の議会にも出さなきゃ、と思った。それで、10日の記者会見の時に「11月中に他の議会全部に出します」と表明。こういう表明は「自己束縛の手段」として、時々使う。
 その報道があった数日後、県内の他の自治体の人たちから、「ちょうどやりたいと思っていた。どうしたらいいか」と連絡があった。
 そこで相談して、「連名で、一緒に、一斉に提出しよう」とまとまった。

 分担は次。
 日程など調整し、11月29日中に行うことを確認。おのずから、「市民オンブズマンせき」は関市議会に、「かかみがはら市民ネットワーク」は各務原市議会にそれぞれ持参して提出、報道関係の案内ややり取りはそれぞれ、ということになった。
 私は「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」として、他の9議会に岐阜中央郵便局で発送した。前回11日の経過があったので、県政と岐阜市政の記者クラブに資料配布してきた。

 どこに出したか。
 岐阜県内では、政務活動費を交付する自治体議会は16あるが、収支報告書と領収書等のHP公開は、中津川市議会、可児市議会がすでに実施し、恵那市議会も今後の実施を決定している。
 そこで、昨日29日は、前記3議会を除く、領収書等のHP公開を実施していない11の政務活動費交付議会
 (関市、各務原市、高山市、多治見市、瑞浪市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、飛驒市、本巣市、白川村)

に対してHPでの公開を求める陳情を、三団体連名で提出する段取り。 (すでに提出した岐阜県議会および岐阜市議会は除く)
 
 陳情の内容は次。 
 「陳情書」は基本書式を統一している(後掲)。
 県議会および岐阜市議会に対して10日に提出した「陳情書」は全国バージョンに合わせたが、今回は、前記県内事情などを書き込むなど、相応の修正を加えた。
 各議会の条例の規定や運用を調べてみると、例えば、「収支報告書のみ閲覧」「閲覧でなく『収支状況を積極的に公開する』規定」「情報公開制度による公開」「情報公開制度が市(村)民だけに限定されている」などなど様々で驚いた。
 ともかく、前提の各議会のルールと外れるわけにはいかないので、それぞれの規定や運用が反映するように、議会ごとにそれぞれわずかに文言を修正した。

 議会のタイミングについての考えは次。
 陳情などについて定例議会開会ごろに提出された場合は、次の定例会に回す旨の扱いをする議会もあるが、今回の私たちの行動は、全国的な流れに歩調を合わせ、かつ、県内一斉に行うことを重視しているので、遅れのないこの時期に一斉に提出することとした。

 こんな状況。
 ところで、今朝の気温は0.4度。今年一番の寒さ・・・
 
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  「陳情文」の基本書式と記者クラブ案内/ 印刷用PDF 163KB




上記のテキストデータ ↓
陳 情 書
●●市議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開等を求める陳情


要旨 政務活動費の支出にかかる収支報告書と、これに添付して提出される領収書等を、議会のホームページで公開してください。
理由
1 ●●市議会議員に交付される政務活動費については、「●●市議会政務活動費の交付に関する条例」により、議員は毎年度の政務活動費の支出にかかる収支報告書と領収書等を議長に提出しなければならない、議長は保存する収支報告書等及び領収書等を閲覧に供する、旨が定められています。

2 しかしながら収支報告書と領収書等の閲覧は、紙ベースで閲覧することしかできないため、市民、県民が閲覧するには平日の昼間に議会に赴かなければなりません。また、領収書等は膨大なため、写しの交付を受けて持ち帰ろうとする市民、県民は複写費用を支払わなければならず、全部の領収書等の写しを入手するには多額の費用が必要になります。また、請求のつど写しを作成する事務職員の負担も無視できません。こうした不十分な制度が、議会へのアクセスを事実上阻害し、政務活動費の不正の温床を作っています。政務活動費の不正が発覚した富山市議会をみても、領収書の写しを誰もが容易に入手することができる制度が整っていれば、あれほど組織的で悪質な政務活動費の不正は防げたと考えます。

3 政務活動費の使途を、真に市民、県民に向けて透明なものにするためには、市民、県民が、いつでも安価かつ容易に、政務活動費の使途の情報を得られることが不可欠です。そのためには、議長に提出された収支報告書と領収書等を議会のホームページで公開し閲覧できるようにすることが必要です。
一方、収支報告書・領収書を議会ホームページで公開する自治体は、全国的に、加速度的に増加しています。県内では、政務活動費を交付する自治体議会は16ありますが、収支報告書と領収書等のホームページ公開は、中津川市議会、可児市議会がすでに実施し、恵那市議会も今後の実施を決定しています。
領収書等のホームページでの公開は、政務活動費情報の公開に不可欠です。

4 以上の理由により、一日も早く、収支報告書・領収書等の議会ホームページでの公開を実現するべきです。
                        2016年11月29日
●●市議会議長  ●● 様  
陳情者 
くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク 山県市西深瀬208-1 代表 寺町知正
市民オンブズマンせき             関市下有知3309   代表 山田銑次
かかみがはら市民ネットワーク 各務原市つつじが丘5丁目121番地 代表 海野修治
(連絡先 寺町知正 携帯 ・・・)

                            2016年11月29日
記者クラブの皆様
                  くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
                        代表 寺町知正 携帯 ・・・
                  市民オンブズマンせき 
                        代表 山田銑次 携帯 ・・・
                  かかみがはら市民ネットワーク 
                        代表 海野修治 tel ・・・

県内の議会に一斉提出した議員の政務活動費の領収書等のHP公開等を求める陳情のお知らせ


いつもお世話になります。
「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」は、全国市民オンブズマン連絡会議の呼びかけで、去る11月10日に岐阜県議会および岐阜市議会に対して、政務活動費の領収書等のHPでの公開を求める陳情を提出いたしました。

 その報道などをきっかけとして、標記の関市や各務原市の市民団体からも同様の行動をしたい旨でした。そこで残る自治体議会に対して共同で陳情することとなりました。

岐阜県内では、政務活動費を交付する自治体議会は16ありますが、収支報告書と領収書等のHP公開は、中津川市議会、可児市議会がすでに実施し、恵那市議会も今後の実施を決定しています。

よって、本日29日、前記3議会を除く、領収書等のHP公開を実施していない(すでに提出した岐阜県議会および岐阜市議会以外の)11の政務活動費交付議会(関市、各務原市、高山市、多治見市、瑞浪市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、飛驒市、本巣市、白川村)に対してHPでの公開を求める陳情を、三団体連名で提出いたしました。
 
 関市議会および各務原市議会は、市民が議会事務局に持参し、提出いたしました。
 他の9議会には、本日29日付の陳情書を、本日29日に岐阜中央郵便局より発送いたしました。
 
 なお、本日提出の「陳情書」は基本書式を統一しています(右ページ)。
県議会および岐阜市議会に対して10日に提出した「陳情書」は全国バージョンに合わせましたが、今回は、前記県内事情などを書き込むなど、相応の修正を加えました。
例えば、「収支報告書のみ閲覧」「閲覧でなく『収支状況を積極的に公開する』規定」「情報公開制度による公開」「情報公開制度が市(村)民だけに限定されている」などなどで、これらが反映するように議会ごとにわずかに文言を修正しました。

また、陳情などについて定例議会開会ごろに提出された場合は、次の定例会に回す旨の扱いをする議会もありますが、今回の私たちの行動は、全国的な流れに歩調を合わせ、かつ、県内一斉に行うことを重視していますので、遅れのないこの時期に提出いたしました。
                                以上 ご案内まで 



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 自治体議員の政務活動費の不正の問題が今年も話題になっている。富山市では多数が辞職し、補欠選挙にまでなった。
 ここの隣の岐阜市議会でも不正が相次いで発覚。辞職者も出た。今、次の辞職者は・・・とのウラ話も聞こえてくる程度の距離。

 偽造領収書を使ったり、虚偽を書いて請求したり・・・到底理解できない現状。それを防ぐ一つの手立ては、議員の領収書などを全部インターネットで公開すること。そうすれば、だれでも、お手軽に点検できるし、議員本人にとっても、「見られている」意識が働く。

 この点について、先月の後半に、「全国市民オンブズマン連絡会議」の呼びかけで、11月10日に全国で一斉に議会に陳情しようとの話があった。
 その集計では、応じたのは、連絡会議加盟の各地の市民団体で、連絡会議の集計では、「領収書等ネット公開を求める一斉陳情を行うのは、・30 都道府県議会 ・8 政令市議会 ・18 中核市議会 ・55その他市町議会。(実施済、今後陳情予定を含む)

 岐阜も、昨日昼前に県議会事務局に陳情書を提出。「通常は所管の委員会だけど、全議員に関係するので、全部の常任委員会に回付して見てもらうようにする」との主旨の返事をいただいた。
 午後は1時から、岐阜市役所で議会事務局に陳情書を提出。県議会の配布方向も伝えて、全員に見てもらえるようにすることを求めておいた。
 そのあと、記者クラブで会見。テレビカメラが5社、新聞も多数だった。いろんな質問があった。
 夕方のテレビニュースでもあちこちでやっていたし、あと、連絡会議の皆さんの名古屋での会見の様子なども流れていた。
 今朝は、TBS系テレビの全国放送でも、岐阜市役所に提出する私の様子が流れていた。(・・・各地の人たちが、率先して提出したことですからね・・・)

 今日のブログに、陳情の全文や関連報道を記録しておく。

●全国市民オンブズマン 政務調査費・政務活動費 特設ページ
●岐阜県議会陳情書 印刷用PDF 100KB
●陳情書のテキストデータ 「岐阜県議会」「岐阜市議会」 

●政務活動費の領収書「全国でネット公開を」/TBS 動画ニュース 10日21:56
●政活費問題でオンブズマンが領収書のネット公開求める/メーテレ 2016年11月10日 19:09
●政務活動費公開CDに12万130円 岐阜県議会/NHK 2016年10月07日

●政活費のネット公開、全国110議会に陳情へ 市民オンブズマン/中日 2016年11月10日 19時43分
●政活費、ネット公開を=30都道府県議会に陳情-全国オンブズマン/時事 2016/11/10-17:48
★ 16/11/10 現在 政務活動費一斉陳情まとめ(一部訂正)/全国市民オンブズマン連絡会議
 
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    全国市民オンブズマン 政務調査費・政務活動費 特設ページ

 岐阜県議会陳情書 印刷用PDF 100KB
陳情のテキストデータ (全国連絡会議提供のフォーマットを岐阜県議会バージョンに修正。岐阜市議会も前半に修正部があるので、その部分だけ掲載)
陳 情 書
岐阜県議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開等を求める陳情
要旨 政務活動費の支出にかかる収支報告書と、これに添付して提出される領収書等を、議会のホームページで公開してください。
理由
1 岐阜県議会議員に交付される政務活動費については、「岐阜県政務活動費の交付に関する条例」により、議員は毎年度の政務活動費の支出にかかる収支報告書と領収書等を議長に提出しなければならない、何人も議長に対し提出された収支報告書・領収書等の閲覧を請求できる、旨が定められています。

2 しかしながら収支報告書と領収書等の閲覧は、紙ベースで閲覧することしかできないため、県民が閲覧するには平日の昼間に議会に赴かなければなりません。また、領収書等は膨大なため、写しの交付を受けて持ち帰ろうとする県民は1枚あたり10円の費用を支払わなければならず、全部の領収書等の写しを入手するには1年度分だけでも10万円を超える費用が必要になります。また、請求のつど写しを作成する事務職員の負担も無視できません。こうした不十分な制度が、議会へのアクセスを事実上阻害し、政務活動費の不正の温床を作っています。政務活動費の不正が発覚した富山市議会をみても、領収書の写しを誰もが容易に入手することができる制度が整っていれば、あれほど組織的で悪質な政務活動費の不正は防げたと考えます。

3 政務活動費の使途を、真に県民に向けて透明なものにするためには、県民が、いつでも安価かつ容易に、政務活動費の使途の情報を得られることが不可欠です。そのためには、議長に提出された収支報告書と領収書等を議会のホームページで公開し閲覧できるようにすることが必要です。
一方、収支報告書・領収書を議会ホームページで公開する自治体は、加速度的に増加しています。2015年9月の段階では、都道府県、政令市、中核市のうち領収書等をホームページ公開している議会は大阪府、高知県、函館市の3自治体にとどまっていましたが、その後兵庫県、大阪市、京都市、神戸市、大津市、西宮市が2015年度分からホームページ公開を実施しており、その後さらに宮城県、富山県、奈良県、徳島県,横須賀市がホームページ公開を決定しています。領収書等のホームページでの公開は、政務活動費情報の公開に不可欠です。

4 以上の理由により、一日も早く、収支報告書・領収書等の議会ホームページでの公開を実現するべきです。
2016年11月10日
岐阜県議会議長 矢島成剛様  
     陳情者 くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
     岐阜県山県市西深瀬208-1   代表 寺町知正
(連絡先           )

陳 情 書
岐阜市議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開等を求める陳情
要旨 政務活動費の支出にかかる収支報告書と、これに添付して提出される領収書等を、議会のホームページで公開してください。
理由
1 岐阜市議会議員に交付される政務活動費については、「岐阜市議会政務活動費の交付に関する条例」により、議員は毎年度の政務活動費の支出にかかる収支報告書と領収書等を議長に提出しなければならない、議長は保存する収支報告書等及び領収書等を閲覧に供する、旨が定められています。

2 しかしながら収支報告書と領収書等の閲覧は、紙ベースで閲覧することしかできないため、市民、県民が閲覧するには平日の昼間に議会に赴かなければなりません。また、領収書等は膨大なため、写しの交付を受けて持ち帰ろうとする市民、県民は1枚あたり10円の費用を支払わなければならず、全部の領収書等の写しを入手するには1年度分だけでも5万円を超える費用が必要になります。また、請求のつど写しを作成する事務職員の負担も無視できません。こうした不十分な制度が、議会へのアクセスを事実上阻害し、政務活動費の不正の温床を作っています。政務活動費の不正が発覚した富山市議会をみても、領収書の写しを誰もが容易に入手することができる制度が整っていれば、あれほど組織的で悪質な政務活動費の不正は防げたと考えます。

3 ・・・(以下、略)・・・

●政務活動費の領収書「全国でネット公開を」
      TBS 動画ニュース 10日21:56
 富山市議会などで政務活動費の不正使用が相次いだことを受け、全国市民オンブズマン連絡会議は、政務活動費を使った際の領収書について、インターネットで公開するよう、全国の地方議会に求めます。

 現在、ネット公開を実施しているのは大阪府や兵庫県など限られた地方議会のみで、それ以外は、領収書を議会で閲覧することができるものの、膨大な量があり、コピーを請求するのにも多額の費用がかかります。

 全国市民オンブズマンは、「誰かに見られているとの意識があれば不正は起こりにくくなる」としています。

●政活費問題でオンブズマンが領収書のネット公開求める
 メーテレ 2016年11月10日 19:09
ムービーを見る
議員による政務活動費の問題が相次いだことを受け、「市民オンブズマン」が領収書のネット公開を求めました。
「全国市民オンブズマン連絡会議」は、政務活動費の領収書のネット公開を求める陳情書を各地の議会に一斉に提出しました。

このうち、一部議員の不適切な使用が発覚した岐阜市議会では、「岐阜県民ネットワーク」の代表が「誰もが簡単に領収書を見られる制度が整っていれば不正は防げたはず」として、陳情書を議会事務局の職員に手渡しました。また愛知県議会と名古屋市議会に対しても、同じような陳情書が提出されました。オンブズマンのメンバーは「2017年9月をめどに、公開のレベルをランキングにして公表したい」としています。

●政務活動費公開CDに12万130円 岐阜県議会
    NHK 2016年10月07日
政務活動費の使い道の透明性を高めようと、全国の議会の間で領収書などの電子データをCDなどで提供する動きが広がっていますが、岐阜県の場合、12万円あまりと極めて高い費用がかかることが分かりました。

NHKは平成27年度の政務活動費の収支報告書や領収書などについて、9月22日の時点で都道府県と主要な市のうち、CDやDVDでデータを提供している、全国13議会について、その費用を調べました。

その結果、鳥取と高知の県議会が30円、札幌市議会、静岡市議会が50円、大阪府議会が100円など、数十円から200円でした。

しかし、今年度からCDの提供を始めた岐阜県議会は、12万130円と極めて高い費用がかかることがわかりました。

これについて議会事務局は、政務活動費の資料は約1万2000枚に上り、資料をコピーする場合、1枚10円という決まりに合わせたと説明しています。

岐阜県議会の宗宮正典事務局長は、「高いか、安いかと言われても判断できかねる。データ量が多くなれば高くなる」と話しています。

一方、全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「お金を払う気のない人には情報を教えないといった行政を行っている。不正が多い中、情報公開制度の改善は、各自治体が取り組まなければならない」と話しています。

●政活費のネット公開、全国110議会に陳情へ 市民オンブズマン
         中日 2016年11月10日 19時43分
 富山市議会などで相次ぐ政務活動費の不正受給を受け、全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は10日、都道府県、政令市、中核市など計110議会に、政務活動費の領収書などのネット公開を求め、11月末までに一斉陳情することを明らかにした。

 連絡会議によると、ネット公開しているのは47都道府県のうち大阪府、兵庫県、高知県に限られている。各議会の実態を調べようとしても、議会事務局に出向かなければ閲覧などができず、コピーも枚数次第で多額の出費となる。

 名古屋市役所で記者会見した新海聡事務局長は「常に誰かに見られているとの意識があれば、不正は起こりにくくなる。より一層の情報公開を求めたい」と話した。各議会の対応を調べ、来年、情報公開度ランキングを公表する。

 陳情は連絡会議の呼び掛けで、オンブズマンが所在する自治体の議会に対して実施。10日は名古屋市民オンブズマンのメンバーが、愛知県議会や名古屋市議会に陳情書を提出した。

●政活費、ネット公開を=30都道府県議会に陳情-全国オンブズマン
      時事 2016/11/10-17:48
 全国市民オンブズマン連絡会議は10日、富山市議会での政務活動費(政活費)の不正受給問題を受け、30都道府県議会に政活費の収支報告書と領収書をインターネット上で公開するよう一斉陳情を始めたと発表した。事務局長の新海聡弁護士が名古屋市役所で記者会見し、「ネットで公開して初めて情報公開と言える」と強調した。

 オンブズマンは陳情書で、情報公開制度の不十分さが「政活費の不正の温床を作っている」と指摘。新海氏は「陳情を受けた議会は判断を示さないといけない。公開する気があるのかを知りたい」と説明し、「遅れている議会には改善を促したい」と話した。

 陳情先は、既にネットで公開している大阪府、兵庫県、高知県と公開を決めた宮城、奈良両県以外の各議会。今回陳情が間に合わなかった残る12県議会にも順次求める。

★ 16/11/10 現在 政務活動費一斉陳情まとめ(一部訂正)/全国市民オンブズマン連絡会議
全国市民オンブズマン連絡会議
2016/11/10 現在、政務活動費の領収書をネットで公開している議会
都道府県は 3 府県(大阪府・兵庫県・高知県)
政令市は 3 市(大阪市・京都市・神戸市)
中核市は 3 市(函館市・大津市・西宮市)

※2015 年度支給分の領収書等の議会公式ページでの公開予定は、徳島県(2016 年度中に
公開)。横須賀市は、2016 年度支給分から、17 年中にHPで、領収書含めて、書類全てを
公開する。
(今後、富山県議会・奈良県議会が領収書を 2016 年度支給分から 2017 年度中に公開、宮
城県議会が 2017 年度支給分から公開を決定)

領収書等ネット公開を求める一斉陳情を行うのは、30 都道府県議会・8 政令市議会・18 中
核市議会・55 その他市町議会です。(実施済、今後陳情予定を含む)

【都道府県】 陳情済:2/29 宮城県(請願)、5/9 岡山県、9/5 奈良県(要望書)
10/11 石川県
11/9(水):神奈川県・鳥取県
11/10(木):北海道・青森県・岩手県・山形県・福島県・栃木県・群馬県・
千葉県・富山県・岐阜県・愛知県・京都府・和歌山県・
愛媛県・佐賀県・長崎県・大分県・鹿児島県
11/11(金):埼玉県・福井県・滋賀県・福岡県
11/15(火):香川県
今後予定:茨城県・東京都・静岡県

【政令市】 11/9(水):横浜市
11/10(木):千葉市・名古屋市・岡山市・北九州市
11/11(金):仙台市・福岡市
11/14(月):川崎市

【中核市】 陳情済:10/5 金沢市
11/2(水):岡崎市
11/10(木):郡山市・いわき市・前橋市・高崎市・川越市・富山市・岐阜市・
尼崎市・和歌山市・松山市・長崎市・大分市・鹿児島市
11/18(金):高松市
今後予定:柏市・倉敷市

【その他市】 11/10(木):福島市・千葉県内 36 市
今後予定:栃木県内 16 市町・福井市・徳島市

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 政務活動費の不正で、全国に話題をまき、揺れに揺れた富山市議会。12人が辞職したことで、補欠選挙が昨日30日始まった。
 一つの興味は、「辞職した議員」が立候補するかどうか。
 事前の29日(土)の朝日の報道では、「新顔25人が立候補表明。今回の補選では辞職者の出馬表明はなく」となっている。
 そして告示日の昨日30日夕方のtbsの報道では、「富山市議補選、欠員13に対し25人が立候補」とある。

 告示前と告示後で「25人」と人数が同じだから、「辞職者の出馬」はなかったのかとみる。今回の補選は出ないけれど、次の定例の選挙は・・・と思っている辞職者もいるはず。「ほとぼりがさめたら・・・」そんな人たちは必ずいる。次の選挙で、今回の不正問題を風化させてはいけない。

 そんな思いで、富山市議補選の情報を見た。

 田中龍作氏は、「32歳。2児のママ。政党と支援関係のない真の無所属候補だ」と流していた。

●富山市議補選、30日告示 新顔25人が立候補表明/朝日 2016年10月29日
●富山市議補選、欠員13に対し25人が立候補/tbs 30日

●政務活動費不正問題で12人が辞職した富山市議会の市議補選が告示 25人が届け出/産経 10.30
●25人が届け出=政活費不正受給で-富山市議補選告示/時事 10/30
●富山市議補選に新人25人 政務活動費不正で論戦/日経 共同 10/31

●【富山市議会・補選】白紙領収書 閣僚は「問題なし」でも地方議員は辞職/ ブロゴス 田中龍作 10月30日
●執行率100%、際立つ富山市議会の“特異性” 消極的な情報開示、時間の壁…不正温床に/産経 10.30

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●富山市議補選、30日告示 新顔25人が立候補表明
     朝日 2016年10月29日  吉田真梨 青池学、高億翔、荻原千明
 富山市議会(定数40)の政務活動費(政活費)不正に端を発した補欠選挙が30日、告示される。市議12人が辞職し、問題発覚前の欠員1人を加えた被選挙数は13。29日までに新顔25人が立候補を表明している。政党の支援を受けない無所属新顔が11人も名乗りを上げており、政活費の不正防止策などをめぐる論戦が繰り広げられそうだ。11月6日に投開票される。

 同市議会では8月以降、自民会派や民進系会派・民政クラブの議員による政活費の不正取得が相次いで発覚。市への返還額は両会派それぞれ約2千万円、総額4千万円に達した。自民では現職議長や会派元会長らを含む10人、民政クでは会派会長ら2人が辞職に追い込まれた。辞職の連鎖は大阪、奈良、山形の各府県議会などにも広がっている。

 今回の補選では辞職者の出馬表明はなく、共産2人、維新3人、社民3人、諸派1人、無所属16人の新顔が立候補を表明。自民は公認擁立を見送り、無所属5人を推薦・支持する。民進は候補擁立を断念した。

 今月23日には、政活費不正で自民議員1人、民進議員2人が辞職したことに伴う富山県議補選があり、自民2人、社民1人が議席を得た。来年4月、富山市長選と同時に任期満了に伴う同市議選が実施される。(吉田真梨)

 政活費不正が相次ぎ12人が辞…

●富山市議補選、欠員13に対し25人が立候補
         tbs 30日16:52
 政務活動費の不正での辞職ドミノに伴う富山市議会議員の補欠選挙が告示され、欠員13に対し25人が立候補しました。
 政務活動費の不正が相次いで発覚した富山市議会では、1か月あまりの間に12人が辞職しました。立候補の受付は午後5時で締め切られ、新人25人が立候補しました。

 10人が辞職した自民党は5人を擁立。いずれも推薦または支持で、富山市議選では初めて公認の擁立を見送りました。
 辞職者を出した民進党の立候補者はいないほか、初めて日本維新の会から3人が立候補しました。共産党と社民党、諸派も候補を擁立、政党の推薦を受けていない無所属が11人立候補しました。
 富山市議補選は11月6日投開票で、政務活動費の不正対策が最大の焦点となります。

●政務活動費不正問題で12人が辞職した富山市議会の市議補選が告示 25人が届け出
     産経 2016.10.30 10:10
 政務活動費不正問題により12人が辞職する異常事態となった富山市議会(定数40)の補欠選挙が30日告示され、午前9時40分現在で25人が届け出た。県議選出馬に伴う欠員1を含む13議席を争う。10人が辞職した自民党会派が過半数を維持できるかどうかが焦点となり、投開票は11月6日。

 自民会派は現在16人。自民出身の議長と副議長を含めると18人で、3人が当選すれば過半数維持となる。

 共産、日本維新の会、社民の各党は補選を勢力拡大の好機と捉え積極的に擁立した。辞職者を出した民進党は出馬を見送った。複数の無所属候補も参戦し、政活費を争点に論戦を展開する。

 補選当選者を含めた全議員の任期は来年4月23日まで。富山市選管によると、補選には約1億2千万円の費用を見込んでいる。

●25人が届け出=政活費不正受給で-富山市議補選告示
   時事 2016/10/30-17:37
 政務活動費(政活費)の不正受給問題で市議12人が辞職した富山市議会(定数40)の補欠選挙が30日告示され、不正とは関係のない1人を含む欠員13に対し、新人25人が立候補を届け出た。10人が辞職した自民党が、系列を加えて過半数を維持できるかが焦点。11月6日に投開票される。

 立候補者の内訳は、共産党2人、日本維新の会3人、社民党3人、諸派1人、無所属16人で、無所属のうち5人は自民が推薦・支持している。辞職者は立候補していない。系列を含め2人が辞職した民進党は立候補を見送った。
 市議会では8月、元議長の中川勇氏(69)が、白紙の領収書を使って政活費約695万円を取得していたことが判明。同僚市議による不正も相次いで発覚し、その後の約1カ月間で、自民会派10人と民進系会派2人が辞職する事態に発展した。これを受け9月、公職選挙法の規定で補欠選挙の実施が決まった。 

 自民は3人が当選すれば過半数を維持できる。選挙戦では政活費不正の再発防止策などをめぐり論戦が繰り広げられそうだ。

●富山市議補選に新人25人 政務活動費不正で論戦
        日経 共同 2016/10/31 0:18
 政務活動費不正問題により12人が辞職する異常事態となった富山市議会(定数40)の補欠選挙が30日告示され、新人25人が届け出た。県議選出馬に伴う欠員1を含む13議席を巡り論戦がスタートした。10人が辞職した自民党会派が過半数を維持できるかどうかが焦点で、11月6日に投開票される。

 自民会派は現在16人。自民出身の議長と副議長を含めると18人で、3人が当選すれば過半数維持となる。

 立候補者は共産党2人、日本維新の会3人、社民党3人、諸派1人、無所属16人。無所属のうち5人を自民が推薦、支持。辞職者を出した民進党は立候補を見送った。

 自民が推薦する無所属の50代の男性候補は出陣式で「混沌とした市議会の立て直しができる議員になりたい」と第一声を上げた。

 共産党の70代の男性候補は「不正に審判を下す選挙だ。税金を飲み食いに使うのは許されない」と真相究明を要求。無所属の30代の女性候補は「不正受給は本当に残念。子供たちのために使われるべきお金だ」と訴えた。

 買い物中の50代の女性は「富山の人は金に汚いというイメージが付いた。恥ずかしい」と話す。派遣社員の坂下週さん(66)は「あまり関心はないが、地元へのいとおしさもある。誰に投じたらいいのか」と思案した。

 補選当選者を含めた全議員の任期は来年4月23日まで。富山市選挙管理委員会によると、補選には約1億2千万円の費用を見込んでいる。〔共同〕

●【富山市議会・補選】白紙領収書 閣僚は「問題なし」でも地方議員は辞職
     田中龍作 2016年10月30日 12:30
新潟県知事選挙で母親たちのまとめ役をつとめていた女性(右)が激励に駆けつけた。=30日朝、富山市内 撮影:筆者=
 菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相に「白紙領収書問題」が発覚した。ところが菅官房長官の「問題ない」(6日、衆院予算委)のひと言で在京テレビ局と全国紙は一斉に沈黙してしまった。

 同じような問題に直面しても富山の地元紙は沈黙しなかった。徹底追及し議員を辞職に追い込んだのである。

 白紙領収書や偽造領収書を用いるなどして政務活動費を不正受給していた議員12人(自民10人、民進2人)が辞職した富山市議会。同市議会の補欠選挙がきょう、告示された。

 立候補者の中にひとりの主婦がいた。上野ほたる候補(32歳)。2児のママである。政党と支援関係のない真の無所属候補だ。

 立候補の大きなきっかけは、市政の政治活動費不正受給だった。

 「市政と市民が本当に求めるものがかけ離れていると思う。私は一市民。市民中の市民なので、市民の気持ち、子どもを育てる母親の気持ちもわかる。

 大きな政党に有利な仕組みができてしまっている。今後変えていかないと自分たちのためにも子ども達のためにもならない」。上野候補は切々と語った。

 市議会の開催日は年40日前後。議会での一般質問時間はひとり年間60分。仕事は ほとんど していないと言ってもよい。兼業も認められている。

 にもかかわらず議員たちは60万円の月収を70万円に上げる条例案を可決したのである。あげくに不正受給である。

 手口はこうだ ―
   ・・・・(略)・・・

●執行率100%、際立つ富山市議会の“特異性” 消極的な情報開示、時間の壁…不正温床に
    産経 2016.10.30 06:00
 政務活動費の領収書のインターネット公開が、約1割にとどまることが判明した近畿の府県市議会への調査。「いつでも誰でもチェックできる」という監視の目は議員の緊張感を生み、不正根絶につながるはずだが、情報開示に対する議会側の姿勢は消極的だ。12人もの議員が辞職した富山市議会の問題は、情報アクセスの壁が不正を許す要因となることをはっきりと示している。

 「もらったものは使い切ってしまおうという気持ちがあった」

 一連の不正問題で辞職した富山市議会の元自民市議はこう明かし、政活費に関する認識の甘さを認めた。同市議会の政活費の平成27年度の執行率は100%。全議員が交付分をすべて使い切り、1円も返還されなかった。

全国市民オンブズマン連絡会議が都道府県と政令指定都市、中核市の計114議会を調べたところ、執行率100%は富山市のみ。

 産経新聞が行った今回の調査では、過去5年間で100%の執行率だったのは、大阪府大東市(25年度)や京都府南丹市(24年度)、滋賀県守山市(24、25年度)などごく一部で、特異性が際立つ。

 富山市議会では偽造領収書などを使った不正請求も含め、多くの議員が政活費の使い切りを続けていたが、不正が発覚することはなかった。

 背景には政活費をめぐる不透明さがある。同市議会では、政活費の領収書や収支報告書を閲覧するには、市役所の窓口などで公開請求書を提出しなければならない。

 それも閲覧まで数カ月かかることがあるうえ、コピーには1枚10円が必要となり、市民にとっては負担が大きい。議会内では、領収書のネット公開を検討する動きもあったが、議論はされずに不正は続いた。

 不正発覚のきっかけは今年6月、市議会が議員報酬を月額10万円引き上げる条例案を可決したことだった。金額の妥当性などの検討がほとんどないままの決定に、市民は反発した。

 「感覚がずれている」「妥当とは思えない」。地元紙の北日本新聞には電話やメールで意見が寄せられ、同社は「地方議会取材班」を結成。議会のあり方を問うキャンペーンを展開し、7月に県議の政活費不正をスクープ、8月には市議の不正を報じた。

 「僕ら自身も含め、有権者の無関心さがこうした不正を許した温床の一つだ」

 取材班の1人である片桐秀夫・社会部部長デスクは自戒を込めて振り返り、こう意気込む。「今は多くの人が怒りを持って議会に注目している。この機運を、議会を本来あるべき姿に立て直すことにつなげていきたい」

 長年ぬるま湯につかってきた富山市議会は生まれ変われるのか。大量辞職を受けた市議補選は今月30日告示、11月6日に投開票される。



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 自治体議員の「政務活動費」をめぐる不正、その発覚が続く。
 発覚させた方が悪いのでなく、もともと、「不正行為をした議員本人」がいけないのは当然。
 しかし、こういう時、「騒ぐのがいけない」そんな溜息が出るのが常。

 いくら当事者が嘆いても、「不正の事実」がある以上、どんどんバレていく。
 心当たりのある人は、他人に指摘されるより、自ら、早めに釈明した方がいいに決まっている。
 ここのとなりの岐阜市議の不正も相次いで見つかっている。
 その他、各地の事件から幾つかを記録しておく。
 
 なお、今日は今度の土日の名古屋での「議員塾」の講座の資料作り。
 土曜日の夕方は、「議会」の諸点、諸般を整理し説明するので、「政務活動費」のことも入れる。
 全体のレジメの骨子は出来たので、各ページや「私から9月にお願いした課題の集計表」の編集などの作業をしよう。

●富山市議、1カ月で12人辞職 不正請求額3300万円に /日経 2016/10/26
●不正辞職の自民、1議席増やす 政活費巡る富山県議補選/産経 10.24

●岐阜市議2人、所有物件の賃料に政活費 充当認める/朝日 10月26日
●在任前の電話料金 市議が政活費受給 岐阜/読売 10月23日

●選挙活動に政務活動費を使用 愛知県議/中京テレビ 10/26
●県議、政調費で同じ本5冊=「不適切」との声も-山形/時事 10/25

●沖縄視察の市議6人、政務活動費でスナック/読売 10月24日
●車で移動したのに電車代請求…2万円を返還した取手市議に議会が辞職要求決議/産経 10.12

●【衝撃事件の核心】女性記者怒鳴り上げ〝取材妨害〟の因縁 「パンドラの箱」開けた市議会のドン…富山政活費不正辞職ドミノのウラ/産経 2016.10.3

●政活費…改革途上の富山市議会検討会 議事録 なぜ非公開/中日 10月20日
●政務活動費 返還などの動き相次ぐ(まとめニュース)/NHK 10月24日

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●富山市議、1カ月で12人辞職 不正請求額3300万円に
     日経 2016/10/26
 富山市議会の政活費問題は8月、白紙領収書を使った自民党会派の中川勇元市議(69)の架空請求発覚に端を発し、1カ月余りで自民党会派10人、民進党会派2人の計12人が辞職した。

 辞職した中川氏の不正請求額は5年間で約694万円といい「遊ぶ金がほしかった」と謝罪した。民進党会派の調査では2011~15年度に1979万円を超える不正が判明した。自民会派の点検でこれまでに判明した分を加えると両会派の不正請求額は少なくとも3300万円に上っている。

 政活費は地方議員の調査・研究、広報などの政務活動にかかる経費として議員報酬とは別に支給される。支給額や詳しい使途は自治体ごとに条例で定められている。

●不正辞職の自民、1議席増やす 政活費巡る富山県議補選
        産経 2016.10.24
 政務活動費の不正問題で3人が辞職した富山県議会の補欠選挙は23日投開票の結果、1人辞職の自民党が2議席を獲得し勢力が拡大した。不正防止や信頼回復の訴えが信任を得た形となった。残る1議席は、政活費不正を批判した社民党新人が獲得した。

 辞職した3人は立候補しておらず、2人が辞職した民進党は擁立を見送った。
 自民、民進両党の県議計2人が辞職した高岡市選挙区では、自民新人が当選を決め、政活費不正で失った議席を守った。この新人は支援者らを前に「議会改革に取り組む」と強調した。2議席目は共産党新人との接戦を制した社民新人が獲得。支援者らに「ガラス張りの県議会になるように頑張る」と語った。

 民進県議が辞職した富山市第1選挙区では「信頼回復に努める」と訴えた自民新人が当選を決めた。日本維新の会の新人は議員報酬削減を主張し、共産、自由、社民3党が推薦した諸派新人は「税金を食い物にしている」と自民批判を展開したが、いずれも及ばなかった。
 12人が辞職した富山市議会補選は11月6日に投開票される。

●岐阜市議2人、所有物件の賃料に政活費 充当認める
        朝日 2016年10月26日吉川真布、増田勇介
 岐阜市議の国井忠男氏(68)=自民岐阜=と大野一生氏(59)=同=が、自分が所有したり家族と共有したりしている建物に事務所を置き、政務活動費から家賃を払っていたことがわかった。いずれも自分と関連する会社と契約を結んでいるが、市議会の運用指針は、議員が所有する物件への賃借料に政活費を充てることは認めていない。

 政活費の収支報告書によると、家賃の支出は昨年度までの3年間で、国井氏は70万円、大野氏は87万5千円。

 国井氏は自らが会長を務める建設会社「国井組」に、妻と共同所有する建物を有償で貸し、その一室を事務所として使う契約を同社と結んでいる。政活費から月2万円の光熱費込み賃料を払っていた。朝日新聞の取材に、「議会事務局から『会社との契約ならいい』と言われていた。だめだとの認識はなかった」と述べた。同社から報酬は得ていないと話している。

 大野氏は、自らが社長を務める寝具販売会社「岐阜ベッド卸センター」の社屋の一部を事務所として使用。社屋は大野氏の所有で同社に無償で貸していた。光熱費を含む賃料月5万円の半額を政活費で支払っていた。朝日新聞の取材に「還流などの悪意はなかった」と話し、同社から報酬は得ていないと説明した。

 運用指針は、議員が所有する物件や自宅を事務所とする場合、その賃借料に政活費を充てることはできないと定めている。ただ、小沢重貴・議会総務課長は「自分が所有する物件で法人と契約するケースは想定外。直ちに違反とは言えない」と話す。契約書と領収書で確認しており、現時点でこれ以上のチェックは考えていないという。(吉川真布、増田勇介)

●在任前の電話料金 市議が政活費受給 岐阜
     読売 2016年10月23日
 岐阜市議の丸山慎一氏(64)(無所属、当選5回)が2015年度の政務活動費から、在任期間外に使用した固定電話代約1万9000円を支出していたことが22日わかった。丸山氏は読売新聞の取材に「修正すべきところは精査し、返還したい」としている。

 丸山氏は11年の市議選で落選して15年4月に返り咲き、同5月2日から市議を務める。しかし政務活動費収支報告書によると、15年4月1日~30日に使った「15年5月分」の固定電話代2万3869円について、請求内訳書を添付し、8割を議員活動での使用分として請求し、受給していた。丸山氏は「5月分とあるので、気が付かなかった」と説明、市議会事務局は「我々のチェックが甘いと言われても仕方がない」としている。

 丸山氏は15年度、政務活動費で行った8回の視察費を、宿泊代などの領収書を添付せず申告して受給。うち6回の宿泊先を勘違いして計約2万7000円を過大請求したなどとして、8回の視察にかかった約19万円を既に返還している。

●選挙活動に政務活動費を使用 愛知県議
        中京テレビ 10/26
 愛知県議会の深谷勝彦議員が、政務活動費を本来使用が認められていない「選挙活動」で使用していたとして約11万円の返金手続きをしていることが分かった。政務活動費の返金手続きをしていることが分かったのは、愛知県議会の深谷勝彦議員。

深谷県議は、調査研究や事務所費などのために税金で賄われている政務活動費から、2015年の4月と5月の電話代約11万円の支出について、本来使用が認められていない「選挙活動」に使用したものが含まれているとしている。

この2か月の電話代が他の月と比べて高かったと外部から指摘を受け、25日、議会事務局に収支報告書の修正提出を行った。取材に対し、深谷県議は「秘書に任せていたので気がつかなかった」と話している。

●県議、政調費で同じ本5冊=「不適切」との声も-山形
          時事 2016/10/25
 山形県議会の木村忠三県議(51)が政務調査費(現在の政務活動費)を使い、同じ本を5冊購入していたことが25日、分かった。木村県議は正当な支出だと主張するが、専門家からは「不適切だ」との声も上がっている。

 政活費をめぐっては、富山市議会で不正利用した市議の辞職が相次ぎ、補選(30日告示、11月6日投開票)が行われる事態に至った。山形県議会でも、不適切な使用を疑われた県議1人が辞職している。

 収支報告書によると、木村県議は2012年5月に同県米沢市の店で、東日本大震災のボランティアに関する本5冊を計7350円で購入。全額を「資料購入費」として、政調費から支出した。

 木村県議は取材に対し、「事務所や自宅、県議会の執務室に置いたり、持ち歩いて関係者に薦めたりした」と説明。しかし、仙台市民オンブズマンの庫山恒輔・元事務局長は「5冊は必要ない。4冊分は返還すべきだ」と指摘している。

●沖縄視察の市議6人、政務活動費でスナック
      読売 2016年10月24日
 石川県白山市議会の自民系会派「白政会」所属市議6人が、2月に沖縄を視察した際にスナックでの飲食代の一部を政務活動費(政活費)から支出していたことがわかった。

 会派代表の前多喜良市議は23日、読売新聞の取材に「1次会の領収書と間違えて添付してしまった。誤解を招く恐れがあるので訂正する」と釈明している。

 前多氏によると、白政会は2月15~17日、少子化対策の視察を目的に石垣市や那覇市を訪れ、15日夜に2次会会場として同市のスナックを利用した。白山市議会では、視察時の飲食代に1食につき1人1500円までの支出を認めており、代金約3万2000円のうち6人分の計9000円を政活費から支出したという。

 前多氏は「事務的なミスだが市民に疑念を抱かせる」と述べ、所属市議全員が収支報告書を修正する意向を示している。

●【政務活動費】車で移動したのに電車代請求…2万円を返還した取手市議に議会が辞職要求決議
       産経 2016.10.12
 茨城県取手市議会は12日の臨時会で、車移動したのに電車賃を請求したとして、昨年度の政務活動費のうち約2万2千円を市に返還した飯島悠介市議(38)=無所属=の議員辞職を求める決議案を全会一致で可決した。

 決議は「市民の信頼を著しく失墜させ、市議会の名誉を傷つけた責任は重大」としている。飯島市議は閉会後の取材に「重く受け止めている。市民の信頼を回復できるよう活動したい」と述べ、議員辞職を否定した。

 飯島市議は昨年夏、若手市議の研修会で福島市に行った際などに、自家用車やレンタカーを使いながら取手市内からの電車賃を請求。4日に記者会見して謝罪し、政務活動収支報告書の内容を修正していた。

●【衝撃事件の核心】女性記者怒鳴り上げ〝取材妨害〟の因縁 「パンドラの箱」開けた市議会のドン…富山政活費不正辞職ドミノのウラ
    産経 2016.10.3


政活費不正請求で辞職した富山市議の一覧。これまでに11人が辞職した

 前代未聞の「辞職ドミノ」はどこまで続くのか。富山市議会で次々と明らかになっている政務活動費不正請求問題。市議会が閉会し、補欠選挙(10月30日告示、11月6日投開票)に向けて各党が動き出してからも、架空請求を認めて辞職する市議が続出。一連の不正での辞職者は計11人となり、9月29日にも、新たに自民党会派の市議が市政報告会の会場費に不適切な請求があったとして約6万円を返還する意向を示した。辞職者の中には、4万円あまりの不正請求で議員バッジを外さざるを得なくなった市議もおり、問題は泥沼化の様相を呈している。市議会の一部で長年にわたって続きながら一切表面化してこなかった不正請求。手を染めてきた市議たちにとっての「パンドラの箱」を開けたのは、市議会のドンともいわれるベテラン市議だった。

「静粛もくそもない」異様な本会議
 「恥ずかしいな」「お前は大丈夫か」「こんなんで終わらすな」
 9月21日午前、富山市議会の本会議場は異様な雰囲気に包まれていた。傍聴席を埋めた市民からはやじが飛び、「静粛にお願いします」との呼びかけには「静粛にもくそもないやろ」と怒号が上がった。
 この日は市議会の最終日。市田龍一議長(当時)ら6人の辞職願が次々と読み上げられ、辞職が許可されていった。一部野党会派からは、「さらに問題を追及すべきだ」として会期延長を求める動議も出されたが、辞職者が相次いだ自民党や民進党などは賛成せず、閉会した。

 その後も収まる気配はない不正請求問題。市議会で最初に発覚したのは、自民の中川勇氏(69)=市議を辞職済=だ。8月中旬、地元の北日本新聞社などが、市政報告会の経費として政活費を請求しながら、実際には開いていなかったとの疑惑を報じた。
 当初は不正を否定していた中川氏だが、5年間に約60回開いたとする報告会のほとんどは開催が確認できず、報告会の資料代などとして約694万円を不正請求していたことが明らかになり、同月30日に辞職した。

きっかけは議員報酬引き上げ
 実は中川氏と同社との間には浅からぬ「因縁」があった。
 6月9日、市議会は議員報酬を現行の月60万円から70万円に引き上げる条例改正案を審議中だった。
 唐突にも思える10万円アップは妥当なのか。市民からの批判も強く、同社の30代の女性記者はこの日昼ごろ、議員一人一人の声を聞こうと、自民会派の控室で取材をしていた。

 同社によると、それを制したのが中川氏だった。合併前の旧市時代から通算6期目で議長も経験。当時は自民会派の会長を務め、報酬引き上げの中心的な役割を担っていた。
 「市議会のドン」とも評される重鎮は、報酬引き上げに否定的な取材ととらえて立腹したのか、「何を聞いているんだ」と女性記者を怒鳴り、取材メモを取り上げたという。

 同社は取材妨害だとして抗議し、県警に暴行容疑などで被害届を提出した。一方の中川氏は徹底抗戦の構えをみせていた。
 それから2カ月あまり。同社の報道で窮地に追い込まれた中川氏は、報道直後に一時行方をくらませたこともあった。

「100万円ちょっと残している、全額使い切れ」 直後に号泣会見
「市政報告会もっとやれ」共産市議にも迫る
 中川氏とカネ。その根は深い。
 「最初は意味が分からなかった」
 そう言いながら、中川氏の以前の発言を明かすのは共産市議だ。
 「100万円ちょっと残しているじゃないか、全額使い切れよ」

 平成26年春、議長だった中川氏は、市役所6階の議長室に呼び出した共産市議に迫ったという。
 中川氏は当時、1人当たり月15万円支給される政活費の増額を狙っていた。「余らせたら引き上げが提案できない」と不満をぶちまけ、ささやいた。
 「俺たちみたいに市政報告会をもっとやれ。そうすれば、資料コピー代とか茶菓子代がもっと出る」

 結局、この後間もなく、兵庫県議(当時)の〝号泣会見〟が話題となったこともあり、政活費増額の話は立ち消えとなった。
 辞職した市議の中でも飛び抜けて不正請求額の大きい中川氏の手口は、いたって古典的だ。
 付き合いのある印刷会社から白紙の領収書の束をもらい、それに好きな金額を記入。市政報告会で配る資料の印刷代などとして架空請求するのだ。
 実際には報告会は開いていないため、書いた金額はそのまま中川氏の懐に入る。共産市議へのささやきと合わせてみると、悪質性は際立つ。

「大きな利権もなく…」
 水増しや使途のごまかしなどではない大胆な手口を使ってまで、なぜ、金が必要だったのか。
 「人付き合いが増え、遊ぶ金が欲しかった」
「ドン」と呼ばれても「実際はいっぱいいっぱいの生活」だった?

辞職翌日の記者会見で動機をこう語った中川氏。9月19日付の朝日新聞朝刊(大阪版)によると、議員年金が廃止されて老後に不安を抱えていた。「飲むのが好きで、誘われたら断れない性格」だともいい、飲み屋にも3、4軒は顔を出し、一晩で何万円も消えていったという。

 自身の飲み代欲しさの不正は後輩議員をも巻き込んだ。
 中川氏から偽造領収書を渡され、政活費を請求した男性市議は、自身の“もうけ”は一円もないにもかかわらず、不正請求の責任を取り、辞職に追い込まれた。

 不正発覚以降は、自宅に早朝4時から無言電話がかかってくるなど、批判の嵐にさらされた。それでも中川氏に対する恨み節は口にしない。むしろ「自分とは違って、付き合いも広かったので金も必要だったのだろう」と思いやる始末だ。
 実力者としての威光の強さをうかがわせるが、地元関係者からは違った見方も聞こえてくる。

 「『ドン』と言われるが、大きな利権の話も聞かない。飲み代欲しさに公金に手を出したことで分かるように、実際はいっぱいいっぱいの生活だったようだ」
 毎年100万円超の不正請求を続けてきた中川氏。現在は自宅も手放し、市に不正受給分を全額返還したという。

●政活費…改革途上の富山市議会検討会 議事録 なぜ非公開
      中日 2016年10月20日
事務局「前例異なる」
 政務活動費の不正受給で十二人もの市議が辞職する事態になった富山市議会。改革に向けた取り組みが注目されるが、議員が政活費や議会改革を話し合う検討会の議事録は公開されないままだ。市民の関心は高いはずなのに、議事録の公開は議題にさえならず、議会事務局も「前例と異なる」として公開に後ろ向き。有識者からは「議員も事務局も、自分たちの何が問題になっているのか、本質が分かっていないのでは」との声が上がっている。(日下部弘太)

 「領収書や支出伝票のインターネット公開を」「長期的には後払い制も検討すべきだ」。市議会で七日あった「政活費のあり方検討会」。各会派の代表者が集まり、一般市民にも公開で活発な議論が交わされた。
 ところが、議事録は「今のところ公開する予定はありません」と事務局職員。平日の昼間だけに、一般の傍聴者は五人ほど。他の市民は、新聞やテレビなどを通じてしか検討会の内容に触れられないことになる。

 十四日に開かれた議会改革検討調査会は、政活費をめぐる不祥事を受けて、会議自体が初めて公開された。ただ、同じく議事録の公開は「考えていない」(事務局)という。

 事務局によると、議会の常任委員会は職員が要点を書き留めており、情報公開請求があれば、その要点筆記を公開している。検討会は委員会に準じる位置付けのため、資料の公開についても同じ扱いを考えているという。委員会の内容をすべて議事録に残さないのは、「量が多く、テープ起こしを業者に頼むにしても費用がかかる」ことを理由にしている。

 大きな不祥事を受けて生まれ変わるべく、情報公開を議論しているはずなのに、対応は従来通り。情報公開に関する感度の鈍さを、議会が再び露呈している格好だ。

 全国の地方議会を調査している早稲田大マニフェスト研究所の中村健事務局長は「なぜ改革が必要なのか、本質が分かっていない。こんなことで議会の信頼回復につながるのか」と批判。茨城大の馬渡剛教授も「事務局を含め、今が『緊急時』と認識してほしい」と話す。

●政務活動費 返還などの動き相次ぐ(まとめニュース)
      NHK 10月24日
 地方議員の「政務活動費」は、各地で不正な受け取りなどが発覚し、議員が返還したり議会が透明性の確保に乗り出したりする動きが相次いでいます。今月22日までの1週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。(日付は各局での放送日)

返還の動き
▽(21日)大阪市の梅園周議員は、平成23年9月以降およそ5年間にわたって、車のリース代の半分にあたるおよそ2万7000円を毎月、政務活動費から支出していましたが、「妻が買い物などの私的な用事で車を使ったこともあった。市民に疑念や不信を抱かせてしまった」として、返還する考えを明らかにしました。

▽(21日)富山市の五本幸正議員は、平成25年9月に開いた市政報告会での「会場費」や「茶菓子代」の名目で政務活動費37万5000円を受け取りましたが、政務活動費では支出できない焼酎などのアルコールが含まれていて不適切だったとして、全額を返還したことを明らかにしました。

▽(18日)那覇市の花城正樹議員は、ことし3月、3日間の日程で栃木県などでの視察に参加した際の旅費として8万1700円の政務活動費を支出していましたが、実際には初日の視察を欠席し、東京で開かれた民進党の結党大会に参加していたことがわかりました。政務活動費の使途を定めた市議会の手引きでは、政党活動への支出は不適切とされています。花城議員は取材に対し、事実関係を認め、「認識が甘かった。市と協議して返還したい」と話しています。
全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡弁護士は「那覇市議会は出張報告書の提出を義務づけておらず、透明性を確保する観点から対応は不十分だ」と指摘しています。

▽(18日)石川県の七尾市議会の会派、等政会は、議員4人が徳島県阿南市に視察に行った際のレンタカー代3万7260円を旅費として政務活動費から支出していましたが、同じ平成27年度の収支報告書で、現地で受け取った領収書をもとに二重に政務活動費の支出を計上していました。等政会は収支報告書を修正し、二重に計上していた分を市に返還したということです。等政会の会長を務める石川邦彦議員は「公金にもかかわらず、うっかりと二重に計上してしまい、申し訳ない思いです。二度とこうしたことがないよう、今後は会派全員でチェックしていきたい」と話しています。

▽(17日)石川県の珠洲市議会の森井洋光議員と小泊辰男議員、それに向山忠秀議員の3人は、平成23年度と24年度に、自民党珠洲支部の事務所使用料として受け取った政務調査費28万円を、別の目的のためにプールしていたということです。東日本大震災の被災地や原発を視察するための費用に充てるためだったとしていて、一部は志賀原発や福井県の美浜原発への視察に使われたということですが、会派と議員が議会事務局に相談したところ、不適切な支出と指摘を受けたということです。このため今月14日に収支報告書を修正し、過去に政務活動費で支出できるのに自分たちで負担していた費用をプールしていた金額から差し引いた22万円余りを市に返還したと言うことです。森井議員は「何か勉強会をしようというのが始まりで、カネを捻出してずっとプールしていた。遊ぶカネだとか不正という感覚はなかったが、深く反省しています」と述べました。

情報公開の動き
▽(21日)静岡県の藤枝市議会は、21日からインターネットで政務活動費の領収書の公開を始めました。藤枝市議会では年間に議員1人当たり30万円の政務活動費を交付していて、昨年度は22人の議員に合わせて660万円を交付し、このうち635万円余りが支出されています。これまでにもインターネットで会派別の収支報告書と明細を公開していましたが、透明性を高めるため、領収書も公開することにしたもので、議会事務局は「各地で不正が相次ぎ、市民の関心が高まっている。積極的に公開することでさらに透明性を高めたい」としています。

▽(18日)岐阜市議会の議会事務局は、議員が政務活動費を請求するための領収書を偽造したり、視察にかかった費用の領収書を添付せず実際より高い宿泊費を請求したりする不正が相次いでいることから、議会の全員協議会で透明性を高めるための新たな提案をしました。領収書を紛失した際に自己申告で請求できる明細書の廃止や、収支報告書や領収書をホームページで公開することなどで、市民の意見をもとに立案したということです。議会として議論を重ねたうえで、来月の定例市議会の最終日までに運用を見直したいとしています。
公費見直しの動き

▽(21日)政務活動費の不正が相次ぐ富山市議会は、議員報酬とは別に本会議などに出席した議員に支給されている1日4000円の交通費などの手当を廃止することで合意しました。21日の会合では、出席した議員から「必要ない」「中核市のうち半数近くが支給しておらず、全国的にも廃止されている」といった意見が相次ぎました。

▽(20日)岡山市議会の政務活動費は議員1人当たり月13万5000円で、政令指定都市の中では2番目に低く、市議会は「十分な調査活動ができない」として市に増額を求めていましたが、検討を行った市の審議会は、増額は認められないとする答申をまとめました。審議会では、委員から「ほかの都市との比較だけでは金額を上げる根拠にならない」「政務活動費の使いみちをホームページで公開するなど透明性を確保する取り組みができていない」といった意見が出ていました。さらに答申には、市議会に対し、政務活動費の透明性を高める努力を求める意見が添えられました。

これについて「市民オンブズマンおかやま」の光成卓明代表は、「なぜ増額が必要なのか議会から説明がなく、この結論は当然だと思う。政務活動費は当然の権利だという意識が議員に強いと感じていて、その認識は改めてほしい」と述べました。そのうえで、領収書を閲覧するには平日に市議会に出向かねばならず、コピー代も必要だと指摘し、「市民一人一人がチェックできるよう、ホームページでの公開を求めていきたい」と述べました。

一方、市議会の宮武博議長は「市の発展のために額を見直してほしかったが、審議会の答申を謙虚に受け止めていかなければならない」と述べました。そのうえで、透明性の確保を求められたことについて、「議会として検討していきたい」と話していました。

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 富山市議会の政務活動費の不正問題で議員辞職が続出。
 全国で再点検が進んでいるようだ。
 ここの隣の岐阜市議会でも問題が出で、元議長が辞職。他にも・・・

 今日は、そのあたりをお隣の自治体として記録しておく。
 なお今朝は9度。右岸堤防をノルディックウォークしていたら、左岸堤防をキツネが軽い足取りで歩いていた。こちらを見向きもせずに。のどかな光景。
 ところで、先週末、ある原稿依頼。謝礼○万円という正式な原稿。昨日書いて、今日調整。締め切り日なので昼にメールで送信しておいた。

●廃業した喫茶店の白紙領収書で政務活動費を不正に請求/名古屋テレビ 2016年9月30日
●岐阜市議が政活費不正受給 廃業店の領収書偽造/岐阜 10月01日
●議長経験者が政活費不正=廃業店の領収書使用-岐阜市/時事 9/3

●銀座の行きつけ店「視察」 領収書なしの岐阜市議/西日本 10月06日
●「超一流見たい」…銀座の行きつけ店「視察」 領収書なしの岐阜市議/産経 10.6
●丸山・岐阜市議、新たに17万2800円返還 総額19万円余に/毎日 10月7日
●岐阜市議「銀座視察で寿司・天ぷら試食」 報告書に記載/朝日 10月7日

●政活費問題相次ぐ岐阜市議会で幹事長会議/名古屋テレビ 10月11日
●政務活動費 議会自らが抜本改革を/北海道 10/09

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●廃業した喫茶店の白紙領収書で政務活動費を不正に請求
      名古屋テレビ 2016年9月30日
廃業した喫茶店の白紙領収書を使って自ら金額を記入し、政務活動費を申請していたとして、岐阜市議会議員が政務活動費の一部を返還しました。
政務活動費を返還したのは、岐阜市議会の高橋正議員(63)です。高橋議員は2013年11月~2015年までの間、廃業している喫茶店の領収書を使って、スーパーなどで購入した豆でいれて会議の参加者にふるまったコーヒーの代金として、自ら領収書に金額を記入して政務活動費を申請したということです。高橋議員は不正に申請した約7万8000円について、30日に返還しました。高橋議員は支援者らに事情を説明し辞職する方針です。

●岐阜市議が政活費不正受給 廃業店の領収書偽造
     岐阜 2016年10月01日
 岐阜市議会の高橋正市議(63)=同市則武中=は30日、閉店した市内の飲食店の白紙の領収書に自ら金額を書き込む手口で、2015年度までの3年間に政務活動費計9万360円を架空請求し、不正受給していたことを明らかにした。市役所で会見し「虚偽記載で、不適切な行為だった。弁解するつもりはなく、腹は決まっている」と辞職する意向を示した。

 領収書は、事務所で来客者に出すための「コーヒー豆代」と記載し、会議費として計上。記されていた飲食店は13年11月に店を閉めたが、閉店後の日付の領収書で政務活動費を申請していた。架空請求は13年度が1件で1万2600円、14年度と15年度が各6件で計7万7760円。

 高橋市議は30日午前、13~15年度の収支報告書を修正し、架空請求のうち返還が必要な7万7760円を返還した。会見で架空請求を認めた上で「(領収書は)店の経営者が同級生で、閉店前に『使うことがあるならあげるよ』と12、13枚もらった」と説明。「支持者や市民、同僚議員に迷惑を掛け、申し訳ない気持ちでいっぱい」と頭を下げた。

 相談や陳情で事務所を訪れた客に出すためのコーヒーはスーパーなどで購入していたとし、「実際に買っており、買っていない物を書いたわけではないという認識だった」と釈明。「(領収書には)概算でこれくらいだろうと自分で記入して申告した」と述べた。

 高橋市議は1999年に初当選し、5期目。12年5月から1年間は議長も務めた。岐阜市は月額15万円の政務活動費を各議員に交付している。

●議長経験者が政活費不正=廃業店の領収書使用-岐阜市
      時事 2016/09/3
 岐阜市議会の高橋正議員(63)は30日、市役所で記者会見し、廃業した飲食店の白紙領収書で、2013~15年度に政務活動費として会議費計9万360円を不正に申請したと発表した。高橋氏は自民党会派に所属する議長経験者。陳情や相談に来た市民に出すコーヒーの費用だという。
 高橋氏は謝罪した上で「支援者に話してから正式な進退を表明したい」と辞職を示唆した。同氏によると、コーヒー豆を購入していた飲食店が13年11月に廃業する際、金額部分が記載されていない領収書を十数枚受け取った。以後、実際にはスーパーなどでコーヒー豆を購入したが、廃業店舗の領収書で政務活動費の申請を続けた。

●銀座の行きつけ店「視察」 領収書なしの岐阜市議
     西日本 2016年10月06日
 視察の宿泊費に領収書を添付せず政務活動費を過大請求した岐阜市の丸山慎一市議(64)=無所属=が東京を視察した際、個人的に利用していた天ぷら店を訪問し「試食」していたことが6日、収支報告書などで分かった。

 丸山氏は同日、領収書のない視察が9カ月間に8回あったと明らかにし、約17万2千円を返還した。返還総額は過大請求分を含め約19万円。議会事務局によると「不正だと誤解を招く恐れがある」と返還を申し入れた。議員辞職は否定した。

●「超一流見たい」…銀座の行きつけ店「視察」 領収書なしの岐阜市議
      産経 2016.10.6
 視察の宿泊費に領収書を添付せず政務活動費を過大請求した岐阜市の丸山慎一市議(64)=無所属=が東京を視察した際、個人的に利用していた天ぷら店を訪問し「試食」していたことが6日、収支報告書などで分かった。

 丸山氏は同日、領収書のない視察が9カ月間に8回あったとし、約17万2千円を返還した。返還総額は過大請求分を含め約19万円。議員辞職は否定した。

 丸山氏によると、平成27年6月の東京視察の際、銀座で高級天ぷら店を訪問。報告書にはすしや天ぷらを試食したと記載した。視察とした理由を「やはり超一流を見たい。値段と味のバランスを知ることが経済では重要」と説明。食事代は政務活動費として請求していないとした。

 報告書には「岐阜のまちづくり、食を媒体としたプランにしぼって研究」と記していた。


●丸山・岐阜市議、新たに17万2800円返還 総額19万円余に
   毎日 2016年10月7日
 岐阜市議会の丸山慎一市議(64)=当選5回、無所属=が2015年度の政務活動費(宿泊費)を領収書なしに超過請求していた問題で、丸山氏は新たに、東京と大阪への6件の視察の交通費と、名古屋と敦賀(福井県)への視察計2件の宿泊費と交通費についても領収書がなかったとして計17万2800円返還した。

 全8回の視察の返還総額は19万542円に上る。

 市によると、丸山氏は15年6月から今年2月にかけ、東京に5回(いずれも1泊)、大阪に1回(同)、名…

●岐阜市議「銀座視察で寿司・天ぷら試食」 報告書に記載
     朝日 2016年10月7日 吉川真布
 銀座の飲食店を外から視察、名古屋の百貨店を視察――。5、6両日に2015年度分の政務活動費の一部を返還した岐阜市議の丸山慎一氏(64)=無所属=は、視察報告書にそんな内容を記していた。領収書や視察先で会った人の記録もなく、「視察」としての妥当性が疑われている。チェック態勢も問われそうだ。

岐阜市議が新たに政活費17万円返還 視察8回の経費
 「銀座界わいの飲食店 外から視察しながら、値段、メニュー等を考察した。寿(す)し、天婦羅(てんぷら)等も試食した」「名古屋の松阪(坂)屋、三越、JR高島屋の三店舗を視察した。品揃(ぞろ)え、品物の価格、訪門(問)客の数の等の要素が(岐阜高島屋と)全くちがうので驚いた」――。

■領収書ほぼなし
 丸山氏が交通費や宿泊費を返還した15年度の8件分の視察報告書にはそう記載されていた。いずれも行程表や、視察で会った人の名刺など視察の実態を示す書類はなく、領収書の添付もほぼなかった。

 丸山氏は5、6両日に、8件分…

●政活費問題相次ぐ岐阜市議会で幹事長会議
      名古屋テレビ 2016年10月11日
相次ぐ政務活動費の問題に、議員はどう対応するのでしょうか?岐阜市議会の各会派の幹事長が集まり、政務活動費の使用に関して話し合う会議が行われました。
岐阜市議会では偽った領収書を使用したり、領収書を紛失して間違った申告をしたなどとして、2人の議員が政務活動費の一部を返還し、うち1人が辞職しています。11日の会議では、制度の変更の必要性などが話し合われました。岐阜市議会は今後、全員協議会を開き、注意喚起などを行う予定です。

●政務活動費 議会自らが抜本改革を
    北海道 10/09
 有権者の代表たる「選良」の名に値しない。そう受け止められても仕方がないのではないか。

 全国の地方議会で、議員の政務活動費(政活費)を巡る不正が続々と発覚している。

 10人以上が辞職した富山市議会だけではない。山形県議、奈良県議、岐阜市議らが既に辞職した。

 これでは議会の役割である行政のチェックができるはずもない。

 政活費は第2の議員報酬ではない。議員の資質を高め、地域活性化に寄与するために支給される。

 すべての地方議会がそれを再確認し、危機感を持って抜本改革に乗り出すべきだ。そうでなければ、政活費そのものが有権者に認められなくなる。

 まず取り組むべきは、住民がいつでもチェックできるよう、インターネットなどを活用し政活費の使途をガラス張りにすることだ。

 本紙の調べでは、道議会と道内主要10市議会で政活費の領収書をネット公開しているのは函館、釧路、千歳の3市議会にとどまる。

 旭川、苫小牧、北見の3市議会は議会事務局に行っても閲覧できず、情報公開請求の手続きが必要だ。議員と住民との緊張関係を保ち、適正な使用を促すためにもネット公開が望ましい。

 参考にしたいのは函館市の取り組みだ。全国市民オンブズマン連絡会議の2015年度調査で政活費の執行率が都道府県、政令市、中核市で最低の46・4%だった。

 市民が早くから公費支出の監視に努めた成果である。政活費の前身の政務調査費について、一部を違法な支出として提訴し、それが認定された確定判決も得ている。

 政活費の支給方法も見直しが求められよう。現在主流である前払い制では、もらった分を使い切ろうとして不適切な支出につながるとの指摘があるからだ。

 京都府京丹後市は全国に先駆け、後払い制を導入した。

 市議はかかった費用を自腹で負担し、年度の上半期と下半期に、領収書と活動内容を記した報告書を議長に提出。議長と議会事務局が審査し、適正と認められれば支給される。

 失われた信頼を取り戻すには、こうした提案を議員側から積極的に行う必要がある。

 地方自治法は、政活費の金額や充てることができる経費の範囲は条例で定めるとしている。議会と議員への信頼、住民による審議過程の監視を前提にした制度だ。

 それだけに、議会自身が厳格な運用に努めるのは当然である。

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 自治体議員の「政務活動費」の不正が、ここのところ、また、相次いで発覚している。
 一般の人はあきれるばかり、だろう。
 私のところにも、マスコミの問い合わせが時々ある。

 昨年、全国の話題をさらい、外国でも報道されていた「号泣県議」、つまり元兵庫県議の政務活動費詐取事件は、先の7月に有罪が確定した。
 昨日は、徳島県議に有罪判決が出た。本人も認めているから控訴はせず、判決は確定だろう。

 「号泣県議」につづき、徳島県議の政務活動費の不正行為も、「詐欺事件」として有罪、これが裁判所レベルでも確定・定着していくのだろう。
 つまり、刑事事件にされる前に、「心当たりのある議員」は早めに公表、謝罪、辞職が「恥の上塗り」をしなくてよい方法。

 その昨日の徳島の判決のあたりを記録しておく。

毎日★≪市民オンブズマンとくしまが県警に刑事告発し、徳島地検が今年7月に在宅起訴していた。≫
徳島★≪児島被告は不正受給の発覚後、14年10月に議員を辞職した。≫
産経★≪21~25年度に受給した政活費のうち使途不明分など計約710万円を返還している≫
tbs★≪自主的な返還分を加えた882万円余りを県に支払っているということで、控訴はせず、今後は政治活動もしない≫

 (関連)2016年7月22日 ⇒ ◆野々村元県議政務活動費詐取事件 有罪確定/神戸市議会の裏金/返還するケース相次ぐ

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●政活費不正 560万円詐取の元徳島県議会議長に有罪判決
    毎日 2016年10月12日
 政務活動費約560万円を不正に受給したとして、詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた元徳島県議会議長、児島勝被告(64)=同県阿南市=に対し、徳島地裁は12日、懲役1年6月、執行猶予5年(求刑・懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。坂本好司裁判長は「政務活動費収支報告書に対する信頼を損なった結果は大きい」と指摘した。

 判決によると、2009〜13年度に受け取った政務活動費(12年度以前は政務調査費)のうち計約560万円を、領収書を書き換えて架空の費用を払ったように装い、不正に受給したとされる。

 判決後に記者会見した児島被告は「控訴の意向はない」と述べた。

 児島被告は問題が発覚した14年10月、領収書の十万の位の「3」を「8」に書き換えるなどの不正を認めて県議を辞職し、その後、被害額を県に支払った。市民オンブズマンとくしまが県警に刑事告発し、徳島地検が今年7月に在宅起訴していた。

 児島被告は町職員を経て、県議に7回当選。議長を04〜05年に務めた。【松山文音】

●政務活動費約570万円詐取の元徳島県議に有罪判決
        tbs 12日
 領収書の金額を書き換える手口で政務活動費およそ570万円をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた徳島県議会の元議員に対し、執行猶予のついた有罪判決が言い渡されました。

 判決などによりますと、元徳島県議の児島勝被告(64)は、2009年度から5年にわたり、数字の「3」を「8」に書き換えるなどして領収書を偽造し、政務活動費565万円余りをだまし取りました。

 徳島地方裁判所は、「20年以上にわたって県民の代表として付託を受けてきたにもかかわらず、その信頼を裏切った」と述べ、懲役1年6か月、執行猶予5年を言い渡しました。

 児島被告は、自主的な返還分を加えた882万円余りを県に支払っているということで、控訴はせず、今後は政治活動もしないということです。

●児島・元徳島県議に有罪 政務活動費詐取で地裁
      徳島 2016/10/12
児島・元徳島県議に有罪 政務活動費詐取で地裁 領収書を偽造して政務活動費をだまし取ったとして、虚偽有印公文書作成・同行使と詐欺の罪に問われた元徳島県議児島勝被告(64)=阿南市羽ノ浦町中庄=の判決公判が12日、徳島地裁であった。坂本好司裁判長は「20年以上、県民の負託を受けてきたにもかかわらず、信頼を裏切った」として、懲役1年6月、執行猶予5年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

 判決理由で坂本裁判長は「長期間にわたって多数の領収書を改ざんした犯行は常習的で悪質」と指摘。「刑事責任は重く、実刑を選択することも考えられる」と述べた。

 一方、議員辞職して被害額を県に返還したことや、公判で反省の態度を示していることから「猶予期間を長期に定めた上で刑の執行を猶予するのが相当」とした。

 判決によると、児島被告は2009~13年度に交付された政活費(12年度までは政務調査費)計約1140万円のうち、余った分の返還を免れようと企て、日付や金額などを書き換えた領収書を作成。虚偽の収支報告書を議長に提出し、計約566万円を不正受給した。

児島被告は不正受給の発覚後、14年10月に議員を辞職した。09~13年度に受給した政活費のうち、起訴されなかった使途不明分などを含む約710万円を県に返還している。

●「常習的で悪質」政活費詐取、元徳島県議に有罪…566万円不正受給
        産経 2016.10.12
 領収書を偽造するなどして政務活動費をだまし取ったとして、詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた元徳島県議、児島勝被告(64)に、徳島地裁は12日、懲役1年6月、執行猶予5年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。

 坂本好司裁判長は「常習的かつ悪質で、酌むべき事情も認められず、責任は重い」と指摘。一方で自主的に詐取額を上回る金額を返還し、既に議員を辞職して反省が認められる点を執行猶予とした理由に挙げた。

 判決によると、平成22年4月~26年6月、古い領収書の日付や金額を書き換えるなどして虚偽の収支報告書を作成。県議会事務局に提出し、政活費や名称変更前の政務調査費計約566万円を不正受給した。

 児島被告は26年10月に議員を辞職。21~25年度に受給した政活費や政調費のうち、起訴の対象外だったものや使途不明分などを含む計約710万円を返還している。

●元徳島県議に懲役1年6月求刑 政活費560万円超詐取、認める
       産経 2016.9.13
 領収書を偽造するなどして政務活動費をだまし取ったとして、詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた元徳島県議児島勝被告(64)は12日、徳島地裁(坂本好司裁判官)の初公判で起訴内容を認めた。検察側は「計画的、巧妙かつ執拗な犯行であって悪質」として懲役1年6月を求刑し、結審した。判決は10月12日。

 検察側は冒頭陳述で「接待交際費などに政活費を支出し、毎年度交付額を使い切っていた。領収書を書き換えるなどして支出の総額を水増しして政活費の返還を免れようと企てた」と指摘。

 弁護側は最終弁論で「県のガイドラインでは認められていても自粛して請求していなかったものもある」として執行猶予付きの判決を求めた。

 起訴状などによると、平成22年4月~26年6月、古い領収書の日付や金額を書き換えるなどして虚偽の収支報告書を作成。県議会事務局に提出し、計約566万円を不正受給したとしている。

 児島被告は26年10月に議員を辞職。21~25年度に受給した政活費のうち使途不明分など計約710万円を返還している。


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 驚きの尽きない富山市議会。議会解散を急がず、事実解明が必要と書いた。この数日の報道では、解散せず、補選だけ、という。
まだまだ何かあると思っていたら、元議長が、「2011年。地方議会の議員年金がこの年に財政難で廃止、辞めて老後の生活をどうするか心配になった。」旨を答えたという(19日 朝日)。
 私たちは、議員年金廃止の運動をしていたし、ここの議会も全会一致で廃止決議をした。そんな全国の動きが「不正議員の動機」として作用していたとは思いもよらなかった。

 同紙は、《「老後の心配があった」と語った。一方、カネは遊興費などに消えていた》とする。
 
 さらに、現議長も今日あたり、辞職する意向という。
 そこで、富山市議会の公式webを観たら、「議会の役割」とあった。そこには、
 ★《・・市民全員が集まってそれを行うことは物理的に困難なので市民の代表者を選びます・・市議会議員は、選挙によって市民から選ばれた「市民の代表者」です。》

 ふむふむ。と思いつつ、この間の報道を記録。

★富山市議会 公式web 議会の役割 & 市議会だより

●富山市議会、自民会派が自主解散断念 9議席争う補選へ/朝日 2016年9月16日
●また…酒も茶菓子も「政活費」 自民の富山市議が返還へ/朝日 9月17日
●自分だけ残るわけには…不正受給8人全員辞職へ/読売 9月17日

●富山市議会の政活費不正、2氏を告発 市民団体、県警に/朝日 9月15日
●富山市議会政活費、自民の不適切処理が30件/読売 9月18日

●「老後の生活が心配で」富山市議会の不正、元議長が証言/朝日 9月19日
●富山市議の政務活動費不正請求が次々と発覚  「老後が心配」との不正理由に厳しい声/ニフティニュース 9月19日

●今度は議長が辞職へ、富山市議9人目/TBS 19日
●政活費不正 富山市議長、辞職へ…9人目、架空請求認める/毎日 9月19日

●あの号泣議員が貢献?政務活動費の不正で富山市議会が大混乱/デイリーニュースオンライン 2016.09.18

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★富山市議会 公式web  議会の役割
      富山市議会 > 2. 議会の役割としくみ・議会の役割

私たちの富山市を豊かで住みよいまちにするためには、市民一人ひとりが自分たちで考え、話し合い、決めたことを実行していくことが大切です。しかし、市民全員が集まってそれを行うことは物理的に困難なので市民の代表者を選びます。これが市議会議員と市長です。

市議会議員は、市民の要望を市政に反映させるため、予算、条例などの議案を初め、請願等についてきめ細かく審議し決定します。このため、市議会は議決機関と呼ばれています。
一方、市長は、市議会の決定に従って具体的に仕事を進めていきます。このため、市長は執行機関と呼ばれています。

なお、市議会議員は、選挙によって市民から選ばれた「市民の代表者」です。市内に住んでいる満25歳以上の選挙権のある人ならだれでも市議会議員に立候補できます。議員の任期は4年です。

   7. 市議会だより(平成28年度)No.48 2016年8月5日号(6月定例会)表紙 


●富山市議会、自民会派が自主解散断念 9議席争う補選へ
    朝日 2016年9月16日23時26分 荻原千明、松原央、吉田真梨
 富山市議会(定数40)の政務活動費不正問題で辞職者が相次ぐ中、自主解散による出直し選挙を模索していた最大会派の自民会派が16日、解散を断念することを決めた。また、約92万円の不正取得を認めていた同会派の谷口寿一(としかず)氏(53)も同日、辞意を表明し、これまでに不正を認めていた全8人が辞職する。不正発覚前からの欠員1人と合わせて9議席を争う補欠選挙が実施されることになった。

 これまで白紙領収証をもとに市政報告の印刷代を受け取るなどの政活費の不正が相次ぎ発覚し、すでに自民の3人が辞職。谷口氏のほか、自民の2人と民政クラブ(民進系)の2人も辞意を表明しており、21日の本会議で計5人の辞職が許可される見通し。公職選挙法が定める基準(定数の6分の1超の欠員)を満たしており、50日以内に補選が行われる。任期は本来の満了日の来年4月まで。

 自民内では「出直し選に踏みきり、襟を正す姿勢を有権者にアピールするべきだ」との声が強まっていたが、不正追及を優先するべきだとする他会派が強く反発。自主解散には議員24人以上の出席のもと議会で同意を得る必要があり、22人になる予定の自民だけでは届かないため、断念した。

 補選の費用は約1億円に上る見込み。投開票日は富山県知事選と同じ10月23日などが検討されそうだ。

 また、自民会派の女性事務員が…

●また…酒も茶菓子も「政活費」 自民の富山市議が返還へ
 朝日 2016年9月17日 18時52分
 富山市議会の政務活動費について、自民会派の吉崎清則氏(53)が17日、市政報告会の茶菓子代に含めて酒代を計上したのは不適切だったとして、計約30万円を返還する意向を明らかにした。

 吉崎氏によると、2013~15年に市政報告会を十数回開催した際、参加者に酒も提供。茶菓子代に含めて政活費計約30万円を取得した。吉崎氏は「酒も含めていいと思ってしまった。市民の皆様に不信感を与えてしまい申し訳ない」と話した。

●自分だけ残るわけには…不正受給8人全員辞職へ
    読売 2016年09月17日 09時13分
 政務活動費(政活費)の不正受給が次々と発覚し議員辞職が相次いでいる富山市議会(定数40)で16日、自民党会派の谷口寿一市議(53)が不正受給の責任を取って辞職する意向を表明した。

 これで、不正受給を認めた8人の市議全員が辞職することになる。

 谷口市議は不正を認めた今月2日には進退を明言しなかったが、この日の記者会見では「当初は、自分が着服していないので辞めなくても良いのではないかと甘く考えていたが、仲間の議員が辞めていくなかで、同じ不正を行った議員として自分だけ残るわけにはいかない」と述べた。

 谷口市議は、2013、14年度、政活費の不正受給で辞職した中川勇氏(69)に依頼され、中川氏から渡された偽造領収書を使って計3回、市政報告だよりの印刷代として計91万5840円を不正に受け取っていた。実際に自らが印刷に使った分を除いた約47万円を中川氏に渡していたという。

 谷口市議は「中川さんの不正に手を染めてしまった。市民、支援者、市職員に迷惑をかけたことをおわびします」と頭を下げ、謝罪した。20日に辞職願を議長に提出する。

 辞職願は、ほかの市議4人の辞職願とともに21日の本会議で許可される見通し。

●富山市議会の政活費不正、2氏を告発 市民団体、県警に
     2016年9月15日19時58分 高億翔、吉田真梨
 富山市内の市民団体が15日、政務活動費の不正取得を認めた同市議会自民会派の中川勇氏(69)=議員辞職=と谷口寿一氏(53)に対する詐欺容疑の告発状を富山県警に提出した。他議員についても弁護士と相談して対応を決める。告発人の男性は「辞職で終わっては不正は根絶されない。警察には早急に動いてほしい」と話した。

 また、市議会総務文教委員会では同日、政活費不正の真相解明などを求める同じ市民団体の請願を継続審議とした。同委員会は自民6人と公明、民政(民進系)、共産各1人で構成し、採択を求めた共産以外が継続審議に賛成した。請願は地方自治法に基づいて強い調査権を持つ「百条委員会」を設置することなどを要望している。(高億翔、吉田真梨)

●富山市議会政活費、自民の不適切処理が30件
     読売 2016年09月18日
 富山市議会の政務活動費(政活費)不正受給問題を受けて、自民党会派が2011~15年度分の政活費の収支報告書を再点検したところ、政活費の運用指針に反した不適切な処理が約30件見つかった。

 各会派は21日までに、13~15年度分の政活費の再点検結果を議長に報告する予定。公明、共産、社民3党では、不正はないとしている。2人の不正が発覚した民進党系会派・民政クラブは調査中だ。

 今回の問題が表面化するまで会派に28人いた自民党は、再点検の過程で、白紙領収書に水増し金額を記載して請求するなどの不正が相次いで確認され、6人が辞職に追い込まれた。高田重信幹事長によると、不正が多かった茶菓子代を重点的に点検した結果、茶菓子代に缶ビール代を含めていた例など不適切とみられる請求が約30件あったという。不適切請求について、高田幹事長は「報告書を修正し、返金する予定だ」としている。

 4人いた民政クラブは、会長と幹事長が辞職願を出す事態になった。会計担当の橋本雅雄市議は、「現在、精査しており、公認会計士にも見てもらいたい」と苦しい状況を説明する。

 公明党(4人)は、第三者の弁護士に関係書類を点検してもらったところ、不正請求などの問題はなかったという。佐藤則寿政調会長は「会派内で厳しくチェックしてきたが、弁護士に市民目線で見てもらった」と話す。

 共産党(2人)の中山雅之市議は、「今のところ修正が必要な不正はない」としている。社民党議員会(1人)の村石篤代表も「訂正が必要な不適切請求はなかった」と話している。

●「老後の生活が心配で」富山市議会の不正、元議長が証言
        ハフィントンポスト 朝日 2016年9月19日
「辞職ドミノ」で揺れる富山市議会の政務活動費不正問題。自民会派前会長で元議長の中川勇氏(69)が、市議計8人の辞職・辞職表明が相次ぐ異例の事態となった後、初めて朝日新聞の取材に応じた。

不正のきっかけは議員年金の廃止で「老後の心配があった」と語った。一方、カネは遊興費などに消えていた。

中川氏によれば、政務活動費(旧政務調査費)の不正を始めたのは2011年。

地方議会の議員年金がこの年に財政難で廃止され、「辞めて老後の生活をどうするか心配になった。このままじゃダメだと思った」。

このとき当選5回。酒席など付き合いにかかる費用もかさんでいた。自宅を大規模改築したことに伴うローン返済も、月19万円と重くのしかかっていた。

旧知の印刷会社から白紙領収書の束をもらっていたことを思い出した。チェックを受けることもなく、不正は簡単にまかり通った。

会派によると、確認できた中川氏の最初の不正は11年4月の市政報告会の際にかかったとする印刷代11万4千円の架空請求だ。その後も印刷会社の白紙領収書に架空の金額を記入し、政活費を不正請求する手口が多用されていた。最初の11年度、中川氏の不正取得額は約124万円。翌12年度も約114万円に達した。中川氏によると、手口は04年ごろ、別の元市議(故人)に教わったという。

「飲むのが好きで、誘われたら断れない性格」。特定の店だけだと自身の評判に関わると考え、最低3、4軒は顔を出すようにした。帰宅は未明。一晩で何万円も消えていった。

●富山市議の政務活動費不正請求が次々と発覚  「老後が心配」との不正理由に厳しい声
     ニフティニュース 2016年09月19日
政務活動費の不正請求が次々と発覚している富山市議会、すでに8人の議員が辞職を表明
自民会派前会長で元議長の中川勇氏は不正の理由に老後が心配だったと取材に答えている
呆れた告白に批判が殺到、「富山の恥だ」という厳しい声もネット上では多数ある

老後が心配で政務活動費を不正 元富山市議らに「恥さらし」の声
政務活動費の不正請求が次々と発覚している富山市議会。すでに8人の議員が辞職を表明していて、これは40の定数の2割に相当する。

これまでに確認されている不可解な事象は......

・複数の議員の市政報告書の内容がほぼ同じ(コピー&ペーストの可能性大)

・ウーロン茶267本をなぜか「すし店」に発注

・同じ日に同じ場所で市政報告会を2回開催

・日程に余裕があり、電車と徒歩で移動可能な視察でタクシー代を計上

など。市政報告会に至っては、1時間差で開催していた模様だ。1日に2回も開催するなんて、よほど大盛況だったのだろう。

さて、なんとも香ばしくなってきている本件に関して、またしても有権者の感情を逆なでするような情報が飛び込んできた。

■「老後が心配で...」 不正受給も交際費に
報道元は朝日新聞。自民会派前会長で元議長の中川勇氏(69)へのインタビューを成功させた。

報道によると、中川氏が政務活動費の不正を始めたのは2011年。この年、財政難が原因で議員年金の廃止され、「老後の心配があった」そう。

酒席など付き合いも盛んで、おまけに自宅の大規模改築したことのローン返済も、月19万円と重くのしかかっていた......らしい。

その後、別の元議員(故人)に不正受給の手口を教わり、やがて常習化していったようだ。金額は、年間で120万円にも及んだ。

「お金がないのなら、それならば酒の付き合いに行かなければいいのに」と思う人もいるかもしれないが、次期当選を果たすためにはそこは譲れなかったのだろうか。

この呆れた告白には当然ながら批判が殺到。「富山の恥だ」という厳しい声もネット上では多数確認できる。

●今度は議長が辞職へ、富山市議9人目
     TBS 19日
 “辞職ドミノ”が止まりません。政務活動費の不正をめぐり、今度は議会のトップが辞職です。
Q.不正は認める?
 「認めざるを得ません」(富山市議会 市田龍一議長)
 富山市議会の市田龍一議長は、政務活動費を不正に受け取っていたことを認め、20日に辞職願を提出することを明らかにしました。
 「架空の領収証と水増しの領収証」

Q.金額を増やしてくれと?
 「そういうことですね。事務員さん経由で」(領収証を作成した事務用品業者)
 市田議長は去年2月、プロジェクターとスクリーン代の名目で14万円余りの領収書を業者に作らせましたが、実際には購入していなかったということです。また、5月には同じ店で購入したパソコンの代金を2倍以上に水増しするよう業者に指示したということで、不正に受け取った額は合わせて22万円余りとなります。
 政務活動費の不正での富山市議の辞職は、この3週間で9人に上ります。

●政活費不正 富山市議長、辞職へ…9人目、架空請求認める
     毎日 2016年9月19日
市田龍一・富山市議会議長が政務活動費を不正請求した領収書=富山市で2016年9月19日午後4時53分、石川貴教撮影(一部画像を処理しています)

 富山市議会(定数40)を巡る政務活動費の不正請求問題で、市田龍一議長(61)=自民=は19日、毎日新聞の取材に政務活動費の架空請求を認め、議員辞職する意向を示した。一連の不正は議会トップに及び、辞職または辞職表明した市議は計9人となる。20日に辞職願を提出し、21日の本会議で許可される見通し。【阿部弘賢、大東祐紀、日向梓】

 市田議長によると、2015年に2回、市内の事務用品店に、ノートパソコンや周辺機器を購入したとする領収書2枚を書かせ、計約30万円の政務活動費を不正に請求した。パソコン1台(約8万円)は実際に購入しており、不正取得額は二十数万円。市田議長は「物がないのに領収書を受け取り、政活費をもらったのは事実。責任を取らなければいけない」と話した。

 市田議長については、他の自民会派4市議とともに、中川勇前会派会長(69)=議員辞職=が不正請求した政務活動費の一部74万5000円を受け取ったとする疑惑が一時浮上した。しかし、「5人に現金を渡した」と一時証言したとされる会派の女性事務員が記憶違いとして証言を撤回。会派も5人の疑惑はなかったと結論づけた。

 市田議長は今月16日、記者会見し、「チェック機能がずさんで常態化したのが今回の(疑惑浮上の)要因。早急に改善しようというのが、会派全員の認識だ」などと語っていた。

●あの号泣議員が貢献?政務活動費の不正で富山市議会が大混乱
    デイリーニュースオンライン 2016.09.18 プチ鹿島コラム
 富山市議会がたいへんなことになっている。政務活動費の不正が発覚し、辞職者が相次いでいる。定数40人のうち8人が辞職することになる(17日現在)。なんでこんなことが「バレた」のか。

 事の発端は、6月に富山市議会が月額報酬の10万円増を決めたことから。つまり、議員の給料を月60万から70万にアップすることを決めたのだ。これを知った市民からはブーイング。

 そして事件が起きた。この件を取材した北日本新聞社の女性記者が、「富山市議会のドン」と呼ばれた中川勇氏に押し倒されて取材メモを奪い取られる事件が発生したのだ。北日本新聞社は情報公開請求をし、お金の流れを丹年に調べたら次々と不正が発覚した。

 政務活動費とは、『議員報酬とは別に視察や研修など政策立案を支援する経費として自治体が支給する公費。月額は富山県議が三十万円、富山市議は十五万円。領収書の添付を義務付けているが、各会派に前払いされている。』(東京新聞・9月14日)

 しかし、「市政報告会」を開いたとして資料の印刷代やお茶菓子代などを請求していたが、そんな会議は開かれていなかったケースが多々あった。「富山市議会のドン」はこれが発覚して辞職。そのほかワープロで領収書を偽造していた議員もいた。

 政務費は前払い。それなら使い切らなきゃ損とか、領収書さえあればいい、という発想になっていたのが垣間見える。

 民進系会派は2013~15年度の3年間で総額約1182万円、自民会派の不正総額は約1297万円分が判明(14日時点)。自民も民進がほぼ同額。ひどい。

 ここで思い出したいのは2年前のあの事件だ。「号泣県議」元兵庫県議の野々村竜太郎事件である。政務活動費約913万円をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われたあの事件。

 今回の「政務費と地方議員の怪しさ」は、あの事件とまったく同じ。兵庫のインパクトはやはり大きかったのかもしれない。実際、私がラジオ番組で富山の市民団体の人に今回の件を聞いたら、「兵庫の事件以来、政務費にはとくに注目するようになった」と言っていた。

 これで富山以外でも全国で同様の悪さが発覚したり、市民の目が厳しくなれば、あの号泣県議の果たした役割は大きかったことになる。

 野々村竜太郎のおかげで、今後全国で「不正がバレて泣く議員」がドミノ式に増えていく!?

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 激震の富山市議会のことを2日間続けて見てきた。今日は3回目。なぜなら、議会の自主解散、という話が出ているらしいから。
 定数40の富山市議会は、6人の辞職見込みとなり、欠員の1名と合わせて、補欠選挙があるという状況。
 それなら、いっそ、議会も解散、しかも、議員が自主的に解散しよう、ということなのか。

 しかし、このように長年のヒドイ会計操作を平気でしていた議員たちが構成する議会だから、まだまだ、不正を行った議員の行為が表に出るのは間違いない。
 それを封じるのが、議会の自主解散。今の段階での自主解散は、発覚拡大の防止の逃げの目的の可能性が極めて高い。
 うやむやなままで選挙に突入したら、「バレた人のみそぎ」「くさいものにふた」の選挙になってしまう。

 今しばらくは、事実の解明期間、追及と釈明の期間とするのがベターだと思う。
 解散は、それらの整理が済んでからで良いと思う。
 仮に潔癖さで解散としても、しばらくは解散は待った方が良い。

 なおブログでは、9月13日 ⇒ ◆自民会派の富山市議 続々と辞職/政務活動費 虚偽報告 領収書偽造/遊興費に 菓子代水増し
 9月14日 ⇒ ◆富山市議会議員の不正(2)/疑惑9人目/不正は10年以上前から会派ぐるみ 民進系2人も辞職へ

 ということで記録しておく報道は以下。

●富山市議会、一連の問題での辞職は6人に/tbs 2016年9月15日05:02
●【最新のTV情報】富山市議会でまた1人辞職へ・6人辞職で自主解散の声も/CCテレビすべて 09/14 23:35 TBSテレビ 【NEWS23】/09/14 NHK総合・東京[ニュースウォッチ9]、政務活動費不正・領収書偽造・水増し・その手口とは/09/1(NHK総合・東京[ニュースウォッチ9]、政務活動費不正・富山市議会・辞職6人・補選へ

●政活費不正で富山市議会補選へ 新たに自民議員、辞職6人に/中日 9月14日
●政活費不正で6人目辞意 富山市議会、異例の補欠選挙へ/朝日 2016年9月14日21時18分 松原央、吉田真梨
●富山市議会補選へ 政活費不正で辞職者6人に 新たに自民議員も/産経 9.14
●補欠選挙実施へ=政活費不正で辞職相次ぐ-富山市議会/時事 9/14

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●富山市議会、一連の問題での辞職は6人に
            tbs 15日05:02
 政務活動費の不正発覚が相次いでいる富山市議会で、14日、2人の議員が辞職願を提出し、また別の1人が15日辞職することを明らかにしました。これで、一連の問題での辞職は6人となり、補欠選挙が必要な欠員7に達します。
 14日、民進党系会派・民政クラブの2人が議長に辞職願を提出しました。2人は茶菓子代の領収書を改ざんするなどして、過去3年間で政務活動費1180万円を不正に取得していました。
 また、自民党会派の浅名長在エ門市議も、開催していない市政報告会を開催したと偽って政務活動費を不正取得したとして、辞職する意向を表明しました。
 「辞職は朝一番でやります。私がすべて悪い。やっぱりカラ伝票はよくないと」(自民 浅名長在エ門富山市議)
 これで、一連の不正で辞職したり、辞職を表明した議員は合わせて6人となり、補欠選挙が行われる欠員7に達するほか、議会内には自主解散を求める声もあがっています。

●【最新のTV情報】富山市議会でまた1人辞職へ・6人辞職で自主解散の声も
 CCテレビすべて 09/14 23:35 TBSテレビ 【NEWS23】
富山市議会の政務活動費の不正問題で今日新たに富山市議会・浅名長在ェ門市議が不正を認め議員辞職する考えを表明した。
実際に開いていない市政報告会での茶菓子代を白紙の領収書を使って不正請求した。
議会内には自主解散を求める声もあがっている。

政務活動費不正・教訓生かされず・住民“言語道断”
政務活動費を不正に受けっとっていたことが富山市議会で次々に判明。
政務活動費をめぐっては、おととし兵庫県議会で政務活動費をだまし取る事件が発覚。
それ以降、各地で運用を見直する議会も出ている中、富山市議会は特に行っていなかった。
富山市議会では6月に反対の声もある中で、議員報酬を月額10万円引き上げることを決めた。
市議会各会派は再発防止策の話し合いを開始。

09/14(水) (NHK総合・東京[ニュースウォッチ9])
政務活動費不正・領収書偽造・水増し・その手口とは

政務活動費を不正に受けっとっていたことが富山市議会で次々に判明。
市議会を揺るがしている問題で、まず不正が明らかになったのは自民党会派会長を務めた中川勇前議員。
中川前議員は実際に行っていない市政報告会を開いたようにみせかけ、資料印刷代の名目で政務活動費を不正受給し、領収書は20年以上前に印刷会社からもらった白紙のものにみずから書き込み偽造。

同僚議員に資料の印刷代を水増し請求させ、水増し分を受け取っていたことも判明。
中川前議員が不正に受け取った政務活動費は昨年度までの5年間に700万円以上。
中川前議員は「遊興費に使った。
ほとんど飲み代」と述べた。

民進党議員などの会派の富山市議会・針山常喜議員は「2を加えたり、4を加えたり」と述べた。
茶菓子代金の頭に数字を書き加え、金額を水増ししていた。
針山議員は「選挙費用の一部に使えば、経済的な面も楽になる」と話した。
不正な受け取りの手口と金額が分かっているのは、自民党会派・中川勇(領収書の偽造)、村山栄一(水増し報告)、岡本保(水増し報告)、民進党などで作る会派・高田一郎議員(領収書にうその金額)、針山常喜議員(領収書にうその金額)の5人。
3年間で計1180万円に上るケースもある。

09/14(水) (NHK総合・東京[ニュースウォッチ9])
政務活動費不正・富山市議会・辞職6人・補選へ
政務活動費を不正に受けっとっていたことが富山市議会で次々に判明。
議員3人が辞職したのに続き、新たに3人の議員が辞職。

富山市議会が入る富山市役所前には市民団体メンバーや市民など約180人が、不正の真相究明を訴え抗議活動を行った。
きょうも民進党などでつくる会派の富山市議会・高田一郎議員、針山常喜議員が辞職願を提出。
高田議員は「甘さがあった」、針山議員は「(ばれなければいいとの認識は?)あった」と述べた。
すでに3人が辞職している自民党会派でも富山市議会・浅名長在ェ門議員は架空の市政報告会の茶菓子代を政務活動費から支払ったとして、あす辞職願を提出することを明らかにした。

浅名議員は「カラ伝票はよくない」と述べた。
公職選挙法の規定により、市議会議員補欠選挙が行われる見通し。

●政活費不正で富山市議会補選へ 新たに自民議員、辞職6人に
         中日 2016年9月14日 21時37分
 富山市議会(定数40)の浅名長在エ門議員(65)=自民=は14日、取材に政務活動費を不正受給していたと明らかにした。15日に辞職願を提出する。14日には民進党系会派の2人が議長に辞職願を提出、3人の辞職が許可されれば欠員が計7人となり、補欠選挙が実施される見通し。政活費の不正受給を巡り市議会では既に自民会派の3人が辞職しており、一連の辞職者は計6人となる。

 富山市議会は当初からの欠員が1人いて、定数の6分の1を超えるため公選法に基づき補欠選挙が行われる。

 総務省幹部は「政務活動費を巡って定数の6分の1超の議員が辞職し、補欠選挙になるのは異例だ」と話す。(共同)

●政活費不正で6人目辞意 富山市議会、異例の補欠選挙へ
    朝日 2016年9月14日21時18分 松原央、吉田真梨
 富山市議会(定数40、欠員1)の政務活動費問題をめぐり、自民会派の浅名長在ェ門(ちょうざえもん)氏(65)が14日、新たに政活費の不正取得を認めて辞意を表明した。同日に辞職願を提出した民進系会派・民政クラブの2人と欠員の1人、すでに辞職した自民会派の3人を合わせると計7人となる。公職選挙法で定める市町村議会補選の要件(定数の6分の1超の欠員)を満たすことになり、このままでは政活費不正に端を発した異例の市議補選となる。

 浅名氏は取材に対し、15日に辞職願を提出するとしている。浅名氏によると、2014年10月に地元のパークゴルフ大会の前に開いた市政報告会をめぐり、自宅近くの食品会社の白紙領収書に架空の金額などを記入し、茶菓子代として政活費約3万円を不正取得したという。

 また、15年1月の市政報告会には出席していなかったが、富山市内の商店の白紙の領収書を使い、茶菓子代として1万6千円を取得。白紙領収書はなじみの店から入手したという。浅名氏は「魔が差した。有権者を裏切って本当に申し訳ない」と語った。

 領収書を悪用された食品会社の…

●富山市議会補選へ 政活費不正で辞職者6人に 新たに自民議員も
     産経 2016.9.14 19:46
 富山市議会(定数40)の浅名長在エ門議員(65)=自民=は14日、取材に政務活動費を不正受給していたことを明らかにした。15日に辞職願を提出する。14日には民進党系会派の2人が議長に辞職願を提出、3人の辞職が許可されれば欠員が計7人となり、補欠選挙が実施される見通し。政活費の不正受給を巡り市議会では既に自民会派の3人が辞職しており、一連の辞職者は計6人となる。

 富山市議会は当初からの欠員が1人おり、7人となると公選法に基づき補欠選挙が行われる。市選挙管理委員会によると、浅名氏と民進党系会派「民政クラブ」の2人の辞職が21日の本会議で許可された場合、最短でその日から50日以内に補選となる。

 浅名氏によると、2014~15年に2回、白紙の領収書に金額を書き込み、市政報告会の茶菓子代を請求した。他の会合の茶菓子として流用したといい、近く全額を返還する。

 市議会は14日「政務活動費のあり方検討会」を開き、政活費のチェック体制や透明性の向上について話し合いを始めた。10月末までに一定の結論を出す。

●補欠選挙実施へ=政活費不正で辞職相次ぐ-富山市議会
    時事 2016/09/14-20:59
 富山市議会(定数40)における政務活動費(政活費)の不正取得問題で、領収書を偽造して架空請求していたとして、新たに議員1人が辞職する意向であることが14日、分かった。同日には別の議員2人も辞職願を出しており、3人の辞職は21日の本会議で認められる見通し。この問題で既に辞職した議員3人ともともとの欠員1人を合わせると欠員は7人に達し、公職選挙法の規定により補欠選挙が行われる見込みだ。

 市によると、政活費不正で議員が相次いで辞職し、補選が行われるのは異例。
 新たに不正が発覚したのは自民党会派の浅名長在ェ門市議(65)で、15日に議長に辞職願を提出する。市議会では8月、かつて議長を務めた自民党会派の中川勇氏(69)が白紙の領収書を使って政活費約695万円を取得していたことが判明。同僚議員による不正も次々に発覚した。
 同様の不正を認めている議員は他にもおり、辞職の連鎖は続きそうだ。

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2015.5.19 11:25
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