米国大統領選の投票日が間もなく。
外国のことだからと聞き流す人もいるけど、世界的な影響がとても大きいし、この４年間のトランプの姿勢を見れば、再選は絶対に無しにして欲しい。
それで、今日は次を見ておく。
トランプ氏が追い上げ、との報道がいくつもある中、一番面白く読んだのは次。
★≪つまり、最終盤でトランプ氏が並んだとしても、すでにリードを許している間に有権者は投票を終えてしまったという可能性が高い。世間調査では、期日前投票でのバイデン氏のリードは、有権者全体のリードより大きい≫ (NEWSポストセブン)
●米大統領選、トランプ氏落選時の混乱に不安 後任への手紙は？／AFP 2020年10月31日 16:51
●アメリカ大統領選挙、バイデン勝利想定 激戦州でリード＝ブックメーカー／ニューズウィーク 2020年10月31日12時05分
●トランプ支持の武装集団に警戒 選挙当日は要注意か／ANN 2020年10月30日
●トランプ「GDP過去最大の伸び」にフロリダは騙されるか／ NEWSポストセブン 2020年10月31日 07時05分
なお、昨日１０月３０日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,６９４ 訪問者数１,４４２」。
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から２位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンはこちらをクリック→→ 人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点
●米大統領選、トランプ氏落選時の混乱に不安 後任への手紙は？
AFP 2020年10月31日 16:51
・・・(略)・・・ 経験豊かな政治アナリストであるバージニア大学（University of Virginia）のラリー・サバト（Larry Sabato）氏は、バイデン氏がトランプ氏にどの程度の差をつけて勝利するかがトランプ氏の行動に大きく影響すると考えている。
サバト氏はAFPに対し、「トランプ氏が大差で負けた場合は、嫌々ながらバイデン氏に引き継ぐための最低限のことをするだろう」とした一方、接戦の場合は何が起きるか分からず、暴力的な抗議行動を含むあらゆる可能性があると述べた。
トランプ氏が敗北した場合に、残る77日間の任期中に何をするのかは分からない。過去には、退任間近のいわゆる「レームダック」期に物議を醸す大統領恩赦が実施された例も多々ある。
●アメリカ大統領選挙、バイデン勝利想定 激戦州でリード＝ブックメーカー (ブックメーカー=海外で合法的に運営されている賭けサイト)
ニューズウィーク 2020年10月31日12時05分
賭けサイト２社によると、１１月３日の米大統領選では、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が激戦州の大半でトランプ米大統領を制し、勝利すると見込まれていることが分かった。
賭けサイト２社によると、１１月３日の米大統領選では、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が激戦州の大半でトランプ米大統領を制し、勝利すると見込まれている。
ニュージーランドに拠点を置く「プレディクトイット」によると、トランプ氏の０．３９ドルに対し、バイデン氏が０．６８ドルとリード。英国の「ベットフェア・エクスチェンジ」の勝率はトランプ氏の３５％に対し、バイデン氏が６５％となっている。
また、プレディクトイットは激戦州１４州のうち１０州で、ベットフェアは激戦州１２州のうち７州でバイデン氏がリードしているとした。
プレディクトイットの幹部、ウィル・ジェニングス氏は３０日、ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで「バイデン氏はノースカロライナ州、アリゾナ州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州でリードしており、選挙人団の３０５─３３３票を獲得するだろう」と述べた。
ベットフェアのアナリスト、ポール・クリシュナムルティ氏も、バイデン氏が３３０票以上を獲得して圧勝すると予想した。
一方、ベットフェアによると、トランプ氏はフロリダ州とジョージア州でリードしているという。
●トランプ支持の武装集団に警戒 選挙当日は要注意か
ANN 2020年10月30日
 アメリカ大統領選まであと5日。トランプ大統領とバイデン候補がともに激戦のフロリダ州に入り、大接戦を繰り広げています。こうしたなか、アメリカではある懸念が浮上しています。選挙当日に熱狂的なトランプ指示者が武装して、投票所の監視を行うというのです。
全米に200以上存在するとも言われている「ミリシア」と呼ばれる武装した市民グループ。多くは銃規制に反対する保守系で、トランプ大統領の支持者です。
投票日当日に、このミリシアが銃を持った状態で投票所周辺に集結するかもしれないと全米中で懸念されています。きっかけは・・・。
アメリカ、トランプ大統領：「私の支持者には投票所に行って監視してほしい」
このメッセージをミリシアは自分たちに向けられたと受け取っています。投票所の周辺では“監視”だけでは済まない可能性があるとアメリカ政治に詳しい中林美恵子教授は指摘します。
早稲田大学・中林美恵子教授：「例えば無党派でバイデン候補に投票するかもしれない人たちを威嚇するとか、受け取る側にとっては全く違うメッセージになる可能性があります」
さらに、威嚇以上の思わぬ事態に発展する可能性も・・・。大勢のミリシアたちが銃を構えているトランプ大統領を支持する集会です。一方、そのすぐ近くで行われた民主党の集会にも武装している人がいました。
早稲田大学・中林美恵子教授：「もしかしたら何かをきっかけに小競り合いが起こる可能性があります。発砲事件というものが起こる可能性だってゼロではありません」
アメリカを揺るがす今回の選挙戦。ミリシアの存在はどう影響するのでしょうか。
早稲田大学・中林美恵子教授：「威嚇行動がなされるということが事前に報道されることによって反発を招く可能性もあります。期日前投票をなるべく行って、そういう人たちに巻き込まれないようにする有権者もいるでしょう。それから郵便投票でまだまだ投票する人たちが出てくる可能性があります
・・・(以下、略)・・・
●トランプ「GDP過去最大の伸び」にフロリダは騙されるか
NEWSポストセブン 2020年10月31日 07時05分
・・・(略)・・・しかし、それでもバイデン氏がまだ有利と言えるのは、すでに期日前投票が8000万票に達し、最終的な投票数は1億5000万票にまで増えると予測されていることだ。つまり、最終盤でトランプ氏が並んだとしても、すでにリードを許している間に有権者は投票を終えてしまったという可能性が高いのだ。世間調査では、期日前投票でのバイデン氏のリードは、有権者全体のリードより大きいとされている。
ところで、いよいよ各州の情勢が固まりつつあるなか、筆者が一番注目するのはフロリダ州の戦いである。激戦州のなかでも最も選挙人の数が多い（したがって大統領選挙の結果に影響が大きい）フロリダで、もしトランプ氏が負けることがあれば、そこでゲームセットである。トランプ氏には、まだ逆転勝利の可能性が残されているものの、それは激戦州のほとんどを制した場合である。その最大の戦いであるフロリダを落とせば万事休すだ。
ちなみに、過去の大統領選挙で、フロリダを落として大統領になったのは2人しかいない。2000年にはブッシュ氏とゴア氏が争い、大接戦となったフロリダの選挙結果は最高裁まで持ち込まれ、僅差でブッシュ氏が勝ったと認定されて、ようやく選挙戦が決着したこともある（ブッシュ氏が当選）。前回2016年は、ヒラリー・クリントン氏とトランプ氏の戦いが熾烈を極め、僅差でフロリダを制したトランプ氏がホワイトハウスの主となった。今回、もし結果が接戦であれば、両陣営とも裁判に持ち込むなどして、最終的な選挙結果の確定に時間を要する可能性は十分ある。
そのフロリダでは、極めてユニークな現象が起きている。他州に比べても期日前投票が多く、すでに4年前の投票総数の98％に当たる有権者が投票を済ませているというのだ。つまり、フロリダの選挙結果は、実は“すでに決まっている”可能性もある。しかし、専門家はどちらが有利だとか、リードしているとは言わない。それくらい接戦が続いているからで、過去には500票差といった極小差になったこともあるフロリダの結果を予測するのは難しい。
| Trackback ( )
|
「期日前投票」は日本でも増加している。毎回の選挙で相当数に上る。
今回のアメリカの大統領選挙の期日前投票も激増しているらしい。
しかも、「郵便投票」もある。
単に「コロナ」の密の回避だけではなさそう。そのあたりを報道で探ってみよう。
ここでは、次にリンクをつけ一部を記録しておく。
●大統領選挙まで１週間 両候補が批判合戦、郵便投票・期日前投票は記録的な数に／tbs １０月２７日
●危機感募る黒人有権者、期日前投票に押し寄せる その理由を聞く／ＣＮＮ 2020.10.28
●「ペンシルバニアで多くの黒人が棄権しない限りトランプは勝てない」／ニューズウィーク 2020年10月29日
●米大統領選、結果判明遅れ必至 10州で事前集計できず／日経 2020/10/29 2:00
なお、昨日１０月２９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,９２４ 訪問者数１,４６１」。
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から２位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点
●大統領選挙まで１週間 両候補が批判合戦、郵便投票・期日前投票は記録的な数に
tbs １０月２７日
 アメリカ大統領選挙まであと１週間、トランプ大統領と民主党のバイデン候補はそろって、激戦の東部ペンシルべニア州に入り、相手候補を厳しく批判しました。また、期日前投票をすませた人は６４００万人余りに上り、すでに前回を超えています。
「激戦州であるペンシルベニアにトランプ大統領が姿を見せました」（記者）
トランプ氏は、２６日、ペンシルベニア州の３つの会場で大規模な集会を開き、激しい言葉遣いでバイデン氏を批判しました。
「選挙の当日ペンシルベニアの人々は、バイデン氏と極左を押し上げる反米過激派を止めなければならない。確実に、激烈で見事なまでの敗北をもたらさなければならない」（トランプ大統領）
対するバイデン氏も、同じペンシルベニア州に入り記者会見でトランプ氏の新型コロナ対応について改めて、強く非難しました。
「トランプ氏は自分のことを『見えない敵と戦う戦時下の大統領だ』と言っていたが、白旗を振っていただけだ。この大流行を乗り越えようというときにトランプ氏は最悪の大統領だ」（民主党 バイデン前副大統領）
勝敗の行方を左右するこのペンシルベニアや南部フロリダなど６つの激戦州での平均支持率は、なお、バイデン氏が４．１ポイントのリードを保っていて、今後、トランプ氏がどこまで追い上げられるのかが焦点となります。
「ロサンゼルスの郵便投票の収集センターには、既に大量の投票用紙が届いています」（記者）
こうした中、新型コロナの影響で郵便投票が「記録的な数」となっています。ロサンゼルス郡では郵便投票用紙が集められる施設で封筒に書かれたサインと事前登録されたサインとの照合などが２４時間体制で行われています。
全米で期日前投票を済ませた有権者は既に前回の大統領選を超えていて、フロリダ大学の調査によると６４００万人余りとなり、前回の大統領選の投票者全体の４６パーセントにあたるということです。
●危機感募る黒人有権者、期日前投票に押し寄せる その理由を聞く
ＣＮＮ 2020.10.28
デーブ・リチャーズさん（５１）は青い折り畳み椅子と大きな水のボトルを手に、夜明け前の投票場所に到着した。
それは１０月１２日の午前６時ごろ、ジョージア州の期日前投票の初日だった。普段はビジネスコンサルタントの仕事をするリチャーズさんはアトランタ郊外のスマーナで長い時間待つ準備ができていた。そして列に並ぶこと３時間、彼が生涯で最も重要と考える選挙の投票を終えた。
「この投票はバラク・オバマへの２００８年の投票よりも重要だ。２００８年の投票は変化と歴史を作るためだった。今度の選挙は米国を救うためだ」とリチャーズさんは語る。人種間の正義や黒人有権者に対する抑圧への懸念も示しつつ、「今人種間の断絶が進んでいる。我々はみんなのリーダーを必要としている。自分の選挙基盤のためだけのリーダーではない」と続けた。
全米で黒人有権者の投票数が極めて大きく伸びている。彼らに話を聞くと、今年にかける気持ちは特に強く、まさに自分たちの健康や安全が選挙にかかっていると感じているようだ。
ＣＮＮとのインタビューで、黒人有権者は人種間の不公平や警察の暴力を心配していると語る。また白人至上主義者への非難をためらう大統領を見て、自分たちが価値の低い人間と見られているとも感じている。さらに連邦最高裁が医療保険制度改革法（オバマケア）を覆した場合に医療サービスが受けられなくなる不安もある。
多くの人々が生涯で最も重要な選挙だと感じていると口をそろえる。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で米国では２２万３０００人以上が死亡し、特に黒人コミュニティーでは猛威を振るっている。その中で黒人有権者の多くは郵便投票を選ぶこともできた。だが、最近飛び込んできた郵便職員が未配達の郵便物を捨てたとのニュースや、郵便投票の不正を疑うトランプ氏の数々の発言を受けて、多くの人々がそのプロセスを信用していない。
リチャーズさんは「パンデミックにはひるまない」「４５代大統領（トランプ氏）が郵便投票について語り、それに関するうそをつくのを見て、私は自ら出向いて投票しようという気持ちになった」と語る。
多くの黒人有権者がトランプ氏を信頼できないと語る
アフリカ系米国人の有権者は４年前、ヒラリー・クリントン氏が出馬したときに比べてはるかに速いペースで投票所に足を運んでいる。
・・・(以下、略)・・・
●「ペンシルバニアで多くの黒人が棄権しない限りトランプは勝てない」
ニューズウィーク 2020年10月29日 ジェイソン・レモン
＜2016年の大逆転劇を支えたのは民主党支持者が多い黒人の投票率の低さだった。今年も同じシナリオを望むのは厳しそうだ＞
米大統領選は投票日の11月3日に向け、最終盤戦に突入した。支持率で民主党のジョー・バイデン候補にリードされる共和党のドナルド・トランプ大統領は、「2016年の大統領選の大逆転劇よ、もう一度」とばかり、接戦が予想される激戦州を精力的に遊説中だ。
その激戦州のなかでも、前回の大統領選でトランプの勝利を決定づけたペンシルベニア州が今回も勝敗の鍵を握ると見られている。
トランプがペンシルベニア州で勝利するには、同州最大の都市フィラデルフィアで黒人有権者の多くが棄権する必要があると、ブッシュ父子の選挙参謀を務めた政治コンサルタントのカール・ローブは言う。
米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が算出した世論調査の平均を見ると、今のところペンシルベニア州でもバイデンがトランプをリードしている。
2016年の大統領選では、重要な激戦州をはじめ全米の多くの州で、黒人の投票率が2012年より低かった。トランプが僅差で民主党のヒラリー・クリントンに勝てたのは、そのおかげだとアナリストらは指摘する。ちなみにバラク・オバマ前大統領は2008年と2012年のいずれの大統領選でもペンシルベニア州で勝利している。
共和党支持の黒人はわずか
・・・(以下、略)・・・
●米大統領選、結果判明遅れ必至 10州で事前集計できず
日経 2020/10/29 2:00
【ワシントン=永沢毅】米大統領選で11月3日の投開票日に10州前後で大勢が判明しない可能性が浮上している。新型コロナウイルスを受けた郵便投票の急増が原因だ。開票作業が遅れ、トランプ大統領が法廷闘争に持ち込んだり、一方的に勝利宣言したりするなど、混乱も懸念される。
米大統領選は各州の「選挙人」を争い、全米538人の過半数270人以上を獲得した候補が当選する。全米50州のうち、共和、民主両党の色分けが明確で「無風」とされているのは35州と首都ワシントンだ。
たとえば西部カリフォルニアや東部ニューヨークは民主党候補のバイデン前副大統領、南部テネシーや同オクラホマは共和党のトランプ氏の勝利がそれぞれ確実視されている。地域によって投票終了時間は午後7～9時前後と異なるが、こうした州では投票終了後にほどなく大勢が判明する公算が大きい。
問題は残る15州だ。両党の勢力が拮抗する「激戦州」や接戦が予測される州が含まれ、どれだけを制するかが全体の勝敗を左右する。
米国では州ごとに投開票の制度が異なる。全米州議会議員連盟のまとめ（1日時点）によると、15州のうち激戦州の南部ノースカロライナ、同フロリダ、西部アリゾナを含む5州は期日前投票の集計を11月3日より前に始められる。このため比較的早い段階で大勢が判明する可能性もある。
一方、同じく激戦州で注目度が高い中西部ミシガン、同ウィスコンシン、東部ペンシルベニアを含む10州は原則として11月3日まで期日前投票の集計を始められない。これらの州で接戦にもつれ込んだ場合、3日夜～4日未明には結果が判明しない可能性がある。
フロリダ大の研究者のまとめによると、28日時点の期日前投票は約7100万人（うち郵便投票は約4800万人）と前回の約5800万人を超えて最多になった。2016年大統領選では投票可能な18歳以上の市民2億5千万人のうち1億3600万人が投票したが、今回の期日前投票はこの半数を超えた。
郵便投票は封筒を開けて有権者の投票資格に問題がないか、登録済みの署名と一致するかなどを確認して票を数える。本人確認をその場で済ませる投票所での投票と比べて手間がかかる。
投票日以降に届いた郵便投票を有効と認める州もある。先の15州のうちペンシルベニアなど6州は郵便投票が11月2日または3日の消印なら1～10日後の到着を認めている。郵便投票を事前に集計しない州は、開票作業が遅れる可能性がある。
投票日以降の票数が増えるほど、結果の確定は遅れる。2000年大統領選はフロリダのわずか537票の差を巡って法廷闘争が繰り広げられ、最終決着は投開票から37日後だった。
これまでは開票後に米報道などで選挙人の過半数獲得が確実になると、負けた候補者が敗北宣言して勝者をたたえるのが通例だった。しかし今回はトランプ氏が敗北を認めない可能性を示唆し、泥沼化も予想される。
◇「赤い蜃気楼」？トランプ氏、集計待たず勝利宣言も
大統領選の投開票日の11月3日。開票が始まってほどなく、一部の激戦州で先行したトランプ大統領が一方的に勝利宣言する。こんなシナリオを民主党は懸念する。
焦点は2016年大統領選でトランプ氏が制したラストベルト（さびた工業地帯）の東部ペンシルベニア、中西部ミシガン、同ウィスコンシン州。投開票日まで期日前投票を開票しないため、トランプ支持者が多い投票所での開票が先に進み、序盤でトランプ氏がリードする可能性がある。
ただ期日前投票はバイデン票が多いとされる。集計が進むとトランプ氏のリードが消え、バイデン前副大統領が追い上げる――。これが共和党のシンボルカラーの赤色にちなみ「赤い蜃気楼（しんきろう）」と呼ばれる現象だ。ペンシルベニアでは郵便投票の7割弱をバイデン票が占めるとみられる。
「トランプ氏が勝利宣言し、郵便投票の開票を一方的に打ち切りかねない」。民主党系シンクタンク、ホークフィッシュ最高経営責任者のジョシュ・メンデルソン氏は警鐘を鳴らす。トランプ氏が郵便投票を「不正の温床だ」と信頼性を疑問視するのも、この布石だ。
その場合、バイデン氏は開票継続を求めて訴訟を起こすとみられる。トランプ氏は郵便投票の訴訟に備え、最高裁判事の承認を急いだ。保守派で安定多数を固め、自身に有利な判決をもくろむ。
| Trackback ( )
|
トランプ追いつく、トランプ劣勢などいろいろなニュースがある中で、興味あるニュースを記録している。
今日は次を記録しておく。
●バイデン氏、全国調査で依然リード 米大統領選／ＣＮＮ 2020.10.29 11:30
●米大統領選、フロリダ・アリゾナ州でトランプ・バイデン両氏が拮抗／ロイター 2020年10月29日
●ブッシュ対ゴア因縁のフロリダ、当日判明も－バイデン氏勝てば決着か／ブルームバーグ 2020年10月29日
●トランプ氏、大統領選終盤戦も各地で集会 コロナ感染急増でも／ニューズウィーク 2020年10月29日
●トランプ氏には最悪のタイミング、選挙激戦州で新型コロナ感染が急増／ブルームバーグ 2020年10月29日
●選挙戦最終盤でコロナ急増 トランプ氏「争点外し」狙う―米大統領選／時事 2020年10月29日
なお、昨日１０月２８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,５２５ 訪問者数１,５０３」。
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から２位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点
●バイデン氏、全国調査で依然リード 米大統領選
ＣＮＮ 2020.10.29 11:30
最終盤を迎えた米大統領選で、全国の世論調査では民主党候補のバイデン前副大統領が与党・共和党のトランプ大統領を支持率で上回っていることがわかった。ＣＮＮの委託を受けた世論調査会社ＳＳＲＳによる調査で明らかになった。
投票する可能性の高い人の中でバイデン氏を支持した人の割合は５４％。トランプ氏支持は同４２％だった。バイデン氏は今年の春から、高品質な全国規模の世論調査で統計的に大きなリードを維持している。
大統領選は最終的には各州の結果によって決まるが、バイデン氏の全米でのリードは選挙戦が最終盤を迎えた時期の過去２０年のいずれの候補者よりも大きいものとなっている。
選挙戦の残りの数日で情勢に大きな変化がなければ、トランプ氏が差を縮められるかは投票日当日の投票に大きくかかっている。すでに投票を済ませた人の中での支持率はバイデン氏が６４％、トランプ氏が３４％だった。期日前投票をする予定だがまだしていないとした人の中ではバイデン氏支持が６３％、トランプ氏支持が３３％だった。投票日に投票するとした人の中ではトランプ氏支持が５９％、バイデン氏支持が３６％だった。
過去４年の人口動態的な隔たりは依然として存在している。女性層はバイデン氏支持が６１％、トランプ氏支持が３７％と大きく差が出た。男性層はトランプ氏支持が４８％、バイデン氏支持が４７％とほぼ同水準だった。非白人の有権者でみるとバイデン氏支持が７１％、トランプ氏支持が２４％。白人の有権者はトランプ氏支持が５０％、バイデン氏支持が４８％だった。
今回の世論調査は１０月２３日から２６日にかけて全米で無作為に成人１００５人を選び固定電話もしくは携帯電話で話を聞いた。投票する可能性の高い人は８８６人。全体の誤差の範囲はプラスマイナス３．６ポイント。投票する可能性の高い人に限った場合の誤差の範囲はプラスマイナス３．８ポイント。
●米大統領選、フロリダ・アリゾナ州でトランプ・バイデン両氏が拮抗
ロイター 2020年10月29日 7:26
ロイター／イプソスが２８日発表した発表した米大統領選の激戦州支持率調査によると、フロリダ州でトランプ大統領と民主党候補のバイデン前副大統領がほぼ互角となった。１週間前の調査ではバイデン氏が小幅にリードしていた。アリゾナ州でも両候補の支持率は拮抗している。
ロイター／イプソスは、激戦州のウィスコンシン、ペンシルベニア、ミシガン、ノースカロライナ、フロリダ、アリゾナ各州で、投票する可能性の高い有権者を対象に調査を実施している。
●ブッシュ対ゴア因縁のフロリダ、当日判明も－バイデン氏勝てば決着か
ブルームバーグ 2020年10月29日 8:43
勝者を知る十分な開票結果は日付が変わるまでに公表される可能性
「バイデン氏が勝てば終わり。かなり早い段階で分かる」との見方も
2000年米大統領選でこの州の再集計を巡る連邦最高裁判断が勝敗を分けて以降、フロリダ州は開票の不手際で有名だが、新型コロナウイルス時代の郵便投票急増に対応し、効率的な選管モデルに移行する改革を実行した。
フロリダ州（選挙人数29人）では期日前に投じられた票や郵便票の計数装置による読み込みが既に行われており、大統領選当日である11月３日が始まるころに大部分の集計を終える見通しだ。コンピューターは午後７時（日本時間４日午前９時）の投票締め切りとほぼ同時に集計結果を出せる状態という。
選挙当日まで郵便票の集計を州法が認めていないペンシルベニアやウィスコンシン、ミシガンを含む他の激戦州と異なり、フロリダ州では素早く結果が出ることをそれは意味している。
フロリダ州ヒルズボロ郡の選管担当者クレイグ・ラティマー氏は「投票締め切り後30分以内に最初の開票結果を発表することが求められている」と語った。
ブレナン・センターの選挙権担当デピュティディレクター、ショーン・モラレスドイル氏は「フロリダでは開票プロセスの仕組みが他の場所より円滑に機能するだろう」と指摘した。ノースカロライナやアリゾナ州も期日前に届いた票を処理しており、投票締め切り後、迅速に結果が公表される見込みだ。
それでも最終的な開票結果が接戦になれば、フロリダ州が問題となる可能性は残る。リアルクリアポリティクス・ドット・コムの世論調査の平均支持率を見ると、27日時点でトランプ米大統領が民主党候補のバイデン前副大統領をわずか0.4ポイントリードする情勢。開票結果の差が0.5ポイント以下の場合、フロリダの州法に基づき再集計が命じられる。
フロリダ国際大学のキャスリン・デパログールド教育専門教授（政治学）は、それほどの接戦にならない限り、勝者を知るために十分な開票結果は、日付が変わるまでに公表される可能性が高いと予想する。
デパログールド教授は「フロリダ州でバイデン氏が勝てば、それで終わりだと思う。かなり早い段階で分かるのではないか」と述べ、逆にトランプ氏が同州で勝利すれば、より多くの州の開票が進むまで全米の結果は分からなくなるとの見方を示す。
16年の大統領選でトランプ氏がフロリダ州を制したとＡＰ通信が伝えたのは、選挙当日の午後10時50分のことだった。
●トランプ氏、大統領選終盤戦も各地で集会 コロナ感染急増でも
ニューズウィーク 2020年10月29日
［ブルヘッドシティ／ウィルミントン ２８日 ロイター］ - 米大統領選まで１週間を切る中、トランプ大統領は各地を奔走し、大規模集会を開催している。しかし、新型コロナウイルス感染が急拡大する中、支持者の健康よりも自身の再選を優先していると批判も高まっている。
トランプ大統領は２８日、アリゾナ州で集会を開催。前日はミシガン、ウィスコンシン、ネブラスカ３州を遊説した。２９日にはフロリダ、ノースカロライナ両州に向かい、３０日は再び中西部に戻ってミシガン、ウィスコンシン、ミネソタ３州を訪れる。
アリゾナ州ブルヘッドシティでの集会でトランプ氏は、新型コロナワクチンが近く実用化されると改めて強調。「私ではなく寝ぼけたジョー（・バイデン氏）が大統領になれば、あなた方にワクチンが供給されるまで４年かかるだろう。一度もワクチンが使えないことになる」と述べた。この日は同州の州都フェニックス郊外でも集会を開く。
トランプ氏の顧問は、バイデン氏がテレビ・ラジオの広告を独占しているため、集会は「貴重」だと指摘。「集会はメディアに大きく取り上げられ、バイデン氏の資金面でのリードに対抗する一助になる。ＦＯＸニュースが基本的に全ての集会を運営している」と述べた。
また、集会の開催場所は概ね、マスク着用率が低く、コロナの悪影響への懸念が比較的小さい地域だと説明した。
●トランプ氏には最悪のタイミング、選挙激戦州で新型コロナ感染が急増
ブルームバーグ 2020年10月29日 3:56
再選を狙うトランプ大統領にとって最悪のタイミングで、米国では新型コロナウイルスの感染が記録的なペースで広がっている。
郵便投票は不正の温床だと根拠のない主張を繰り返すトランプ氏が、世論調査での劣勢を挽回するには、11月３日に劇的な数の支持者が投票所に足を運ばなくてはならない。共和党は支持者の熱意に自信があるが、感染と入院が急増している激戦州で、投票所に行けない共和党支持者が出てくる可能性がある。
感染急増はトランプ氏の選挙運動を不利にし、対立候補のバイデン前副大統領による政権批判を裏付ける。トランプ氏がこの８カ月、ウイルスの脅威を過小評価する発言を繰り返し、いずれ収束すると主張し続けてきたと、バイデン氏は有権者に重点的に訴えている。
28日の米欧金融市場では株価が急落。感染拡大に伴う活動制限の強化が、景気不安をさらに深めている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時、３％超下げた。
28日に発表されたワシントン・ポスト紙とＡＢＣニュースの世論調査では、一部地域での感染急増がトランプ氏の支持率に影響している可能性が浮き彫りになった。過去最速ペースで感染が急増しているウィスコンシン州では、バイデン氏の支持率がトランプ氏に対して17ポイントの差を付けて上回っている。他の調査をまとめたリアルクリアポリティックスの平均値では、リードは5.5ポイントとなっている。
トランプ氏を支持する政治組織グレート・アメリカを率いる共和党ストラテジストのエド・ロリンズ氏は「ある程度、票数を失うことになるだろう」と述べ、感染急増による影響を認めた。
トランプ陣営によると、残りの１週間で１０州を訪れ、最後の４８時間には計１１の集会を開催する計画という。
ロイター／イプソスが２８日発表した米大統領選の激戦州支持率調査によると、アリゾナとフロリダの両州でトランプ大統領と民主党候補のバイデン前副大統領がほぼ互角となった。
感染症専門家は、新型コロナ流行中の大規模集会開催は公衆衛生に深刻なリスクを及ぼすと警鐘を鳴らす。
ミシガンとミネソタの州当局者はロイターに対し、両州でトランプ大統領の集会に参加し、後にコロナ検査で陽性が判明した感染者を確認したと明らかにした。ただ、実際に集会で感染したのかは不明という。
トランプ大統領は、メディアが新型コロナ関連ニュースを大量に流し、自身に痛手を負わせていると批判。コロナが「フェイク（偽）ニュース、レイム（くだらない）ストリームメディアによる念仏だ」とツイッターに投稿した。
バイデン氏は、トランプ政権が公衆衛生を巡る安全を軽視し、明確なコロナ対策を打ち出せずにいると批判。「トランプ氏の指導者としての期間が長引くほど、同氏はますます向こう見ずになる」と述べた。
世論調査によると、有権者はコロナ対応を巡り、トランプ氏よりもバイデン氏の手腕に信頼を置いているもよう。
バイデン氏と妻のジルさんはこの日、自宅のあるデラウェア州ウィルミントンで期日前投票を行った。
米フロリダ大学の「米選挙プロジェクト」によると、これまでに期日前投票を済ませた有権者は７５００万人を超えた。
●選挙戦最終盤でコロナ急増 トランプ氏「争点外し」狙う―米大統領選
時事 2020年10月29日07時48分
【ワシントン時事】大統領選投票まで１週間を切った米国で、新型コロナウイルスの感染者が急増している。民主党候補のバイデン前副大統領は、トランプ政権の無策を厳しく糾弾。再選を目指すトランプ大統領は、新型コロナ対応を追及する動きに反発し「争点外し」を試みている。
米国内の新型コロナ感染者数は８７７万人超、死者数は２２万人超で、いずれも世界最多。ワシントン・ポスト紙の集計によると、２３日と２４日には１日当たりの新規感染者数が８万人を超え、２日連続で過去最多を更新した。新規感染の大まかな傾向を示す７日間の平均も、ここに来てピークだった８月の水準に戻っている。
「偽ニュースは新型コロナの話ばかり。いつになったらやめるんだ」。トランプ氏は２７日、遊説先の中西部ウィスコンシン州で演説し、感染拡大の深刻さを伝えるメディアへの不満をぶちまけた。演説の大半はバイデン氏の批判と、保守派の連邦最高裁判事起用、通商や減税での「実績」誇示に割かれた。
| Trackback ( )
|
米大統領選の投票日が近付いてきて、報道がどっちに動くかと見ていた。何しろ、４年前の想定外のトランプ勝利があるから。
しかし、今回は、「現職」となっているからトランプ流の演説は通じないようだ。
コロナ過での大規模集会に挽回を期待しているトランプ氏、
★≪●トランプ氏が逆転の望み賭ける大規模集会、敗北固めるだけとの分析も≫(ブルームバーグ 2020年10月27日) と手厳しい。
★≪●コロナと人種差別問題で色あせたトランプ流の「扇動」 テレビ討論、バイデン氏勝利が53％≫(ダイヤモンド 2020/10/28)など、分かりやすそう。リンクし、冒頭だけ抜粋しておいた。
ほかにも、
★≪●大統領選まで９日 バイデン氏がリード維持、トランプ氏に追い上げの勢い見られず≫(ＣＮＮ 2020.10.26)
★≪バイデン氏“共和党の牙城”奪還か 米大統領選挙まで１週間、激戦 ≫(TBS 2020/10/28)
●米大統領選、どちらの支持者も4割強が敗北受け入れ拒否＝世論調査／ロイター 2020年10月26日
今日はこれらにリンクし、抜粋しておくことにした。
なお、昨日１０月２７日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,６８８ 訪問者数１,４８８」。
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から２位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点
●トランプ氏が逆転の望み賭ける大規模集会、敗北固めるだけとの分析も
ブルームバーグ 2020年10月27日 23:34
 トランプ米大統領は世論調査での劣勢にもかかわらず再選を果たすための鍵として、前回選挙運動と同様にお祭り騒ぎの集会に頼っている。トランプ氏はこれを支持者の熱意を示す重要なサインだと考えているが、むしろ同氏の敗北を決定付けているだけだと世論調査会社は分析する。
トランプ氏は26日、ペンシルベニア州で集会を３回開いた。27日も３回、週末までには多ければ１日に５、６回を開く予定だ。大音響の音楽と派手な演出、大型ディスプレーで動画を再生するのはテレビのリアリティー番組出身のトランプ氏にはぴったりの舞台だ。背景には大統領専用機が据えられ、大統領自身がショーの目玉として登場すると、興奮した参加者は大歓声で迎える。地元の共和党員らはこれまでに見たどの政治イベントとも違うと話す。
これに対し民主党候補のバイデン前副大統領は集会の回数も少なく、新型コロナウイルスの感染を防ぐため参加者の数を抑え、多くの場合ドライブイン方式で行う。
バイデン氏は全米世論調査でトランプ氏を８ポイント程度リード。重要州のフロリダではほぼ互角。幾つかの激戦州ではバイデン氏が小幅にリードしている。
バイデン氏の集会に集まった群衆の少なさをトランプ氏は嘲笑し、自身の集会参加者の数に驚嘆して見せ、迫り来る「レッドウエーブ（共和党の大勝利）」の兆しだと強調した。
しかしこうした集会の影響は明白ではない。共和党は出席者からデータを入手し、支持基盤を活性化させられると主張。民主党は寄付やボランティアが急増しているとし、トランプ氏は既存の支持者に向けてアピールしているだけではないかと指摘する。
感染防止の勧告に反した集会を開くことで、有権者はトランプ氏によるウイルス対応への不満を強めた。就任後初の大きな危機への対処をトランプ氏は誤ったと、バイデン氏が繰り返す主張を後押しする。一方で世論調査会社によれば、集会がトランプ氏への支持を高めたという証拠はほとんど見られない。
2016年と18年にトランプ氏が開いた集会の効果を研究したエモリー大学のアラン・アブラモビッツ教授は、集会が開かれた州での選挙結果には影響しなかったと結論付け、20年も同様だろうとみている。
「何らかの効果が加わっているようには見えない」と同氏は述べた。
●大統領選まで９日 バイデン氏がリード維持、トランプ氏に追い上げの勢い見られず
ＣＮＮ 2020.10.26
米大統領選が９日後に迫るなか、逆転を目指すトランプ大統領に残された時間は尽きつつある。トランプ氏は依然、全米と激戦州の世論調査で民主党候補のバイデン前副大統領にリードを許す状況が続いている。
ただ、トランプ氏にとって最も懸念すべきなのは、２０１６年大統領選に比べ明らかに追い上げの勢いが足りない点だろう。４年前のこの時期には、クリントン元国務長官との差を急速に詰めていたが、今回の世論調査からこうした追い上げを見て取ることはできない。
バイデン氏は現在、全米規模の調査で約９～１０ポイントのリードを保つ。重要なのは、バイデン氏の支持率が５０％を超えていることだ。
一方、２０１６年大統領選の場合、この時期の状況は非常に流動的になっていた。当時はこの直前に、クリントン氏の私用メール問題をめぐる捜査を再開するとのコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の書簡が発表されたが、今回はこれほどの波乱は起きていない。
２０１６年大統領選の９日前、クリントン氏の全米世論調査での平均リードは４ポイントほどに縮まっていた。大統領選まで２１日間の時点では７ポイントの差を付けていたにもかかわらずである。クリントン氏の支持率は４５％と低調で、トランプ氏には態度を決めかねている有権者を最終週で取り込む余地が大いに残されていた。
バイデン氏が勝つために今必要なのは、既に同氏支持に回っている有権者をつなぎ止めることだけだ。
●米大統領選挙まで１週間、激戦 バイデン氏“共和党の牙城”奪還か【#どこ行くアメリカ】
TBS 2020/10/28
アメリカ大統領選まであと１週間。民主党バイデン候補が、ある“共和党の牙城”を初めて訪れました。
黒人が多い南部ジョージア州です。差別撤廃への機運の高まりから、民主党奪還の可能性が出ているのです。
●バイデン勝利に備えて？ トランプ大統領の世界の"お友達"が大統領と距離を置き始めている
Business Insider 10. 28, 2020, 04:30
アメリカの大統領選を前に、世界の指導者たちは民主党のジョー・バイデン候補勝利に向けて備えているようだ。
ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相、ジョンソン首相率いるイギリス政府は最近、トランプ大統領と距離を置こうとしているように見える。
プーチン大統領は10月25日、バイデン候補の息子のビジネスに対するトランプ大統領の批判を｢刑事犯罪に当たる要素は全く見当たらない｣と述べて、はねつけた。
トランプ大統領は、バイデン親子がウクライナで道義に反する行いに関与したと繰り返し非難しているが、こうした疑惑を裏付ける証拠は一切確認されていない。
プーチン大統領のテレビ出演の2日前には、もうひとりの"お友達"であるイスラエルのネタニヤフ首相にトランプ大統領は失望させられた。23日の電話会談で、バイデン候補の悪口を言わせようとしたトランプ大統領の試みを、ネタニヤフ首相は巧みにかわした。
・・・(略)・・・だが、23日の電話会談で｢スリーピー・ジョー（寝ぼけたジョー）｣ にイスラエルとスーダンの国交正常化を仲介できたと思うか、トランプ大統領に尋ねられた際、ネタニヤフ首相は｢わたしに言えることは、わたしたちはアメリカの誰からの和平に向けた手助けにも感謝するということだ｣と答えた。
トランプ大統領はイギリスのジョンソン首相とも親しい間柄だった。ところが、タイムズによると、ジョンソン首相率いるイギリス政府は、バイデン陣営と積極的に親しくなろうとしている。・・・(略)・・・イギリスの元財務相で、保守党の重鎮サジド・ジャヴィド（Sajid Javid）氏も先週、バイデン候補を支持する考えを明らかにしている。ジャヴィド氏はこれまで、共和党の候補たちを支持してきた。
バイデン候補の勝利を予想しているのは、世界の指導者たちだけではない。複数の共和党関係者がトランプ敗戦に向けて心の準備をしている。
2016年の共和党の大統領予備選挙でトランプ大統領と競った、テキサス州選出のテッド・クルーズ（Ted Cruz）上院議員は10月上旬、共和党は11月には｢大量解雇｣に見舞われ、上院およびホワイトハウスのコントロールを失う恐れがあると警鐘を鳴らした。
ネブラスカ州選出のベン・サス（Ben Sasse）上院議員も、ワシントン・エグザミナー（Washington Examiner）が入手した音声テープの中で、トランプ大統領を応援しない理由を説明する際に｢独裁者にへつらう｣大統領だと批判している。
ある共和党のベテラン上院議員の側近は、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染は、共和党にとって｢とどめを刺すもの｣だったとロイターに語っている。
上院のミッチ・マコーネル（Mitch McConnell）院内総務までもが、トランプ大統領と距離を置いておこうとしている。マコーネル院内総務は政権の新型コロナウイルス対策の甘さを理由に、もう2カ月以上ホワイトハウスを訪れていない。
ニューヨーク・タイムズやデイリー・ビースト（Daily Beast）の報道によると、右寄りのFox Newsやニューヨーク・ポストを所有しているメディア界の大物ルパート・マードック（Rupert Murdoch）氏も、バイデン候補の大勝を予想しているという。
世論調査の分析などを行うファイブサーティエイトによると、26日夜の時点でバイデン候補が平均して9.4ポイント、トランプ大統領をリードしている。
●コロナと人種差別問題で色あせたトランプ流の「扇動」
ダイヤモンド 2020/10/28 テレビ討論、バイデン氏勝利が53％
4年前と違うアメリカの状況変化
11月3日の大統領選を控えた、最後の山場ともいえる共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の2回目のテレビ討論会が22日に行われたが、ＣＮＮが放送直後に行った世論調査では、バイデン氏の勝ちとした人が53％なのに対し、トランプ氏の勝利とした人は39％にとどまった。
YouGov AmericaやData for Progressの調査でも同じような数字が出ている。4年前の選挙では、直前までのヒラリー候補有利の予想を翻したトランプ氏だが、「再選」には厳しさが増した。4年前と比べて「トランプ流」の輝きが色あせてしまった感がある。
・・・(以下、略)・・・
●米大統領選、どちらの支持者も4割強が敗北受け入れ拒否＝世論調査
ロイター 2020年10月26日
イプソスの最新調査によると、米大統領選で現職のトランプ大統領と野党・民主党候補のバイデン前副大統領をそれぞれ支持する人の４割強は、自分が推す候補が敗北した場合選挙結果を受け入れないと答えた。
調査は１３－２０日に実施。バイデン氏支持者の４３％、トランプ氏支持者の４１％は、対立候補の勝利を認めないと回答。バイデン氏支持者の２２％、トランプ氏支持者の１６％は、不満を表明するために街頭での抗議か、場合によっては暴力的な手段に訴えると述べている。
今年の大統領選の結果について、どうやって国民の信頼を得るかは選管当局にとって悩みの種だ。先週、複数の安全保障当局者はロシアとイランが米国の投票システムをハッキングして、選挙を台無しにする方法を検討していると警告。一方トランプ氏は、具体的な根拠を示さずに郵便投票で不正が起きると繰り返し主張しているほか、得票数で敗れても政権引き渡しを拒否する姿勢を示している。
コロンビア大学の政治学者ドナルド・グリーン氏は、調査結果で逆に６割弱の人が結果を受け入れると分かったため、選挙後の暴動が起きるのではないかとの懸念は和らいだとしながらも、得票数が接近しているか、どちらかの候補が信頼性のある形で投票の不正を告発するようなら、今回の調査結果が示唆するよりも多くの人が不満を訴え、抗議が激しくなりかねないと指摘した。
最新の支持率は全国ベースでバイデン氏が５１％と、トランプ氏の４３％を８％ポイント上回った。地域別では、ウィスコンシンとミシガンでバイデン氏がリードしているものの、ペンシルベニア、フロリダ、アリゾナ、ノースカロライナといった他の激戦州は一段と接戦の様相だ。
| Trackback ( )
|
NHKや民放など日本のニュースでも、米国大統領選のリポートが日ごとに増えてきたとの印象。
アメリカに起因して、いろんな面で最悪なことがなされたこの４年間。
日本の安倍政権の長期化とも相互作用してきたと映る。
「早く終われ。トランプ政治」との観点は崩さない。
今日は次を記録しておく。
●トランプ氏、地方部での支持縮小が鮮明に－前回選挙の「熱狂」冷める／ブルームバーグ 2020年10月26日
●激戦フロリダで「地殻変動」 カギ握るヒスパニックと高齢者―米大統領選／時事 2020年10月25日08時17分
●トランプ氏、共和党の上院過半数維持は「厳しい」 米紙報道／ＣＮＮ 2020.10.25 15:09
●「トランプに投票しろ」武装勢力が“脅迫”！？／テレ朝 2020年10月25日
なお、昨日１月２５日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,２３８ 訪問者数１,５４３」。
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から２位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点
●トランプ氏、地方部での支持縮小が鮮明に－前回選挙の「熱狂」冷める
ブルームバーグ 2020年10月26日
地方部有権者のトランプ氏への支持は４年前ほど盤石に見えず
地方部と小規模都市でトランプ氏の支持率55％－５月時点62％
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。
2016年の米大統領選では、地方部での強い支持がトランプ大統領の誕生に寄与した。しかし、今回は地方部有権者のトランプ氏への支持は前回ほど盤石には見えず、主要激戦州での結果が変わる可能性がある。
民主党候補バイデン前副大統領も地方部で優勢とはとても言い難い。地方部の道路沿いの芝生にはトランプ氏とペンス副大統領の名前が書かれた看板が並び、納屋には横断幕が掲げられて、ピックアップトラックには現職２人を支持する旗がはためいている。
しかし、各世論調査からは、トランプ氏への支持が４年前に比べて弱まっていることが示されている。接戦が予想され、一握りの州の結果が勝敗を左右するとみられる今回の選挙では、中核となる支持者がわずかでも離れれば命取りになる可能性がある。
ＮＹＴとシエナ大学の調査によると、ウィスコンシン州地方部での支持率はトランプ氏が50％でバイデン氏は45％
米国の非都市部では、それ以外の地域より60％速いペースで新型コロナウイルスの感染が広がっている。そうした打撃を和らげるべくトランプ大統領は農業補助金を拠出しているが、農業部門は新型コロナ禍の前でさえ、トランプ氏が始めた中国との貿易戦争で苦しんでいた。今年１月の米中貿易第１段階合意の後にトランプ氏が約束した中国による米農産品の大量購入もまだ実現していない。
地方部有権者の支持縮小
前回大統領選の出口調査では、トランプ氏は地方部有権者の間では28ポイント差で勝利していた。それが今回、サーベイＵＳＡが10月16－19日に実施した世論調査では、地方部有権者間のトランプ氏のリードは15ポイント（56％対41％）に縮小している。
また、ギャラップが９月30日から10月15日にかけて行った調査では、５月時点では62％だった地方部および小規模都市でのトランプ氏の支持率は55％に落ち込んだ。
ミシガン州マスキーゴンでの集会で登壇するトランプ氏（17日）写真家：ゲッティイメージズ経由のマンデルンガン/ AFP
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とシエナ大学が今月に入って実施した世論調査では、ウィスコンシン州地方部での支持率はトランプ氏が50％でバイデン氏は45％。16年選挙の出口調査では、トランプ氏は民主党候補クリントン元国務長官に62％対35％の大差をつけていた。
最近の各世論調査をまとめたリアルクリアポリティクスの平均では、バイデン氏がウィスコンシン州で4.6ポイント、ミシガン州で7.8ポイント、ペンシルベニア州で5.1ポイント、それぞれリードしている。
●激戦フロリダで「地殻変動」 カギ握るヒスパニックと高齢者―米大統領選
時事 2020年10月25日08時17分
フロリダ州の米大統領選得票率
トランプ米大統領が４年前、大接戦の末に制した南部フロリダ州で「地殻変動」が進行している。キューバ系移民の右傾化が強まる一方、民主党支持者が多いプエルトリコからの移住者が急増。
定年後に移住してきた高齢者には「トランプ離れ」が目立ち始めた。
大統領選の主要激戦州のうち、フロリダ州は最多の選挙人（２９人）を抱える。１９２４年以来、同州で負けて大統領になった共和党候補は皆無。政治評論家らも「フロリダを落とした時点でトランプ氏再選の目は消える」と口をそろえており、トランプ氏は崖っぷちの戦いを強いられている。
◇熱烈な支持者
「マスコミの報道はうそばかりだ」。青く澄んだ海、人影がまばらな白い砂浜。新型コロナウイルスが暗い影を落とすフロリダ州マイアミの風景をぼんやり眺めていると、タクシー運転手の声で現実に引き戻された。
運転手の男性（５４）はキューバ系移民。大統領選の取材に来たと明かすと、トランプ氏が乗り移ったかのようにメディアや民主党批判を始めた。
フロリダ州の人口の約２５％を占めるヒスパニックの中でも、最大勢力のキューバ系は共和党支持者が多い。２０１６年の前回選挙では過半数がトランプ氏に投票し、同州での勝利に貢献した。
新型コロナで観光業は大打撃を受け、タクシー利用客も激減した。それでも男性は「新型コロナは中国のせいだ」とトランプ氏を擁護。バイデン氏を「社会主義者」と呼び、キューバ共産党政権に強い姿勢で臨むトランプ氏を称賛する。
◇後手のバイデン陣営
１月以降、トランプ氏によるフロリダ州訪問は１５回に上る。バイデン氏を「社会主義者」「急進左派」と攻撃し、共産党政権から逃れてきたキューバやベネズエラ系移民の恐怖をあおってきた。
なりふり構わぬ選挙戦術は奏功しつつある。共和党マイアミ支部の責任者マリエラ・ジュエットさん（７１）は「支持者の熱気はかつてなく高い」と指摘。実際、キューバ系の共和党支持率はこの４年で１０ポイント以上伸びた。
新型コロナで遊説を制限してきたバイデン氏は後手に回った。フロリダ初訪問は９月中旬になってから。フロリダ国際大のエドゥアルド・ガマラ教授（政治学）は「党内左派の支持を失いたくないバイデン氏は、トランプ氏の口撃に強く反論できなかった」と指摘。今後、どこまで民主党寄りのプエルトリコ系の票を固められるかがカギになると話す。
◇悪夢の再来も
温暖な気候を求め、定年後に全米各地から移住してきた白人富裕層の間では「トランプ離れ」が進む。こうした高齢者が集まるリー郡は保守色が強く、前回大統領選でトランプ氏が大差で勝利したことで知られる。
だが、新型コロナが潮目を変えた。フロリダ州は全米５０州で３番目に多い感染者数を記録。１０月中旬、リー郡の住宅街は平日の昼食時にもかかわらず、息を潜めたように静まりかえっていた。
首都ワシントンから移住した元公務員カリン・モンゴメリーさん（７２）は「政権の新型コロナ対応の無策ぶりが、トランプ氏の言動にうんざりしていた高齢者の離反に拍車を掛けた」と分析。民主党の調査でも、バイデン氏が同郡での支持率でトランプ氏を逆転した。
政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の世論調査平均値では、フロリダ州全体でもバイデン氏が１．５ポイントリード。ガマラ教授は「接戦は間違いなく、再集計で混乱した００年大統領選の悪夢の再来になる可能性もある」と予測している。
●トランプ氏、共和党の上院過半数維持は「厳しい」 米紙報道
ＣＮＮ 2020.10.25 15:09
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が１１月３日の米大統領選と同時に実施される米連邦上院の一部改選について、共和党が引き続き過半数を維持するのは「非常に厳しい」と判断していることが２４日わかった。
米紙ワシントン・ポストが報じた。トランプ氏はこの情勢認識を先週、政治献金の提供者との集まりで内輪に伝えたという。上院改選で共和党が苦戦するとの見通しはトランプ氏自身が一部の議員への支援を拒絶しているのが原因とも説明したという。
同紙はこの会合の出席者を引用し、トランプ氏が「一部の上院議員を助けることが出来ない。彼らを助けたくない」と述べたと伝えた。
政治献金の提供者との会合はテネシー州ナッシュビルで最近開かれた米大統領選候補者の２回目のテレビ討論会前に同市で非公開で催されたという。
ポスト紙によると、トランプ氏は会合でまた、米下院選の勝敗結果については共和党が過半数を奪還するだろうとの見通しを示した。
ポスト紙の報道が出た数時間後、トランプ氏は「上院を押さえることを期待しているし、そうなるだろう」とし、下院については取り返せるだろうと考えているなどと述べた。米ウィスコンシン州での２４日夜の政治集会に臨む前、大統領専用機から機外に出た際、記者団に語った。
●「トランプに投票しろ」武装勢力が“脅迫”！？
テレ朝 2020年10月25日
▽期日前投票の“長蛇の列”
劣勢が伝えられる中、激戦州を回り巻き返しを図るトランプ大統領。
こうした中、異例のペースで増加する期日前投票では“脅迫”や“投票妨害”など混乱が起きています。
住民登録があるフロリダ州で期日前投票を行ったトランプ大統領。
トランプ大統領「すべてが完璧で厳格で規則通りだ。郵送ではこういうわけにはいかない」
投票所での投票の方が確実だとして、あらためて“郵便投票を批判”しました。
NY市、マジソン・スクエア・ガーデンの期日前投票では、異例の“長蛇の列”ができました。
中丸記者「中には3時間前から並んでいるという人もいて行列ができています」
バイデン氏の支持者「あの男を追い出せるなら1週間だって待ちますよ」
Q：郵便投票しなかったのは？
バイデン氏の支持者「この手であの男を刑務所送りに近づける満足感を味わいたくてね」
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、期日前投票を行った人はすでに前回大統領選の最終的な合計を上回る5700万人。
そのうち郵便投票は4000万人に及んでいます。（フロリダ大学「米選挙プロジェクト」24日）
▽なりふり構わぬトランプ大統領と“混乱”
激戦州ノースカロライナに乗り込んだトランプ大統領は、コロナ対策をめぐり批判的なメディアを攻撃しました。
トランプ大統領「国民はネガティブなコロナ報道にうんざりしている」「テレビをつければコロナ、コロナ、コロナ・・・飛行機が墜落して500人死んでも報じられないんじゃないか」
依然として、1日当たり平均で800人近くが死亡しているアメリカ。
バイデン氏はトランプ大統領の“無策ぶり”を批判しました。
バイデン氏「彼は『アメリカ国民がパニックに陥るのを見たくなかった』と主張した。しかしアメリカ国民はパニックには陥らない。パニックになったのは彼だ。今になっても彼には何のプランもない」
すでに4000万人が投票している郵便投票について、トランプ大統領は「不正が起きている」と主張しています。
トランプ大統領「川で5万3000票が見つかった。ゴミ箱からもたくさんの票が見つかった。それらはすべてトランプと書かれていた」
支持者に、投票所で監視するよう呼び掛けたトランプ大統領。不正があった場合、法廷闘争も辞さない構えをみせています。
そんな中、バージニア州の投票所では入り口付近に数十人のトランプ支持者が集まり、一般の有権者が一時入場できない事態に。
さらにフロリダ州では拳銃を携帯し、トランプと書かれたマスクをつけたマイアミ市警の警察官が投票所付近に現れました。
撮影者は「市からお金をもらい投票者に威嚇行為。すぐに停職になるべき」とツイートしています。
大統領選の当日、過激な武装勢力が投票所の周りに集まり、“投票妨害”するのではないかとの懸念も出ています。
「ボイスオブアメリカ」やCNNなど複数の主要メディアによれば、今月、複数の有権者に過激な武装勢力を名乗る送信者から“脅迫メール”が送られたといいます。
「トランプに投票しろ。さもなくばお前を追いつめる」
地元メディアによると18日夜、ロサンゼルス郊外で何者かが投票箱に放火。
燃やされた投票用紙は60人分から100人分とみられ、選挙当局はこの日に投函した有権者に連絡を試みているといいます。
| Trackback ( )
|
米国の大統領選の結果は、世界のいろいろなことへの影響が大きい。
特にトランプの一期目を見たら、同氏が二期目になったら、いかに大変な事態になるかは予想できる。もしくは、予期せぬことすら起きかねないほどに、世界がズタズタになるかもしれないと思う。
だから、投票日まであと一週間ほどの今、いろいろと見ておくことにしている。
今日は次を記録しておく。 読売でさえ ★≪トランプ氏 選挙資金集めでも劣勢に≫ という状況。
●NY州 大統領選期日前投票スタート。投票所に大行列／mashup NY 2020-10-24
●トランプ氏が激戦3州で演説 挽回狙いアピール／テレ朝 2020年10月25日
●投票日を有給など・・・大統領選参加を促す企業1600社超／テレ朝 2020年10月24日
●【ダイジェスト】前嶋和弘氏：コロナで20万人が死んでいても大統領選挙が接戦になる理由／ビデオニュース・ドットコム 2020/10/24
●大混乱必至 11.3 米大統領選直前リポート もし僅差で負けたら…トランプが強行する3つのシナリオ ／日刊ゲンダイ 2020/10/24
●トランプ氏は資金集めでも劣勢…残高はバイデン氏の４分の１、ＴＶ広告打ち切りも／読売 ヤフー 10/25 9:00
なお、昨日１０月２４日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,８３０ 訪問者数１,４１０」。
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から２位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点
●NY州 大統領選期日前投票スタート。投票所に大行列
mashup NY 2020-10-24
 ニューヨーク州で24日、大統領選挙の期日前投票がスタートした。同州では今回初めて、大統領選の期日前投票が実施された。
ニューヨーク市内に設けられた88カ所の投票所では、午前10時の開場前から多くの人が並ぶ様子が報じられた。
今回初めて投票会場として指定されたミッドタウンのマディソンスクエアガーデンでは、午後2時すぎには、1区画全体を取り囲むほどの行列ができた。投票を済ませた人は、4時間以上並んだと語っている。
受付時間は午後4時までだが、この時間までに列に並んだ有権者は、投票を受け付けるという。
郵便投票が集計されない可能性がある懸念から、直接投票所に出向く人も多いとニューヨークタイムズは報じている。
先月末、ブルックリンの有権者約10万人に対し、住所と氏名が異なる返信用封筒が送付されるなどの混乱も生じている。
期日前投票は、11月1日まで実施する。タイムズは、9日間の期日前投票により、記録的な投票数になると予測。ニューヨーク市だけで約330万人が、郵便投票または直接投票を行うと推定している。
なお再選を目指すトランプ大統領は同日、激戦区のフロリダ州で期日前投票を済ませ、「郵便投票よりもはるかに安全だ」と強調した。
●トランプ氏が激戦3州で演説 挽回狙いアピール
テレ朝 2020年10月25日
来月3日のアメリカ大統領選挙に向け、トランプ大統領は一日で3つの激戦州を回り、終盤でのアピールを加速させました。
トランプ大統領：「（新型コロナウイルスの）感染は増えている。でも、死者は出ていない。感染が増えているのは多くの検査を行っているからだ」
トランプ大統領は南部ノースカロライナ州で新型コロナウイルスについて「死亡率は下がった」と強調しました。アメリカでの死亡率は春に比べると下がっていますが、依然として一日あたり平均で800人近くが死亡しているため、メディアが大統領の姿勢を批判しています。トランプ大統領はその後、中西部のオハイオ州とウィスコンシン州でも集会を開き、支持を訴えました。一方、民主党ではオバマ前大統領が再びバイデン氏の応援演説を行い、トランプ大統領が新型コロナに感染したことについて「自分自身を守る基本的な措置さえ取れなかった」と批判しました。
●投票日を有給など・・・大統領選参加を促す企業1600社超
テレ朝 2020年10月24日
大統領選挙を控えたアメリカでは投票日を有給休暇にしたり投票している時間にも時給を支払ったりするなど、従業員の選挙参加を促す企業が増えていて1600社以上に上っています。
アウトドア用品大手「パタゴニア」などが2018年に始めた「タイム・トゥ・ヴォート」は、投票日や投票している時間にも給与を支払うなど、投票率を上げるための企業の取り組みです。大統領選挙が近付くにつれて参加する企業が増え、現在は1600社以上に上っています。アメリカの選挙は平日に行われるため、これまで投票率の低さが問題になっていました。こうした企業の取り組みも影響し、今回の選挙では約1億5000万人が投票し、投票率は65％に達すると予想されています。
●【ダイジェスト】前嶋和弘氏：コロナで20万人が死んでいても大統領選挙が接戦になる理由
ビデオニュース・ドットコム 2020/10/24
・・・(略)・・・
それを前提に考えると、全米の有権者を対象にした世論調査の結果など、もはやほとんど意味がないことがわかるだろう。アメリカ地図では左右の両端となる、東海岸北東部の10あまりの州と西海岸の4つのブルーステート（民主党の支持基盤州）が赤くなることはまずあり得ないし、その両者の間に存在する面積的にはアメリカの4分の3を占めるレッドステート（共和党の支持基盤州）が青くなることもまずあり得ない。つまり、アメリカの分断が進んだ結果、それらの州では2つの勢力のうちどちらが優勢かが最初から決まっていて、その力関係が逆転することはまずあり得ないのだ。だから結果的に選挙を行う意味があるのは、分断された2つの勢力の力が拮抗しているパープルステートだけになってしまっているということだ。
このような分断の結果、アメリカでは明らかにおかしなことがいくつか起きている。まず、2000年以降大統領になったブッシュ、オバマ、トランプの3人の大統領のうち、2人の大統領が対立候補よりも少ない得票数で大統領に当選するという、米国政治史上未だかつてなかった珍事が起きてしまった。それもそのはずである。パープルステートを除いた他の州で一般投票で誰が何票獲得しようが、それは選挙戦の帰趨にはまったく関係してこないのだ。
2016年の選挙でもパープルステートを除いた残りの40あまりの州でクリントンの一般投票の得票数は300万票あまりトランプを上回っていたが、パープルステート、とりわけウイスコンシン、ミシガン、ペンシルべニア3州でのトランプの得票数がクリントンを約7万票上回ったため、トランプはウイスコンシン、ミシガン、ペンシルべニアを3つとも押さえ、選挙人の獲得数で逆転勝ちを収めた。最終的なトランプの得票数は290万票以上クリントンよりも少なかったが、その3州とフロリダ、オハイオを押さえたトランプの選挙人獲得数で306対232でクリントンを大きく引き離すこととなった。
もう一つの副作用は、大統領選挙後もアメリカ政府の政策がその6州の利害に大きく振り回されることだ。如何せんその6州で不人気になれば、大統領選挙には勝てないし、現職の大統領は再選が覚束なくなる。その一方で、恒常的にブルーの州やレッドの州で多少不人気になることをやっても、その州の色が変わることはまずあり得ない、つまりその州の選挙人を失う恐れは事実上皆無なのだ。
民主主義制度の下では、選挙制度に明らかに不備があっても、その選挙で勝ち抜いてきた勢力が権力を掌握するため、選挙制度を変えようという動機が起きにくい。しかし、この20年で2度までも一般投票の得票数で共和党を上回りながら大統領選挙に敗北する苦い経験をした民主党が、今回もしかするとホワイトハウスと上院と下院の全てで勝利する、いわゆるブルーウエーブが起きる可能性も取り沙汰されている。もしそれが本当に実現すれば、その時、民主党政権と民主党議会は長年アメリカ政治の課題だった選挙制度、とりわけ選挙人投票制度に手を着ける可能性は十分にあると考えられているが、果たして今回、選挙の神様はどちらに微笑むのだろうか。
●大混乱必至 11.3 米大統領選直前リポート もし僅差で負けたら…トランプが強行する3つのシナリオ
日刊ゲンダイ 2020/10/24 堀田佳男 ジャーナリスト
連載の最終回ではトランプ大統領が「負けた」ところから書き進めたい。米国時間１１月３日、投開票日の夜になっても郵便投票の開票作業は終わらず、決着はついていないはずだ。だが早晩、民主党バイデン氏が当選に必要な選挙人過半数（２７０）を獲得することになるだろう。
この時、バイデン氏が激戦州をいくつも奪って圧勝すれば、トランプ氏は敗北を認めて政権移譲せざるを得なくなる。だが郵便投票の開票作業に手間取り、さらに僅差でのバイデン勝利になった場合、状況は複雑化する。というのも９月２３日、トランプ氏は「以前から郵便投票には強く抗議している。郵便投票はやめてほしい。それでなければ移譲はないだろう。政権は続行する」と強気の発言をしているからだ。
ここから３つのシナリオを記したい。
１つ目は、民主党有権者の方が郵便投票を行う比率が高いため、トランプ氏が大統領権限を使って、開票作業を打ち切らせて、勝手に勝利宣言をしてしまうケースだ。
２つ目のシナリオは、トランプ氏が「郵便投票に不正があった」と訴えて、裁判所に選挙結果の無効を申し立てる場合である。共和党に考えが近いエイミー・バレット判事を最高裁判事に指名し、上院での承認手続きを急がせたのも、こうした背景があると考えられる。
３つ目のシナリオはトランプ・バイデン両氏が競り合い、両氏とも過半数の選挙人を取れなかった場合である。この時は憲法修正第１２条の規定により、「連邦下院で投票を行って大統領を選出する」ことになる。この場合、下院議員４３５人に１票ずつが与えられるわけではない。５０州に１票ずつが割り当てられて投票される。現在共和党が２６州で過半数を維持しているため、同シナリオになった時はトランプ再選の可能性が高くなる。
■居座りなら市民暴動も
いずれにしても、トランプ氏の言動を見る限り、同大統領が素直に敗北を認めて政権を移譲する可能性は低いように思える。ただ、法を無視してホワイトハウスに居座り続けた場合、政府・議会からの反発だけでなく、市民暴動が勃発することも考えられる。いずれにしても第４５代大統領（トランプ氏）は米国史に汚点を残した大統領ということになる。
●トランプ氏は資金集めでも劣勢…残高はバイデン氏の４分の１、ＴＶ広告打ち切りも
読売 ヤフー 10/25(日) 9:00
【ワシントン＝横堀裕也】１１月３日に迫る米大統領選で、民主党のジョー・バイデン前副大統領に支持率で後れを取る共和党のトランプ大統領が、選挙資金集めでも劣勢に立たされている。１０月前半時点の手元残高は約４３６０万ドル（約４５億６７００万円）で、バイデン氏の約４分の１にとどまり、勝敗に影響する選挙広告への投入額でも水をあけられている。
・・・(略)・・・
特に重要とされるテレビ広告では、米紙ニューヨーク・タイムズが、トランプ氏陣営が最近の資金難により、オハイオやミネソタなど接戦州で広告の打ち切りを余儀なくされたと報じた。対するバイデン氏陣営は、潤沢な資金で広告枠を次々と押さえており、同紙は「『放送電波を巡る戦争』でバイデン氏がトランプ氏を凌駕（りょうが）した」とも伝えた。
| Trackback ( )
|
アメリカの大統領選の討論会。基調はバイデン有利の方向、傾向と読みとれる。
一部に「なんでもトランプ」というところもあるようだけど・・・
投票日まで残りわずかになって、今日は次の報道や意見の冒頭をとどめておくことにする。
●最後の大統領候補討論会、バイデン氏勝利５３％ ＣＮＮ世論調査／ＣＮＮ 2020.10.23
●トランプ大統領の5つの戦略ミスでバイデン元副大統領の勝利：すべての調査がバイデン勝利を裏付けている／中岡望 10/23 16:11
●TV討論会不発、米国で囁かれる共和党総崩れの危機 コロナワクチンも間に合わず、民主党がトリプル勝ちか／JBpress 2020.10.24 高濱 賛
●トランプ氏を抑えバイデン氏が支持率リード 世論調査は4年前の経験踏まえ精度アップ／AERA (アエラ) 2020年 10/26 増大号 津山恵子 10.24
●アメリカの新規感染者 8万人超 トランプ氏は／テレ朝 2020年10月24日
なお、昨日１０月２３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,２４９ 訪問者数１,５０５」。
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から２位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点
●最後の大統領候補討論会、バイデン氏勝利５３％ ＣＮＮ世論調査
ＣＮＮ 2020.10.23
米大統領選に向けて２２日に開かれた候補者による最後の討論会で、民主党候補のバイデン前副大統領が勝利したと評価する有権者は５３％と、共和党候補のトランプ大統領が勝利したと見る有権者（３９％）を上回ったことがわかった。ＣＮＮの世論調査で判明した。
バイデン氏のトランプ氏に対する批判が公平なものだとする回答は７３％で、前回同様高かった。批判が公平ではないとの回答は２６％だった。一方でトランプ氏によるバイデン氏への批判が公平だったかどうかについては肯定５０％、否定４９％と意見が割れた。
前回討論後の調査ではトランプ氏が勝利したとみる有権者は全体の２８％で、バイデン氏への批判を不公平とする回答は６７％に上っていた。
ただ今回の討論会で両候補者に対する印象はさほど変わらなかったようだ。バイデン氏を好意的に見ているとする回答は討論会前が５５％、討論会後が５６％とほぼ動かず。トランプ氏を好意的に見ているとする回答も討論会の前後はそれぞれ４２％、４１％だった。
ＣＮＮの討論会後の世論調査はＳＳＲＳによって実施された。２２日の討論会を見た５８５人の登録有権者に電話で行われ、誤差はプラスマイナス５．７ポイント。回答者は今月初めに電話かオンラインでインタビューを受け、討論会を見る予定で討論会後に再度調査を受けることに同意した人。オンラインによるインタビューを受けた人たちはＳＳＲＳのオピニオンパネルのメンバーでもある。同パネルは国全体を代表する確率を基礎としたパネルとなっている。
●トランプ大統領の5つの戦略ミスでバイデン元副大統領の勝利：すべての調査がバイデン勝利を裏付けている
中岡望 | ジャーナリスト 10/23(金) 16:11
■ トランプ大統領の“4つの戦略の失敗”：2016年の戦略を踏襲
2回目の公開討論会が終わった。世論調査でリードを許しているトランプ大統領にとって挽回のチャンスであった。アメリカのメディアはこぞって、どちらが勝ったか結果を発表している。ＣＮＮの速報調査では、バイデン元副大統領勝利53%、トランプ大統領勝利39%であった。前回の公開討論会から比べれば、トランプ大統領は自制したように見られたが、ＣＮＮのファクト・チェックの担当者が「あまりにも嘘が多すぎて指摘しきれない」と語っていた。有権者にも、トランプ大統領の虚言癖は変わっていないという印象を与えたのは間違いない。
トランプ大統領は大きな戦略の間違いを犯した。最初の失敗は、2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントン候補に対して取った戦略と同じ戦略を取ったことだ。2016年の選挙では、トランプ大統領は挑戦者であった。ワシントンのエリートに挑戦する部外者であった。従来の大統領選挙では、挑戦者はワシントンの特権階級（英語でpeople inside the Beltwayという）を批判し、政府を変えると主張するのが勝利に結びつく常套手段であり、それによって一般の人々の共感を得た。こうしたエリート攻撃がポピュリズムの核心であり、前回の大統領選挙ではトランプ候補に勢いを与えた。
大統領が再選を果たすには、こうした戦略はもはや通用しない。トランプ大統領が既にワシントンの支配階級の一員だからである。だが、トランプ大統領は議論を通じて、バイデン元副大統領の攻撃に終始し、バイデン副大統領の過去の事実を穿り出し攻撃の材料にしていた。要するに「貴方は長く政治家だったのに何もしなかったではないか」という攻撃である。トランプ大統領は議論の中で常にアウトサイダーとして振舞っていた。これは最大の戦略のミスである。
■ トランプ大統領の２つ目の失敗：国民に対する共感性の欠如 ・・・(略)・・・
■ トランプ大統領の3つ目の失敗：国民にビジョンを示せず ・・・(略)・・・
■ トランプ大統領の4つ目の失敗：トランプ連合への過剰な依存 ・・・(略)・・・
■ トランプ大統領の5つ目の失敗：極右への過剰期待 ・・・(略)・・・
■ 公開討論前に発表されたトランプ大統領不利の調査 ・・・(略)・・・
■ 有権者はバイデン元副大統領支持に動いている ・・・(略)・・・
■ 宗教、教育、無党派の動向：バイデン元副大統領勝利は固い
・・・(以下、略)・・・
●TV討論会不発、米国で囁かれる共和党総崩れの危機 コロナワクチンも間に合わず、民主党がトリプル勝ちか
JBpress 2020.10.24 高濱 賛
15人の権威：「ワクチン使用は時期尚早」
10月22日は、ドナルド・トランプ米大統領にとっては劣勢を一気にひっくり返す最後のチャンスだった。
しかし、いくら贔屓目にみても、この日トランプ氏が態勢を逆転させたとはいえない。
がっぷり四つに組んだジョー・バイデン民主党大統領候補の余裕ある寄りに徳俵に足がかかった。
一つは、各種世論調査平均値で9％強、リードされているバイデン氏との最後の直接対決となった2回目のテレビ討論会。
そしてもう一つは、研究開発が続けられてきた新型コロナウイルス感染を止めるワクチンが一般人に投与できるか、15人の医療・公衆衛生分野の権威によって判断が下される日だった。
トランプ大統領が策定した国家プロジェクト、『オペレーション・ワープ・スピード』がワクチン開発可否を報告する期限だった。
総額100億ドルを投じた。アストラゼネカ社とオックスフォード大学には12億ドル、モデルナ社には4億8300万ドルを提供して尻を叩いた。
だが、結果は「時期尚早」。
「ワクチンは大統領選挙前には皆に配れる」と豪語していたトランプ氏の夢はもろくも消えてしまった。
この日、「ワクチン投与」の許可が出れていればバイデン氏を粉砕できたのに・・・。
討論会の方はどうだったか。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏を抑えバイデン氏が支持率リード 世論調査は4年前の経験踏まえ精度アップ
AERA (アエラ) 2020年 10/26 増大号 津山恵子 10.24 11月の米大統領選挙が近づく中、発表された世論調査機関の支持率平均は10月13日現在、バイデン氏がリード。
だが2016年の選挙戦を踏まえると、トランプ氏の劣勢からの当選を踏まえるとどこまで信用できるのか。
・・・(以下、略)・・・
●アメリカの新規感染者 8万人超 トランプ氏は
テレ朝 2020年10月24日
大統領選挙が迫るアメリカでは23日、新型コロナウイルスの新規感染者数が8万人を超えて過去最多となりました。
トランプ大統領：「バイデン氏は人々を怖がらせている。『暗い冬』などにはならない。長いトンネルの先にある光に入りつつある」
激戦州のフロリダに入ったトランプ大統領は「バイデン政権では外出禁止や経済の制限が何年も続く」と「自粛疲れ」や景気後退への不安に訴え掛けました。
ただ、アメリカの23日の新規感染者の数は8万3757人と過去最多で感染の拡大に歯止めがかかっておらず、新型コロナへの対策がトランプ大統領再選の最大のネックになっています。トランプ大統領は24日、フロリダの投票所で期日前投票を行う予定です。
| Trackback ( )
|
福島第一原発にたまる処理済みの汚染水を海に流す、ということが前から言われていた。
総理がかわって、一気にここで決定を強行しようということだろう、「１０月中に決定」という。
そもそも、汚染水を薄めて海に捨てればいいなら、初めから、原発の高濃度の排水を大量の海水で希釈して、希釈して海に投棄すればいいという理屈のようなこと。
小泉氏も、インタビューで原発があれば・・と肯定していた。自民では止められない体質。河野氏ならどうする・・・しょせん自民か・・・地元と野党と海外に頑張って・・・と、他人事ではいけないなぁ
●全漁連、海洋放出は「絶対反対」 原発の処理済み汚染水／朝日 2020年10月8日
●海洋放出、月内にも決定 原発処理水で政府方針、反発必至／時事 共同 2020/10/15
●海洋放出、10月中にも決定 福島第1原発処理水で政府／日経 2020/10/16
●原発処理水「方針先送りできず」 首相、風評対策万全に／日経 2020/10/21
●原発処理水放出なら法的措置 韓国知事が中止要求／共同 2020/10/20
●「方針決まれば総力結集」 原発処理水問題で小泉氏／沖縄 2020年10月20日
なお、昨日１０月２０日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,１２０ 訪問者数１,７８４」。
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から２位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点
●全漁連、海洋放出は「絶対反対」 原発の処理済み汚染水
朝日 2020年10月8日 小坪遊、藤波優
東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分方法について、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は8日、政府が開いた関係者の意見を聴く会に出席し、海洋放出への反対を表明した。聴く会はこれが7回目。政府はすでに地元関係者や経済団体など計27団体、41人から聴取しており、海洋放出反対を訴えてきた全漁連の動向が注目されていた。
岸会長は「我が国全体の喫緊の課題であるとは認識している」としつつ、海洋放出で懸念されている風評被害は「極めて甚大なものとなることが憂慮される」と述べた。その上で「漁業者、国民の理解を得られない海洋放出には、我が国漁業者の総意として絶対反対だ」と強調した。
また、福島県だけでなく、全国の漁業者や水産物の消費者、観光客や輸出先の外国にも影響を与えると指摘。「これまで以上に幅広い英知を結集し、政府をあげて議論を深め、慎重に判断していただきたい」と求めた。
処分方法をめぐっては、経済産…
●海洋放出、月内にも決定 原発処理水で政府方針、反発必至
時事 共同 2020/10/15
東京電力福島第1原発の敷地内に林立する処理水保管タンク。奥は3号機建屋＝8月、福島県大熊町
 東京電力福島第1原発で汚染水浄化後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分に関し、政府が海洋放出を決定する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。
月内にも関係閣僚による会議を開いて決定する。
風評被害対策は新たな会議体を設置して具体化を進める見通し。
増え続ける処理水の扱いに関する議論が2013年に始まって7年。
大きな節目となるが、風評被害の懸念を訴え続けてきた漁業者らの反発は必至だ。
海洋放出には設備工事や原子力規制委員会の審査が必要なため、放出開始まで2年程度かかる見込み。政府はそれまでの間、国内外の理解を得るべく説明を続ける。
●海洋放出、10月中にも決定 福島第1原発処理水で政府
日経 2020/10/16
政府は東京電力福島第1原子力発電所でたまり続ける処理水の海洋放出について月内にも決定する。漁業関係者を中心に放出による風評被害への懸念はあるが、敷地内にため続ければ今後の廃炉作業に影響が出かねないためだ。政府が正式に決めれば東日本大震災で深刻な事故を引き起こした福島第1原発の廃炉が本格的に進む契機になる。
設備の建設や規制手続きに時間がかかるため、放出は早くても2022年度になる見通しだ。
・・・(以下、略)・・・
●原発処理水「方針先送りできず」 首相、風評対策万全に
日経 2020/10/21 13:17
【ジャカルタ=安部大至】インドネシアを訪問中の菅義偉首相は21日、内外記者会見を開いた。東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の処分に関し「いつまでも方針を決めず先送りすることはできない」と述べた。「風評被害対策にもしっかり取り組んでいきたい」とも語った。
福島第1廃炉へ迫る期限 処理水の海洋放出、10月中決定へ
政府は海洋放出について月内にも決定する。首相は「現時点で方針や時期を決めたという事実はない」と説明したうえで「これまでの議論や意見を踏まえ、政府内での議論を深めていきたい」と話した。
●原発処理水放出なら法的措置 韓国知事が中止要求
共同 2020/10/20
【ソウル共同】東京電力福島第1原発の処理水の処分について、韓国済州特別自治道（道は都道府県に相当）の元喜龍知事は20日、日本政府に海洋放出の中止を要求した上で、放出を決定した場合は「日韓両国で日本政府を相手取った訴訟を起こす」と明らかにした。
元氏は保守系最大野党「国民の力」所属で、同党の次期大統領候補にも挙げられる。
訴訟には、日本でも反対の声があることを踏まえ、両国の沿岸住民らから原告団を募集するという。元氏は「済州を含め太平洋に接する全ての国が当事者だ」と主張。日本政府に対し、処理水に関する全ての情報を公開し、処理方法について協議するよう求めた。
●「方針決まれば総力結集」 原発処理水問題で小泉氏
沖縄 2020年10月20日
小泉進次郎環境相は１９日、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分問題に関し「政府の方針が固まれば、環境再生のために環境省が培ってきた知見の総力を挙げて貢献したい」と述べた。宮城県庁で報道陣の取材に答えた。
| Trackback ( )
|
アメリカ大統領選まであと２週間。
トランプが追い上げているという報道と、高齢者や情勢がトランプから離れているという報道もある。
前回はトランプに入れたが今回は入れないと離れていく人たちが増えているなどもある。
今日は次を記録しておく。最後には、前回、だれも予想しなかったトランプの逆転勝利の時は状況、事情が違うという指摘もある。
●コロナなどで科学否定 トランプ氏“不支持”続々・・・／テレ朝 2020年10月17日
●全米で反トランプデモ バイデン支持「選択肢ない」／テレ朝 2020/10/18
●同時開催の対話集会、テレビ視聴者数はバイデン氏に軍配／CNN 2020.10.17
●高まる女性の反感、トランプ氏懇願「お願いだから…」／朝日 2020年10月18日
●「酪農王国」揺れる農家 廃業急増、コロナ追い打ち―米ウィスコンシン州／時事 2020年10月18日
●激戦州で高齢者「トランプ離れ」の重み／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2020 年 10 月 19 日
●“劣勢”トランプ大統領の相手批判がヒートアップ／テレ朝 2020年10月1８日
●トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り？ 前回と異なる要因／ニューズウィーク 2020年10月17日
なお、昨日１０月１８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,１３９ 訪問者数１,５４９」。
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から２位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点
●コロナなどで科学否定 トランプ氏“不支持”続々・・・
テレ朝 2020年10月17日
トランプ大統領がウイルス対策などで科学的なデータを否定し続けていることを理由に、アメリカでは不支持を表明する動きが相次いでいます。
「サイエンティフィック・アメリカン」など世界的な科学雑誌は、新型コロナ対策で科学を否定して嘘を繰り返したなどとしてトランプ大統領を非難しました。全米150人以上のレストラン経営者らもバイデン氏への支持を表明しました。
アウトドア用品衣料品「パタゴニア」担当者：「これは気候変動を否定するすべての政治的指導者へのメッセージです」
日本でも22店舗を展開する「パタゴニア」のメッセージは名指しはしていないものの、トランプ大統領を意識したものだとアメリカでは受け止められています。
●全米で反トランプデモ バイデン支持「選択肢ない」
テレ朝 2020/10/18 12:15
 トランプ大統領の再選に反対する集会やデモ行進が首都ワシントンなどアメリカ各地で開かれ、ロサンゼルスでは約1000人が参加しました。
女性：「他に選択肢がなかった」「正直、トランプ氏以外なら誰でもいい」
アメリカの世論調査によりますと、バイデン氏を支持する人のうち56％が支持の理由を「トランプ氏ではないから」としています。
トランプ大統領への反感がバイデン氏リードの要因になっているとみられます。
●同時開催の対話集会、テレビ視聴者数はバイデン氏に軍配
CNN 2020.10.17 11:45
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領と共和党候補トランプ大統領が１５日夜にそれぞれ開催した対話集会について、視聴者数はバイデン氏の集会が１４１０万人と、トランプ氏の集会の１３５０万人を上回ったことが分かった。調査会社ニールセンの集計で明らかになった。
バイデン氏の集会はＡＢＣテレビ、トランプ氏の集会はＮＢＣテレビで放送された。
トランプ氏の集会はＮＢＣグループに属するＭＳＮＢＣとＣＮＢＣの２つのケーブルテレビ局でも同時放送されたが、これらの局を合算しても、ＡＢＣ１局での放送となったバイデン氏の集会に及ばなかった。
トランプ氏の集会はＮＢＣで平均１０９０万人が視聴。ＭＳＮＢＣでは１８０万人、ＣＮＢＣでは約７２万人が視聴し、３局合計で約１３５０万人となった。
最終的な集計結果はニールセンが１６日夕に発表した。それ以前の暫定値では、ＮＢＣ、ＡＢＣ両局とも若干低い数字が出ていた。
ＡＢＣニュースの職員は、今回の視聴者数に驚きの声を漏らした。バイデン氏の関係者からは、トランプ氏がこの結果に怒りをあらわにするとの見方が出ている。
１５日夜の集会に先立ち、トランプ陣営はバイデン氏を視聴者数で圧倒すると予想。同陣営の上級顧問、ジェイソン・ミラー氏は「我々はジョー（・バイデン氏）をはるかに上回る視聴者を集めるだろう」と自信を示していた。
ニールセンの集計で反対の結果が出たことを受け、バイデン陣営の広報は「新型コロナの流行を抑え込み、国民の職場復帰を実現する明確な計画を持った指導者を見たいという視聴者の方が多かったようだ」とツイートした。
●高まる女性の反感、トランプ氏懇願「お願いだから…」
朝日 2020年10月18日 19時00分 ケアフリー=鵜飼啓 フェニックス=鵜飼啓
・・・(略)・・・州都フェニックスの郊外にある人口4千人弱のケアフリーは比較的裕福な地域で、人口の57%が65歳以上、96%が白人だ。2016年の大統領選では共和党のトランプ大統領の得票率が62・54%で、民主党のクリントン元国務長官に約30ポイント差をつけた。
13歳で政治に関わり始めたというロウルズさん自身、長年の共和党支持者だ。しかし、15年に保守派の会合でトランプ氏の話を聞き、「独裁者のようだ」と危惧を抱いた。トランプ氏は大統領に就任すると、抗議デモに車を突っ込ませて女性を死亡させた、白人至上主義グループをかばう姿勢を見せた。
「政策という次元ではなく、人間性の問題だ。トランプ氏のせいで、差別主義者がその考えを隠そうともしなくなった」とロウルズさんは憤る。4年前は第3党の候補に投票したが、今回は「穏健で考え方が近く、人格も優れている」バイデン氏を支持する。
アリゾナ州は1952年の大統領選以来、1回を除いて共和党候補が勝利している。だが、今回は異変の兆しが見える。5日に公表されたニューヨーク・タイムズなどの世論調査では、同州でバイデン氏の支持率が49%で、トランプ氏の41%に8ポイント差をつけた。
要因の一つが、女性票の動向だ。調査では男性の支持はバイデン氏44%、トランプ氏46%と拮抗（きっこう）していたが、女性の支持はバイデン氏55%、トランプ氏37%と大差がついた。全米でも同様の傾向が出ている。
・・・(以下、略)・・・
●「酪農王国」揺れる農家 廃業急増、コロナ追い打ち―米ウィスコンシン州
時事 2020年10月18日07時20分
・・・(略)・・・ ◇ホワイトハウスに安定感を
木々の葉が黄色や紅色に染まり、秋の気配が深まる州西部ウエストビー。錦秋の丘を抜けると、小さな牛舎が見える。約５０頭の乳牛を育てる酪農家ダリン・ボンルーデンさん（５３）は「ホワイトハウスには安定感が必要だ」と訴える。
「トランプ大統領が再選されれば、ウィスコンシンの農業は廃れる」。ボンルーデンさんはトランプ氏を「責任感が欠如している」と批判する一方、民主党候補のバイデン前副大統領については「安定感があり、人種差別解消や人種間の経済格差是正に積極的だ」と評価しており、大統領選ではバイデン氏に投票すると明言。「共和党を支持する友人も政権に不満を募らせている」と明かす。
１７年１月のトランプ政権発足以降、州内では２２００以上の酪農場が閉鎖。昨年は過去最高の８１８カ所に上った。中国との貿易戦争などが背景にあり、今年はコロナ禍が経営難に追い打ちを掛けている。
・・・(以下、略)・・・
●激戦州で高齢者「トランプ離れ」の重み
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2020 年 10 月 19 日 13:57
過去4回の米大統領選で、共和党候補は高齢層の票を民主党候補より多く獲得してきた。だが今年は、ドナルド・トランプ大統領に一票を投じることに高齢者が二の足を踏む兆しが出ている。激戦州の一部でトランプ氏がジョー・バイデン民主党候補に後れを取っているのは、それが一因だ。
トランプ氏は2016年の大統領選で高齢層の票を7ポイント差で獲得したが、今年のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）／NBCニュースの世論調査ではバイデン氏が10ポイントリードしている。新型コロナウイルスの流行で、トランプ氏がコロナに弱い高齢者の票を取り戻すことが困難になっている。
トランプ氏に対する高齢層の支持離れがとりわけ重要なのは、ほぼ全ての激戦州で65歳以上の人が人口に占める割合が大きく、全米平均よりも大きいからだ。
最近の各世論調査によれば、最も高齢層が多い州の中には有権者のトランプ離れが進んでいるとみられる結果も出ている。
●“劣勢”トランプ大統領の相手批判がヒートアップ
テレ朝 2020年10月1８日
来月のアメリカ大統領選で劣勢が伝えられるトランプ大統領は西部ネバダ州で演説し、民主党・バイデン候補の新型コロナウイルスへの姿勢を痛烈に批判しました。
トランプ大統領：「バイデン氏は皆さんの未来をウイルスに明け渡す。街を封鎖するだろう。彼は科学者の話を聞くというが、私が科学者の話を全部聞いていたら今ごろアメリカは大恐慌だ」
トランプ大統領は経済回復の観点から自らの新型コロナ対策は正しかったと強調し、バイデン候補の姿勢を強く批判しました。
民主党・バイデン候補：「私は自分の支持者にも支持者でない人にも一生懸命やる。それが大統領の責務だ。アメリカ国民すべてを大切にする」
バイデン候補は僅差でリードしている南部ノースカロライナ州で「共和党が強い州も民主党が強い州もない。ただ、アメリカがあるだけだ」と演説し、政治的な分断を超えた一体感を強調しました。選挙分析サイト「ファイブ・サーティー・エイト」はバイデン候補の当選確率を87％と予想しています。ただ、バイデン陣営は「トランプ氏が勝つ可能性もまだある」と残り2週間での追い上げを警戒しています。
●トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り？ 前回と異なる要因
ニューズウィーク 2020年10月17日 12時49分
2016年の米大統領選で、ドナルド・トランプ氏はぎりぎりまで投票先を決めかねていた有権者を取り込む形で、誰もがあっと驚くような勝利を得ることができた。写真はマイアミで行われたタウンホールに出席したトランプ氏(2020年 ロイター/Carlos Barria)
2016年の米大統領選で、ドナルド・トランプ氏はぎりぎりまで投票先を決めかねていた有権者を取り込む形で、誰もがあっと驚くような勝利を得ることができた。しかし、今回はトランプ氏にとってこうした有権者が救いの神となりそうにないことが、最新のロイター／イプソス世論調査から読み取れる。
11月3日の投票日まで3週間を切った現在、トランプ大統領は全国的にも激戦州でも、民主党候補のバイデン前副大統領に支持率でリードを許す厳しい状況にある。そこでトランプ陣営は、土壇場で態度を決める有権者がトランプ氏に大挙投票し、起死回生の再選をもたらすシナリオに期待をつないでいる。
だが、今月9─13日に行われたロイター／イプソス調査を見ると、投票先をまだ決めていない人の数は4年前に比べてずっと少なく、彼らがトランプ氏とバイデン氏のどちらを選びそうかという点でも五分五分だ。
だから、足元でバイデン氏が全国支持率でトランプ氏に10％ポイントの差をつけ、激戦州でもやや優勢である事実が、そのまま選挙戦の行方を決めることになるだろう。
バージニア大学センター・フォー・ポリティクスの選挙分析専門家、カイル・コンディック氏は「劣勢に立たされたトランプ氏は、態度未定有権者をバイデン氏よりもはるかに多く取り込まなければ追い上げられない。それができないとすれば、バイデン氏のリードは揺るがない」と話した。
トランプ氏にとってさらに不利な材料は、16年に比べて期日前投票数が格段に多くなっていることだ。新型コロナウイルスのパンデミックが影を落とし、投票日の混雑を避けようとする有権者が増えたためとみられる。
フロリダ大学の「USエレクションズ・プロジェクト」によると、16日までに期日前投票を済ませた人は約1500万人に上る。4年前は同じ期間で約140万人だった。
ロイター／イプソス世論調査では、既に投票先を決めている人が多いことも分かっており、この面からも終盤の逆転劇が起きる確率は低下している。「誰に投票するか分からない」や「第3の候補を考えている」と答えた有権者は、全体の8％前後にとどまった。
4年前のこの時期は、トランプ氏と当時の民主党候補ヒラリー・クリントン氏のどちらに票を入れるか迷っていた人は、その2倍以上存在し、それまでクリントン氏が優位にあった選挙戦に波乱要素を加える格好になった。
そして、最後の週に態度未定者の55％がトランプ氏、36％がクリントン氏を選んだことが、投票日当日の世論調査で判明。これがトランプ氏を当選に導く重要な役割を果たした。
特にフロリダ、ミシガン、ペンシルベニアといった激戦州で態度未定者の過半数がトランプ氏支持に回った。その結果、トランプ氏の得票率がクリントン氏を上回ったと言っても、その差はミシガンとペンシルベニアではわずか1％ポイント未満、フロリダは2％ポイント未満だった。
今度も奇跡の逆転劇が起きるか？
ところが、今年の選挙でこの再現が起こりそうにないことが、最新の調査からうかがえる。なぜなら、どちらかの候補を選ばざるを得ない場合という前提で、トランプ氏とバイデン氏に投票すると回答した態度未定者は、ともに4％と差がなかったのだ。また、バイデン氏支持者とトランプ氏支持者のそれぞれ9割は、もう投票先を絶対変えないと答えた。
それでもトランプ陣営は、態度未定者が事態を打開してくれるとの信念を持ち続けている。広報担当者は「わが陣営は過去6年かけて、包括的で多様な支持層を築き上げたと確信している」と述べた。
不人気に困惑
トランプ氏に必要なのは、態度未定者をより多く獲得するだけでなく、バイデン氏支持者の一部も奪い取ることだ。
しかし、陣営の集会日程やメッセージを見ると、トランプ氏は選挙戦の最後に態度未定者に働き掛けようとせず、むしろ保守層の徹底的な掘り起こしに関心を向けている。
例えば今週、トランプ氏が訪れたのは最も強い支持が期待できるジョージア、ノースカロライナ、ミシガン、ペンシルベニアの農村部と準農村部で、無党派層が多く住んでいる可能性のある都市近郊は避けた。このため共和党員からさえ「トランプ氏は自分の支持者以外への対話の仕方を全く学んでいない」との声が聞かれる。
とりわけトランプ氏が苦戦しているのが、無党派層に属する都市近郊在住の女性だ。16年の選挙でこうした女性の多くはトランプ氏に投票したが、今では同氏の新型コロナ対応や、辛らつで米国を分断するような言動に眉をひそめている。
13日にペンシルベニア州ジョンズタウンで開かれた集会では、トランプ氏が「近郊の女性方、どうかお願いです。私を好きになってくれませんか」と訴え、これら女性層からのあまりの不人気ぶりに困惑している様子が見て取れた。
| Trackback ( )
|
日本学術会議の任命拒否問題が、学術会議問題にすり替えられ、ネット上では学術会議批判が目に付くようになっていると感じている。誤解だろうか・・・
安倍政権とネットのつながり、菅政権はそこも貰ったのか・・・と思えてくる。
そんな視点で、学術会議問題にかかる議論やネットの意見に関する指摘をする意見を幾つか抜粋しておくことにした。
超簡単に転記すれば以下で、もう少し長くは後半に。
★≪日本学術会議の任命拒否問題は菅政権のしたたかな戦略か／ネットでは、政権批判と同じくらい会議批判が広がっている≫(AERA 東浩紀)
★≪政権側も巻き返しのキャンペーン／学術会議という組織の問題点を指摘する論調もネットなどでは目立つ≫(篠田博之 | 月刊『創』編集長)
★≪過激で極端な意見のほうが耳目を集めるため、そのような少数の言説が「過剰に」代表されて言論空間を充満させることで・・・≫(東洋経済オンライン 倉持 麟太郎 : 弁護士 )
なお、昨日１０月１７日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,１６９ 訪問者数１,５２０」。
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から２位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点
●実情がわかってきた日本学術会議への菅政権の「恐怖の人事介入」
yahoo 10/17(土) 21:15 篠田博之 | 月刊『創』編集長
政権側も巻き返しのキャンペーン
日本学術会議の会員候補６名を菅首相が任命拒否したことが、いまだに大きな問題になっている。批判を浴びて政権側も巻き返しを図っているようで、学術会議という組織の問題点を指摘する論調もネットなどでは目立つ。学術会議に問題があるのならそれは改善すべきだが、それは今回の問題に対する議論のすり替えだろう。
任命拒否問題の本質とは何だったのか。この間の報道を通じて様々なことが明らかになりつつある。ここで一度整理しておこう。
菅首相は会見でうっかり、自分は６名が既に除かれた名簿しか見ていないと口を滑らせ、では誰が６名を拒否したのかと問題になった。６名を名簿から削除したキーパーソンは杉田和博官房副長官であるらしいことが報道で明らかになっている。これはこの問題を理解する重要なポイントだ
・・・(以下、略)・・・
●「日本学術会議の任命拒否問題は菅政権のしたたかな戦略かもしれない」
AERA 10/15(木) 16:00 東浩紀
・・・(略)・・・
政権はそのことをわかっていて、だからこそ同会議を最初の「敵」に選んだのではないか。実際ネットでは、政権批判と同じくらい会議批判が広がっている。
・・・(以下、略)・・・
●｢学術会議問題｣致命的に見落とされている視点 政治に調達されるネット空間､議論できない国
東洋経済オンライン 2020/10/15 17:00 倉持 麟太郎 : 弁護士
・・・(略)・・・ネット言論空間はさまざまな可能性を持ち、実際ネット空間のほうが明らかに多様な情報を時間と場所に関係なく摂取することができる。しかし、上記のとおり、過激で極端な意見のほうが耳目を集めるため、そのような少数の言説が「過剰に」代表されて言論空間を充満させることで、「過少に」代表されている多くの無関心層が加速度的にネット言論空間、ひいては政治的言論空間から静かに退出する。
二項対立から一歩離れて多元的・多角的分析を
以上の問題は、物事を極端な二項対立に押し込めることに由来する側面が強い。
ネット言論空間は、二項対立に非常に親和的である。政権か反政権か、改憲か護憲か、経済か命か、加害者か被害者かetc…
極端な二項対立は与党vs.野党という政治権力構造にも取り込みやすく、その意味でも、ネット言論空間は与野党問わず政治権力に調達されている。・・・(以下、略)・・・
| Trackback ( )
|
ワクチン開発が進むという話と、逆の話が入り組んで進んでいる。
ワクチンにしても薬にしても、開発は時間と経費がとてもかかるもの。
それを緊急に作って、急いで承認しようというレールに乗って使われるようなワクチンはゴメン。
トランプの選挙集会の演説など、「すぐにできる」という旨の表現。
プラス方向の意見が多い時は、そんなことを信じるよりも、マイナス方向の話を聞こう。
●ワクチン開発に再びブレーキ、コロナ予防なお遠く／ウォール・ストリート・ジャーナル2020 年 10 月 14 日
●新型コロナワクチン接種、米国人の半数が消極的=WSJ／NBC調査／ウォール・ストリート・ジャーナル 2020 年 10 月 15 日
●米男性がコロナ再感染、免疫やワクチンの効果巡り疑念／ロイター 2020年10月14日
●新型コロナ 国産ワクチン実用化 来年～再来年か／NHK 2020年10月14日
●新型コロナウイルス用ワクチンに関する偽情報、YouTubeも公開禁止に／CNET News 2020年10月15日
なお、昨日１０月１６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,２０６ 訪問者数１,６７４」。
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から２位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点
●ワクチン開発に再びブレーキ、コロナ予防なお遠く
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2020 年 10 月 14 日 03:07
米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が新型コロナウイルス予防ワクチンの治験を一時中断したことで、ワクチン開発を急ピッチで進めることの難しさが改めて浮き彫りとなった。命を守ると同時に景気支援を目指す取り組みは、再び一歩後退を余儀なくされている。
J&Jは12日、米国で先月開始した大規模な第3相試験（フェーズ 3）を含め、すべての治験を一時中断すると明らかにした。被験者の一人が原因不明の病気にかかったことが原因だという。約1カ月前には、英製薬大手アストラゼネカがオックスフォード大と共同開発するコロナワクチンの治験を同様の理由から一時中断している。アストラゼネカはその後、英国内での治験は再開しているが、米国は中断したままだ。
欧米諸国では現在、4つのワクチン候補が開発レースの先頭を走っているが、このうち2つにブレーキがかかったことになる。世界各国の首脳は冬が近づく中、治験の後期段階にあるワクチン候補が早期に承認されることを切望しており、まず医療関係者らへの投与を計画していた。
年内にコロナワクチン配布を開始する構想は、米国で選挙戦の争点にも浮上しており、欧州をはじめ他国でも経済再開への期待を押し上げてきた。足元では、感染急増で再びロックダウン（都市封鎖）へと後戻りしている地域も出るなど、とりわけワクチンの早期実用化が切実に求められる状況になっている。
治験の中断がどの程度続くかは不明だが、今回の遅延はワクチン開発の難しさを改めて印象づけた。ワクチンは通常、開発から実用化までに数年を要するが、今回のパンデミック（世界的な大流行）を受けて、科学者は従来よりもはるかに野心的なスケジュールで実用化を目指している。
保健当局者は治験中断について、結論を下すには十分な知見が得られていないと強調しているものの、副作用の脅威が増せば、子どもや妊婦など、安全に投与できる対象者が減ることになりかねないと警告している。また、ワクチン投与を敬遠する人も出てくる恐れがある。
「これは集団免疫という構想自体、そしてそれが実現可能なのか、疑問を投げかける」。インペリアル・カレッジ・ロンドンのジャスティン・ステッビング教授（腫瘍学）はこう指摘する。この疑問に答えるだけの十分な情報はこれまでまだ得られていないという。
J&Jは12日、病気になった被験者の事例については、データの安全性を監視する独立理事会が精査していると説明した。事情に詳しいある関係者によると、理事会は今回の病気がワクチンに関連したものかどうかを検証する必要がある。
世界保健機関（WHO）は13日、治験中断は珍しいことではなく、開発者が治験の科学的な正当性を担保するとともに、基準を順守していることを示しているとして、評価する姿勢を示した。
●新型コロナワクチン接種、米国人の半数が消極的=WSJ／NBC調査
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2020 年 10 月 15 日
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースが共同で実施した最新の世論調査によると、登録有権者の約70％が新型コロナウイルスワクチンを接種すると回答したが、約半数はワクチンが入手可能になってからもしばらく待ち、大きな問題や副作用がないか確認したいと回答した。
ワクチンが利用可能になり次第、接種を受けるとの回答は20％だった。一方、ワクチンについてより詳しい情報を得られるまで接種を待ちたいとの回答は約半数に達した。
共和党系の世論調査専門家ビル・マッキンターフ氏と共に今回の世論調査を担当した民主党系の同専門家ケート・フリドリー氏は「行列の先頭に並ぶことにとても大きな抵抗感がみられる」と述べた。
また、ワクチンを一切接種しないとの回答は17％で、最終的にワクチンを接種するものの義務化された場合に限るとの回答は10％だった。.・・・(以下、略)・・・
●米男性がコロナ再感染、免疫やワクチンの効果巡り疑念
ロイター 2020年10月14日
［ロンドン １３日 ロイター］ - 米ネバダ州在住の男性が新型コロナウイルスに再感染した事例が英医学誌「ランセット」で報告されたことを受け、免疫やワクチンの効果を巡る疑念が研究者の間で高まっている。
報告によると、この男性（２５）は軽度の症状を発症した後、４月に検査でコロナの陽性が確認された。その後５月終盤に再び症状が現れ、２回目は症状が重かったという。この男性は現在は回復している。
オランダ保健当局も同日、８９歳の女性がコロナに再感染した後に死亡したと発表。この女性は骨髄がんを患っていたという。
他にも、コロナ再感染はアジアなど世界各地で確認されているが、依然まれなケースとされている。
英リーディング大学の微生物学専門家サイモン・クラーク氏は「コロナ再感染の可能性が一層明らかになりつつある。しかし、どの程度普通に起こり得るかはまだ分かっていない」と述べた。
さらに「人々が容易に再感染するのであれば、ワクチン開発プログラムやパンデミック（世界的大流行）終息の時期や方法を巡る見通しにも影響が及ぶ」とした。
一方、ロンドン大学のワクチン学教授ブレンダン・レン氏は、ネバダ州男性は世界で確認された事例としてはまだ５例目と指摘。「コロナ再感染の可能性はコロナワクチンに完全な保護効果がない可能性を示唆している。しかし、世界の感染者が４０００万人超であることを踏まえると、再感染の事例は一握りにすぎず、ワクチン開発の取り組みを阻害することはない」と述べた。
●新型コロナ 国産ワクチン実用化 来年～再来年か
NHK 2020年10月14日
新型コロナウイルスのワクチン開発を進める国内の製薬会社や研究者が参加するシンポジウムが、14日、横浜市で開かれ、国産のワクチンが実用化される時期について「来年から再来年になる」などの見通しが示されました。
このシンポジウムはバイオ関連の展示会の一環として開かれたもので、新型コロナウイルスのワクチン開発を進める国内の製薬会社などが参加し、世界的なウイルス研究者で、東京大学医科学研究所の河岡義裕教授が司会を務めました。
この中で、製薬会社の担当者などが開発中のワクチンの特徴や進捗（しんちょく）状況を紹介しました。
このうち、DNAを活用した新しい技術のワクチンについて、すでに臨床試験を行っている大阪のベンチャー企業と共同で開発している研究者は、国内については「承認が得られれば、数百万人ほどは来年にも可能だろうと思う」としたうえで、海外への供給も視野に入れた大量生産については「2022年後半ぐらいからになると考えている」と説明しました。
また、遺伝子のRNAという物質を使ったワクチンを開発している大手製薬会社は「2022年を念頭になるべく早期に開発したい」と説明しました。
そして、国内の医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構の担当者は、「有効性や安全性に対する考え方を国際的に共有しながら、国内か海外かにかかわらず開発されたワクチンを公平に審査していきたい」と述べました。
※この記事で、一時、国内で開発中の新型コロナウイルスのワクチンの実用化の時期について「再来年になる」という見通しを紹介していましたが、その後の発表者への取材で、発言は世界的な供給を想定したもので、国内については来年にも可能と考えているということでしたので、表現を更新しました。説明が不十分でした。
●新型コロナウイルス用ワクチンに関する偽情報、YouTubeも公開禁止に
CNET News 2020年10月15日 07時47分
YouTubeは米国時間10月14日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の偽情報に対する同社のポリシーを更新し、この呼吸器系疾患のワクチン接種に関する虚偽のコンテンツを禁止した。
世界最大の動画プラットフォームとして20億人を超える月間訪問者数を誇るYouTubeは、今回のポリシー変更で、世界保健機関（WHO）または地域の保健当局が発信する「エキスパートコンセンサス」と矛盾する内容を含んだコンテンツを削除することにした。この偽情報には、ワクチン接種で死亡したり不妊になるといった、根拠のないコンテンツが含まれるとしている。
| Trackback ( )
|
|
|
おすすめブログ
@goo_blog
