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てらまち・ねっと



 個人情報を盗み出す事件が相次いでいる。
 今度は、無料のアプリに自動盗難ソフトを仕組んでの行為。
 スマートフォンの無料アプリをインストールすると、その時点で、登録している個人情報を勝手に流出させる、という。
 しかも、公式なサイトにあったアプリだという。

    「勝手にスマホ電話帳取得=ウイルス保管容疑で初逮捕―京都府警」
 
 機器から本人の知らないうちに抜き取った個人情報は、
    「メールアドレス約600万件のほか、電話番号、インストールしたスマホ端末のID」
    「外部サーバー1か所に1000万件以上の個人情報」
    「メールアドレスなどを出会い系サイトの広告メールなどの送信に使っていた」

 自分では今のところスマートフォンは使っていない。
 とはいえ、この1.2年、変なメールが一方的に送られてくることが頻繁。
 ひょっとして、どこかの誰かで流出した情報が原因か・・・・
   とりあえず、送られてきたメールのアドレスでパターン化しているものは自動削除にしたので、だいぶ減ったけど。

 ふと、機器の持ち主は被害者なのか、加害者なのか・・・

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●増加するAndroid向け不正アプリ、見かけは便利ツールでも実態は…
トレンドマイクロ、8月のインターネット脅威マンスリーレポートを発表

   Computerworld (2012年09月07日)
 トレンドマイクロは9月7日、2012年8月度のインターネット脅威リポートを公開した。それによると、新たなAndroid端末向けの不正アプリが複数確認されたという。
 トレンドマイクロによると、8月に確認された不正アプリは、「Power Charge」「電池長持ち」「電波改善」「app電話帳リーダー」「無料電話」などで、便利ツールを装って配布されるものが多かったという。
 これらの不正アプリは正規のマーケットではなく、攻撃者が作成した悪意のサイトで配布されていたが、ユーザーの警戒を避けるため、アプリを紹介する方法に手が込んでいる点が特徴だ。


 例えば、「Power Charge」と名付けられたアプリ(「AndroidOS_Contacts.E」として検出)は、スマホの画面を太陽光に当てると充電できるアプリとして紹介され、サイト上にはユーザーによる評価として口コミのコメントも併記されていた。しかし実際には動作せず、画面に「未対応」というメッセージが表示され、ダウンロード後にアプリを起動すると電話帳を攻撃者のサーバに不正送信するというものだ。

 また、「電池長持ち」という名称のアプリは、「わんこアプリ」と称して、Facebookの愛犬家のコミュニティにURLが紹介されていた。こちらも、偽の口コミが複数投稿されていたという。ほかにも同社では、「当たるかな??」というアプリ(「AndroidOS_Loozfon.A」として検出)が、女性を対象に高収入の副業を紹介するサイト上で配布されていたことを確認している。

 トレンドマイクロは、「今回、発見した不正アプリの一部には、コードにおいて似た点が確認されており、同一犯の攻撃である可能性も示唆される。不正アプリによる攻撃の常として、一定の効果が確認された手法は次々に模倣され、さらに巧妙化が進むことが懸念される」と指摘。「マーケット以外からダウンロードする際には特に警戒を高めるとともに、デバイスにはセキュリティソフトを導入し、不正な活動がないかチェックすることが大切だ」としている。
 日本国内における8月の不正プログラム検出状況は下表のとおり。

▲日本国内における8月の不正プログラム検出状況(出典:トレンドマイクロ)
 また、不正プログラム感染被害報告数(国内)は846件で、7月の1497件から減少した。被害数が一番多かったのはトロイの木馬型「TROJ_SIREFEF」で45件。2位はJava Scripの「JS_BLACOLE」(21件)、3位はバックドアの「BKDR_ANDROM」(15件)だった。
 BKDR_ANDROMは英語のスパムメールに添付されて広まる不正プログラムで、運送会社を装ったメールや、Faxの不達を知らせるメールで確認されたという。

●インターネット脅威マンスリーレポート -2012年8月度
~スマホの便利ツールを装いユーザを欺く攻撃を確認~

    インターネット脅威マンスリーレポート【2012年8月度】/トレンドマイクロ株式会社
 Android端末向けの不正アプリは、これまでゲームやアダルトをはじめとした動画コンテンツの再生アプリを偽装するものが主でしたが、8月には「Power Charge」、「電池長持ち」、「電波改善」、「app電話帳リーダー」、「無料電話」といった便利ツールを装って配布される例が複数確認されました。これらの不正アプリは、正規のマーケットではなく、攻撃者が作成した悪意のサイトで配布されていましたが、ユーザの警戒を避けるためにアプリを紹介する方法に手が込んでいる点が特徴です。

 例えば、「Power Charge」と名付けられたアプリ(「AndroidOS_Contacts.E」として検出)は、スマホの画面を太陽光に当てると充電できるアプリとして紹介され、サイト上にはユーザによる評価として口コミのコメントも併記されていました。実際には機能は全く動作せず、画面に「未対応」というメッセージが表示されます。ダウンロード後にアプリを起動すると電話帳を攻撃者のサーバに不正送信するため、ユーザが役に立たないと気づいた後にアプリを削除しても手遅れになってしまいます。

 また、「電池長持ち」という名称のアプリは「わんこアプリ」と称して、 Facebookの愛犬家のコミュニティに偽の口コミと合わせてダウンロードサイトの URLが紹介されていました。他にも、「当たるかな??」というアプリ(「AndroidOS_Loozfon.A」として検出)が、女性を対象に高収入の副業を紹介するサイト上で配布されていたことを確認しています。

 今回、発見した不正アプリの一部には、コードにおいて似た点が確認されており、同一犯の攻撃である可能性も示唆されます。不正アプリによる攻撃の常として、一定の効果が確認された手法は次々に模倣され、さらに巧妙化が進むことが懸念されます。対策として、アプリを正規のマーケット以外からダウンロードする際には特に警戒を高めると共に、スマートフォンにはセキュリティソフトを導入し、不正な活動がないかチェックすることをお勧めします。

■日本国内の不正プログラム検出状況: 「ZACCESS」関連の不正プログラムが4種ランクイン
 7月に引き続き、Javaの脆弱性などを利用してWeb経由で感染する「ZACCESS(ジ―アクセス)」関連の「ZACESS(ジーアクセス)」、「SIREFEF(サーエフエフ)」「ZEROA(ゼロア)」のファミリ名を持つ不正プログラムが4種ランクインしています。



■全世界の不正プログラム検出状況:  広告を表示する「SOMOTO(ソモト)」が3位に
 日本の検出数ランキングで1位の「ADW_SOMOTO(ソモト)」が全世界でも3位です。このアドウェアはユーザの意図しない広告を勝手に表示します。
表2:不正プログラム検出数ランキング※1(全世界) 2012年8月度
     ・・・・・・(略)・・・

■日本国内のお問い合わせ状況: 業者を装ったスパムメールに添付される不正プログラムが3位に

 8月の不正プログラム感染被害の総報告数は846件で、先月の1497件から減少しています。「BKDR_ANDROM(アンドロム)」は英語のスパムメールに添付されて広まる不正プログラムで、運送会社を装ったメールや、Faxの不達を知らせるメールが確認されています。

表3:不正プログラム感染被害報告数ランキング※2 2012年8月度(日本国内)




●データ抜くウイルス保管し逮捕
      NHK 10月30日 18時58分
      
スマートフォンの電話帳のデータを抜き取るウイルスをサーバーに保管していたとして、大阪市のメール送信業者の男ら2人が逮捕され、警察はおよそ3500人のスマートフォンからメールアドレスなどを抜き取っていたとみて調べています。

逮捕されたのは、いずれも大阪市のメール送信業者の鈴木隆介容疑者(30)と、韓国籍の李和弘容疑者(28)の2人です。

警察によりますと2人はアンドロイドのスマートフォンの電話帳のデータを抜き取るウイルスを、東京にあるレンタルサーバーに保管していた不正指令電磁的記録保管の疑いがもたれています。
これまでの調べで、2人はスマートフォンの利用者に「電波をよく受信できるようになる無料のアプリを紹介する」といったメールを送りつけ、利用者がアプリをダウンロードすると、電話帳に保存されたメールアドレスなどのデータがサーバーに送信されるようになっていたということです。

調べに対し2人は容疑を認め、このうち鈴木容疑者は「自分が李容疑者に指示してやった」と供述しているということです。

警察はこれまでにおよそ3500人のスマートフォンからメールアドレスなどを抜き取り、出会い系サイトの広告メールなどの送信に使っていたとみて調べています。

●スマホ情報流出アプリ、5人逮捕…9万人感染
         (2012年10月30日14時33分 読売新聞)
 スマートフォン(高機能携帯電話)で特定のアプリをダウンロードした利用者の電話帳から大量の個人情報が流出した事件で、警視庁は30日、アプリを作成したIT関連会社経営者の男ら5人を不正指令電磁的記録(ウイルス)供用の疑いで逮捕した。

 約9万人のスマホがアプリに仕組まれていたウイルスに感染し、1000万件以上の個人情報が流出したという。

 警察庁によると、スマホを巡り、大規模な個人情報流出事件が立件されるのは全国で初めて。
 捜査関係者によると、IT関連会社を経営する男が、スマホの電話帳に登録された個人情報を抜き取るウイルスを組み込んだ動画アプリを作成した。その後、別の東京都内の元IT関連会社社長の女らと共謀し、3月下旬、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマホ向けの公式ストアに、このアプリを無料公開。アプリをダウンロードした利用者のスマホの電話帳に入っていた電話番号やメールアドレスなどの個人情報を外部サーバーに送信させた疑い。
 警視庁で調べたところ、外部サーバー1か所に1000万件以上の個人情報が残っていた。これまでに悪用は確認されておらず、同庁は今後、動機を解明する。

●電池長持ち、無料通話アプリ…実はスマホ電話帳を抜き取るウイルス、男を逮捕
              産経ビズ 2012.10.30 14:50t
 スマートフォンのアプリを装い電話帳を抜き取るウイルスを保管したとして、京都府警サイバー犯罪対策課などは30日、不正指令電磁的記録(ウイルス)保管容疑で、韓国籍で大阪市東淀川区豊里、会社役員、李和弘容疑者(28)を逮捕した。府警によると、スマートフォンからデータを抜き取るアプリ型ウイルスの摘発は初めて。

 逮捕容疑は8月10日、スマートフォンから電話帳を抜き取るウイルス8種を東京都文京区に設置したパソコン内に保管したとしている。府警によると、ウイルスは「電池長持ち」「無料通話」などとうたったアプリを無料でダウンロードすると、スマートフォン内の電話帳データが抜き取られる仕組み。通信記録などから約3500人がこのウイルスに感染したとみられる。

●勝手にスマホ電話帳取得=ウイルス保管容疑で初逮捕―京都府警
          wsj 2012年 10月 30日 14:16 JST/[時事通信社]
 スマートフォン(多機能携帯電話)の電話帳データを勝手に流出させる情報取得型ウイルスを保管していたとして、京都府警サイバー犯罪対策課は30日、不正指令電磁的記録保管容疑で、韓国籍の会社員李和弘容疑者(28)=大阪市東淀川区豊里=を逮捕した。容疑を認めているという。

 同課によると、スマホを対象にした情報取得型ウイルスの保管容疑での逮捕は全国初で、約3500人が感染したという。
 逮捕容疑は、8月10日、東京都文京区に設置されたサーバーに、持ち主の意思に反して電話帳データを特定のサーバーに送信する指令を与えるウイルス8種類を保管した疑い。

 同課によると、不特定多数のスマホに「電波状況を改善する機能がある無料アプリ」などの取得を促すスパムメールが送信され、ダウンロードすると電話帳データが盗まれる仕組みだった。
 李容疑者は出会い系サイトの関連会社で勤務しており、同課はウイルス作成者や、不正に取得された個人情報がどのように使われたかなどを調べる。 

●スマホ:情報流出アプリで5人逮捕…ウイルス供用容疑
           毎日新聞 2012年10月30日 21時53分
 スマートフォン(多機能携帯電話)の電話帳データを無断で外部に流出させるアプリが出回った問題で警視庁は30日、IT関連会社(東京都、解散)元会長、奥野博勝(ひろかつ)(36)=港区赤坂4▽同社元社長、玉井裕理(ゆり)(28)=渋谷区松濤2=両容疑者ら5人を不正指令電磁的記録(ウイルス)供用容疑で逮捕した。メールアドレスや電話番号など計1183万件が抜き取られたとみられ、アプリを利用した個人情報の流出事件としては過去最大という。

 サイバー犯罪対策課によると、問題のアプリは実在するゲーム名の末尾に「the Movie」などと名付けられ、約50種が確認されており、4月5〜13日だけでも少なくとも約9万人がインストールした。

 逮捕容疑は3月21日、グーグルの公式アプリストアでウイルスを仕込んだアプリ「ぴよ盛り the Movie」を無料公開。4月6日にインストールした都内の女子大学生(20)のスマホの電話帳データを無断で自社のレンタルサーバーに送信させたとしている。

 不正アプリは昨年末、同社社員が発案。同社が資金を出して外部に約50万円で発注した。インストールすると、利用者に断りなく個人情報を送信する仕組みだった。奥野容疑者は認否を留保し、玉井容疑者は否認。他の3人は認めている。

抜き取った個人情報はメールアドレス約600万件のほか、電話番号、インストールしたスマホ端末のIDで、名前は含まれていない。【黒田阿紗子】

●スマホウイルス:保管容疑で28歳会社員逮捕…京都府警 
              毎日新聞 2012年10月30日
 スマートフォン(多機能携帯電話)内の電話帳データを抜き取るコンピューターウイルスを保管したとして、京都府警は30日、大阪市東淀川区、出会い系サイト関連会社役員、田川和弘容疑者(28)を不正指令電磁的記録(ウイルス)保管容疑で逮捕した。グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマホ向けに「電池長持ち」「電波改善」「通話無料」などとうたった無料のアプリ(アプリケーションソフト)にウイルスが仕組まれていたという。
 府警によると、スマホ向けでデータを抜き取るタイプのウイルスをめぐる摘発は全国初。約3500人が問題のアプリをダウンロードした可能性があるという。
 容疑は8月10日、東京都文京区内に設置したサーバーコンピューターにウイルス8個を保管していた、としている。容疑を認めているという。

 府警によると、田川容疑者は不特定多数にアプリ入手を誘うメールを配信。ダウンロードすると「お使いの機種には対応していません」という表示が出て、その間にデータが抜き取られてしまうという。
 今のところ、抜き取られた個人情報の悪用は確認されていないが、田川容疑者の関連会社の出会い系サイトグループが迷惑メールの送信などに使っていたとみて調べを進めている。【堀智行】

●スマートフォンの不正アプリ対策が難しい理由
            ダイヤモンド・オンライン 【第31回】 2012年8月1日  クロサカタツヤ [株式会社 企/クロサカタツヤ事務所代表]
 スマートフォンのセキュリティに関して取材を受けることが、このところとても多い。正確に数えてはいないが、6-7月だけで10件近かったように覚えている。特にプライバシー情報の漏洩に関連する話が多い。
 特徴は、一般向けメディアからの問い合わせが増えたということ。Web媒体等はもちろん、新聞、テレビ、ラジオ等からも「いろいろ問題が起きているようなので話を…」とご相談を受けている。

 確かに、そうした取材を受けている最中にも、「奇跡のバッテリ節約アプリ」と称した不正アプリが流通するという〈事件〉が起きた。スマートフォン利用者の関心が最も高い「バッテリー節約」を実現すると謳いつつ、実際は迷惑メール送信のために利用者の個人情報を盗むという悪質なものだ。
 こうしたスマートフォンの不正アプリ問題に、私たちはどのように立ち向かえばいいのか。取材の関心は総じてそこに向かうのだが、答える側としては相当難しい問題でもある。

大手だからといって信用はできない
 まず、こうした不正アプリが悩ましいのは、一般の多くの方がイメージする明示的なウィルス(スマートフォンそのものの挙動を乱したり、内部データを破壊してしまうような代物)では必ずしもない、ということである。
 たとえば前述の「奇跡のバッテリ節約アプリ」は、セキュリティ大手のシマンテックのレポートによると、そうしたいわゆるウィルス的なものではなく、単純に個人情報を盗み出す〈だけ〉のようである。そのため、外形的な特徴を機械的に判別することは、おそらく容易ではない。

 また、こうした不正アプリが、Googleの公式プラットフォーム(Google Play)に登録され、そこから配信されるというのも、非常に厄介である。これは「奇跡のバッテリ節約アプリ」だけでなく、少し前に起きた「the movie」という不正アプリ(ゲームの攻略方法を教える動画を提供しつつ個人情報を盗み出すというもの)も同様で、最近よく見られる傾向だ。

・・さらに、続編5編あり・・


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 先日来、「メタンハイドレート」のことが注目されている。
 それで、今朝のウオーキング前に、最近の状況や基本のところを調べておいた。

   「竹島や尖閣諸島に韓国や中国が触手を伸ばす背景にもメタンハイドレートを含む海洋資源問題がある」との報道もあった。

 他にも
   「ただ、政府が主導する太平洋側では、海底で砂に混じった状態でメタンハイドレートが存在するため実用化に時間がかかる。」
   「一方、海底表面に純度が高い塊の状態で存在している日本海側」
 なども。
 もちろん、難題もあるようだけど。

 ところで、今日は議会改革の特別委員会の会議。
 今日の議題は
     「議会放映について」
     「財務過程への参画について」
     「議会基本条例(素案)の検討について」
     「委員派遣承認要求について」。

 2週間後には他自治体の視察研修が予定されている。

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●メタンハイドレート、日本海・オホーツクにも存在 浅い場所で広範囲
        産経 2012.10.30 00:54
 次世代のエネルギー源として注目される「メタンハイドレート」が日本近海の広い範囲で、海底下数メートルの浅い場所に存在する可能性があることが新たに分かったと、北見工大と明治大などのチームが29日発表した。オホーツク海や日本海で発見し、回収にも成功した。

 これまでも太平洋を中心に海底下数十~数百メートルで見つかっていたが、極めて浅い場所で見つかったことで、比較的容易に採掘でき、経済的にも優位になる可能性があるという。

 チームが発見したのは、北海道網走市沖のオホーツク海、秋田、山形、新潟、各県沖合の日本海の海底。いずれも沖合30~50キロ程度の場所で、日本の排他的経済水域(EEZ)の範囲内だった。また島根県の隠岐島近辺でも調査を行い、メタンハイドレートが存在している可能性が高いことを確認した。

●日本近海の広範囲にメタン発見 / 浅く採掘に優位な場所
           佐賀 2012年10月29日 21時31分
 次世代のエネルギー源として注目される「メタンハイドレート」が日本近海の広い範囲で、海底下数メートルの浅い場所に存在する可能性があることが新たに分かったと、北見工大と明治大などのチームが29日発表した。オホーツク海や日本海で発見し、回収にも成功。メタンハイドレートの資源化を前進させることも期待される。

 これまでも太平洋を中心に深い場所で見つかっていたが、極めて浅い場所で見つかったことで、比較的容易に採掘でき、経済的にも優位になる可能性があるという。

 チームが発見したのは、北海道網走市沖のオホーツク海、秋田、山形、新潟、各県沖合の日本海の海底。

●3海域でメタンハイドレート発見~明大など
        日テレ  10/29 23:01 NEWS24
 明治大学などの研究チームは29日、エネルギー資源としての可能性が見込まれているメタンハイドレートが日本の排他的経済水域(=EEZ)内の新たな海域で見つかったと発表した。

 明治大学の研究・知財戦略機構の松本良特任教授らの研究グループによると、新たにメタンハイドレートやそれが存在するとみられる兆候が発見されたのは、日本海とオホーツク海の3つの海域。
 今回の調査で埋蔵量はわかっていないということだが、松本特任教授らはどれくらいの埋蔵量があるのか、さらに調査を重ね、資源として活用するための研究を重ねていくとしている。

●メタンハイドレート日本海側広く存在か
            NHK 10月29日 18時9分
新たなエネルギー源として期待を集めている天然ガスの一種、「メタンハイドレート」が、太平洋側だけでなく、日本海側でも広い範囲に存在する可能性が高いことを明治大学などの研究チームが発見しました。
研究グループは今後、埋蔵量を詳しく調査することにしています。

メタンハイドレートは、メタンガスと水が結びついて、氷のようになっている天然ガスの一種で、圧力が高く、温度の低い海底の地下などに存在しています。
日本周辺では、これまでに太平洋側の東海地方から和歌山県にかけての沖合などや、日本海側では、新潟県の沖合の海底で見つかっていました。

こうしたなか、明治大学の松本良特任教授たちの研究グループは、去年からことしにかけて、北海道の網走沖のオホーツク海と、秋田県の沖合の日本海の海底をボーリング調査しました。
その結果、いずれの場所でも、陸からおよそ30キロから50キロ沖合の、水深およそ800メートルから1000メートルの海底で、地中数メートルの場所からメタンハイドレートの塊を発見したということです。
さらに、研究グループが島根県から兵庫県の沖合の日本海についても、船から音波を使って調べたところ、メタンハイドレートが存在する可能性が高いことを示す「ガスチムニー」と呼ばれる構造があることが分かったということです。

「ガスチムニー」は、海底にメタンガスなどが吹き出している状態を言い、研究グループでは、日本海やオホーツク海の広い範囲に、メタンハイドレートが存在している可能性が高いとみて、今後、埋蔵量を詳しく調査することにしています。
松本良特任教授は「今回の発見で見つかったメタンハイドレートが資源化できれば、エネルギーの大部分を輸入に頼っている日本にとって、大いに役に立つのではないか」と話しています。

メタンハイドレートとは
メタンハイドレートは、メタンガスと水が結びついて氷のようになっている天然ガスの一種で、日本周辺には、天然ガスの国内消費量に換算すると、およそ100年分が存在するという専門家の分析もあります。
これまでに、太平洋側の東海地方から和歌山県にかけての沖合などと、日本海側では新潟県の沖合の海底で存在が確認されていて、ことし2月には、国が愛知県の渥美半島の沖合で世界で初めて海上での採掘試験を行いました。
日本海側の1府9県でつくる資源開発の協議会は今月、日本海側でも本格的な採掘調査を進めるよう国に要望を行っており、今回、日本海やオホーツク海の広い範囲に存在する可能性が高いことが分かったことで、詳しい埋蔵量の調査が急がれています。


●日本EEZに「メタンハイドレート」集積場所
          (2012年10月29日22時29分 読売新聞)
 日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海とオホーツク海で、次世代のエネルギー源として期待される「メタンハイドレート」の集積場所が新たに見つかった。

 明治大などの研究チームが29日発表した。

 埋蔵量は不明で、資源化できるかどうかも分からないが、日本海に広く分布している可能性があり、チームはさらに調査を進める。

 メタンハイドレートが見つかったのは、日本海の秋田―新潟県沖とオホーツク海の北海道網走沖。掘削調査したところ、海底の表層部分(地下数メートル)からメタンハイドレートの塊が採取された。日本海ではこれまで新潟県上越沖でしか見つかっていなかった。

 メタンハイドレートは太平洋側でも見つかっているが、海底下数百メートルにある。今回見つかったメタンハイドレートは表層部分に集積しており、採掘しやすいとみられる。

●日本海にメタンハイドレート=オホーツク海でも、埋蔵量不明-明大など
          時事。(2012/10/29-18:21)
 明治大と北見工業大、東京大は29日、日本海とオホーツク海の排他的経済水域内で調査を行った結果、エネルギー資源として期待され、メタンと水からなる氷状の固体物質メタンハイドレートを海底から回収することに成功したと発表した。ただ、埋蔵量は不明で、実際に採掘する方法なども決まっていない。

 調査を行った明治大の松本良特任教授によると、実施時期は2011年と12年の夏。秋田県と山形県の沖合で、海底下数メートルの地中からメタンハイドレートを採取した。また、北海道網走市沖の海底からも回収したという。

 さらに、島根県から京都府の沖でも海底にメタンハイドレートが存在することを示唆するガスの移動通路などが確認された。
 松本教授は「日本海の広い範囲に存在する可能性があるが、資源量は未知」と話し、今後も調査を続ける必要性を強調した。


●“メタンハイドレート”関連8銘柄に注目!日本近海に莫大な埋蔵量
            zakzak 2012.10.29. .
 メタンハイドレート関連で注目の企業【拡大】

日本が資源大国になる日も近い!? 日本近海での海洋資源開発の動きが国策として動き出しているが、有望視されているのが「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートだ。株式市場でも関連銘柄(別表)が注目されている。

 メタンハイドレートはメタンを水分子が囲んだ構造体で、低温・高圧の環境下に氷結した海底か陸上に存在する。
 驚くべきはその規模で、「天然ガスの確認埋蔵量の約10倍、原油・石炭総埋蔵量の約2倍の資源量が手付かずで日本近海に眠っていると試算される」(準大手証券アナリスト)のである。

 ちなみに、日本固有の領土である竹島や尖閣諸島に韓国や中国が触手を伸ばす背景にもメタンハイドレートを含む海洋資源問題がある。韓国や中国は実益を見据えて領土的野心を燃やしているのだ。

 日本では、2001年7月に経産省が「我国におけるメタンハイドレートの開発計画」を定め、研究開発の主体となる『メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム(MH21)』を官民学の三者で設立し、開発研究を開始した。

 採掘に関する日本企業の実力はどうか。日本海洋掘削はMH21から熊野灘で掘削技術の実証、日本周辺海域のMH海洋産出計画の策定、生産手法の研究、MHの経済性評価の4件、日鉱日石からも新潟県佐渡島南西沖で坑井1基の試掘を受注した。石油資源開発は日本で初めてメタンハイドレート試掘に成功した企業であるが、MH21の試掘オペレーターを受託している。

 三菱重工は同分野でも高い実力を持つ。独立行政法人の海洋研究開発機構(JAMSTEC)から受注した地球深部探査船『ちきゅう』の船体建造を担当した。このほか、応用地質あたりが穴株となる。基礎物性試験装置の開発やメタンハイドレートくみ上げによる海底地層変形モニタリングシステムを開発中で、折に触れて人気化素地がある。

 ただ、「政府が主導する太平洋側では、海底で砂に混じった状態でメタンハイドレートが存在するため実用化に時間がかかる。
 一方、海底表面に純度が高い塊の状態で存在している日本海側は、周辺自治体の知事が開発促進を訴えている段階で、実用化のタイミングにも注意が必要だ」(エネルギー専門家)との指摘もある。いずれにせよ一刻も早い実用化が求められる。


 ●メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムについて
       メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム 
平成13年7月に発表された「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」を実現するため、平成13年度、官民学共同のメタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム(通称:MH21)が組織されました。

「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」は3つのフェーズに分かれており、平成20年度にフェーズ1が終了し、平成21年度からフェーズ2が始まりました。

本ホームページは、メタンハイドレートの基礎的なことから、MH21のフェーズ1成果など、メタンハイドレート開発に関わることについてご紹介しています。

●  メタンハイドレートとは何か?
燃える氷
メタンハイドレートはよく「燃える氷」と呼ばれます。人工のメタンハイドレートは確かに白く、触ると冷たい氷のような物質です。「メタンハイドレートの見た目はシャーベット状」と表現される方がいらっしゃいますが、シャーベット状というよりも氷状です。

驚くことに、この氷のようなメタンハイドレートに火を近づけると燃え始めるのです。そして、燃えた後には水しか残らないという、とても不思議な物質です。

なお、MH21が開発対象としている日本周辺に存在する天然メタンハイドレートは、人工メタンハイドレートのように真っ白な塊ではありません。下写真のように、砂質の堆積物の、砂粒子の間に挟まれて存在するため、メタンハイドレートを含む地層は白く見えず、ほとんど土のように見えます。



(左)「燃える氷」人工メタンハイドレートを燃焼させたもの
(右)MH21が開発対象としている天然のメタンハイドレートを含む地層
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メタンハイドレートとは何か?
メタンハイドレートは「メタン(methane)」と「ハイドレート(hydrate)」の2語から構成されています。メタンは「メタンとは何か?」でご説明したように、燃えるガスであり、エネルギー資源である天然ガスの主成分です。では「ハイドレート」とは何でしょうか?

ハイドレートを日本語にすると「水和物」となり、水が存在することになります。水分子がある温度・圧力環境で、かご状の構造を作ります。そのかご構造の中にメタン分子が含まれているものをメタンハイドレートと呼びます。

メタンハイドレートのように、何かの分子(ホスト分子)が分子規模の空間(かご構造)を作り、その中に他の分子(ゲスト分子)を取り込むものを包接化合物(クラスレート)と呼びます。水分子が作る「かご構造」の中にはメタン以外に、硫化水素、二酸化炭素などもゲスト分子として入り込むことが知られています。

これら様々なゲスト分子を含むハイドレートを総称してガスハイドレート(gas hydrate)と呼びます。

日本に産するメタンを含む天然のハイドレートのほとんどが、ゲスト分子がほぼ100%メタンなので、日本では慣習的にメタンハイドレートという言葉を使いますが、海外では日本と同じ成分のハイドレートであってもガスハイドレートと呼ぶことが多くなっています。


メタンハイドレートの結晶構造 三角緑はメタン分子、球赤は水分子
水分子がかご構造を作り、その中にメタン分子が含まれる。
メタンハイドレートはメタンと水だけによって構成されています。したがって、メタンハイドレートに火を近づけると、水に囲まれていたメタンが燃え、燃えない水が残るのです。

ただし、水分子が作る「かご構造」は氷が作る構造とは違います。したがってハイドレートは氷ではありません。「燃える氷」は見た目の総称であり、物理化学的には「氷」でないことにご注意ください。

ハイドレートの構造は、含まれるゲスト分子によって変化することが知られています。ゲスト分子がメタンのみの場合はⅠ型と呼ばれる結晶構造。メタンだけでなくエタンやプロパンなどを多く含むようになるとⅡ型と呼ばれる結晶構造を示すこともあります。

では、メタンハイドレートの中にはどの程度のメタンが含まれているのでしょうか?

測定する環境によって異なりますが、例えば、1m3のメタンハイドレートを分解させると、約160-170m3(0℃、1気圧)のメタンガスを得ることができます。ものすごい量ですね。

逆に、メタンハイドレートは、自身の体積の中に約160-170倍のメタンを取り込むことができるということになります。この性質を利用し、メタンを主成分とする天然ガスをハイドレート化させ、体積を小さくして効率よく天然ガスを輸送しようという試みも、天然メタンハイドレート開発とは別に研究されています。(参照:石油天然ガス・金属鉱物資源機構HP)


メタンハイドレートの体積
みなさんはメタンハイドレートの実物をご覧になったことがあるでしょうか?多分ないと思います。その理由は、われわれが住んでいる環境(温度、圧力)下では存在できないからです。

ではどういった環境の下で存在することができるのでしょうか?キーワードは「低温高圧」です。

われわれが住んでいる場所の圧力は1気圧で、水が凍る温度は0℃です。メタンハイドレートは、1気圧のもとではマイナス80℃以下という低温の中でなければ存在できません。また、温度0℃のもとでは、23気圧以上という高い圧力にしなければ存在することができません。低い温度と高い圧力。すなわち、「低温高圧」が必要となるのです。


メタンハイドレートの安定条件
よく「メタンハイドレートは溶けやすい物質だ」と言われることがあります。しかし、これは誤解があると考えます。

メタンハイドレートを展示し燃焼させるデモンストレーションがよく行われるため、メタンハイドレートがパチパチと音を立てて分解していく様子をご覧になられた人もいらっしゃり、「ああ、メタンハイドレートは分解しやすいんだなあ」と感じる人も多いと思います。

ちょっと考えてみましょう。展示・燃焼させる場所の温度が20℃とすれば、メタンハイドレートは1気圧の環境においてマイナス80℃以下で安定だから、分解する温度より100℃以上高い環境に置かれ「分解しやすい」と言われていることになります。それはちょうど、氷を熱湯に入れて「氷は溶けやすい」と言っていることになります。

実際にメタンハイドレートは、安定する温度・圧力環境では分解しにくい物質なのです。分解しにくいため、メタンハイドレートの開発は難しいのです。

メタンハイドレートについて、下記のようにまとめてみます。

1.メタンハイドレートは「燃える氷」と呼ばれているが、物理化学的には氷ではない。しかし、見た目が氷のため、そう呼ばれている。
2.メタンハイドレートは、水分子が作るかご構造の中にメタンを閉じ込めた物質である。
3.メタンハイドレート1に対して、160-170倍(0℃1気圧)の体積のメタンが含まれている。
4.メタンハイドレートが存在する環境は「低温高圧」。
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自然界の天然メタンハイドレート
メタンハイドレートは「低温高圧」で存在することができます、すなわち、「温度が低い、かつ、圧力が高いところ」となります。定量的には以下のとおりです。

•1気圧下でマイナス80℃以下
•10気圧下でマイナス30℃以下
•50気圧下でプラス6℃以下
•100気圧でプラス12℃以下
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陸上のメタンハイドレート
陸上で温度が低いところを考えるならば、北極や南極の近くの土地になるでしょう。ただし、メタンハイドレートは1気圧のもとではマイナス80℃以下の低温でなければ存在できません。極寒の極地方でも、常時マイナス80℃以下になることはありえません。

しかし、圧力が高くなれば、温度が多少高くてもメタンハイドレートは存在できるので、地層の重みがかかる地層中にメタンハイドレートが存在することができる可能性があります。

ところが、一般的には地球上では、地下へ行けば行くほど温度が高くなっていきます。これを地熱と言いますが、通常の場所ではこの地熱のため、陸上がいくら寒くても地層中の温度は高くなり、メタンハイドレートが存在できない環境になってしまうのです。

しかしながら、極地方には永久凍土層(えいきゅうとうどそう)という地層が存在するところがあります。永久凍土層が発達する地域では、地表面から数100m地下まで、凍った地層が存在します。地層が凍っているので、地下数100mまで0℃以下の低温が続きます。この永久凍土層が存在する地帯では低温高圧が実現されるため、メタンハイドレートが存在できるようになります。



陸上のメタンハイドレート
カナダのマッケンジーデルタ地域は、永久凍土層が広く分布し、なおかつ、メタンを主成分とする天然ガスが周辺に存在するため、メタンハイドレートが存在する絶好の条件を満たしており、天然メタンハイドレートを含む地層が発見されています。そして、MH21は、メタンハイドレートの生産試験である陸上産出試験を2002年/2007年/2008年の3度実施しています。

「永久凍土層」。陸上のメタンハイドレートは、このキーワードのもと存在することが可能なのです。

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海洋のメタンハイドレート
メタンハイドレートが存在できる低温高圧の条件をもう一度見直すと、「50気圧下でプラス6℃以下」とあります。低温と言っても、圧力が高くなればプラスの温度、すなわち、氷でなく水が普通に存在する温度でもメタンハイドレートは存在することができます。そして、海洋においてこの環境を実現する場所が、水深500m以深の深海底面の下となります。

水深500m以深の深海底では、水圧のため圧力が50気圧以上になります。また水温は水深とともに低くなり、最終的には海底付近で4℃程度になり、メタンハイドレートが存在できる環境となります。そして、水深が深くなればなるほど圧力は高くなるので、水深500m以深であれば、海底面付近はメタンハイドレートが存在できる条件が整うのです。では、海底の下の地層中はどうでしょうか?

先にご説明したとおり、地熱のため地下深くなればなるほど温度が上昇していき、ある程度の深さに達すると、圧力が高くなるもののメタンハイドレートが存在できない温度になってしまいます。海底から、メタンハイドレートが存在できる最大の深度(BHSZ: Bottom of Hydrate Stability Zone)までを「メタンハイドレート安定領域」と呼びます。この安定領域の厚さは水深や海域によって異なりますが、東部南海トラフ(静岡県沖~和歌山県沖)ではおおよそ400m程度となっています。

注意していただきたいのは、この安定領域すべてにメタンハイドレートが存在するわけではない、ということです。様々な海域の調査が進むにつれ、海底付近だけに存在する海域、BHSZの付近にだけ存在する海域、BHSZから上にある程度の厚さの鉱床を持つ海域などが見つかっており、その状況は複雑です。

「深海底下、数100m」。海洋のメタンハイドレートは、このキーワードのもと存在することが可能なのです。

そして日本には大規模な永久凍土層が存在しないので、メタンハイドレートは海洋にのみ存在します。


海洋のメタンハイドレート
天然メタンハイドレートの存在環境について以下のようにまとめてみます。

•メタンハイドレートが陸上で存在する場所は、永久凍土層が発達している地域である。
•メタンハイドレートが海洋で存在する場所は、水深500m以深の深海底面の下、数100m程度の地層中。
•日本に大規模な永久凍土層は存在しないので、日本のメタンハイドレートは海洋のみに存在する。
下図はこれまで世界でメタンハイドレートが発見・分布予測されている場所を示しています。

・・・・





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 一作日、土曜日のブログに載せたけど、岐阜県内で最後の秘境といわれる天生湿原の一帯。
 ここの紅葉の絶好の日に山に出かけることができた。
 というより、出かけたら最高のタイミングと好天だった、というのが正確かも。

 先日のブログは天生湿原のあたりの紅葉の写真を載せた。
 今日は、そこから籾糠山の頂上方面への時の写真。
 終日快晴で、しかも、低いところから標高で約300メートル高いところまでピッタリの紅葉ということはめったにない。

 (2日前のブログ)→ ◆天生峠の紅葉/天生湿原/今までで最高のタイミングと日和で紅葉ざんまい

 紅葉シーズンが済んでしまわないうちに写真を載せておく。

  天生湿原への地図・アクセス

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 天生県立自然公園パンフレット PDFダウンロード   (社)飛騨市観光協会



天生県立自然公園の散策マップのダウンロード  天生県立自然公園協議会

「もみぬかやま」方面 の マップ
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


 






キノコのシーズン
  怖いから手出し・採取はしない

  








 山の景色はいい


  


分岐。ここから山頂へ最初はゆるい登り








やっと山頂
頂上手前の急登な斜面は  ややイヤになった
フゥーッ


東の高層湿原の山。
数年前にこちら方面は歩いた



頂上のちょっと手前からみた白山方面



  


黄色がまぶしい










途中、水が多いのもこの山ゆえか



稜線から下る谷筋
この斜面の紅葉もぴったり



カツラ門
カツラの古木・大木が林立しているあたり
ここで山からの下りも平地に入る
  


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 昨日土曜日から名古屋。
 第3回「市民派議員塾」。
 議員の皆さんとの勉強会。
 講師役なので資料作りも進めてきた。
 
 その日程表を紹介。
  レジメは内緒。

 ということで、
 昨日の朝も、今朝も早朝ウォーキングは なし。

 これから2日目の講座の午前の部の資料の点検・・・

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市民派議員塾2012
第3回 実践編:市民派議員として仕事をするための手法・スキルを使いこなす


《内容およびスケジュール》 
10月27日(土)
【セッションA】議会・議員編:仕事ができる議員になろう~働いてこそ議員   
テーマ《議会の「納得できない」を変える手法》

1.市民派議員として知っておきたい議会のルール               
 ・議員の品位、倫理/発言取り消し、懲罰/除斥/再議など
2.条例案の出し方、作り方/条例案審議は市民への影響も考えて/議員提案、市民提案 
 ・議会改革の取り組み/今回の地方自治法改正/議会基本条例のとらえかた

【セッションB】行政・財政編:自治体の仕事、税金の使いみち
テーマ《もっと深く理解したい行政のしくみ》

1.「委託事業」「補助事業」の基本とその違い/委託料、補助金の問題
2.自治体の事業と指定管理者、出資法人などの現状と問題点/指定管理者の情報公開
3.違法・不当になりがちなもの~人件費・給与・その他(希望のあったテーマとして) 

【セッションC】発言編:発言編:質疑、一般質問のスキル~「議会は言論の府」
テーマ《論理的説得力を身につける~一般質問の論理の組み立て方「主張と反論」》

1.質疑~決算議会での議案に対する質疑の反省とテーマの着眼点
  【課題1】質疑の事後評価(よかった質疑・わるかった質疑)        
2.9月議会で取り組んだ一般質問の事後評価              
  【課題2】9月議会の一般質問の事後評価                  
3.一般質問で望む答えを獲得する~現状と対策/答弁の引き出し方       
  【課題3】12月議会の一般質問 (任期4年間で取り組みたい政策から)
     模擬議会「一般質問をじっさいに想定問答する」

10月28日(日)
【セッションD】政策編:事業・サービスの点検、政策のつくりかた
テーマ《政策編:現場で使える直接民主主義の制度・手法》
     
1.・現場で使える直接民主主義の手法/請願・陳情、直接請求など
・処分に関する異議申立・審査請求など
・情報公開制度を使いたおす/非公開理由の理解/【課題・異議申立】
2.住民監査請求のじっさい~住民監査請求/住民訴訟の基本          
  【課題-住民監査請求・案】実際に監査請求書をつくってみる
3.次回第4回に向けての課題-「予算編成過程の情報公開を広げる働きかけ」  
  
【まとめ】「第3回勉強会で獲得したもの」
  ・現在の課題、今後の展望/次回のテ-マ、やりたいこと

2日目午後【オプション】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


【参考】講師運営のブログおよびホームページ

★寺町みどりのwebページ(「む・しネット」のホームページ)

★ブログ「みどりの一期一会」

★寺町みどりのブログ(『市民派議員になるための本』ブログ)

★ブログ「てらまち・ねっと」

★寺町ともまさのネットワーク

★「くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク」ホームページ

★市民と政治をつなぐ「P-WAN」





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 先日、白川郷の奥の天生湿原から籾糠山(もみぬかやま)の効用に出かけた。
 「登山」になる。

 おりしも、絶好の日和と紅葉もタイミングばっちり。
 しかも、今年は高低差の幅が多い。急に冷えたから、徐々に紅葉してきた上の方と、下の方が同時に色づいた、そんな印象。
 今まで、どこより最高の紅葉を終日味うことができた。

 湿原は赤の印象。
 山は黄色の印象へ移る。

 今日は、天生湿原のあたりまでの紅葉を載せる。
 明後日は山の紅葉にしよう。

  地図・アクセス

 今日は名古屋で講座の講師。
 この後は、資源回収に出す新聞を縛って、道路側に出しておいてから、講座資料の調整。

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おおよそのエリアは・・・   (天生県立自然公園協議会のパンフから)




天生県立自然公園の散策マップのダウンロード  天生県立自然公園協議会




濃飛バス Webページ

天生峠(天生県立自然公園)
 
 天生県立自然公園には、天生峠を中心に高山植物が咲き乱れる高層湿原や広大なブナの原生林、神秘的なカツラの巨木などがあり、雄大で深淵な自然を体感することができます。
天生県立自然公園は、平成23年に岐阜県の宝ものに認定されました。
 濃飛バスでは、この天生峠を経由して高山・古川と白川郷を結ぶシャトルバスを特別運行いたします。どうぞこの機会にぜひご利用ください。



 探勝マップ

まずは、 「熊注意」の看板

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


出だしから 素晴らしい紅葉を予感させる色づきと青空
 




    



    
























湿原の池・沼のところからさらに奥に降りると別の湿原にも行ける
このあたりも最高

     







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 石原新党の評価についてどうこうと今更思わない。
 ただ、超保守がもてはやされるのは極めて不快。

 そこで確認のため、報道などを見てみた。
 方向性の基調については、政策では保守色を明確に強める。

 だからこそ、「どの程度強めるか」が焦点だ、とまで報道される。
 当面の支持母体の「『たちあがれ日本』には、核武装論など『右寄り』に傾きすぎると、幅広い支持を失うとの声もある」(日経)。

 原発については、原発輸出を勧める橋下氏ですら、
 「原発政策については、『大きな軸、方向性が違うという気がする』」と述べているほど、原発を容認する石原氏。
 みんなの党の渡辺氏は、「『原発推進』『消費税増税』なら民自の補完勢力」、との旨をいう。

 外交については、川崎市の阿部孝夫市長は、「『国政が混乱の度合いを増すだろう』と懸念を表明」。
 米倉経団連会長は、「日中関係に『具合悪い』」。

 そこで、もう少し石原新党の全体を見るために、今年2月の報道などを再掲する。

     BLOGOS編集部  2012年02月03日 が産経新聞の報道から整理したのは下記。
■憲法改正
 ・憲法改正に関しては、9条改正による国軍保持
 ・国会一院制と大選挙区制導入
 ・改正手続きを定めた96条の改正

■外交・防衛
 ・日米同盟の深化
 ・防衛産業の育成
 ・「南西防衛戦略」推進
 ・核保有に関するシミュレーション

■経済・財政
 ・100兆円規模の政府紙幣発行
 ・国の財政の複式簿記化-など。
 ・2040年までの原子力エネルギーゼロ

■その他
 ・国家公務員3分の1削減
 ・平成版教育勅語起草
 ・フラット税制


 ともかく、どんどん右傾化する政治にはこりごりだ。
 上記は今年の冬のことで、
 その後、石原発言はエスカレートし、昨日の会見に至っては、 「現憲法の破棄」 (毎日新聞)とまで。

 ところで、昨日の岐阜地裁での住民訴訟、県議選の選挙カーなどの公営費の水増しを問うものだけど、
 提訴して4年半、やっと結審した。
 判決言渡は来る1月31日(木)午後1時10分。

 なお、今朝のウオーキングのあと家に戻った時の外気温の表示は「7度」。
 ・・・・今日も、明日と明後日の名古屋での議員の皆さんへの講座の資料の整理や準備。
  講座参加者の皆さんに出した課題、
 それは、情報公開の非公開処分についての「異議申立書の案」や「住民監査請求の案」の作成。
 期限日までに提出された参加者それぞれの事例についての原案を点検し、講座中での取り上げる部分を決めていく。
 
  ・・・こちらが一番勉強になる。

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   ●【石原新党】基本政策判明「皇室は男系男子」「国軍保持」
        産経 2012.2.3 12:04
 東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が2日、分かった。
「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など7分野で構成され、憲法9条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制-を明記。
保守色を前面に押し出した内容となる。

 基本政策は、7分野29項目あり、項目ごとに具体策を明記。
 前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。

 憲法改正に関しては、9条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた96条の改正-を掲げる。

 外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション-などを明記する。

 経済・財政政策は、100兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化-など。エネルギー政策としては2040年までの原子力エネルギーゼロを掲げる。
 このほか、国家公務員3分の1削減▽平成版教育勅(ちょく)語(ご)起草▽フラット税制-なども盛り込まれる。


●衆院選へ第三極乱立 石原新党、維新と連携模索
         日経 2012/10/26 2:30
 石原慎太郎東京都知事が新党結成に動き出し、民主、自民など既成政党と距離をおく「第三極」結集の動きは複雑さを増した。

石原氏は自らの国政復帰を含め、新党から数十人規模の候補者擁立を目指す。
橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会との連携も探り、次期衆院選をにらんだ与野党の戦略に大きな影響を与える。

 「石原新党」の母体は平沼赳夫氏が代表を務めるたちあがれ日本だ。
同党は2010年4月に「政界再編の起爆剤になる」と訴えて結党し、石原氏は「応援団長」の立場で支援。
今年に入り平沼氏や国民新党を離党した亀井静香氏らと新党への調整を進めた。

■有権者の支持広がり未知数
 石原氏は25日夕に早速、たちあがれ日本の所属議員5人と対応を協議。
同党をいったん解党し、11月上旬の新党発足を目指す方向で一致した。その後、都内で亀井氏とも会談。30日に開く拡大支部長会議で今後の方針を正式に決める。

 石原新党はこれまで何度も浮かんでは消えてきた。
実際にどこまで有権者に支持を広げられるかは未知数の要素が多い。

候補者選びはこれからで、小選挙区、比例代表とも擁立は関東地方が中心になる見通しだ。
03年の都知事選で308万票、昨年も261万票を獲得した石原氏が比例代表の看板候補となり、集票力の底上げを狙う。

石原氏が言及した重点政策 硬直した官僚支配構造の打破
国の会計制度改革(財政への複式簿記やバランスシートの導入)
衆院選挙制度の中選挙区制導入
米軍横田基地の軍民共用化
尖閣諸島の実効支配を強化
自主憲法制定


 29日の臨時国会召集を前に新党結成を表明したのは、年内の衆院解散があり得ると意識しているからだ。
与野党には「民主党から議員を引き抜き、同党が過半数割れするメドがついたのでは」との臆測も流れている。

 石原新党の連携先はまだ不透明だ。25日の記者会見では、国民の生活が第一の小沢一郎代表に関して「組むことはないだろう」と突き放した。
自民党との協力も「考えていない。(衆院選で)過半数は取れっこない。今の自民党もそんなに評価できない」と言及した。

 現状では橋下大阪市長が率いる日本維新の会との連携に意欲的で、平沼氏は13日に橋下氏と会談した際「西は橋下、東は石原という形でやったらいい」と提案した。

■「政策見て判断」橋下氏が強調
 橋下氏は25日、大阪市内で記者団に「石原氏のパワーがないと今の日本の統治機構を変えるのは難しい」と評価。
ただ選挙協力に関しては「まずは政策の一致。政策がずれたままでは既存政党と変わらず、有権者にそっぽを向かれてしまう」と慎重に言葉を選んだ。

 維新はみんなの党との選挙協力に動いている。石原新党と両にらみで連携を探るが、両者はいずれも関東を地盤とする。
維新幹部は同日、「石原新党は維新の選挙区調整や擁立規模にも影響する。頭が痛い」と語った。


 政策では保守色をどの程度強めるかが焦点だ。石原氏は記者会見で、尖閣諸島の実効支配の強化について「私が国会議員になって監督していきたい」と強調した。
たちあがれ日本には、核武装論など「右寄り」に傾きすぎると、幅広い支持を失うとの声もある。


●石原新党、広がり未知数=「第三極」結集も競合
        時事 (2012/10/25-20:54)
 東京都の石原慎太郎知事が新党結成の意向を表明した。
次期衆院選で民主、自民両党に対抗する「第三極」をつくり、国政での影響力発揮を狙う。たちあがれ日本を母体に、保守勢力を結集し、日本維新の会を率いる橋下徹大阪市長との連携も目指す。
ただ、第三極結集では、みんなの党が維新との連携を模索。
保守勢力では、自民党だけでなく、小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一」とも競合する。「石原新党」の前途は多難で、どこまで勢力を拡大できるかは未知数だ。

 ◇石原氏「自民は評価できず」
 「行政ではほとんど国の妨害にあって非常に苦しい思いをしてきた。これからもう1回、国会に復帰しようと思っている」。石原氏は25日の緊急記者会見で、知事を辞職し、国政に再挑戦する決意を表明した。橋下氏との連携に意欲をのぞかせる一方、「今の自民党は評価できない」と、距離を置く姿勢を示した。

 これに対し、自民党の安倍晋三総裁は鹿児島県南九州市で「石原知事は今までの実績もカリスマもあり、政界への影響はあると思う」としながらも、連携の可能性については「それはこれからだ。1人でも多くのわが党の候補者が当選できるように全力を尽くす」と明言を避けた。

 一方、民主党の細野豪志政調会長は「今後の動きについては注視しないといけない。民主党の立ち位置とは若干違うところがある」と、警戒感を示した。

 石原氏の前途は必ずしも有望とは言えない。
新党には、たちあがれ日本所属の衆参両院議員5人が合流する予定。
石原氏は新党参加者について「予想外の人も随分いるみたいだ」と思わせぶりに語ったが、政権復帰への期待が高まる自民党内では「党から出て行く人はいない」(中堅)との見方が多い。
民主党で「石原新党」を待ち望んでいた議員は既に離党済みで、新たな離党者は「思いつかない」(若手)という。


 ◇「民自公の補完勢力」か
 橋下氏との連携も政策的には難航必至だ。橋下氏の唱える消費税の地方税化に石原氏は否定的。
原発を容認する石原氏の立場も、維新の会とは異なる。
石原氏は会見で「これから議論したらいい」と述べたものの、橋下氏は「都知事には『政策の一致がないと有権者にそっぽを向かれる。政策、理念の一致が日本維新の会のアイデンティティーそのもの。この部分は譲れない』と繰り返し伝えた」と強調した。

 みんなの党の渡辺喜美代表は「石原新党が原発や消費増税を容認するという立場であれば、民自公の幕藩体制の補完勢力だから、維新ではない。せいぜい良くて新選組だ」と皮肉り、橋下氏のパートナーは自分だと自信を示した。

 一方、石原氏は小沢氏とは「犬猿の仲」だけに、会見でも「小沢と組むことはない」と明言した。
これに対し、小沢氏は25日夜、都内で開いた党結成記念パーティーであいさつしたが、石原氏に関しては一切触れなかった。


●石原新党の第3極への影響見極めへ
     NHK 10月26日 4時9分
東京都の石原知事が新党の結成を表明し、辞表を提出したことについて、第3極の勢力の拡大につながるという見方がある一方で、衆議院選挙での候補者調整などが難航し、結集が難しくなるのではないかという指摘も出ています。
各党は、新党の結成が第3極の動向にどのような影響を与えるか見極めたいとしています。

東京都の石原知事は25日、記者会見し、次の衆議院選挙に向けて、みずからを党首とする新たな政党を結成し、比例代表で立候補する考えを示し、このあと辞表を提出しました。

そして石原氏は、たちあがれ日本の平沼代表らと会談し、来週30日に、たちあがれ日本を解党することを決めたうえで、新党の結成に向けた手続きに入ることで合意しました。
また、大阪市の橋下市長が率いる日本維新の会と、今後、連携に向けた政策協議を進めていくことを確認しました。

新党の結成について、日本維新の会の中には「知名度の高い石原氏の新党が出来ることで第3極の勢力の拡大につながる」という期待感が出ています。

その一方で、日本維新の会は、26日からみんなの党と衆議院選挙に向けた政策協議を始めることにしており、「石原新党が結成されれば、みんなの党などとの候補者調整や政策面のすり合わせが難航し、第3極の結集が難しくなる」という指摘も出ています。

こうしたなか、民主党内では「年内の都知事選挙への対応を考えれば、衆議院選挙は先送りせざるをえない」という意見が広がっているほか、党内に第3極の政党への参加を検討している議員もいることから、「党を離れる動きが再び広がるのではないか」という警戒感が出ています。

また、自民党内からは「石原新党は石原氏の知名度頼みで広がりに欠けるのではないか」という見方や、「石原氏の目指す保守勢力の結集は衆議院選挙の前ではなく、後に起きるのではないか」という指摘が出ており、各党は、石原氏の新党結成が第3極の動向にどのような影響を与えるか見極めたいとしています。



●「石原新党」第三極結集は未知数
              産経 2012.10.26 00:34
 東京都の石原慎太郎知事が辞職を表明、自らを党首とする新党立ち上げへ動きだした。
 ただ「石原新党」が民主、自民の二大政党に対抗する第三極勢力の結集につながるかは未知数だ。

 新党が第三極の保守勢力の受け皿になるかは見通せない。

 当初は、たちあがれ日本の衆参国会議員5人が中心となる見通しで「新味に欠ける」(自民党若手)との見方は根強い。

 次期衆院選での躍進を狙う日本維新の会にとっては近畿地方以外をどう攻略するかが悩みの種。東日本では浸透不足が目立っていただけに「石原新党」には探しあぐねていた第三極の「顔」への期待がある。
一方で、政策重視を掲げる日本維新の会にとって、石原氏側との連携はリスクをはらむ。
石原氏の会見前に大阪市役所で取材に応じた橋下氏は、尖閣問題や地方交付税制度の廃止などで石原氏と「一致している」と繰り返したものの、原発政策については、こう付け加えた。「大きな軸、方向性が違うという気がする」


●石原都知事が新党結成へ 政界の反応
          日テレ [ 10/26 3:07 NEWS24]
(東京都) 東京・石原都知事が25日、突然の辞意表明と新党結成の方針を表明したことについて、政界からは様々な反応が出ている。

 石原氏が連携先に考えている日本維新の会の橋下代表は石原氏の国政復帰を評価した一方、石原氏が作る新党との連携については「政策・理念の一致が必要だ」と強調した。 
橋下代表「石原都知事らしいですね。最後のといいますか、都知事はいつもおっしゃいましたけど、最後のご奉公とおっしゃいましたから、最後の大勝負に出るんでしょうね」
「都知事には政策の一致、価値観の一致がないと、有権者の皆さんにそっぽを向かれると。僕らは、政策の一致、理念の一致、これが日本維新の会のアイデンティティーそのものなので、この部分はどうしても譲れないんですと繰り返し伝えている」

 野田首相は25日夜、記者の問いかけには答えなかったものの、その後、会談した民主党議員に「知事は知事なりのお考えがあって行動されたんだろう」と話したという。 

また、自民党・安倍総裁は、新党との関係について、その政策や方向性を見極めた上で判断する考えを示した。

 安倍総裁「石原知事自体がどういう方向性で新党をつくって、そして運営していくのかということを、これからまずは確認してでなければ、何とも申し上げようがない」

 一方、日本維新の会との連携を模索していたみんなの党の渡辺代表は「新党ありきで、新党と連携ありきということであれば、単なる数合わせであり、野合ですよね」と述べ、石原氏がつくる新党と日本維新の会との連携に向けた動きをけん制した。

●首長から評価、懸念の声=石原氏の辞任表明に
         ウォール・ストリート・ジャーナル日本版/[時事通信社] 2012年 10月 25日 20:12 JST
 東京都の石原慎太郎知事が25日、次期衆院選に向けた新党結成と国政復帰を表明したことに対し、全国の首長からは評価する声が上がる一方、国政の混乱を懸念する意見も出た。

 神奈川県の黒岩祐治知事は「国、中央省庁の壁に、私自身もぶつかっているから、これを打破しなければ良くならないという石原知事の思いには共感、共鳴する」と語った。
また、愛媛県の中村時広知事は談話で「停滞が続く国政の現状を憂えた決断だと考えている。果敢な行動に敬意を表したい」と評価。
福島県の佐藤雄平知事も「突然のことで驚いている。自らの信念に基づいてのことだと思う。福島県への多大な支援に感謝したい」とのコメントを出した。

 一方、川崎市の阿部孝夫市長は「国政が混乱の度合いを増すだろう」と懸念を表明。「新しい時代をつくりたいという気持ちが強かったのだろう」と指摘した上で「知事としてしっかりやっていただけないのは大変に残念」とも述べた。千葉県の森田健作知事は、石原新党と他党との連携について「選挙のための連携なら国民にとって不幸。経済や外交(の政策)などを国民に提示し、ぴったり合うところと連携すべきだ」と注文を付けた。 

●日中関係に「具合悪い」=石原知事の新党結成―米倉経団連会長
            ウォール・ストリート・ジャーナル日本版/[時事通信社] 2012年 10月 25日 19:12 JST
経団連の米倉弘昌会長は25日、東京都の石原慎太郎知事の新党結成について「なぜ都政よりも新党結成の方が重要なのか」と疑問を呈した。その上で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり悪化している日中関係にとって「具合が悪い」との認識を示した。石原知事の辞任表明会見に先立ち、都内で記者団に語った。

 石原知事は同日の会見で、国家財政に関して経済界は認識不足であると厳しく批判しつつ、経団連の米倉会長を「たぬきみたいなおっさん」とこきおろした。

 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日、「石原氏の政治実績と見識は、今後の衆院選挙で大きな注目を集める」などとする談話を発表した。 

[時事通信社]



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 インターネットでの個人情報の保護の問題が話題になる。
 ブログを始めてから7年半、毎日更新している。
 自分自身の個人情報については、それなりに考えながら載せている。

 ところで、ネットのツールの一つの「フェイスブック」では、「秘密が暴露」とか「個人情報がダダ漏れ」とか指摘されている。
 さらに、不正なサイトに誘導される原因が多いのも特徴らしい。

  (読売新聞) ・・問題は、この「サービス連携機能」が悪用されていることだ。
    IPAでは具体例として、Twitterとの連携を悪用した例を紹介している。
    犯人はまず、不正なサービスやアプリを用意する。
    個人情報を抜き取ることが目的の不正なネットサービスや、偽サイトでだますフィッシングサイト、ウイルス感染させるサイトなどだ。
    画像の例では、「登録するだけでTwitterのフォローが増える」と称した不正なサービスが元になっている。・・


 ・・・こんなこともあって、・・「○○連携」はしないように・・・・

 そんな連携はしていないつもりだけど、メールのアドレスは以前から公開しているからか、
 いたずらメールは、毎日、たくさん来る。基本的に自動的に削除されるように設定はしてあるけど。
 この1.2年気づくことは
   アルファベットのメールが増えていること。
   私は、一切開かないことにしている。

   なぜなら、
  (読売新聞) リンクつきの英語のDMは、ほとんどはこの連携機能を使ったもので、スパムや不正サイトへの誘導だと思っていい。

 とされているから。

(NHN Japan) この機能を利用することで、Yahoo!ニュースの記事を表示させるだけで「Yahoo!ニュースの○○の記事を読んだ」という自身のアクティビティが、
          自動的にFacebook上の友人のウォールに表示されるようになるという。


 私自身、ツイッターのほか、一応、フェイスブックも出しているのでそろそろ用心したほうがよいのかと思う。

   ・・Facebookの公開範囲設定やタグ付けの考え方は複雑ですが、後で悔やまないように、
      ・・・自分の好みに応じてあらかじめカスタマイズしておきましょう。


 時間か出来たら、そのあたり、検討しようと思う。
 そんなことで、個人情報保護のための注意喚起や設定のことなどの解説のWebページを記録しておく。

 ところで、今日の午前中は岐阜地裁で住民訴訟の法廷。
 あとは、今度の土日の議員向け講座の資料作り。

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●フェイスブックで秘密暴露 / フェイスブック、プライバシーに関する3つの抜け穴
         ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2012年 10月 15日 16:47 JST
 米交流サイト大手フェイスブックはこれまで、プライバシー管理の設定やオプションなどを矢継ぎ早に提供してきた。
フェイスブックが現在「タイムライン」と呼んでいるユーザー自身のページに何を掲載させるかという点では特にだ。

 しかし、それでもコントロールできないのは、友達があなたについて何を投稿するかということだ。
 たとえごく限られた数の友達にしかプライバシーを公開しないように設定したとしても、情報が友達に見られてしまうかもしれない3つの抜け穴はこれだ。

グループ 
 ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えたように、フェイスブック上の友達は誰でも、特定のグループにあなたを加えることができる。それが公開されているものであれ、他の人には存在が見えるものの特定のメンバーだけに限定されているものであれ、同様だ。友達があなたを招待すれば、フェイスブックはあなたの事前承認なしにグループにあなたを加える。一方、友達はあなたが加わったというお知らせを受け取る可能性があるうえ、(そのグループが公開されているものであれば)グループ内の会話を読むかもしれない。

タグ
 友達は投稿や写真にあなたをタグ付けすることができる。フェイスブックは、タイムラインにそれらが表示される前にタグを閲覧できるオプションを提供している。しかしたとえ、タグ閲覧のためのオプションを使っていたとしても、友達のニュースフィード欄など、ほかのフェイスブックのページに投稿されたものがタグを付けられたままになっているかもしれない。後に自分でタグを外すことはできるが、それはタグが付けられてしまった後のことだ。

写真
 友達、あるいは敵が、あなたのあまり良くない写真を投稿したらどうだろう。写真は友達のものなので、フェイスブックから削除する力をあなたは持っていない。その代わり、友達にその写真を削除するように頼むことになる。仮に写真が特にひどいものであれば、フェイスブックに「侮辱的」だとして報告することもできる。
 友達があなたをタグ付けしているかもしれないすべてのものを、どう追跡し続ければいいのか。フェイスブックは「アクティビティ・ログ」と呼ばれる表示オプションを提供している。自分のタイムラインのページからクリックすると、友達があなたをタグ付けしたものや、あなた自身がシェアしたものすべてをさかのぼって見ることができる。

●フェイスブック上で秘密が暴露されたら
          ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2012年 10月 15日 21:28 JST

●ダダ漏れ注意! Facebookのプライバシー設定を見直そう
         bizmash.jp  2012年04月18日 09時00分
新年度を迎え、進学、就職、転職、転居など、環境が変わった方も多いのではないでしょうか。これまでの友達との関係を維持するために、Facebookデビューをした、という方もいるでしょう。

今回は、Facebook初心者の方も、すでに使い込んでいるよ、という方にも参考になるように、4つのケースとダダ漏れ防止策を紹介します。

ケース1:探さないでください
ひっそりと仲良しの友達とのやり取りだけに使おうと思ったのに、職場の人、仕事関係の人、同窓生など、たくさんの人から友達リクエストやメッセージが来る!

こんな悩みをお持ちの方は、友達検索機能に自分の名前をできる限り出さないようにしましょう。

ケース2:ストーカーの恐怖
ストーカー被害にあった。相手は全く知らない人。私の帰宅時間、よく行くお店に現れる!

Facebookのチェックイン情報などが「公開」になっており、相手に知られている場合があります。
2012年4月現在、iPhoneからのチェックインの場合も公開範囲を選択することができます。ただし、カスタマイズによる公開範囲の制限ができないので注意しましょう。

ケース3:職場の上司とお友達
職場の上司が友達リクエストを送ってきた。無視するわけにもいかず、承認してしまった。Facebookに投稿したくなくなったよ。

義理で友達リクエストを承認してしまったけれど、その人には投稿を見られたくない・・・。そういう場合は、「制限」というリストにその人を追加しましょう。「制限」リストの人は、あなたが「公開」で投稿した情報は閲覧できますが、公開範囲が「友達」の場合は、閲覧できなくなります。

ケース4:変な写真にタグ付け
飲み会で醜態をさらし、自分の記憶から消したい・・・。なのに、その時の自分の醜態を写真に撮った友達が自分の名前をタグ付けしたので自分のタイムラインにも表示されるようになった!

友達が自分のことを写真にタグ付けたり、位置情報にタグ付けした時に、自分のタイムラインに表示されることを制限できます。

Facebookのメニューバーから「ホーム」を選択し、「プライバシー設定」を選択します。「タイムラインとタグ付け」の「設定を編集」をクリックします。

「あなたがタグ付けされたコンテンツをタイムラインに掲載するかどうかを確認する」をオンにしておくと、友達が自分をタグ付けしたコンテンツが自分のタイムラインに反映される前に、承認/非承認ができます。

タグを削除したい場合は、その投稿から「タグを削除」を選択して削除することができます。

写真自体を削除して欲しい場合は、本人に伝えましょう。・・・・・(略)・・・

Facebookの公開範囲設定やタグ付けの考え方は複雑ですが、後で悔やまないように、上記のような基本的な事項を押さえて、自分の好みに応じてあらかじめカスタマイズしておきましょう。

●Facebookを利用する上で注意、Facebookの危険性についてまとめ 
               NHN Japan 更新日: 2012年10月16日RSS
 Facebookには危険が沢山あります。Facebookで注意すべきことをまとめました。ただで受けられるサービスには理由があるのです。

お気に入り追加 Facebookで写真を「友達の友達」に公開すると、インターネット上に画像が出回ります。しかも、自分が気がつかないうちに。

友達の友達は、1万人という事実
Facebookの友達100人だとすると、友達の友達は100×100で10000人です。
「友達の友達」に公開すると、1万人公開と同じ事になり、ネット上全体に公開とあまりかわりありません。

Googleで自分の名前を検索すると・・・自分のFacebookのプロフィール・写真が出てくる事実

Facebookで写真は公開しないこと
自分が公開しなくても、友達に自分の写真が「勝手に公開」される事が良くあります。

友達の友達は1万人。1万人はほとんど知らない人ばかり。ネットに画像が流出しても、自分ではわかりません。

Google検索で、あなたの顔、名前が出てきます。そして、それはインターネットのサイトに勝手に登録されるなどに使われる可能性があります。

他の人と写った写真を公開しない
自分だけの写真ならまだしも、他の人と一緒に撮影された写真を公開すると、友達に迷惑がかかる事があります。
友人の中には、写真を公開されたくないと思っている人もいるかもしれません。

自分が公開しなくても、写真は友達に勝手に公開されている場合があります。

フェイスブックで就職ダメに(本人は気づかない)
フェースブックがあなたの人生をぶち壊すイギリスのある調査では、アンケートに回答した企業経営者の半数が、就職希望者の未熟な面をフェースブック上で発見した場合、採用を見合わせると回答した(酒におぼれたエピソードや不法行為の写真、文法の間違いなど)。

フェイスブックが実名制の本当の理由は広告主
実名はフェイスブックが広告主に販売しているサービスの根幹


フェイスブックは実名での利用を徹底することで安全性を高めることができるとしている。
実名はフェイスブックが広告主に販売しているサービスの根幹でもある。
つまり、フェイスブックは実在する利用者へのアクセスを売っているのだ。
「無料」で使えるFacebookの時価総額は数兆円


…・・・(略)・・・
Facebookで勝手に公開されはじめた自分の閲覧履歴
恐ろしいYahoo!ニュースオープングラフ機能
ヤフーは6月14日、「Yahoo!ニュース」でFacebookへのアクティビティの自動投稿が可能になったことを発表した。

この機能を利用することで、Yahoo!ニュースの記事を表示させるだけで「Yahoo!ニュースの○○の記事を読んだ」という自身のアクティビティが、
自動的にFacebook上の友人のウォールに表示されるようになるという。


・・・・・・(略)・・・

●FacebookやTwitterの連携機能に注意
       (2012年10月5日 読売新聞)
 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)であるFacebookやTwitterのサービス連携機能が悪用されている。
悪意のあるサービス・アプリが勝手に投稿することで、スパムやウイルス感染を広げる形だ。


 IPA・情報処理推進機構が、「SNSにおけるサービス連携に注意~あなたの名前で勝手に使われてしまいます~」という注意喚起を出している。
SNSとは、インターネット上で個人同士をつなぐ交流サイト・サービスのこと。世界的に使われているFacebook、短文のつぶやきでリアルタイム性のあるTwitterなどが人気だ。

 これらのSNSでは、他のサービスとの連携機能があるのが一般的だ。たとえば、mixiで書いたつぶやき(mixiボイス)を、そのままTwitterにも流す。
また、写真投稿のTwitpicというサービスでは、投稿した写真をそのままFacebookやTwitterに流すことが可能だ。


 多くのネットサービスがこの「サービス連携機能」を持っており、ユーザーも積極的に使っている。
サービス連携機能には、以下のようなメリットがあるためだ。

・登録が簡単(すでにあるTwitter、Facebookのアカウントを利用するため)
 「Twitterでログイン」「Facebookで登録」のボタンを押すだけで登録完了。
氏名やパスワードを設定しなくてもいいので、すぐに利用できる

・投稿などをワンタッチでSNSに流せる
 一度設定してしまえば、あとはログインなしで利用できる。写真などを簡単にTwitterやFacebookに流せるので、便利になる

 問題は、この「サービス連携機能」が悪用されていることだ。IPAでは具体例として、Twitterとの連携を悪用した例を紹介している。
犯人はまず、不正なサービスやアプリを用意する。個人情報を抜き取ることが目的の不正なネットサービスや、偽サイトでだますフィッシングサイト、ウイルス感染させるサイトなどだ。
画像の例では、「登録するだけでTwitterのフォローが増える」と称した不正なサービスが元になっている。

知り合いの書き込みだと信じて不正サービスが広まる
友だちやフォロワーなどの関係によって、ネズミ講のように広がってしまう(IPAによるイメージ図) 最初の被害者であるAさんが、このサイトを信じて、登録してしまう。
登録は簡単で、サイト上にある「Twitterでログイン」を押し、Twitter側でも承認のボタンを押すだけだ。
すると、不正なサイトとTwitterがつながり、不正なサイト側からの投稿・メッセージ送信などが可能になってしまう。つまり、Aさんのアカウントを乗っ取った形になるのだ。

 次に犯人側は、連携させた機能を使って、Aさんの友だちやフォロワーに、勧誘の書き込みやメッセージを送る。
Twitterをやっている人なら、時々英語の意味不明なDM(ダイレクトメッセージ)を受け取ったことがあるはずだ。
リンクつきの英語のDMは、ほとんどはこの連携機能を使ったもので、スパムや不正サイトへの誘導だと思っていい。

 Aさんの友だちやフォロワーから見ると、Aさんが書き込んだものに見えるので、なんだろうと思ってクリックする人もいるだろう。
その人がさらに被害を広げてしまう。Aさんの友だちのBさんがだまされて登録し、さらにBさんの友だちに広がる――という風に、ネズミ講のように不正サービスやスパムが広がってしまうことになる。

 この仕組みを悪用した例がいくつも見つかっている。


・・・・・・・(略)・・・

信用できるアプリ・サービスに絞り、URLはクリックしない

 この問題について、IPAでは三つの対策を紹介している。

1:不要な連携サービスを削除する
 Twitterでは「設定」→「アプリ連携」、Facebookでは「ホーム」→「アカウント設定」→「アプリ」で、連携しているサービス・アプリを確認できる。怪しいものや使っていないサービス・アプリは削除しよう。

2:URLをクリックしない
 Twitter、Facebook、メールなどで届くメッセージのURLはクリックしない。特に英文のものはスパムだと思って無視する。

3:怪しい連携サービスに登録しない。登録内容を確認する
 サービスやアプリの評判を確かめる。怪しいもの、新しいものは登録しない。また、登録時に何の情報を使うか表示されるので、意味もなく個人情報や友人のリストを取得する場合は、怪しいものだと考えて登録しない。

 併せて覚えておきたいのはパスワードの扱いだ。ここで紹介したようにTwitter、Facebookは連携サービスが数多くあるために、パスワードが漏れると大変なことになる。パスワードは他と一緒にしない、誕生日など類推できるパスワードはやめる、ということを頭に入れておきたい。(ITジャーナリスト・三上洋)

●Facebookの安全運用術:設定編
             (2012年8月17日 読売新聞)
 Facebookユーザーが増えるにつれて、プライバシーの管理やトラブルを心配する声が上がっている。Facebookを安全に使うための設定をまとめる。

設定ポイントは大きく分けて3つ
 Facebookはご存じの通り、本名と顔写真の公開を基本とするソーシャルネットワークサービスだ。ネットでの個人情報公開に抵抗のある日本では、あまり普及しないのではないかという声もあったが、日本のユーザー数はすでに1000万人を超えたと言われている。個人情報公開に抵抗が少なくなったのか、それとも多くの人が始めたので仕方なく始めたのかはわからないが、1000万人が何らかの個人情報をFacebookで公開していることになる。

 そこで問題になってくるのが、Facebookのプライバシー管理と、トラブルに遭わないための対策だ。
個人情報を守り、スパムや不正アプリなどの被害に遭わないための「Facebookの安全運用術」を、2回にわたって紹介する。
今回は「設定編」として、Facebookのアカウント・プライバシー・個人情報設定を詳しくガイドしよう

Facebookを安全に使うための設定ポイントは、大きく分けて3つある。「基本情報(個人情報)の設定」「プライバシー設定」、及びその他の設定の3つだ。
・・・・・(略)・・・
次回は「投稿・行動編」として、実際にFacebook上で投稿・写真共有・タグ付けをする場合の具体的な注意点をまとめる。(ITジャーナリスト・三上洋)

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 一昨日、昨日と議会の視察で出かけていた。
 今朝は、ウォーキングのあと、ネットのニュースなどをみた。
 注目したのは次。
 
 原子力規制委員会が、原発に適用されてきた活断層の定義を大幅に厳格化する考えを示したこと。
 現行の原発の耐震設計指針では、12万~13万年前以降に動いた断層を活断層と定義していたが、
 これを40万年前以降にまでさかのぼって動いていないことを求める、という。
 
 つまり、調査次第では、大飯原発は「運転停止」になる可能性がある。
 規制委の調査は、来月から。
 11月2日の大飯原発をスタートに、北陸電力志賀原発(石川県)、東北電力東通(青森県)、
 関電美浜(福井県)、日本原電敦賀(同)、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」の6か所。

 従来の推進ありきの調査や分析でなく、客観的な調査と分析を期待する国民は多い。

 ・・・ということでブログを出してから、今日は、今度の土日に名古屋で行う議員の講座の講師としての資料作り。
 参加者に事前に出しておいた課題=宿題が、期限の昨日までに皆から提出されて来たので、
 講座を進めるイメージに合わせて、割り付けたり組み直したり、調整する作業の日。

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●ことば:原発と活断層   毎日新聞 2012年10月24日
 ◇原発と活断層   /  数十万年前以降に繰り返し動いた痕跡があり、今後も動く可能性がある断層を活断層と呼ぶ。原発の立地で考慮すべき活断層は、以前は5万年前以降に動いた可能性のあるものとされてきたが、鳥取県西部地震などを機に06年、13万〜12万年前以降に改定された。活断層の上に原子炉など原発の重要施設を設置することはできない。


●活断層の定義 大幅厳格化 40万年内 規制委指針 大飯原発調査へ
              東京 2012年10月24日
 原子力規制委員会の地震分野を担当する島崎邦彦委員長代理は二十三日、原発に適用されてきた活断層の定義を大幅に厳格化する考えを示した。現行の原発の耐震設計指針では、十二万~十三万年前以降に動いた断層を活断層と定義。その上には原発を建てないことになっているが、四十万年前以降にまでさかのぼって動いていないことを求める。 

 規制委が来春までに策定する安全基準原案に盛り込み、規制は大幅強化される見通し。

 規制委は、直下や直近に活断層があると指摘されている関西電力大飯原発(福井県)や北陸電力志賀原発(石川県)などを自ら調査する予定で、この際、指針改正を待たず、四十万年前以降に動いたかどうかを重視して調べる。
もし動いたことが確認され、活断層だと判断されれば、規制委は運転停止を命じる見通し。
改正後は、現段階で活断層が問題になっていない原発にも影響が及ぶ。


 島崎氏は同日に開かれた大飯原発調査チームの事前会合で「活断層の定義だが、原発の耐震設計審査指針では(十二万~十三万年前の)後期更新世に動いた断層といきなり出てくる」と現行指針を問題視。

 国の地震調査研究推進本部は二〇一〇年十一月、四十万年を目安に活断層を長期評価するという報告書を出しており、規制委もこの方針に足並みをそろえる。島崎氏は会合後の記者会見で「従来の指針類は尊重するが、金科玉条ではない」と述べた。

 規制委は有識者のチームで両原発に加え、東北電力東通(青森県)、関電美浜(福井県)、日本原電敦賀(同)の三原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を調査する。

●活断層の定義、大幅拡大 / 原子力規制委が新方針
        佐賀 2012年10月23日
 原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理(東京大名誉教授、地震学)は23日、原発の安全審査で考慮する活断層の定義を大幅に拡大する方針を明らかにした。現在の原発耐震指針では13万~12万年前以降に活動した断層を活断層としているが、これを40万年前以降とする。規制委が来年春までに策定する安全基準原案に盛り込む見通し。

 これまで考慮しなくてもよかった断層を「活断層」として扱う必要があり、各地の原発で耐震安全性の再評価を迫られる可能性が出てきた。

 23日に開かれた関西電力大飯原発への規制委断層調査団の初会合後、記者団に明らかにした。

●大飯原発「活断層」調査に疑問相次ぐ
       TBS(23日22:19)
 敷地内に活断層がある可能性が指摘されている福井県の関西電力・大飯原発について、来月に現地調査を行う専門家が初会合を開きました。
出席者からは、これまでの調査に対する疑問の声が相次ぎました。

 原子力規制委員会は、来月2日に大飯原発での調査の実施を決めていますが、23日、現地調査を前に専門家らが初会合を開きました。

 会合では、これまでの調査の経緯や関西電力が提出した資料について議論を行いましたが、出席者からは調査の不備を指摘する声が相次ぎました。

 「それは直接的な証拠にはならないわけですから、いくら上の地層がずれていないと言っても、従って活断層ではない、ということにはならないんですね」(東洋大学・渡辺満久教授)

 また、「活断層」の定義を明確にすべきだという指摘も出され、島崎邦彦委員長代理もこれまでの活断層の定義にとらわれず、判断していく考えを示しました。
調査の結果次第では、大飯原発は「運転停止」になる可能性があり、来月の調査の結果が注目されます。

●断層判断「不十分」=事前会合で専門家ら―大飯原発・規制委
           ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 -2012年 10月 24日 7:57 JST
関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内で、岩盤の亀裂(破砕帯)が活断層と連動する可能性が指摘されている問題で、原子力規制委員会が専門家らを集めて11月初めに行う現地調査の事前会合が23日、東京都内で開かれた。
 これまでの関電の調査や、旧原子力安全・保安院の審査が不十分だとの指摘が続出した。

 保安院や関電は敷地内の破砕帯について、含まれている岩石などから活動の時期が古く、動く可能性はないと判断していた。

 現地調査のメンバーで、産業技術総合研究所の重松紀生主任研究員は「飛躍があり、これだけで判断するのは難しい」と指摘。
 信州大の広内大助准教授も、破砕帯の上にある地層と同じ地層を広範囲に調べ、形成時期を把握する必要性があると訴えた。

 東洋大の渡辺満久教授は、原発周辺の熊川断層などが、関電の推定より長距離にわたって連動する可能性を挙げ、従来の判断に疑問を投げ掛けた。

 規制委の島崎邦彦委員も会合後、報道陣に「もう少しきちんと調査をしていれば、さらにはっきりと分かったはずだ」と述べ、これまでの調査が不十分だったとの認識を示した。 

[時事通信社]

●活断層の定義を拡大 原子力規制委
             産経ビズ 2012.10.23 23:58 
原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理(東京大名誉教授、地震学)は23日、原発の安全審査で考慮する活断層の定義について、従来の「13万~12万年前以降に活動したもの」から拡大し、活断層の判断基準を見直す考えを示唆した。
これまで活断層ではないとされていた断層も再評価を迫られる可能性がある。


 この日開かれた関西電力大飯原発(福井県)への規制委断層調査団の初会合の後、記者団に明らかにした。
活断層の定義については、平成18年に改定された原発耐震指針で、比較的確認しやすい「13万~12万年前以降に動いたもの」としていた。

 しかし、島崎氏は「活断層かどうかの判断は、従来の基準にこだわらない。『12万年前』という数字を、私は使ったことはない」と強調。
その上で「40万年までは同じと考えてよい」と述べ、年代にはこだわらず古い年代まで遡(さかのぼ)って調査する意向を示した。

 この日の会合では、従来の原発の耐震審査に批判的だった東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)も調査団のメンバーとして参加。
活断層の定義について「研究者によってばらつきがある。実際に調査して、将来動く可能性があるというだけでいい」と指摘した。

 規制委は来月から活断層の疑いがある原発周辺の調査に着手。11月2日の大飯原発を皮切りに、北陸電力志賀原発(石川県)など計6カ所で調査する。

 規制委の田中俊一委員長は「活断層であることが判明すれば、(原発の運転を)止めてもらう」と話している。

●断層調査 国指針にこだわらず判断
        NHK 10月23日 22時27分
 国の原子力規制委員会の島崎邦彦委員は、全国6か所の原子力発電所で敷地の地下を走る破砕帯と呼ばれる断層が活断層かどうかを調べる現地調査について、「従来、言われていたよりも古い時代に動いたとしても、活断層だと判断する可能性もある」と述べて、国の指針にこだわらず判断する考えを示しました。

全国6か所の原発では、敷地の地下を走る破砕帯と呼ばれる断層が活断層かどうかを電力会社などが再調査していて、原子力規制委員会は、このうち2基が運転を再開した大飯原発で来月2日現地調査を初めて行う予定です。
国の指針では、原発の耐震性を考えるうえで、およそ12万年から13万年前よりもあとに動いたものを「活断層」とすると定めています。


これについて原子力規制委員会の島崎委員は、調査を前に開かれた会合のあと「従来、言われていたよりも古い時代に動いたとしても、活断層だと判断する可能性もある。指針では、およそ12万年から13万年前だが、40万年前くらいまでを考えたい」と述べて、国の指針にこだわらず判断する考えを示しました。

また島崎委員は、「活断層は分かりにくいものもあるが、周辺を丹念に調べれば結論が得られるのではないか」と述べ、調査を慎重に行う考えを示しました。

●福井県は立ち会わない方針 大飯原発の破砕帯調査
       中日 2012年10月24日
 国の原子力規制委員会の調査団による関西電力大飯原発3、4号機(おおい町)の破砕帯調査を控え、西川一誠知事は二十三日の定例会見で「科学的に予断を持つことなく誰でも理解できる調査をしてほしい」と厳正な調査を求めた。

 調査団は、東洋大の渡辺満久教授など地質や断層の専門家五人。
十一月二日に敷地内を走る破砕帯が活断層と連動してずれる恐れがあるかなどを現地調査する。
規制委の田中俊一委員長はこれまでの記者会見で「もし活断層があって重要施設が影響を受けるなら、止める根拠ができる」と述べている。

 西川知事は「国からは念のための調査と聞いている。大飯3、4号機は稼働中で、問題の有無をバックチェックするという考え方だ」との見解を示し、県として調査への立ち会いなどの対応はしないとした。

 敦賀3、4号機の建設について西川知事は「古い原発をどういう条件でやめるのかどうか、新炉に切り替えるのかなどについて戦略を出すべきで、抽象的に論ずるものではない」と指摘。
全原発の再稼働の決定プロセスについては「技術的な議論は規制庁で、再稼働については政府判断というのが一般的な考え方。政府は早く、規制庁との関係について見解を示すべきだ」と苦言を呈した。

 国が広域避難も含めて県に年度内の作成を求めている「原子力防災計画」の基になる「原子力災害対策指針のたたき台」についても、「国の主体的な責任を明記し、原子力発電所の事故制圧の指針も策定するべきだ」と不備を指摘した。
 (山内悠記子)

●津軽半島沖に海底活断層 大間原発の南西40~50キロ
                 朝日 2012年10月23日14時59分.
津軽半島沖で見つかった海底活断層
 【瀬川茂子】建設中のJパワー大間原発(青森県)から南西40~50キロの津軽半島東海岸の沖合で、これまで知られていなかった海底活断層が見つかった。
産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員らが日本地震学会で発表した。

 新たに見つかった海底活断層は長さ約14キロ。約12万年前以降に活動したとみられる。
撓(たわ)んだような地形になっているため「平舘(たいらだて)海峡撓曲(とうきょく)」と名付けた。
総延長は不明で、粟田さんは「今後調査する必要がある」としている。

 その西には長さ9キロの平舘断層が知られていたが、北西の海域と南の海域にも続き、陸上部分とあわせ30キロ以上に及ぶこともわかった。
約1万5千年前以降に活動したとみられる。
 青森市街地から青森湾へと延びる「青森湾西岸断層帯」(計27キロ)も確認した。



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 先日の日曜日、山梨県のある町でリコール投票があった。
 しかも、町長と議会との両方。
 投票結果は、どちらも成立。
        町長は投票結果を受けて、自動的に失職。
        議会は、再選挙に。

 毎日新聞は、
   「旧来の政争の歴史を底流に、住民が町長派と議会派に二分され、
    両派がそれぞれ有権者の3分の1を超える署名を集めて『リコール合戦』に発展した」
 としている。

 そんな街が未だにあるのかとあらためて思った。

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●“うなぎ贈答”町長と議会のWリコール成立 山梨
              テレ朝 (10/22 05:33)
 山梨県西桂町で、町長側が当選後にうなぎのかば焼きを配った問題です。
 21日の住民投票で、町長と町議会の両方に対するリコールが成立しました。

 西桂町では去年7月、石田寿一町長名義で支援者にうなぎのかば焼きが宅配されたことに関し、住民団体が町長の解職を求めていました。

 一方、別の住民団体は、うなぎの問題ばかりで本来の職務を行っていないとして町議会の解散を求めていて、21日、町長と議会の両方に対するリコール投票が実施されました。
 
 投票の結果、町長の解職と議会の解散への賛成票がそれぞれ過半数を超え、2つのリコールが同時に成立しました。

 西桂町長・石田寿一氏:「できる限り町政に努力してきたが、そういうこと(解職)で残念だと思う」
 西桂町議長・郷田和美氏:「私どもの議会活動が理解されなかったという結果ですので、それは真摯に受け止めていかなければならないと思う」

 選挙管理委員会によりますと、来月末にも、町長と議会の出直し選挙が行われる見通しです。

●うなぎ蒲焼で大モメ ついに町長も議会もリコール成立
        スポニチ  2012年10月22日
 山梨県西桂町で石田寿一町長(69)の解職と町議会(定数10)解散の是非を問うダブル住民投票は21日投開票の結果、いずれも賛成が過半数を占めてリコールが成立した。
11月中の同日選となる見通し。

 町長名で約30人の有権者に届いたうなぎのかば焼きを発端とする町長と議会の対立は、それぞれを支持する住民を巻き込み、ダブル出直し選につながる異例の展開となった

 町長解職への賛成は有効票2653票のうち1442票。
議会解散の賛成は2690票のうち1765票。


投票率は74・23%だった。結果を受けて、石田町長は「誠心誠意、説明をしたが受け入れられず残念だ」と述べ、出直し選への出馬は明言しなかった。

 郷田和美町会議長(71)は「民意を真摯(しんし)に受け止めたい」と語った。

●町長、議会リコール成立…西桂町住民投票
        (2012年10月22日 読売新聞)
 西桂町の石田寿一町長(69)名義で、町内の支援者らに贈答用のウナギかば焼きが宅配された問題を巡り、石田町長と町議会の解職・解散請求(リコール)の賛否を問う住民投票が21日、投開票された。町長解職投票、町議会解散投票ともに有効投票数の過半数に達し、町長と町議会(定数10)のリコールがいずれも成立した。町長と町議会の出直し選は、11月中にも同一日程で行われる見通し。

 当日有権者数は3683人。投票者数は、町長解職投票、町議会解散投票ともに2734人で、投票率は74・23%だった。

 石田町長は報道陣に対し、「不徳のいたすところで、町民の支持が得られず残念」と悔しそうに話した。敗因を問われると、「私なりに誠心誠意説明し、謝罪も反省もしたが受け入れられなかった」と答えた。
ウナギ宅配については「贈ったのは妻」と従来の説明を繰り返し、出直し選挙への出馬については「支持者や家族と相談して決めたい」と明言を避けた。

 石田町長は昨年6月に初当選。7月上旬にウナギかば焼きが支持者ら31人に配られたことが明るみに出て、県警は8月、公職選挙法違反の可能性があるとして、町長から任意で事情聴取した。反町長派議員が多い町議会は町長の責任を追求し、12月に辞職勧告決議をしたが、町長は辞職を拒否した。

 町長と議会をそれぞれ支持するグループが結成され、今年9月には、両グループが議会解散と町長解職を本請求。今月1日、ダブル住民投票が告示された。

 地方自治法では、町長のリコール成立後、町長の職務代理者が選挙管理委員会に町長の失職通知を出し、その翌日から50日以内に出直し町長選を行う、とされている。
また、町議会のリコールが成立すれば、議会解散の翌日から40日以内に議会の出直し選挙が行われる。


●山梨県西桂町:ウナギ配った町長リコール成立 町議会も
        毎日新聞 2012年10月21日
 山梨県西桂(にしかつら)町の石田寿一町長(69)名義でウナギのかば焼きセット(6000円相当)が有権者31人に宅配されたことを発端として、町長と町議会(定数10)のリコール(解職、解散)の是非を問うダブル住民投票が21日、行われた。いずれも「賛成」が過半数に達しリコールが同時成立した。石田町長は失職し、町議会も解散に追い込まれた。来月にも出直し町長・町議選が実施される。

 町長リコールは賛成1442票、反対1211票。
町議会リコールは賛成1765票、反対925票。投票率は町長、町議会リコールとも74.23%だった。

 石田氏は「不徳の致すところ。町民を騒がせ申し訳ない。出直し選挙に出るかは家族と相談して決めたい」と話し、町議会議長だった郷田和美氏は「議会の活動が町民に正しく理解してもらえなかったが、民意の結果として真摯(しんし)に受け止める」と述べた。

 石田氏は昨年6月、返り咲きを狙った元町長を79票差で破り初当選した。
かば焼きセットは同7月に配られ、石田氏は「妻が独断で贈った」と釈明し町議会の辞職勧告決議を拒否。
旧来の政争の歴史を底流に、住民が町長派と議会派に二分され、両派がそれぞれ有権者の3分の1を超える署名を集めて「リコール合戦」に発展した。

【小田切敏雄】

●山梨・西桂、町長と議会リコール / うなぎ問題、ダブル出直し選へ
  佐賀 2012年10月22日 00時17分
 山梨県西桂町で石田寿一町長(69)の解職と町議会(定数10)解散の是非を問うダブル住民投票は21日投開票の結果、いずれも賛成が過半数を占めてリコールが成立した。11月中の同日選となる見通し。

 石田町長の名前で約30人の有権者に届いたうなぎのかば焼きを発端とする町長派と反町長派の対立は、ダブル出直しにつながる異例の展開となった。

 かば焼きは昨年6月の町長選後に届けられた。
 県警は公選法違反で立件していないが、反町長派が多数の町議会が町長辞任を要求。
 住民グループ「明るい西桂町を創る会」と連携してリコール運動を展開した。


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 太陽光発電が進められているのは周知のこと。
 中でも「メガソーラー」といわれる大規模な発電がはやり。
 それは、政策として大規模を優遇するようにしたから。

 毎日新聞の特集「なるほドリ」が簡潔にまとめていた。ブログ末に記録ししておく。
   A 現在の買い取り価格・期間が保証されるのは今年度中に国や電力会社への手続きが完了した分のみです。
      来年度の買い取り条件は今年度末にならないと分からないそうです。


 特に、日照時間が長い九州は普及が進んでいる。
 とはいえ、東海地区でも話は各地に。
 業者が主導する場合も、自治体が積極的に誘致する場合もある。

 ここのまちでも、探りに来る業者の話は聞く。
 先日聞いたある話。
   「あそこがどうかと思って 見に行く」という時、「あそこは山が両側にあるからね」と聞いたので見に行くことすらやめた・・・・とか。
  そこは、東の境が岐阜市。
  つまり、すぐ向こうが岐阜市。
  当然、そこも同じような地形。
     そして、岐阜市はそのあたりを最終候補地として業者に提供を考えていると報道されている・・・・

 なぜこんなこと書くかといえば、今日は議会の常任委委員会で浜松の最終処分場でのメガソーラー事業の視察があるから。
 同旨が最終処分場の用地に誘致していたもの。
     8月に視察が内定していた。第一次自供は9月に決まったとも報道されている。
     ◆「浜松市静ヶ谷最終処分場メガソーラー発電事業」事業者募集について ≪募集終了≫
     ◆ 「浜松市メガソーラー発電事業(第1弾)」の事業者決定について 2012/9

 個人的にも、15年ほど前から屋根の上にソーラーを置いて発電している「小規模事業者(家庭)」だから、興味がある分野。
 明日は、田原市で農業関係の視察。

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●北野阿原の処分場が候補に 岐阜市メガソーラー事業
         中日 2012年10月20日
 岐阜市の細江茂光市長は十九日、大規模太陽光発電(メガソーラー)事業の候補地に、同市北野阿原の一般廃棄物最終処分場跡地が決まったことを明らかにした。
 事業用地の広さは三・五ヘクタール。出力規模は一・七五メガワットになる見込みで、五百三十世帯が一年間使用する電力量を発電できる。

 処分場は、焼却灰の埋め立てが七月末で終わり、今は覆土作業をしている。地元住民が、跡地の有効活用とイメージアップのために、メガソーラー事業を要望していた。

 市は、土地を民間事業者に貸し出すか、市直営で事業を行うか年内に決め、早ければ十一月議会に提出する予算案に調査費を計上する。

 県によると、県内のメガソーラー事業は▽美濃加茂市の県有地五・三ヘクタール▽県立高校と支援学校計八校の屋根▽七宗町立工業団地二・八ヘクタール-などが計画されている。
 (久保田麻里衣)

●メガソーラー事業:現地説明会に23社−−鈴鹿市 /三重
      毎日新聞 2012年10月20日
 鈴鹿市が発電事業者を募集している「大規模太陽光発電設備」(メガソーラー)の現地説明会が19日、同市国分町の建設地で行われた。

 市環境政策課によると、参加事業者は23社(市内6社、県内7社、県外10社)の54人で、事前申し込みより2社、3人少なかった。
市担当者の説明に熱心に耳を傾け、建設地をデジカメに収める業者が多かったという。

 29日までメールで質疑などを受け付け、11月8日に企画提案書の提出を締め切る。同下旬に発電事業者を決定する予定だという。【大原隆】

●市有地2万4千平方メートル メガソーラー建設地に 滋賀・野洲市
         産経 2012.10.20 02:10
 ■近く業者決定
 野洲市は、同市吉川の市有地約2万4千平方メートルを、大規模太陽光発電所「メガソーラー」の建設用地にあてることを決めた。20年貸与の条件ですでに事業者の公募を終え、近く業者を決定する。メガソーラーは東日本大震災後の昨年5月、嘉田由紀子知事が県内誘致を表明。県内の複数の市町が受け入れの名乗りを上げていた。

 市地域戦略室によると、市有地は県の公共施設を誘致するため、昭和59年から62年にかけて、旧中主町(現野洲市)が取得したが、誘致できず、現在は未利用地になっている。
毎年、市が除草作業約150万円を投じ、管理。
複数の事業者からメガソーラーを市内に建設したいと提案があったことから、建設用地にあてることを決めた。


 計画では、1平方メートルあたり年間125円で、20年間事業者に貸与。
土地の購入代金や事業者が収める固定資産税などで、年間約580万円の財源確保を見込んでいる。


 メガソーラーは、出力千キロワット以上の太陽光発電所で、東日本大震災後、急速に注目を集めるようになった。
県内では建設会社「昭建」(本社・大津市)が、今年8月、湖南市内に約1万7千平方メートル規模のメガソーラーの建設計画を発表したが、野洲市の敷地は約7千平方メートル広い。

 野洲市地域戦略室の担当者は「20年という長期の計画。安定した経営能力のある事業者にお願いしたい」と話している。

●大牟田市のメガソーラー、事業者が決定
         朝日 2012年10月20日
 大牟田市健老町の市有地24ヘクタールを民間に貸してメガソーラー(大規模太陽光発電所)を稼働する市の計画で、19日、事業者が九州新エネルギー機構に決まった。市は今月中に契約を結び、その後、賃貸料や緑地の確保などの具体的な内容を公表するという。

 市は9月7日から事業計画を公募し、応募のあった3社の中から決めた。
発表によると、提案された事業計画は発電出力1万8100キロワットで、推定年間発電量は約2千万キロワット時。2014年1月から稼働する計画だ。

 九州新エネルギー機構は今年1月、県内での太陽光発電施設の建設と運転を目的に設立された。
同社によると、糸島市と行橋市でそれぞれ出力2千キロワットのメガソーラー計画を進めている。
本社は大牟田市小浜町1丁目で、今後、大牟田市健老町の工業団地エコタウン内の「エコサンクセンター」に移したいという。

●メガソーラー:平生に ユアサ商事、発電事業参入へ 来年4月の運転開始目指す /山口
           毎日 2012年10月19日
 ユアサ商事(東京都)は18日、グループ会社のユアサクオビスとともに、平生町に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設し、発電事業に参入すると発表した。
出力約1・2メガワットで、一般家庭約400世帯の年間使用量にあたる約143万キロワット時の発電を目指す。
発電した電気は中国電力に売電する。11月中に着工し、来年4月からの運転開始を目指す。

 同社が同町曽根に所有する遊休地約1万8000平方メートルに、太陽光パネル(縦約60〜80センチ、横約120〜160センチ)5500枚を設置する。
総事業費は約4億円。事業期間は20年間。

 同社は、地域ぐるみで再生可能エネルギーの創生に取り組み、国内外3社の太陽電池を使い、運転データの分析を行う。
また、展望デッキや発電量がわかるモニターを設置し、「太陽光発電のショーケースとして公開したい」と説明している。

 同グループでは、05年に太陽光発電システムの販売を始め、11年度には住宅用ソーラーを中心に約20メガワットの販売実績がある。

 25日に平生町役場で進出協定の調印式がある。

 県東部でのメガソーラーは、大林組の子会社の大林クリーンエナジー(東京都)が岩国市で、JX日鉱日石エネルギー(同)が下松市で計画している。【小中真樹雄】

●採卵養鶏業界でメガソーラー初参入 赤穂の業者
         神戸 (2012/10/20 08:35) 
屋根に太陽光パネルを設置する採卵用の鶏舎=赤穂市東有年、デイリーエッグ
 採卵養鶏業で近畿最大手のデイリーエッグ(兵庫県赤穂市)は19日、大規模太陽光発電所(メガソーラー10+ 件)事業に参入することを明らかにした。本社と岡山県美作市にある鶏舎などの屋根に、出力計2メガワット(1メガワットは千キロワット)の太陽光パネルを設置。来春以降、発電した電力の全量を電力会社に売電する。(大久保斉)

 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用する。採卵養鶏業界でメガソーラー10+ 件事業に参入するのは初めて。

 本社農場の鶏舎2棟と、卵を洗浄・選別・梱包(こんぽう)する「GPセンター」の屋根に、出力999キロワットの太陽光パネルを設置。3億円を投じて10月末に着工し、2013年3月末の完成を目指す。また、岡山支店のひな育成棟4棟の屋根と敷地内の遊休地に、同出力のパネルを13年4月以降に据え付ける計画で、来夏の完成を目指す。両拠点で発電した電力の全量を関西電力、中国電力にそれぞれ売電する。

 採卵業界は、飼料代が高騰している半面、量販店からの値下げ要請が厳しく鶏卵への価格転嫁が難しいという。一方、7月に始まった同制度では、太陽光発電の電力を1キロワット時当たり42円の固定価格で電力会社が買い取ることから、メガソーラーは安定的に収益が確保できると判断した。

 電力会社は再生可能エネの買い取り費用を電気料金に上乗せするため、同社の電力コストも将来的に上昇する可能性がある。経費を節減しても吸収し切れない場合は、メガソーラー10+ 件による電力を自家消費に切り替える方針。鈴木康喬社長は「あらゆる経営環境に対応し、財務体質の健全化を図りたい」としている。

 同社は1970年設立。現在、170万羽の採卵鶏を飼育し、年3万トンの鶏卵を出荷するほか、堺市に液卵工場を持つ。2012年3月期の売上高は60億円。従業員はパートを含め約180人。

●大分に国内最大メガソーラー 丸紅が11月から建設
             朝日 2012年10月21日16時14分
 国内最大規模の太陽光発電所(メガソーラー)を、大手商社の丸紅が11月から大分市で建設する。
発電能力は8万1500キロワットで、一般家庭約2.5万世帯が使う電力を生み出せる。
7月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、企業の投資が拡大している。

 丸紅が建設するのは大分市の沿岸部の工業用地。
東京ドーム23個分にあたる105ヘクタールの敷地に約35万枚の太陽光パネルを置く。
投資額は約240億円。2013年度末の完成をめざす。生み出した電気は地元の九州電力へ20年間売電する。


 隣接地では、三井造船や日揮もメガソーラーの建設計画を進めており、これらをすべて合わせると計12万5千キロワットの巨大な太陽光発電の拠点が生まれる。

●JFEグループ、メガソーラー3カ所を一括受注 三井物産から
            日経 2012/10/17 21:02
 JFEスチールやJFE電制などグループ5社は17日、三井物産と東京海上アセットマネジメント投信が国内で手がけるメガソーラー(大規模太陽光発電所)のうち、山口県など3カ所の建設を一括で受注したと発表した。
発電能力は計8300キロワットで、受注額は十数億円とみられる。

 受注したのは国内10カ所のうち山口市と山口県田布施町、和歌山県串本町で、2013年3~6月に稼働する予定。
JFEグループはアルミ架台と同等の重量に軽量化した鋼製の架台を開発して工事コストを削減しており、それが受注の決め手となったもようだ。

●なるほドリ:太陽光発電って増えてるの? /福岡
             毎日新聞 2012年10月21日
 ◇福岡県、全国3位の設備量 固定価格買い取り、新制度でメガソーラー増加
 なるほドリ 近ごろ太陽光発電パネルが載っている建物をよく見かけるけど、増えているのかな?

 記者 もともと発電時に二酸化炭素を出さない環境に優しいエネルギーとして注目されていました。
日照時間が長い九州は普及が進んでおり、福岡県も全国3位の設備量(約19万キロワット)を誇っています。東日本大震災後、エネルギー問題への関心が高まり、11年度は県内で約5万キロワットの住宅用太陽光発電が新設され急速に伸びています。
さらに、今年7月に「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」が始まってから企業が1000キロワット以上のメガソーラーを設置する動きが活発で県内でも3カ所で稼働、12カ所で計画が進んでいます。

 Q どんな制度なの?

 A これまでは500キロワット未満の太陽光発電に限り自家消費して余った電力だけを電力会社が買い取っていました。
新制度により太陽光に限らず風力、中小水力なども含め全量を買い取るようになりました。
ただし家庭用規模の10キロワット未満はこれまでと同じ余剰分だけの買い取りです。


 Q どれくらいの値段で買い取ってくれるの?

 A 種類や規模により細かく決められています。
10キロワット以上の太陽光発電の場合、1キロワット時(1キロワットを1時間発電または消費した電力量)あたり42円で20年間の買い取りが保証されています。
メガソーラーを設置する企業はその条件なら初期費用がかかっても元が取れるうえ利益も生み出すと踏んでいるのです。
10キロワット未満の余剰分はこれまでと同じ42円で10年間です。


 Q その分電気料金が値上がりするって聞いたけど。

 A 再生可能エネルギーを設置している人、設置していない人に限らず消費電力1キロワット時あたり0・22円(今年度の場合)が今年8月から電気料金に上乗せされています。月300キロワット時を使う標準的な家庭の場合、余剰買い取り分も含め月に111円値上がりしています。

 Q 僕も太陽光発電を設置したいな。

A 現在の買い取り価格・期間が保証されるのは今年度中に国や電力会社への手続きが完了した分のみです。来年度の買い取り条件は今年度末にならないと分からないそうです。
家庭向けには国や自治体の助成制度もあります。県のホームページ(http://www.f-energy.jp/)に助成制度の一覧や設置場所が太陽光に適しているか分析できる地図検索システムもあるので活用してみるといいでしょう。【回答・関谷俊介】

============== 身近な質問をお寄せください
〒810−8551(住所不要)毎日新聞「なるほドリ福岡」係(fuku-shakaibu@mainichi.co.jp)
〔福岡都市圏版〕

●吉野ケ里のメガソーラー計画:反対の市民団体、設置変更求め要望書 /佐賀
       毎日新聞 2012年10月20日
 国営吉野ケ里歴史公園北側の工業団地跡地で建設が進んでいるメガソーラー(大規模太陽光発電所)計画に反対する市民団体「吉野ケ里遺跡全面保存会」は19日、建設を進める事業体に参加している5社・団体に設置場所の変更を求める要望書を提出した。

 この日訪ねたのは、事業者を構成するNTTファシリティーズ(東京都)の佐賀支店や戸上電機製作所(佐賀市)、佐賀銀行(同)、佐賀大学(同)など。吉野ケ里歴史公園が国内に二つしかない国営歴史公園であることを指摘し、そこに隣接する建設予定地は遺跡群の中心部だと主張して、建設場所の変更を求めている。


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 先日、リトアニアの原発の賛否の国民投票のことをブログにした。
 その時調べていたら、日本の原発企業のことを調べた帝国データバンクの昨年2011年の報告書があった。
      「・・同様の調査は今回が初めてとなる。」と冒頭にあった。

 興味深く読んだ。
 たとえば、
 
 販売先分析 ― 原発関連企業の1 割は三菱重工業が主要販売先
 原発関連企業の主要販売先(各社5 社まで回答)を分析すると、関西電力や九州電力などの採用しているPWR(加圧水型原子炉)の製造元である「三菱重工業」が215 社(構成比9.5%)でトップ。
 次いで、東京電力や東北電力の採用しているBWR(沸騰水型原子炉)を製造する「東芝」、
 「日立製作所」がそれぞれ150 社(同6.6%)、146 社(同6.5%)と、トップ3 にはプラント系の企業が並んだ。
 

 これが基本的として、他のデータもある。
 抜粋して記録しておく。

 それと、株式の業界紙でも
 原発関連の企業の特集が組まれていた(2008年)。
 ダーティな企業が具体的にリストアップされている。

 今日は、それらを記録。

 (関連)2012年10月17日ブログ ⇒  ◆日本の原発輸出/リトアニア国民投票でノー。日立/原発企業の東芝、三菱に続く日立

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 ● 主な原子力関連銘柄 / 日本インタビュ新聞社  2008.6   原子力発電関連銘柄特集
  


★加速する原子力発電所の開発
 7月に開かれる「北海道洞爺湖サミット」。ホスト国である日本の福田首相も4月に開かれたG8ビジネスサミット(主要国首脳会議)で「低炭素革命」と銘打ち、
原子力をはじめとした新エネルギーの開発積極化を唄っていたが、北海道洞爺湖サミットでは改めて主要議題として取り上げられる予定であり、
各国の原子力事業への取り組み強化につながるものと予想される。
そうなれば元々、省エネルギー技術、排出ガス削減技術で世界最高水準を行く日本企業の出番増加が期待出来る。

★北海道洞爺湖サミット特集
 例えば日立製作所<6501>。米国のゼネラル・エレクトリック社(GE)と共同で、米国ミシガン州の原子力発電所を1基受注すると発表した。
1520メガワット級の次世代の沸騰水型軽水炉「ESBWR」を受注する見込みで建設工事まで含めた総額は最大4000億円規模とみられる。9月に米原子力規制委員会(NRC)に建設・運転許可を申請し、稼働時期は2010年代半ばになる模様で今後の新規受注に弾みがつくものと見込まれる。

 一方、東芝<6502>はカザフスタンの国営企業カザトムプラムと原子力分野の協力拡大に関する覚書を締結。
カザトムプラムが採掘・加工する原発材料のレアメタル(希少金属)を安定的に調達する交渉を進める。
東芝はカザトムプラムとすでに2007年4月、原子力分野で相互協力契約を締結しており、
まず傘下の米原子力メーカー、ウェスチングハウス(WH)株を10%カザトムプラムに売却。
さらに同社のウラン鉱山開発プロジェクトへの参加も決めている。
今回の締結は、世界的な原発建設ラッシュによる争奪戦激化が見込まれる原材料調達にまで踏み込んだもので、
東芝はWHと合わせて2015年までに39基もの大量の原子力プラントの受注を見込んでいることから、資源調達の面から原発事業を優位に進めていく方針である。


 また三菱重工業<7011>は国内の加圧水型原子力発電プラントに強みを持ち、
既に23基を稼動中。合計電気出力は約2000万KWに達するなど、国内の原発市場で高いシェアを誇るほか、
米国市場にも本格参入を計画しており、2030年までに世界シェアを25%~30%にまで引き上げる方針を発表、今後の事業拡大が見込まれる。

原料調達で商社も一役
 原子力発電所の技術開発、建設そのものは主にメーカーの分野であるが、原料確保という面では実は商社が大きな貢献を果たしている。
その中で住友商事<8053>はカザフスタンでウラン生産設備を本格稼動させた。今年度中に関西電力など原子力発電所を所有する顧客向けにウランの引き渡しを始める。
2010年までには毎年1000トンのウランをフル生産する計画であり、鉱山寿命となる2022年までに総生産量は1万8000トンが可能と見積もる。
また丸紅<8002>も東京電力<9501>や東芝<6502>とウラン鉱山開発事業を進めており、争奪戦が激化する中での資源調達企業、日本の原発開発のバックアップ企業として注目に値する。

原発設備を担う企業群
 原子力発電所の建設が世界規模で増加する中で、当然のことながら設備工事を請け負う企業の受注増加が見込まれる。
東京エネシス<1945>は東京電力関連の原子力発電所の建設及びメンテナンス工事に強みを持つ。
原子力施設の空調ダクト工事に強みを持つ新日本空調<1952>も受注増加が期待される。
またポンプ・バルブ分野においては岡野バルブ製造<6492>が新潟県中越沖地震で全プラントが停止している柏崎原子力発電所において、
期初に発生していなかった点検作業を伴う工事受注に成功、メンテナンス工事も好調に推移している。
トウアバルブグループ本社<6466>は三菱重工業<7011>と協力し、原発向け高温高圧バルブに強みを発揮している。
また宇野澤組鐵工所<6396>は原子力用真空ポンプ製造を強化し、今後の受注増加に備えているほか、
帝国電機製作所<6333>は無漏洩ポンプ最大手で国内6割、世界4割と圧倒的なシェアを誇るのが強みであり、何れも要注目企業である。

 一方、原発増加に伴い、使用済み核燃料の廃棄及びリサイクルが大きな問題となってくる。
そこで三井造船<7003>、日立造船<7004>、木村化工機<6378>は
放射性廃棄物処理設備の開発や使用済み燃料リサイクル施設建設に注力しており、今後の受注増加が期待される。

 このほかに原子力用模擬燃料集合体に強みを持つ助川電気工業<7711>、原子炉浄水系水処理プラントを手掛けるオルガノ<6368>、
原子力発電所向けの高性能特殊ルツボを手掛ける日本ルツボ<5355>も注目していきたい。

貯蔵・輸送も重大なテーマ
 原子力発電所の増加に伴い、最も重大なテーマとして上げられるのが「安全性の確保」である。
万が一にでも「放射能漏れ事故」が発生すれば近隣住民だけでなく、最悪の場合、
地球規模での深刻な被害につながる可能性もあるだけに、その管理・貯蔵或いは輸送分野への投資は決して軽視出来ない分野である。

 その使用済み燃料を貯蔵、輸送する際に使われる鋼鉄製の専用容器を「キャスク」と呼ぶが、
そのキャスク分野に強みを発揮している企業が日立造船<7004>、木村化工機<6378>である。
また東芝<6502>、三菱重工業<7011>は原子炉冷却設備及びその関連設備を格納する「原子炉格納容器」に強みを持つ。
また使用済み核燃料の周囲に冷却材を循環させて崩壊熱を取り出す「原子炉圧力容器」は日本製鋼所<5631>が得意としており、何れも原発増加に比例してニ-ズの増加が確実視される。

 また輸送面における企業として取り上げたいのが宇徳<9358>。原発大型設備の輸送・据付に実績があるほか、
最近では格納容器備え付けの核燃料輸送にも注力しており、周辺銘柄として要注目である。

 原油の高騰、世界規模での人口爆発、地球温暖化による環境異変への不安など、
21世紀は如何に環境に負担をかけず、効率的なエネルギー生産を行えるかが、大きな鍵となっている。
そういう意味で「原子力関連銘柄」は各国の政策的な後押しもあり、大きな事業の発展性を秘めている銘柄と言えよう。

  ●原子力発電関連銘柄一覧





原発企業/ ● 原発関連企業の実態調査/ 帝国データバンク
              
特別企画: 原発関連企業の実態調査     2011/6/29

  原発関連企業は全国に少なくとも2,258 社
    ~福島県には120 社が存在、従業員数は東北全体で約2 万5,000 人に達する~


はじめに

3 月11 日に発生した東日本大震災と、それに伴う福島第一・第二原子力発電所の事故・停止に
よって、日本の原子力発電事業は大きな転換期を迎えている。地域経済に大きな恩恵をもたらし
てきた原発事業は今や一気に縮小の機運を見せ始め、福島だけではなく原発を抱える自治体では、
地元関連企業の活動に深刻な影響を及ぼすことも想定される。

国際的に見ても、6 月13 日に実施されたイタリアの国民投票で反原発政策の継続が採択される
など、“脱”原発、“反”原発の流れが強まっている。

そこで帝国データバンクでは、調査報告書ファイル(151 万社収録)および企業概要データベー
ス「COSMOS2」(138 万社収録)をもとに、日本国内の原子力発電事業と直接的に関係のあ
る企業(事業内容が明確に判明するもの)を抽出し、「地域別」「業種別」「規模別」「販売先」な
どについて分析した。
 なお、同様の調査は今回が初めてとなる。

調査結果(要旨)
1.原発関連企業は全国で少なくとも2,258 社判明。都道府県別では、「東京都」(574 社)を除くと「茨城県」が201 社(8.9%)で最多。「福島県」には120 社(5.3%)が存在している。
2.規模別では、全体の67%が年商10 億円未満の中・小規模企業で、福島県では約9 割が該当。
3.業種別では、「製造業」が778 社(34.5%)と最多。より細い業種分類でみると「機械器具設置工事業」が122 社(5.4%)で最多となった。
4.主な販売先では、「三菱重工業」が215 社(9.5%)と原発関連企業の約1 割が同社を販売先としていた。




(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

     ↓



●1. 地域別 ― 関連施設の多い茨城、福井、福島が上位





地域別に見ると、東京電力や東芝、日立製作所といった主
要企業があり、関係会社や下請け企業が数多く存在する「関
東」が1,056 社(構成比46.8%)と最多で、原発関連企業
のほぼ半数が関東に所在地があることがわかった。

次いで、関西電力や神戸製鋼所などがある「近畿」が365
社(構成比16.2%)。地方では、今回被災した「東北」が240
社(同10.6%)、原発が計6 箇所で最多の「北陸」が234 社
(同10.4%)となった。東北全体では原発関連企業に約2
万5,000 人の従業員がおり、震災の影
響も相まって今後の動向が懸念される。

県別に見ると、原発事業を牽引する東
芝、日立製作所など大手企業が集中して
いる「東京都」の574 社(構成比25.4%)
がトップ。次いで、東海第二原発をはじ
め多くの原子力施設が集中する「茨城県」
が201 社(同8.9%)で2 位となった。
都市圏以外では、計4 箇所に原発を有
する「福井県」が144 社(構成比6.4%)
で、都市圏や茨城県に次ぐ第5 位に入るなど、原発を有する自治体がいずれも件数上位に入って
おり、原発産業が地域企業に密着したものであることが分かる。

 ・・・・・(略)・・・

●2. 年商規模別 ― 3 社に2 社が年商10 億円未満、福島では9 割が同レンジに該当



年商規模別にみると、「年商1 億円以上10 億円未
満」が1,186 社(構成比52.5%)で最多。「年商1
億円未満」の322 社(同14.3%)と合わせて、原発
関連企業の3 社に2 社が年商10 億円未満の中・小規
模企業となっている。
全体の約67%を占める年商10 億円未満の企業数
を、原発の立地する都道府県別に見ると、「茨城県」
が最多の157 社。
・・・・・(略)・・・

●3. 業種別 ― 機械器具設置工事業、一般電気工事業といった設備保守関連が目立つ

業種別にみると、大分類ではプラントや発
電機、部材などを製造する「製造業」が778
社(構成比34.5%)で最多。次いで施設建
設や保守などの「建設業」の636 社(同
28.2%)となった。また、検査業やシステム
管理といった「サービス業」が442 社(同
19.6%)と続いた。

・・・・(略)・・・

●4. 販売先分析 ― 原発関連企業の1 割は三菱重工業が主要販売先


 原発関連企業の主要販売先(各社5 社まで回答)を
分析すると、関西電力や九州電力などの採用している
PWR(加圧水型原子炉)の製造元である「三菱重工業」
が215 社(構成比9.5%)でトップ。次いで、東京電力
や東北電力の採用しているBWR(沸騰水型原子炉)を
製造する「東芝」、「日立製作所」がそれぞれ150 社(同
6.6%)、146 社(同6.5%)と、トップ3 にはプラント
系の企業が並んだ。

電力会社では、「東京電力」が128 社(構成比5.7%)、
「関西電力」が101 社(同4.5%)。とくに東電を主要販
売先とする128 社は、今回の福島第一・第二原発の事故
を受けて直接的に大きな影響が出ると考えられる。その他「日本原子力研究開発」が90 社(同
4.0%)、原発38 基の施工実績がある鹿島建設が78 社(同3.5%)となっている。

●5. まとめ
福島第一・第二原発の事故・停止と政府要請による浜岡原発の稼働停止、また活発化する全国
的な反原発の動きのなかで、日本の原発関連企業は大きな岐路を迎えている。5 月末には原発関連
の管工事を手がける千葉県内の企業が、発電所内での受注見込み工事がキャンセルされた影響で
倒産(破産開始決定)となるなど、経営に深刻なダメージを受けるケースも出始めている。

・・・・・・・(略)・・・

今後、脱原発の動きが加速していくようだと、関連企業の大多数を占める
比較的経営体力に乏しいこうした企業は、さらに厳しい経営局面を迎え
ることになりそうだ。



(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)



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 猛暑だったのはつい先日のこと、
 それがいつの間にやら、朝晩には寒さを感じるような季節になった。
    つまり・・・・薪ストーブ暮らしだから、薪の準備が必須。

 薪ストーブの薪は、秋も深まってから準備では間に合わないのは分かっている。
 でも、今年は、夏に、枯れて切り倒した欅(ケヤキ)を庭師さんがクレーン付きトラックに「2車分」を持ってきてくれた。

 庭師であっても、「業」としての仕事から出る「樹木や枝」は捨てるときは「産業廃棄物」。
 それが、自己使用のためにもらってくれる人にあげれば「有価物」。
 産廃処理に困る人と薪ストーブの薪をもらえて喜ぶ人のマッチング。

 庭師、「今回のケヤキは、カラカラに乾いているから」と置いて行ってくれた。
    その意は、「枯れたから頼まれて切った」ということ。

 だから、今からの玉切りでも冬には燃えると見込んでいる。
 
 ただ、ケヤキは堅いから一番太いところ(80センチから1メートルぐらい)あたりの切断は苦労しそう。
 ともかく、そんな現在進行形の記録。

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まだ、薪の用意が少ない。
下の写真の3倍程度が用意できているだけ

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


作業日、まず、チェンソーを目立てする。
1昨年、電動の目立て機(9800円)を購入。
これで、抜群に切れ味向上し、仕事もはかどるし楽々になった


さてさて、このケヤキの薪材を整理する
  








20センチ以下程度のところを
半分あたりまで整理した



細い木はこのまま切っても長さがそろわないから
下の写真のように端をそろえて積み直して切る

  

細い木や10センチ程度までは端をそろえて積んでから
50センチほどの間隔でチェンソーで縦にまとめ切り




後は20センチから30センチの丸太が何本か


直径80センチから1メートルほどの株元部分も残っている



この間の薪づくりの成果

こちらは、左上の細い木の束だけが今回分


こちらは半分以上は・・・


来週は出張や月末の議員講座の準備があって時間がない。
残ったケヤキの太い部分の始末は、再来週の仕事か・・・・


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 パソコンの踏み台、なりすまし事件、警察の「日常的な自白強要事件」になりつつある。
 警察庁長官も、早めに謝罪の意向表明。
 問題を大きくしたくないからと推測できる。

 もちろん、そんなことで真犯人が免罪されるわけではないけど・・・
 誰しも、被害者に成り得るというのが怖い。

  専門家は、
     「ウイルス対策ソフトを入れていれば、少しはいいかもしれないが、今のところ絶対的な対策はない。
      スマートフォン(高機能携帯電話)でも今後、被害が出てくる恐れもある」
という(ITmedia ニュース)

(関連)2012年10月7日のブログ ⇒  ◆HP書き込みで起訴の男性を釈放/殺人予告、第三者の疑い=ウイルス感染で脅迫文言

    10月8日⇒◆ネット犯行予告、別人関与か 大阪・三重で男性釈放/釈放の2人 同じソフトをダウンロード

    10月11日ブログ⇒ ◆PC感染源ソフト、「2ちゃんねる」経由で入手か /成り済ましPC操作 実行犯特定、困難極め

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●ウイルス復元できず 福岡のPC遠隔操作、真犯人が消去か
         日経 2012/10/19 1:30
遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから襲撃予告が送信された事件で、警視庁と大阪、神奈川、三重の4都府県警は19日、合同捜査本部を設置し、初の捜査会議を開く。
ウイルスを仕込んだ真犯人が遠隔操作した疑いが強まっている13件の襲撃予告メールなどの情報を共有し、送信元の特定を進める。

 一連の事件では、無関係とみられる男性ら4人が逮捕されており、警察当局は捜査が適正だったか検証に着手している。警視庁は威力…

●サイト閲覧も遠隔操作か
              大分合同 [2012年10月18日 19:00]
 パソコン遠隔操作事件に絡み、タレントの芦田愛菜さん(8)の所属事務所に襲撃予告のメールを送り付けたとして、警視庁が脅迫容疑で逮捕し、その後釈放された福岡市の男性(28)のパソコンに、芦田さん関連のサイトを予告直前に閲覧した形跡があったことが18日、捜査関係者への取材で分かった。

 男性は捜査段階で容疑を認める上申書も提出したが、警視庁は現時点では、何者かが遠隔操作でサイトを閲覧した上で、予告メールを送った可能性があるとみている。
 また、上申書提出前に捜査員が逮捕状を示していたことも判明。取り調べに不当な誘導がなかったか経緯を検証する。

●犯行声明、なりすまし犯が送信と断定 犯行予告・脅迫13件、実行を確認
                ITmedia ニュース 2012年10月18日 09時08分 >

 遠隔操作ウイルスに感染したパソコン(PC)から犯行予告・脅迫のメールや書き込みが繰り返されていた事件で、TBSなどに届いた「犯行声明」のメールで列挙されていた13件の犯行予告・脅迫がすべて実際に行われていた事実が、警視庁捜査1課など警察当局によって確認されたことが17日、捜査関係者への取材で分かった。

 警察当局は、犯行声明の送信者が福岡や三重などの5人のパソコンを遠隔操作して13件を実行したものと断定。逮捕された4人は、すべて誤認逮捕だったとみられる。

 捜査関係者によると、13件のうち、6件は声明以前には公表されていなかったが、大阪のアニメ演出家のパソコンから首相官邸に無差別殺人予告のメールが送られていたほか、福岡の男性のパソコンから学習院初等科や部落解放同盟、人気アイドルグループへの襲撃・殺人予告が行われていたことが確認された。

 また、逮捕された4人以外に、愛知の会社員のパソコンからネット掲示板に2件の殺人予告が書き込まれていた。警察当局は、6件の犯行予告が「秘密の暴露」にあたるとして、声明の送信者と遠隔操作の実行者が同一と断定した。

 一方、福岡の男性のパソコンからも、声明通りに女性タレントの所属事務所へ送られた脅迫メールと同じ文面が見つかっていたことも判明。声明では、警察に誤認させるために残したとの趣旨の説明をしていた。

 捜査関係者によると、男性は任意の事情聴取では容疑を否認していたが、パソコンに女性タレントへの脅迫メールの文面が残っていたことを指摘されて、容疑を認めたという。

●なりすまし事件、想定外が油断に 警察、被害者に自白強要か
        ITmedia ニュース 2012年10月17日 12時40分
「IPアドレスが判明すれば、捜査は半分終わったようなものだと思っていた。
想定外の事態ですよ」――ある警察幹部はこう漏らす。
IPアドレスという「明白な証拠」を前に、被害者に“自白”を強要した可能性も。


 遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから、犯行予告・脅迫のメールや書き込みが繰り返されている事件で、TBSや、テレビコメンテーターとして知られる落合洋司弁護士(48)にメールで届いた「犯行声明」の中に、大阪や三重などの事件で逮捕された4人とは別人のパソコンも遠隔操作して犯行予告したと示唆していたことが10月16日、分かった。
「被害者」は5人となった。犯行声明で関与を示唆したのは、すでに判明していた7件を含む計13件で、警視庁捜査1課などが発信者の特定を進めている。

 関係者によると、新たに遠隔操作された可能性があるのは、愛知県内に本社がある自動車部品製造会社の社員とみられる。
社員の社内パソコンから8月9日、インターネット掲示板に「コミケ(コミックマーケット)で大量殺人」「天皇をライフルで殺す」などと書き込んだという。

「IP判明で捜査終わり」
 次々に被害が明るみになるパソコンの遠隔操作による犯罪。
警察・検察にとっては、想定外だったその犯罪が、冤罪を生んだ可能性が高まった。
自分のパソコンがウイルス感染し、「犯人」に間違われる可能性は誰にでもあるといえる。
なぜ犯罪は防げなかったのか。


 「IPアドレスが判明すれば、捜査は半分終わったようなものだと思っていた。想定外の事態ですよ」。
ウイルス感染したパソコンが遠隔操作され、インターネットで相次いで犯行予告や脅迫が行われていたことが明らかになると、ある警察幹部はこう漏らした。

 IPアドレスとは、ネットに接続するパソコンや携帯電話などの機器ごとに割り当てられる識別番号のこと。
データをやりとりする際のネット上の「住所」に相当し、個々の利用者にネット接続業者から割り振られる。


 警察幹部の嘆きの声は、ネット犯罪の捜査ではIPアドレスから情報をたどり、容疑者の特定につなげるケースが多いことから漏れたものだった。

 一方で、サイバーテロの捜査経験がある警視庁OBは「ネット犯罪の手口は日進月歩。
ましてや相手のパソコンを乗っ取るハッキングの技術は、ネット犯罪の象徴だ。
パソコンが生活の一部になるにつれて、こうした犯罪が起きてくるであろうことは十分に予想できた」と指摘。
警察、検察ともに油断があった側面が浮かんできている。

否認から動機まで「供述」 「就職試験に落ちたので、むしゃくしゃしていた。不採用の知らせを受けた当日にやった」「楽しそうな小学生を見て、自分にはない生き生きさがあり、困らせてやろうと思った」

 これらの供述は「犯行声明」によって冤罪(えんざい)の可能性が高まっている福岡市の男性(28)と明治大の男子学生(19)が容疑を認めた際のもの。

 2人に共通するのは、当初は容疑を否認していた事実だ。

 元検事の野口敏郎弁護士は「容疑をいったん認めさせてしまえば、もっともらしい動機はいくらでも作れるということだろう。しかし、それで冤罪までも作ったのなら、とんでもないことだ」と批判する。


警視庁によると、福岡の男性は、逮捕前に捜査員が自宅を訪れた際、脅迫メールを送信したことを否認したが、捜査員が男性のパソコンからメールの送信履歴を発見。
問いただしたところ、一転して容疑を認めたため逮捕された。
逮捕後、男性は「同居女性がやったと思い、かばおうと思って認めた」と再び否認に転じたものの、女性が関与を否定すると「私がやりました」と結局認めたという。


証拠前に自白強要か 警視庁OBは「送信履歴という確実な証拠を前にして、自白を強要してしまったということだろう。足利事件もDNA鑑定を妄信した結果だった。ただ、ありもしない詳しい動機まで調書にしたとなると、問題は大きい」と話している。

 伊勢神宮の爆破予告をネットに書き込んだ疑いで三重県警に逮捕され、その後釈放された津市の男性(28)の家族はこう話した。「とにかく容疑が晴れてくれれば。一家全員、今回のことで参っている」

 警察庁は16日、警視庁、大阪府警、三重県警の幹部を都内に集めて緊急捜査会議を開催。
舟本馨刑事局長は「従来はIPアドレスを特定し、容疑者を特定してきたが、今回は他人になりすますことを可能とするウイルスが発見されており、捜査の難航が予想される」と述べた。
だが、捜査の壁を乗り越えて、事件の“真相”にたどり着かない限り、信頼回復は遠い。

●誰でも「犯人」にされる恐れ ウイルス感染でPCを完全遠隔操作
     ITmedia ニュース 2012年10月08日 12時20分 更新
 大阪と三重で発覚した、パソコンがウイルス感染で何者かに乗っ取られ遠隔操作された可能性。今回のケースでは、誰もが知らないところで犯人に仕立て上げられ、逮捕・起訴までされてしまうネット空間の危うさがあらわになった。

 情報セキュリティー会社「ネットエージェント」(東京)の杉浦隆幸代表によると、他人のパソコンを乗っ取り、遠隔操作できるようする「なりすましウイルス」は、海外で1999年ごろに登場。08年ごろから急激に進化して英国を中心に広まり、現在では世界各国で被害が確認されている。

 日本では遠隔操作を意味する「リモートコントロールソフト」という名前で知られる。
昨年、三菱重工業など日本の防衛産業メーカーがサイバー攻撃を受けたり、衆議院と参議院のパソコンがウイルス感染したりした事件でも、同種のなりすましウイルスが使われ、海外から攻撃を受けていたとみられる。

 しかし、今回のように乗っ取られたパソコンから日本語で書き込まれるなど、日本人の犯行とみられるケースは珍しいという。
ネット事情に詳しいフリーライター、渋井哲也さんも「他人にパソコンを完全に乗っ取られ、気付かないまま犯罪行為をして起訴までされたケースは初めてではないか」と指摘する。

 杉浦代表は今回の事案が明るみに出た経緯について、「政府などへの大規模なサイバー攻撃の調査で、捜査機関の調査能力が上がったため、見つけられたのではないか。今後も同様のケースが明らかになる可能性は高い」と推測する。

 感染の方法は、勤務先の上司の業務連絡を装ったウイルスを添付したメールを送りつけたり、特定サイトを閲覧させたりするなど巧妙で、所有者が感染に気付くことはほとんどない。

 パソコンを乗っ取れば今回のような殺人予告だけでなく、パソコン内の情報を盗み見することもできる。

 杉浦代表は「ウイルス対策ソフトを入れていれば、少しはいいかもしれないが、今のところ絶対的な対策はない。スマートフォン(高機能携帯電話)でも今後、被害が出てくる恐れもある」と話した。

 一方、堀部政男一橋大名誉教授(情報法)は「捜査機関は誤認逮捕防止のため、捜査手法を検討し直す必要がある。誰もが容疑者にされ得る非常に恐ろしい時代になったことを社会全体が認識し、議論を始めるべきだ」と指摘した。



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 国会議員の選挙が違憲状態で行われている、
 そう最高裁に指摘されているのに改めない国会議員の現状。

 昨日の最高裁は、前の選挙を無効とはしなかったが、
 改善が進まず選挙を行えば無効とする判決があり得ることを予告している、ともとれる。

 定数だけでなく、選挙区の概念も換えるように求める。
   「一部の選挙区にとどまらず、都道府県単位の選挙方式を改めるなどの立法措置を講じ、速やかに不平等状態を解消する必要がある」

 自分のことになると甘い国会議員の現状を批判している。
 最高裁の判決の全文は、昨日の夕方はネットに出ていなかったけど、
 今朝は出ていたので、リンクして、要点を記録しておく。

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●10年参院選は「違憲状態」 最高裁
           中日 2012年10月17日 17時10分
 2010年参院選の「1票の格差」をめぐる違憲訴訟で最高裁に入る原告の弁護士ら=17日午後
 2010年の参院選(選挙区)で最大5・00倍となった「1票の格差」は違憲として、二つの弁護士グループが選挙無効を求めて全国14の高裁・高裁支部全てに起こした17件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は17日、「違憲状態」と判断した。

 選挙無効の請求は退けた。国会の対応については「裁量権の限度を超えていない」と判断し、選挙は違憲とはいえないとした。

 最高裁が参院選の格差を違憲状態と判断したのは1992年選挙(6・59倍)に対する96年大法廷判決以来、2度目。最高裁は既に衆院選についても違憲状態としており、両院は早急な選挙制度改革を迫られる。



●10年参院選は「違憲状態」=「都道府県選挙区見直しを」―1票格差5倍・最高裁
             ウォール・ストリート・ジャーナル日本版‎ -2012年 10月 17日 16:00 JST
「1票の格差」が最大5.00倍だった2010年7月の参院選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は17日、選挙は違憲状態だったとする判決を言い渡した。その上で、「一部の選挙区にとどまらず、都道府県単位の選挙方式を改めるなどの立法措置を講じ、速やかに不平等状態を解消する必要がある」と、制度の抜本改正を求めた。選挙無効の訴えは退けた。

 最高裁が参院選を違憲状態としたのは、格差6.59倍だった1992年選挙以来。衆院選についても最高裁は昨年、09年選挙を違憲状態と判断しており、直近の衆参両院選が違憲状態とされる異例の状況となった。

 今回訴訟を起こされた17件中、高裁段階では3件が違憲、9件が違憲状態、5件が合憲とされていた。
[時事通信社]

●一票の格差、前回参院選は「違憲状態」 最高裁大法廷
         朝日 2012年10月17日16時2分
 「一票の格差」が最大5倍となった2010年7月の参院選をめぐり、弁護士らが「投票価値が不平等なのは憲法違反だ」と、各地の選挙管理委員会を相手に選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決で、最高裁大法廷は17日、「違憲状態」とする判断を示した。

 選挙無効の請求自体は退けたが、「都道府県ごとの選挙区を改める必要がある」などと述べ、現在の仕組みそのものの見直しを求めた。15人の裁判官のうち11人の多数意見。

 最高裁はこれまで、参院選で「違憲」と判断したことがなく、その手前の「違憲状態」も、最大格差が6.59倍に達した1992年選挙をめぐる判決(96年)の一度だけだった。6倍を下回る格差について、「違憲状態」と判断したのは初めてだ。

●一票の格差5倍は「違憲状態」 22年参院選で最高裁判決
         産経 2012.10.17 15:23
 平成22年7月の参院選で最大5倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反として、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた計17訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は17日、選挙は違憲状態だったと判断した。選挙無効の請求は退けた。最高裁が参院選について違憲状態との判断を示すのは、8年の大法廷判決以来。

 22年選挙での議員1人当たりの有権者数は神奈川選挙区が約121万人、鳥取選挙区が約24万人で、最大5倍の格差が生じた。
原告側は「現行制度では民意を国政に正確に反映できない」などと主張。選挙管理委員会側は「著しい不平等状態に至っていたとは判断することができない」と反論していた。

●参院選の格差5倍「違憲状態」=都道府県選挙区見直し求める-10年選挙・最高裁
           時事 (2012/10/17-19:20)
2010年の参院選「1票の格差」訴訟で最高裁の違憲状態判決を受け、喜ぶ原告ら=17日午後、最高裁前 「1票の格差」が最大5.00倍だった2010年7月の参院選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は17日、「格差は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあった」として、違憲状態だったとする判決を言い渡した。

 その上で、「一部の選挙区にとどまらず、都道府県単位の選挙区制を改めるなど、立法措置を講じて速やかに不平等状態を解消する必要がある」と、制度の抜本改正を求めた。選挙無効の訴えは退けた。

 最高裁が参院選を違憲状態としたのは、格差6.59倍だった1992年選挙以来で、2度目。衆院選についても最高裁は昨年、09年選挙を違憲状態と判断しており、直近の衆参両院選が違憲状態とされる異例の状況となった。
 15裁判官中11人の多数意見。
 3人は選挙を違憲とし、うち2人は来年の参院選が現状のままなら選挙を無効とすべきだとした。
 1人は格差を違憲状態としながらも、現行選挙区制には合理性があるとの意見を述べた


●1票の格差 衆参ともに「違憲状態」
      NHK 10月17日
おととしの参議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で5倍の格差があったことについて最高裁判所大法廷は判決で、憲法違反の状態だと判断するとともに、選挙制度そのものの速やかな見直しを求めました。
違憲状態の判断は、衆議院選挙でも示されていて、衆参両院の1票の格差がともに憲法に違反した状態だと指摘される異例の事態となりました。

おととし7月の参議院選挙で選挙区ごとの1票の価値に最大で5倍の格差があったことについて2つの弁護士グループが選挙権の平等を保障した憲法に違反すると主張していました。
判決で最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は「1票の価値の格差は、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だった」と指摘し、憲法違反の状態だという判断を示しました。
さらに、判決は「都道府県を単位とした今の選挙制度を維持したまま格差をなくすことは著しく困難になっている。できるだけ速やかに選挙制度の仕組み自体を見直す立法的な措置を講じて不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しました。一方で「制度の見直しには政治的な判断が求められる」などとして原告が求めた選挙の無効は認めませんでした。
また、17日の判決では、15人の裁判官のうち3人が「憲法違反だ」とするより踏み込んだ意見を述べました。

最高裁は3年前の衆議院選挙で最大2.3倍の格差があったことについても「違憲状態」だという判断を去年示していて、衆参両院の1票の格差がともに憲法に違反する状態だと指摘される異例の事態となりました。
参議院選挙の格差の是正を巡っては、選挙区の定員を「4増4減」する公職選挙法の改正案が継続審議となっていて成立すれば、おととしの国勢調査の結果に基づく1票の格差は、最大で5.12倍から4.75倍に縮小されます。
しかし、最高裁の判決は、今の改正案では不十分だと判断し「立法的措置」という強い表現を使って国会に制度そのものの速やかな見直しを求めるものとなりました。

.“政府も適切に対処”
藤村官房長官は記者会見で、「政府としても厳粛に受け止めている。判決の詳細は、まだ承知していないが、内容を精査したうえで、適切に対処しなければならない。定数配分規定を含めた参議院の選挙制度については、これまでも各党各会派で議論が行われてきたが、重要な課題であり、各党の議論をふまえて、政府としても適切に対処したい」と述べました。
また、藤村官房長官は判決の内容について、「過去の判決で、今回のように、『都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改める』などという記述はなかった。それなりに踏み込んだ判決が出されたという受け止めだ」と述べました。


原告“意義のある判決だ”
判決のあと、原告の2つの弁護士グループがそれぞれ会見を行いました。

このうち山口邦明弁護士は「3年前の最高裁判決は、『選挙制度の仕組みを見直す必要がある』と指摘しただけだったが、きょうの判決は『都道府県を単位とする今の仕組みを見直すべきだ』と具体的に表現しており大変、意義がある」と話していました。
別のグループの升永英俊弁護士は「きょうの判決は、都道府県単位の区割りを尊重する必要はないと指摘した画期的なものだったが、区割りについて、当選や落選の利害が絡む国会議員の裁量であるとした点では納得できない」と話していました。


“抜本的な制度の見直しを”
判決について選挙制度に詳しい東京大学大学院の川人貞史教授は「国会に対し選挙制度の見直しを強く求める判決で、現在の格差のまま次の選挙を実行してはならないというメッセージだ」と述べました。そのうえで、今後の見直しについて、「これまでの対応では不十分だということが判決で明らかになったので、国会は各党だけでなく国民にも分かる形で議論し、抜本的な制度の見直しを進めるべきだ」と指摘しました。

●総務省「無効判決も」 格差是正ない衆院選
          産経 2012.8.27 13:43 [衆院選]
 総務省の田口尚文選挙部長は27日、衆院倫理選挙特別委員会で、「違憲状態」とされる「1票の格差」を是正しないまま次期衆院選を行った場合、最高裁が選挙無効判決を出す可能性があるとの見解を示した。

 「一般論として、諸般の事情を総合考察し、選挙無効判決が出される可能性は必ずしも否定されない」と述べた。民主党の後藤祐一衆院議員に対する答弁。

●社説:参院選「違憲状態」 抜本改革を突きつけた
       毎日新聞 2012年10月18日 02時32分
 参院選の「1票の格差」が限度を超えているとの厳しい警告だ。

 最大5.00倍だった10年7月参院選について有権者らが選挙無効を求めた訴訟で、最高裁大法廷は著しい不平等状態の存在を認定し、「違憲状態にある」と判断した。


 最高裁がこれまで参院選の1票の格差について、憲法で保障された「法の下の平等」に反し違憲状態にあると判断したのは、最大格差が6.59倍だった92年の選挙だけだ。

 その後は5倍前後の格差が常態化していたが、国会の裁量権を広く認め違憲性に言及してこなかった。

 07年参院選の判決で、最高裁は現行選挙制度の見直しの必要性を国会に求めたが、10年の参院選は是正なしに行われた。
 最高裁は、これ以上国会の不作為に目をつぶることができないと判断したのだろう。

 最高裁が参院選の1票の格差について比較的寛容だったのは、選挙区選挙の区割りが都道府県単位となっており、地域代表的な性格があるとみなしてきたこともある。

 だが、参院も衆院と同様、国民の代表だ。投票価値の平等がいつまでも軽んじられていいはずがない。

 与野党は、参院の選挙制度改革の議論を続けてきた。民主、自民、公明3党が今年、全体の定数を変えずに格差を改善する「4増4減」案で合意。通常国会では参院で可決したが、衆院の採決はしなかった。

 5倍近い格差が依然として残るこの案は一時しのぎに過ぎず、抜本解決にほど遠いのは明らかだ。この日の最高裁判決も、現行の仕組み自体を改める本格的な選挙制度改革を再び国会に促した。

 次の選挙は来年だ。与野党で駆け引きを繰り返す時間はない。すぐにも協議をスタートさせるべきだ。

 「1票の格差」に対する最高裁のこれまでの姿勢も問われる。

 07年の参院選に関しては「大きな不平等が存在している」としながら、違憲状態と判断しなかった。
 立法裁量権に配慮しすぎたきらいがあったのではないか。衆院選についても言えるが、そうした姿勢が結果的に国会の怠慢を許してきた側面も否定できない。

 だが、風向きは変わりつつある。最高裁は昨年、衆院選についても格差2・30倍で違憲状態と判断した。
 両院とも違憲状態という異常事態だ。
 違憲状態が相当期間続けば、次は違憲判断が出てもおかしくない。
 今回の判決で「違憲」の立場を取った3人のうち2人の裁判官は、13年の参院選が抜本改革なしで行われれば、選挙無効の判断もあり得るとした。

●最高裁Webページ 
   ● 最高裁判例

事件番号 平成23(行ツ)64  事件名 選挙無効請求事件  裁判年月日 平成24年10月17日  法廷名 最高裁判所大法廷
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成22(行ケ)21  原審裁判年月日 平成22年11月17日

裁判要旨 
公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下で,
平成22年7月11日施行の参議院議員通常選挙当時,
選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたが,
上記選挙までの間に上記規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず,
上記規定が憲法14条1項等に違反するに至っていたということはできない

   ★判決 全文

平成23年(行ツ)第64号 選挙無効請求事件 平成24年10月17日 大法廷判決
主 文
原判決を次のとおり変更する。
被上告人の請求を棄却する。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。

理 由
上告代理人須藤典明ほかの上告理由について
1 本件は,平成22年7月11日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選
挙」という。)について,東京都選挙区の選挙人である被上告
・・・・・・

4 上記の見地に立って,本件選挙当時の本件定数配分規定の合憲性について検
討する。
(1) 憲法・・・

(3) ・・・・これらの事情を総合考慮すると,本件選挙が
平成18年改正による4増4減の措置後に実施された2回目の通常選挙であることを
勘案しても,本件選挙当時,前記の較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡
は,投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達しており,こ
れを正当化すべき特別の理由も見いだせない以上,
違憲の問題が生ずる程度の著し
い不平等状態に至っていたというほかはない。


もっとも,当裁判所が平成21年大法廷判決においてこうした参議院議員の選挙
制度の構造的問題及びその仕組み自体の見直しの必要性を指摘したのは本件選挙の
約9か月前のことであり,その判示の中でも言及されているように,選挙制度の仕
組み自体の見直しについては,参議院の在り方をも踏まえた高度に政治的な判断が
求められるなど,事柄の性質上課題も多いためその検討に相応の時間を要すること
は認めざるを得ないこと,参議院において,同判決の趣旨を踏まえ,参議院改革協
議会の下に設置された専門委員会における協議がされるなど,選挙制度の仕組み自
体の見直しを含む制度改革に向けての検討が行われていたこと(なお,本件選挙後
に国会に提出された前記2(6)の公職選挙法の一部を改正する法律案は,単に4選
挙区で定数を4増4減するものにとどまるが,その附則には選挙制度の抜本的な見
直しについて引き続き検討を行う旨の規定が置かれている。)などを考慮すると,
本件選挙までの間に本件定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界
を超えるものとはいえず,本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたという
ことはできない。


5.・・しかしながら,国民の意思を適
正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり,投票価値の平等が憲法上の要請で
あることや,さきに述べた国政の運営における参議院の役割に照らせば,より適切
な民意の反映が可能となるよう,単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまら
ず,都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で
改めるなど,現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講
じ,できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる前記の不平等状態を解消する必要があ
る。


6 ・・・

7 原判決は,本件定数配分規定が本件選挙当時憲法に違反するものであったと
しつつ,行政事件訴訟法31条1項に示された一般的な法の基本原則に従い,本件
請求を棄却した上で,当該選挙区における本件選挙が違法であることを主文におい
て宣言したものであるが,原判決は,前記判示と抵触する点において失当であり,
その限度において変更を免れないというべきである。
以上の次第で,原判決には,憲法の解釈,適用を誤った違法があり,本件上告
は,その限りにおいて理由があるから,原判決を変更して,被上告人の請求を棄却
することとする。
・・・・


●最高裁Webページ 
     ●  最高裁判決 
事件番号 平成23(行ツ)51 事件名 選挙無効請求事件 裁判年月日 平成24年10月17日 法廷名 最高裁判所大法廷
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成22(行ケ)15 原審裁判年月日 平成22年11月17日

裁判要旨 公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下で,
平成22年7月11日施行の参議院議員通常選挙当時,選挙区間における投票価値の不均衡は
違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたが,上記選挙までの間に上記規定を改正しなかったことが
国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず,上記規定が憲法14条1項等に違反するに至っていたということはできない

     ★ 全文

平成23年(行ツ)第51号 選挙無効請求事件 平成24年10月17日 大法廷判決
主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。

理 由
上告人兼上告代理人三竿径彦,同山口邦明及び上告人野々山哲郎の各上告理由に
ついて

1 本件は,平成22年7月11日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選
挙」という。)について,東京都選挙区の選挙人である上告人らが・・・


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 日本は原発輸出国。
   東芝、三菱、日立・・・
 反原発から脱原発の運動をしていたから、
 この3社の製品は極力買わないようにしていた。
    むろん、機器によってはそうはいかないこともあるけど。

 毎日新聞によれば。
 ★日立が6月に発表した原発事業計画では、原発の海外売上高比率を20年度には5割程度まで高める方針。
  計画はリトアニア原発の成果をてこに、海外での受注を有利に進めることを前提とし、売上高目標も11年度比2倍超となる3600億円に設定した。
 ★原発大手の米ウェスチングハウス(WH)を傘下に持つ東芝は、トルコなどで受注活動を継続しており、17年度の原発事業の売上高1兆円達成を目標に掲げる。
 ★三菱重工業は仏アレバと合同で110万キロワット級の中型炉を開発中で、ヨルダンでの原発受注を目指す。
  14年度の事業全体の売上高を10年度比1.6倍に当たる4000億円まで伸ばす考え。


 ところで、リトアニアで日立が受注とされていた原発について、国民投票でノー、の結果が出た。
 同時に行われた議員選挙で、原発を推進してきたこれまでの与党は3位に転落。

 ところが、原発に慎重だった野党、第一党、第二党になって、しかも国民投票の結果も承知の上で、歯切れが悪くなっている印象。
 
  「計画を中止するかどうかの最終判断を先送りする」「今回の国民投票は時期尚早だった」・・・

  「ブルームバーグ」の報道では
   得票率が20.2%で首位に立った野党・労働党を率いるロシア生まれのビクトル・ウスパスキハス氏は15日の会見で、
   「建設にいくらかかるのか、欧州連合(EU)の送電網にいかにして統合するのか、発電のコストはどの程度かについて明確さが必要だ」と主張。
   その上で、「こうした問題の大半に答えが出れば、2年後に再度国民に問うことは可能だ」と述べた。


   野党・社会民主党を率いるブトケビチュース氏は15日の会見で、
   「日立はプロジェクトのパートナーとして、エストニアとラトビアが要求している宿題を済ませなければならない」と指摘。「
    プロジェクト費用に関する専門家の試算は分かれており、最大30億リタス(約890億円)の開きがある。費用に関するより明確な数字が必要だ」と述べた。
    社会民主党は第1回投票で18.6%を獲得し2位につけた。


 民意を軽んじると後が怖い。

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●リトアニア、原発に逆風 14日に総選挙 日立製を推進の与党下野か
          産経 2012.10.13 23:33
 【モスクワ=佐々木正明】東京電力福島第1原発の事故後、初めて日本のメーカーが関わる原発建設の是非を問う国民投票が14日、バルト三国のリトアニアで行われる。
リトアニアは電力の6割以上をロシアの天然ガスに頼っており、現政権はロシアへの依存状態から脱却するため、原発新設の必要性を訴えている。
国民投票の結果に拘束力はないが、同日行われる議会選挙では原発新設に慎重な野党が躍進する見通しで、計画に一定の影響を与える可能性がある。

 建設予定地は北東部ビサギナス。リトアニアでは旧ソ連時代、1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原発と同型の原発が稼働していたが、2004年の欧州連合(EU)加盟と同時に閉鎖が決まった。

しかし原発による「自国での電力確保」を目指す政府は今年3月、日立製作所と改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)の契約を結び、6月には議会の承認を得た。

 だが、与党第一党の「祖国同盟・キリスト教民主党」所属のクビリウス首相率いる連立内閣は08年のリーマン・ショック後の緊縮財政で国民の支持を減らしており、議会選をめぐる直近の世論調査で同党は野党・社会民主党に大きく引き離されている。

 原発建設をめぐる世論調査でも費用対効果や安全性から反対派が多数を占めるとの結果が出ている。

 一方、ロシアはリトアニアと隣接するロシア・カリーニングラード州とベラルーシで原発建設を進めている。クビリウス首相は、「これらの原発は国際的な安全基準を満たしていない。ロシアとベラルーシは欧州基準のストレステストも実施していない」と反発。リトニアの治安当局は、ロシアなどを念頭に「外国勢力の資金援助」で反原発キャンペーンが行われていると主張している。

●新原発めぐり国民投票 リトアニア、日立が受注
    産経 2012.10.14 15:27
 バルト3国の一つ、リトアニアで14日、日立製作所が事実上受注した「ビサギナス原発」について、建設の是非を問う国民投票が議会選と同時に行われた。
 8月発表の世論調査では建設反対派が優勢だが、投票率が50%を超え国民投票が成立するかどうかは微妙。


 原発建設を進める法律は既に成立しており、国民投票で否決されても強制力はないが、結果次第では原発計画に何らかの影響が出る可能性はある。
15日朝(日本時間15日午前)までには大勢が判明する見通し。(共同)

●新原発建設できょう国民投票 リトアニア
        東京 2012年10月14日
 【ビリニュス=原誠司】東京電力福島第一原発の事故後初めて、日本メーカーが輸出する原発(ビサギナス原発)の建設計画が進むリトアニア。
原発建設の是非を問う国民投票が14日に実施されるのを受け、建設推進派のクビリウス首相と、反原発を訴える野党「緑」のダウタルタス党首に話を聞いた。

◆推進 首相 日立誘致利点、コスト割安
 原発の建設推進に揺るぎはない。そもそも建設計画に疑念が生まれるような国民投票には反対だ。選挙のたびに国民投票の実施が呼び掛けられるが、野党の支持率アップを狙った宣伝にすぎない。

 福島の悲劇は地震が引き金になった。高い技術がある日本の日立製作所と建設契約を結び、外資を誘致すれば利点も大きいはずだ。日本で脱原発を求める世論が広がっていることは知っている。EUでも原子炉停止を表明した国はあるが、われわれの試算では、原発のコストが最も安い。

 電力輸入の約70%を占めるロシアの支配から脱却したい。隣接のベラルーシとロシアの飛び地・カリーニングラードに原発を建設するならば、わが国の承認が必要なはずだ。今後は外資を招き、供給元を分散させたい。


◆反対 新党「緑」 逃げ場ない、節電策が先
 環境団体の独自調査では、約70%が原発建設に反対している。国民投票を実施すれば、建設が拒否される可能性は高い。ただ、賛否を決めかねて投票しない国民も多いだろう。投票率50%以上で成立という条件は厳しすぎ、成立するかどうか懸念している。

 原発反対の民意に押され、今回の議会選で与党は敗れるだろう。

 建設計画の方針転換もあり得る。原発の事故が一度発生すれば(北海道の面積とほぼ同じ)小さなわが国には逃げ場がなく、財政規模からいっても多大な負担がかかることになる。まず原発ありきではなく、電力の節約を促す政策が必要だ。

 われわれの党「緑」は新党だが、原発研究者や元大統領補佐官、メディア関係者も加わり人材は豊富だ。議席を獲得して国会から反原発を訴えたい。


<リトアニアの国民投票> 成立には投票率50%が必要で「ハードルが高すぎる」との指摘も。1990年に旧ソ連からの独立宣言した後、10回の投票実施。「欧州連合加盟(2003年)」など4回の投票は賛成多数で成立。今回の「原発建設の是非」は拘束力がない諮問型で実施される。

●リトアニア 「原発建設反対」がリード
                NHK 10月15日 12時27分
バルト3国の1つ、リトアニアで、日本の日立製作所が受注に向けて交渉している、新しい原子力発電所の建設の是非を問う国民投票は、開票作業が続いており、日本時間の午前11時の時点で、原発建設に反対する票が60%を超えています。

リトアニア政府は、2020年をめどに北部のビサギナスに新しい原発を建設する計画で、現在、日本の日立製作所が受注に向けて優先的に交渉を進めています。

この計画を巡ってリトアニアでは、14日、議会選挙と共に原発建設の是非を問う国民投票が行われました。

開票作業は日本時間の15日朝早くから始まり、選挙管理委員会によりますと、日本時間の午前11時の時点で、原発建設に反対する票が64.33%、賛成する票が35.67%と、反対票が多数を占めています。
また、投票率は50%を僅かに上回り、国民投票は成立する見通しです。

リトアニアでは、ソビエト時代に建設された原発が3年前に閉鎖された結果、ロシアにエネルギー源の80%を依存する状況になり、これを解消するために、政府が原発の建設計画を進めています。
しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国民の間で計画に反対する声が広がっています。

国民投票の結果に拘束力はありませんが、同時に行われた議会選挙でも建設計画に慎重な野党が支持を伸ばしており、今後、計画が見直される可能性が出ています。

●日立受注の原発建設6割反対 リトアニアで国民投票
           北海道 (10/15 18:29、10/15 23:06 更新)
 【ビリニュス共同】バルト3国の一つ、リトアニアで14日、日立製作所が事実上受注した「ビサギナス原発」の建設の是非を問う国民投票が議会選と同時に行われた。
中央選管によると、15日朝までの開票で建設反対票が62・70%に達し、建設賛成の33・96%を上回った。
暫定投票率は同日朝の発表時点で51・91%と、投票成立に必要な50%を超えており、中央選管幹部は地元通信社に「国民投票は成立した」と述べた。

 巨額の建設費が財政に重荷とみる国民が多い上、東京電力福島第1原発事故を受け、安全性への懸念が高まったことが反対派優勢の背景にある。

●原発3社:海外の受注戦略見直しも リトアニアで建設反対
        毎日新聞 2012年10月15日 
 リトアニアが計画する新たな原発が、建設の是非を問う国民投票で反対多数の結果となった。
投票結果に拘束力はないとはいえ、日立製作所がほぼ受注を決めていた今回の事業の先行きは予断を許さない。
福島原発事故後、日本企業初の海外案件である同原発が計画撤回に追い込まれれば、海外事業に軸足を置こうとしていた日立、東芝、三菱重工業の原発メーカー3社は、海外での受注戦略の見直しを迫られる可能性もある。


 日立は15日、国民投票の結果を受け、「プロジェクトに反対する結果となったのは遺憾だ」とのコメントを発表した。日立は3月、リトアニア政府と改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)の原発建設で合意。東京電力福島第1原発などと同じ沸騰水型(BWR)を改良し、冷却水を循環させるポンプを原子炉圧力容器内に取り込んだ「インターナルポンプ」を取り入れるなど安全性向上を図った。

 日立が6月に発表した原発事業計画では、原発の海外売上高比率を20年度には5割程度まで高める方針。計画はリトアニア原発の成果をてこに、海外での受注を有利に進めることを前提とし、売上高目標も11年度比2倍超となる3600億円に設定した。

 しかし、6月に建設を承認していたリトアニア議会は、国民投票と同時に行われた議会選の結果、計画再検討を求める野党連合が多数派を形成する見通し。
日立は「今後、新たな国会での議論に必要な協力は惜しまない」としているが、野党が政権を取れば計画見直しの可能性が出てくる。こうした脱原発の世論が広がりを見せるようになれば、リトアニアのみならず海外での受注競争が影響を受けるのは確実だ。

 原発大手の米ウェスチングハウス(WH)を傘下に持つ東芝は、トルコなどで受注活動を継続しており、17年度の原発事業の売上高1兆円達成を目標に掲げる。
三菱重工業は仏アレバと合同で110万キロワット級の中型炉を開発中で、ヨルダンでの原発受注を目指す。14年度の事業全体の売上高を10年度比1.6倍に当たる4000億円まで伸ばす考え。


 東芝のトルコ案件は韓国、カナダ、中国と、三菱重工のヨルダン案件はロシアと受注を競っており、両社とも今回のリトアニアの動向を注視している模様だ。【大久保陽一】

 ◇キーワード・日本の原発輸出
軍事転用をせず平和利用に限定することを約束する原子力協定を、相手国との間で締結することが輸出の前提となる。
政府は、国内では「脱原発依存」を掲げる一方で、海外では官民挙げての原発輸出に力を入れており、リトアニアは福島原発事故後、日本企業の受注が確定した第1号案件。ベ
トナムでも政府主導で働き掛けた結果、10年10月に日本企業の受注が決まり、原子炉タイプによって受注メーカーが確定する。
資源エネルギー庁によると、このほか、フィンランドやポーランド、英国、米国、トルコ、ヨルダンの計6カ国での原発建設プロジェクトに、東芝や三菱重工業、日立製作所などが名乗りを上げ、海外メーカーと受注競争を繰り広げている。


●日立製原発を推進のリトアニアで国民投票、反対意見6割を超える
        産経 2012.10.15 20:54
 【モスクワ=佐々木正明】日立製作所の原発受注が内定しているリトアニアで14日、原発建設の是非を問う国民投票が行われ、15日午後(日本時間同日夜)の時点で、反対意見が63%で賛成の34%を大幅に上回った。現地からの情報によると、投票率は有効投票率の50%を超え、国民投票は成立した。

 この日は議会選も実施された。
今回の国民投票は拘束力を持たず「政府が今後の参考にする」という位置づけで、原発計画をめぐっては、今月末以降に議席数が確定する議会選の結果、連立政権の枠組みがどうなるかに焦点が移る。


 反対意見が多数を占めたのは、国民の負担を伴う巨額投資でその費用対効果を問う声や、東京電力福島第1原発事故後、懸念が高まる安全性の問題が背景にあるとみられる。

 投票結果を受け、グリバウスカイテ大統領は「新政権は国民の考えを注意深く踏まえなければならない」との声明を出した。
大統領は7月、「リトアニアは原発利用国であり続けることにメリットがある」と発言していた。


 一方、議会選では原発推進派の与党「祖国同盟・キリスト教民主党」が得票率約15%で、1、2位の野党労働党・同約20%、社会民主党・同約18%を下回っている。
28日に全小選挙区の決選投票が行われ、141の全議席数が確定する。

 労働党は今年6月の議会で、日立に建設事業権を与える決議を承認し、選挙前にも党首が国民投票での賛成を表明。社会民主党も前政権下の与党時代に、原発建設を推進した。


●リトアニア原発計画、反対多数で不透明に-日立が事実上受注
    2012/10/16 10:16 JST 10月15日(ブルームバーグ)
 新たな原子力発電所建設の是非を問うリトアニアの国民投票は反対が多数を占め、エネルギーのロシア依存を減らすことを企図した同原発建設計画の先行きは不透明となった。

選挙管理委員会の発表によると、14日に行われた国民投票では反対票が約63%に達した。投票率は52%で、選管は投票を有効と判断した。投票結果に拘束力はない。

対象となったビサギナス原発は近隣のエストニアとラトビアとの共同出資で建設するもので、日立製作所が事実上受注している。総工費は当初見積もりで最大65億ドル(約5100億円)。

クビリウス首相の与党、祖国同盟・キリスト教民主党は、ロシアからのエネルギー輸入を減らすため同原発の建設を後押ししていたが、国民投票と同時に実施された議会選挙の第1回投票で3位に終わった。
第1回投票で優位に立った野党は、同原発プロジェクトに疑問を投げ掛けてきた。

得票率が20.2%で首位に立った野党・労働党を率いるロシア生まれのビクトル・ウスパスキハス氏は15日の会見で、「建設にいくらかかるのか、欧州連合(EU)の送電網にいかにして統合するのか、発電のコストはどの程度かについて明確さが必要だ」と主張。その上で、「こうした問題の大半に答えが出れば、2年後に再度国民に問うことは可能だ」と述べた。

輸入依存度
バルト3国は、リトアニアの首都ビリニュスの北東150キロメートルに位置するビサギナスに1300メガワット級の原子炉を建設することで、ロシアからのエネルギー輸入への依存引き下げを目指してきた。リトアニアの電力の輸入依存度は62%とEU加盟国で最大。同国はEUの規定に従い、ソ連時代に建設されたイグナリナ原発を09年に閉鎖した。

リトアニア政府は原発建設の準備作業などを進めるため日立と契約を結ぶ意向だったが、7月に議会が国民投票実施を決め、先送りとなっていた。

野党・社会民主党を率いるブトケビチュース氏は15日の会見で、「日立はプロジェクトのパートナーとして、エストニアとラトビアが要求している宿題を済ませなければならない」と指摘。「プロジェクト費用に関する専門家の試算は分かれており、最大30億リタス(約890億円)の開きがある。費用に関するより明確な数字が必要だ」と述べた。社会民主党は第1回投票で18.6%を獲得し2位につけた。
与党の祖国同盟・キリスト教民主党の得票率は14.8%だった。

ユーラシア・グループのアナリスト、オティリア・シムコバ氏は電子メールで、国民投票で反対多数となったことは原発建設プロジェクトの取りやめではなく遅れを意味するもようだと指摘。野党が財務面の実行可能性についての調査を要求していることは、「プロジェクトに対する否定的なスタンスが投票前に示されていたほど強くはない可能性」を示していると述べた。

ビサギナス原発への暫定的な出資比率はリトアニアが38%、エストニアが22%、ラトビアと日立がそれぞれ20%ずつとなっている。

原題:Lithuanian Nuclear Plant in Question After Voter Rejection(1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:Riga Aaron Eglitis aeglitis@bloomberg.net;Vilnius Bryan Bradley bbradley13@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Balazs Penz bpenz@bloomberg.net

●リトアニア:原発計画中止か否か判断先送り
        毎日新聞 2012年10月16日
 【モスクワ田中洋之】リトアニア議会選で第1党となった野党・労働党のウスパスキフ党首は、14日の国民投票で日立製作所が受注したビサギナス原発の建設計画に約63%が反対したことに関し、計画を中止するかどうかの最終判断を先送りする考えを明らかにした。16日付のロシア紙イズベスチヤとのインタビューで語った。

 同党首は今回の国民投票が「時期尚早だった」と指摘。
計画を当面継続して原発のコストや経済性を見極め、採算が合わないなら計画を中止し、有益と判断されれば国民投票を再び実施して是非を問う方針を示した。



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