コロナ感染者数が連日、最多を更新している。
私たちは、８月８日、９日に市民派議員塾の勉強会を予定していた。しかし、コロナ問題の第２波の懸念で、１カ月ほど前に、愛知・岐阜県内からの参加者のみとし、かつ、宿泊も無しで実施するように計画を修正した(６月末ごろ)。
その後、さらに感染の全国状況が拡大していることに鑑み、実施自体を中止せざるを得ないという結論に至った(７月２７日)。具体的な予定変更が続く。
さて、全国の都道府県で見ると、１か月ほど前だったか、東京隣接の埼玉・神奈川・千葉県知事は東京を「東京由来」と批判していた覚え。
都知事は政府に対策を求めていたっけ。
４月頃は、兵庫県などが感染者の多い大阪府を冷たい目で見ていた覚え。
今、東海では、愛知県知事と名古屋市長がにらみ合い。どう見ても、名古屋市長は批判されるに値する姿勢を貫きとおしている。
今日、岐阜県は県独自の「第2波非常事態」を発表した。それは評価できる。
ここで、知事はその会見の中で、「名古屋由来」と批判したらしい。
ま、今日はいくつの情報を見て、記録しておく。
なお、昨日７月３０日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,０４４ 訪問者数１,６２８」。
●新型コロナの全国の感染者が1463人 1日の感染者数としては過去最多／fnn 2020年7月31日 午後6:36
●「第２波非常事態」に対する緊急対策について（知事メッセージ） 令和2年7月31日 岐阜県 Web
●岐阜県が県独自の「第2波非常事態」を発表。県内8つのクラスターのうち3つは名古屋由来／名古屋テレビ 2020年7月31日 15:35
●岐阜県知事が「第２波非常事態」宣言 「第１波を上回る増加スピード」／岐阜 2020年07月31日 17:29
●東京 31日の感染者数 新たに463人に 1日で最多 新型コロナ／NHK 2020年7月31日 20時34分
●【速報】名古屋市で102人に新型コロナ感染確認…2日続けて100人超 7月に入り4つ目のクラスターも／東海 2020/07/31 16:1
●＜新型コロナ＞陽性２０代男性、自宅待機中に急変 救急隊出動も保健所が搬送先調整できず「やむを得ない」／埼玉 7/30 8:21
●「第２波」病原性高い恐れ＝新型コロナで専門家／時事 2020-07-02
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●【速報】新型コロナの全国の感染者が1463人 1日の感染者数としては過去最多
fnn 2020年7月31日 午後6:36
全国の感染者が1400人を超えた。
31日、これまでに確認された全国の新型コロナウイルスの新規感染者は1463人で、30日の1301人を大きく上回り、過去最多となった。
福岡県で過去最多の170人の感染が確認されたほか、大阪府ではこれまでで2番目に多い216人の感染を確認。
また、東京の新規感染者は、過去最多の463人だった。
●「第２波非常事態」に対する緊急対策について（知事メッセージ）
令和2年7月31日知事会見（新型コロナ「第2波非常事態」について）（外部サイト）動画
岐阜県 Web
１．「第２波非常事態」
○「第２波」が到来
・７月の感染増加は、４月を上回るスピード。
・「新規感染者数」、「感染経路不明者数」、「入院患者数」が基準超過。
・「ＰＣＲ検査陽性率」急増。
○「愛知県、特に名古屋」の酒類を伴う飲食店で感染多発
・本県感染者の約６割が、愛知県由来。
・愛知県由来のうち、繁華街のクラブ等、酒類を伴う飲食店での感染者が、約７割超。
○「若者」の感染急増、「学校クラスター」の相次ぐ発生
・２０代以下の感染者は、直近１週間では全感染者の５割超に急増。
・全国初となった高校クラスター。続いて大学クラスターも発生。
○若者から高齢者への感染拡大の懸念
・高齢者に拡大すれば、急速に医療機関を圧迫。（重篤者数の増大リスク）
・在住外国人への感染拡大も要警戒。
○今後、人の動きの活発化
・８月１日から本格的な「夏休み」
・帰省ラッシュの「お盆休み」
・「ＧｏＴｏキャンペーン」
２．緊急対策（「オール岐阜」での取り組み）
（１）県民の皆様へ ・・・(以下、略)・・・ |
●岐阜県が県独自の「第2波非常事態」を発表。県内8つのクラスターのうち3つは名古屋由来
名古屋テレビ 2020年7月31日 15:35
7月に入って新型コロナウイルスの感染者が急激に増えている岐阜県の古田肇知事は、県独自の「第2波非常事態」を発表。県民に名古屋などでの酒類を伴う飲食の回避を訴えました。
「あすから夏休み、その後お盆休み『GoTo』で人の動きが出るのを踏まえ、岐阜県独自にメッセージを発出した」（岐阜県 古田肇知事 午後1時半過ぎ）
岐阜県で、31日午後1時半からの本部員会議で決定された「『第２波非常事態』に対する緊急対策」。
再度、県独自の対策を打ち出すに至った理由は、急速な感染拡大です。
30日時点で、岐阜県内の感染者は312人。そのうち半数は、7月に入ってから確認されています。大学でのクラスターや、全国で初めての高校クラスターも発生しました。
また、５月中旬から行動歴が分析できている145人のうち、愛知県由来、またはその可能性がある感染者が83人で、そのうち59人がクラブやキャバクラなど“夜の街”での飲食関連だということです。
「一般的には第２波は秋と思い、それまでにしっかり準備態勢を、としていたが、この時期に第2波が来てしまった」（古田知事 午後1時半過ぎ）
8つのクラスターのうち3つは名古屋由来…名古屋で酒類を伴う飲食の回避を訴え
知事は、既に第波が来ているという認識を示した上で『若者』『学校』『名古屋』『お酒を伴う飲食』という4つのキーワードをあげています。
緊急対策で、まず打ち出されたのは「愛知県、特に名古屋での酒類を伴う飲食の回避」です。
岐阜県では現在8つのクラスターが発生していて、そのうち3つは名古屋由来だということです。
さらに、大学生の多人数での懇親会やカラオケなども自粛するよう求めています。
PCR検査能力も倍増方針
医療体制では、現在1日あたり464件のPCR検査能力を、1000件にまで増強させる方針です。
8月1日から県内の各学校が夏休みということで、児童生徒や保護者に向けては、毎日、健康チェックカードを利用するよう呼びかけています。
●岐阜県知事が「第２波非常事態」宣言 「第１波を上回る増加スピード」
岐阜 2020年07月31日 17:29
岐阜県の古田肇知事は３１日、新型コロナウイルスの感染者が県内で急増している事態を受けて「第２波非常事態」を宣言した。県庁で記者会見し、「第２波は既に来ている。増加数は第１波を上回るスピードだ」と述べた。
若い世代の感染者が急増し、名古屋市内の飲食店などで感染が多発していることから、名古屋市での酒類を伴った飲食の自粛を県民に呼び掛けた。
今後も感染者の増加が続いた場合の追加策について「７月の４連休の結果が２週間後の感染者数に表れるので、お盆休みの前に状況を分析し、必要であればさらなる対策を行いたい」との考えを明らかにした。
●東京 31日の感染者数 新たに463人に 1日で最多 新型コロナ
NHK 2020年7月31日 20時34分
東京都は31日、都内で新たに463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が400人を超えるのは初めてで、30日の367人を96人上回りました。
●【速報】名古屋市で102人に新型コロナ感染確認…2日続けて100人超 7月に入り4つ目のクラスターも
東海 2020/07/31 16:1
名古屋市は31日、新たに102人に新型コロナウイルスの感染が判明したと発表しました。
名古屋市では30日に過去最多の108人に感染が確認されていて、31日はそれを下回りましたが、2日続けて100人を超えました。
市内では、中区栄の飲食店を中心とするクラスターが新たに判明していて、30日までに従業員らあわせて18人の感染が判明するなど拡大がとまりません。
担当者は、「状況を理解していただいて、市中感染が起きないようにしっかりしてほしい」と市民に注意をよびかけています。
●＜新型コロナ＞陽性２０代男性、自宅待機中に急変 救急隊出動も保健所が搬送先調整できず「やむを得ない」
埼玉 7/30 8:21
埼玉県蓮田市で自宅待機中だった新型コロナウイルス陽性患者の病状が深夜に急変し、市消防本部が救急搬送しようとしたところ、管轄する県幸手保健所が受け入れ先の病院を調整、紹介しなかったことが２９日、県議会新型コロナウイルス感染症対策特別委員会で明らかになった。
・・・(以下、略)・・・
●「第２波」病原性高い恐れ＝新型コロナで専門家
時事 2020-07-02
【ロンドン時事】北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターの喜田宏・特別招聘（しょうへい）教授は１日、オンラインの時事トップセミナー（時事通信社ロンドン支局主催）で講演した。懸念されている新型コロナウイルス感染の第２波について、「人から人に（ウイルスが）受け継がれていくと、人で増えやすいウイルスが選ばれていく。病原性は高くなっている可能性がある」と述べ、警戒を緩めないよう呼び掛けた。
喜田氏はインフルエンザ研究の第一人者で知られる。「インフルエンザでも（スペイン風邪などの）パンデミックインフルエンザが出た後、第２波、第３波、季節性インフルエンザになってからの方が病原性が高いというのが科学常識になりつつある」と指摘した。
新型コロナの感染者が南米やインドなどで急増していることに触れ、「感染症に国境はない。他の国で発生がある間はずっと警戒をしなければならない」と注意を促した。喜田氏は２０１１年から世界保健機関（ＷＨＯ）指定人獣共通感染症対策研究協力センター長も務めている。
・・・(以下、略)・・・
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今日も全国のコロナ感染が最多を記録した、東京都も、とニュースが流れている。
ところで、 "Go To トラブル" と揶揄されるようになった Go To トラベル。以前から、感染拡大の元になるのは間違いなし採り上げてきた。
もちろん、今の増加は以前の要因にもとづくことだから、７月２２日からのGo To トラベルによる感染拡大の結果が見えてくるのは、２．３週間後。
つまり来週８月５日あたりをすぎたころだろうか・・・・そんな懸念をしている。
この"Go To トラブル" に関して、「自由民主党幹事長 二階俊博」が「全国旅行業協会」の会長として、自民党をねじ伏せた旨が報道されていた。
★≪予算1.3兆円｢Go Toトラベル｣を押し切った"81歳のドン"は何者か 安倍首相を助ける｢ドラえもん｣？≫ 「文春オンライン」編集部 020/07/29 12:15
GoToトラベルの開始時期について、専門家は先送り方向を提言したが、政府は「専門家の意見を聞きた」旨で実施を早めたと会見していたらしい。
★≪尾身茂氏が明かすGo To前倒し決定の舞台裏 延期提言は「採用されなかった」≫BLOGOS しらべる部2020年07月29日 19:30
★≪GoTo開始、尾身氏が判断先送り提言も不採用 「専門家の意見を聞きながら」と政府≫朝日 2020年07月30日 11時27分
以上にリンクし、一部を記録しておく。
併せて、「全国旅行業協会」のWEBにリンクし、一部を記録しておく。
なお、昨日７月２９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,２２５ 訪問者数１,６２５」。
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●GoTo開始、尾身氏が判断先送り提言も不採用 「専門家の意見を聞きながら」と政府
朝日 2020年07月30日 11時27分
提言を受けた西村康稔経済再生相は『様々な混乱が生じるのではないか。もう少し早い段階で判断していただけないか』」と返して、尾身氏の考えを退けたと釈明した。
政府の観光支援策「Go To トラベル」事業の開始時期について、新型コロナ感染症対策分科会の会長を務める尾身茂氏は29日、政府に対し、判断に時間をかけるよう事前に分科会として提言していたことを明らかにした。しかし、政府には採用されなかったという。専門家の意見を聞きながら事業を進めるとしていた政府の説明と矛盾しかねない。
・・・(以下、略)・・・
●尾身茂氏が明かすGo To前倒し決定の舞台裏 延期提言は「採用されなかった」
BLOGOS しらべる部2020年07月29日 19:30
29日、衆議院・国土交通委員会の閉会中審査が開かれ、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が出席。Go Toトラベルキャンペーンの前倒しについて、当時の分科会の考えや議論の内幕を明かす場面があった。
日本共産党の高橋千鶴子議員の質問に対し、尾身氏は分科会の意見として「少し延ばしてしっかり議論したほうがいい」と政府に提言したものの「残念ながら採用されなかった」と述べた。
また尾身氏は、現在の状況について「感染が少しずつ増加していることは間違いありません」としつつ、それ以上に懸念していることとして「このまま放っておくとベッドが埋まり、保健所の機能が麻痺することが目に見えているので、早く手を打つ必要がある」と警鐘を鳴らした。
・・・(以下、略)・・・
●予算1.3兆円｢Go Toトラベル｣を押し切った"81歳のドン"は何者か 安倍首相を助ける｢ドラえもん｣？
「文春オンライン」編集部 2020/07/29 12:15
「Go To」旗振り役も…二階俊博幹事長81歳いつまで黒幕？（プチ鹿島）
「GoTo、旅行業者悲鳴」（毎日新聞7月22日）
あー。
旅行業者を助けるためと言っていたのに「悲鳴」って。
それにしても、なぜ進むしかなかったのだろう。素朴な疑問を持つ方も多いはず。
政治家では誰が「Go To」の旗を振っていた？
私は「『Go To キャンペーン』のキーマンは…」という当コラムで、この事業を取り仕切ったのは経産省出身で安倍晋三首相の最側近である今井尚哉・首相補佐官兼首相秘書官と新原浩朗・経産省経済産業政策局長だと書かれた紙面を紹介し、いかに「経産省出身コンビ」が官邸で力を発揮しているかを書いた。
では政治家では誰が「Go To」の旗を振っていたのか。
「週刊文春」は「『GoTo』1.3兆円ゴリ押し 菅・二階『観光利権』を暴く」（7月22日発売号）と報道。瞬く間にSNSで話題沸騰となった。
「GoTo」ゴリ押し？ 二階俊博氏 ©︎文藝春秋
インバウンドを推進してきた菅氏の観光業界への“配慮”があったのだろうか。そして何よりポイントは「首相 菅氏と『修復』アピール」（読売新聞6月20日）という出来事だ。
コロナ対策で首相と菅氏の間に距離があると書かれてきたせいか、会食解禁となった日に首相は菅氏と会ったという。
菅氏はこのあと「Go To キャンペーン」に前のめりになった。ちょっとわかりやすい。
Go Toトラベルの予算は1.3兆円
二階幹事長に「自民党がねじ伏せられた」
ではもう一人のキーマン、二階幹事長について。政治家・二階俊博とは何か。2016年の記事を見てみよう。
《今や政界でも数少なくなった戦前（昭和14年）生まれ。衆院当選11回。自民党を離党し、新進党、自由党などで小沢一郎の側近だった時代もある。自民党復党後も、一貫して要職を歴任。自らの派閥「二階派」はあれよあれよという間に36人の大所帯となり、「最後の派閥らしい派閥」（政府高官）とも評される。》（産経ニュース2016年2月6日）
これは消費税10％導入にともなう軽減税率で政治力を見せた二階氏について書かれたもの。タイトルは、
「二階俊博自民党総務会長 陰の実力者、黒幕、フィクサー…自民党がねじ伏せられた」
黒幕！
二階氏がそこまで恐れられている理由として、
・トップの意向に背こうとする反対派を、裏舞台にて“説き伏せる”役割を果たす
・情勢を見極める眼力と、その通りにことを運ぶ腕力
とある。
安倍首相は当時の政調会長の稲田朋美氏に《「二階さんに頼めばなんとかしてくれるよ」とアドバイスを送るほど信頼を寄せている。》という。
こうなると首相にとって二階氏は黒幕というより黒いドラえもんではないか。
お坊ちゃまタイプの安倍首相からすれば裏仕事もバリバリこなしてくれる二階俊博＆菅義偉は心強かったに違いない。安倍のび太には2人のドラえもんがいたのである。そりゃ長期政権にもなる。
その2人が力を入れたのが「Go To キャンペーン」だった。政権が意地でも止めない（止められない）理由が見えてくるではないか。
キャンペーンのうち、Go Toトラベルの予算は1.3兆円。感染拡大防止策や医療体制の整備に配分された0.6兆円と比べるとどれだけ巨額なのかわかる。
二階氏は「全国旅行業協会」の会長を務める“観光族議員”のドン。「週刊文春」の取材では今回の事業を受託した「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連団体14団体が、金銭面でも観光族議員に多額の支援をしている実態が明らかとなった。
二階氏のホームページを見てみると「草の根の観光交流」の実績がズラリ。「『観光庁』設置を急ぐべし」という寄稿（2004年）も読める。
1992（平成4）年に全国旅行業協会の会長に就任と書いているからそれ以前から「尽力」していたのだろう。ある意味、二階幹事長は昭和からGo Toトラベルしてきたおじさんなのである。・・・(以下、略)・・・
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今日は朝から一人で東京と横浜へ。目的はマイクロ波治療。
その途中の定点観測的な感想としての人出の具合。
銀座は、人は結構減っていた。
横浜駅も少し減った感じ。買い物で・・という雰囲気の人は少し減った印象。
新幹線の乗客は一、二週間と比べて、少し減った印象だった。
驚いたことは次。羽島駅で乗った１号車に、３人掛けシートの向きを変えて６人グループ用にしていた３人の男女のこと。新幹線はアナウンスでシートの向きを変えないようにと、いつも流しているが気にしない風。もちろん、マスクはしていない。次の名古屋で降りなかったら、こちらが２号車に移るつもりだったが、案の定、降りた。
それは、5０才台から６０才台と思われる男１人、女２人の登山者。名古屋で乗り換えるということは北アルプスか中央アルプスに登ると思われる・・・・が、それなりに登山歴のある私は、まだ梅雨も明けておらず、前線が本州の上良停滞しているこの時期に山へ入ろうとすることの危険を思った。コロナにつけ、山登りにつけ、無神経な人たち・・・こういう人が遭難する可能性が高い・・・・と心配した。いずれにしても、天気が悪いアルプス歩きは楽しくない・・・・
ともかく、１６時半に帰宅して、その後のニュースで、全国各地の感染者の増が順次伝えられていた。
一度、このように拡散したら、収束方向に向かうのは１カ月以上先。しかも、政府がGoTOトラベルなどに熱心で、拡散の奨励中だから更に拡散するのは間違いなし。
ということで、今日は節目の千人越えのニュースを記録しておく。
●全国でコロナ新規感染初の1000人超、東京・大阪で200人台／ブルームバーグ 2020年7月29日
●東京都、29日の新型コロナウイルス新規感染250人 全国合計で1000人を突破／ニューズウィーク日本版 7月29日
●大阪のコロナ感染者221人 初の200人超 2日連続で最多更新／毎日 7月29日 17時13分
●愛知で167人の感染確認、過去最多を更新 2日連続100人超 知事「厳重警戒の段階に入った」／スポニチ 7月29日
●岐阜県内、３０人の感染確認 新型コロナ ／中日 7月29日
●【速報】「感染ゼロ」ついにストップ 岩手県で新型コロナウイルスの感染者を初確認／岩手放送 7/29
●岩手県で2人の感染確認 岩手県で初 全都道府県で感染確認／NHK 7月29日
なお、昨日７月２８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３０,３４１ 訪問者数１,７５１」。
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●全国でコロナ新規感染初の1000人超、東京・大阪で200人台－報道
ブルームバーグ 2020年7月29日 15:06 延広絵美
 新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者が29日、全国で初めて1000人を超えたとＮＨＫが報じた。東京都で250人、大阪府で最多の221人といずれも200人超となったほか、愛知県でも最多の167人だった。岩手県でも初の感染者が確認された。東京都内で200人以上となるのは２日連続、３桁は21日連続となる。都内の重症者は前日比１人増の22人。
西村康稔経済再生担当相は29日午後の記者会見で、職場や飲食店などでのクラスター（感染者集団）対策について関係省庁を通じ、全国5000超の団体に要請したことを明らかにした上で、３密（密閉、密集、密接）や大人数の飲み会の回避、体調の悪い人は出勤しないことなどを徹底するよう求めた。
初めて200人以上の新規感染者が判明した大阪府の吉村洋文知事は29日の記者会見で、東京、大阪、愛知など大都市の歓楽街でエリアと業態を絞って一斉に休業や営業時間の短縮などの協力要請に踏み切ることを検討すべきだとの認識を明らかにした。
業態としてはホストクラブやキャバクラなど接待を伴う店に加え、居酒屋など酒類を提供する店も含むとした。週内にも西村再生相に提案する考えだ。
都内の新規感染者数は21日から26日まで６日連続で200人を超え、23日に過去最多の366人となった。27日は131人にとどまったが、28日は266人で再び200人超だった。政府は週内に専門家による分科会を開き、感染状況の分析と今後の対策について議論する。
愛知県の大村秀章知事は29日の記者会見で、県内の感染状況は「厳重警戒」の段階に入ったと述べ、不要不急の行動の自粛などを求めた。小池百合子都知事は30日に定例のモニタリング会議を開催した後、臨時の記者会見を開き、都民にメッセージを伝えると語った。
●東京都、29日の新型コロナウイルス新規感染250人 全国合計で1000人を突破
ニューズウィーク日本版 2020年7月29日 19時05分
29日、都内で新たに250人の新型コロナウイルス陽性者が確認された。NHKなど国内メディアが報じた。
陽性者が200人を超えるのは7月になって15回目、100人を超えるのはこれで21日連続となる。7月の合計では5636人と5000人を突破し、感染拡大に歯止めがかからない状態だ。
これで都内で確認された陽性者の合計は11861人。東京アラートが解除された6月11日以降の累計は6075人と累計の半数を超えている。
また、29日は大阪府で220人、愛知県で155人、福岡県で101人とそれぞれ過去最多を更新。さらに神奈川県70人、千葉県49人、沖縄県44人と各地で多くの陽性者が報告され、全国の合計では1000人を突破、1日としては過去最多となった。
●大阪のコロナ感染者221人 初の200人超 2日連続で最多更新
毎日 2020年7月29日 17時13分
大阪府は29日、新型コロナウイルスの感染者が新たに221人確認されたと発表した。28日の155人を大幅に上回り、2日連続で過去最多を更新した。1日当たりの感染者数が200人を超えるのは初めて。【芝村侑美】
●愛知で167人の感染確認、過去最多を更新 2日連続100人超 知事「厳重警戒の段階に入った」
スポニチ 2020年7月29日 17:01
愛知県の大村秀章知事は29日の記者会見で、県内で167人の新型コロナウイルス感染を確認したと明らかにした。名古屋市での確認分が93人を占める。1日当たりの感染発表数として、過去最多となった28日の110人を上回り、記録を更新。県内の累計は1445人となった。
大村知事は「極めて厳しい状況」として、20代、30代の若年層を中心とする県民に、大人数の飲み会や会合を控えるなど不要不急の行動自粛、感染防止対策の徹底、首都圏への移動自粛を呼び掛けた。
県が27日に改定した4段階の独自指標で上から2番目の「厳重警戒」に当たるとの認識を示す一方、軽症、無症状が大半として「現段階で緊急事態宣言や休業要請は考えていない」と述べた。
28日時点で県内の患者712人のうち、入院中は195人で、5人が宿泊施設に入所、46人が入院調整、466人が医師の判断の上で自宅療養の状態と明らかにした。自宅療養者の7割程度は名古屋市内という。
県は中等症、重症の患者や、高齢者、基礎疾患のある人を優先的に入院させる方針で、大村知事は「医療提供態勢は十分確保できている」と強調した。
●岐阜県内、３０人の感染確認 新型コロナ
中日 2020年7月29日 18時05分
岐阜県と岐阜市は２９日、新たに計３０人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前日の２５人を上回り、過去最多を２日連続で更新した。県内の感染者は計２９５人。
内訳は岐阜市９人、海津市７人、美濃加茂市と可児市が３人、瑞浪市、大垣市が各２人、関市、羽島市、垂井町、北方町が各１人。
２８日夜から２９日にかけて感染が判明した。海津市の１人は１０歳未満の女児。
●【速報】「感染ゼロ」ついにストップ 岩手県で新型コロナウイルスの感染者を初確認
岩手放送 7/29 19:01
岩手県は29日、県内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたと発表しました。
岩手県は全国の都道府県で唯一、感染者が確認されていませんでした。
●岩手県で2人の感染確認 岩手県で初 全都道府県で感染確認
NHK 7月29日 21時09分
・・・(略)・・・感染が確認された2人のうち1人は盛岡市に住む40代の男性で、今月22日に自家用車で関東地方のキャンプ場に移動し、車中泊をしたあと、翌23日から26日まで友人3人と同じテントで滞在したということです。
28日になってキャンプに参加していた友人1人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したため、盛岡市の帰国者・接触者相談センターに相談してＰＣＲ検査を受けたところ、陽性が判明しました。
・・・(略)・・・一方、感染が確認されたもう1人は宮古市に住む30代の男性で、民間検査で感染が判明したということで、宮古市は29日夜9時から記者会見を行う予定です。岩手県は男性の行動歴について調査することにしています。
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今日のニュースで一番驚いたこと、というかとても信じられない話。
それは、アベノマスクであれだけ国民の不評をかった布マスク、実はそれ以上の枚数約2億8700万枚を同時進行で施設などに配布していたという。
朝日新聞のスクープとその関連ニュース。
さらに配布を続けるらしく、やめるつもりはないらしい。アベノマスクであれだけ国民の不評をかい、内閣支持率低下に貢献したというのに。
★≪朝日 7月27日／総額約466億円の予算で始めた全戸向けの布マスク、通称「アベノマスク」の配布とともに、こちらは約504億円の予算で3月下旬から配り始めた。事務経費が約107億円を占める見通しという。いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約≫
１０兆円の予備費という好き勝手に国民の財産である国家予算を好き放題に使えるようにした野放図な内閣。
1000億円ぐらいなんの・・・・とでもいうのか。
ネットで見ていたら、厚生労働省の「布マスクQ&A」に 電話相談窓口があった。
更に見ると、「追加配布希望の申込 窓口」もあった。
●布マスクの全戸配布に関するQ&A 厚生労働省／電話相談窓口 0120-551-299 （9～18時：土日・祝日も実施）
●布製マスク全戸配布 （未配達） (追加配布希望) 申込みサイト 厚生労働省
●「アベノマスク」配布ほぼ終了 当初は「5月中」、不良品で延期／共同 6/15
●布マスク、今後さらに8千万枚を配布 不要論でも発注済／朝日 2020年7月27日
●“アベノマスク”新たに配布へ、介護施設などに８０００万枚以上／tbs 28日
●アベノマスク8000万を再配布 本当に必要なのか？／テレ朝 7月28日
●新型コロナ アベノマスク「不要」１０万枚 国に「返却」／民間団体に寄付／毎日 7月20日
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●布マスクの全戸配布に関するQ&A 厚生労働省 （6月27日更新）
布マスクの全戸配布に関する電話相談窓口 0120-551-299 （9～18時：土日・祝日も実施）
●布製マスク全戸配布 申込みサイト 厚生労働省本ページは、政府による布製マスクの全戸配布について、未配達（届いていない）になってしまっている方や、不足分の追加配布を希望される方が、布製マスクの配達の申込みを行うページです。
２つから、該当する申込みを選んで （未配達） (追加配布希望) |
●「アベノマスク」配布ほぼ終了 当初は「5月中」、不良品で延期 共同 6/15
5月の参院厚労委で答弁に臨む安倍首相
厚労省は15日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全世帯に配布する布マスクに関して「おおむね配布を完了した」と明らかにした。実務を担う日本郵便への納入は12日までに終了。通常なら3日程度で配布できるため、15日までに未配布だったほとんどの世帯に届いたとみられるという。
全世帯向けの布マスクは、安倍首相が4月1日に2枚ずつ配ると表明。当初、5月中に約1億2千万枚超の配達完了を目指したが、不良品が見つかったことなどから回収や検品のため延期していた。
経費は当初466億円かかるとされ、効果を疑問視する声も多かったことから「アベノマスク」とやゆされていた。
●布マスク、今後さらに8千万枚を配布 不要論でも発注済
朝日 2020年7月27日 座小田英史、藤山圭、鈴木彩子、江口悟
政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。
「忘れた頃に突然、という感じだった」。東海地方にある保育園には、4月に続いて6月にも、職員用の布マスクが届いた。園長（53）は「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない。自分で使うなら、もう少し呼吸しやすい形のマスクを選びます」と困惑気味だ。
政府が配布を続けているのは、介護施設や保育所、幼稚園など向けの布マスク。総額約466億円の予算で始めた全戸向けの布マスク、通称「アベノマスク」の配布とともに、こちらは約504億円の予算で3月下旬から配り始めた。カビや虫などの混入が見つかって回収騒ぎになった妊婦向け布マスクもこれに含まれる。素材や形状もアベノマスクと同じだ。
政府の布マスク配布は、店頭のマスク不足が続いていた3月下旬、厚労省が緊急対応策として介護施設などに布マスクを配ると発表。4月1日には安倍晋三首相が、5千万余りの全戸へ2枚ずつ配ると政府の対策本部で表明した。
布マスクは「質より量。とにかく早く」 政権は迷走した
朝日新聞は、布マスクの配布事業で厚労省がこれまでに業者と結んだ全ての契約書計37通を入手。取材も踏まえて分析したところ、配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていた。うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通しという。いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約だった。
このうち、全戸向けの布マスク…
●“アベノマスク”新たに配布へ、介護施設などに８０００万枚以上
tbs 28日 17時16分
 あの”アベノマスク”が再び脚光を浴びています。新型コロナ対策として政府が全世帯に配布したものと同様の布マスクが、今後、介護施設などに８０００万枚以上配られることが分かりました。
「誰もしないものを１枚１４０円であるいは１２０円で買って、そして郵送費使って。こんな税金の無駄遣い聞いたことない」（立憲民主党 川内博史衆院議員）
「きょう、介護団体、従事者団体に聞いてきました。いま現場は布マスク全く求めてません。むしろ手間なんです。やっぱり洗ったりそういうのあるから」（「立国社」会派 柚木道義衆院議員）
野党議員がそろって“税金の無駄遣い”などと批判の矛先を向けるのは、政府が新たに配ることが明らかになった「布マスク」です。
「これまで配布した約３枚も含めて、お一人様７枚を９月中旬までには配布していく」（菅義偉官房長官）
厚生労働省が、今月下旬から介護施設の利用者や職員などを対象におよそ８０００万枚を、また妊婦に対しておよそ２５６万枚の布マスクを配布することが明らかになりました。
「この布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで極めて有効」（安倍首相・４月１日）
政府は今年４月、全国の家庭に布マスクを１世帯あたり２枚配布することを決めました。しかし、その後、一部に変色や異物の混入が見つかり配送に遅れが生じたほか、サイズが小さく使い勝手が悪いなどと指摘を受け、ネット上では“アベノマスク”と名付けられました。今回配布されるマスクも、“アベノマスク”と同様のタイプです。
政府の決定に「ありがたい」という声があがる一方で・・・。
「マスクは、もういいからそのお金でＰＣＲ検査を希望者に無料で提供して！」（ツイッターより）
立憲民主党などの野党は、担当者を呼び、マスクの配布計画について聴取しました。
「今からでもいいので、止められる部分、止めていただけませんか」（「立国社」会派 山井和則衆院議員）
「全体お一人７枚、お配りをすることを約束した」（厚労省担当者）
野党側は配布の中止を求めましたが、政府は「布マスクを配ることで需要を抑制する効果は十分認められる」など効果を強調し、予定通り配布する考えを示しています。
●アベノマスク8000万を再配布 本当に必要なのか？
テレ朝 2020年7月28日 17時34分
 「アベノマスク」、8000万枚を配布へ。一体、何が起きているのでしょうか。
野党から批判の声が上がりました。
立憲民主党・川内博史議員：「こんな税金の無駄遣い聞いたことない。誰も使わないものを一生懸命配っている」
安倍政権肝煎り（きもいり）の“布マスク”の配布。先月、全世帯向けのマスク配布が終わったのですが、今後、8000万枚を介護施設や保育所などへ配布するというのです。
無所属・柚木道義議員：「今、現場は布マスクを全く求めていません。むしろ手間なんです。不織布のがあるから、そっちで皆やっているわけです。大きさも合わないし」
しかし、政府は…。
菅官房長官：「高齢者などは重症化するリスクが高いと言われるなかで、今後の感染拡大の備えという観点から重点的に対策が求められております。その継続配布は有意義であるというふうに考えます」
総額約466億円の予算で始まった全世帯向けの布マスク、通称「アベノマスク」の配布。それとは別に介護施設向けなどへの配布は約504億円の予算で3月下旬から始まっていました。厚生労働省によりますと、介護施設や保育所など向けの布マスク配布は4月に2000万枚、6月に4000万枚、そして、7月に8000万枚と計1億4000万枚を配布する計画で新たな追加分ではないといいます。
ただ、布マスク配布に現場は困惑しています。「布マスクは使わない」と話すのは都内の介護付きホームです。
介護付きホーム杜の癒しハウス文京関口・柳沼亮一施設長：「布マスクとか、利用者さんが外に行って使う時って病院に行って帰ってきたら捨てたいというのがあるし、清潔を保ちたいので毎回、皆さんのマスクを取って洗って取って洗ってってできるかというと、現実的にちょっと…。できたら必要なプラスチックグローブ、別のものにお金を使って頂けると」
厚労省はこの8000万枚については今月中に配り始めたいとしていて、今回、配布する分で終了予定だということです。
政府高官：「すでに市中にマスクは出回っているが、マスクはかさばるものじゃないんだから備蓄しておいてもらえばいいじゃないか」
●新型コロナ アベノマスク「不要」１０万枚 国に「返却」／民間団体に寄付
毎日 2020年7月20日 【阿部亮介】
政府が新型コロナウイルスの感染防止策として全戸配布した通称「アベノマスク」が、国や自治体に送り返されたり、使われず民間団体に寄付されたりするケースが相次いでいる。このように「不要」とされたアベノマスクは少なくとも１０万枚近くに上ることが、毎日新聞の取材で明らかとなった。行き場をなくしたアベノマスクは別の施設などで再利用される場合もあるが、送り返された自治体からは「使い道がなく困っている」と困惑する声も上がっている。
アベノマスクは、１世帯につき布マスクを２枚配布する政権肝いりの事業だ。安倍晋三首相に近い側近官僚が「繰り返し使える布マスクを配れば、マスク不足に対する国民の不安が消える」と進言。政府は４月１７日から各世帯に配布し、６月中旬に終了したと説明している。
だが、「不要」とされて厚生労働省に送り返されるケースが相次ぎ、その数７１１件（６日現在）。担当者は「返却が思ったより少なかった」と安堵（あんど）しつつも、「中身を開けていないので、１枚なのか２枚なのか正確な枚数は分からない。省内で保管しているが、再利用は難しく廃棄する可能性もある」と話す。
自治体に「返却」や「寄付」されたケースもある。東京都港区には７０件（１４０枚）、品川区にも２０～３０件（４０～６０枚）のアベノマスクが届いた。同様のケースは各地の自治体で起きているが、詳細な数を集計していない自治体が多い。ある区の窓口担当者は「寄付を受け付けていないのに『アベノマスク』を勝手に置いていく人がいる。寄付できる施設を見つけている最中だ」と困惑する。
寄付を募った連合北海道には多くのアベノマスクが集まった。１５日現在で約９万３０００枚に達し、北海道以外の全国からも集まったという。担当者は「こんなに集まるとは思わなかった」と話し、児童施設や高齢者施設に寄付をして活用するという。
安倍首相が配布を表明した４月１日はマスクが不足していたが、次第にマスク不足が解消した影響で、アベノマスクが不要となった家庭も多い。厚労省には国民から「大事に使いたい」と激励する声がある一方、「無駄な事業だ」と批判的な内容の意見が多く寄せられているという。
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ここのところ、米国と中国の経済や政治的争いが著しい。
次の報道のタイトルが端的。
★≪米国が２１日、中国総領事館の閉鎖を命じてから、中国も報復として、米国領事館の閉鎖を決定。新冷戦の様相を強めています。≫(TBS)
問題の背景には、「コロナ・ワクチン」とか「中国ファーウェイ」とか言われ、香港での「国安法」の関係でもGoogle、Facebook、Twitterなど米IT大手が撤退する可能性も、とか。
それらを含めた影響でドル安が強まる、とかも。
今日は気分を変えてこんなことを見てみた。 以下にリンクし、冒頭部を記録しておく。
●“報復”で中国の米総領事館“閉鎖” 対立深刻化／FNN 2020/07/26
●領事館閉鎖は序の口、バイデン政権が狙う中国潰し／JBpress 7/27(月) 6:01
●ヒューストンの中国総領事館はコロナ・ワクチンを盗もうとしていた？／ニューズウィーク 2020年7月27日（月）18時15分
●中国ファーウェイが絶体絶命…イギリス「完全排除」が新冷戦に与える影響／現代ビジネス 7/27(月) 7:01
●米IT大手、香港撤退シナリオ 「国安法」が駆逐圧力に／ 産経 2020年07月27日 07時00分
●ドル安持続の予想強まる－105円が節目か、100円視野のトレーダーも／ブルームバーグ 2020年7月27日 19:26
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●米中が“新冷戦”に？
TBS 2020/07/27
米国が２１日、中国総領事館の閉鎖を命じてから、中国も報復として、米国領事館の閉鎖を決定。新冷戦の様相を強めています。
●“報復”で中国の米総領事館“閉鎖” 対立深刻化
FNN 2020/07/26
米中の対立はさらに深刻になるとみられる。
中国が閉鎖を求める四川省のアメリカ総領事館が27日、その期限を迎えた。
中国が求める閉鎖期限は、日本時間の27日午前11時とみられ、27日朝早くには、総領事館に掲げられていたアメリカ国旗が降ろされ、現在は、多くの市民や配置された警察官の姿が確認できる。
対立の発端となったテキサス州ヒューストンの中国総領事館は、アメリカが求めた期限までに閉鎖され、その後、アメリカ側が総領事館内に立ち入った。
中国側はこれに強く反発していて、期限が過ぎれば、同様に総領事館内に立ち入るとみられる。
一方、中国軍は、25日から南シナ海で実弾を使った軍事訓練を実施してアメリカ側をけん制していて、米中の対立はさらに深刻さを増すとみられる。
●領事館閉鎖は序の口、バイデン政権が狙う中国潰し
JBpress 7/27(月) 6:01
■ 米中の「カブキ・プレー」とは
中国の習近平政権は7月27日、四川省成都の米総領事館（総領事以下現地雇い中国人を含むと200人）を閉鎖、米外交官を国外追放した。
米国のドナルド・トランプ政権によるテキサス州ヒューストン総領事館（総領事以下60人）閉鎖に対する対抗措置だ。
米政府高官によると、同総領事館は米国の知的財産を窃取する一大拠点。
同総領事館の幹部は、学生や研究員という肩書を隠れ蓑に米国の学術機関に入り込んでいる中国人スパイに具体的な指示を出し、情報収集活動を支援していたという。
また米国に「亡命」している中国の反体制民主派活動家を本国送還させるタスクフォースの滞在拠点にもなっていたという。
ヒューストンの地元メディアによると、閉鎖命令が出された直後、領事館の裏庭ではドラム缶に大量の文書が投げ込まれ、領事館員が焼却しているのを隣人が目撃。
黒煙が立ち込めたため市の消防隊が出動したが、外交特権を行使して館内には入れさせなかった。
いずれにせよ、米中の在外公館閉鎖の応酬は、ヒューストンと成都といったローカルな話でとどまりそうにない。少なくとも米大統領選の行われる11月3日まではさらに強まりそうな雲行きになってきた。
トランプ大統領は、次の手としてサンフランシスコ総領事館閉鎖を考えており、これに対し、習近平主席は米国の香港総領事館閉鎖を検討しているとの憶測も出ている。
中国が米国の学術機関や民間企業が開発している先端技術情報、いわゆる米国にとっての知的財産を盗み出そうとするスパイ活動は今に始まったことではない。
それは諜報員を使ったものもあればサイバー攻撃によるものもある。
また中国だけがそうした窃取活動をしているわけでもない。
特にサイバー攻撃は中国以外、ロシアやイラン、北朝鮮といった「敵対国」も活発だ。さらにはイスラエルなど米国の同盟国も先端技術情報を盗み出そうと必死だ。
米国もこれら諸国にスパイを送り込み、同様の諜報活動を行っている
・・・(以下、略)・・・
●ヒューストンの中国総領事館はコロナ・ワクチンを盗もうとしていた？
ニューズウィーク 2020年7月27日（月）18時15分
＜コロナ・ワクチンの市場投入で一番乗りしようという中国の意図は明らかだった」と、ある米国務省高官は言う＞
アメリカ国務省がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じた問題で、トランプ政権の複数の高官は7月24日、総領事館が産業スパイの拠点として使われていた可能性があるとの見方を示した。背景には、新型コロナウイルスのワクチンを世界に先駆けて市場投入したいという中国の野望があるという。
ヒューストンには世界最大の医療機関の集積地「テキサス医療センター」があり、大学などの研究機関も集まっている。米高官らによれば、総領事館は過去10年間に少なくとも50回にわたり、最先端の科学技術分野の優秀な専門家（およびその技術や研究成果）を世界中から集めるプロジェクト「千人計画」で中国人や外国人の研究者を勧誘するのにも使われたという。
近年、中国は科学技術の飛躍的な進歩を目指し、中国人や外国人の研究者を囲い込む作戦を組織的に進めてきた。ヒューストンの総領事館員は直接、研究者との連絡に携わり、収集すべき情報について指示を出していたと高官らは言う。
「2019年に新型コロナウイルスの流行が起きた際の中国の状況を鑑みるに、ワクチンの市場投入で一番乗りしようという中国の意図は明らかだった」と、ある米国務省高官は言う。医療研究機関が集まっているというヒューストンの「特殊性」もあった。ただし、中国がどういった機密情報を狙っていたかについては現時点では明らかになっていない。
24日、中国は報復として、四川省成都にある米総領事館の閉鎖を通知。27日に閉鎖した。
特に大胆なヒューストンのスパイ
米当局による中国のスパイ摘発は他でも行われており、同じ24日にはサンフランシスコ総領事館に潜伏していた中国人研究者で中国空軍の将校でもある人物が逮捕された。FBIはその数日前にも、中国軍の関係者であることを隠しビザを不正取得していたとして3人を逮捕している。
複数の米政府高官によれば、ヒューストンの総領事館は他の在外公館同様、長年にわたって中国の情報収集作戦の拠点として使われていた。だがアメリカの情報機関の高官によれば、ヒューストン周辺で科学技術分野の情報収集にあたっていたスパイたちは「特に大胆でしかも大きな成功を収めていた」という。FBIのクリストファー・レイ長官は今年7月、10時間に1件のペースで中国による新たなスパイ事件の捜査が始まっていると述べた。
・・・(以下、略)・・・
●中国ファーウェイが絶体絶命…イギリス「完全排除」が新冷戦に与える影響
現代ビジネス 7/27(月) 7:01
ジョンソン英政権は7月14日、次世代通信規格「5G」網整備から中国の通信最大手・華為技術(ファーウェイ)を2027年までに完全排除すると発表した。熾烈化する米中ハイテク覇権争いの下で、イギリスは今年1月には同社の部分参入を認める決定をしたばかりだっただけに、劇的な政策転換と言えるだろう。
今回の決定が、英中関係のリセットにつながることは疑いがない。アメリカと中国がイギリスをめぐって「綱引き」を続けてきたことを思えば、米中「新冷戦」の行方にも影響を与えずにはおかないように見える。
ポンペイオ米国務長官は21日、早速訪英してジョンソン首相らと会談。「中国からの挑戦に対し原則ある対応を取るイギリス政府を祝福したい」「イギリスは自らの安全保障のために立ち上がる拡大する国家のリストに加わった」などと称賛し、イギリスを対中包囲網に引き入れたい姿勢を露骨に示した。
アメリカはなぜ、イギリスの政策転換にこれほど敏感に反応するのか？
この辺りの事情については、筆者が2月の当コラムで書いた「米中覇権争いの中、イギリスが『大胆な外交戦略』」を描く理由」を読んでいただければと思うが、簡単に言うと、近年のイギリスは経済と安全保障を分離し、中国とアメリカの狭間で国益を最大化する路線を追求しようとしてきたのである。
後で触れるが、今回のイギリスの政策転換はアメリカに力でねじ伏せられた感が強い。このことは、米中覇権争いで各国はどちらの側につくのか、中道を行くことがますます難しくなっていることを示すものだろう。
ただし、筆者は今回の政策転換がファーウェイ問題の最終決着だとは思わない。
イギリスの外交は巧妙であり、・・・(以下、略)・・・
●米IT大手、香港撤退シナリオ 「国安法」が駆逐圧力に
産経 2020年07月27日 07時00分
検索大手Googleや交流サイト（SNS）大手Facebookなどの米IT大手が、香港で施行された国家安全維持法（国安法）への対応に苦慮している。中国本土に敷かれたネット検閲・監視体制が、香港にも広げられる懸念があるためだ。各社は香港当局の出方を見極める構えだが、当局への協力要請を拒めば現地社員が拘束される恐れもあり、撤退も視野に入れた事業リスクの検討を迫られる可能性がある。（ワシントン 塩原永久）
国安法施行後の6日、GoogleとFacebook、短文投稿サイトのTwitterが、香港当局への利用者データの提供を一時停止したことが判明した。
IT大手は、サービスを展開する国や地域の法制度に従い、現地の捜査機関や裁判所の要求に対して利用者データの開示に部分的に応じてきた。各社は国安法施行後、この開示プロセスを見合わせ、新法が「言論の自由」を前提とする事業運営にどう影響するか「詳細な確認を続けている」（Google）という。
サイト運営企業にとって国安法が問題なのは、当局が「国家の安全を脅かす恐れがある」と見なす投稿について、企業に削除やアクセス制限を命令できると規定されているためだと、専門家は指摘する。
サイト運営者が命令に従わない場合には、当局が令状をとり通信機器を差し押さえたり、場合によっては最大10万香港ドル（約140万円）の罰金を科したりすることができる。さらにサイト運営企業の従業員を6カ月以下の禁錮刑に処する可能性もあるという。
・・・(以下、略)・・・
●ドル安持続の予想強まる－105円が節目か、100円視野のトレーダーも
ブルームバーグ 2020年7月27日 19:26
ヘッジファンドのＫ２アセット、豪ドルに対して米ドルをショート
円、ドルに代わる安全資産として浮上する可能性－市場参加者
ドルの下落が拡大する中、運用者らは夏季を通じてドル安が続くとの見通しを強めている。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は27日、約１年半ぶり安値を付けた。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、運用会社は円、ユーロ、カナダ・ドル、スイス・フランのネットロングポジションを増やした。
ドル安見通しの理由は数多い。中国との関係悪化、新型コロナウイルス流行を抑え込めない懸念、11月の大統領選挙を巡る不透明、米連邦準備制度の追加利下げ観測などだ。
ヘッジファンドＫ２アセット・マネジメントの調査責任者、ジョージ・ブーブラス氏は、「ドル高はしばらくは完全になくなった」と述べ、「コロナ対策で金融当局が追加策を取ることや選挙を巡る不透明など、全てがドルにマイナスとなる公算が大きい」と分析した。同氏はオーストラリア・ドルに対して米ドルをショートしている。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は27日、一時0.8％下落し2019年２月以来の安値を付けた。
ドルが下落する中で、それに代わる安全資産として円が浮上する可能性があると市場参加者らはみている。ナショナル・オーストラリア銀行の為替ストラテジスト、ロドリゴ・キャトリル氏は、近年の抵抗線となっていた１ドル＝105円が節目の水準になると話す。
「米ドルには現時点で支える要素がない。主要通貨の中でユーロと円に注目すべきだ。2018年以来、105円を割り込むドル安は長続きしなかったが、ドル安のモメンタムがあまりに強いので今回は違うかもしれない」と同氏は述べた。一部のトレーダーはドルが100円を割り込んだ2016年の再来すら視野に入れているかもしれないと付け加えた。
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コロナ関連のニュースの中で、今日は「ワクチン」のことが目に付いた。
まるで秋には「ワクチン」が出回りそうな雰囲気に仕立てられる。その理由は、一つは製薬会社の前のめりの見込み発表、もう一つは政治家の「期待発言」やトランプ流の「先行投資約束」。
★≪日経／コロナワクチン、9月にも実用化 英米が先行≫
振り返るに、過去にも「開発がうまくいかなかった」類のことはいろいろとあった。製薬会社は株価が上がって喜び、失敗した時は下がるだけで済む。特に今回は、政府から資金援助が次々となだれ込むから失敗しても研究成果はストックできる。
政治家は、失敗しても自分の責任ではなく、自分の役割りは人々の心配を和らげる(ごまかす)ことだと考えているからだろう。
しかも、今回は安全性を中途にした見切り発車を当然のこととするらしい。
★≪日経／厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの副作用で健康被害が生じた場合に被害者の医療費などを補償する制度をつくる≫
ともかく否定的にものを考えるのでなく、客観的に考えると現状を批判的に見るしかない。報道もそのスタンスは持っている。
★≪産経／いずれも患者の死亡率を下げると報告されたが、レムデシビルは投与から１４日目で７・６％、デキサメタゾンは２８日後で２１・６％の患者が死亡しており、特効薬とは言い難い。富士フイルム富山化学の「アビガン」は国産品として期待が高いが、明確な効果は証明されていない。武田薬品工業が開発中の抗体製剤は根治療法に近い効果が見込まれているものの、効果や安全性を検証する治験はこれからだ。≫
ということで上記のほかに以下を記録しておく。
●新型コロナ、免疫持続は数カ月どまり 各国で研究報告／日経 2020/7/18
●アメリカ1日の感染者数 2日連続7万人超か 新型コロナウイルス／NHK 2020年7月19日 6時19分
●コロナ論文撤回、相次ぐ 緊急時に揺らいだ科学への信頼／朝日 2020年7月15日
●ビル・ゲイツが語る“コロナ後の世界”「ワクチンなしに日常は戻らない」／「文藝春秋」編集部 2020年07月14日
●焦点：新型コロナの免疫「消滅」、ワクチン開発ハードル上がる／ロイター 2020年7月16日 08:05
●｢ワクチンしか望みはない｣…感染によって免疫を獲得できるのはごくわずかであることを研究結果が示す／businessinsider 7. 16, 2020
●ワクチン開発はここまで進んでいる 日本人の遺伝子に適合したワクチンや治療薬を開発／糖尿病ネットワーク ニュース 2020年07月10日
●新型コロナ「ワクチン」「治療薬」開発はなぜ進展しないのか／新潮社 フォーサイト 7/3
●コロナワクチン、年内の実用化は無理 ＷＨＯ幹部が明言／ロイター 2020年7月23日
●ＷＨＯ専門家「新型コロナワクチン接種は来年前半になる」／tbs 23日 7時50分
●新型コロナ ワクチン開発の苦境－ワクチン実用化に時間がかかる理由は何か?／基礎研ＲＥＰＯＲＴ7月号[vol.280]
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●新型コロナ、免疫持続は数カ月どまり 各国で研究報告
日経 2020/7/18
新型コロナウイルスに一度感染して増強された免疫の能力が、数カ月で落ちるという研究報告が相次ぐ。免疫を持つ人に証明書を発行するという考え方もあるが、実現は難しい。様々な検査を適時受けられるように体制を整え、感染を広めにくい人を示せるようにして、経済活動と感染症対策の両立を目指す必要がある。
英ロンドン大学などの研究チームは11日、65人の感染者を対象に、新型コロナウイルスを倒す体内物質「抗体」の持続期間の調査結果を公表した。体内では抗体だけでなく様々な細胞などがウイルスなどを倒す免疫として働く。抗体は感染防御で特に重要な物質だ。
調査結果はまだ他の研究者の査読を受けていないが、抗体の量は発症から約3週間でピークになり、その後減った。平均値は…
●アメリカ1日の感染者数 2日連続7万人超か 新型コロナウイルス
NHK 2020年7月19日 6時19分
アメリカでは、1日に報告された新型コロナウイルスの新たな感染者の数が2日続けて7万人を超えたと主要なメディアが伝えていて、感染の再拡大に歯止めがかからない状況になっています。
アメリカでは、1日に報告された新たな感染者の数がジョンズ・ホプキンス大学のまとめで16日に7万7255人となり、初めて7万人を超えました。
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどは、16日に続いて17日も7万人を超えたと伝えていて、感染の再拡大に歯止めがかからない状況になっています。
メディアによりますと、南部フロリダ州では感染者を受け入れるベッドの数が上限に達した病院もあるということで、今後重症患者や死者の数が大幅に増えれば、再び深刻な状況に陥りかねないと懸念されています。
アメリカでは感染が再び拡大している州でマスクの着用や経済活動の再開をめぐる州政府の対応にばらつきがあり、多くの専門家が連邦政府に対し実効性のある感染対策を講じるよう求めています。
●コロナ論文撤回、相次ぐ 緊急時に揺らいだ科学への信頼
朝日 2020年7月15日 ワシントン=香取啓介
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界の社会・経済に大きな打撃を与えた。だが影響はそれだけではない。未知のウイルスと戦うために必要な科学への信頼を揺るがす不祥事も相次いだ。（ワシントン=香取啓介）
英ランセット、米ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（NEJM）という世界のトップ医学誌2誌が6月上旬、同時に論文を撤回した。
英医学誌ランセットに掲載された抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンに関する論文。新型コロナウイルス感染症の治療に使った場合の安全性に関するもので、「撤回」の印がついている
いずれも新型コロナ治療薬の候補を探す研究で、共通点は、米シカゴ拠点の「サージスフィア」という無名の会社によるデータを使っていたことだった。
●ビル・ゲイツが語る“コロナ後の世界”「ワクチンなしに日常は戻らない」
「文藝春秋」編集部 2020年07月14日
「文藝春秋」7月号の特選記事を公開します。（初公開：2020年6月13日）
マイクロソフト社共同創業者のビル・ゲイツ氏は、約20年も前から、新型ウイルスのパンデミックに対して警鐘を鳴らしてきた。
「もし今後数十年で1000万人以上が死ぬことがあるとすれば、最も可能性が高いのは戦争ではなく感染力の非常に高いウイルスだろう」
「仮にスペイン風邪のような感染爆発が起こった場合、今は医療が進んでいるからそれほど深刻にならないと思うかもしれないが、世界が密接に結びついた現代だからこそ、世界中の大都市に瞬く間に感染が拡がる」
などと述べ、まさに今日のような事態を“予言”していたのである。
・・・(以下、略)・・・
●焦点：新型コロナの免疫「消滅」、ワクチン開発ハードル上がる
ロイター 2020年7月16日 08:05
［ロンドン １４日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染者の免疫が、短期間で失われる可能性を示す証拠が出てきた。今後の感染拡大局面で人々をウイルスから完全に守ることができるワクチンの開発を進める製薬会社などにとって、ハードルが一段と上がってしまった形だ。複数の専門家は１４日、こうした見方を示した。
中国やドイツ、英国など各地で行われた暫定的な研究結果からは、新型コロナに感染した人には抗体が作られるものの、わずか数カ月で消滅する様子が見受けられる。
ロンドンにあるインペリアル・カレッジのダニエル・アルトマン教授（免疫学）は「大半の感染者には（抗体が）できる。だがしばしばそれらは急速に消えてしまいかねない。つまり免疫力がほとんどつかないことが示唆されている」と述べた。
これはワクチン候補の開発者はもとより、将来のパンデミック（世界的な大流行）に備えた国民へのワクチン供給を目指している各国の公衆衛生当局にも重大な問題を投げ掛けている。
英リーズ大学のスティーブン・グリフィン准教授（医学）は「（パンデミック抑制で）１つのワクチンに依存し過ぎるのは賢明ではないという意味だ」と指摘。ワクチンに本当の効果を持たせるには「より強力化して免疫力を長引かせるか、定期的に接種する必要があるのではないか」と述べた上で、どちらも決して簡単ではないと警告した。
現在は世界中で１００を超える研究チームや企業がワクチン開発を競っていて、少なくとも１７件が臨床試験の段階に入っている。
アストラゼネカ(AZN.L)がワクチン候補「ＡＤＺ１２２２」を豚に投与した試験では、１回よりも２回使用した場合の方が抗体値は高まった。ただ今のところどの臨床試験でも、十分強力で持続的な免疫力を証明するデータは見つかっていない。
＜大きな試練＞
英オックスフォード大学の客員教授（微生物学）で、以前はサノフィのワクチン事業部門の研究者だったジェフリー・アーノルド氏は、データがないのは単純に時間が理由の１つだと説明する。ワクチン候補の開発・試験は６カ月足らずという非常に短い期間で進められてきたので、免疫の持続性を示すのには不十分だった。
一方で、アーノルド氏をはじめとする何人かの専門家は、新型コロナ感染で獲得される免疫の自然な減衰プロセスが、ワクチン接種による場合とは必ずしも同じにはならないとの見方も示している。
アーノルド氏は電話インタビューで「われわれはワクチンを使って、もちろんウイルスを直接感染させるのではなく、（遺伝子工学の）異なる核酸分子でもたらされる表面タンパク質を複製しようとしている。これを腕に接種する」と説明し、理想的な目標はワクチンの免疫機能を自然のウイルスよりさらに強くして、自然のウイルス感染よりも免疫獲得を高めることだとも述べた。
リーズ大学のグリフィン氏は有効性が期待できる１つのやり方として、有効なワクチンが開発された際には「ブースター効果」を狙う接種を当局が考えるべきだとも指摘した。何百万人もの人に一定の間隔を置いて複数回投与するか、最適な免疫機能を引き出すために１人ごとに２種類もしくはそれ以上の混合ワクチンを接種することだ。
ただ、いずれも相当大きな挑戦と言える。グリフィン氏は、世界全体に１回分ずつのワクチンを供給するだけでも大仕事だが、複数回分を接種するとなれば全く違う話になると強調した。
●｢ワクチンしか望みはない｣…感染によって免疫を獲得できるのはごくわずかであることを研究結果が示す
businessinsider 7. 16, 2020 Hilary Brueck
抗体検査は、新型コロナウイルス感染症などの病気に対して、人の体内で防御反応が起きているかどうかを調べることができる。
世界中で行われている抗体の研究によると、別のコロナウイルスによる感染症では、ある程度防御できるようになる人が10人に1人以下だという。
｢現在の抗体検査の問題は、それが何を意味するかが分からないことだ｣と、ワクチンとウイルスの専門家はBusiness Insiderに語った。
・・・(略)・・・
スペインの最新の抗体検査で、感染からわずか数カ月後には、ウイルスに対する免疫が弱まっている人がいることが示唆された。中国の新型コロナウイルス感染症に関する査読前の論文によると、特に40歳以下の若い患者の中には、抗体をまったく作らない人もいるという。
｢重要なことは、身を守るためにどのくらいの抗体が必要かということだ｣と、クラマーは言う。
感染またはワクチンによって十分な数の人が病気に対する抗体を持つ、集団免疫の状態に至るのは予防接種抜きには不可能だと、多くの証拠が示している。
｢ワクチンができるまで我々にできることはほとんどない。そしてワクチンがあれば、集団免疫をすばやく獲得することができるだろう｣とクラマーは述べた。
アメリカの感染症の専門家は、彼の考えに同意しているようだ。アンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）博士は7月9日、｢我々が今できる解決策は、明らかにワクチンでなくてはならないと思う｣とThe Hillに語った。
｢2020年末から2021年初めまでには、ワクチンの接種を開始できると期待している｣
●【新型コロナ】ワクチン開発はここまで進んでいる 日本人の遺伝子に適合したワクチンや治療薬を開発
糖尿病ネットワーク ニュース 2020年07月10日
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチンの開発が世界各国で進められており、日本でも「DNAワクチン」の開発が臨床試験の段階に入った。
日本人のCOVID-19の重症化に関わる遺伝子を調べ、それに適合したワクチンや治療薬を開発する研究も進められている。
期待がかかるDNAワクチンの開発
世界保健機関(WHO)によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン開発プロジェクトは、現在世界で120以上が進行中だ。しかし、新型コロナウイルスはウイルス量が少ないため体内で抗体ができにくいなどの背景があり、ワクチン開発は容易ではない。
世界各国の研究機関・製薬企業がしのぎを削っている中で、いち早く実用化が期待されているのが「DNAワクチン」だ。
DNAワクチンは、ウイルス本体ではなくウイルスの遺伝子情報のみを投与する方法。ウイルスの遺伝子情報を入れたプラスミドDNAと呼ばれるベクター(運び屋)を体内に入れると、ウイルスが細胞に侵入する際に用いるタンパク質が大量に発生し、それに対して抗体ができるというもの。
細胞培養や有精卵で製造するワクチンと異なり、DNAワクチンは大量生産が容易で、製造コストも安い。ウイルスそのものではないので病原性はなく、安全であるという利点もある。
・・・(以下、略)・・・
●コロナワクチン、9月にも実用化 英米が先行
日経 2020/7/20
世界各国で開発中の新型コロナウイルスのワクチンの実用化が近づいてきた。臨床試験（治験）の最終段階を控えたものが複数あり、早ければ今年9月に最初の製品が市場に投入される見通しだ。日本でも塩野義製薬など自前での開発が相次ぐ。
日本ではワクチンの安定供給に向けて海外調達の多様化と国内の生産体制の整備が課題となる。
●新型コロナ「ワクチン」「治療薬」開発はなぜ進展しないのか
新潮社 フォーサイト 7/3
・・・(略)・・・ ワクチンが本当に有効か否かを検証するには、プラセボ（薬としての有効成分が入っていない「偽薬」）を用いた大規模な第3相臨床試験を行い、ワクチン投与群で実際に感染者が減るかを調べねばならない。これをクリアして初めて、ワクチンの開発が成功したと言うことができる。
これは至難の業だ。過去、エイズ（後天性免疫不全症候群）病原体の「HIVワクチン」をはじめ、多くのワクチンが第3相試験で失敗してきた。私が知る限り、日本の製薬企業でワクチンの第3相臨床試験を成功させたのは、「武田薬品工業」だけだ。中南米諸国や東南アジアなどで「デングウイルスワクチン」の臨床試験を実施し、昨年、その成績を発表した。
新型コロナウイルスは、突然変異が生じやすい「RNAウイルス」だ。ワクチン開発は苦戦すると予想されている。麻疹・風疹（MR）や水痘ワクチンのような「生ワクチン」、インフルエンザなどの「不活化ワクチン」（培養ウイルスを精製し、加熱やホルマリンなどを用いて感染力をなくしたもの）ならともかく、新型コロナウイルスのようにmRNAやDNAなどの一部を体内に導入し、このような塩基が作り出す蛋白が、有効かつ持続的な免疫を誘導するかは分からない。
開発中の多くのワクチンが、新型コロナウイルスがヒト細胞に感染する際に足がかりとなる「スパイク蛋白質遺伝子」を導入した、「遺伝子組み換えワクチン」を利用している。
ところが、スパイク蛋白質遺伝子は突然変異が生じやすい、ということが知られているのだ。前出の製薬企業社員は、
「世界中で実施されているすべてのワクチン開発が失敗しても不思議ではない」
と言う。米「国立アレルギー感染症研究所」のアンソニー・ファウチ所長も、
「ワクチンの有効率は70～75％がいいところだろう」
とコメントし、米国民の3分の2が接種しても、
「集団免疫を獲得することはあり得ない」
との見解を示している。
■治療薬も前途多難
では、治療薬はどうだろうか。こちらも前途は多難だ。
●新型コロナワクチン、健康被害なら補償 厚労省
日経 2020/7/22
厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの副作用で健康被害が生じた場合に被害者の医療費などを補償する制度をつくる。海外メーカーが訴訟で賠償金を支払う場合も国から補償を受けられるようにする方向だ。
新型インフルエンザでも時限的な特措法で同様の対応を取った経緯がある。新型コロナもワクチンの開発を後押しするため、同様の法整備を検討する。関係者によると、厚労省は弁護士らによる交渉チームをつくり、海外の製薬企業3～4社と協議しているという。
●コロナ特効薬・ワクチン 東京五輪に間に合うか不透明
産経 2020.7.22
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、東京五輪開催の鍵を握るのが高い効果を持つ治療薬とワクチンだ。各国で開発が急ピッチで進むが、効果の確認や安定供給などで課題を抱えており、開催に間に合うのか不透明な情勢だ。
米ギリアド・サイエンシズ社の「レムデシビル」は５月、米国で世界で初めて認可され、日本でも承認。抗炎症薬「デキサメタゾン」は今月、日本で２つ目の薬として認められた。
いずれも患者の死亡率を下げると報告されたが、レムデシビルは投与から１４日目で７・６％、デキサメタゾンは２８日後で２１・６％の患者が死亡しており、特効薬とは言い難い。
富士フイルム富山化学の「アビガン」は国産品として期待が高いが、明確な効果は証明されていない。武田薬品工業が開発中の抗体製剤は根治療法に近い効果が見込まれているものの、効果や安全性を検証する治験はこれからだ。
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ワクチンは世界で２４件の治験が進んでいる。英製薬大手アストラゼネカは治験の初期に良好な結果が得られたとして最終段階に進み、９月の実用化を目指すという。米中のバイオ企業も今月中に最終段階に入る計画だ。
ただ、ワクチンは厳格な安全性の確認が不可欠で、ＷＨＯは開発に最短でも１年から１年半かかるとの見解を示す。順調に進んでも来春以降になる計算で、五輪前の実用化に懐疑的な専門家も多い。日本はベンチャー企業のアンジェスが６月に初の治験を始めた。
開発企業の自国内だけでなく、各国に安定供給されるのかも大きな課題だ。出遅れた日本などは公平な分配を求めて国際交渉を進めているが、米政府は「最優先は米国民」との姿勢で、先行きは楽観できない。
●コロナワクチン、年内の実用化は無理 ＷＨＯ幹部が明言
ロイター 2020年7月23日
［ジュネーブ ２２日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を担当するライアン氏は２２日、新型コロナウイルスワクチンについて、後期の臨床試験（治験）が始まるなど研究開発に進展が見られるものの、来年初頭までは実用化できないとの見方を示した。
ライアン氏は「人々がワクチンを受けられるようになるのは来年の初め以降になると考えるのが現実的だ」と指摘。ＷＨＯとしてワクチン候補へのアクセス拡大やワクチン生産への支援に取り組んでいるとし、「ワクチンは世界的な財であるため、貧富を問わず、誰にでも公正に提供される必要がある」と述べた。
●ＷＨＯ専門家「新型コロナワクチン接種は来年前半になる」
tbs 23日 7時50分
 ＷＨＯ＝世界保健機関の専門家は、新型コロナウイルスのワクチンについて、実際に接種が始まるのは来年の前半になるだろうとの認識を示しました。
「人々が予防接種を受けるのは、現実的には来年の前半となるでしょう」（ＷＨＯ マイク・ライアン エグゼクティブディレクター）
ＷＨＯのマイク・ライアン エグゼクティブディレクターは２２日、このように述べ、今年中にワクチン接種を実現することは難しいとの認識を明らかにしました。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、イギリスのオックスフォード大学と製薬大手「アストラゼネカ」が共同開発中のものなど、複数の候補が開発の山場とされ数千人規模を対象とする「第３段階」の臨床試験へと進んでいます。
ライアン氏は、４つから５つの候補が失敗せず「第２段階」までクリアしたことは歓迎すべきことだとしましたが、有効性や持続性の検証を待たねばならないとし、「２、３か月で開発できるというのは現実的ではない」と慎重な見方を示しています。
●新型コロナ ワクチン開発の苦境－ワクチン実用化に時間がかかる理由は何か?
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）7月号[vol.280] 2020年07月07日 保険研究部 主席研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任 篠原 拓也
新型コロナの感染拡大を止めるには、ワクチンが欠かせない。しかし、実用化までには、まだ時間がかかる見通しだ。その理由はどこにあるのか、みていこう。
◆3つのフェーズで行われる臨床試験
医薬品には有効性と安全性が必要となるが、特に、ワクチンには高い安全性が求められる。ワクチンは、主に予防目的で投与される。もし投与により健康な人が病気になれば、大問題となりかねない。そこで、法令やガイドラインに従い、原則、3つのフェーズで臨床試験が行われる。
フェーズＩは、通常、少人数の健康な成人を対象に、小規模な試験として行われる。ワクチンの有効性と安全性に関する、予備的な探索が主な目的となる。
フェーズIIは、健康な人を対象に行われることが多い。対象に、未成年者や高齢者を含むこともある。ワクチン接種の量、スケジュール、経路が明確化される。
フェーズIIIは、数千人の大規模な集団を対象に、有効性と安全性が確認され、多くの研究開発費が使われる。開発の成否が決まる、最大のヤマ場といえる。
◆ワクチンにはいくつかの種類がある
ウイルス感染症では、ワクチンが有効だ。はしか、水痘、おたふくかぜ、ジフテリア、ポリオ、破傷風などは、予防接種で9割以上の人が免疫をもっている。
ワクチンには、はしかのように免疫を獲得すれば二度とかからないものもあるが、インフルエンザのように予防接種をしても感染してしまうものもある。ただ、重症化を抑止できるため、有効性はある。
ワクチンには、微生物を発症しない程度に弱毒化して使う「生ワクチン」と、無毒化して用いる「不活化ワクチン」がある。生ワクチンは、わずかに発症のリスクが残るため、免疫不全者や妊婦には使用できない。一方、不活化ワクチンは、これらの人にも使用できるが、獲得する免疫が限られ、持続期間が生ワクチンより短い。
そしていま注目されるのが、遺伝情報（ウイルスの設計図）を使う「遺伝子ワクチン」。ウイルス本体ではなく、遺伝子を用いるため、理論上、安全性の問題は少ないとされる。開発されれば、ウイルス遺伝子を組み込んだプラスミドというDNA分子を、大腸菌などでタンク培養し、ワクチンが大量生産できる。鶏卵を用いる従来の方法に比べて、短期化や低コスト化も可能とされる。ただし、これまでに遺伝子ワクチンの人での実用化事例はない。
いずれのワクチンにしても、発症のリスクを減らす、もしくは無くす一方で、免疫を獲得できることが条件となる。
◆有効性は発症予防効果でみる
有効性は、ワクチンを打たなかった場合と比べて、発症する患者をどれだけ減らせたかという「発症予防効果」でみる。
たとえば、ワクチンとプラセボ（偽薬）を100人分ずつ被験者に投与する。ワクチンから20人、プラセボから50人が発症した場合、ワクチンにより30人（＝50人－20人）の発症が予防でき、発症予防効果は、60%（＝30人÷50人）となる。
感染症により、発症予防効果は異なる。たとえば、はしかでは90%以上との研究結果がある。一方、季節性インフルエンザでは65歳以上の健常者で約45%との報告もある。このように、ワクチンを打っても、感染しないとは言い切れない。
しかし、多くの人がワクチンを打てば、「集団免疫」が働いて、感染者の数が減り、感染拡大が抑えられる。このために、早期のワクチン開発が望まれるわけだ。
◆「副反応」が大きければ開発ストップ
安全性の評価は、投与された被験者の「有害事象」を収集する形で行われる。ワクチンの場合、体外の物質が作用するよりも、体内で免疫学的に起こる反応が問題となることが多い。そこで、「副作用」と区別して「副反応」という用語が使われる。副反応には、予防接種をした部位が腫れる、赤みを帯びる、ズキズキ痛むなどの局所反応と、発熱やリンパ節が腫れるなどの全身反応がある。多くは、投与後数日以内に発現する。特に、重篤な有害事象として、死亡・障害やその恐れのある症例、後世代における先天性の疾患・異常などがあげられる。これらに対しては、詳細な報告書作成と十分なモニタリングが必要とされている。
ワクチンは、発症予防効果が高くても、副反応のリスクが大きければ、開発はストップされる。開発のハードルは高い。
◆感染が収束すれば開発中止の事態も
現在、世界中で新型コロナのワクチンの開発競争が、激化している。一般に、医薬品開発は、成功・失敗の予測が難しくリスクが大きいとされる。特に、ワクチンの場合、開発途中で感染が収束したり、他社のワクチンが先に実用化されたりすれば、開発中止の事態も起こりうる。実際、SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)では、そうした経緯からワクチンが完成していない。
ワクチン開発には、リスク軽減の支援も必要と思われるが、いかがだろうか。 |
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東京都内の新たなコロナ感染者は過去最多となる３６６人となった。
全国でも昨日の７９５人を一気に更新して過去最多の930人。
「夜のマチ」 「若い世代」 と無責任ふうに言い続けていた都知事は、
★≪日テレ 「小池知事が集団検査の影響を否定」 「若い人が６割を占めるものの、４０代以上の中高年など、あらゆる世代で感染の広がりがみられる」と現実の傾向を認めた。≫
無責任ふうなのは、国もしかり。
ANNは、★≪「医療逼迫」是非で政府と対立／ 菅官房長官：「（東京都の）医療提供体制については入院患者数が増加傾向にあるものの、逼迫（ひっぱく）している状況とは考えておりません」。 ところが、この発言に東京都の専門家会議から苦言が・・・「国のリーダーが使っている『東京の医療は逼迫していない』というのは誤りでございます。『医療は逼迫していない。だから遊びましょう。あるいは旅をしましょう』ということが現場のこれだけ疲弊している医療者にどういうふうに響くか、想像力を持って頂きたい」≫
国も都も、トランプと同じスタンスというしかない。
結果、全国で拡大している。
★≪NHK 全国で930人の感染者の発表。22日の795人を上回り、これまででもっとも多くなりました≫
ということで、日々感染者の記録を更新し、事態に対応できないというより、輪をかけて拡大させている行政(リーダー)のことなども抜粋して記録しておく。
なお、昨日７月２２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,０１０ 訪問者数１,６８１」。
●東京で過去最多の３６６人感染、“Ｇｏ Ｔｏ”４連休の初日に／TBS 2020/07/23
●東京都の新規感染者366人 過去最多を更新／テレ東 2020/07/23
●東京で３６６人 あらゆる世代で感染広がる／日テレ 2020/07/23 17:03
●東京で366人の新規コロナ感染者 小池知事が集団検査の影響を否定／日テレ 2020年7月23日 16時6分
●【国内感染】23日の感染確認930人 1日で最多／NHK 2020年7月23日 20時54分
●東京最多366人感染・・・「医療逼迫」是非で政府と対立／ANN 2020/07/23
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●東京で過去最多の３６６人感染、“Ｇｏ Ｔｏ”４連休の初日に
TBS YouTube 2020/07/23
２３日からは４連休。
ＧｏＴｏキャンペーンも始まりましたが、２３日も東京都では新型コロナウイルスの感染確認が過去最多を更新しました。
小池都知事は新たに３６６人の感染が確認されたと明らかにしました。
●東京都の新規感染者366人 過去最多を更新
テレ東 2020/07/23
東京都できょう、新型コロナウイルスの感染者が１日で過去最多となる366人確認されました。
東京都の小池知事はさきほど、都内できょう新たに366人の感染が確認されたと明らかにしました。
１日の感染者数としては、今月17日の293人を超えて過去最多を更新しました。
今月に入り東京都の感染者はほぼ３桁で毎日推移しているほか、累計の感染者数は
１万人を超えるなど感染の拡大傾向が鮮明になっています。
●東京で３６６人 あらゆる世代で感染広がる
日テレ 2020/07/23 17:03
東京都は新たに３６６人が新型コロナウイルスに感染していたと発表しました。１日の感染者が３００人を超えるのは初めてです。
小池知事「新規陽性者数、過去最大で３６６人。検査数も過去最高で４９２６件、ほぼ５０００件に達している」
東京都内の新たな感染者は過去最多となる３６６人で、依然２０代３０代の若い人が６割を占めるものの、４０代以上の中高年など、あらゆる世代で感染の広がりがみられるということです。また、重症者も３人増え、２１人となりました。
小池知事は、感染者が急増したことについて、濃厚接触者の追跡調査など検査が４９２６件行われ、過去最多となったことが影響したと説明しました。その上で、小池知事は改めて、４連休中の外出をできるだけ控えるよう、呼びかけました。
●東京で366人の新規コロナ感染者 小池知事が集団検査の影響を否定
日テレ 2020年7月23日 16時6分
東京都の小池知事は都内で２３日、新たに３６６人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと明らかにしました。一日の感染者が３００人を超えるのは初めてで、過去最多を更新しました。
小池知事「新規陽性者数、過去最大で３６６人。検査数も過去最高で、（感染者数が）３００人を超えたのは初めて」
小池知事によりますと、都内の新たな感染者は過去最多となる３６６人で、依然、２０代・３０代の若い人が６割をしめるものの、４０代以上の中高年や高齢者などあらゆる世代で感染の広がりが見られるということです。
●【国内感染】23日の感染確認930人 1日で最多
NHK 2020年7月23日 20時54分
23日はこれまでに、東京都で366人、大阪府で104人、愛知県で97人など33の自治体と空港の検疫の15人を合わせて、全国で930人の感染者の発表がありました。一日の感染者数としては、22日の795人を上回り、これまででもっとも多くなりました。また23日は北海道と埼玉県でそれぞれ1人の死亡が確認されました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め2万8200人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2万8912人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が992人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1005人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。（ ）内は23日の新たな感染者です。
● 東京最多366人感染・・・「医療逼迫」是非で政府と対立
ANN 2020/07/23
・・・(略)・・・菅官房長官：「（東京都の）医療提供体制については入院患者数が増加傾向にあるものの、逼迫（ひっぱく）している状況とは考えておりません」
ところが、この発言に東京都の専門家会議から苦言が・・・。
杏林大学医学部救急医学教室・山口芳裕主任教授：「国のリーダーが使っている『東京の医療は逼迫していない』というのは誤りでございます。『医療は逼迫していない。だから遊びましょう。あるいは旅をしましょう』ということが現場のこれだけ疲弊している医療者にどういうふうに響くか、想像力を持って頂きたい」
・・・(以下、略)・・・
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今日から開始した「GoTo トラベル」が大混乱している。現場も旅行者も。
「GoTo トラベル」はコロナ拡大の懸念はないのか・・・と、このブログでは整理してきた。先週から先行きに疑問を持ってきた。
今、ネットを見ていて、「GoTo イート Eatキャンペーン事業」という名で、新しい税金バラマキを始めるという。
農水省のページを見てみた。報道などがまとめているので、要点は次。
★≪7月21日～8月7日まで事業者の公募を行い、8月下旬から実施≫
★≪食事券は、25%のプレミアム付き。例えば、1セット1万2500円を1万円で購入する≫
★≪準備が整わない地域に配慮し、1次公募は予算(767億円)の6割で行う≫
ま、コロナが収束しない限り、やるほどに混乱が広がる、感染が広がる・・・そんな気配の政府事業。
ということでつぎを記録しておく。
●「Go To Eatキャンペーン事業」について／農林水産省 食料産業 外食・中食産業の振興
●「GoToイート」事務局公募を延期 農林水産省／日経 2020/7/17
●GoToイート（Eat）キャンペーン、8月下旬から開始へ、食事券は25%上乗せ、オンライン予約ではポイント付与、来年3月末まで／トラベルボイス 2020年07月22日
なお、昨日７月日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,４１４ 訪問者数１,８０１」。
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●「Go To Eatキャンペーン事業」について
農林水産省 食料産業 外食・中食産業の振興 お問合せ先／食料産業局食品製造課Go To Eatキャンペーン準備室
 （飲食店の皆さまへ）
7月21日（火曜日）から開始した公募は、オンライン飲食予約サイト事業者、食事券発行事業者、実績確認事業者等を公募するものです。
※本キャンペーンに参加を希望される飲食店の皆さまは、追って本公募により決定した事業者に登録し、ご参加いただくことになります。
事業の目的
「Go To Eatキャンペーン事業」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛等の影響により、甚大な影響を受けている飲食業に対し、期間を限定した官民一体型の需要喚起を図るものです。
「Go To Eatキャンペーン事業」について江藤農林水産大臣記者会見（令和2年7月21日）
・・・(以下、略)・・・ |
●「GoToイート」事務局公募を延期 農林水産省
日経 2020/7/17
江藤拓農相は17日の閣議後の記者会見で「Go To キャンペーン」のうち飲食業を支援する「イート」事業について、事務局の公募を来週以降に延期すると発表した。14日の会見では17日から公募すると説明していた。東京を中心に新型コロナウイルスの感染者が再び増え、開始時期や感染防止対策を巡る調整が必要だと判断した。
江藤氏は延期の理由について「この数日間で東京などの状況が変わった」と指摘。公募やキャンペーンの開始時期は今後詰める。旅行業支援の「トラベル」から東京発着の旅行が外れ、「イート」も影響を受けた形だ。
・・・(以下、略)・・・
「Go To」は新型コロナウイルスで打撃を受けた業界の需要喚起策で「トラベル」「イート」のほか、イベントチケットへの補助、商店街振興の各事業がある。
当初はすべての事業を担当する事務局を経済産業省が一括して公募するはずだったが、3095億円を上限とする高額な事務局委託費が問題となり、経産、農水、国土交通の3省に分けて公募することとしていた。
●GoToイート（Eat）キャンペーン、8月下旬から開始へ、食事券は25%上乗せ、オンライン予約ではポイント付与、来年3月末まで
トラベルボイス 2020年07月22日
農林水産省は、新型コロナウイルスの影響で甚大な被害を受けている飲食業を支援する「GoToイート（Eat）キャンペーン事業」について、2020年7月21日～8月7日まで事業者の公募を行い、8月下旬から実施すると発表した。
公募するのは、47都道府県・政令指定都市・特別区の団体など食事券発行事業者、オンライン飲食予約サイト事業者、給付金の適正執行を確認する実績確認事業者、相談窓口、申請案内、広報などを実施するキャンペーン参加支援事業者。公募は企画競争入札で行われるが、コスト面ま評価項目に含める。
地域の飲食店で使える食事券は、25%のプレミアム付き。例えば、1セット1万2500円を1万円で購入することが可能になる。発行事業者は都道府県、政令指定都市、特別区単位で公募する。購入制限は1回の購入当たり2万円分。販売は2021年1月末までで、有効期限は3月末まで。
食事券は準備が整った地域から順次実施。準備が整わない地域に配慮し、1次公募は予算(767億円)の6割で行う。参加飲食店は、業界のガイドラインに基づき、感染予防対策に取り組んでいることが条件となる。
オンライン飲食予約では、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に次回以降に使用できるポイントを付与。昼食時間帯は500ポイント、夕食時間帯(15:00～)は1000ポイント。ポイント付与の上限は1回の予約当たり10人分(最大1万ポイント)。ポイントの付与は2021年1月末までで、利用は3月末まで。開始時期については、状況を踏まえて検討する。
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前立腺ガンの告知を受けたのが今年2020年の2月12日。腫瘍マーカー・ＰＳＡ値は「2392」。著しい高値。
その後の画像診断では、「骨転移 91」 「右鼠経リンパ転移」と出た。
今日、東京女子医大での検査で、私は 「ＰSA ２.８２」 という値だった。
主治医は、「最初が高かったのに、よくここまで下がった・・・・」との旨。
パートナーも喜んでくれた。
私は「ゼロ」を期待していたけれど、ま、それは次回の目標にまわそう。
腫瘍マーカー・ＰＳＡの意味については、今日のブログの後半に分かりやすくまとめたページにリンクし抜粋しておくけど、
★≪ＰSAの高さの程度によって癌の確率がほぼ決まっており、4ng/mL前後の基準値の場合でも約30％に方に癌が発見される≫(日本泌尿器科学会)。図によれば、40ng/mL以上は100%。
というのが基本。詳しくは改めてまとめるとして・・・・
きわめて大雑把に言えば、「ＰSA ２.８２」 だから「4」という基準以下になった。
2月からの5カ月で相当程度ガンをやっつけた、ということになる。
やったね!! と成果を大喜びしていいことは間違いない。
あとは、「去勢抵抗性前立腺がん」というガンの再燃に対する懸念。
もちろん、状況をより詳しく把握するために、主治医は、次回一か月後の診察の日に画像検査も入れてくれた。
ということで、帰りの新幹線での二人の夕食は、東京駅のデパ地下「大丸 東京店」で野菜サラダを買い、銀座のおいしいパン屋さんのパン。ありがとう。
なお、昨日７月20日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,003 訪問者数1,794」。
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●PSAとは？
東京国際大堀病院
前立腺特異抗原（PSA）は健康診断などで測定される前立腺がんの腫瘍マーカーです。
一般的にPSAが4.0 ng/ml以上の場合前立腺がんの可能性があり（年齢によって、3.5や3.0を基準とすることがあります）、泌尿器科専門医の受診が勧められます。
しかしながらPSAが高いからといって必ずしも“がん”というわけではありません
●PSAのカットオフ値は4.0ng/mlでよいのか？
・・・(以下、略)・・・前立腺がん検診では、PSAのカットオフ値、すなわち「がん」を疑い精密検査が必要と判断される基準値は4.0 ng/mlが採用されていることが多いです。4.0以上の場合に「要精密検査」と判断されます。しかしながら、この4.0という数値には昔から賛否両論があります。
よく患者さんから、PSAがたとえば4.5だった場合、ほんの少し高いだけだから大丈夫でしょ？と言われます。しかしながら、PSAが正常値に近いからと言って、前立腺がんの可能性が決して低いとは言えません。もちろんPSAが20以上の場合、前立腺がんが存在する可能性は高くなるのですが、4.5でも大きな悪性度の高い前立腺がんが見つかることもありますし、10を超えても前立腺がんが見つからない人もいます。4.0というカットオフ値は、あくまでもがんの可能性を振り分けるための便宜的な基準値です。
繰り返しますが、PSAが4未満であっても前立腺がんが存在することはあり得ます。過去の研究ではPSA が0.5 ng/ml未満の男性の6.6％、2～3 ng/mlの男性の25％、3～4の男性の約30％に前立腺癌が発見されたとの報告があります4, 5 . 確かにPSA値と前立腺がんが存在する可能性にはある程度の相関性、つまりPSAが高ければ高いほど前立腺がんが存在する可能性は上がる傾向がありますが、必ずしもそうではないことも多々あるというのが現状です。
・・・(以下、略)・・・ |
●PSAが高いと言われた 日本泌尿器科学会
PSA（ピーエスエー）とは PSAは「前立腺特異抗原、prostate-specific antigen」の略語で、前立腺の上皮細胞から分泌されるタンパクです。多くは精液中に分泌され、精液のゲル化に関係しています。ごく微量が血液中に取り込まれ、その値によって今回のように「PSAが高い」と指摘されることがしばしばあります。
健康診断、人間ドック、かかりつけの先生のところでの検査など、PSAをチェックする機会が増えています。
一般的にPSAが高い、と言われる基準値は4ng/mLとされています。
また、検診などでは若い方の場合に基準値を低く設定する場合もあります。
PSAが高い原因について
 PSAが高い場合に考えられる疾患は①前立腺癌、②前立腺肥大症、③前立腺炎、などです。
また、前立腺への機械的な刺激でも軽度上昇する場合があります。
この中で、もっとも重要な疾患が前立腺癌です。
図に示すように、PSAの値が高くなるに従って、前立腺の組織を針で採取して病理所見を確認する前立腺生検によって発見される確率が高くなります。
また、同じPSAの値でも、前立腺のサイズが大きい場合には癌が発見される確率が低くなります。
さらに、PSAは血液中でさまざまなタンパク質と結合しており、一部がPSAそのものとして血液中に存在し遊離型PSAと呼ばれます。
PSA全体にしめる遊離型PSAの割合をPSAの遊離型/全体比（F/T比：エフティー比）とよんでいますが、一般的にF/T比が低い場合には癌の確率が高く、F/T比が高い場合には前立腺炎や前立腺肥大症の確率が高いとされています。
PSAが高い場合の検査について
さて、「PSAが高いと言われた」場合にはどのようにしたらよいでしょう。PSAが高くなる疾患には前立腺の癌、肥大症、炎症などがあるわけですが、図のようにそのPSAの高さの程度によって癌の確率がほぼ決まっており、4ng/mL前後の基準値の場合でも約30％に方に癌が発見されます。
まず泌尿器科専門の施設を受診していただき、精密検査がさらに必要がどうか相談することが大切です。
一般的にはPSAをもう一度測定し、値の変動があるかみることが多く、直腸診で前立腺が腫大しているかどうか・硬い部分があるかどうかなどをみます。また超音波検査で前立腺のサイズの測定や形態を観察することもあります。さらに、症状や検尿などで前立腺に炎症があるかどうかなどを判断します。こうしたことを総合的に考慮して、癌が疑われるようであれば精密検査（前立腺生検）が勧められ、肥大症や炎症が考える場合には適した治療がなされます。放置せず、一度泌尿器科の専門施設を受診されることをお勧めいたします。
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●前立腺癌の早期診断におけるＰＳＡの有用性
福岡市医師会
前立腺癌の診断はスクリーニング検査、確定診断、そして病期診断の順に行われます（図１）
また直腸診とＰＳＡの結果をもとに生検が行われます。
・・・(略)・・・
ＰＳＡの良いところは、癌の体積と非常に相関性が高いということです。したがって、ＰＳＡ値の上がり具合を経時的・経年的に観察すれば癌の早期発見、進行程度の予測に使えます。 |
●ホルモン療法後のPSA値と「再燃」への不安
ディペックス・ジャパン
ホルモン療法を受けると、多くの場合PSA値は劇的に下がります。私たちのインタビューでもホルモン療法を受けて、値が一気に下がったという人がほとんどでした。しかしホルモン療法は、続けていると次第に効果を発揮しにくくなり、徐々にPSA値が上昇してくる場合があると言われています。これはホルモン抵抗性が生じるためで、「再燃」と呼ばれています。
進行性の前立腺がんの場合、ホルモン抵抗性はおよそ2～3年で出現すると言われていますが、必ずしも全ての人がそうなるわけではなく、個人差があるようです（「内分泌療法」を参照） 。
ホルモン療法のみを受けている人で、「いずれ薬が効きにくくなるのでは」という不安を感じている人は少なくありませんでした。また、薬だけの治療という心もとなさや、PSA値の上下に一喜一憂する日々が長く続くつらさを口にする人もいました。
一方で、不安はあるけれど、再燃したときのことは、なったときに考えればよいと話す人もいましたし、たとえ効かなくなっても、次の治療法があるから大丈夫と医師に言われて安心した（「内分泌療法」ホルモン抵抗性の問題 インタビュー22） という人もいました。
なお、2012年版の『前立腺癌診療ガイドライン』では、再燃の定義を、4週間以上あけて測定したPSA値が最低値から25％以上上昇し、上昇の幅が2.0ng/ml以上となったとき、としています。
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自分のガンの治療の基本、つまり現代医学の標準治療としては「東京女子医大病院」を選んでいる。
毎月通う。外来病棟のビルの前には、コロナ対策用の大きなドームテントが、ガンのことで最初に訪れた２月から作られていた。
別にコロナ患者専用の建物・フロアーもあるらしい。
この病院で、コロナがらみの病院赤字を理由に、先日「ボーナス 不支給」 「看護師ら(2000人のうち) 400人退職希望」などと報道されている。
今日は、理解を深めておくために、関連情報下記にリンクし抜粋しておく。
明日は月一回の検査と状況確認、薬の処方の日。今後の相談もする。
同じ東京に行くなら無駄なく、ということで午前は銀座のクリニックでマイクロ波治療を受け、地下鉄で女子医大へ行く。
このルートについて、３月から６月まで、いろいろルートを試してみたので、都内で、人混み、人とすれ違うことのより少ない移動ルートや方法などをだいぶ理解してきた。
明日は、クリニックから数分の地下鉄・有楽町線「銀座１丁目」から「飯田橋」まで、そこから大江戸線で「若松河田」へ。地下から表に出ると歩けば、前記外来病棟まで3００メートルほどか。
４月から、平均・週２回ペースで新幹線で「岐阜と東京・横浜」を往復してきた。当然、細心の注意を払ってきた。
３月.４月は、２重マスクに手袋なども。ホテルに泊まることが多かった４月は、売店やコンビニなどで買い物し、「部屋食」。新幹線に乗れば、手やマスクなども携帯用でシュッシュッと殺菌。自分たちが感染源になってはいけないし、感染もしたくないから。
ところで往復の新幹線内では、いつもコーヒー・ラージを３７０円で買って、ボチボチ飲んでいる。
が、なんと、数日前、車内販売員コロナ感染が発表された。・・・ということで、コーヒーは持参するか、売店で買うか・・・・ということになる。
それだけ慎重にコロナに向き合いながらの「岐阜と東京・横浜」往復。
ということで以下を記録。
なお、昨日７月１９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,７９３ 訪問者数１,９４４」。
●ｼﾞｪｲｱｰﾙ東海 ２０２０年 ７ 月 １ ７ 日 車内販売員の新型コロナウイルス感染について／東海道新幹線の車内販売業務に従事する社員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明しました
●赤字22億円！名門・東京女子医大が「危機的状況」に陥っていた 職員向け「決算報告書」をスクープ入手／講談社 7月4日
●ボーナスなく看護師数百人退職の恐れ 東京女子医大病院／朝日 7/14
●高須院長「昨年なみにボーナス出す」東京女子医大の賞与カットに苦言 「理事長は給与返納」内情も明かす／リアルライブ 2020年07月14日
●東京女子医大病院｢400人退職｣の裏にある混沌 医療スタッフのボーナスをカットした本当の訳／東洋経済 2020/07/16
●東京女子医大病院、夏のボーナス 一転支給の方針／tbs 7月17日
●看護師らの退職希望「ボーナスゼロだけが理由ではない」東京女子医大病院、労組が見解／ハフィントンポスト 2020年07月17日
●政治家たちが医療現場のケアを怠り続ければ東京は崩壊する／SPA！ 7/14 鈴木涼美
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●２０２０年 ７ 月 １ ７ 日 車内販売員の新型コロナウイルス感染について
東海旅客鉄道株式会社 株式会社ｼﾞｪｲｱｰﾙ東海ﾊﾟｯｾﾝｼﾞｬｰｽﾞ
東海道新幹線の車内販売業務に従事する社員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明しましたのでお知らせします。
・・・(略)・・・ 直近の乗務列車
７月１２日・・・のぞみ８４号（新大阪駅～東京駅間） のぞみ３５５号（東京駅～新大阪駅間）
※当該社員は常時マスクを着用して乗務しておりました。
・・・(以下、略)・・・ |
●赤字22億円！名門・東京女子医大が「危機的状況」に陥っていた 職員向け「決算報告書」をスクープ入手
講談社 7月4日
児玉誉士夫が頼ったのも、長嶋茂雄が頼ったのもこの名門大学病院だった。だが、スター医師たちは次々と大学を去った。医療事故でブランドとカネを失いつつある女子医大に、何が起こっているのか。
悪夢は3年前にはじまった
東京・河田町の東京女子医科大学病院。PCでイントラネットを開いた医師たちは、表示された文書を目にして、暗澹たる気分になっていた。6月7日のことだ。
薄々とは気づいていたが、勤務する名門医大が、崩壊の危機にあることを、まざまざと見せつけられたからだ。
〈平成28年度の収支差額は22億円の赤字で3年連続赤字となりました。〉
〈これ以上医療収入が減少しますと、法人存続にかかわる危機的な事態となります。〉
〈3年連続赤字により、現在の本学には現預金の余裕は全くありません。〉
悲痛な文言が続く文書は、「教職員各位」と題されている。同大の吉岡俊正理事長が、'16年度の決算を説明したものだ。
創立117年を誇る東京女子医大の「終わりのはじまり」は、3年前のことだった。だからこそ、内部文書もここからはじまっている。
・・・(以下、略)・・・
●ボーナスなく看護師数百人退職の恐れ 東京女子医大病院
朝日 7/14
東京女子医科大学病院（東京都新宿区）が、夏の一時金（ボーナス）を支給しないと労働組合側に伝えていたことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大で経営が厳しくなり、医療従事者がしわ寄せを受けている。看護師らが数百人規模で退職する可能性もあり、地域医療に影響が出ることが懸念されている。
関係者によると、東京女子医大病院ではコロナ禍で大幅に収入が減ったなどとして、6月半ばに夏のボーナスを支給しないことを決めた。看護師の昨年の実績は、1人あたり平均で約55万円だったという。
労組は理事会に再検討を求めているが、待遇の悪化を受けて退職を検討している看護師らが多数いる模様だ。関係者によると、退職する意向の看護師は、都内の系列病院も含めて全体の約2割に相当する400人規模になるとみられる。
同病院は1千超の病床があり、東京都が指定する救急搬送先の一つになっている。都は「現時点では状況を確認できておらず、今後の対応を検討している」（医療政策課）という。
同病院は朝日新聞の取材に、14日夕方時点で回答していない。
●高須院長「昨年なみにボーナス出す」東京女子医大の賞与カットに苦言 「理事長は給与返納」内情も明かす
リアルライブ 2020年07月14日
高須院長「昨年なみにボーナス出す」東京女子医大の賞与カットに苦言 「理事長は給与返納」内情も明かす
高須克弥氏のツイッターより https://twitter.com/katsuyatakasu
東京女子医科大学病院が、新型コロナウイルスコロナ禍で奮闘するスタッフや看護師の給料を減らした上、夏のボーナスをカットするなどの措置を取っていたことが判明。このニュースを聞いた、同じ病院経営者の高須クリニック・高須克弥院長が自身のTwitterで苦言を呈した。
東京女子医科大学病院は新型コロナウイルスの禍中、危険を顧みず働いた看護師やスタッフに対し、「病院の経営悪化」を理由に賃金をカットしたそう。
さらに、6月中旬には、理事長・学長・病院長の連名で「上半期賞与は支給しない」と通達があり、そこには病院が14億円の赤字になっていることが記されていた。不満を持った労働組合は再検討するよう要求したが、拒否された模様で、コロナ患者を救うために尽力したにもかかわらず、給料が減りボーナスも出ないというなんとも酷い仕打ちが取られたという。
>>「成功すれば日本が生まれ変わる」高須院長、大村知事リコールの背景を説明で賛否の声<<
これについて、ニュースサイト『週刊文春オンライン』(文藝春秋)は、東京女子医科大学病院がコロナ禍のさなか、新しい教育棟を建設したほか、理事長の部屋を6億円かけ改修したと報道。病院の利益を優先し、スタッフを冷遇する姿勢に嫌気が差した看護師は退職の意思を示しており、その数は400名にも上るという。病院側はこの流れを把握しているが、「補充すればいい」などと、楽観視していると報じられた。
このニュースを聞いた高須クリニック院長で、愛知県西尾市で総合病院の経営も行う高須克弥氏は13日、自身のTwitterで「僕の経営する高須病院には院長室も理事長室もない。理事長は給与返納して皆の給与に回している」と内情を明かす。そして、「昨年なみにボーナス出すぞ。スタッフは宝。人は石垣人は城」と、人材を大事にするよう訴えた。
高須院長のつぶやきに「さすが高須院長。人材の大事さをわかっている」「コロナで頑張っている人に報酬を与えないなんておかしい」「たとえ苦しくてもボーナスは出すべきだ。しかも6億なんて…。高須院長の病院で辞めた看護師を引き取って欲しい」などの声が上がった。
仮に東京女子医科大学が教育棟や理事長の部屋に大金を使い、コロナ禍で必死に働いたスタッフや看護師の賃金やボーナスをカットしていたとすれば、退職者が続出するのは当然。医療従事者を大事にしない病院の姿勢が、残念でならない。
・・・(以下、略)・・・
●東京女子医大病院｢400人退職｣の裏にある混沌 医療スタッフのボーナスをカットした本当の訳
東洋経済 2020/07/16 岩澤 倫彦
東京は、7月になって新型コロナウイルスの新規感染者が連日200人を超え、16日には過去最高となる280人以上の感染を確認。すでに「第2波」に突入した状態だ。
中でも新宿・歌舞伎町は、ホストクラブやキャバクラ、ライブハウスでの集団感染が相次ぎ、新型コロナの「震源地」として警戒されている。
この歌舞伎町から、東へ約1キロメートルに位置する東京女子医科大学病院が、いま大きく揺れている。
新型コロナの診療にあたる、医師、看護師などの医療スタッフに対して、大学は夏のボーナスをゼロに。これに対して、約400人の看護師が一斉に退職の意向を表明したという。
新型コロナの感染拡大を、最後の砦で食い止める医療スタッフが、大幅に収入を減らされてしまう不条理。この背景に存在する、名門大学病院の知られざる実態を追った──。
新型コロナと向き合う大学病院
女子医大病院の「総合外来センター」エントランス前には、武骨な白いテントが2つ並ぶ。
通院患者は、発熱やせきなどの症状がある場合、ここで新型コロナの初期診断を受けなければならない。医師が必要と判断した場合には、PCR検査も行う。
しばらく見ていると、うつむき加減の中年男性を、看護師が別棟の関連施設に誘導していった。看護師が装着しているのは、立体的な形状の特殊なマスク。「N95」と呼ばれる飛沫感染を防止するタイプだ。
「うちの病院は、感染症指定医療機関ではないので、当初は新型コロナ患者を受け入れていませんでした。しかし、東京都から再三の要請を受けて、新型コロナ専用病棟を設置して、約30床のベッドを確保したのです。非常事態ですから当然の対応ですが、病院の経営的には打撃でしたし、マンパワー的にも大変です」
内情を証言してくれたのは、女子医大に勤務する関係者だ。新型コロナの患者は、1つの病室に1人が原則。そのため、病室の稼働率が悪くなり、収益が大きく圧迫されている。
国は新型コロナ患者の重症・中等症患者の病床に1日当たり4万1000円を補助するとしているが、収支が改善する効果はないという。
新型コロナ専用病棟の看護師として、各診療科から有志を集めたが、感染症の専門的なトレーニングを積んだ看護師は限られていた。
海外では診療中に、新型コロナに感染した医療関係者のケースが報じられ、看護師には精神的にも体力的にも強いプレッシャーがかかった。幼い子どもを持つ看護師も多く、互いに励まし合いながら立ち向かう日々。
ようやく感染拡大の第1波を乗り切ったところへ、大学側から職員に非情な通告が突きつけられた──。
・・・(以下、略)・・・
●東京女子医大病院、夏のボーナス 一転支給の方針
tbs 7月17日
 東京女子医科大学病院が新型コロナウイルスによる経営悪化を理由に夏のボーナスをカットし、看護師に大量の退職希望者が出ているとされる問題で、大学側が来月をめどに手当の支給を検討していることが分かりました。
この問題は、東京女子医大病院が外来患者の減少などによる経営悪化を理由に、先月のボーナス支給を見送ったことなどに対し、労働組合側が反発していたものです。大学側は資金調達が可能になったとして、来月をめどに手当を支給する方向で検討することを、１７日、職員に通知したということです。
一方、４００人を超える看護師が退職を希望していると報じられたことについては、「アンケート等で意思確認を明確に行ったわけではない」などとしています。
●看護師らの退職希望「ボーナスゼロだけが理由ではない」東京女子医大病院、労組が見解
ハフィントンポスト 2020年07月17日
夏のボーナスなしで大量離職との報道が続いたが、退職の背景にはこれまでの大学の姿勢に対する失望があると説明した。
新型コロナウイルス感染症の流行による経営状況悪化で夏のボーナスが支給されないことが退職の原因とされていたが、労働組合は7月16日、「単に『夏期一時金ゼロ』が理由で退職を希望しているのではない」などとする見解を公開した。
「堪忍袋の緒が切れた」
東京女子医大病院をめぐっては、朝日新聞デジタルなど複数のメディアが、都内の系列病院も含め、全体の2割程度に当たる400人規模の看護師が退職の意向を示しているなどと報道していた。
組合は見解で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で医療機関の経営状況が悪化したことが、 ボーナスの削減につながっていること、国は医療機関に対して財政的補償をすべきであることは「言うまでもありません」と前置き。
一方で、今回退職希望者が出ている理由は、新型コロナウイルス流行前から続く大学側の経営姿勢への反発があると指摘。その上で夏のボーナスゼロと伝えられたことで「労働組合だけでなく、多くの教職員も堪忍袋の緒が切れ」たとし、こう強調している。
・・・(以下、略)・・・
●政治家たちが医療現場のケアを怠り続ければ東京は崩壊する
SPA！ 7/14 鈴木涼美
国からの要請で新型コロナ患者を受け入れていた東京女子医大病院。
・・・(略)・・・ 歌舞伎町や二丁目飲み屋街、ゴールデン街などを有し、感染者の増加が報道される東京都新宿区。その地で医療に従事する東京女子医大病院で、400人もの看護師らが退職希望の声をあげたというニュースが話題だ。コロナ禍による経営赤字を理由に、労使交渉で「夏季一時金ゼロ」が示されたことが直接的な引き金と見られている。
医療事故後の同院の経営悪化は以前から指摘されており、さらにいくつかの報道によれば理事室の移転改修工事に高額予算が割り当てられるなど、コロナ対策以前の経営責任があるのもどうやら事実ではある。
さらにネットで出回った「組合だより」には、「足りなければ補充すれば良いこと」など大学当局の発言が書かれており、経営陣を批判する声も多いが、緊急時にこのような状況を許す医療機関支援の不足も明らかだ。
ウイルス流行下、社会的にヒーロー扱いされる医療スタッフが十分な報酬すら与えられず、使い捨てのような扱いを受けるのであれば、ナースの人形で遊ぶ子供とその脇に乱雑に置かれた他のアメコミヒーローを描いたバンクシーの風刺画そのものである。
インスタグラムを開けば、政府や自治体の掛け声と同じく「医療従事者に感謝します」との言葉が飛び交うが、感染者を受け入れた機関も、受け入れを実施していない病院やクリニックも大きな経営危機に直面している。
・・・(以下、略)・・・
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コロナ感染の増加で「自粛」が進み、倒産が増えているとされる。
今日は、そのあたりを見てみる。
帝国データバンクの7月17日のデータも見た。
★≪飲食店のコロナ廃業が止まらない！［7月危機］閉店ラッシュ≫という記事があった。
IT業界、実は廃業も多かった、という記事もあった。
政府、行政は融資など対策しているというが「届かない」という声は強い。
公式には ★≪G20 財政出動と金融緩和を継続 コロナで悪化の世界経済 下支え≫(7月19日) などとされるが、その「経済 下支え」とは、結局、大企業などのことなんだろうと思えてくる状況。
・・ということで、今日は以下を記録しておく。
●移動自粛緩和から1か月 新たな感染10倍以上に増加 新型コロナ／NHK 2020年7月19日 7時19分
●新型コロナウイルス関連倒産 （7月17日16時現在）／帝国データバンク 2020/7/17／・業種別上位は「飲食店」（51件）、「ホテル・旅館」（46件）、「アパレル・雑貨小売店」「食品卸」(各22件）、「食品製造」（19件）など
●飲食店のコロナ廃業が止まらない！［7月危機］閉店ラッシュのカウントダウン／HARBOR BUSINESS 7/12
●【IT業界、実は廃業も多かった】新型コロナウイルスで倒産・廃業している業界と、使われた補助金を徹底調査！ プラスの影響を受けているIT業も多かった！？／ PR TIMES 2020年7月9日
●阿波おどり 新型コロナで中止 地元宿泊施設の3割が廃業検討／NHK 2020年7月3日
●【チラシ激減】新聞販売店“コロナ廃業危機”の叫び「バタバタ閉店」「融資でしのぐしか…」／ 文春 2020/07/03
●ジョイフル／「新型コロナ」影響で200店閉店／流通ニュース 2020年06月08日
●G20 財政出動と金融緩和を継続 コロナで悪化の世界経済 下支え／NHK 2020年7月19日 5時12分
なお、昨日７月１８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,６１８ 訪問者数１,７４１」。
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●移動自粛緩和から1か月 新たな感染10倍以上に増加 新型コロナ
NHK 2020年7月19日 7時19分
都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されて19日で1か月です。18日に新たに感染が確認された人数は1か月前に比べると10倍以上に増加していて、感染拡大の勢いが増していることがうかがえます。
先月19日に都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されたほか、東京都内の休業要請も一部の大規模なイベントを除いて全面的に解除されました。
緩和や解除から19日で1か月となります。
ＮＨＫの集計では、この1か月に新たに国内で感染が確認された人は6930人となっています。
都道府県別では東京が最も多く3517人、埼玉が690人、神奈川が540人、大阪が531人、千葉が348人などと、首都圏での増加が目立っていますが、北海道、京都、兵庫、福岡、鹿児島でも100人を超えています。
一方、この1か月間で新たに感染が確認された人がいなかったのは岩手、秋田、愛媛、佐賀、大分の5つの県でした。
1日に新たに感染が確認された人数で見ると、先月19日は全国で58人だったのが、18日は662人と、1か月で11倍余りに増加していて、感染拡大の勢いが増していることがうかがえます。
出張や旅行で他の都道府県に移動したあとに感染が確認されるケースも各地で報告されています。
厚生労働省は都道府県をまたいだ移動をする際も、いわゆる3密の場所を避けるなど感染防止の対策を徹底するよう呼びかけています。
●新型コロナウイルス関連倒産 （7月17日16時現在）
帝国データバンク 2020/7/17
 ・「新型コロナウイルス関連倒産」は、全国に353件判明
・法的整理276件（破産247件、民事再生法29件）、事業停止77件
・業種別上位は「飲食店」（51件）、「ホテル・旅館」（46件）、「アパレル・雑貨小売店」「食品卸」(各22件）、
「食品製造」（19件）など
新型コロナウイルス関連倒産の発生時期分布
事業停止後に法的整理に移行した場合は法的整理日でカウント
・・・(以下、略)・・・
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●飲食店のコロナ廃業が止まらない！［7月危機］閉店ラッシュのカウントダウン
HARBOR BUSINESS 7/12
緊急事態宣言や東京アラートが解除され、飲食店に客足が戻りつつある。だが、自粛期間中の損害はボディブローのように徐々に効いており、むしろ7月以降の閉店が加速するというのだ。店主たちの嘆きの声に耳を傾けたい。
食材仕入れの予想すらつかない！
6月中旬に「東京アラート」が解除され、接待を伴う飲食店やライブハウスも営業を認められた。これにより全国的に休業要請が全面解除となったわけだが、コロナ禍で大きな打撃を受けた飲食店が負った傷は予想以上に深いようだ。
「マスコミが“第2波到来か”と煽ったこともあり、新規感染者数が多い日は今もキャンセルが相次いでいます。食材もどれだけ仕入れればいいか予測が立てられず、大半が無駄になる日もある」
こう嘆くのは、新橋にある居酒屋の店主だ。リモートワークが終了しオフィスに人が戻っても、飲み屋に繰り出すサラリーマンはまだまだ少ない。かたや、神保町で営んでいた定食屋の廃業を決め、すでに転職活動に勤しんでいる調理師は、いまだ恐怖が冷めやらないという口調でこう話す。
・・・(以下、略)・・・
●【IT業界、実は廃業も多かった】新型コロナウイルスで倒産・廃業している業界と、使われた補助金を徹底調査！プラスの影響を受けているIT業界は、実は廃業も多かった！？
PR TIMES 2020年7月9日
新型コロナウイルスで影響が小さかった業界TOP3が判明！
チャットプラス株式会社（本社所在地：東京都中央区、代表取締役：西田 省人）は全国の経営者（役員含む）を対象に新型コロナウイルスによる各業界への影響調査を実施しました。
新型コロナウイルスはあらゆる業界のあらゆる企業に影響を及ぼしています。
新型コロナウイルスの感染拡大により業績が悪化し、閉店や倒産、廃業を決断した経営者もいるでしょう。
なかには、補助金・給付金・助成金などの申請をし、危機を乗り越えた方もいるのではないでしょうか？
新型コロナウイルスによって、生き残る業界・業種もあればこれから消えていく業界・業種もあると言われています。
では、それぞれの業界でどのような影響があったのでしょうか？
また、これからの時代に、伸びていく業界、消える可能性のある業界は、どの業界なのでしょうか。
この度、チャットプラス株式会社（https://chatplus.jp/）は、全国の経営者（役員含む）を対象に、新型コロナウイルスによる各業界への影響調査を実施しました。
新型コロナウイルスによって閉店や倒産・失業の影響が小さかった業界とは…？
はじめに、各業界の新型コロナウイルスによる影響を伺っていきたいと思います。
「新型コロナウイルスの影響で閉店や倒産・失業に繋がりましたか？」と各業界の経営者（役員含む）に質問したところ、次のような結果となりました。
 新型コロナウイルスの影響が小さかった業界TOP3は、『病院・製薬・調剤』『広告・マスコミ・イベント・制作』『不動産・ゼネコン』と判明しました。
『病院・製薬・調剤』がTOPなのは納得の結果だと言えるでしょう。
また、『広告・マスコミ・イベント・制作』『不動産・ゼネコン』といった、情報や生活に欠かせない業界はあまり影響が出ていないようです。
反対に、新型コロナウイルスの影響を強く受けた業界TOP3は、『IT・通信（含むゲーム）』『小売（含む店舗系、アパレル、百貨店、飲食、コンビニ）』『製造・メーカー』と判明しました。飲食店やアパレルなどの廃業が多かったことは、ニュース記事などでも多く見かけましたが、『IT・通信（含むゲーム）』に倒産・廃業が多かったのは、意外でした。withコロナのサービスを扱っている事業者は伸びている反面、SI事業者やSES、小規模なフリーランス事業者などは打撃を受けているという、二極化が進んでいるのかもしれません。
同じく小売りも、to C向けに店舗を持っている業界は強い打撃を受け、全般的に需要が落ちている反面、一部のEC事業者には売上が集中し、大きく伸ばしているようです。
今後、倒産・廃業可能性のある業界・業種とは…？
先程の調査で、各業界の影響度合いが判明しました。
では、周囲ではどのような企業や店舗に影響が出ていたのでしょう。
「周囲で倒産・廃業の危機または実際に倒産・廃業した企業や店舗はありますか？」と質問したところ、半数近くの方が『はい（48.7％）』と回答しました。
どのような業界・業種が倒産・廃業の可能性がある、またはあったのでしょうか。詳しく聞いてみました。・・・(以下、略)・・・
●阿波おどり 新型コロナで中止 地元宿泊施設の3割が廃業検討
NHK 2020年7月3日
日本を代表する夏祭りの1つ、徳島市の阿波おどりが新型コロナウイルスの影響で中止になったことを受け、徳島市とその周辺の宿泊施設のうち3割が、廃業を検討する可能性があることが明らかになりました。
徳島市の阿波おどりは、ことしは来月12日から4日間開かれる予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で戦後初めての中止が決まりました。
・・・(以下、略)・・・
●【チラシ激減】新聞販売店“コロナ廃業危機”の叫び「バタバタ閉店」「融資でしのぐしか…」
文春 2020/07/03 幸田 泉
いま新聞販売店が新型コロナウイルス禍で大打撃を受けている。
外出自粛の影響で、食事のデリバリーや通信販売など宅配の良さが見直されたが、その宅配を戦前から貫いているのが新聞のはず。にもかかわらず、経営的にダメージを受けているのは、外出自粛の影響で、スーパー、パチンコ店、ホームセンターなどの「折り込み広告（ちらし）」が大幅に減少していたためだ。
新聞を購読している読者なら、その変化を実感しているだろう。特に5月は折り込み広告が数枚しかない日も多かった。
読者からすれば折り込み広告は“新聞のオマケ”かもしれない。しかし、新聞販売店にとって、折り込み広告から得る手数料は、なくてはならない貴重な収入源だ。
折り込み広告は、スーパーなどのクライアントが1枚何円と決められた金額を枚数に応じて新聞販売店に手数料として支払っている。新聞販売店の売り上げは、主に読者からの購読料とこの折り込み広告手数料だ。「購読料」が読者の減少で下げ止まらない中、折り込み広告手数料の収入に占める割合は大きくなる一方なのだ。
コロナ禍は奇しくも、極めて厳しい状況にあった新聞販売店の“アキレス腱”を射抜いたと言える。
5月の折り込み広告は「昨年の4分の1」
「生き残る意志を強く持って。そういう販売店は決して見捨てないから」。そんな新聞社の営業担当者の決まり文句を空疎に感じるというのは、中部地方の朝日新聞系統の販売店所長だ。
この店では売り上げの約20％が折り込み広告手数料だった。その折り込み広告収入が、昨年4～5月は月180万円ぐらいあった。それが今年4月は90万円を切り、5月には4分の1の45万円程度にまで減少してしまったという。
所長によれば、朝日新聞社からはコロナ対策として、5～7月まで新聞1部当たり月200円の補助金が支給される。例えば、2500部を購入している販売店であれば、計50万円の補助金となるが、折り込み広告の減少を埋めるには遠く及ばないのだ。
「本社（新聞社）は販売店を見捨てないと口では言うが、このままでは夏ごろから間違いなく販売店の廃業が相次ぐだろう。コロナ不況で企業は広告宣伝費を削るだろうから、感染拡大が収まったとしても、折り込み広告がコロナ前に戻るとは思わない」（朝日系所長）
●ジョイフル／「新型コロナ」影響で200店閉店
"流通ニュース 2020年06月08日
ジョイフルは6月8日、ジョイフル業態を中心に、7月以降200店舗程度を退店すると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食産業を取り巻く変化、消費者の行動、外食に対する価値観の変化などを見据え、財務基盤の強化を図る観点から収益力を改善し手元流動性を高めていくため、収益改善が見込めない店舗を閉店する。
5月末現在で、ジョイフル業態の店舗数は706店となっている。・・・(以下、略)・・・
●G20 財政出動と金融緩和を継続 コロナで悪化の世界経済 下支え
NHK 2020年7月19日 5時12分
Ｇ20＝主要20か国の財務相と中央銀行総裁は日本時間の18日夜、テレビ会議を開きました。各国は新型コロナウイルスの影響で急速に悪化した世界経済を下支えするため、今後も財政出動と金融緩和を続けるなど政策を総動員することで一致しました。
Ｇ20の財務相と中央銀行総裁によるテレビ会議は、日本時間の18日午後7時半ごろから行われ、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席しました。
会議の終了後Ｇ20は声明を発表し、今後の世界経済について「新型コロナウイルスの影響でことしは急激な縮小が見込まれる。見通しは引き続き不確実性が高い」としました。
そして世界経済の回復を下支えするため「すべての利用可能な政策手段を引き続き用いる」と表明したうえで「財政・金融政策は補完的な形で必要なかぎり実施され続ける」とし、各国が今後も財政出動と金融緩和を続けることで一致しました。
さらに医療体制が十分ではない所得の低い国に対してＧ20各国が債務の返済を猶予するという4月の会議での合意を受け、すでに42か国が返済猶予を要請し、その金額は推定で53億ドルにのぼるとしています。
そのうえで各国はことしの年末までとしていた猶予の期間の延長を今後検討することで合意しました。
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今日の明け方に見た夢は "正夢" (まさゆめ) といっても良いので、記録しておくことにした(笑)
何がかというと、テレビの修理代に関して「実際に払った時の金額」と「夢で請求された額」がほぼ同じだったこと。それが、少額ならともかく、10万円以上だから、ちょっと当たりすぎの感。
★≪案件≫ テレビの修理代に関すること。
★≪関係者≫ ソニーの修理業務従事者
★≪物件≫ ソニー 4K有機ELテレビ 5５型
★≪流れ≫ パートナーの誕生日に、特別に何も送らなかったこともあるし、ホールケーキを買ってきたこともある。2年半前に、大奮発して「4K有機ELテレビ 5５型」を購入した。
それが、最近、この2カ月ほどか、中心部の色が少しヘン。
それで、ずっと以前から入っている「ヤマダ電機 安心会員」のルートで修理を依頼。2日後の今日、修理に来てくれた。
2人で1時間以上かかって「パネルをすっぽりと新品」と交換してくれた。
★≪夢の部分≫ 夢で請求された代金は「12万円」。
私は、「ヤマダ電機 安心会員 で修理依頼しているから、無料のはず」、と反論。
「あっ、そうでした・・・」と決着。
★≪実際にあったこと≫ 今日修理に来てくれた人に、最後に、
「直接ソニーに頼んだらいくら?」 と質問したら、 「税込み、工賃込みで13万5千円です」との返事。
あまりに近似した金額なので、驚いた。これが実費払いだったら、(まさゆめ)かどうか、なんてことは言ってられない。
うちの場合、ヤマダ電機 安心会員として修理代を極めて高額で負担してもらっている。
たとえば、先週は他業者で購入・設置したエアコンにつき、主要部品2つをすっぽりと入れ替えて貰った。このクーラーは、2年前にも大きな修理してもらった。いずれもこちらの負担はゼロ。
もう一つの事例。上記の前のテレビはヤマダ電機で購入した42インチだったけど、これも、2年を空けて2回の修理で、心臓部である基板ごと交換してもらった。結局、基盤全部をかえたことになるから、〇万円では済まない、ほとんど新品に変わったようなモノ。
「ヤマダ電機 安心会員」の年会費は3650円、ただ、「２カ月に１枚500円」の買い物券がセットだから、ほぼトントンに設計されている。
会費は、10年なら３万円以上になるけど、うちの場合は、買い物券をほぼ無駄なく使い、しかも、ユーザー負担でいうと「今までに３０万円分ぐらいの修理代」がサポートされてきたから、極めて役に立っていると認識している。
ということで、いかに、テレビと安心会員の情報にリンクしておく。
なお、昨日７月１６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数８,１３５ 訪問者数１,９６４」。
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