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1月17日(火)のつぶやき

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1月9日(月)のつぶやき

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●新介護保険制度の研修会に参加してます(2日め午前・8日日曜日)

■2日目の午前中は、現場見学

NPO法人 介護サービスさくらが運営する「さくら一番館」の見学をさせて頂きました。

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建物も玄関も、施設らしくないデザインとなっています。
3階は、サービス付き高齢者住宅
2階は、グループホーム
1階は、小規模多機能と、今までは介護度によって他の施設に行ってもらわねばなかった。それは心が痛むことだったと、一貫して利用し続けられる施設を造ったそうです。

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家具や廊下、ランプのひとつひとつにこだわりがあり、施設らしくない環境が造られていました。

■次に、さくらが名古屋市から委託を受けている「市営の高齢者住宅の見まもり事業」の見学もしました。

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一日に1回、ボタンを押すことで安否確認。
ボタンが押されなかった世帯を巡回するしくみです。

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●新介護保険制度の研修会に参加してます(1日め・7日土曜日)

 1月7,8,9日と三日間、名古屋で介護事業をするNPOの次世代育成の勉強会があり、参加しています。自分のための記録も兼ねて、ブログにアップします。
 新介護保険制度は、厚労省も大改革と言っていますが、地域での助け合いのしくみが出るか否かで大きく自治体格差ができると言う意味で「大改革」だと私も思っています。

■「認定NPO法人市民福祉団体全国協議会」代表の島津さんからの話し

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 介護の「社会化」ということで介護保険制度がはじまったが、年金も医療も介護も左前なのが現在である。今介護保険制度が大きく改革されようとしているが、要支援者をどんどん介護保険に組み込んだことが問題だったのであろう。1時間153円で家事をやってくれる恵まれたサービスだった。

【横浜ドリームハイツ地域運営協議会では・・・】
 2770世帯の課題を扱ったが、地域を小学校区に広げたら、課題が全く違っていた。それが厚労省の目にとまり、協議体のもととなった。

【生活支援コーディネーターの人材は・・・】
  NPOが生活支援コーディネーターを担うべきだが、NPOが担っている自治体が少なく、社会福祉協議会や包括支援センターがやっている。社協などが人手不足で、地域を知らない新人を雇い、辞めてしまうケースが増えている。

認知症のひとが万引きをするわけ
 自分が20歳くらいにもどっていて・・・と理由がある。
→コーディネーターは、ここを理解する人でなければならない

【厚労省が必死に考えているのは共生型の実現】
  縦割りから丸ごとに!と、地域に丸ごとお任せしようとしている。
  地域福祉の拠点を目指している(子どもも、障害者も、高齢者も一緒・・・)

■「認定NPO法人市民福祉団体全国協議会」事務局長の田中さんの話し

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 行政が上だという意識が、行政職員には強い。しかし、市民にも役所の言うことは聞かねばならないという意識があるのではないか? 地域のことを知っているのは市民である。

 今回の介護保険改正は、市民がつくっていく。NPOの力が大切である。

【民間事業者とNPOの違いは・・・】
・行政は、価格が安ければ民間業者はやらないことが未だにわかっていない
→ 緩和基準のサービスAもやらなくなるであろう。
   Aをやると言っていても、手いっぱいだったら断られる
    実際にサービスを受けられるのは、1から2割だろう

・NPOは、市民性がある活動を、市民代表として活動するもの
 つまり、NPOは、経済的な価値だけでものごとを判断するわけではない。
・儲けだけを考えるのが、民間企業であり、経済性だけを考えればよいのだから企業経営はNPO運営よりラクだ
  NPOのリーダーは、(ミッション+事業性) で判断しなければならない。熱い気持ちと冷たい頭脳の両立を持ち合わせねばならないから大変。

NPOのリーダーとは
  夢のある人+リスクの取れる人
(新しいことをすることは、リスクが伴う。私が責任をもってするから・・と言える人)
  リーダーのタイプには、ミッション型と実務型がある

【新介護保険制度における行政の役割は・・・】
・介護サービスBとDは、ボランティアによるサービスであり、自発性創造性が求められる。よって、自治体の役割は、エリアマネジメントである。
・既存組織(自治会・老人会など)の活性化(見守り・通いの場の実施促進)
・対象者アンケートをすべき
 今後サービスAは縮小化され、大半の要支援者は、サービスBを利用するようになるのに、当事者アンケートもとってない(軽度者のニーズ調査アンケートがされていない)
 →足りないサービスをつかみ→NPOがサービスをつくることが重要

【必要なサービスとボランティアの必要量予測】
どれくらいの住民主体のサービスをつくらねばならないか、興味深い話しがありました。

★設定は、10万人の人口、要支援=1200人の場合で、高齢化率25%程度
初年度大雑把な予測は、
  サービスA=利用者の50% 600人
  サービスB=利用者の45% 540人
  サービスD=利用者の20% 120人(サービスBで実施すればよい)

 サービスBを540人が利用するとすると、1620人のボランティアが必要
 1600人のボランティアが必要と言うことは、80団体は必要ということ。
 移動サービスDは、サービスBに含め、前後のサービスと一体化で行う。
 
シルバー人材センターは、 賃労働の世界の団体であり、広義のNPOではない

【第2層の生活支援コーディネーターは、社協ではなくNPOなどの民間ですべき】
  社協や地域包括ではできなくなるはず
  NPOは積極的に立候補すべき

【総合事業に来るお金は?・・・】
  今までの要支援の費用はが総合事業に来る
      全国で3500億円がばらまかれるので、人口3万人あたり1億円が来るはず
      お金がないわけがない。
      半分をAに使ったとしても半分残る。何に使おうとしているのだろう???

【自分の団体はどうする?・・・】
1.介護保険で生き残ろうとする団体は、重度者対応に在宅医療の強化
2.サービスB + ボランティア
 この2者選択になるだろう
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明日の8日(日)は、午前中は見学会。
午後は、知多市と長久手市の高齢福祉担当の課長の話や
   第一層、第二層のコーディネーターから話しを聞きます。
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