みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

読書日記 (上野千鶴子さん)ミニコミに刻んだ女たちの声/『時局発言!読書の現場から』(WAVE出版)も刊行

2017-03-25 08:15:50 | ほん/新聞/ニュース
ウイメンズアクションネットワーク(WAN)の拡大理事会と理事会に
出席すべく東京に来ています。

ということもあって、きょうはWAN関連の記事です。

上野千鶴子さんのが執筆されている毎日新聞の読書日記を紹介します。
4年間、楽しみに読ませていただいていたのですが、
「上野千鶴子さんの「読書日記」は今回で終了します」とのこと。

最終回の結びはWANの紹介。
「いずれ後から来る者たちに、先を歩いた女たちの足跡を、きっと見つけてほしいと願いながら。」

 読書日記 今週の筆者は社会学者・上野千鶴子さん ミニコミに刻んだ女たちの声
毎日新聞2017年3月21日

 *2月21日~3月20日
■あごら 雑誌でつないだフェミニズム 全3巻(あごら九州編・2016年)石風社・各2700円
■長崎「ばってん・うーまんの会」の軌跡 時代に先駆けたフェミニズムのあゆみ(編集委員会・2016年)長崎「ばってん・うーまんの会」・1200円
■SKIP終結宣言 私たちNPOを解散します(編集委員会・2016年)風媒社・1080円


 このところ、ミニコミの休刊、終刊が相次ぐようになった。日本の女性運動は、各地の小規模な団体が会員向けに発行してきたミニコミでつながってきたのだが、その担い手たちが高齢化したためである。初期の頃は、ガリ版を切って、刷って、折って、畳んで、封筒に入れて、切手を貼って郵送する。負担もコストもハンパでなかった。

 そのミニコミのパイオニアとも言える1972年創刊の「あごら」が2012年に休刊し、あごら九州がその記念誌全3巻を出した。全335号の表紙を撮影したグラビアは圧巻。「雑誌でつないだフェミニズム」という副題がぴったりする。リブに影響を受けた斎藤千代さんが主宰したこの雑誌は、やがて各地にタネを撒(ま)いてあごら札幌、あごら京都、あごら九州など全国のネットワークを生んだ。地方あごらが交代で編集を担当するというユニークなやり方で、本部-支部の関係ではない、地方色を色濃く出した。その斎藤さんが病に倒れてから、手つかずになっていたデータを九州あごらが整理したものである。1、2巻は「あごら」掲載の斎藤さんの文章を収録、3巻は特集を通じて時代の歩みを追った。

 長崎を拠点とした「ばってん・うーまんの会」も「長崎『ばってん・うーまんの会』の軌跡」を昨年刊行して、73年から四十余年にわたる活動に「一区切り」つけた。副題に「時代に先駆けたフェミニズムのあゆみ」とあるのが誇りに満ちてすがすがしい。

 若いNPOも解散する。名古屋で子連れコンサートを93年から15年まで主催してきたNPO「SKIP」が「SKIP終結宣言 私たちNPOを解散します」を出した。ミニコミは活動の手段。ほんとうにやりたいことは、社会を変えること。コンサートに子連れで行くことがひんしゅくを買っていた時代に、そんなら平日午前中に子連れママたちのための一流のコンサートをやろうと乗り出した若い主婦たちがいた。20年経(た)って託児所付きの講座やイベントが珍しくなくなった頃に、歴史的使命を終えたと解散した。「わたしたち、事業をマネジメントすることも、企業と連携することも、みんな先駆けてやってきた」という自信にあふれたメンバーたちは、「おもしろかったね」と次のステップに踏み出すことにした。だから解散も潔い。

 ミニコミの老舗といえば地方女性史のグループ。3年に1回、全国女性史交流の集いが今でも開催されているが、その担い手たちも高齢化した。その人たちの出したミニコミがやはり散逸の危機にさらされている。担い手が亡くなれば、遺族にとってはゴミ同様だろう。女性教育会館をはじめとした全国の女性センターはそれらのミニコミを収集したり収蔵したりする、予算の裏付けも人的余裕もない。

 だから始めたのが認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)のサイト上にある「ミニコミ図書館」である。ウェブの容量はほぼ無限大。そこにどこからでも誰でもアクセスできる。国会図書館が定期的にWANサイトを保存してくれることにもなった。これで「女の財産」が消滅を免れる。いずれ後から来る者たちに、先を歩いた女たちの足跡を、きっと見つけてほしいと願いながら。
   *  *  *

 上野千鶴子さんの「読書日記」は今回で終了します。4年間にわたる連載の内容は、新刊「時局発言! 読書の現場から」(上野千鶴子著・WAVE出版)に収録されています。

 ほかの筆者は、松井孝典、津村記久子、松尾スズキの各氏です。

 ■人物略歴
うえの・ちづこ
 東京大名誉教授、認定NPO法人「ウィメンズアクションネットワーク」理事長。「おひとりさまの老後」など著書多数。



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読書日記を収録した本、『時局発言! 読書の現場から』が、
WAVE出版から刊行されて、WANに紹介文がアップされています。

  『時局発言!読書の現場から』(WAVE出版 2017年2月発行)堀 紀美子
2017.3.4 WAN  

時局発言!読書の現場から
上野千鶴子 著   
WAVE出版 発行   
2017年2月 発行
 
  
みなさんは、情報が欲しいだろうか?欲しいという方はどんな情報が欲しい?政治?原発?文化?ジェンダー?性?仕事?食?育児?将又、老後に関すること?  

あなたにとって、「いま」が重大な時局。いままで生きてきた時間のなかで、最新かつ唯一の局面を迎えている。そんなあなたの「いま」に、ハッと驚きを与え、閃光が走るかもしれない『時局発言!読書の現場から』。

『本書には日本と世界が激動したこの4年間のわたしの軌跡が、そのまま刻印されている。』(まえがきp.5)と上野さん。現実と書物を通して、社会学者・上野千鶴子の感じたままが綴られている。正直、胸のワクワク、動悸?いや、興奮がとまらない。歯切れ良いテキスト。年月を重ねて丸くなったと語る上野さんだが、やっぱりまだまだ切れ者。言説には本質を突く鋭さがあり、躍動感にあふれる言葉に胸が躍る。本書で紹介されている様々なジャンルの本に興味をそそられ、すべて読み終わるころには、読みたい本が山積する。こうして、本という媒体を通して自分へ、興味の矛先が向けられていく。

「とくにこれと言って、情報が欲しいとは思わない。」と思っている方でも、一度手にしてみてはいかがだろう。無意識の自分を発見する「いま」に遭遇できるかも。時局はいつも動き続けている。あなたのいまも変化の真っ最中。情報は刺激となり、さっきとちがうあなたがいる。
■ 堀 紀美子 ■

『時局発言!読書の現場から』(WAVE出版 2017年2月発行)
第1章 社会を変える
第2章 戦争を記憶する
第3章 3.11以降
第4章 格差社会のなかのジェンダー
第5章 結婚・性・家族はどこへ?X
第6章 障・老・病・異の探求
第7章 ことばと文化のゆくえ 


オマケは、
検索していたら見つけた朝日新聞の(北陸六味)。

 (北陸六味)上野千鶴子さん 代わりましょうか?
2017年3月3日 朝日新聞

 福島から避難した横浜の男子中学生が、いじめにあった。横浜市教委は、150万円にも上るたかりを「いじめ」と認定しなかった。あとから不適切だったと、横浜市長が謝罪する事態になった。

 少年は手記でこう書いた。「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」……。せっかく九死に一生を得たいのちが、福島では震災関連死や自死によって失われる。避難先ですら、死にたいと思うほどのいじめにあう。

 いじめた加害者の側の少年たちには、被災者は東京電力からおカネをもらっているだろう、というリクツがあったらしい。それを聞くと思い出すのは、デンマークで訪ねたALS(筋萎縮性側索硬化症)の女性患者さんのことだ。

 彼女は気管切開をして呼吸器につながれたまま、単身で車いす生活をしていた。発声の訓練をして、呼吸器をつけても話すことができた。パソコンでコミュニケーションするのは容易だったから、自宅をオフィスにして地域のALS患者団体のリーダーの役割をしていた。

 ログイン前の続き彼女を支えるヘルパーは4人。自治体が雇うフルタイムの公務員で、面接は使用者である彼女自身が行う。「わたしが生きているあいだはあなたたちの雇用が続くんだから、わたしを大事にしてね」と彼女はいう。そのほか障害年金、住宅、そして福祉車両が支給され、ざっと計算してみたところ、彼女の在宅生活を支えるために年間2千万円以上の経費がかかっている。

 「あなたみたいな人は、このコミュニティーに何人いるの?」と聞いたら4人。つまりALS患者の在宅生活のために、この自治体は1億円近く支出していることになる。デンマーク社会は、高い税負担のもとで、いつ自分が弱者になっても安心できる社会保障に、納税者たちが合意しているのだ。

 わたしを彼女のもとに連れて行ってくれたのは、デンマーク在住の長い千葉忠夫さん。彼がおどろくべきエピソードを話してくれた。毎年研修に来る福祉系専門学校の学生を、彼女のもとに連れて行ったときのこと。どれほど手厚い福祉サービスがあるかを話した彼女に、ある若者がこう言った。「うらやましい」

 すかさず彼女が返したのはこうだ。「なら、代わりましょうか?」

 いったい誰が好き好んでALSになるだろうか。自由を奪われ、呼吸器につながれ、たくさんの夢をあきらめたに違いない。その彼女の苦しみを、社会がようよう支えているというのに。うらやましいのは彼女の暮らしではなく、デンマーク社会のしくみのほうだろう。

 同じように、いったい誰が好んで震災の被害者になるだろうか? 補償金をもらっていいだろう、と思うなら、震災でふるさとを奪われ、家族を失い、見も知らぬ地へ避難してきた少年に、もし「ボクと代わろうか?」と言われたら、どんな思いだろう。そのくらいのことを言われなければ、相手の気持ちに共感できないほど、子どもたちは想像力を失っているのだろうか?(社会学者)


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3月24日(金)のつぶやき

2017-03-25 01:03:39 | 花/美しいもの
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各紙の社説:籠池氏の喚問 昭恵氏の招致が必要だ/昭恵氏は真相を語れ/関係者の説明が必要だ

2017-03-24 11:11:35 | ほん/新聞/ニュース
今日も朝から国会の予算委員会で「森友学園」が議論されています。
新聞各紙の社説はそろってこの問題を取り上げ、
昨日の籠池氏の証人喚問に関して論じています。

ということで、
「森友学園」関連の各紙の社説を紹介します。

  社説:籠池氏喚問 昭恵氏は真相を語れ  
2017年3月24日 中日新聞

 学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問が国会で行われたが、格安での国有地売却など、問題が解明されたとは言い難い。国会は関係者の証人喚問を含め、真相解明に全力を挙げるべきだ。

 まず解明すべきは、格安での国有地売却問題だ。学園が小学校用地として購入した大阪府豊中市の国有地の評価額は当初、九億五千六百万円だったが、地中から廃棄物が出たとの学園側の申し出を受け、撤去費用などとして八億円余りを差し引き、さらに分割払いとした。異例ずくめである。

 なぜ国は学園を厚遇したのか。

 籠池氏は証人喚問で、土地取引をめぐり「政治的関与があったのだろうと認識している」と証言し、「想定外の値下げにびっくりした」と述べたが、菅義偉官房長官は記者会見で「(廃棄物の)撤去費用を踏まえて、不動産鑑定評価に基づき売却価格を算定した。法令に基づいている」と、売却額は適切だったと強調した。

 政治家らによる口利きなど、不当な圧力は本当になかったのか。

 これまでの政府側の説明をうのみにすることはできない。参院予算委員会は、当時の担当者である財務省の迫田英典前理財局長と武内良樹前近畿財務局長を参考人として招致することを決めた。国有地が格安で売却された経緯を究明する手綱を緩めてはならない。

 もう一つの問題点は、籠池氏と安倍晋三、昭恵夫妻との関係である。首相夫妻の「政治力」が直接であれ間接であれ、売却価格の引き下げに影響していたとしたら、見過ごせないからだ。

 籠池氏は二〇一五年九月、講演のため学園を訪れた昭恵夫人から「安倍晋三からです」として現金百万円を受け取り、講演の謝礼として十万円を渡したと証言したのに対し、菅氏は「首相は寄付をしていない。夫人個人としても寄付していない」と否定した。

 寄付自体は直ちに違法とは言えないが、密接な関係を裏付ける。虚偽の陳述をすれば偽証罪に問われる証人喚問での籠池氏の証言であり、虚偽発言と簡単に切り捨てるわけにはいかない重みを持つ。

 双方の話が食い違うのなら、もう一方の当事者にも同様に証言してもらうほかあるまい。

 昭恵氏は首相夫人の立場で、この小学校の名誉校長に就き、学園の経営する幼稚園で講演もしていた。金銭の授受や行政への働き掛けの有無について、証人喚問の場で真相を語るべきである。


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  社説:籠池氏の喚問 昭恵氏の招致が必要だ
2017年3月24日(金)付 朝日新聞

 安倍首相の妻の昭恵氏が、国有地払い下げに関与したことを疑わせる重大な証言だ。関与を全否定してきた首相の説明とも食い違う。解明のため昭恵氏を国会に招致する必要がある。

 学校法人「森友学園」理事長の籠池(かごいけ)泰典氏がきのう、衆参両院で証人喚問にのぞんだ。同氏は昭恵氏に国有地買い上げ条件の緩和に関し、「助けをいただこうと考えた」と証言した。

 籠池氏本人が15年10月、昭恵氏の携帯電話の留守番電話にメッセージを送り、翌月、首相官邸の昭恵氏付きの職員から「財務省の室長から回答を得ました」「現状では希望に沿うことはできません」などと書いたファクスが届いたという。

 事実なら昭恵氏が籠池氏の要望を誰かに伝え、職員を通じて返事をさせたことになる。

 菅官房長官はファクスの存在を認めた上で、「問い合わせへの回答」だと説明する。だが国の財産処分に関して要請を受けた首相夫人が何らかの動きをしていたなら、一定の関与をしていたことになる。

 政府は昭恵氏を「私人」だとし、認可や土地取引と無関係と強調する。だが首相夫人が公的存在であることは明らかで、説明責任は免れない。

 昭恵氏側が100万円を寄付したとされる問題で、籠池氏は「夫人の方から封筒をかばんの中から出した」と語り、同行の職員を昭恵氏が「人払いした」ため、園長室で一対一のやりとりだったと証言した。「寄付していないことを確認している」という首相側との言い分は、真っ向から食い違っている。

 もちろん、籠池氏の一連の証言が事実だとは限らない。解明するには、昭恵氏本人の公の場での証言が不可欠だ。

 首相の説明責任も問われる。国会で首相は「国有地払い下げや認可に私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」とまで語った。そこまで言うなら、ファクスの件を含め昭恵氏の行動をどう説明するつもりなのか。

 参院予算委員会はきょう、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と、近畿財務局長だった武内良樹・財務省国際局長を参考人招致する。

 籠池氏は複数の政治家名もあげたが、財務省や国土交通省がどう対応したのか、未解明のままだ。当時の実情を知る両氏は明確に答えるべきだ。

 また籠池氏は「刑事訴追の恐れ」を理由に、補助金不正疑惑について口をつぐんだ。解明はまだ、緒についたばかりだ。 


 社説:籠池氏喚問 関係者の説明が必要だ
2017年3月24日 毎日新聞 

 理事長一人の喚問では解明できないことが改めて分かった。やはり他の関係者の反論や説明が不可欠だ。

 大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題をめぐり、きのう衆参両院の予算委員会で籠池泰典・同学園理事長に対する証人喚問が行われた。

 喚問で籠池氏は自身が不利になる証言は拒否した。開設を目指していた小学校建設について金額が違う3通りの工事請負契約書を関係先に提出していた問題などだ。ただ、それを踏まえたうえで、証言にはいくつかのポイントがあった。

 まず籠池氏は安倍晋三首相夫人の昭恵氏から100万円の寄付を受け取る一方、10万円の講演料を渡したと喚問でも語った点だ。国との交渉過程で昭恵氏に協力を要請し、夫人付きの職員が財務省に問い合わせた結果、要請の実現は難しいと返答してきた--というファクスの存在も明かした。

 首相は寄付や講演料を否定し、国会では「私や妻が認可や払い下げに関わっていたら首相も国会議員も辞める」と答弁している。つまりこれは首相の信用に関わる問題だ。

 また籠池氏は、昭恵氏が一時、小学校の名誉校長になっていたことを関係の役所にも伝えていたとも語った。昭恵氏の名前が、学園が役所側と有利に交渉を進める材料になった可能性も否定できない。

 籠池氏の証言が事実かどうか、昭恵氏本人の口から説明が聞きたい。記者会見などをしないのなら国会への招致が必要となる。

 なぜ、格安になったかという原点の疑念も解明は進まなかった。

 問題の国有地は地中のゴミ撤去費用を国が独自に8億円と見積もった結果、格安となった。籠池氏は大量のゴミが見つかって以降、流れが変わり、「神風が吹いた」と証言。「想定外の大幅な値下げにびっくりした」とまで語った。

 だが、なぜそうなったかは分からないから関係する役所に聞いてくれと言わんばかりだった。参院は当時の財務省理財局長らを参考人招致することを決めたが遅過ぎるほどだ。

 同時に籠池氏は政治家の関与について「その都度あったのだろうと認識している」と語った。自民党や日本維新の会の地元選出国会議員や元大阪府議の実名を挙げて、協力を要請したとも明かした。

 大阪府の私立学校審議会が小学校に対し、なぜ一昨年1月の時点で「認可適当」と判断したのかも大きな疑問だ。籠池氏は問題が表面化した後、小学校の設置認可申請を取り下げたが、「松井一郎・大阪府知事にはしご段を外された」と強調した。松井氏らの証言も聞く必要がある。


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3月23日(木)のつぶやき

2017-03-24 01:05:00 | 花/美しいもの
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刑法の原則が覆る怖さ 「共謀罪」閣議決定/「共謀罪」法案 疑問尽きない化粧直し/「共謀罪」法案 説明の矛盾が多過ぎる

2017-03-23 19:05:53 | ほん/新聞/ニュース
衆参の予算委員会での「森友学園」の籠池氏に対する証人喚問の日。
ニュースはこの問題一色で、これはこれで問題なのですが、
同時にすすんでいる「共謀罪」の問題も気になります。

ということで、きょうは「共謀罪」の社説を紹介します。

「森友学園」問題については、各紙の社説が出そろったら
あらためて紹介したいと思います。

 
 社説:刑法の原則が覆る怖さ 「共謀罪」閣議決定
中日新聞 2017年3月22日

 政府が閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の本質は「共謀罪」だ。二百七十七もの罪を準備段階で処罰できる。刑事法の原則を覆す法案には反対する。

 盗みを働こうと企(たくら)む二人組がいたとしよう。だが、人間というのは犯罪を共謀したからといって、必ず実行に移すとは限らない。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて「やっぱり悪いことだからやめよう」と断念する、そんなことはいくらでもある。

 共謀罪が恐ろしいのは、話し合い合意するだけで罰せられることだ。この二人組の場合は共謀し、下見をした段階で処罰される。そんな法案なのだ。何も盗んではいないのに…。

当局の解釈次第では
 今回の法案では二人以上の計画と準備行為の段階で摘発できる。準備行為とは「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と書いてある。ずいぶん漠然としてはいないか。「その他」の文字が入っているから、捜査当局にどのように解釈されるか分からない心配もある。

 犯行資金をATMで下ろすことが準備行為に該当すると政府は例示するが、お金を引き出すというのはごく日常的な行為である。それが犯罪なのか。どう証明するのか。疑問は尽きない。

 共謀罪の考え方は、日本の刑事法の体系と全く相いれない。日本では既遂を処罰する、これが原則である。心の中で考えただけではむろん犯罪たり得ない。犯罪を実行して初めて処罰される。未遂や予備、陰謀などで処罰するのは、重大事件の例外としてである。

 だから、この法案は刑事法の原則を根本からゆがめる。しかも、二百七十七もの罪に共謀罪をかぶせるというのは、対象犯罪を丸暗記していない限り、何が罰せられ、何が罰せられないか、国民には理解不能になるだろう。

現行法でも締結可能
 この法案は「キメラ」のようでもある。キメラとはギリシャ神話に登場する怪物だ。一つの体に獅子とヤギと蛇が組み合わさった姿をしている。目的である本体は国連のマフィア対策の条約締結だ。その体に「共謀罪」がくっつき、政府が強調する「テロ防止」がくっついている。

 安倍晋三首相は国会答弁で「東京五輪のために必要な法案だ」という趣旨の発言をした。これは明らかな詭弁(きべん)というべきである。そもそも日本はテロに対して無防備ではない。テロ防止に関する十三もの国際条約を日本は締結している。ハイジャック防止条約、人質行為防止条約、爆弾テロ防止条約、テロ資金供与防止条約、核テロリズム防止条約…。同時に国内法も整備している。

 例えば爆発物に関しては脅迫、教唆、扇動、共謀の段階で既に処罰できる。サリンなど化学物質などでも同じである。

 むしろ、政府は当初、「テロ等準備罪」の看板を掲げながら、条文の中にテロの定義も文字もなかった。批判を受けて、あわてて法案の中に「テロリズム集団」という文字を入れ込んだ。本質がテロ対策でない証左といえよう。

 「五輪が開けない」とは国民に対する明白な誤導である。本質は共謀罪の創設なのだ。

 確かに国連の国際組織犯罪防止条約の締約国は百八十七カ国・地域にのぼる。だが、そのために共謀罪を新設した国はノルウェーやブルガリアなどだけだ。むしろ国連は「国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めている。「共謀罪がなくとも条約の締結は可能だ」とする日弁連の意見に賛同する。

 そもそもこの条約は国境を越えて行われるマフィアの犯罪がターゲットだ。麻薬やマネーロンダリング(資金洗浄)、人身売買などで、テロ対策の条約ではない。少なくともこの条約締結のために、刑事法の大原則を覆してしまうのは本末転倒である。

 危惧するのは、この法案の行く末である。犯罪組織の重大犯罪を取り締まるならともかく、政府は普通の市民団体でも性質を変えた場合には適用するとしている。米軍基地建設の反対運動、反原発運動、政府批判のデモなどが摘発対象にならないか懸念する。

行く末は監視社会か
 専門家によれば、英米法系の国ではかつて、共謀罪が労働組合や市民運動の弾圧に使われたという。市民団体の何かの計画が共謀罪に問われたら…。全員のスマートフォンやパソコンが押収され一網打尽となってしまう。もはや悪夢というべきである。

 実は捜査当局が犯行前の共謀や準備行為を摘発するには国民を監視するしかない。通信傍受や密告が横行しよう。行き着く先は自由が奪われた「監視社会」なのではなかろうか。


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 社説:「共謀罪」法案 疑問尽きない化粧直し
朝日新聞 2017年3月22日
 
 かつて3度廃案になった「共謀罪」を創設する法案が、化粧直しをして組織的犯罪処罰法改正案として閣議決定された。

 先立つ与党審査では、当初案になかった「テロリズム集団」という言葉を条文に書きこむ修正がされた。テロ対策の法案だと世間にアピールするのが狙いで、法的に特段の意味はない。

 化粧直しのポイントは、(1)取り締まる団体を「組織的犯罪集団」に限定する(2)処罰できるのは、重大犯罪を実行するための「準備行為」があった場合に限る(3)対象犯罪を組織的犯罪集団のかかわりが想定される277に絞る――の三つだ。

 だが、いずれにもごまかしや疑問がある。

 旧来の共謀罪についても、政府は「組織的な犯罪集団に限って成立する」と言ってきた。だとすれば(1)は新たな縛りといえない。安倍首相の「今度は限定している。共謀罪との大きな違いだ」との国会答弁は、国民を誤導するものに他ならない。

 (2)の「準備行為」も何をさすのか、はっきりしていない。

 殺人や放火などの重大犯罪には「予備をした者」を罰する規定が既にあるが、これと「準備行為」はどこがどう違うのか。準備行為である以上、犯罪が実際に着手される前に取り押さえることになるが、それまでにどんな捜査が想定されるのか。わかりやすい説明が必要だ。

 共謀罪は組織犯罪防止の国際条約に加わるために必要とされた。そして条約の解釈上、重い刑が科せられる600超の犯罪に一律に導入しないと条件を満たせないというのが、政府の十数年来の主張だった。

 (3)はこれを一転、半減させるというものだ。融通無碍(むげ)、ご都合主義とはこのことだ。

 現時点で政府が「市民生活に影響は及ばない」と説いても、状況次第で法律の解釈適用をいかようにも変えられると、身をもって示しているに等しい。

 そもそも条約をめぐっては、これほど大がかりな立法措置を求めておらず、現行法のままで加盟可能との異論も以前からある。何らかの手当てが必要だとしても、277の罪が妥当かの精査は当然必要となろう。

 条約を締結できないことで、これまでにどんな支障が生じ、締結したらいかなるメリットがあるのか。この点についても、政府から説得力のある具体的な説明はなされていない。

 犯罪が実行されて初めて処罰するという、刑法の原則をゆるがす法案である。テロ対策の名の下、強引に審議を進めるようなことは許されない。


 社説:「共謀罪」法案 説明の矛盾が多過ぎる
毎日新聞 2017年3月22日

 テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が閣議決定された。

 政府はかつて「共謀罪」新設の関連法案を3度提出したが、廃案になった。名称を変えた今回の法案も、組織犯罪が計画段階で幅広く処罰可能となる本質は変わらない。

 法整備は、国際組織犯罪防止条約の締結に欠かせないと政府はいう。

 確かに条約締結には意義がある。国際社会が手を結ぶことは必要だ。

 最大の焦点は、締結のためにテロ等準備罪の創設が必要かどうかだ。

 条約は、重大な犯罪の合意(共謀)を処罰できる法整備を締結国に求めている。だが、こうした処罰の規定は人の内心に踏み込む。捜査側の対応次第で国民生活も脅かされる。

 日本の刑法は、犯罪行為に着手した時点で処罰の対象とするのが原則だ。例外的に殺人の予備や内乱の陰謀など重大な犯罪では未遂以前の行為を罰せられる。だが、その数は70程度に限られている。

 今回の法案は従来の原則からかけ離れている。

 条約は各国の国内法の原則に従って法整備することを認めている。ならば現行法で条約締結は可能だというのが民進党など野党の主張だ。

 一方、政府はそれでは締結に不十分だという。政府が国会に提出した資料では、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国のうち、条約締結時に共謀罪などを新設したのは4カ国で、残りはもともとの国内法で対応した。これをどう見るか。

 なぜ法整備が条約締結のための必要条件なのか。法学者ら専門家の見解も分かれる。まずは政府が丁寧に説明し、議論の土台とすべきだ。

 それにしても、これまでの政府の説明には矛盾が目立つ。

 最大のほころびは対象犯罪数だ。条約が法整備を求める4年以上の懲役・禁錮の刑を定める犯罪数は676あり、選別はできないと政府は説明してきた。だが、公明党の意見をいれ、今回の法案では対象犯罪を277に絞り込んだ。これでは過去の説明と整合しない。

 法案の再提出に当たり、唐突にテロ対策の看板を掲げたことも理解できない。条約はマフィアによる犯罪収益の洗浄などへの処罰を目的としたものだ。

 安倍晋三首相が、東京五輪・パラリンピックのテロ対策を理由に「法整備ができなければ開催できないと言っても過言ではない」などと発言するに至っては、まさに首相が批判する印象操作ではないか。

 共謀罪から絞り込んだ要件にも懸念が出ている。組織的犯罪集団に市民が入る余地はないのか、といった点などだ。政府は「共謀罪とは別物だ」との説明を繰り返してきたが、明らかに共謀罪の延長線上にある。


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3月22日(水)のつぶやき

2017-03-23 01:04:56 | 花/美しいもの
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うっとり!満開の河津桜。キウイフルーツ「ゴールデンキング」の大苗を2本追加。

2017-03-22 21:41:00 | 花/美しいもの
河津桜が満開です。
近くを通るたびに、うっとりと見上げています。

一昨日の3月20日の画像。
  



昨日は一日中雨が降っていて、今朝は抜けるような青空。

満開の桜に葉が出はじめています。
  
河津桜は、花が咲くと同時に葉が出るタイプの桜です。



そろそろ散りはじめでしょうか。
ソメイヨシノよりはやく咲き、かつ長く楽しめる河津桜です。

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キマタ種苗で山の芋(短形自然薯)の種芋を買った時に、
果樹苗の置き場のはずれに、「ゴールデンキング」の大苗が
3本あるのを見つけました。
その時は買わずに帰ったのですが、この前植えた3年生苗より太い感じがしたので、
連休前に電話して取り置きしてもらいました。

植穴を掘っておいたので、つれあいが岐阜に出た時に受け取りに行って、
雨があがったので、キウイの苗を植えることにしました。
  
鉢には根がまわっていて、植え替えた跡もあるし、
幹も芽も大きいので、たぶん3年生以上でしょう。
何年かお店で管理していたと思うのですが、がっしりしたよい苗です。
  
前に5本植えたので手慣れてきて、ふたりで協力して20分ほどで終了。

ぜんぶで7本になりました。
広い棚を作っておいてよかったです。

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3月21日(火)のつぶやき

2017-03-22 01:04:13 | 花/美しいもの
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椿~「岩根絞り」咲きました。赤花の椿もあざやかです。/豊洲市場 知事は速やかに判断を

2017-03-21 18:48:09 | ほん/新聞/ニュース
雨の中、外を見ると「岩根絞り」が咲いています。
てまえの赤い椿は、2輪目の「おけさ囃子」。

岩根絞りはうつむき加減に咲くので、
傘をさして近くまで行って撮りました。


  



昨日撮った「おけさ囃子」。

この時はまだ岩根絞りは咲いていませんでした。
あす晴れたら、きっと次々と開花するでしょう。

庭のあちこちに咲く、色あざやかな赤花の椿たち。




  

におい椿「春の香」。


  

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後半は、昨日の毎日新聞の社説、
テーマは東京都の豊洲市場問題です。

  社説:豊洲市場 知事は速やかに判断を
毎日新聞 2017年3月20日

 東京・豊洲市場の移転問題は、いよいよ重大な政治決断を必要とする段階に入ったようだ。

 豊洲市場で実施された地下水の再調査で、最大で基準値の100倍のベンゼンが検出された。前回9回目の79倍を上回る数字だ。基準値を超える有害物質が検出された場所も、29カ所のうち25カ所に上った。

 外部の有識者で構成する専門家会議は、数値が大幅に上昇した理由について説明した。昨秋から本格稼働している地下水管理システムによって地下水の流れが変化し、局所的に残っていた汚染物質が移動した可能性があるという。

 数値は8回目までと大きく食い違う。専門家会議で、市場関係者から反発の声が出たのは当然だろう。

小池百合子知事はこの結果を踏まえても、移転については「総合的に判断する」と、明言を避けた。

 小池知事は先週の都議会で、豊洲市場の安全性は確保されているとも述べている。土壌がコンクリートで覆われており、地上の環境には影響がなく、法令上は使用に問題ないという理屈のようだ。

 ただし、小池知事自らが消費者の信頼は得られていないと言ったように、この調査結果で安全といっても説得力はなかろう。

 方針が決まらない以上、仲卸業者らは先の見通せない状況が続く。業者への補償費に充てられるコストもふくらむばかりだ。

 7月の東京都議選に小池知事が率いる地域政党は大勢の候補を擁立する方針だ。知事は、都議選で豊洲移転を承認した都議会や、石原慎太郎元知事ら移転決定時の責任者の姿勢を問う意向だ。豊洲問題を争点にするため、知事は都議選までは築地市場の存続か豊洲移転かの判断をしないとの見方も出ている。

 だが、巨額の費用が投じられた豊洲移転問題は都政の最重要課題だ。

 再調査のデータが示された以上、知事はいたずらに判断を先延ばしすべきではない。

 豊洲移転をめぐる都議会百条委員会ではきのう、東京ガスとの用地売買交渉を担当した浜渦武生元副知事の証人喚問が行われた。

 東京ガスが実施する土壌汚染対策の範囲を限定することとした2者間合意について浜渦氏は「知らない。役人が勝手にやった」と証言した。

 専門家に任せ報告を受けていなかったと述べた石原元知事に続き、当時の都政の2トップが自らの責任を回避するのは嘆かわしい。

 ただし、百条委員会での責任追及が続いているからといって、豊洲移転問題を放置していいことにはならない。ボールは小池知事側に投げ返されている。


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3月20日(月)のつぶやき

2017-03-21 01:03:01 | 花/美しいもの
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日本みつばちの待ち箱、セットしました。発酵種かすの施肥も。

2017-03-20 23:27:07 | ニホンミツバチ
4月上旬くらいの気温に誘われたのでしょうか、
分蜂かと思うくらいたくさんの日本みつばちが、
巣箱の周りを飛び回っていました。

1時間ほどしたら落ち着いてきて、
いつものように花粉と蜜集めに出かけていきました。
   

いずれにしても春のお彼岸なので、そろそろ分蜂がはじまるころ。
蜜蜂の分蜂に備えて、待ち箱の準備をしておくことにしました。

わたしは、つれあいが分解した箱に、蜜蝋を塗る役目。

蜜蝋を湯せんで融かして、
    
待ち箱の上の部分に蜜蝋を塗っておきます。

こうしておくと、キンリョウヘンの花に誘われやってきた
ミツバチが箱を気に入って、入居してくれる確率が高くなります。

箱を取り通りに組んで、待ち箱をセット。

待ち箱の下の部分の木は、分厚い古木を使っています。

あとは、キンリョウヘンが開花したら前において、
日本みつばちの分蜂群が入ってくれるのを待つだけです。

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日本みつばちの巣箱の前には、
秋に植えた菜の花が帯状に満開。


ミモザアカシアは開花間近。




ミモザアカシアのつぼみの下で、
田中枇杷の花が咲いていました。

アカシアの枝がかぶさっているので、
霜に当たらなかったのでしょうか、
花がたくさん凍みずに残っています。
  

お昼前に、残っていた花木に発酵種かすを施肥。 

埋め込んであるパイプの穴に、
固形の発酵種かすを数個ずつ入れていくだけの作業です。



発酵種かすを掘って食べられない苦肉の策ですが、
これで肥料が効いてくれれば、毎年の寒肥やりが楽になります。


お昼ごはんの餃子ラーメン。
前にラーメン屋さんで食べたことがあるのですが、
「糖質×糖質」が気になるとはいえ、結構おいしいです(笑)。

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3月19日(日)のつぶやき

2017-03-20 01:04:07 | 花/美しいもの
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原発賠償判決 国と東電への警告だ/手指の痛みとしびれ「手根管症候群」。東急ハンズでテーピングサポーターとツーヨンUVマスク購入。

2017-03-19 20:59:18 | 健康/くらし/薪ストーブetc
ひと月ほど前から、寝ているうちに右手の指がしびれるのに気づいて、
寝違いをしたのかなあると思いながら、右手が下にならないように寝ていました。
半月ほど前に、ノルディックウォーキンクのポールを持って歩きはじめてしばらくすると、
右手がジンジンとしびれるようになりました。
すわ脳の病気、と思って調べてみたら、
「手根管症候群」と症状がほぼ一致。

  手指の痛みとしびれ「手根管症候群」  
 (2016年06月15日(水)NHK今日の健康)

1手根管症候群とは
手のひらの付け根の部分の断面をみてみると、手根管[しゅこんかん]というトンネルがあります。このトンネルは、手首の骨と靭[じん]帯に囲まれていて、その中を9本の腱と「正中[せいちゅう]神経」が通っています。腱[けん]を覆う膜や、それぞれの腱を連結している「滑膜」が炎症を起こし、腫れて厚くなり、この正中神経が圧迫され、指にしびれが起こる病気が「手根管症候群」です。

2どうして?小指以外がしびれる
 手根管症候群の特徴的な症状は、「小指以外にしびれ・痛みがある」、「夜間や早朝のしびれ・痛みが強くなる」、「手を振るとしびれ・痛みが緩和」などです。なぜ、小指はしびれないのでしょうか。それは神経の司る領域に関係しています。手根管の中を通っている「正中神経」は、手のひら側の親指から薬指の親指側までの感覚と親指の動きなどだけを司っているのです。(※の画像を参照)そのため、小指には症状が現れません。・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


とりあえず、
前に肩の腱板炎や、後頭神経痛をした時に飲んだ
「ツムラ漢方桂枝加朮附湯」とビタミンB12を合わせて飲んでいます。
どちらも、神経痛や関節痛に効く飲み薬です。

しびれと痛みの対症療法にはボルタレン。

手首の安静が必要なので、ウオーキングはポールなし、で、
PCも極力しないようにして、左手で仕事をするようにしています。

とはいえ、どうしても利き手の右手を使ってしまうので、
手首を内側に曲げないようにするために、
名古屋の東急ハンズで、サポーターをいろいろ試して、
使いやすそうなのを一つ買ってきました。

親指にひっかけて、手首に手巻きつけで固定するだけ、です。

このタイプはたくさんあったのですが、
これがいちばんフィットして、手首も無理なく固定でます。
  
飲み薬と安静とサポーターで、とりあえずしびれは出なくなっているので、
しばらく様子を見ることにしましょう。
これで治らなければ、医者に直行します。

ついでに、新しいタイプのツーヨンUVマスクも2つ購入。


この日は、ホワイトデーのプレゼント代わりということで、
名古屋マリオットアソシアホテルの
「★金曜日はお得に泊まれる!プレミアムフライディ限定」で、
【コンシェルジュフロア】デラックスツインに宿泊。

サービスで48階の広いお部屋にグレードアップしてもらえました。

専用ラウンジやフィットネスなど無料で利用できる特典があって、
滞在中は、食べものも飲み物も全部ここで済ませました(笑)。

通常ホテルなどでの「一泊二食付き」の料金より安いくらいで
リッチな気分になれるので、このプラン気に入りました。

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ところで、原発賠償判決のこと、
朝日新聞はきょうの社説に出ていました。

  社説:原発賠償判決 国と東電への警告だ
2017年3月19日(日)付 朝日新聞

 東京電力はもちろん、国の原子力行政に厳しく反省を迫り、自覚を促す判決だ。

 福島第一原発の事故で避難生活を余儀なくされた住民が、東電と国に賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁は両者の責任を認める判決を言い渡した。

 根底に流れるのは、事故が起きれば甚大な被害をもたらす原発を「国策民営」で推進してきた以上、事業者も国もそうした事態を招かないようにする、極めて重い義務を負うという考えだ。うなずく人は多いだろう。

 一方で、刑事と民事の違いはあるが、東電の元幹部について検察が2度にわたって不起訴にした末に検察審査会が強制起訴の議決をするなど、事故をめぐる法的評価は定まっていない。

 今回と同じような集団訴訟は各地の地裁に起こされている。救済すべき住民の範囲や金額もふくめ、今後の裁判例の集積を注視する必要がある。

 判決を聞いて改めて思うのは、3・11前に関係者全体を覆っていた「慢心」である。

 地裁は、東電は遅くとも02年には大津波を予測できたのに簡便な対策さえ怠った、そして国は必要な措置をとるよう東電に命じるべきだったと指摘した。判決には「経済合理性を安全性に優先させた」「国の不合理な態度も東電と同様の非難に値する」といった苦言が並ぶ。

 これは、事故翌年に国会の事故調査委員会が「東電や国がリスクを認識しながら、対応をとっていなかったことが根源的な原因」と指摘したのと重なる。

 にもかかわらず、この津波リスクの扱いについて、東電は今に至るも、きちんとした検証結果を公表していない。

 事故を防ぐには、いつ、だれが、どのような判断をすべきだったのか。いかなる組織だったらその判断が通ったのか。こうしたことを調べ、考え、他の事業者にも伝える。事故を起こした当事者が負う当然の責任を、東電は果たさねばならない。

 国の姿勢も問われる。

 原子力規制委員会ができて、態勢は強化された。だが近年、原発立地近くの活断層の認定や基準地震動の設定をめぐり、電力会社側が抵抗しているようにみえる場面が散見される。

 事業者優位といわれ続けてきた関係を脱し、新たな知見に基づき、迅速に対応させる。今回の判決を、規制業務のあり方を点検する機会にしてほしい。

 安倍首相はことしの東日本大震災の追悼式の式辞で、「原発事故」の言葉を使わなかった。だが、掘り下げるべき課題は、たくさん残ったままである。 


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3月18日(土)のつぶやき

2017-03-19 01:03:31 | 花/美しいもの
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原発避難者訴訟 国・東電の責任は当然だ/国に対する重い警告だ/ 国に初めて賠償命じる判決 前橋地裁

2017-03-18 21:30:16 | ほん/新聞/ニュース
ちょっと留守にしていたのですが、出先でニュースをみて、
「原発避難者訴訟」で前橋地裁が国と東京電力の過失を認めた判決のことを知りました。

もどってきて読んだ、中日新聞と毎日新聞の社説です。

この訴訟については、昨日のNHKニュースが詳しく解説していました。

  社説:原発避難者訴訟 国・東電の責任は当然だ
中日新聞 2017年3月18日

 原発事故によって平穏に生きる権利を侵された。そう避難者が慰謝料を求めた裁判で前橋地裁判決は国と東京電力の過失を明白に認めた。原発の再稼働を急がず、立ち止まるべきだ。

 どこに住むのか、どんな仕事を選ぶのか、人には自分の人生を決める権利がある。しかし原発事故でもたらされた放射能の恐怖や不安がそれをかなわなくする。

 「原発事故のために穏やかに生きることができなくなった」と国と東電の責任を正面から問うた裁判だった。

 判決は原発の電源を喪失させる大規模な津波発生など、事故を予見しながら適切な対策を怠った東電と、原発事業に対して適切に規制権限を行使しなかった国の責任を全面的に認めた。各地では約三十の同種の裁判が争われている。

 争点の一つは、原発の敷地地盤面を超え、非常用電源を浸水させるほどの巨大津波の発生を予見できたかどうかにあった。

 判決は「地震、津波は予見できた」と認めた。被害を防ぐ措置についても「一年でできる電源車の高台配備やケーブルの敷設という暫定的対策さえ行わなかった」と東電の対応のずさんさを断じ、「経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむをえない」などと強い言葉で表した。

 原発事業の規制を担う国に対しては「東電に対して技術基準適合命令など規制権限を行使すべきで、権限を行使していれば事故は防げた」と、不適切な行政が事故を招いたことを認めた。

 慰謝料の算定で問題になってきたのが国の原子力損害賠償紛争審査会が決めた中間指針である。裁判では指針を上回る賠償が認められるのかどうかが注目された。

 判決は国と東電の過失は認めたものの指針の合理性を認めており、賠償額は低い。指針より上積みされた人がいる一方、半数が棄却されたのは残念である。

 原発事故がもたらした放射能汚染は甚大で、国が線引きした避難区域の内と外でその被害は本質的に違いはない。

 にもかかわらず、区域外の被害者にまともな賠償が行われないのは差別である。指針は是正されるべきである。

 原発事故は国策が招いた人災である。政府は原発回帰を強め各地で再稼働を進めているが、事故がひとたび起きればその被害は償い切れない。この判決を重く受けとめ、一刻も早い被害の回復にこそ努めるべきだ。 


  社説:原発賠償判決 国に対する重い警告だ
毎日新聞 2017年3月18日 

 原子力政策における国の責任は極めて重い。司法からのそうした警告と受け止めるべきだ。


 東京電力福島第1原発事故によって避難した住民が東電と国に損害賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁が両者に、住民62人に3855万円を支払うよう命じた。司法が原発事故で初めて国の過失責任を認定した。

 この訴訟は、東電が津波を予測できたのか、国が東電に安全対策を取るよう規制権限を行使すべきだったのかが最大の争点だった。

 原告側が津波襲来を予見できた端緒として着目したのは、政府が2002年に公表した長期評価だ。三陸沖北部から房総沖でマグニチュード8クラスの地震が「30年以内に20%程度の確率」で発生するというものだった。

 東電は08年、この評価を基に福島第1原発で最大15・7メートルの津波を予測した。11年に実際に襲った津波は15・5メートルだった。長期評価や具体的な予測を踏まえ、東電が津波対策に取り組んでいれば事故は防げたというのが原告の主張だ。

 前橋地裁はその訴えをほぼ認め、東電は津波を予見できていたのに対策を怠り、安全性よりコストを優先したと厳しく批判した。

 国に対しても東電と同様に厳しい目を向けた。原発事故は取り返しのつかない被害を広域で生じさせる。東電の津波対策が十分に行われない状況だったのに規制権限を行使しなかったことは、原子炉等規制法などの趣旨に照らして著しく合理性を欠くとした。国の責任が東電と比べ劣らないとして、賠償額を同等と算定した意味も大きい。

 一方で判決は、個々の避難者への賠償については総じて厳しく認定した。東電から既に支払われた賠償金を差し引いたため、認容額は請求を大幅に下回った。

 原告は福島県から群馬県に避難した住民たちだ。「ふるさとや仕事を失うなど、甚大な精神的苦痛を受けた」として、自主避難者も含め慰謝料など一律1100万円の賠償を求めていた。多くの原告住民にとっては不満が残る内容だろう。

 同様の訴訟は全国で約30件あり、原告住民は約1万2000人に上る。今後も各地で判決が言い渡される。

 なぜ事故を防げなかったのか。責任はどこにあるのか。今も多くの国民が疑問に思っていることだろう。

 だが、政府や国会の事故調査委員会は解散し、事故原因の究明作業は止まっている。原子力災害の総括は不十分なままだ。

 原発事故がひとたび起これば、その影響は重大、過酷なものになるからこそ、原因究明をないがしろにしてはならない。  


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  原発避難訴訟 国に初めて賠償命じる判決 前橋地裁
2017年3月17日 NHKnews

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、群馬県に避難した人など、130人余りが起こした裁判で、前橋地方裁判所は「津波を事前に予測して事故を防ぐことはできた」として、国と東京電力の責任を初めて認め、3800万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。原発事故の避難をめぐる全国の集団訴訟では、今回が初めての判決で、今後の裁判に影響を与える可能性もあります。

この裁判は、原発事故の避難区域や、福島県のそのほかの地域から群馬県に避難した人ら137人が、生活の基盤を失うなど精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に総額、およそ15億円の慰謝料などを求めたものです。

17日の判決で、前橋地方裁判所の原道子裁判長は、平成14年7月に政府の地震調査研究推進本部が発表した巨大地震の想定に基づき、国と東京電力は、その数か月後には巨大な津波が来ることを予測できたと指摘しました。

また、平成20年5月には東京電力が予想される津波の高さを試算した結果、原発の地盤を越える高さになったことを挙げ、「東京電力は実際に巨大な津波の到来を予測していた」としました。

そのうえで、東京電力の責任について、「事故の原因の1つとなった配電盤の浸水による機能の喪失を防ぐため、非常用の発電機を建屋の上の階に設けるなどの対策を行うことは容易だったのに行わなかった。原発の津波対策は、常に安全側に立った対策を取らなければならないのに、経済的な合理性を優先させたと言われてもやむをえない対応で、今回の事故の発生に関して特に非難するに値する」と指摘しました。

また、国の責任についても、「東京電力に津波の対策を講じるよう命令する権限があり、事故を防ぐことは可能だった。事故の前から、東京電力の自発的な対応を期待することは難しいことも分かっていたと言え、国の対応は著しく合理性を欠く」として、国と東京電力にはいずれも責任があったと初めて認めました。

そのうえで原告が受けた損害について、「放射線量の高まりや、避難の経緯などから、事故と関係があったかどうか個別に検討することが適切だ」として、自主的に避難した人たちを含む62人について、国と東京電力に3800万円余りの賠償を命じました。

原発事故をめぐり、全国の18の都道府県で1万2000人余りが起こしている集団訴訟では、今回が初めての判決で、今後の裁判に影響を与える可能性もあります。

菅官房長官「エネルギー政策に影響ない」
菅官房長官は午後の記者会見で、「本日出された前橋地裁の判決について、詳細は十分に承知していないが、国の主張が一部認められなかったと聞いている。今後、関係省庁において判決内容を十分に精査し、対処方針を検討していく」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、原発を含めた政府のエネルギー政策に与える影響について、「そこは無いと思う」と述べました。

原子力規制庁「対処方針検討したい」
今回の判決について、原子力規制庁は「国の主張の一部が認められなかったことは聞いているが、今の時点で詳細は十分承知していない。今後の対応については関係省庁とともに判決内容を確認のうえ、対処方針を検討したい」と話しています。

廣瀬社長「判決文を精査したい」
判決について、東京電力の廣瀬直己社長は17日の記者会見で、「判決文を読んでいないので詳しいことは言えないが、今後、どう対応していくか、判決文を精査してしっかり対応したい」と述べました。そのうえで、今後、福島第一原子力発電所の事故の賠償費用が膨らんでいく可能性については、「われわれは、損害があるかぎり、賠償はしないといけない。きょうの判決も重要だが、裁判はいくつも抱えている。今の金額以上はないとは考えていない」と述べました。

同様の訴訟の原告「ふるさと喪失の評価十分ではない」
福島県や神奈川県で同様の集団訴訟を起こしている原告らでつくる「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」は、今回の判決を受けて、前橋市内で記者会見を開き、声明を発表しました。
この中では、「国や東電の責任を認めたことは高く評価されるが、慰謝料の額は低いものでふるさと喪失に対する評価は十分なものとは考えにくい」としています。連絡会の事務局長で、福島県いわき市の佐藤三男さんは「避難している人への差別や偏見などの問題が起きているが、避難の大変さを分かってほしい。原発事故は、二度と起こしてはならない」と訴えていました。

争点(1)東電の過失の有無
今回の裁判では、津波の予測をめぐって、東京電力に民法上の過失があったかどうかが争点の一つとなりました。

原告側は、津波は予測できたにもかかわらず、東京電力は原発事故を防ぐ必要な対策を取らなかった過失があると主張しています。その根拠として、平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した「長期評価」では、三陸沖から房総沖にかけてマグニチュード8クラスの巨大地震が、30年以内に20%の確率で発生することが示されていたとしています。さらに平成18年に当時の原子力安全・保安院や電力会社が参加した勉強会で、福島第一原発については、14メートルを超える津波が来た場合、すべての電源を喪失する危険性があると示されていたとしています。こうしたことなどから、津波は予測できたにもかかわらず、東京電力は原発事故を防ぐ必要な対策をとらなかった過失があると主張しています。

一方、東京電力は、国の専門機関が地震のあとに、「想定された規模を大きく上回る地震と津波だった」と評価していることから、津波を予測し、対策を行うことは不可能であり、過失はなかったと主張しています。

争点(2)国の責任の有無
もう一つの争点が、国に責任があったかどうかをめぐるものでした。

原告側は、国も、東京電力と同様に平成14年に政府が発表した「長期評価」や、平成18年に国の原子力安全・保安院や電力会社が参加した勉強会の内容などをもとに津波を予測することはできたとしています。そのうえで、国は東京電力に対して、防潮堤を高くしたり、電源盤を高台に移したりするなど対策を指示する義務があり、原発事故の発生について責任を負わなければならないと主張しています。

一方、国は、平成14年の「長期評価」は、あくまで阪神・淡路大震災を受けた防災目的のもので、原子力施設を想定したものではなく、原告側が「津波は予測できた」とする主張については、原発事故の発生について具体的な想定や試算をしたものではないとしています。さらに、「具体的な安全対策を指示するべきだった」とする原告側の主張については、原子力発電所の具体的な設計の変更を指示することは、そもそも国の権限としては認められていなかったとしています。

争点(3)賠償額の妥当性
さらに、今回の裁判では、避難者に支払われている賠償額が妥当かどうかも争点となりました。

これまで東京電力は、国の審査会で示された指針に基づいて、避難指示区域の住民に1人当たり最大で1450万円を支払っているほか、自主避難した人には最大で大人に12万円、子どもと妊婦に72万円を賠償として支払っています。

原告側は、これらの賠償には、住み慣れた家や仕事を失ったり、転校を余儀なくされたりしたことによる精神的な苦痛は含まれていないとして、現在の賠償の枠組みでは十分ではないと主張しています。さらに、避難指示区域の住民も、自主避難した人も、同様に精神的な苦痛を受けており、区別はできないとしています。

一方、国と東京電力は、現在の賠償の枠組みで十分補償されていると主張しています。

争点(4)自主避難の妥当性
また今回の裁判では、避難指示区域外の住民の自主避難の妥当性も争点となりました。

原告側は、放射線の被ばくに安全な線量は存在しないという、平成19年の国際機関の勧告を引用して、当時、福島県に住んでいた人が健康被害を予防するために避難することは合理的だったと主張しています。そのうえで自主避難をした人がそれまでの人間関係を断ち切られるなどして受けた精神的な損害については、現在の賠償の枠組みでは補償されておらず、不十分だとしています。

それに対し、国と東京電力は、事故直後の混乱などから被ばくをおそれて避難することに一定の合理性は認められるとしていますが、避難指示区域内の住民と比べて精神的苦痛は少なく高額の賠償は認められないとしています。

判断のポイント
判決では、事前に巨大な津波が到来することが予測できていたのに、国と東京電力が津波に対する安全対策を取らなかったと、厳しく指摘しました。

判決の中で、裁判所は三陸沖から房総沖にかけて、マグニチュード8クラスの地震が30年以内に20%の確率で発生することを示していた、平成14年7月の政府の「長期評価」を、原発の津波対策で考慮しなければならない合理的なものだとしています。

そのうえで、東京電力については、長期評価が公表された数か月後には、地震によって非常用の電源設備が浸水するほどの津波が到来することは予測でき、平成20年5月には、予想される津波の高さを試算した結果、高さ15.7メートルの巨大な津波が到来することを実際に予測していたと指摘しています。

さらに、こうした予測に基づいて、配電盤や非常用の発電機を高台に移すなどの津波対策をしていれば、原発事故は発生しておらず、こうした対策は期間や費用の点からも容易だったとしています。

また、国については、平成14年の長期評価のあと、5年が経過した平成19年8月に東京電力から提出された原発の安全に関わる報告書に津波に関する記載がなかったことから、国は東京電力の自発的な対応を期待することは難しいと認識していたと指摘しました。

そのうえで、裁判所は、国が東京電力に対して規制を行う権限に基づいて津波対策を行わせるべきだったのに、行わなかったことは著しく合理性を欠くと、国の対応についても厳しく指摘しています。

賠償求める訴えは各地で
原発事故で被害を受けた人たちは、各地で賠償を求める訴えを起こしています。

6年前の福島第一原発の事故のあと、東京電力は、国の指針に基づいて福島県に住む人たちや県外に避難した人たちに賠償を行っていますが、裁判を通じて事故の責任を問う動きが広がっています。今回のように福島県から避難した人たちが、国や東京電力には対策を怠った責任があるとして賠償を求めている裁判のほか、福島県では、賠償に加え、放射線量を事故の前の状態に戻すよう求める裁判も起きています。

件数は次第に増え、国や弁護団などによりますと、全国の少なくとも18の都道府県で29件の裁判が起こされ、原告は1万2000人余りに上っています。去年2月には全国の集団訴訟の原告たちが全国規模の連絡会を結成し、それぞれの裁判の情報を共有するなど連携して被害の救済を求めています。

一方、国や東京電力は、事故を予測することはできなかったなどとして、各地の裁判で争っています。審理の進み方は異なっていますが、17日の判決以降、千葉地方裁判所や福島地方裁判所などでもことし中に判決が言い渡される見通しで、裁判所が今回のように原発事故の責任を認めるかどうか注目されます。


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