みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

7月24日(月)のつぶやき

2017-07-25 00:58:52 | 花/美しいもの
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憲法70年 「原発と人権」問い直す/超絶品!生ミナミマグロのお刺身。

2017-07-24 21:10:36 | ほん/新聞/ニュース
名古屋に行った帰りに、生ミナミマグロのブロックを
定価の7186円の三分の一以下(1999円)という格安で買ってきました。

全体で323グラムのブロックを、   
 腹身、大トロ、中トロ、赤身と
4つの柵に切り分けて、それぞれをお刺身にしていきます。


いっしょに買った赤貝ヒモと、キュウリを盛り合わせれば、
こんなにおいしそうな、ミナミマグロの刺し盛りのできあがり。
  
手前の赤身はわたし、反対側のトロっぽいとこはパートナー。
もっちもちで、ほっぺが落ちそうなくらいおいしくて、幸せな気分になりました。

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ところで、
昨日の朝日新聞の社説「憲法70年「原発と人権」問い直す」、
深く共感し、こころにしみました。

社説:憲法70年 「原発と人権」問い直す
2017年7月23日 朝日新聞 

 東京電力福島第一原発の20キロ圏に入る福島県南相馬市小高(おだか)区。大半の地域で避難指示が解除されて12日で1年がたった。

 商店や学校は徐々に再開され、登下校時は高校生たちの声が響く。一方で、シャッターを下ろしたままの店や、庭に草が生い茂った家も目立つ。

 市によると、12日現在の小高の居住者は2046人。11年の原発事故当時の6分の1弱だ。

 憲法が保障していたはずの「ふつうの暮らし」を、原発事故は多くの人から奪い去った。

 ■事故が問うた本質
 漁師の志賀勝明さん(68)は小高への帰還を断念した。海岸近くに建てたばかりの自宅は津波で浸水した。事故後、立ち入りを禁じられた間に荒れ果て、解体を余儀なくされた。

 志賀さんは言う。「自分だけじゃなく、地域のすべての人の人生が変わった。生存権とか、基本的人権とか、憲法の本質的なものを考えさせられたよ」

 南相馬市は昨年5月、全世帯に憲法全文の小冊子を配った。

 小高出身の憲法学者、鈴木安蔵(やすぞう)が終戦直後にまとめた憲法草案要綱は「国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス」と生存権を明記し、現憲法25条につながった。多くの市民の生活が暗転したなか、原点を再認識してほしいとの思いが、桜井勝延(かつのぶ)市長にはあった。

 福島県では今も数万人が県内外で避難を続ける。長年のなりわいや家屋を失った人は数え切れず、居住、職業選択の自由(22条)、財産権(29条)の侵害は著しい。多くの子が故郷の学校に通えなくなり、教育を受ける権利(26条)も揺らいだ。

 そして何より、事故は多くの人を「関連死」に追い込んだ。

 「原発事故で、憲法に書いてある生活ができなくされた。これは憲法違反でしょう」。桜井市長は語気を強めて言う。

 ■よりどころは憲法
 「原発は電気の生産という社会的に重要な機能を営むものではあるが、憲法上は人格権の中核部分より劣位」。14年5月、関西電力大飯原発(福井県)の周辺住民らが起こした訴訟で、福井地裁判決はこう述べ、再稼働の差し止めを命じた。

 原発事故の避難者が国と東電に賠償を求めている集団訴訟で、関西原告団代表を務める森松明希子(あきこ)さん(43)は、憲法に立脚した判決に希望を感じた。

 幼い2人の子の被曝(ひばく)を案じ、福島県郡山市から大阪へ避難した。だが地元は避難指示区域ではない。少数派である自主避難者への視線は福島の内でも外でも厳しく、行政の支援や東電からの賠償も乏しい。

 「自分の選択は正しかったのか」。苦悩し、学生時代に学んだ憲法をいま一度ひもといた。

 「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」(前文)、「すべて国民は、個人として尊重される」(13条)。これこそが自分のよりどころだ、と思った。

 避難するのもとどまるのも、個人の自由だ。どの選択をした人に対しても、憲法が保障する生活が実現できるような支援を。森松さんはそう訴える。

 「ふつうの暮らし」を取り戻すため、憲法を盾にたたかっている人たちがいる。憲法施行70年の日本で、忘れてはならない重い現実といえよう。

 ■主権者が選ぶ針路
 福島の事故より前、原発が憲法と関連づけて問題視されたことはなかったといっていい。

 日本の原子力開発は、憲法施行8年後の1955年に制定された原子力基本法に基づいて進められてきた。同法は「人類社会の福祉と国民生活の水準向上」を目的とし、「平和利用」を明記している。

 澤野義一・大阪経済法科大教授(憲法学)は「原発は当然のように合憲視され、学界でもほとんど論議されたことがなかった」と指摘する。

 資源が乏しい日本で、大量の電力を供給できる原発が経済発展に貢献したのは確かだろう。

 ただ、ひとたび事故が起きれば、無数の人権がただちに脅かされる。そのリスクは「安全神話」のもとで隠され、国民も十分に認識してこなかった。

 多くの国民が被災者となった福島第一原発事故の後も、国や電力事業者は原発を推進する方針を変えようとしない。

 全国の原発の周辺には、事故で避難を迫られる可能性がある30キロ圏だけで400万人以上が暮らす。憲法が目指す社会は守りうるのか。そんな観点から、この国の進む道を見直す必要はないだろうか。

 中欧のオーストリアは78年、国民投票で原発の稼働が否決されたのをきっかけに、原発の建設を禁じる法律を制定した。86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を経て、「脱原発」を求める世論は強まり、99年に原発禁止が憲法に明記された。

 日本の針路を選ぶ権利は、主権者である国民一人ひとりにある。この6年超の現実を見据え、議論を広げていきたい。
 

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7月23日(日)のつぶやき

2017-07-24 01:00:11 | 花/美しいもの
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朝鮮学校訴訟 無償化の原点に戻れ/子の救済は大人の責任/手作り無塩トマトケチャップ

2017-07-23 19:13:25 | ほん/新聞/ニュース
木が枯れたトマトに真っ赤な実がたくさんついていて、
もったいないので、トマトソースを作ることにしました。

まずはトマトを皮ママざく切りにして、

大きめのステンレス鍋に入れて、焦げ付かないようにかき混ぜます。

水分がでできたら、ミニトマトもイエロートマトも入れてしまいましょう。


  
15分くらい煮たところで、クイックブレンダーでつぶします。

さらに30分くらい煮て、一晩寝かせました。
朝ごはんに、三分の一くらい別鍋にとって、
ニンニクと豚ミンチを炒めて入れてハヤシライスにしました。

まだたくさんあるので、さらに半分くらいに煮詰めて、
蜂蜜とオレガノ、タイム、オールスパイスなどのハーブを入れて、
火を止めてから、味見をしながらバルサミコ酢を入れました。

おいしい、無塩のトマトケチャップができました。

無塩のトマトケチャップを探していたのですが、
なかなか見つからないので自分で作ってしまいました。
どのくらい日持ちするのかわからないので、
冷蔵庫に入れて、早めに食べましょう。

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後半は、
19日に判決が出た「広島朝鮮高級学校」の無償化訴訟。


広島地裁は、朝鮮学校を高校無償化の対象から外した国の処分を適法としました。、

司法も、国の「差別」を追認したということで、
とうぜん、司法は違法の判断をすると思っていたので、残念です。
21日の社説で、中日新聞と朝日新聞が同じ趣旨で論じています。

  社説:朝鮮学校無償化 子の救済は大人の責任
2017年7月21日 中日新聞

 いわば大人の都合で、子どもの学びの機会に格差が生じるのは残念でならない。広島地裁は、朝鮮学校を高校無償化の対象から外した国の処分を適法と判決した。大人の責任で実現せねばならない。

 広島朝鮮高級学校を運営する広島朝鮮学園と卒業生らが、処分の取り消しや損害賠償を国に求めた裁判だ。判決は、国側の主張を認め、原告側の全面敗訴となった。

 東京、名古屋、大阪など全国五カ所で係争中の同種訴訟で初めての判決だった。原告側は、司法が恣意(しい)的な行政判断に追随したことは民族差別を助長すると反発し、控訴する考えだ。

 高校無償化制度は、民主党政権の目玉政策として二〇一〇年に導入された。現行では一定の収入に満たない家庭の高校生に対し、就学支援金が支給されている。

 学校教育法上、各種学校とされる外国人学校は文部科学相の指定を受ける必要がある。だが、自民党政権に交代してから、朝鮮学校は制度の対象から除外された。

 問題の根っこは、子どもに代わって学校側が就学支援金を受け取る代理受領の仕組みにあろう。

 朝鮮学校は、北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられないことが懸念されると、国側は主張していた。

 とはいえ、無償化制度の理念は、学校運営そのものの支援ではない。すべての高校生が家庭の収入にかかわらず、学ぶ機会に等しくアクセスできるよう、社会全体で負担を分かち合うことである。

 その理念を重視し、責任のない卒業生らの救済に動こうとした形跡は、広島地裁の判断からは読み取れなかった。国側と学校側との相互不信の谷間に、個々の子どもが落ち込んでいるように見える。

 高校に当たる高級部では、日本で生まれ育った千三百人余りが学んでいる。日本の大学の多くは、卒業生に受験資格を認めている。国側はこうした現実を踏まえ、就学支援金が確実に授業料に使われる仕組みを勘考できないものか。

 北朝鮮は核やミサイルを開発し、日本人拉致問題の解決には後ろ向きだ。朝鮮総連を含め、国民が注ぐまなざしは厳しい。

 本来、子どもの教育に政治的、外交的な問題を絡めるべきではない。だが、朝鮮学校の教育内容や財務、人事といった運営を巡る疑念が晴れない限り、税金投入に国民の理解は得られにくい。子どもの学ぶ権利の救済、機会の保障はもちろん、大人の責任である。 


  社説:朝鮮学校訴訟 無償化の原点に戻れ
2017年7月21日 朝日新聞

 教育の機会を公平に保障するという制度の理念に立ち返って判断すべきなのに、あまりに粗雑な論理で導いた判決だ。

 高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外した国の処分をめぐる裁判で、広島地裁は19日、「国に裁量の逸脱はなく、適法だ」として、広島朝鮮高級学校側の訴えを退けた。

 判決が焦点をあてたのは、学校と朝鮮総連との関係だ。

 国は、過去の新聞記事や公安調査庁の報告書をもとに、「朝鮮総連の『不当な支配』を受け、無償化のための支援金が授業料に使われない懸念がある」と主張。判決はこれを認めた。

 この先も資金流用がありうると、どんな証拠に基づいて判断できたのか。地裁が取りあげたのは、約10年前の別の民事訴訟の判決だ。「総連の指導で学園の名義や資産を流用した過去がある」と指摘し、「そのような事態は今後も起こりえると考えられた」と結論づけた。総連の支配の継続については「変更や見直しを示す報道が見当たらなかった」ことを理由にした。

 朝鮮学校が総連と関係があるとしても「不当な支配」とまでいえるのか。地裁が実態の把握に力を尽くしたとは言い難い。

 原告側は生徒や教員の証人尋問や学校での現場検証を求めた。だが、地裁は採用せず、代わりに授業内容などのビデオ映像が法廷で上映された。

 少なくとも朝鮮学校や総連の関係者を証人として法廷に呼び、財務資料を提出させるなどし、国の主張が正当かを具体的に確認すべきではなかったか。

 高校無償化は10年に民主党政権で導入されたが、朝鮮学校は、北朝鮮の韓国・大延坪島(テヨンピョンド)砲撃を理由に適用が見送られた。12年の第2次安倍内閣の発足後、下村博文・文科相が拉致問題などで「国民の理解が得られない」とし、対象から外した。

 政治・外交問題に直接関係のない朝鮮学校の生徒に、まるで「制裁」を科すような施策には、国連の人種差別撤廃委員会も懸念を示している。

 中華学校やブラジル人学校など40余りの外国人学校が無償化の対象になっている。申請を国が認めなかったのは朝鮮学校だけ。制度の本来の目的に立ち返り、国は適用を検討すべきだ。

 多くの大学・短大が朝鮮高級学校生の受験資格を認めているのも、日本の高校に準じた教育水準とみなしているからだ。

 問われているのは、子どもの学ぶ権利に関わる教育行政の公平性である。原告側は控訴する方針という。高裁は丁寧な審理を尽くしてほしい。 


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7月22日(土)のつぶやき

2017-07-23 00:59:52 | 花/美しいもの
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「高額療養費制度」知って 月額医療費、一定額超えると還付/ピエール・マルコニーニのソフトショコラ

2017-07-22 21:14:22 | ほん/新聞/ニュース
7月は詰めて仕事をしていたので、
休養を兼ねて遊びに行ってきました。

行先は近場の名古屋。
山や海は、暑くて陽射しが強い夏は足が向きません。

ということで、向かったのは涼しい地下の、
ミッドランドスクエアのピエール・マルコニーニ。

先日、市民派議員塾の帰りに名古屋駅まで送った人たちと
いっしょに食べたかったのですが、車だったので、
ミニストップの巨峰ソフトでがまん。

やっとソフトショコラにありつきました。

つれあいはコーン、わたしはカップです。

ソフトショコラのほかに、アイスクリームもいろいろチョイスできます。

名古屋駅のホテルにお泊まり。

ちょうど山田珈琲のコーヒーを切らしていたので、

無印良品と成城石井とデパ地下などで、いろいろ仕入れてきました。

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後半は、
20日の中日新聞生活面の「高額療養費制度」知って 月額医療費、一定額超えると還付」。
砂本紅年さんの署名記事で、意外に知らない高額療養費制度のことがよくわかります。

  「高額療養費制度」知って 月額医療費、一定額超えると還付
2017年7月20日 中日新聞

 手術や入院などで一カ月の医療費が一定額を超えると、公的医療保険から超過分のお金が戻る「高額療養費制度」。医療費の家計負担に一定の歯止めを設ける制度だが、知らないと戻ってくるはずのお金を受け取れない。八月からは七十歳以上の自己負担限度額が一部上がり、利用者負担も増える。あらためて制度を確認しておきたい。

 都内に住む四十代の女性会社員は三年前、胆石で一週間入院した。その二カ月後には、手術のため十日間入院。高額療養費の限度額を上回ると考え、払い戻し手続きが不要な「限度額適用認定証」の発行を協会けんぽの支部にあらかじめ申請した。

 病院に認定証を提出すると、本来は約十五万円の自己負担額が限度額の八万円強で済んだ。食事代など約一万円かかった保険外費用は全額自己負担したが「預貯金でまかなえた」と言う。

 ファイナンシャルプランナーで社会福祉士の清水香さん(48)は「高額療養費制度があるので、保険診療内の医療費は必要以上に心配しなくてもいい」と話す。「高齢でも入れる民間の医療保険に入る人もいるが、加入時の健康条件がゆるい保険は保険料も高めだ」

 ただ、高額療養費制度の認知度は高くない。確定申告時に税負担が軽くなる医療費控除と混同している。

 限度額は、年齢や所得によって異なる。例えば、七十歳未満で一般的な所得層(年収約三百七十万~約七百七十万円)の場合、医療費が二十六万七千円(窓口での自己負担は八万百円)を超えると、制度が適用される。

 仮に医療費が総額百万円(自己負担は三割の三十万円)かかったとすると、限度額は八万百円に超過分の1%を足した八万七千四百三十円となり、高額療養費として二十一万二千五百七十円が戻る計算=表上。ただ保険適用外の入院時の差額ベッド代や食事代などは対象外。

 さらなる負担軽減策もある。治療が長引いて、直近一年間に三回以上制度を利用すると、次回から限度額は下がる。一定の条件が合えば、複数の医療機関や同じ世帯内の医療費を合算できる仕組みもある。

 支給の申請窓口は、公的医療保険の種類ごとに異なる。国民健康保険は各市区町村の担当課、会社員は各健康保険組合か協会けんぽ。自ら手続きする申請主義がほとんどだ。受診月の翌月から二年以内は、過去にさかのぼって申請できる。支給は申請から約三カ月後になる。前述した限度額適用認定証があれば、窓口での支払いは限度額までで済む。

 制度の計算方法や年収区分は、七十歳未満の現役世代と七十歳以上とで大きく異なる。基本的に七十歳以上は、現役世代より手厚い。しかし八月からは、住民税を払っている層は負担が増える=表下。「余力のある高齢者に負担を求める流れの一つ」と清水さん。

 来年八月にもさらに負担増がある。住民税非課税の低所得者は据え置かれる。窓口での支払いができない人のために、無利子の貸付制度もある。

 お年寄りを狙った還付金詐欺が絶えないが、高齢者の場合は還付手続きが不要なケースも多い。必要な場合も、書類での口座登録などで、お金のやりとりはない。清水さんは「『ATMで還付手続きを』という電話はかかってこない。だまされないで」と呼び掛けている。
 (砂本紅年) 


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7月21日(金)のつぶやき

2017-07-22 00:59:06 | 花/美しいもの
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山本担当相 強まった「加計ありき」/「加計ありき」の面会記録、獣医師会側が公開

2017-07-21 10:13:53 | ほん/新聞/ニュース
梅雨が明けたら、このブログの
「手作り梅干、いよいよ土用干し」の記事へのアクセスが増えてきました。

毎年、この時期に「土用干し」の記事野アクセスが増えます。
みなさん、梅雨明けを待って、梅を干したいと待ちかねていたのでしょうね。

ところで、
加計学園の獣医学部新設問題で、
山本地方創生相が、意思決定の二か月も前に、
獣医師会に「四国の加計学園の新設」を伝えたという記録が、
獣医師会側加羅公開されました。

まさに「加計ありき」。
さいしょから出来レースだったのですね。

安倍首相をはじめ「加計ありき」にかかわっていた人たちは、
総辞職すべき、だと思います。

関連の記事と社説を紹介します。

  「加計ありき」の面会記録、獣医師会側が公開 
2017年07月20日 日テレNEWS24/東洋経済新聞

加計学園の獣医学部新設問題で、学部新設が決まる2か月前、山本地方創生相が日本獣医師会の幹部と面会し、「愛媛県今治市」や「加計学園」と具体的に言及して新設する方針を伝えたとの記録が残っていることがわかった。

日本獣医師連盟が明らかにした面会記録によると、山本地方創生相は加計学園の学部新設が決まる2か月前の去年11月17日、都内の日本獣医師会を訪れ、蔵内会長や日本獣医師連盟の北村委員長ら幹部4人と面会している。

その際、山本地方創生相は、獣医学部新設の経緯について「今治市が土地で36億円、積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」などと発言したと記載されている。

面会が行われたのは、国家戦略特区諮問会議が獣医学部の新設を決めた去年11月9日の後で、面会の翌日からは国民の意見を募るパブリックコメントが行われるタイミングだった。山本地方創生相はこれまで、学部新設の候補を加計学園に絞り込んだのは、年末年始ごろだと説明していた。

北村委員長は日本テレビの取材に、「大臣はそもそも加計ありきで話をしている印象を受けた。獣医師会を抵抗勢力や既得権益者として位置づける政府の説明に対し、真実を開示する必要があると判断した」と述べている。 


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  社説:山本担当相 強まった「加計ありき」 
2017年7月21日 朝日新聞

 安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設は「加計ありき」で進められた。そんな疑いがいっそう強まる文書が明らかになった。

 文書は、学園が国家戦略特区での学部設置を認められる約2カ月前、山本幸三地方創生相が日本獣医師会を訪れた際の獣医師会側の記録だ。山本氏が学園の具体名や、愛媛県や今治市の負担額をあげて学部新設方針を伝えたと記されている。

 山本氏はこれまで、国会答弁で「加計ありき」の手続きを否定してきた。文書に記された発言が事実なら、国会答弁と矛盾する重大な内容である。

 山本氏は「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものであり、正確ではない」と文書の信用性を否定した。

 だが記録を示した獣医師会の指摘と、裏付けを示さない山本氏の主張と、どちらに信用性があるだろうか。

 思い出すのは、特区担当の内閣府が文部科学省に「総理のご意向」をかざして手続きを促したとする文科省の文書が明らかになった際の対応だ。

 次々に出る文書に対し、山本氏ら内閣府側はこう主張した。「『総理のご意向』などと伝えた認識はない」「職員が時として使用する強い口調が反映されたのではないか」

 では、文科省とどんなやりとりがあったのか。そう問われると、文書はないというばかり。

 獣医師会側との話し合いについて、山本氏は「議事録はないが、秘書官がメモ書きみたいに書いていた」と語ったが、後に「メモはもうないらしいが、内容は覚えている」と発言を修正した。文書の管理・保存に対する感度があまりにも鈍すぎる。

 大事な協議内容は記憶に頼らず、文書に残す。公的機関に限らず、民間でも常識である。

 その当たり前のことが、なぜ安倍内閣では通用しないのか。この問題の政府の説明に国民が納得しない背景には、そうした不信がある。

 来週24、25両日、国会の閉会中審査が開かれる。説得力のある根拠を示さぬまま、首相や山本氏が「一点の曇りもない」などこれまで通り訴えても、言葉が空しく響くだけだ。

 首相にひとつ提案がある。

 中立的な第三者に依頼して、首相官邸や内閣府の関係者の聞き取りや、文書の存否を徹底調査してもらい、結果を包み隠さず公表してはどうか。

 それくらいのことをしなければ、深く傷ついた国民の政治への信頼を少しでも取り戻すことはできまい。 


 社説:創生相「発言」「加計ありき」が濃厚だ 
2017年7月21日 朝日新聞  

 事業主体公募の一カ月以上前に「加計学園」の獣医学部新設決定が関係者に伝えられていたとしたら、「加計ありき」は否めない。速やかに臨時国会を開き、国政調査権に基づいた究明が必要だ。

 国家戦略特区による獣医学部新設は、学校法人「加計学園」による愛媛県今治市での学部新設を前提に、諮問会議を含めて、すべての手続きが進められたように疑われても仕方がない状況だろう。

 国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相が昨年十一月十七日、日本獣医師会を訪問し、加計学園の名前を挙げて「四国で新設することになった」などと伝えていたことが、本紙が入手した同会作成の面談記録で明らかになった。事業主体の公募を始めた今年一月四日から約一カ月半も前のことである。

 獣医師会側の記録が事実なら、「加計学園ありき」で、計画が進められたことは否定しがたい。

 山本氏側は、昨年十一月の獣医師会訪問を認めながらも「獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした。今治市の財政状況については概略を説明したが、加計学園という特定は一切していない」と否定はしている。

 今治市の財政状況にまで言及しながら、加計学園と特定はしていないというのは詭弁(きべん)にも聞こえるが、双方の言い分が食い違うなら獣医師会の関係者も国会に呼び、話を聞いたらどうか。

 学部新設の認可という公平・公正であるべき行政判断が、たとえ首相の意向であったとしても、それを盾に歪(ゆが)められてはならない。

 ましてや加計学園の理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物である。個人的な関係が行政判断に決定的な影響を及ぼしていたとしたら、政権の存立にもかかわる重大な問題だ。

 衆院は二十四日、参院は二十五日にそれぞれ予算委員会を開き、この問題などに関する集中審議を首相も出席して行う予定だ。この機に事実の解明を一歩でも前に進めるのはもちろんだが、やはり国会閉会中では限界がある。

 野党側は憲法五三条に基づいて臨時国会の召集を求めている。事実解明には、野党が求める理事長自身の参考人招致も必要だ。

 安倍政権がこれ以上、野党側の要求を拒むのなら、事実解明に後ろ向きと批判されても仕方があるまい。速やかに臨時国会召集と理事長招致に応じるべきである。 


  <社説>担当相「四国に新設」 「加計ありき」 また一つ
2017年7月21日 琉球新報

 まさに「加計ありき」である。「行政がゆがめられた」疑いはさらに深まった。

 政府の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設計画で、学校法人「加計学園」が事業者に認定される約2カ月前の昨年11月17日、特区担当の山本幸三地方創生担当相が日本獣医師会に「四国で新設することになった」と伝えていたことが判明した。

 京都府での新設を目指す京都産業大も名乗りを上げていた。にもかかわらず、愛媛県今治市で四国初の獣医学系大学の新設を予定する加計学園を前提に、計画が進められたということである。

 山本氏は獣医師会関係者が明らかにした自身の発言について「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したもので正確ではない。私からは『京都もあり得る』と述べた」「獣医師会側は『四国の今治』と決めつけた言いぶりで対応していた」と反論した。
 たとえ面会記録の記述が「正確ではない」にしても、それ自体が山本氏の発言の意味するところをゆがめていることには必ずしもならない。

 面会前の昨年11月9日に開かれた特区諮問会議で獣医学部新設の方針が決まり、その条件として「広域的に存在しない地域に限る」ことが提示されている。「京都もあり得る」はずがない。
 大阪府内に獣医学系大学が存在するため、「広域的に存在しない地域」ではない京都府への新設は、あり得ない状況になっていた。獣医師会もそれを知っていたはずで、「四国の今治」と受け取って当然である。

 獣医師会によると、山本氏は「今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」と説明した。山本氏は「事業実施主体という表現をしており加計学園と特定したことは全くない」と否定している。

 獣医学部新設を希望していたのは加計学園と京産大だけである。仮に山本氏の言い分通りだとしても、今治市での「事業実施主体」が加計学園を指すことは誰の目にも明らかである。

 「加計ありき」の政府の対応は「獣医学部が広域的に存在しない」「新設は1校に限る」だけではない。内閣府が昨年11月に「2018年4月開学」の方針を公表する約2カ月前までに、開学時期が加計学園に伝わっていたとみられることが学園関係者への取材で明らかになっている。
 全てが加計学園に有利に働いたとしか見えない。安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園に、獣医学部新設を認めた決定プロセスを「何ら問題はない」と考える国民はいまい。

 衆参両院の予算委員会での集中審議では、加計学園の加計孝太郎理事長ら全ての関係者の参考人招致が不可欠だ。「総理の意向」が働き、行政がゆがめられたのか。その徹底解明は政治の責任だ。



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7月20日(木)のつぶやき

2017-07-21 00:59:32 | 花/美しいもの
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稲田防衛相と陸自日報問題 関与の有無を明確にせよ/首相はまだかばうのか/白から黄へ。八重黄花クチナシ/

2017-07-20 21:45:53 | ほん/新聞/ニュース
夕方から前庭の草刈りをしようと、かき分けて入っていくと、
八重の黄花クチナシが咲いていました。

外に出るとよい匂いがするので、カサブランカの香りだと思っていたのですが、
クチナシの香りもまじっていたのですね。

花は5輪くらい咲いているのですが、
背が2メートルくらいに高くなり、下からは見えにくいのです。
花はボリュームがあって、開くと手の平くらいになります。

最初はまっ白で、日がたちにつれて徐々に黄色くなり、

最後は濃い黄色になります。


一足先に咲いていた普通サイズの八重くちなし。

紫陽花の陰に隠れて見えないところに咲いていました。

暗くなるまで水やりをして、
急いで豚ヒレ肉を焼いて、鶏ムネ肉で棒棒鶏もつくりました。
  

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ところで、
稲田朋美防衛相に日報隠ぺい疑惑問題でうそをついていたという、
新たな疑惑が出てきた。
政権も末期の様相というのに、安倍はまた稲田を守ろうとするだろうか。

罷免するか、みずから辞職すればよいのに、
権力にしがみついてる醜悪さをまたさらすだけなのに。

まさに「はだかの王様」。

  社説:稲田防衛相 首相はまだかばうのか
2017年7月20日 朝日新聞

防衛省・自衛隊のみならず、安倍政権全体の信頼性が問われる事態である。

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、対応を協議した2月の幹部会議に稲田防衛相が出席していたことがわかった。

 稲田氏は「隠蔽(いんぺい)を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べたが、複数の政府関係者が稲田氏の出席を認めている。

 この問題で組織的な隠蔽があった疑いはかねて指摘されてきた。稲田氏は3月、報道で陸自に日報が保管されていた事実が判明した後に、報告を受けていたかどうかを国会で民進党議員に問われ、「報告はされなかった」と答弁している。

 その稲田氏が幹部会議に出席し、報告を受けていたとすれば、防衛省トップとして公表を指示せず、さらには国会で虚偽答弁をしていた疑いが極めて濃くなる。

 稲田氏は、直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したとして、国会での野党の質問に対して具体的な説明を拒んできた。だが監察結果は今なお公表されていない。

 そもそも特別防衛監察の対象に防衛相ら政務三役は含まれていない。そこに稲田氏自身の関与が疑われる事態となれば、もはや防衛省内での解明には限界があると言わざるをえない。

 やはり国会での真相究明が不可欠である。

 来週、衆参の予算委員会の閉会中審査が予定されているが、加計学園や森友学園の問題など論点は山積みである。野党が憲法53条に基づき要求している臨時国会をすみやかに召集するよう、安倍内閣に強く求める。

 稲田氏はこれまでも東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と呼びかけるなど、防衛相として不適格な言動を重ねてきた。なのに今も防衛相を続けているのは、任命権者の安倍首相が政治的主張の近い稲田氏をかばってきたからだ。

 今回の事態を受けても、菅官房長官は「今後とも誠実に職務にあたっていただきたい」と稲田氏を続投させる意向だ。

 だが現状をみれば、実力組織である自衛隊への文民統制が機能しているとは到底言えない。この異常事態はただちに収拾する必要がある。

 来月の内閣改造で稲田氏を交代させればいい。首相がもしそう考えているなら、甘すぎる。 


 社説:稲田防衛相と陸自日報問題 関与の有無を明確にせよ
2017年7月20日 毎日新聞  

 稲田朋美防衛相をめぐって、また新たな疑惑が浮上した。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)で陸上自衛隊の部隊が作成した日報を「廃棄した」としながら陸自内に保管されていた問題である。

 稲田氏が防衛省・自衛隊幹部と協議し、保管の事実を非公表とする幹部の方針を了承していたという。

 稲田氏は否定しているが重大な問題だ。防衛省が近く公表する特別防衛監察の報告で全容を解明し、稲田氏の関与の有無を明確にすべきだ。

 防衛省は昨年12月、日報の情報公開請求に対し「陸自は廃棄済み」と不開示を決めた。その後、PKOを統括する統合幕僚監部から電子データが見つかり今年2月に公開したが、3月に陸自での隠蔽(いんぺい)が報道され監察が始まった、というのが経緯だ。

 日報には、首都ジュバで昨年7月に起きた大規模戦闘の状況が「戦闘」の表現を使って記されている。

 もともと陸自のデータは今年1月に保管が確認されたが、その事実は隠され、データは消去された。

 公表すべき情報を統幕の防衛官僚が「今更あったとは言えない」と述べたという。都合の悪いことは隠蔽し証拠を消す。情報公開の精神をないがしろにした対応だ。

 問題は、一連の対応に稲田氏がどこまで関わっていたかだろう。

 本来なら政治的な指導力で明らかにすべきだったが、もし非公開を黙認したり、了承したりしていたなら、肝心なところで指導力を示せなかっただけにとどまらない。

 発覚後の国会答弁で稲田氏は「報告はされなかった」と述べた。この答弁が虚偽だった疑いも出てくる。

 稲田氏は森友学園との関わりを否定した「虚偽答弁」で信頼性を低下させた。不信感は増幅しよう。

 今回の疑惑を否定するのであれば稲田氏はいつ、どうやって知り、どう対応したかを明らかにし、自身の責任をはっきりさせる必要がある。

 幹部たちは「記憶にない」と事実関係を否定するが、当時は日報問題で連日打ち合わせしていたという。

 非公表としたのは隊員個人の収集資料で公文書ではないと判断したためというが、線引きは恣意(しい)的だ。

 むしろなぜ防衛省・自衛隊は積極的に公表しようとしなかったか。その理由を聞きたい。


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7月19日(水)のつぶやき

2017-07-20 00:59:07 | 花/美しいもの
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内閣支持率続落 信頼が揺らぐ深刻さ/てづくり「キュウリのキューちゃん漬け」

2017-07-19 20:55:26 | ほん/新聞/ニュース
朝から気温がぐんぐん上がり、
関東から関西まで梅雨明けしたみたいです。

きょうはパートナーが朝から田の草取りをするので、
ウオーキングはお休み。

昨夜のうちに、キュウリのキューちゃんを漬けておきました。

キュウリは1センチくらいの輪切り。
少し塩をしているうちに、溜りとハチミツと柿酢を合わせて
ひと煮立ちさせた調味液を作っておきます。

この生姜↑は、昨年作った手作りの甘酢漬け。
キュウリを調味液に入れて80度くらいに温め、
冷めるときに、生姜を入れます。

軽く押しをして一晩おけば、キューちゃん漬けの出来上がり。
もう少し長く熱を加えておくと、キュウリはしなっと茶色くなります。

ビーフシチューを乗せた朝ごはんのハヤシライスの付け合せにしました。


夕ご飯は、大根と人参とズッキーニの甘酢和え。
青紫蘇と赤紫蘇の千切りをたっぷりのせましょう。

しめサバには、赤玉ねぎの薄切り乗せ。


あさりのワイン蒸しとししとう。
  
大豆たんぱくの寄せ豆腐。


数日前の健康番組でも、今朝のあさいちでも、
お酢の効用を見ていたので、酢を使った料理が増えています。

ヘルシーなおかずが続きます。

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後半は、
今日も、下がり続ける内閣支持率のこと。
とっくに底が抜けてる安倍政権、はやく倒れないかなぁ。

  社説:内閣支持率続落 信頼が揺らぐ深刻さ
2017年7月19日 中日新聞

 安倍内閣の支持率が続落し、第二次内閣発足後、最低となった。支持と不支持が逆転し、首相への不信感も高まっている。政権にとってより深刻な状況にあることを、自覚すべきであろう。

 内閣支持率が50%台から40%台に急落した前回六月の調査から、さらに落ち込んだ。

 共同通信社が十五、十六両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は六月より9・1ポイント減の35・8%と、二〇一二年の第二次安倍内閣発足後、最低となった。不支持率は10・0ポイント増え、最も高い53・1%。支持と不支持も逆転した。

 七月二日の東京都議選で、自民党は過去最低の二十三議席にとどまる歴史的大敗を喫した。この選挙で示された民意の動向は、東京だけにとどまらないことを、今回の世論調査は示している。

 「森友」「加計」両学校法人をめぐる問題や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法成立をめぐる強引な国会運営で、内閣支持率はすでに下落傾向にあった。

 これに、稲田朋美防衛相の東京都議選での問題発言や、豊田真由子衆院議員(自民党に離党届)の秘書に対する暴言・暴行が追い打ちをかけたのだろうが、首相が学校法人をめぐる問題で「真摯(しんし)に説明責任を果たす」と話しながら、国会での説明を当初拒んだことも影響しているのは否定しがたい。

 それは不支持理由で最も多い答えが「首相が信頼できない」で、前回より10ポイント近く増え、第二次内閣以降最高の51・6%に達していることからもうかがえる。

 内閣不支持が政策ではなく、首相への信頼感の欠如が要因であることは、政権にはより深刻だ。

 首相としては二十四日にも開く国会での集中審議で、学校法人をめぐる問題について説明するとともに、八月三日にも予定される内閣改造で人心を一新し、信頼回復の緒に就きたい考えなのだろう。

 しかし、自己保身のための通り一辺倒の説明や、首相に近い人たちを優遇する組閣では、国民の理解は得られまい。

 内閣支持理由で最も多いのは「他に適当な人がいない」で40%に迫る。これは都議選のように受け皿さえあれば、政権や自民党への批判票が集約できることを意味する。

 民意を問う国政選挙は、補選以外に近く予定されていないとしても、理念や政策を軸とした、安倍政権に代わる政権の選択肢を準備しておく必要はあろう。与野党双方に対し、奮起を促したい。  


 安倍内閣の支持率が「危険水域」に 「加計学園の説明納得できない」が8割、
識者からは「戦後最悪の政権」という声も (2017年07月19日 blogos)


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7月18日(火)のつぶやき

2017-07-19 00:58:16 | 花/美しいもの
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核のごみ 増やさないのが大前提/福島第1原発廃炉/「工法」決定は慎重な議論で/夏野菜づくしの毎日

2017-07-18 20:43:39 | ほん/新聞/ニュース
火曜日と金曜日の週二日、夏野菜がどんどん届くので、
食卓には野菜をふんだんに使った料理が並びます。

まずは、オクラとお揚げの炊き合わせ。

煮物は塩分が高くなりがちなので、
かつおだしでオクラが柔らかくなるまで炊きます。。

赤玉ねぎのサラダもつくって、血液サラサラに。
  
野菜ばかりだとさびしいので、豚ロース肉も入れて、
ナスとピーマンとズッキーニは鉄板焼きに。


玉ねぎと人参もたくさんあるので、
冷蔵庫の牛ひき肉を使ってビーフシチューをつくりましょう。

ニンニクとひき肉を炒めて、タマネギと人参を入れてよく炒めます。
  
ズッキーニとインゲンも入れてしまいましょう。

赤ワインとトマトジュースで煮込んで、


明日は、たくさんあるキュウリを使って、
「キューちゃん漬け」を作る予定です。

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きょうは新聞休刊日。
47newsはアップされているので、ニュースを読んで、
昨日の地方紙の社説に目を通しました。

河北新報の「福島第1原発廃炉/「工法」決定は慎重な議論で」野社説を読んで、
ちょうど先週の中日新聞の「核のごみ 増やさないのが大前提」の社説を
お気に入りに入れてあったので、合わせて紹介します。

  社説:核のごみ 増やさないのが大前提
2017年7月12日 中日新聞

 核のごみの最終処分。政府は“有望地”すら示せない。福島の事故を起こして省みず、この上ごみを増やしてしまう再稼働にはひた走る。そんな日本の「原子力」への強い不信が根にあるからだ。 

 原発再稼働が“なし崩し”に進んでいると、不安の声が上がっている。広域避難計画、立地地域以外の地元同意、そして核のごみ問題の“三点セット”を置き去りに、安全よりも電力会社の収益改善最優先で、事が進んでいるかのようにも映ってしまう。

 中でも核のごみ、とりわけ、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しては、この十年、ほとんど進展が見られない。

 高レベル放射性廃棄物とは、使用済み核燃料を再処理、つまりリサイクルしたあとに出る、極めて危険な廃液のことである。

 原発を持つ電力会社でつくる原子力発電環境整備機構(NUMO)という事業主体、安全な容器に封じ込め、地盤の安定した地中に埋設-という処分方法は決まっている。

 だが、肝心の処分地を決められない。長年公募を続けていても、受け入れを申し出る自治体は現れない。そこで政府が前面に出て、「科学的有望地」を示すマップを提示した上で、処分地選定を主導する方針に切り替えた。

 しかし、いまだマップは示せていない。「有望地」という表現では、そこに住む人たちの強い反発を招くだろうからと、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」に名称も改めた。

 政府は五月から六月にかけ、新たな処分地選定方針の説明会を全国の主要都市で開催した。予想どおり、会場からは、地下水や地震の影響、政府による一方的な押しつけを懸念する声が相次いだ。

 学識者がいくら安全を強調しても、不安は次々わいて出る。

 福島の事故を「想定外」と決めつけ、事故処理や被害の補償もままならない。その上、動かせば核のごみがまた増えることを分かっていながら、再稼働には前のめりな日本の原子力行政と、それを支えた“科学”に対する不信はまったく拭えていない。

 処理困難なごみは出さない-。発生抑制こそ、ごみ問題の基本である。核のごみも同じこと。

 再稼働をいったん棚上げし、核のごみを増やさない状態にした上で、地震国日本における原子力のあり方そのものを、国民と徹底的に話し合う-。そんな覚悟がない限り、応募者は現れない。 


 福島第1原発廃炉/「工法」決定は慎重な議論で
2017年07月17日 河北新報
 
 メルトダウン(炉心溶融)に陥った東京電力福島第1原発1~3号機について、水を張らずに溶け落ちた核燃料を取り出す「気中工法」が浮上している。東電を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が検討しているという。
 これまでは水中で行う「冠水工法」が有力視されていたが、原子炉格納容器の破損が激しく、水で満たすことは困難という判断らしい。
 水中での作業にならない場合は、放射性物質が飛散する恐れがあり、前もって万全の対策を取る必要がある。
 取り出し方法はこの夏にも固まる見通しだが、いずれの工法を採用するにせよ、極めて慎重な検討が求められている。福島県にもしっかりと説明し、了解を得てから最終決定すべきだ。
 メルトダウンした核燃料には強烈な放射能が伴い、取り出しは至難の業だ。世界でも米スリーマイルアイランド(TMI)原発しか例がない。
 福島第1はより厳しい作業を強いられることが確実視されている。TMIは2号機1基だが、福島第1は3基。さらにTMIでは原子炉圧力容器の中に核燃料がとどまったに対し、福島第1は3基とも圧力容器を突き破って外側の格納容器に落下した。
 強烈な放射性物質を扱う場合、一般的には水中で行うのが安全。水によって放射線が減衰するし、空中への飛散を防ぐこともできる。TMIも冠水させて取り出した。
 福島第1で冠水工法を実施する場合、格納容器内を安定的に水で満たすことが不可欠だが、水素爆発などで損傷し水漏れを防ぐことが難しいとみられる。
 ただ、気中で行う場合も課題は多い。原発事故以来、溶け落ちた核燃料を水で冷やし温度上昇を防いでいる。水なしで冷却はどうなるのか。冷却不要になるまで温度が下がる保証はあるのだろうか。
 放射線量が冠水工法より高くなるのも確実で、厳しい作業環境になる。取り出し中に外部に放射性物質が飛散する心配もある。放射線の遮蔽(しゃへい)や飛散防止によほど注意しないと、思わぬ事態に見舞われかねない。
 いたずらに工法決定を急がず、3基の原子炉内の状況をできるだけ調べた上で、柔軟に検討していくのが現実的ではないだろうか。どの工法を採用しようと未経験の困難が待ち受けているのだから、まず調査と準備に全力で取り組むべきだ。
 どれほど難しくとも、溶け落ちた核燃料の取り出しに失敗は許されない。取り出せずに残るような事態は「廃炉」とは言えず、福島県は到底容認できないだろう。
 完全な廃炉の責任を負うのは当然ながら、東電と国。一部の技術者が決めるのではなく、必要なデータを公開しながら多くの専門家の知見を集め、最も確実で安全な方法を採り入れなければならない


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7月17日(月)のつぶやき

2017-07-18 00:59:35 | 花/美しいもの
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