岐阜に行った帰りに、長良福光のプティブローニュ・ドウーブルで、
練乳生ロールとやわらかプリンを買ってきました。
練乳生ロールは長さ６０センチほど。
ハーフが前の人で売り切れだったので、
ロングを一本買って子どもたちにもおすそ分け。
ちょっと甘めですが、素材にこだわった、
ふわふわのスポンジと深みのある生クリームがおいしいです。
薪ストーブの上では、肉じゃがをことこと煮込んでいます。
３種類のジャガイモを食べ比べて見ましょう。
方領大根とこんにゃくのピリ辛炒め
半額で買った「ぎょうざ」。
浜松ぎょうざと四日市ぎょうざ。
四日市ぎょうざの箱を開けてみると、
特大サイズのジャンボ餃子が５個出てきました。
このジャンボ餃子の発祥の地は、三重県津市で揚げぎょうざにして食べるのだとか。
浜松ぎょうざといっしょに、蒸し焼きにしてみました。
お皿の両端の餃子は通常サイズの浜松餃子です。
大きさは軽く3倍くらいで、体積は５個分ほどあり、
お味はジューシーで、お肉たっぷり感があります。
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数日前から風邪気味でだんだんひどくなってきて、鼻づまりから咳が出始めて、
集中力もないので、のでパソコンの画面を見るのがつらいです。
熱は３７度台でインフルエンザではなさそうなので、
自宅で漢方薬など飲んで、あたたかくして休んでいます。
ということで、下書きに入れてあった、中日新聞の白井さん(と稲熊さん)の、
＜集めて分ける 社会保障と税・格差編＞の記事を紹介します。
＜集めて分ける 社会保障と税・格差編＞エコノミストら提唱
2012年2月9日 中日新聞
国の危機的な財政状況を立て直す手段の一つとして、経済分析をするエコノミストらが「富裕税」や「貯蓄税」といった新しい税を創る案を提唱している。土地や預貯金などの資産に課税し、経済的に余裕のある人に多く負担してもらうのが狙い。富裕税は、海外でも導入している国がある。 （稲熊美樹、白井康彦）
預貯金など「眠っている金融資産」を多く持ち、家計に余裕のある富裕層ほど多くを負担するのが「貯蓄税」。創設を提唱しているのが、クレディ・スイス証券（東京）チーフエコノミストの白川浩道さん。「消費税率５％アップの増収分にも相当する税収が見込める」と力を込める。
白川さんは、貯蓄税の対象を預貯金と国債に限り、毎年、元本に税率を掛けて課税する案を示す。金融広報中央委員会の調査を基にした白川さんの推計によると、預貯金と国債の合計残高は八百五十四兆円。
超低金利の現在では難しいかもしれないが、白川さんは仮に平均税率を１％として、年間の税収を八兆五千億円とはじく。二〇一〇年の消費税の税収約十兆二千億円に迫る数字だ。
個人の預貯金と国債の八百五十四兆円のうち、５２％は金融資産三千万円以上の富裕層の所有。家計に余裕のある人が多く負担する仕組みだ。
貯蓄の金額が大きいほど税率が高くなる累進制や、一定の額まで課税しない基礎控除を設ければ負担は富裕層に集中する。日本の家計では預貯金は高齢者が多く持っており、家計に余裕がない若い世代との「世代間格差」の是正にもつながる。
日本全体の個人金融資産は、日本銀行によると昨年九月末時点で千四百七十一兆円。金融資産は預貯金のほか、証券、保険など。最も多いのは預貯金で七百七十一兆円。国債残高千百八十九兆円にも勝るこの巨額な個人金融資産に目を付けたのが貯蓄税だ。
ただ、導入に向けたハードルは高い。個人が複数の預金口座などを持っている場合、総額を把握する作業が必要になる。現金をそのまま保有する、いわゆる「タンス預金」の把握も難しい。
白川さんは、民放の情報番組に出演したときも貯蓄税の構想を説明した。「高齢の視聴者から批判が相次いだが、孫の世代のことを考えて理解してほしい」と強調している。
◆低所得層への影響小さい
富裕税や貯蓄税は、納税者の資産に課税する資産税の一種。富裕税は、預貯金などの金融資産だけでなく不動産にも課税し、納税者は資産額が大きい富裕層に限る。
国税の資産税には、今は相続税や贈与税がある。相続税は個人が死亡して相続があったとき、贈与税は個人間で贈与があったときに課せられる。これに対し、富裕税や貯蓄税は資産を持つ人が毎年、納税する＝図。資産がわずかな人はほとんど負担しないので、低所得者層には影響が小さい。
富裕税でどれだけの税収が確保できるかは、税率などの制度づくり次第。エコノミストらの間でも「年間１０兆円以上が見込める」「数兆円程度にとどまる」など、見方はさまざまだ。
富裕税は、日本でも１９５０年に導入されたが、当時は国税当局が納税者の資産をしっかり把握するのが難しく、３年間で廃止された。
欧米では、フランスが実施中。スペインは富裕税を一時やめていたが、昨年９月に２年間の期限付きで復活させた。ドイツやオーストリアなどもかつて実施していたが、今はしていない。欧州では、富裕層の税金負担が大きい国から小さい国への「節税移住」が目立つため、富裕税の実施が難しい面があるといわれる。 |
＜集めて分ける 社会保障と税・格差編＞ 個人の資産 年代で開き
2012年2月2日 中日新聞
国や自治体の財政が危機的な日本だが、一方で強みの一つは巨額な個人の金融資産。ただ、高齢世代が大半を持っており、家計に余裕がない若い世代との「世代間格差」は著しい。税や社会保障の分野でも、この格差を縮めていく政策が急務になっている。 （白井康彦）
「相談の傾向は、世代間で大きく違う。三十〜四十代は住宅ローンを組めるか、保険をどう見直すか、など切実なものが目立つが、高齢者は資産の増やし方に関するものが多い」
こう説明するのは「家計の見直し相談センター」の東京オフィスに所属するファイナンシャルプランナー（ＦＰ）山田和弘さん（４３）。
高齢世代には、収入が乏しいために生活保護を受けている人も多い。しかし、金融に関する情報提供・啓発をしている「金融広報中央委員会」（東京都中央区）が毎年実施している家計についての世論調査を見ると、他の世代に比べて平均の貯蓄額の多さが際立っている。
二〇一〇年の全国の二人以上の世帯の平均の金融資産（預貯金、保険、株式など）残高は、七十歳以上は千七百万円余りで、三十代の約三・二倍もある。
貯蓄の多い高齢者は（１）退職するまで給料が右肩上がりで増えた（２）十分な退職金をもらった（３）住宅ローンの返済が終わった（４）子どもが独立した（５）親から相続で財産をもらった−といった有利な事情に恵まれたケースが多い。
今の若い世代も年齢を重ねるごとに順調に貯蓄が増えればいいが、ＦＰらは「今の退役世代のようには順調に増えない」と予測する。会社勤務者の正社員比率が低くなったことや、年功序列型の賃金体系が崩れてきたことなどが理由だ。若い世代には、年金制度の将来への不安も強い。
この調査で一九九七年と二〇一〇年の平均貯蓄額を比べると、七十歳以上は７％減でとどまっているが、四十代は３２％もの大幅減。ＦＰの山田さんは「子育て世代の家計は、消費税が５％増税されると支出が月二万円以上も増え、いよいよ余裕がなくなるだろう」と話す。世代間の経済格差は今後、一段と広がりかねない。
◇
「高齢者の余裕資金を世の中により多く出回らせ、若い世代の経済力を向上させないと、少子化がさらに進んで日本経済は衰退してしまう」。経済分析をするエコノミストの世界では、こうした意見が目立ち始めている。
日本銀行によると、日本の個人金融資産の残高は、昨年九月末で千四百七十一兆円。その六割以上は、六十歳を過ぎた人たちのものといわれる。高齢者らは、家計に余裕があっても消費はそれほど活発でなく、貯蓄はあまり減らない。その一方で、四十代までの若い世代は家計に余裕がなく、思うように消費を増やせない。
誰でも思いつく打開策は、高齢の親から子や孫への資金援助。ただ、同じ人に年間百十万円を超す贈与をすると贈与税がかかる。
そこで、政府・与党は贈与税を緩める政策を推進。社会保障と税の一体改革の素案には、「相続時精算課税制度」の対象を「子」から「子と二十歳以上の孫」に拡大する案などを盛り込んだ。この制度を選ぶと、計二千五百万円までなら無税で生前贈与ができる。実現すれば、祖父母は子だけでなく孫にも贈与をしやすくなる。
高齢者らの貯蓄が多いことに目を付け、資産への課税を強化して税収を増やそうという案もエコノミストらから出ている。
社会保障の分野でも、高齢者から若い世代に金を移動させる施策はさまざまに考えられる。第一生命経済研究所（東京）首席エコノミストの熊野英生さん（４４）は「例えば、介護サービスの利用者負担を増やして、サービス提供者の報酬を増やす考え方もある」と説明。「高齢者らの気持ちを推し量って施策の実現をあきらめる『忖度（そんたく）政治』をいつまでも続けてはいけない」と強調する。 |
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