みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

8月27日(土)のつぶやき

2016-08-28 01:08:15 | 花/美しいもの
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三反園知事 真価は秋に試される/川内原発 知事の停止要請は重い/川内原発 九電は懸念と向き合え

2016-08-27 19:51:03 | ほん/新聞/ニュース
ひさしぶりに大人4人と幼児二人の総勢6人で、
長良のサガミに夕ご飯を食べに行ってきました。

わたしはざるきしめん3枚を注文、

あとはざるそばと、味噌煮込み定食。
  
カレーうどんと四川風味噌煮込み。
  
大皿手羽先と味噌串カツ。


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きょうは一日出かけていて、帰ってから新聞を読んだら、
中日、朝日、毎日新聞の各紙の社説がそろって、
九州電力に対して「川内原発の停止」を三反園新知事が要請したということ。

現地の南日本新聞の社説も、「[「川内」停止要請] 民意受けた知事の判断は極めて重い」。
あわせて紹介します。

  社説:三反園知事 真価は秋に試される  
2016年8月27日 中日新聞

 原発推進の現職を破り、先月鹿児島県知事に初当選した三反園訓(みたぞのさとし)氏が、公約通り川内原発の一時停止を九州電力に要請した。住民の安全本位をこのまま貫徹できるかどうか。日本中が注視している。

 「県民の不安は高まっている」と、三反園知事は言う。

 震度7級の激しい揺れが頻発した熊本地震は、地震学の常識さえ揺さぶり、覆す衝撃だった。

 日本は地震国。原発に不安を感じているのは鹿児島県民だけではない。一時停止、再点検を求めた知事の背中を押しているのは、「国民」に違いない。

 二十五日、福島第一原発の“メルトダウン隠し”の謝罪に訪れた東電幹部に、泉田裕彦新潟県知事は「真実を明らかにし、事故を総括してほしい」と要請した。

 たとえ地元で十分な避難計画が策定されたとしても、福島の事故は終わっていない。

 福島の事故原因が明らかになり、被災者の補償を含む事故処理が終了し、放射能に故郷を追われた人々が無事帰還できるまで、多くの国民が共有する再稼働への不安はぬぐえない。

 3・11ですべては変わった。そして熊本地震で、変革の必要性は高まった。県民や国民の安全が最優先だと言うならば、一時停止、安全再検討の要請は、現段階では立地県の知事として当然の判断に違いない。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は「われわれがきちんと審査してきた原発の何を点検するのか」と、三反園知事の方針に疑問を投げかけた。

 しかし、規制委の審査は「安全を保証するものではない」と田中氏自身が明言しているではないか。それなのに、政府の方針転換に従って、原発事業者は再稼働を急ぎ、中立であるはずの規制委も、それに沿うかのようにも映る。

 このような状況下で「再点検が必要ない」という方が無責任ではないのだろうか。

 九電が要請に従う見込みはなく、稼働中の原発を止める法的な権限は知事にもない。しかし、定期検査などで停止した原発の再稼働に際しては「地元同意」を取り付けるのが通例で、知事には影響力がある。知事の同意のないままで再稼働させた例はない。

 川内原発1号機は十月、2号機は十二月、約二カ月間の定期検査に入る予定だ。

 三反園知事が掲げた住民本位、安全本位。真価はその時表れる。 


 社説:川内原発 知事の停止要請は重い 
毎日新聞 2016年8月27日

 7月に初当選した鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事が、九州電力川内原発1、2号機の一時運転停止と再点検、周辺の活断層調査などを九電の瓜生道明社長に要請した。「熊本地震による原発への県民の不安の声の払拭(ふっしょく)」を理由に挙げている。

 ただ、知事に原発を停止する法的な権限はない。九電は、一時停止には応じない方針だとみられる。

 しかし、要請は4月の熊本地震を重視した三反園知事の選挙公約で、多くの有権者の支持を得た。知事は、原発事故に備えた現行の避難計画に問題があると指摘し、見直す意向も示している。九電と政府は、要請を重く受け止めるべきだ。

 震度7の揺れが2度も発生した熊本地震では、耐震基準を満たしていても被害を受けた避難所があった。交通網も各地で寸断された。隣の鹿児島県で、原発の過酷事故と大地震が重なる複合災害への不安が高まったのは当然のことだろう。

 知事は今月、川内原発周辺の避難道路や福祉施設を視察した。道幅が狭いことなどを確認し、住民の声を聴いた。その後、避難計画を見直す必要性に改めて言及していた。

 伊藤祐一郎前知事は、福島第1原発事故後、全国に先駆けて川内原発の再稼働に同意した。ところが、原発から10〜30キロ圏の医療機関や福祉施設の入所者の避難先を事故後に決めることにするなど、避難計画の不備が指摘されていた。

 安倍政権は、原子力規制委員会の安全審査に合格した原発について、地元の理解を得て再稼働する方針を掲げている。原発が立地する道県と市町村の同意が前提となるが、鹿児島県ではこの構図が崩れた。

 そもそも、三反園知事は県の避難計画策定の最高責任者だ。前任者が策定した計画に問題があると言うのなら、自らの責任で、速やかに実効性ある計画づくりに取り組む必要がある。選挙で公約した、有識者による原子力問題検討委員会(仮称)の設置を急ぎ、県民にも開かれた議論を進めてほしい。

 避難計画の策定義務は原発30キロ圏内の自治体が負っている。ただし、規制委の安全審査の対象外で、再稼働の要件ではない。避難計画を原発の安全審査の対象にするよう、国に要請することも必要だ。

 知事は「原発に頼らない社会」の実現も掲げる。そのために、鹿児島でどのような施策を実施していくのかも問われよう。

 川内原発1号機は10月、2号機は12月に法定の定期検査で停止する。2基の稼働による収支改善効果は月約100億円というが、住民の安全が最優先だ。九電は、県の意向をおろそかにしてはならない。


 社説:川内原発 九電は懸念と向き合え 
朝日新聞 2016年8月27日

 鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事が九州電力に対し、全国の原発で唯一、営業運転中の川内原発(鹿児島県)1、2号機をいったん停止し、機器を点検しつつ自治体の避難計画への支援を強化するよう申し入れた。

 4月の熊本地震の後、住民の間で原発への不安が広がったことを受けての行動だ。

 稼働中の原発を止める権限は知事にはない。しかし、三反園氏は7月の知事選で川内原発の一時停止を主張し、再稼働を認めた現職を破って当選した経緯がある。

 九電は、知事が示した懸念を正面から受け止めるべきだ。

 申し入れでは、機器の点検で原子炉の圧力容器・格納容器など重点7項目を記したほか、原発周辺の活断層の調査や、県民の不信を招かないための適時かつ正確な情報発信を求めた。避難計画については、知事自ら原発周辺の道路や医療・福祉施設を視察した際に寄せられた声をまじえつつ、支援体制を強化するよう訴えた。

 いずれも、事故を防ぎ、あるいは事故が起きた場合に被害を最小限に食い止めるために必要なことだろう。

 申し入れを受けた九電は「内容をしっかり確認して対応したい」としつつも、原子力規制委員会の審査を経て再稼働した川内原発の安全性に問題はないとの立場だ。しかし、熊本地震では震度7の大地震が連続して起きるという想定外の事態に直面した。それが住民の不安や知事の判断のきっかけとなったことを忘れてはなるまい。

 具体的な権限がないとはいえ、原発を抱える自治体のトップが稼働中の原発に真っ向から異を唱えたことに、政府や電力業界は警戒を強めている。九電は一時停止の要求には応じず、稼働中の2基が10月と12月に相次いで迎える定期検査までは動かし続けるとの見方が有力だ。

 しかし、点検後に再び稼働させようとする際、知事が九電の対応に満足できなければ、その反対を押し切って動かすことは現実には難しかろう。九電は結局、三反園氏が今回示した課題に対し、納得できる回答を示すしかないのではないか。

 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に対しては、新潟県の泉田裕彦知事がかねて厳しい姿勢をとっている。再稼働したばかりの関西電力高浜原発(福井県)の運転を大津地裁が仮処分で差し止めたことも記憶に新しい。

 行政や司法から相次ぐ異議申し立てに対し、電力業界は誠実に向き合うのか。九電の姿勢が大きな試金石になる。


 社説:[「川内」停止要請] 民意受けた知事の判断は極めて重い 
( 8/27 付 )南日本新聞

 知事の直接の申し入れは極めて重い。

 鹿児島県の三反園訓知事が稼働中の川内原発1、2号機(薩摩川内市)の一時停止と再点検を、九州電力の瓜生道明社長に求めた。

 一時停止と再点検は4月の熊本地震を受け、知事選の公約に掲げていたものだ。

 就任から約1カ月。知事は「県民の不安を解消するのがトップの役割」と語ってきた。

 知事に稼働中の原発を止める法的権限はないが、公約の実現へ向けた具体的な動きとして前向きに受け止めたい。

 九電は、来月初めにも知事に回答する見通しだ。要請に応じるのか。自社の経営問題だけでなく、国内の他の原発にも影響が予想され、全国で注目されている。

 対応の仕方によっては、県との関係がぎくしゃくすることも考えられ、難しい判断を迫られよう。九電は真摯(しんし)に対応すべきだ。

 知事にも注文したい。

 日本の原発事業は「国策民営」で進められてきた。そこに東京電力福島第1原発事故が起き、「安全神話」は吹き飛んだ。

 知事は「原発に頼らない社会を目指す」としているが、理想を語るだけでは前進しない。具体的な工程表を示すべきだ。

 公約にうたった避難計画の見直しや、原発の諸課題を検討する委員会設置も急いでほしい。


■問われる九電の対応
 知事と瓜生社長が会うのは初めてで、要請は県庁で行われた。

 知事は「原発を直ちに一時停止し、施設の安全性を点検・検証するよう求める」とした要請書を手渡した。

 これに対し、瓜生社長は「しっかり検討したい」と応じ、即答は避けた。今後、社内で論議し対応を決める見込みだ。

 要請書で原発周辺の活断層の調査も求めたのは、活断層が動いた熊本地震を踏まえたものだろう。

 川内原発は、福島原発事故後にできた新規制基準の下、全国で初めて1号機が昨年8月、2号機は10月に再稼働した。1号機は再稼働からまる1年になる。

 知事が要請した背景には2つの要因があろう。

 まず熊本地震だ。4月14、16日に発生した2度の震度7の揺れは熊本県を中心に甚大な被害をもたらした。

 川内原発は自動停止するほどの揺れはなく安全も確認できたとして、運転を続けてきた。この対応に理解を示す住民がいる一方で、原発に不安を抱く住民に動揺が広がったのは間違いない。

 もう一つが知事選で交わした政策合意だ。選挙には反原発グループも出馬を予定していたが、現職に対抗するために三反園氏への一本化でまとまり、公約に川内原発の停止などを盛り込んだ。

 しかし、九電は停止要請を容易に受け入れられまい。停止すれば経営が厳しくなるからだ。

 さらに、原子力規制委員会が安全に問題はない、とした川内原発を電力会社独自の判断で停止すれば前例ができてしまい、他の原発に波及する恐れもある。

 ただ、停止要請とは関係なく、川内原発1号機は10月6日、2号機は12月16日に定期検査に入り、運転がそれぞれ2カ月以上にわたって一時的に止まる予定だ。

 九電としては要請に応じられなくても、定期検査の前倒しで知事の理解を求めることも考えられる。その場合、知事が受け入れるかどうかが焦点になる。

■避難計画をどう見直す
 川内原発で重大事故が起きた際の避難計画への懸念は根強い。

 5キロ圏の住民が先に避難し、5~30キロ圏の住民は、屋内退避を原則に空間放射線量に応じて避難することになっている。

 だが、段階的に避難できるのか。一斉避難の混乱を防ぐための情報をどう住民に伝えるのか。さまざまな懸念や疑問がある。

 在宅の高齢者や入院患者、施設入所者らの移動手段も十分確保されていないのが現状だ。

 知事は先日、川内原発周辺の道路や医療・福祉施設など34カ所を視察した。現場に知事自ら足を運んで、住民の不安の声や要望を聞くことは重要である。

 熊本地震は、いざという時の事故対応の難しさを想像させた。

 川内原発周辺の道路は山や海、川が迫り、大型車の離合もままならない箇所も少なくない。熊本のように橋の崩落や土砂崩れで道路が寸断されれば、逃げられなくなる恐れがある。

 現在の避難計画は、県と30キロ圏の9市町が策定し、政府の原子力防災会議で了承されたものだ。

 知事は視察後、「早急に対応が必要なことが分かった」と述べている。

 現状では不十分ということだろう。今後、関係自治体との協議が必要だ。特に薩摩川内市との密接な話し合いは欠かせない。

 解せないのは、知事が岩切秀雄市長といまだに会談していないことである。

 再稼働に同意した岩切市長は一時停止は現実的に難しいという立場だ。たとえ考えは違っても、市長に会うのが筋ではないか。

 県、薩摩川内市、九電は安全協定を結んでいる。今後の原発対応で連携が不可欠であることを忘れないでもらいたい。


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8月26日(金)のつぶやき

2016-08-27 01:07:31 | 花/美しいもの
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<空き家を生かす!!> 転入人口増加に期待(白井康彦)/柔らかくて美味。十六ササゲとクウシンサイ(空心菜)

2016-08-26 17:49:13 | ほん/新聞/ニュース
昨日の中日新聞生活面に<空き家を生かす!!>の白井康彦さんの記事が載りました。

わたしも8月22日のブログで「空き家の活用」政策のことを書いたので、
自治体の「空き家活用事業」の取り組みを、興味ぶかく読みました。

  <空き家を生かす!!> 転入人口増加に期待  
2016年8月25日 中日新聞

 空き家の利活用促進に向けた補助金制度を設ける自治体が目立ってきている。空き家や空き室を借りる人向けの家賃補助や、空き家を購入する人向けの改修費の補助といったものが主な制度。空き家対策を定住人口増加策の一つに位置づける自治体がほとんどだが、低所得者などの支援策として補助金制度を設ける自治体もある。 

 「四日市で暮らしてみませんか」「子育て世帯に朗報」。一戸建て住宅団地が市西部に集積している三重県四日市市はホームページ(HP)やチラシなどでこうアピールする。

 伊勢湾に面した石油化学コンビナートで知られる市は、高度成長期に人口も増えた。市内にはそのころに入居が始まった住宅団地が多く、近い将来の空き家の急増が懸念されている。

 そこで、こうした団地への移住者を増やそうと、市は昨年度、補助金制度を導入。市内の空き家物件をHPなどで紹介する空き家バンクも開設し、市内の物件とともに補助金制度のPRにも力を入れている。

 補助金制度は、十二の団地内の中古住宅を借りる人には、家賃を最大で月三万円補助する。期間は最長三年だ。三年間で最大計百八万円の補助が受けられる。

 空き家を購入する人向けに、改修費として最大三十万円も補助する。二つの補助金制度はともに、十八歳未満の子どもがいる世帯などの条件がある。

 地方の空き家を買ったり借りたりするには、空き家バンクや自治体のHPなどで物件を探したり、補助金制度の有無などを調べたりする人が多い。人口減対策として、多くの自治体が家賃や改修費の補助金制度を設けているが、四日市市の都市計画課は「魅力を感じてもらえる金額にした」とアピールする。導入から日が浅いため、まだ利用件数は少ないが、今後の利用増、転入人口の増加が期待されている。

 空き家活用事業が順調に進み、遠方の自治体からも視察が相次いでいるのは石川県小松市。空き家の適正管理に関する条例を三年前に施行するなどで、空き家対策に力を入れてきた。ここ数年、人口はほぼ横ばいだが、市は「何もしなければ人口は減っていた可能性が高い」とする。

 三年前に開設した空き家バンクには、これまでに百七十五件の物件を登録。その八割に当たる百四十一件で、売買や賃貸の契約が成立した。市建築住宅課は「登録件数が多いので、ほかの地域の物件と比較するのに便利と感じてもらえる。それによってサイトのアクセス数が増え、契約に結びついているのではないか」とする。

 昨年度、空き家を借りる人向けの家賃補助と、空き家を貸し出す人向けの改修費補助の二つの制度を新設した。家賃補助は四十五歳以下の世帯主が対象で、月最大二万円を一年間補助する。改修費補助は最大四十万円だ。

 多くの自治体が人口減対策として空き家の利活用策を進める一方、暮らしに余裕がない人向けに家賃を補助する自治体もある。茨城県ひたちなか市は、市営住宅の入居基準を満たす人を対象に、民間の賃貸住宅に入居する際、家賃の一部を補助する制度を二〇一〇年度に導入した。

 市住宅課は「空き家対策でもあるが、所得が少ない人も入居しやすかった市営住宅を廃止したので、それを補完するのが主目的」と説明する。補助額の上限は月二万円で、期間は最長五年。市営住宅の廃止に伴う補完策としては、岐阜県多治見市なども民間賃貸住宅入居者への家賃補助事業を実施している。
 (白井康彦) 


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畑から玄関に届いた野菜で、めずらしいのが空心菜(クウシンサイ)と十六ササゲ。

空心菜は、エンサイともヨウサイとも呼ばれ、さつまいものツルのように増えます。
見た目も、サツマイモのツルで、クセがないので昔作っていました。

 空心菜(クウシンサイ):特徴と旬の時期や産地 

十六ササゲは、岐阜の飛騨美濃伝統野菜で、
さやの中に豆が16個ある長いササゲの仲間。
柔らかくておいしいです。
 十六ささげ/三尺ささげ:特徴や主な産地と旬
 クウシンサイとジャンボにんにくの炒めもの

十六ササゲの炒め煮 


ローストポークとトマトサラダも。

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8月25日(木)のつぶやき

2016-08-26 01:07:16 | 花/美しいもの
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自治体会計 危ういツケ回しやめよ/一夜貸し・単コロ…85自治体、会計操作2336億円

2016-08-25 16:20:06 | ほん/新聞/ニュース
手のひらに乗るくらいの「坊ちゃん」カボチャ。
ちょっと傷が入っているので、早くいただくことにしましょう。

ということで、かぼちゃの含め煮をつくります。
出汁は前夜から水で戻しておいた昆布だし。

昆布も細く切って、小さめの鍋で落し蓋をして15分ほど煮ます。

「坊ちゃん」カボチャ、ホクホクで甘くておいしいです。

主食は伊勢うどん、鶏ムネ肉とオクラトロロ乗せ。

野菜も、食物繊維も、ボリュームもたっぷりです。

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ところで、
昨日の朝日新聞社説は「自治体会計 危ういツケ回しやめよ」。

「まだこんなことをしているのかと驚く」ことは、ほかにもあります。

自治体の出資法人などの不正な会計操作、
廃止したはずの地方議員年金も、まだぞろ、復活を狙っているようです。

  社説:自治体会計 危ういツケ回しやめよ
2016年8月24日 朝日新聞

 北海道や岡山県、神戸市など全国85の自治体が、財源不足を隠す会計操作を繰り返している。今年度予算で総額2336億円にのぼる。こんな実態が、朝日新聞の取材でわかった。

 やり方は旧態依然だ。自治体が出資する第三セクターや土地開発公社などの法人から貸付金を回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せかける。

 たとえば、出資先の法人が年度末に金融機関から借りていったん自治体に返し、すぐに翌年度の貸付金を金融機関に渡す。こうすれば、赤字が続く法人の窮状が表面化しない。自治体財政も黒字を装える。

 違法とまでは言えない。だが総務省は、こうした手法を「避けるべきだ」と見直しを求めてきた。民間企業ならば粉飾決算と見られかねない処理であり、即刻やめるべきだ。

 まだこんなことをしているのかと驚く。

 10年前に「赤字隠し」の末に財政破綻(はたん)した北海道夕張市を思い出す。あの時、北海道が夕張市に是正を求めたのと同じ会計操作を、北海道がみずから続けていたのだから、あきれる。

 夕張市を反面教師として、政府は対策を打ってきた。7年前に財政健全化法が施行され、全国の自治体の財政状況が統一的な指標で比べやすくなった。

 同時に政府は、借金にあえぐ第三セクターなどを整理するための地方債の特例も創設。自治体に、売れない土地や時代遅れの施設を抱えこんだ法人の存廃を含めた対処を促した。

 この地方債は昨年度までに、全国で約1兆円が活用された。200以上の法人が使い、うち151法人が解散や廃止、破産で事業を終えた。

 横浜市や大阪市、広島市の土地開発公社、茨城県の住宅供給公社などだ。急な破綻で自治体財政に穴が開かないように、地方債で時間をかけて住民に負担を求めつつある。

 いまも「赤字隠し」を続けている自治体は、こうした対策を怠ってきたといえる。

 首長や有力議員のメンツや地域のしがらみがからまり、清算しにくい実情があるかもしれない。しかし、会計操作を続ければ、将来へのツケ回しの額を膨らませかねない。

 事態を打開するには首長や議会の役割が大きい。事務方任せにせず、住民に情報を開示し、理解を求める必要がある。

 会計操作の際に融資している金融機関にも再考を求める。こんなやり方で地域経済が育たないのは明らかなのだから。 


  一夜貸し・単コロ…85自治体、会計操作2336億円
2016年8月22日 朝日新聞

 全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。朝日新聞が今年度予算を調べ、85自治体で総額約2336億円の処理が判明した。操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。総務省は解消を求めている。

 会計操作は「オーバーナイト」(一夜貸し)と「単コロ」(単年度転がし)と呼ばれる2通り。総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。

 オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治体が再び法人に資金を貸し、それをもとに銀行に返済する。3月31日から4月1日につなぎ資金として借りることが多く、利子もかかる。北海道や神戸市など84自治体が計約1646億円を実施していた。

 単コロは決算作業のために年度をまたいで資金の調整ができる「出納整理期間」(4~5月)を利用。翌年度の財源を充てて、年度末に返済があったように処理する。岡山県が約411億円、北海道は約279億円を行っていた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


  どこまで利権政治をしようというのか、地方議員年金
2016年08月23日 blogos

油断するとこうなってきます。自民党本部に地方議員の年金を検討するプロジェクトチームが発足し、また全国都道府県議会議長会が、地方議員が年金に加入できるように法整備を求める決議をしたといいます。

地方議員年金、復活の動き 自民本部検討「人材確保に」:朝日新聞デジタル :

兵庫県の野々村議員を端に発し、政務活動費の不正支出、また不透明さに関心が高まりましたが、もう喉元すぎればということでしょうか。いまだに、自民党都議九人が、「本人や家族らが所有する物件に置いた事務所を都議会自民党に貸し出す形で、政活費から賃料として毎月二万五千~二十万円を受け取っていた」とか、「支出先が都議本人の場合でも、個人情報を理由に領収書の氏名が黒塗りにされるなど、使途の妥当性を検証できないケースも目立つ」などの状態のようです。

東京新聞:都議政活費8億4895万円 領収書黒塗り 検証に壁 15年度報告:社会(TOKYO Web) :

地方議員には、政務活動費だけでなく、議会や委員会に出席した日数に応じて支払われる「費用弁償」という第三の給料まであって、まださらに使える税金はとことん使うという発想はもう呆れ返るを通り越して立派なものと賞賛すべきでしょうか。

東京新聞:自公都議、会費の7割「新年会」 15年度の政務活動費公開:政治(TOKYO Web) :

それだけ、仕事の成果をもたらしていればいいとしても、成果を測る尺度がありません。地方議会や議員が政策立案をしているかというと、政策はほとんどが役所がつくっていて、議員提案による政策的条例提案は、わずか0.159%という、まったくお寒い状態のようです。

地方議会の中で実際に提案されている議員提案の中身について見ていくと、さらに残念な数字が並ぶ。

ただでさえ少ない議員提案のうち、55.5%は国などに対して要望を文章で出すだけの「意見書」であり、条例提案は18.2%しかない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


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8月24日(水)のつぶやき

2016-08-25 01:07:56 | 花/美しいもの
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夜空に華麗!長島温泉の花火大饗宴。迫力満点できれいでした。

2016-08-24 18:57:30 | 花/美しいもの
長島温泉で、夏の間の土日に開催される花火大会をみました。


会場はホワイトサイクロン近くの芝生広場。
開催は8時から。

遊園地のいちばん奥にあります。

広場にはたくさんの人が座っていました。
わたしはよく見える場所に陣取って、花火を写しました。

花火の打ち上げ場所は近いので、間近に見られて大迫力。
いろとりどりの花火、お楽しみください。



     

 

  




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花火大会の終了。
30分の夢の饗宴でした。

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8月23日(火)のつぶやき

2016-08-24 01:08:17 | 花/美しいもの
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干しジャンボニンニク作りました/香りもマイルド無臭ニンニク:特徴や食べ方と主な産地/にんにくの栄養効果』がスゴい!

2016-08-23 21:14:57 | 梅仕事/手作りしょくひん
きょう8月23日は、二十四節気の「処暑(しょしょ)」。
暦便覧では「陽気とどまりて、初めて退きやまんとすればなり」。
「暑さが収まり夏が逝くころ」の意味です。


ところで、
長島温泉の帰りに、「なばなの里」の花市場で、
愛知県産のジャンボニンニクを見つけたので買ってきました。


保存方法は、冷蔵や冷凍などがあるようですが、
スライサーで薄切りにして、干しニンニクをつくることにしました。


大きくて傷のあるニンニクを薄く切って、
重ならないようにザルに並べます。


車の上に置いて、2時間ほどでカラカラになりました。
  
よく乾燥させるために、天板に並べて、さらに1時間ほど干します。

熱々の干しニンニクを、乾燥材といっしょにガラス瓶に入れました。

大7個分ですから、体積にすると2割くらいに減っています。
干しニンニクは、そのままいろんな料理に使えます。

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ジャンボニンニクは、小さいンニクより辛みも匂いもマイルドで使いやすい、
と思っていたら、ふつうのニンニクとは別種とのこと。
臭いが1/14なので、効能もよわいのでしょうね。

  ジャンボニンニク/無臭ニンニク:特徴や食べ方と主な産地
 
●ジャンボニンニクとは
ジャンボニンニクはニンニクと同じネギ科ネギ属の植物の鱗茎で、その姿かたちからニンニクと呼ばれてはいますが、一般的なニンニクとは植物の分類上では別種とされ、リーキ(ポワロー、ポロネギ)の近縁種とされています。

同じ仲間で、ニンニク特有の臭いがさらに少なく、一般的なものの1/14と言われるものもあり、こちらは「無臭ニンニク」という名称で出回っています。

◆ジャンボニンニクはその名の通りデカい!

見た目はニンニクそのまま大きくした感じで、大きさも房の状態で200g位の物から大きい物だと800g程になるものもあります。

青森県産のやや大きめの一般的なニンニクと並べてみました。これだけ違いがあります。ジャンボニンニクのたった1片の方がニンニクよりも重かったです。

一方「無臭ニンニク」と呼ばれているものは、房全体はやはりとても多きいいのですが、鱗片が小さく沢山塊のように出来るタイプになります。

■味の特徴と適した料理
◆ニンニク特有の香りが・・・

ジャンボニンニクはニンニク特有の臭いはとても弱いです。そういう意味ではパンチにかける?という見方もありますが、味的にはほんのりと甘味さえ感じ、玉ねぎとニンニクを足して割ったような・・・ 丸ごとホイル焼きにして口に頬張れる美味しさが楽しめます。

成分的にも、ニンニクと同じようにアリシンが多く含まれていると共に、ニンニクには無く、玉ねぎやポロネギに含まれる、切った時に涙を出させる成分も含まれているそうです。

◆お勧めの料理
香りがマイルドなので、そのものを食べる料理に使えます。例えば一片ごとに衣を付けてフライにしたり、丸ごとホイル焼きなどにすると良いでしょう。もちろん、みじん切りなどにしてニンニクと同じように香り付けに使ってもマイルドなニンニク風味が楽しめます。無臭ニンニクは更に香りが無いので、漬物などにしても美味しいのではないでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


  『にんにくの栄養効果』がスゴい!食べ方を変えるだけでも効果バツグンに?
2016年07月14日 WELQ

にんにくと言えば、疲労回復効果があることから、スタミナ食材として広く知られているかと思います。でも実はにんにくは、疲労回復などの健康効果以外にも、ダイエットや美肌、アンチエイジングといった、美容面にも高い効果を持っているそうです。こちらではそんなにんにくの効果について、効果的な食べ方なども含めてご紹介したいと思います。

目次
にんにくとは?
にんにくの栄養とは?
にんにくの健康効果とは?
にんにくの美容効果とは?
にんにくの選び方や保存方法は?
にんにくの効果的な取り入れ方は?
にんにくを食べる時の注意点は?
にんにくの種類は?
にんにくのおいしいレシピ
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8月22日(月)のつぶやき

2016-08-23 01:07:55 | 花/美しいもの
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生活困窮者支援:先進自治体はここまでやる/国土交通省が低所得者向けに空き家を活用 家賃を一部補助へ

2016-08-22 19:07:32 | ほん/新聞/ニュース
10月下旬に開催する第3回の市民派議員塾に向けて、
課題などをの打合せをしがてら、三重県の長島温泉に行ってきました。

夜に開催された花火が、間近で見られてきれいでした。
今年、最初で最後の花火かな。
花火の画像は整理してもまたアップしますね。

涼しいところでのんびりできて、骨休めにもなりました。

行く前に、2日目のアドバンス政策研究会のテーマについて相談を受けて調べてて、
昨年取り上げた生活困窮者自立支援法の関連で、
国が、生活困窮者支援の「空き家の活用」制度を発足、の記事をいくつか見つけました。

きょうの河北新報の社説には「生活困窮者支援/先進自治体はここまでやる」の記事で、
昨年、白井さんにお聞きした滋賀県野洲市の取り組みが紹介されています。。

あわせて紹介します。

  社説:生活困窮者支援/先進自治体はここまでやる
2016年08月22日 河北新報
 
 2015年4月に施行された生活困窮者自立支援法の世評が芳しくない。いわく「国は地方に責任を押し付けようとしている」「生活保護の受給抑制が真の目的ではないのか」。
 生活保護の一歩手前にいる人をすくい上げ、就労へと導く法の理念は是としつつ、多くの自治体が具体的運用に戸惑い、立ち止まっているかのようだ。
 一方で生活保護の受給世帯は毎月のように過去最多を更新し、地域社会の活力が日々奪われているのも事実。もはや国と地方が責任を押し付け合っている場合ではない。
 立ちこめる暗雲をどうやって打ち払うべきか。この難問に滋賀県野洲市が今夏、一つの答えを示した。法施行以前からの地道な取り組みを明文化した「くらし支えあい条例」の制定である。
 強引な訪問販売など身近な消費トラブルに対応するうち、問題の背景に経済困窮が横たわっていると見抜いたのが野洲市だった。
 条例は、訪問販売を登録制にして悪質業者を排除すると同時に、行政組織を挙げて多重債務に陥った市民の発見に力を注ぐことを目的とした。着目したのは、税や公共料金の滞納だ。
 市民生活相談課を中心に、滞納しているのが税なら税務課、学校給食費なら学校教育課から職員が集まってチームを結成。就労の支援や債務返済計画の策定を手助けし、困窮市民一人一人が自立するまで行政が伴走する。
 各担当課が場当たり的に取り立てを始めれば、生活困窮者が破綻するのは火を見るより明らか。野洲市は、徴税を強化するより納税できる市民を育てる方が、地域社会の利益になると考えた。
 滞納という決して褒められない行為を、むしろ困窮者支援の入り口と受け止める柔らかな発想に注目したい。
 多くの自治体は正反対の対応に終始しているのが現実で、例えば宮城では公的債権の回収を目的に県と市町村が徴税Gメンを結成。滞納者からの取り立てを強化し、実績を挙げている。
 課税公平の原則を守ろうとする趣旨は分かるが、公権力の行使が生活困窮者を破綻へと追い込んでいないか、ここは冷静な検証も必要だろう。
 特に東日本大震災の被災地では、住民の経済的貧困が地域再建の障壁になりつつある。被災自治体が今後採るべき方策は宮城モデルか、それとも野洲市モデルか、よくよく吟味してほしい。
 くらし支えあい条例は、自治体政策法務の見地からも重要な意味を持つ。
 条例23条は「市は、その組織および機能の全てを挙げ、生活困窮者の発見に努める」としている。つまり、福祉は行政の一部門ではなく、存在意義そのものであると宣言したに等しい。
 野洲市の条例は、明文化することで過去の取り組みを後世に担保し、既成概念を突き崩して新しい価値を打ち立てた。北海道ニセコ町のまちづくり基本条例(2000年)、北海道栗山町の議会基本条例(06年)に比肩し得る成果と言えるだろう。


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「住宅弱者」対策で空き家を活用
国交省、高齢者や子育て世帯向けの支援制度創設へ

【2016.8.8】nikkeibp

※「日経アーキテクチュア・ウェブサイト」2016年8月3日付の記事より
 民間賃貸の空き家や空き室を公営住宅の補完として活用し、高齢者世帯や子育て世帯など住宅確保に配慮が必要な世帯に提供する─―。社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」(委員長:浅見泰司・東京大学大学院教授)は7月22日、住宅セーフティーネットの新制度創設に向けて中間とりまとめ案を公表した。

 中間とりまとめ案で小委員会は、現状の課題を整理し、新制度の基本的な方向性を示した。背景として、空き家が増加し続けていることや、公営住宅の応募倍率が高く入居できない世帯が数多くあることなどを挙げた。

 2013年時点で全国にある空き家は約820万戸。そのうち賃貸または売却のために空き家になっている住宅数は約460万戸と半数以上を占める。

 空き家が増える一方で、公営住宅は不足している。14年時点の公営住宅の応募倍率をみると、全国では5.8倍、東京都では22.8倍と大都市圏を中心に高水準となっており、希望しても入居できない世帯が数多く存在する。自治体にとっても、財政状況を考慮すると老朽化したストックの改修や建て替えを優先せざるを得ず、公営住宅を大幅に新設することは難しい。
 高齢者世帯の増加に伴い、年金受給世帯などが賃貸住宅に居住するケースが増えている。だが、受け皿となる民間賃貸住宅のうち約2割が1980年以前に建設されており、耐震性確保に課題がある。そのほか、家賃滞納や孤独死のリスクなどを理由に賃貸人が入居を拒んだり、家賃保証について不明瞭な請求をされたりする問題も生じている。

 また、ひとり親や多子世帯など子育て世帯の場合は、子育てのために一定の広さを持つ住宅が必要になるが、収入に比べて家賃負担が重くなるなどの課題もある。

空き家情報を登録
 中間とりまとめ案では、新しい住宅セーフティーネットの対象を「多様な住宅確保要配慮者」と設定。高齢者や子育て世帯のほか、低額所得者や障害者、外国人など、従来の公営住宅の入居対象よりも広い範囲とする。

 セーフティーネット住宅は新築でなく、空き家や空き室など既存ストックの活用に限定する。最低限の居住面積などには基準を設ける方針だ。現状のままでは提供できない空き家については、耐震性やバリアフリー性向上のための改修工事への支援策を用意する。ただし支援を受ける条件として、家賃の上限を設定する。

 セーフティーネット住宅の情報を住宅確保要配慮者に広く提供するため、都道府県または市町村に登録する仕組みもつくる。その場合、賃貸人などが住宅を登録する方向で検討していく。災害時には、被災者の住宅確保にも活用する。

 国土交通省は、中間とりまとめ案を踏まえ、必要な施策を17年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。  


  国土交通省が低所得者向けに空き家を活用 家賃を一部補助へ 
2016年8月13日 jijico(ジジコ)

低所得者向け住宅支援策の一環として空き家を活用する制度導入へ
国土交通省の統計によると現在の日本国内における空き家は約880万戸あると言われております。
このような現状において、国土交通省は低所得者向け住宅支援策の一環として、空き家を活用する制度を導入することになりました。
この施策は、補助金を出してでも空き家を減らせば、住宅ストックの活用になると考えたのだろうと思われます。
ここでまず空き家と言われるものがどのような家であったのかについて国土交通省のデータを紐解いて見ましょう。

このデータの通り、空き家の約半数が賃貸用住宅で、残りの大半はその他住宅という、いわゆる遠隔地や引き取り手の無い老朽家屋等が含まれていると思われます。

生活困窮の低所得者は制度を利用できない可能性が高い
もう一つの視点である『低所得者』に関してですが、低所得者の定義があいまいであるため、年収200万円以下の人数は国税庁の統計で約1000万人、しかし、その大半は女性であることもあり、パートや短時間勤務の方も当然含まれているのでその全てが一概に生活に困窮している低所得者というわけではありません。

ただ、何かのきっかけで失業、長期で所得が無い状態になると賃借している住居からの退去、それに伴い求職が困難になるという負のスパイラルに陥りやすくなります。

そういった人々のために、公的な支援もありますが似たような窓口が複数あり、また手続きが複雑すぎて一般にはよく知られておりません。

またそもそも低所得者の人たちはどこに住んでいるのかというと、住宅の入居審査の必要の無いレンタルルームやネットカフェ、友人宅等で寝泊りを強いられていることが多いようです。
実際に、ネットカフェ等に寝泊りをしている人たちは入居の際の審査や求職の際の面接をパスすることが非常に難しくなります。
したがって、たとえ家賃を補助したとしても本来の低所得者は利用できない可能性が高いことが予想されます。

今回の施策だけでは空き家の解消につながらないと予測
『空き家』を解消するというポイントだけであれば、国の成長率とも相関性のある起業を促すべくオフィスへの転用を認める、またソーシャルアントレプレナーなどに向けたコミュニティスペースとしての活用など、住宅以外の用途への転用に向けての補助金を活用した方がより補助金が活きるのではと思います。

また一方で『低所得者』に向けた住宅の提供というのであれば、安易な補助でなく上記公的なサポートの衆知や、貸主の審査や家賃保証といった、入居以前の問題にフォーカスした方が補助金も活きて参ります。
同時に現在の借地借家法であれば、借主の立場が強い為、貸主は入居者に対して審査等で非常にシビアになっております。
ですので、その補助金を借主に対しては信用の補助、貸主に対しては夜逃げや残地物に対しての撤去費用を負担するといった部分での補助がより良い資金の使い方になると思います。

結論として、現在の施策は単なる移転を促すのみで、空き家の解消に至らないのではと思われます。
したがって、単純な補助にしてしまうのではなく貸主・借主の入居前・入居中・入居後の問題をクリアにするためにその資金を有効に活用するほうが、より国としての活力に繋がるのではないかと考えます。


  
基礎教育保障学会 学び直しを支援、21日発足

毎日新聞2016年8月20日

研究者や夜間中学の元教諭ら
 貧困などのため十分な教育を受けられなかった人の学び直しに携わる研究者や夜間中学の元教諭らが21日、基礎教育保障学会を発足させる。基礎教育を「人として尊厳を持って生きることと生活に最低限必要とされる教育」と定義。研究大会や学会誌発行などで連携し、基礎教育の保障と充実を目指す。

 「貧困世帯や生活困窮者を対象とした支援が取り組まれるようになった今、さまざまな分野の人たちが交流して学び合うことが求められている」と約2年前から準備を進め、生活困窮者や外国人の支援、障害者教育にかかわる人など計33人が設立呼びかけ人になった。

 2010年の国勢調査によると、小中学校に行ったことがなかったり小学校在学時に所在不明になったりする「未就学者」は12万人以上いる。文部科学省は昨年7月、実質的に義務教育を受けていない人の夜間中学への入学を許可するよう通知。今年6月には小学校未卒業でも特別な事情がある場合は中学校入学を認めるよう通知した。学会は、これらの条件に当てはまらない人にも基礎教育が行き渡る社会の実現を目指す。ホームページでは夜間中学や識字学級、日本語教室などを紹介するという。会長に就任予定の上杉孝實(たかみち)・京都大名誉教授(社会教育)は「実践を重視した学会を目指す」と話す。

 設立大会は21日午前10時、東京都立川市の国立国語研究所で。問い合わせは事務局へメール(info@jasbel.org)で。【高木香奈】  


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マタハラ防止指針/企業に厳格な措置求めたい/マタハラ指針 働き続けられる環境を/男女雇用均等法30年 さらなる意識改革必要

2016-08-21 18:35:28 | ほん/新聞/ニュース
きょう8月21日は母の命日。
特別のことはしないので、心のなかで亡き母を想いました。



  



  

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男女雇用機会均等法から30年。
今年3月の改正均等法には「マタハラ防止措置義務」が加えられましたが、
わたしが働いていたころと、さほど変わらぬ職場での女性の状況。

集めておいた地方紙の社説を紹介します。

  社説:マタハラ防止指針/企業に厳格な措置求めたい 
2016年08月21日 河北新報 
 
 職場で妊娠や出産、育児休業を理由に職場で不当な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント」(マタハラ)。厚生労働省は企業が具体的な防止策を取るよう促す指針をまとめた。
 いち早く対策が取られたセクシュアル・ハラスメント(性的な嫌がらせ=セクハラ)と違って、マタハラについては企業の取り組みが遅れている。女性活躍社会の実現のためにも、指針を基にして働きやすい環境整備を早急に進めてほしい。
 指針は、加害社員が懲戒処分の対象になることを就業規則に明記するよう求めた。一方で、申し立てた被害者が不利な立場に追い込まれないような措置も不可欠。相談や調査協力によって不利益な取り扱いをしないことも明記するよう求めている。
 当然、被害者の心のケアも重要になってくる。被害が確認された場合には加害者と被害者との関係改善に向けて手を差し伸べるとともに、加害者の謝罪も求めている。
 大切なのはマタハラは「違法行為」という認識を深めることだろう。相談窓口を設けたり、社員にハラスメントの内容や対処方針を周知したりする措置も盛り込んだ。再発防止に向けた社内研修なども挙げている。
 3月に成立した改正男女雇用機会均等法では、「マタハラ防止措置義務」が新たに加えられた。具体策を定めたのが今回の指針で、改正均等法の施行に合わせて来年1月から運用を始める。
 2015年度に都道府県労働局に寄せられたマタハラの相談件数は前年度比19%増の4269件に上り、過去最多になった。連合の意識調査(15年)でも女性労働者の4人に1人(28.6%)がマタハラ被害を経験している。
 連合の調査の回答で最も多かったのが「解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導など」。次いで「相談できる職場文化がなかった」「心ない言葉を言われた」だった。
 均等法では罰則はないが、こうした妊娠や出産を理由にした「解雇その他不利益な取り扱い」を禁止している。
 最高裁は14年、第2子を妊娠した女性が軽い業務への配置転換を機に降格されたのは「不利益な取り扱いに当たり、均等法違反」との初判断を示した。判決を受けて厚労省は15年、マタハラに対する判断基準を厳しく解釈する通達を出している。
 それでも、なぜマタハラは起きるのか。連合の調査では「男性社員の妊娠・出産への理解不足、協力不足」という答えが圧倒的に多い。就業規則を設けたとしても、男性社員の意識改革が進まなければ、画餅に終わるだろう。
 マタハラ防止策は今のところ、企業側の自主性に任されており、対応に濃淡があるのも現実だ。
 労働基準法違反のケースでは司法警察権を持つ監督官が是正指導できるが、均等法違反では都道府県労働局雇用均等室に強制権限がない。実効性を上げるには権限の強化も検討する必要があろう。
 マタハラは流産や早産につながる危険がある。企業には厳格な措置を求めたい。


  社説:マタハラ指針 働き続けられる環境を
(8月8日)  信濃毎日新聞

 妊娠、出産を理由に職場で不当な処遇や嫌がらせをされるマタニティーハラスメント(マタハラ)の防止に向け、厚生労働省が指針を決めた。加害者を懲戒処分にする社内規定を設けることなどを盛り込んでいる。
 少子化に歯止めがかからない中、安心して子育てができる職場環境の整備は急務だ。指針をバネに官民で取り組みを強めたい。
 「産休、育休っていいよね、何もしなくても給料もらえる―。同僚の心ない言葉が痛いです」
 「組織の見直しで産休前のポジションがなくなり、そのまま退職に追い込まれそうです」
 市民団体マタハラNetに寄せられた女性たちの声だ。
 この問題に関心が集まるきっかけは2014年秋の最高裁判決だった。広島市の病院に勤務する女性が、妊娠後に降格されたのは違法として訴えた裁判だ。
 判決は「妊娠による降格は原則禁止。女性が自由意思で同意しているか、業務上の必要性など特殊事情がなければ違法」と、女性の訴えを明快に認めた。
 一審判決は「降格は女性の希望が契機で、不利な扱いではない」、二審は「管理職の任免は使用者側の経営判断に委ねられる」として訴えを退けていた。
 判決を受けて厚労省は「妊娠、出産から1年以内に女性が不利益な扱いを受けた場合にはマタハラと判断する」旨を全国の労働局に通知。悪質な企業名は公表するなど取り組みを強めてきた。
 それでも問題は後を絶たない。同省には昨年度1年間に4千件超の被害相談が寄せられている。
 昨年秋の同省の調査では妊娠・出産した派遣社員の48%、正社員の21%が「マタハラを経験したことがある」と答えていた。「妊娠、出産は迷惑だ」「辞めたら」といった嫌がらせ発言を浴びせられたケースが多かった。
 今回の指針は、▽マタハラ行為を就業規則や服務規定で懲戒処分の対象とする▽相談窓口を設け担当者をあらかじめ決めて、人事部門と連携する▽被害を確認したら加害者に謝罪させる―ことなどを効果的な対応策として例示した。従業員に対する研修、講習の実施も求めている。
 懲戒処分の内容など対応策の具体的な中身は企業に委ねられている。マタハラはセクハラと同様、表面化しにくい面がある。実効性を上げるには企業がどれだけ本気になるかが鍵になる。企業の社会的評価が懸かる問題と心得た取り組みを期待する。


  <社説>男女雇用均等法30年 さらなる意識改革必要だ
2016年8月19日 琉球新報

 採用や昇進面での女性差別解消を目指す男女雇用機会均等法の施行から30年が経過した。県内の状況を見ると、女性の職場進出は飛躍的に伸びたものの、まだ道半ばの感は否めない。

 沖縄労働局のまとめによると、県内の働く女性は2015年で26万9千人おり、全雇用者の46・8%を占めた。均等法施行前の1985年の11万7千人より15万2千人増え、比率でも10・9ポイントの上昇である。
 その一方で、総務省12年調査によると、賃金水準が低い非正規雇用の割合は男性30・5%に対し、女性は60・1%と約2倍に上る。
 29・6ポイントもの男女差は、実質的な雇用機会均等が図られていないことを示していよう。女性の「雇用の質」を改善する必要がある。
 県内女性の5人に3人が非正規雇用という状況は、採用の主流が非正規雇用となっていることが大きく影響している。労働局によると、求職者の約7割が正社員を希望しているが、6月の求人に占める正社員の割合が29・0%にとどまっていることがそれを裏付ける。
 女性が子育てなどで離職し、再就職の際に正社員を希望しても厳しい現状がある。生活のために、女性の多くが非正規雇用で働かざるを得ない状況を放置してはならない。求人と求職の内容が一致しない「雇用のミスマッチ」解消は急務である。
 優秀な人材の活用は企業の業績向上につながる。能力と意欲を併せ持つ女性は多い。有能さを正当に評価しなければ、大きな損失を招くとの意識を、多くの企業で共有したい。
 県内の保育所待機児童数は4月1日現在の速報値で2536人いる。子どもを預けられなければ、働くことは難しい。待機児童解消は喫緊の課題である。
 子育てと仕事の両立を望む全ての家庭を支援することは、行政だけが責任を負うべきものではない。企業も子育て中の従業員が働きやすい職場づくりで役割を果たしたい。
 男女雇用機会均等の実現は、豊かな社会の指標でもある。均等法施行から30年が過ぎても、女性の活躍を阻む壁は存在する。企業や男性のさらなる意識改革も問われているのである。
 働く人の仕事に対する考え方、生活スタイルは変化してきている。多様な働き方を選択できる社会の構築にも官民挙げて取り組みたい。 


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8月20日(土)のつぶやき

2016-08-21 01:07:14 | 花/美しいもの
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【台風情報】トリプル台風! 目先警戒は11号/【傷のケア】:早くキレイに痛みなく治す最新の創傷治療

2016-08-20 20:12:33 | 健康/くらし/薪ストーブetc
夕ご飯の準備をし始めたら、雷鳴がとどろいて、
雨が音を立ててふりはじめました。

いそいでネットで雷雲を見て、ニュースをつけたら、
台風が9号、10号、11号と、トリプルで接近中。

ということで、
まずは最新の台風情報をお伝えします。

  トリプル台風 目先警戒は11号 
2016年8月20日  tenki.jp

福冨 りか
[日本気象協会本社]気象予報士

日本周辺には3つの台風、9号、10号、11号。目先、21日にかけて大雨をもたらすのは20日に発生した11号。北海道は1か月分の雨量が一気に降る恐れも。関東も大雨に警戒。

目先警戒11号!前線+台風で北海道は大雨の恐れ
台風9号、10号に続き、20(土)午前9時に台風11号が発生。目先、警戒が必要なのはこの台風11号!発生順位は9号、10号より遅いですが21(日)にかけて北海道から関東に大雨をもたらす恐れがあります。台風11号は20日(土)夜には関東の東海上、21日(日)の朝は東北北部付近、22日(月)には北海道の北で温帯低気圧に。足早に関東から北海道をかけぬけていく予想です。関東から北海道は台風から熱帯の空気が流れ込み、所々で激しい雨に。特に、北海道は21日にかけて前線が停滞するため、前線+台風=大雨のパターンです。21日正午までの24時間雨量は北海道の太平洋側では多い所200ミリ、さらに22日にかけても100ミリから200ミリの雨が予想されています。8月の1か月分の平年雨量が、札幌や旭川、釧路で130ミリくらいなので、いかにこの予想雨量が危険かがわかります。北海道は先日17日に台風7号が襟裳岬付近に上陸。十勝地方の足寄町などでは住宅が広く水につかる浸水被害がでたばかりです。地盤の緩んでいる所もあるため、引き続き土砂災害や河川の増水・氾濫、低い土地の浸水などに警戒し、太平洋沿岸では強風や高波に注意が必要です。

関東も大雨に警戒!
20日昼前は東京都心で1時間に47ミリの激しい雨が降り、渋谷区にある渋谷川・古川に一時氾濫危険情報が発表されました。関東地方は台風11号から湿った空気が流れ込むため21日にかけて大気の状態が非常に不安定に。局地的には1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る恐れがあります。アンダーパスなど低い道路は一気に水がたまり走行中の車に影響がでる恐れがあるため注意が必要です。

11号の次は9号に警戒!
台風11号のあとは、台風9号に警戒が必要です。22日から23日かけて近畿から関東直撃の恐れもあります。また、台風10号は本州の南海上を西へ進みますが、海水温の高い海域を進むため発達する恐れがあります。来週後半はこの台風10号の動きにも警戒が必要です。

過去のトリプル台風は?
【トリプル台風(一日で3個発生は】
過去、トリプル台風(3つの台風)が日本付近に影響を与えたのは1999年8月19日15時に10号、 8月20日の9時に11号、 8月20日15時に12号が発生。2013年には12号、13号、14号が、2010年にも6号、7号、8号が相次いで発生しています。一日で3個発生ではありませんが、昨年2015年7月の9号、10号、11号も日本周辺に3つの台風がならびました。
【台風発生ラッシュ】
今年は台風1号の発生が遅く、7月3日にようやく発生。統計史上2番目に遅い台風1号となりました。ただ、7月24日に台風2号が発生してからわずか1か月弱の間に10コの台風が発生!7月も8月も平年の台風発生数を上回っています。また、今年は夏の高気圧が西と東に分かれ、その間が台風の通り道になるため、本州を直撃しやすいコースが多くなっています。今後も台風の動きに注意が必要です。

※なお、天気予報は生ものです。最新の台風情報、天気予報をこまめに確認して下さい。日直予報士でも随時最新の予報をアップしていきます。


 台風9号・10号 小笠原諸島と伊豆諸島は高波などに注意
8月20日  NHKニュース

台風9号は、小笠原諸島の近海を北上していて、小笠原諸島では高波や強風などに十分な注意が必要です。台風9号は22日には東日本にかなり近づくおそれがあり、進路や情報にも注意が必要です。

気象庁の観測によりますと、台風9号は、20日午後6時には小笠原諸島の近海を1時間に30キロの速さで北へ進んでいます。中心の気圧は992ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は20メートル、最大瞬間風速は30メートルで、中心の南側220キロ以内と北側170キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いています。

台風の北上に伴って小笠原諸島では21日の明け方から非常に強い風が吹き、最大風速は20メートル、最大瞬間風速は35メートルと予想されています。また、海上ではうねりを伴い大しけとなる見込みで、波の高さは6メートルと予想されています。
雨も強まり、20日夜遅くから局地的に雷を伴って激しい雨が降るおそれがあります。台風9号は小笠原諸島に近づいたあと、22日には東日本にかなり近づくおそれがあり、台風9号と11号の影響で東日本と北日本では雨が降り続くおそれがあります。

気象庁は高波や土砂災害、強風に十分注意するとともに、今後の台風の進路や情報に注意するよう呼びかけています。

台風10号
台風10号は、21日午後6時には和歌山県の潮岬の南南東310キロの海上を1時間に25キロの速さで西南西へ進んでいます。

中心の気圧は994ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで、中心の北側220キロ以内と南側170キロ以内では、風速15メートル以上の強い風が吹いています。

台風はこのあとも西寄りに進むと予想され、伊豆諸島ではこのあとしばらくは風が強く、海上はしけの状態が続く見込みです。

気象庁は、強風や高波、落雷、突風、それに急な強い雨に注意するとともに、今後の台風の進路や情報に注意するよう呼びかけています。 


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4日ほど前に、揚げ物をしていたら、熱い油がはねて、
右腕にと5ミリほど水ぶくれができてきました。

何か薬を塗ろうかと思ったのですが、
水で洗って、皮膚を被覆するだけがよいことを思いだし、
ハイドコロイト包帯を1センチほどに丸く切って貼っておきました。

痛みもなくお風呂にも入って、二日目の夕方に自然にはがれた時には、
傷はきれいに治っていました。

 【傷のケア】:早くキレイに痛みなく治す最新の創傷治療

新しい傷の処置と傷が治癒する仕組み
新しい傷の処置

傷の処置は、特別な医療用材料を使用しなくても、必要十分な対応が可能です。

1:傷は消毒しない。

2:傷には、直接ガーゼを当てない(被覆材の上からはOK)。

3:傷はすぐに水道水で洗う(できる限り異物を除去する)。

4:絆創膏の使用は閉鎖性のもののみとする(傷を乾燥させない)。

5:傷は食品用ラップで覆う(ワセリンを塗ってもよい)か、医療用被覆材(最近は薬局でも手に入る)ですぐに覆う(この上からガーゼや保護材を覆うことはよい)。

6:傷の処置の準備として、ビタミンC誘導体ジェルを塗布する(市販のドクターズコスメで燐酸アスコルビン酸Naが含まれているもの)。ビタミンC誘導体には、線維芽細胞の働きを高め傷の治癒を促進し色素沈着を抑制する効果があります。驚くほどの治療効果が得られる場合もあります。

7:出血は単純に圧迫。

8:刺創、深い切創、異物の混入、組織の大きな挫滅があれば、すみやかに専門医療機関を受診する。

9:傷にクリームは絶対使用しない。クリームは界面活性剤であり、細胞障害性があるため傷に塗ってはいけない。

10:原則、翌日からシャワー、入浴を許可。創面を濡らしても問題はない。

11:他人の傷を処置するときは必ず、感染防止のためディスポーザブルの手袋(清潔なものでなくてよい)をつけて行う。素手で他人の傷のケアを行ってはいけない。

違和感を覚える方もあるようですが、以上が医学的に新しい傷のケアです。最近では、創傷メカニズムの研究も進み、創傷治癒理論に基づいた適切な創傷被覆材を使用すれば、創傷の治癒期間が飛躍的に短縮されます。

原則として行ってはいけない処置
医療機関での創傷処置の実際傷への消毒
イソジン、ヒビテン、オキシフルなどの消毒薬も禁忌。傷の治療を遅らせるだけでなく、感染のリスクも増加し、激しい痛みを引き起こす。常備する必要はない

医療機関での創傷処置の実際傷へガーゼを直接当てる
傷を乾燥させる処置であり行うべきではない

医療機関での創傷処置の実際傷へ直接クリームを塗る
クリーム基材には界面活性剤が含まれていて刺激性があり使用すべきではない。キズドライなどクリーム以外の製品でも傷を乾燥させたり刺激を与えたりするような薬剤は使用すべきではない

現場でできる傷の応急処置
●ケア材料
1:白色ワセリン、2:食品用ラップ、3:ガーゼ(無滅菌のものでよい)、4:舌圧子、5:ディスポーザブル手袋、6:固定用テープ、7:ビタミンC誘導体含有のジェル(薬局でドクターズコスメの製品にある。写真は代表的な「reversalプラスACプラスジェル」)

●注意点
・現場では水道水で洗浄すれば、清潔にこだわる必要はない
・創面に消毒を行っても感染が防げるわけではない。

●処置の実際
1:水道水での傷の洗浄(異物がしっかり除去できるまで行う)

2:食品用ラップを傷の大きさに合わせて切り取る

3:ラップに白色ワセリンをつける(この場合少量でよい)

4:傷をしっかりと、ワセリンがついたラップで覆う

5:ラップを保護する目的でガーゼを当てる
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 傷の手当の新常識!痕を残さず早く治したいママたちへ伝えたい「湿潤療法」のすすめ((2016年07月06日 ママリ [mamari]) 

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