都知事選が昨日から始まった。
５年前は直接、都知事選にかかわった。
今回は、遠くから見ている。
石原後継の猪瀬氏、市民サイドから出て野党連合的な宇都宮氏。
このどちらかは間違いなさそう。
毎日新聞は、
猪瀬氏の応援に来た橋下氏に「『橋下さん、がっかりだよ。８０歳のじいさんと組んで」』いう声も上がった 」 としている。
告示後の「第一声」で、政党の支援を受ける前日本弁護士連合会会長、宇都宮健児氏（６６）と前副知事、猪瀬直樹氏（６６）の両陣営は、さながら原発政策を巡る各党のアピール合戦の様相を呈した。
「国民の声が政治に反映できるよう、私たちは『脱原発戦線』を取る」。午前１０時５０分、有楽町駅前。嘉田由紀子・滋賀県知事が結成した「日本未来の党」に合流した東祥三前衆院議員は、宇都宮氏の応援に立った選挙カーの上で語気を強めた。
東氏は小沢一郎氏が率いていた「国民の生活が第一」の幹事長。
陣営には▽民主党の菅直人前首相▽共産党の志位和夫委員長▽社民党の福島瑞穂党首−−らが顔をそろえ、国政では見られない「共闘」をＰＲした。
猪瀬直樹氏（６６）の応援に駆けつけたのは前都知事で日本維新の会代表になった石原慎太郎氏（８０）と、代表代行の橋下徹大阪市長（４３）。石原氏は「この国を変えようと橋下さんと立ち上がった」、橋下氏は「石原代表を国のトップに据え、東京は猪瀬さん、僕は大阪という三つの軸で国を立て直しましょう」などと訴えた。ただ聴衆から「橋下さん、がっかりだよ。８０歳のじいさんと組んで」という声も上がった。
なお、衆議院選挙までの間、都知事選の行われているエリアは、政治活動は基本的に禁止。
それを知らない人が結構いる。
国会議員の候補者サイドですら・・・
毎日新聞。 衆院選公示までの５日間は政党の代表でも、都内では知事選候補者の応援しかできない。
都選管によると、例えば「○○党は○○さんを支援します」と訴えるのは構わないが「○○さんを推す○○党に支援を」と呼び掛けると公選法違反。
また「知事選は○○さん、衆院選は○○党に」という訴えは、公選法が複数の種類にまたがった選挙活動を禁じているため「空白の５日」以降も警告を受ける可能性がある。
ということで、昨日のことを残しておく。毎日新聞がいろいろと分かりやすかった印象。
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●都知事選告示、新人９人の争いに
（2012年11月29日17時35分 読売新聞）
２９日に告示された東京都知事選は午後５時で立候補が締め切られ、無所属や諸派の新人９人が届け出た。
投開票は衆院選と同じ１２月１６日に行われる。
石原慎太郎・前知事の辞職に伴って行われる今回の選挙戦では、「石原都政」継承の是非が大きな争点。前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、元自民党総務会長の笹川尭氏（７７）、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）、前都副知事の猪瀬直樹氏（６６）らは、届け出を済ませると一斉に街頭演説を開始し、都政の課題などで主張を繰り広げた。
今回の選挙では、自民党が猪瀬氏を支援するほか、公明党と日本維新の会が同氏を支持。
日本未来の党や共産党、社民党が宇都宮氏を支持している。
民主党は自主投票となった。
松沢、笹川両氏は特定政党の支援は受けない。
◇
マック赤(あか)坂(さか) ６４ 諸新 スマイル党総裁
トクマ ４６ 諸新 幸福実現党員
松(まつ)沢(ざわ) 成(しげ)文(ふみ) ５４ 無新 （元）神奈川県知事
笹川 尭(ささがわ たかし) ７７ 諸新 （元）衆院議員
宇都宮(うつのみや)健(けん)児(じ) ６６ 無新 （元）日弁連会長〈未〉〈共〉〈社〉
猪(いの)瀬(せ) 直(なお)樹(き) ６６ 無新 （元）副知事〈公〉〈維〉
中(なか)松(まつ) 義(よし)郎(ろう) ８４ 無新 発明家
吉(よし)田(だ) 重(しげ)信(のぶ) ７６ 無新 （元）ネパール大使
五十嵐(いがらし)政(まさ)一(いち) ８１ 無新 社団法人理事
（届け出順。〈〉囲みは支持政党。年齢は投票日現在）
●新人９人届け出 都知事選告示、猪瀬・宇都宮氏ら軸
中国 '12/11/29
石原慎太郎氏（80）の辞職に伴う東京都知事選は29日告示され、無所属で元神奈川県知事の松沢成文氏（54）、諸派で元自民党総務会長の笹川尭氏（77）、無所属で元日弁連会長の宇都宮健児氏（66）＝未来、共産、社民支持、無所属で前副知事の猪瀬直樹氏（66）＝公明、維新支持＝ら新人９人が届け出た。衆院選と同じ12月16日に投票、即日開票される。都知事選が衆院選と重なるのは初めて。
争点は、約13年半続いた石原都政の評価や原発・エネルギー政策、都が出資する新銀行東京の経営問題など。
石原氏から後継指名された猪瀬氏に宇都宮氏らが挑む構図で、衆院選を見据えた各党の動きも注目される。
各党は独自候補の擁立を見送った。猪瀬氏は自民党も支援し、石原氏が代表を務める日本維新の会と自民、公明両党が相乗りする形になった。民主党は自主投票で臨む。松沢、笹川両氏は政党の支援を受けていない。
ほかの立候補者は諸派の団体役員マック赤坂氏（64）、諸派の歌手トクマ氏（46）、無所属の発明家中松義郎氏（84）、無所属の元外交官吉田重信氏（76）、無所属の会社経営五十嵐政一氏（81）。
●都知事選:原発政策アピール合戦 新銀行、五輪で温度差
毎日新聞 2012年11月29日 23時44分
東京都知事選の主な立候補者のスタンス
２９日に告示された東京都知事選は９人が立候補を届け出て、１２月１６日の投開票に向けた舌戦がスタートした。
今回の都知事選は任期途中での「都政投げ出し」と、衆院選（４日公示）とのダブル選という初めての事態が重なる。有権者は五輪招致や新銀行東京などの都政課題と、めまぐるしく離合集散する政党間で二分化しつつある原発政策など国政課題の両軸で「首都の顔」を選ぶことになる。【加藤隆寛、佐々木洋】
告示後の「第一声」で、政党の支援を受ける前日本弁護士連合会会長、宇都宮健児氏（６６）と前副知事、猪瀬直樹氏（６６）の両陣営は、さながら原発政策を巡る各党のアピール合戦の様相を呈した。
「国民の声が政治に反映できるよう、私たちは『脱原発戦線』を取る」。午前１０時５０分、有楽町駅前。嘉田由紀子・滋賀県知事が結成した「日本未来の党」に合流した東祥三前衆院議員は、宇都宮氏の応援に立った選挙カーの上で語気を強めた。
東氏は小沢一郎氏が率いていた「国民の生活が第一」の幹事長。陣営には▽民主党の菅直人前首相▽共産党の志位和夫委員長▽社民党の福島瑞穂党首−−らが顔をそろえ、国政では見られない「共闘」をＰＲした。
その１０分後、新宿駅西口に日本維新の会代表の石原慎太郎前都知事と代表代行の橋下徹大阪市長が猪瀬氏の応援に登場した。橋下氏は「口ばっかりじゃ変わらない。実行するのはしんどい」と、他陣営をけん制。猪瀬氏が原発の是非は語らず東京電力改革の実績を強調すると、自民党都連の石原伸晃会長、公明党都本部の高木陽介代表もマイクを握って猪瀬氏をたたえた。
各政党がここ数日内に公表した選挙公約は「未来」結党の動きが一つの潮目となり、こぞって脱原発に言及している。
太陽の党との合流で脱原発の文言を一時外した維新も主張を復活させ、各党の違いは見えにくい。だが、都知事選で主要政党は二分された。
前神奈川県知事、松沢成文（しげふみ）氏（５４）の陣営はこうした動きについて「具体的政策を示さない議論は不毛」と批判する。
都政課題に関しては猪瀬氏が石原都政継承、宇都宮氏と松沢氏、元自民党総務会長の笹川尭（たかし）氏（７７）の３人が刷新を訴える。
こうした構図は猪瀬氏が「継続」、３氏が「見直し」を掲げる新銀行東京の扱いで明らかだが、それ以外の政策はスタンスがまちまちだ。
２０２０年五輪の招致は４氏の中で宇都宮氏だけが「場合によっては見直す」という慎重姿勢。
沖縄・尖閣諸島の購入に向けた約１５億円の寄付金については▽海上保安庁に寄付（松沢氏）▽寄付者に聞いて適切に処理（笹川氏）▽寄付者に返すのが筋（宇都宮氏）▽条件付きの国への譲渡（猪瀬氏）−−と全員の見解が異なる。有権者は、候補者の主張の中身を一つ一つ吟味することが求められる。
◇時代反映、政策変遷の都政
無党派層が多い東京都は、これまで時代を反映した新知事を生んできた。今回の当選者は７人目の都知事になるが、過去６人は福祉などのソフト重視派と公共事業などのハード重視派が、振り子のように交互に登場した。
戦後復興を託された安井誠一郎氏の後任として高度成長期に就任した東（あずま）龍太郎氏は、６４年の東京五輪に向けインフラ整備を促進。だが五輪後は大気汚染が深刻化し、革新系の経済学者、美濃部亮吉氏に交代。美濃部氏は公害条例制定や高齢者の公共交通費無料化など福祉の充実を進めたが、財政赤字に転落し、元自治官僚の鈴木俊一氏にバトンが渡った。
鈴木氏は手堅い行政運営で財政健全化を果たしたものの、バブル景気に入ると都庁舎などのハコモノ建設が急増し、財政赤字に。後任に元参院議員の青島幸男氏が就き、大型公共事業の代名詞でもあった世界都市博の中止を決断した。
９９年に初当選した石原氏は、ハコモノを抑える一方で羽田空港国際化や環状道路整備に取り組み、自動車排ガス規制などの独自政策も展開。在任中の約１３年半で都の基金残高は１０倍近い約８４００億円に増えたが、生活保護世帯数は約２２万世帯と倍増、完全失業者数や保育所の待機児童数は減らせなかった。高齢化も進み、６５歳以上人口は１．４倍の約２６３万人に達する。
中央大学の佐々木信夫教授（行政学）は今回の都知事選について「石原都政は後半、五輪招致や尖閣諸島購入など国家レベルの政策に軸足が移った。地方自治体が本来やるべき福祉、教育、少子化対策など、都民に身近な政策にどう取り組むかが問われるのでは」と話している。【柳澤一男】
●民自公、同日選で明暗＝候補擁立の成否左右－都知事選が告示
時事 （2012/11/29-17:56）
２９日告示された東京都知事選（１２月１６日投開票）は、初の衆院選との同日選となった。本来、主要政党が国政選挙並みに重視する都知事選だが、今回ばかりは各党とも衆院選を優先。こうした事情が、とりわけ民主、自民、公明各党の候補擁立の成否を左右した。
一方、猪瀬直樹前副知事の支援を決めた自民党の戦略は、昨年４月の前回都知事選で次点となり、今回も対応が注目された東国原英夫前宮崎県知事の出馬断念に少なからぬ影響を与えた。
◇自民執行部、素早く対応
１０月２５日の石原慎太郎前知事の突然の辞職表明を受け、石原都政の与党だった自民党は直ちに候補選定に着手した。そのころ既に、年内の衆院解散・総選挙の観測も流れており、「都知事選候補探しに手間取っていられない」（幹部）と判断。独自の世論調査を実施したところ、石原氏が後継指名し、石破茂幹事長ともじっこんの間柄の猪瀬氏の支持率が最も高い結果が出た。
これを踏まえ、党執行部は猪瀬氏支援の腹を決め、公明党幹部に非公式に伝達。同党としても「勝ち馬に乗る必要がある」（幹部）ことから、猪瀬氏への自公相乗り方針が早々に固まった。
ただ、自民党都議団の間には、猪瀬氏の政策運営手法に対し「議会軽視」との批判が根強く、「到底推せない」との声が大勢だった。それでも、野田佳彦首相の異例の衆院解散表明で、同日選の日程が決まると、執行部方針への表立った異論は聞かれなくなった。
◇衆院選で手いっぱい
前回に続く不戦敗を喫した民主党。当初、独自候補の擁立を掲げ、新党改革の舛添要一代表やテレビ局アナウンサーらに出馬を打診したものの、色良い返事はもらえずじまいだった。舛添氏は党首として衆院選対応を優先する考えを示した。
結局、都連や都議団レベルを含め自主投票とすることを決定。「衆院選に全力を集中する」（都連）ためとしたが、事情は自公も同じ。ある都議は「とても都知事選まで手が回らなかった」と打ち明ける。衆院選で激突する民主と自公だが、都知事選では明暗が分かれた。
◇「迷走」した東国原氏
今回は、現職国会議員を含むさまざまな名前が取り沙汰された。中でも注目されたのが、前回１６９万票を獲得した東国原氏の対応で、特に自民党はその動向を注視していた。
周辺関係者によると、石原氏の辞職表明を聞いた東国原氏は「都知事選に飛びついた」といい、早々に再挑戦の意向を固めた。親交の深い橋下徹大阪市長が代表を務めていた日本維新の会から、衆院選出馬を打診されたが、「都知事選があるから」とやんわりと断った。
東国原氏の態度に変化を及ぼしたのが、自民党の複数回にわたる世論調査の結果だった。いずれも、猪瀬氏に支持率で大きく引き離され、東国原氏は弱気になったという。周辺には、あくまで都知事選を戦うよう求める声もあったが、１１月中旬、同氏は都内で有力関係者と会い、「都知事選には出ない」と告げた。
都知事選断念と引き換えに、東国原氏は維新からの衆院選出馬に傾斜していった。知名度の高さを生かし、比例代表候補となる方向だが、当選の可能性がより高い選挙を最終的に選んだとも言える。
宮崎県知事時代から同氏をよく知る別の関係者は「東国原氏は迷走した。以前のような期待感はもうない」と漏らした。
●都知事選:党首らも続々集結…告示
毎日新聞 2012年11月29日
政党がめまぐるしく離合集散を繰り返す中、東京都知事選が２９日告示された。投開票日（１２月１６日）が衆院選と重なる初のダブル選に、立候補者だけでなく主要政党の党首クラスの演説も熱を帯びる。
２９日告示された都知事選10+件では、立候補者の街頭演説に各政党の党首クラスも駆けつけた。公職選挙法の規定により、都内では衆院選公示（１２月４日）までの５日間は党勢拡大のための政治活動が禁止される。各党首らは知事候補の「応援」のためにマイクを握り、有権者に存在をアピールした。
立候補した宇都宮健児氏（６６）が第一声を上げた東京・有楽町。約４００人の聴衆が見つめる選挙カーの上に、民主の菅直人前首相や日本未来の党の東祥三氏、共産の志位和夫委員長、社民の福島瑞穂党首らが立った。菅前首相が「ともに原発ゼロを実現したい」と呼びかけ「脱原発」を強調。小平市の女性会社員（４５）は「いろんな政党で応援することはいいこと」と話す一方で「都政と国政は別」と話していた。
猪瀬直樹氏（６６）の応援に駆けつけたのは前都知事で日本維新の会代表になった石原慎太郎氏（８０）と、代表代行の橋下徹大阪市長（４３）。石原氏は「この国を変えようと橋下さんと立ち上がった」、橋下氏は「石原代表を国のトップに据え、東京は猪瀬さん、僕は大阪という三つの軸で国を立て直しましょう」などと訴えた。ただ聴衆から「橋下さん、がっかりだよ。８０歳のじいさんと組んで」という声も上がった。
衆院選公示までの５日間は政党の代表でも、都内では知事選候補者の応援しかできない。都選管によると、例えば「○○党は○○さんを支援します」と訴えるのは構わないが「○○さんを推す○○党に支援を」と呼び掛けると公選法違反。また「知事選は○○さん、衆院選は○○党に」という訴えは、公選法が複数の種類にまたがった選挙活動を禁じているため「空白の５日」以降も警告を受ける可能性がある。
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昨日の嘉田知事の新党発表、興味をもって今朝の報道やニュースを見た。
そんな中から、いくつかを記録。
いくつかが合流を表明。
歓迎ムードが多い。
とはいえ、「ほんとう？」と思ったのは
（スポーツ報知）みんなの党も共闘を模索している。
ともかく、南日本新聞の指摘は大事。
「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）、「国民の生活が第一・・・両党とも維新の会との連携を模索して、拒否されている。このままでは選挙戦で存在感を示せない。そこで今度は嘉田氏を「新鮮な顔」として担ぐ思惑だけで合流するのだとすれば、単なる生き残り策にすぎない。
毎日新聞は、 「私は女性と子供優先。維新と連携できる部分もある。この先、比例名簿方式などで調整できるだろう。」と発言した要旨にふれている。
明日２９日は都知事選の告示日。
来週は衆議院選公示。しばらくはそんな雰囲気か。
・・・・・こちらは、今日が１２月議会の開会日。
明日の１２時が一般質問の通告期限。それが済むまでは、集中。
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●１２年末・この国を選ぶ:嘉田・滋賀県知事が新党 「卒原発で希望発信」
毎日新聞 2012年11月28日
◇デモ参加者ら期待 準備不足は否めず
新党「日本未来の党」の結党の意向を明らかにした滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）。記者会見の会場には大津市内の琵琶湖を望むホテルを選び「原発から卒業できる道を示さなければならない。世界、地球、未来に希望を発信したい」と気勢をあげた。一方で肝心の候補者選びや他党との連携など、曖昧な部分もあった。【稲垣淳、加藤明子、村山豪】
会見で嘉田知事は１００人以上の報道陣を前に「経済性だけで原子力政策を推進することは国家としての品格を失う」とする「びわこ宣言」を読み上げた。
賛同者として▽京セラの稲盛和夫名誉会長▽ミュージシャンの坂本龍一氏▽俳優の菅原文太氏▽ジャーナリストの鳥越俊太郎氏▽脳科学者の茂木健一郎氏−−の５人を挙げた。
日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）から２６日に「原発問題、徹底して論戦しましょう。論戦、切磋琢磨（せっさたくま）こそが日本のためになります。僕らは次世代への捨て石になりましょう」とするメールを受け取ったことも明かした。橋下氏について「道州制などでは意見が異なる」と述べる一方で「県の政策を確実に遂行するには国政に関わらざるを得ないという立場は同じ」と理解を示したが、同席した橋下氏の元ブレーン、飯田哲也（てつなり）氏は維新の会について「石原（慎太郎・維新の会代表）さんは『原発ゼロを目指さない』と明言している」と批判した。
候補者や他党との連携について嘉田知事は「『この指止まれ』式です。昨日（２６日）、急に新聞記事が出て、こちらが準備できないうちに今日を迎えた」と釈明。
会見後、結党の最終判断は２７日朝だったことを明かした。飯田氏が「ここまで来たら後退はない」「突っ込もう」とメールを送ってきたという。
◇
２７日、東京都千代田区の経団連会館前で原発への抗議活動に参加していた足立区のアルバイト、田島邦太郎さん（２８）は「『脱原発』を目指す政党が団結すれば世間の注目が集まりやすい」と話した。
千葉県鎌ケ谷市の男性会社員（４７）は「小沢（一郎）さんが加わることに不安はない。反原発を訴える政党がまとまり、投票先に迷うことがなくなった」。
東京都八王子市の主婦（５６）は「あまり政治家を信用していないので過剰な期待はしていない。主張を変えないか見守りたい」と語った。【水戸健一】
◇環境社会学者から転身 ダム建設反対では橋下氏と協調
嘉田氏は京都大農学部在学中、同大探検部で当時異例の女性部員として活動。
卒業後は琵琶湖を研究する環境社会学者として湖周辺をくまなく歩いた。
大学教授だった０６年、東海道新幹線の新駅の建設凍結などを訴え滋賀県知事選に出馬。
当選後、新駅凍結方針に自民党の森喜朗元首相が「女の人だな、やっぱり狭い」と発言したと報じられた時に「女性蔑視だと言うのは控えたい。問題の本質は財政問題」と大人の対応をしたことが話題になった。
大型公共工事に批判的で、０８年には国が進めていた大戸川ダム建設に対し、大阪府知事だった橋下徹氏らと反対を表明。
原発批判でも橋下氏と歩調を合わせていたが、日本維新の会が太陽の党と合流した際は「仲間を失った感じ」と語った。【長谷川豊】
●嘉田新党に小沢氏合流 「日本未来の党」旗揚げ
（2012年11月28日06時03分 スポーツ報知）
新党「日本未来の党」の結成を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事（右）と飯田哲也氏 滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は２７日、大津市内で会見を開き、衆院選に向けた新党「日本未来の党」を設立し、自身は知事職のまま代表に就くことを発表した。「卒原発」を前面に打ち出して国政に進出する嘉田氏に対し、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（７０）が呼応。「合流して一緒に選挙を戦う」と、生活の解党→合流を決めた。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流方針を確認。「みどりの風」も連携を決定するなど、共闘の輪が一気に加速した。
雄大な琵琶湖を背にした会見場で嘉田氏は「琵琶湖は若狭地域にある原発から３０キロ圏内。知事として守りたいという思いから」と、国政進出への経緯を説明。原発ゼロを目指す「卒原発」など６つの軸の政策「びわこ宣言」を発表した。
宣言に賛同を表明した著名人リストも公開され、音楽家・坂本龍一（６０）、俳優業引退をほのめかした菅原文太（７９）ら５人が連名。菅原は「日本のメルケルになってください」と、ドイツの女性首相アンゲラ・メルケル（５８）の名を挙げ、激励メッセージを送った。
だが、嘉田氏自身は出馬せず、代表代行に就任する大阪市特別顧問の環境学者・飯田哲也氏（５３）も「白紙」とした。擁立候補者も決まっておらず、１２月４日の公示までに国会議員５人以上という政党要件クリアも既成政党頼りだったが、連携の輪は急速に拡大した。
文書での呼び掛けを受け、生活の小沢氏はすぐさま反応。「日本未来の党と合流し、一緒に選挙を戦うことを決めた」と、解党→合流を決定した。生活は、前週の２４日から選挙用ポスターの作製をいったんストップさせており、剛腕でならした小沢氏が、“電撃合体”へ向けて水面下で調整していたとの見方もある。合流後は嘉田氏から小沢氏への代表交代もあり得そうだ。
また、「脱原発」も合流方針を決定。
「みどりの風」も、参院議員４人で党は存続させるが、前衆院議員３人で「一緒に戦う」と連携を決定。
みんなの党も共闘を模索している。
だが、維新だけは蚊帳の外だ。嘉田氏は会見で「大都市（大阪）と田舎ということと、（維新が）多様な社会状況を反映していない点で違いがある」と説明した。
一方、維新の代表代行・橋下徹大阪市長（４３）は、新党誕生にこの日、「脱原発のグループは、ある意味で非常に危険だ。鳩山由紀夫元首相が米軍普天間飛行場の県外移設を言ったのと同じ。言うのは簡単だが、できなかった」「彼らがどれだけ高い目標を掲げようと絶対に実現できない。実行した経験がないからだ」と発言。警戒心をあらわにした。脱原発を合言葉に、琵琶湖から名乗りを上げた“嘉田新党”に小沢氏らが加わり、新たな台風の目になる可能性も出てきた。
◆嘉田 由紀子（かだ・ゆきこ）１９５０年５月１８日、埼玉県本庄市生まれ。６２歳。
京大農学部から米ウィスコンシン大大学院、京大大学院を経て、８１年に滋賀県庁に入庁。
琵琶湖研究所の所員として、琵琶湖の水環境の研究にあたる。２０００年から京都精華大教授を務め、０６年、新幹線新駅建設中止を掲げて滋賀県知事選に初当選。
全国５人目の女性知事となり、１０年の知事選で再選を果たした。
●「生活」「脱原発」合流
東京 2012年11月28日
嘉田由紀子滋賀県知事の新党「日本未来の党」結党を受け、国民の生活が第一は二十七日夕、党本部で小沢一郎代表らが常任幹事会を開き、全員が未来の党に合流することを決めた
。生活は、消費税増税に反対して民主党を離党した議員らが七月に結党した。
小沢氏は合流決定後、嘉田氏が第三極の結集軸として掲げた「卒原発」などについて記者団に「私どもと共通した政策、主張だ」と評価。「一緒に選挙を戦うことを決めた」と述べた。
減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党も同日夜、河村たかし名古屋市長、山田正彦元農相の両共同代表、亀井静香幹事長が都内で会談。河村氏は会談後、記者団に「（未来の党への）合流を決めた」と明言した。
みどりの風は同日、谷岡郁子共同代表ら所属議員七人が都内で断続的に対応を協議。参院議員四人は残留して党を存続させ、前衆院議員三人は未来の党に合流することを決めた。みどりの風として未来の党と連携していく方針も確認した。
社民党に離党届を提出した阿部知子前衆院議員は同日の神奈川県藤沢市で記者会見し、未来の党への参加を表明。「卒原発」について「思いは一緒。合流したい」と述べた。
未来の党が政党になった場合、衆院選の立候補者は百人を超える見通しになった。
●[脱原発結集] 生き残り策にはするな
南日本 ( 11/28 付 )
滋賀県の嘉田由紀子知事が、全原発廃炉を掲げた新党「日本未来の党」の結成を表明した。衆院選の公示が１週間後に迫った時期での、慌ただしい旗揚げである。
次の総選挙は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、初めて本格的に民意を問う機会でもある。原発事故を受けたエネルギー政策の国民的議論では、「原発ゼロ」の支持率が最も高かった。
しかし、脱原発の時期や実現可能性になると世論は割れ、民主、自民両党なども原発の将来像を明確に描き切れていない。
避難者はまだ３２万人を超え、原発事故は収束作業が続く。こうした厳しい現実を踏まえ、段階的に原発依存から脱却する「卒原発」を持論としている嘉田氏が、一石を投じた心情は理解できる。
政党の方針が曖昧なままでは、エネルギー政策の混迷は選挙後も続くことになりかねない。与野党とも工程表などの具体策を示した上で、議論を深めるべきだ。
嘉田氏は関西電力大飯原発の再稼働問題で、日本維新の会を率いる橋下徹大阪市長とともに慎重な立場だった。だが、再稼働を受け入れざるを得ず、維新の会は「２０３０年代までの原発全廃」を棚上げして太陽の党と合流した。
その落胆が今回の新党結成につながったと指摘される。嘉田氏は歌手の加藤登紀子氏ら脱原発の市民運動に取り組む著名人に協力を要請した。市民も参加した反原発運動を目指しているのだろう。
当面注目されるのは、脱原発を旗印にした勢力の結集につながるかどうかだ。
既成政党不信の受け皿として衆院選での躍進も予想される第三極は、これまで維新の会が主導権を握ってきた。「嘉田新党」が新たな軸になる可能性はある。
実際、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）の亀井静香幹事長は合流に意欲を示していたし、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表も参加要請があれば応じる姿勢だった。
ただ、両党とも維新の会との連携を模索して、拒否されている。このままでは選挙戦で存在感を示せない。そこで今度は嘉田氏を「新鮮な顔」として担ぐ思惑だけで合流するのだとすれば、単なる生き残り策にすぎない。
政策が一致しない合流は野合である。国政の課題は原発だけでなく、経済の再生や外交・安全保障など多岐にわたる。急ごしらえの新党でも、それぞれの方針は有権者に明確にしておくべきだ。
●日本未来の党に、生活・脱原発・みどりの風の一部が合流へ
ＦＮＮ (11/28 06:23)
滋賀県の嘉田知事が設立を表明した「日本未来の党」について、「国民の生活が第一」と「減税日本・反TPP(環太平洋経済連携協定)・脱原発を実現する党」、そして「みどりの風」の一部が合流する方針を決めた。
国民の生活が第一の小沢代表は「ともに合流して、選挙戦を戦おうということになりました」と述べた。
また、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党の山田共同代表は「(日本)未来の党に、わたしどもも合流する」と述べた。
国民の生活が第一の小沢代表は27日夜、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党の山田共同代表と党本部で会談し、嘉田知事が「卒原発」などを結集軸に設立する日本未来の党に両党が合流する方針を確認した。
みどりの風の谷岡共同代表は「みどりの風の衆議院候補は、『未来』に入る形で戦います」と述べた。
また、みどりの風は、前衆議院議員3人の合流を決定する一方、参議院議員4人は合流せず、みどりの風を存続させる考えを示した。
自民党の安倍総裁は、日本未来の党について、「選挙に勝つだけのための政党では、政治の信頼を失わせることにつながる」と指摘した。
自民党の安倍総裁は「(衆院選の)そんな寸前になって、果たして政策の調整等ができるのか」と述べた。
●２０１２衆院選:嘉田新党結党 嘉田知事の発言（要旨）
毎日新聞 2012年11月28日
嘉田由紀子滋賀県知事が結成した新党「日本未来の党」に関して、嘉田氏の２７日の発言要旨は次の通り。
＜新党結成＞
日本中に将来への不安や政治不信が渦巻いている。準備不足はあるが、不信を信頼へ、失望を希望に変えなければならない。国民の「本当の第三極を作ってほしい」の声に応えて新しい党をつくる。３．１１（の東日本大震災）が大きなきっかけだ。このままでは日本は国としての品格を失ってしまう。福島の原発事故が終わっていない。確実に原発から卒業できる道を示さねばならない。一番の悩みは、知事と国政の両立ができるのかどうか。
＜候補者擁立＞
まだ県の政党と話をしていないし、日もないので、小選挙区で立てることは考えていない。立ちたいという方を拒否しない。場合によっては（公示の）１２月４日の前日ということもあり得る。国会議員から参加したいという声はない。
＜選挙協力＞
他党との連携は、すべての方に呼びかける。政党、個人ともに、「この指止まれ」式だ。賛同者の確認ができていないが、自治体の首長からも声をかけてもらっている。
昨日、橋下徹大阪市長から応援メールをもらった。「絶対に党首を引き受けるべきです。次はない。原発問題を徹底して論戦しましょう。嘉田さんが立てば、大いにエネルギー問題が争点化される。僕らは次世代への捨て石になりましょう」と。私と橋下さんは道州制などでは意見が異なるが、県の政策を確実に遂行するためには国政にかかわらざるを得ないという立場は同じだ。維新の会について、脱官僚、脱原発は同じ。違いは２点で、橋下さんは大都会、私は田舎から声を上げている。私は女性と子供優先。維新と連携できる部分もある。この先、比例名簿方式などで調整できるだろう。
（小沢一郎・国民の生活が第一代表との連携について）小沢さんなり、政党がそういう思いをお持ちなら、それも考えている。
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昨日は、午後１時１０分からの名古屋高裁での住民訴訟の弁論に車で出かけた。
事件は、前の梶原知事が退任直後に県の外郭団体の会長に着任、同時に元秘書課の職員が当該財団に派遣されて、
フリーになった前知事の東京などでの各種活動や全国行脚の”公設”秘書業務をしていたことの「秘書の人件費や旅費」の公金の返還を求めた訴訟。
約３００件の出張があり、内容が膨大。
岐阜地裁で約２年半の審理のあとの判決、多くの出張が会長の仕事でなく私的出張だから違法な支出、しかし原告の請求は棄却、却下、というヘンなもの。
高裁にかかって１年半以上、裁判長も３人目。２人目の裁判長は「この件はじっくり議論しましょう」と続け、３人目の裁判長は和解を勧めてきた。
そのための議論を続けてきたが、９月末に前知事側が和解を拒否、それで１０月に続く昨日の弁論で結審した。
裁判長は「判決日を指定します。この件は大きいので（ちょっと先になりますが）３月１３日午後４時半」と述べた。
地裁判決の踏襲なら通常は１回、長くても２回程度。判決は結審から２か月後程度。
この件も、原告（控訴人）の主張を蹴るなら簡単なこと。
それが、高裁での弁論も１０回以上になるし、５か月先の判決言い渡しとなれば
個別の出張の再精査もするということかと逆転を予想したくなってしまう・・・それが当事者・・・・
ところで、名古屋へ行く車中聞いたニュース、帰ってから夕方のニュースで詳しく流れていたこと、
滋賀・嘉田由紀子県知事の新党構想。
これは、明るくて面白いと思った。
極右の石原・橋下新党、これまた右翼の安倍自民党、保守中道の野田民主党、そんなことに対応する適当なバランスの政党ができそう。
そこで、今朝のウオーキングの前後にネットのニュース情報を確認して記録した。
小沢氏は、「何も聞いていない」とか「話があったら検討する」とか言いながら「候補者には『党名入り』の印刷のストップをかけた」旨。
そしたら、今朝のＮＨＫは、一昨日、２人が会っていたことを伝えた。
国民の生活が第一の小沢代表は２５日に東京都内で嘉田知事と会談し、原発政策などを巡って意見を交わしました。
なるほど、なるほど。
朝日新聞は、
新党名は「日本（にっぽん）未来の党」を軸に最終調整している。脱原発を掲げる環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長も政策づくりに参画。
総選挙公約の柱には「原発ゼロ」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加凍結」「消費増税凍結」を据える方針だ。
その他もろもろ。
ともかく、今日の午後に嘉田氏が会見するという。
ここでおおむね方向性が確定するのだろう。
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●「生活」「脱原発」が合流検討＝「みどり」、滋賀知事にも呼び掛け【１２衆院選】
とれまがニュース 2012年11月26日
来月１６日投開票の衆院選に向け、国民の生活が第一（小沢一郎代表）と新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（共同代表・河村たかし名古屋市長、山田正彦元農林水産相）が合流し、新党旗揚げを検討していることが２６日、分かった。「みどりの風」（共同代表・谷岡郁子氏ら）にも参加を呼び掛けている。生活の関係者が明らかにした。
「第三極」陣営では、日本維新の会の代表に石原慎太郎前都知事が就き、保守色を強めている。
小沢氏らには、消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原発再稼働への反対を明確にし、差別化を図る狙いがある。
脱原発で主張が重なる滋賀県の嘉田由紀子知事も「みどりの風」との連携を視野に新党結成を検討しており、小沢氏は嘉田氏にも合流を打診している。
小沢氏は、「脱原発」などとの合流による党名変更などを見据え、生活の立候補予定者に対して選挙用ビラの作成を中断するよう指示した。関係者によると、小沢氏は「脱原発」などとの合流で新党を結成した場合、自らは党首に就かないことも検討しているという。［時事通信社］
●３党合流模索、滋賀知事は脱原発で新党検討
読売ＴＶ (11/27 01:02)
減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党と国民の生活が第一が、みどりの風を加えた合流を模索していることがわかった。また、滋賀・嘉田由紀子県知事は新党結成を検討している。
「脱原発」亀井幹事長は会見で、国民の生活が第一やみどりの風との合流を模索していることを明らかにした上で、「国民が選択しやすい形で選挙に臨むべきだ」として合流に意欲を示した。
一方、みどりの風の幹部は「３党の合流に向け、電話などで接触はあった」と明らかにした上で、「嘉田知事がトップに就任する話もある」と語った。ただ、「完全に党が消滅する形の合流では困る」とも話している。
こうした中、嘉田知事は脱原発を主張する勢力が結集する新党の結成を検討していることを明らかにした。２７日午後に改めて記者会見するという。
●第三極「Ｂチーム」結成へ 小沢氏＋亀井氏＋滋賀知事＋α＝原発ゼロ
産経 2012.11.27 01:04 （1/2ページ）［衆院選］
１２月１６日投開票の衆院選に向けて、新たな「第三極」が形成される可能性が高まった。滋賀県の嘉（か）田（だ）由紀子知事は「原発ゼロ」を旗印にした新党を結成する意向を固め、２７日午後の記者会見で正式表明する。衆院選には出馬せず、知事のまま代表に就任する方向だ。脱原発の理念で一致する国民の生活が第一と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」も嘉田氏の新党に合流する方針で、２８日にも発表する。みどりの風も合流を含め連携を目指す。
「嘉田新党」も含めた４党の合流が実現すれば、日本維新の会やみんなの党とは一線を画す新たな勢力が誕生し、政党乱立の様相を呈していた第三極は、大きく二つのグループに収（しゅう）斂（れん）することになる。
嘉田氏は２６日、滋賀県庁で記者団に対し「（公示まで）日がないので、早急に関係者と調整している」と述べ、３党との合流に向けた協議を行っていることを示唆した。
嘉田氏の新党には、音楽家の坂本龍一氏ら「原発ゼロ」を支持する複数の文化人が賛同者に名を連ねる。
国民の生活が第一の小沢一郎代表は２６日の記者会見で「嘉田氏が新党をつくり、もし呼び掛けがあれば政策や主張を検討して対応を決める」と発言。脱原発の亀井静香幹事長も「政策、理念で一致する政党と一緒にやっていけばいい」と語り、合流に前向きな考えを示した。
一方、みどりの風には、新党に合流はせず、「原発ゼロ」で賛同する政党が衆院選比例代表で「統一名簿」を作成する連携のあり方を目指す意見がある。亀井亜紀子共同代表は２６日、「参加する各党はそのまま残る形で、衆院選のために連合体をつくれないか話し合っている」と述べた。
嘉田氏は平成１８年７月、滋賀県知事に初当選し、現在２期目。
原発依存を徐々になくす「卒原発」が持論で、今月２０日の会見では、維新代表代行の橋下徹大阪市長について「同じ方向を向いていた仲間を失った感じがする」と失望感を示していた。
●日本維新の会とは別に「第3極」勢力の結集を目指す新党の動き
ＦＮＮ (11/27 00:28)
日本維新の会とは別に「第3極」勢力の結集を目指し、滋賀県の嘉田知事を中心に、新党結成を模索していることがわかった。
政党乱立の状態から、新たな「極」の結集へつながるのか。
26日午後5時半ごろ、嘉田知事は「3.11以降、初めての国政選挙です。それだけに私は大変、この国での原子力の政策議論、そして国民が参加した国民的議論に期待をしております」と述べた。
第3極で「脱原発」を旗印に、合流を目指す新たな動きが出ている。
26日朝のフジテレビの「とくダネ!」で、みどりの風の谷岡共同代表は「(『生活』や『減税日本』と一緒にやっていく?)たぶん、そういうことだと思います。嘉田さんが、ヘッドを引き受けられる方向だというふうに聞いています」と述べた。
国民の生活が第一、減税日本・反TPP(環太平洋経済連携協定)・脱原発を実現する党が合流し、新党結成を検討していることが判明した。
さらに、卒原発を掲げる滋賀県の嘉田知事が、新党立ち上げを模索していることが明らかになり、みどりの風を含む3党が、嘉田知事のもとで大同団結する可能性が急浮上した。
26日午後5時半ごろ、嘉田知事は「いろいろ、皆さんと意見交換をしている段階です。まだ、何も決まっておりません。ただ、日がないというところは事実ですので、早急に関係者の皆さんと今、意見交換をしているところですね」と述べた。
突如、第3極のキーマンとして名前が挙がった嘉田知事とは。
2006年、「もったいない」をキャッチフレーズに、環境社会学者から、滋賀県知事に当選した嘉田氏。
批判の声もある中、1期目で公約に掲げた新幹線新駅の中止、大戸川ダムの建設凍結を実現した。
嘉田知事は20日、橋下氏について、「原発ゼロということをはっきり言っていらしたと思います。その方(橋下氏)が今回、急にかなり後退したなということで、私自身も原発問題で仲間を失った感じがします」と述べた。
実は嘉田知事は震災後、橋下氏ら関西の首長たちと、大飯原発の再稼働に強く反対していた。
再稼働容認後も、原発への依存度を徐々に減らし、いずれ原発から卒業する「卒原発」を主張している。
しかし先週、維新の会と太陽の党合併後、橋下氏の脱原発が後退しているとしたうえで、26日、「(橋下氏の脱原発のトーンが若干後退したように見える。このことが知事の今回の動きの背景に?)ないとは言えません」と述べた。
原発ゼロを対立軸に、2分化する第3極。
浮上した反原発新党の可能性について、当事者たちは。
減税日本・反TPP・脱原発を実現する党の亀井共同代表は「私どもはね、もう政策理念、これで一致していける、そうした方々のパーティーとはね、一緒にやっていけばいい。もう、そういう考え方で」と述べた。
国民の生活が第一の小沢代表は「新しい党をつくられて、そしてもし仮に呼びかけがあれば、その政策・主張を検討して、そのうえで対応を決めていくということで」と述べた。
国民の生活が第一の小沢代表は、党所属の立候補予定者に対し、現時点での選挙用ポスターなどの印刷を中断するよう指示しており、党名変更などを見据えた動きとみられる。
維新の会とは別の第3極結集となるのか。
嘉田知事は27日、あらためて会見を行うことになっている。
こうした中、日本維新の会の松井幹事長は、衆院選出馬を要請していた東国原前宮崎県知事について、「前向きな返事をもらった」と話した。
26日午後10時半ごろ、松井幹事長は「(擁立方向?)ええ、もう維新からやっていただくという方向で、まあほぼ詰めの作業まで来ています。(比例ですか?)ええ、比例です。『どげんかせんと』って言っていました。何とか、日本を何とかする」と述べた。
●〈決戦２４時〉―１１月２６日
朝日 2012年11月26日23時2分
８・４８ 減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党共同代表の河村たかし名古屋市長が衆院選への立候補断念を表明。記者団に「市長として仕事を。選挙の応援もしますということ」。
１０・４５ 野田佳彦首相が愛知県で街頭演説のため車の上に登ろうとしてバランスを崩し、落ちそうになる。雨の中、「民主党はずっこけません。必ずよじ登って参ります」と演説を切り出し、聴衆から笑い。
１１・０５ 藤村修官房長官が記者会見で、北朝鮮での長距離弾道ミサイルの発射準備とみられる動きについて「注視しているが具体的に言うことはない。日朝協議については粛々と、次回のこともさまざま打ち合わせをしている。これはこれ、それはそれということできちんとやっていく」。
１２・００ 岡田克也副総理が記者団に、尖閣諸島国有化について「（前都知事で日本維新の会代表の）石原さんが『都が買う』と言わなければ問題なかった。あれだけの騒ぎになり、自分に責任があると一言も言っていない。自民党のマニフェストには公務員を常駐させるとある。いま言う話か。安倍さんや石原さんが総理大臣になったら（日中関係は）容易ではない」。
１２・０４ 民主党の安住淳幹事長代行が記者会見。民主党が望む自民党との党首討論について「イメージでいうとオバマ、ロムニーの討論会。ネットで誹謗（ひぼう）中傷を平気で書き込むようなところではなく、オーソドックスな報道機関の枢要な方々に（進行役として）やってもらい、フルでオープンしたい」。自民党がインターネット動画サイトでの開催を求めたことに難色。
１３・３０ 共産党の志位和夫委員長が総選挙公約を発表。滋賀県の嘉田由紀子知事が脱原発を掲げる新党をつくる動きに「私たちの政策と部分的に接近した政党が生まれる場合、選挙後の国会での共闘はどの党とでもやっていきたい」。
１４・００ 日本維新の会が３小選挙区で公認した候補者の辞退を発表。藤井孝男東京本部長が「体調不良、病気の方もいる。あとは詳しく聞いていない」。
１４・０６ 首相が愛知県で街頭演説。「残念ながら自民党はまた昔のクセが出てきたようだ。借金をつくって無駄な公共事業をあっちこっちばらまいて、日本経済は過去に良くなりましたか。デフレから脱却できなかったじゃありませんか。何回も何回も何回もやってきた。効果がないことをもう証明しています」
１４・４５ 自民党の安倍晋三総裁が都内で街頭演説。「美しい海と領土、領海は私たち自身の手で守っていく。アジアの国々と、そしてインドやオーストラリアとエネルギーや安全保障の関係を強化し、さらに日中関係、日韓関係を改善していくことをお約束する。誇りの持てる日本を取り戻すため政権を奪還します」
１６・４０ 国民の生活が第一が公認候補者を発表。小沢一郎代表が記者会見で「原発は安い、安全だという神話は全く崩れている」と述べ、嘉田氏の新党について「新しい党をつくられ、もし呼びかけがあればその政策、主張を検討し対応を決めていく。現時点ではなんら話も聞いていない」。
２１・００ 維新の橋下徹代表代行が福島県での集会で「脱原発を掲げる政党がいっぱい出てきた。嘉田知事もトップに立ってやるみたいです。脱原発って言うのは簡単ですよ。こんなのは市民運動と同じですよ。どう実行するんですか。最低でも普天間は県外だと鳩山元首相が言って結局できなかったのと同じだ」。
●公示目前、湖国に衝撃 嘉田氏新党構想
京都 【 2012年11月26日 23時30分 】
衆院選の公示を約１週間後に控えた２６日、滋賀県に激震が走った。
突然表面化した嘉田由紀子知事の新党構想。嘉田知事は段階的に原発を減らす「卒原発」を国政の場で訴える必要性を強調した。一方、県庁や県議会では、嘉田知事が新党の代表を兼ねることへの戸惑いや批判も広がった。
嘉田知事は同日午前８時半ごろ大津市の県庁に入ったが、待ち構える報道陣を避けて知事室に入り、朝の庁内会議も急きょキャンセルした。
移動の際は職員に守られ、報道陣の質問に「夕方話します」と繰り返した。県庁幹部は「何も聞いていない」と驚きを隠さず、情報収集に追われた。
主要政党は、衆院選で直接対決する可能性があるだけに怒りや疑問の声が相次いだ。
１１月定例県議会に向け、県庁で知事との意見交換会に臨んだ自民党県議団。新党構想の真偽を何度も問いただし、「県政への影響が大きい」と批判したが、嘉田知事は「今お答えできる段階ではない」との答えに終始した。
このため県議は予定時間を１時間余り残して全員が途中退席した。
嘉田知事は、連携先の政党などと調整中として、２６日に新党構想の詳細を明かすことはなかった。
だが、今回の衆院選には並々ならぬ強い思いがあった。
昨年３月の福島第１原発事故後、福井県・若狭湾沿いの原発で万が一の事故があった場合に備え、原子力防災の強化に力を注いできた。
近畿の水源である琵琶湖を放射能汚染から守るため、関西電力大飯原発再稼働に慎重姿勢を示したが、結果的に暫定的な安全基準での再稼働を受け入れざるを得ず、「何もできない無力感」を繰り返し口にしてきた。
２６日午後５時半、報道陣の前にようやく姿を見せた嘉田知事は「『３・１１』後初めての国政選挙。（原発について）日本人がどういう判断をするのかは国家の品格にかかわる。知事として琵琶湖を心配している」と心情を吐露した。
●滋賀知事、きょう脱原発の新党表明 統一名簿の可能性検討
中国 '12/11/27
国民の生活が第一や「みどりの風」など脱原発路線を掲げる第三極勢力が26日、衆院選に向け連携を加速させた。滋賀県の嘉田由紀子知事（62）は原発依存脱却を掲げて新党結成を27日に表明する方向。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）を含め、将来の合流も視野に衆院選比例代表での統一名簿の可能性を検討している。日本維新の会（石原慎太郎代表）と一線を画す第三極勢力結集につながるとの見方も出ている。
嘉田氏は段階的に原発依存から脱却する「卒原発」を持論としている。26日夕、新党結成について記者団に「いろいろな人と調整している」と明言。
27日午後に新党をめぐり記者会見するとし「それまでに方向性が見えるようにしたい」と述べた。辞職の考えはないことも明らかにした。当初は国会議員５人以上の政党要件は満たさず「地域政党」となる見通しだ。
●..嘉田新党、生活・みどり・脱原発と連携も 第三極二分化嘉田由紀子滋賀県知事
朝日新聞 2012年11月26日15時35分.
滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする新党を結成する意向を固め、２７日に大津市内で記者会見して正式に発表する。国民の生活が第一やみどりの風などとの合流も視野に連携を検討している。脱原発色が薄まった日本維新の会と一線を画す動きで、第三極の二分化が鮮明になってきた。
新党名は「日本（にっぽん）未来の党」を軸に最終調整している。脱原発を掲げる環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長も政策づくりに参画。総選挙公約の柱には「原発ゼロ」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加凍結」「消費増税凍結」を据える方針だ。
脱原発を主張する生活（小沢一郎代表）やみどり（谷岡郁子共同代表ら）に加え、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」（河村たかし、山田正彦両共同代表）との連携を検討。嘉田氏は２４日夜、小沢氏と会談し、合流も含めた連携の可能性について意見交換した。
新党には社民党に離党届を出した阿部知子前政審会長が参加する意向。
みどりの谷岡氏は２６日午前のフジテレビの番組で「嘉田さんがヘッド（党首）を引き受ける方向だと聞いている」と述べ、脱原発の小泉俊明幹事長代理は記者団に「あとは政治的決断だけだ」と語った。
新党との連携をめぐっては、合併して単一政党になる方式が有力。ただ、「協力したいが直ちにみどりを解体することはない」（亀井亜紀子共同代表）との異論もあり、新たな政治団体を作って統一比例名簿に候補者の名前を連ねる案も検討されている。
嘉田氏は現在２期目。昨年の福島第一原発事故以来、「卒原発」を提唱してきた。維新の橋下徹大阪市長とは原発再稼働問題で同一歩調をとったが、原発維持の石原慎太郎氏が率いる太陽の党との合流で「仲間を失った」と語っていた。
●衆院選へ第３極は二分化の見通し
ＮＨＫ 11月27日
来月の衆議院選挙に向けて、滋賀県の嘉田知事が新党結成の最終的な検討に入ったことを受けて、脱原発を目指す国民の生活が第一などは、合流も視野に調整を進めることにしていて、いわゆる第３極は、日本維新の会などと脱原発を前面に打ち出す勢力で二分化される見通しです。
衆議院選挙の公示を来月４日に控え、いわゆる第３極の結集を巡る動きが続くなか、滋賀県の嘉田知事は２６日、記者団に対し、「国政で原子力政策を議論してもらいたいと切に願っているが、なかなか一本にまとまっていない」などと述べ、みずからも関与して脱原発を訴える勢力の結集を図りたいという考えを示しました。
嘉田知事は、みずからが代表を務める新党結成の最終的な検討に入っていて、２７日に発表する見通しです。
これに関連し、国民の生活が第一の小沢代表は２５日に東京都内で嘉田知事と会談し、原発政策などを巡って意見を交わしました。
小沢氏は、党所属の議員に対して党名を明記したチラシなどを印刷しないように指示していて、嘉田知事から呼びかけがあれば、党を解党して合流することも視野に調整を進めることにしています。
また、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の亀井幹事長も、２６日夜、記者団に対し、「あすが１つの節目となる」と述べ、合流に前向きな考えを示しました。
一方、みどりの風は、政党を存続させながら、衆議院選挙には嘉田知事の新党から自分たちの党の候補者を立候補させることを検討していて、今後、調整を進めたいとしています。
さらに、社民党や新党大地・真民主も、こうした勢力との連携を検討したいとしていて、いわゆる第３極は、維新の会や、維新の会が連携を模索するみんなの党と、脱原発を前面に打ち出す勢力で、二分化される見通しです。
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国政の第三局の再編に関して、先日、みんなの党の渡辺氏と維新の橋下氏は 『一心同体だ』 と共闘する街頭演説を行った。
しかし、それが、数日後、「橋下氏、みんなに合流打診 渡辺氏は否定」とされた。
（スポーツ報知） 「だが、現実的には８都道府県１８選挙区で両党の候補者が競合する“共食い”状態。
そこで橋下氏は解決策として『選挙区は最後はじゃんけんで決めてもいい。僕も代表代行の立場にこだわっていない』と、すでに公認した候補を“運任せ”で変更してでも、合流を優先させる考えを示した。」
橋本氏は、なんて身勝手なトップだ、と感じさせる。
ただ、よくわからないのは渡辺氏の真意。
（毎日）「北九州市小倉北区でも記者団に『旧たちあがれ日本の方々と一緒だと難しい』と指摘。競合選挙区で両党の立候補予定者が公開討論し、政策が一致しているか確認することを橋下氏に提案したと語った。
ということ。
「競合選挙区で両党の立候補予定者が公開討論」ということは、渡辺氏側も強制的にやめさせることもあるということか・・・
選挙の公示まであと１０日ほどというのに、定まらない各党、各候補者。
いずれにしても、有権者から見たら、各党の政策が見えにくい今回の選挙。
つれあいは、こんなこと ↓ やっている。
あなたも「ジェンダー平等政策を求める」キャンペーンにご賛同を！(よびかけ人・賛同人：１０団体７２人) 2012-11-24 ブログ
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●橋下氏「一心同体だ」渡辺氏と共闘街頭演説
（2012年11月21日15時27分 スポーツ報知）
そろって街頭演説し、聴衆に手を振る日本維新の会の橋下代表代行（左）とみんなの党の渡辺代表
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長と、みんなの党の渡辺喜美代表が２１日午後、衆院選での両党の選挙協力が初めて実現した衆院大阪１２区内の大阪府寝屋川市で、そろって街頭演説し、共闘関係をアピールした。
渡辺氏は「（両党は）日本の統治機構を根本的に建て直すアジェンダ（政策課題）を共有している。必ず日本を変える」と強調した。
橋下氏は「みんなの党と日本維新の会は一心同体だ。われわれの代わりにみんなの党の候補者を出す。支援の輪を広げてほしい」と呼び掛けた。同時に「政治の力はお金でも看板でもない。有権者からの応援だけだ」と支持を訴えた。
みんなの党は日本維新の要請を受け入れ、大阪２区の公認候補としていた石井竜馬氏（４３）の立候補先を大阪１２区に変更。日本維新が石井氏を推薦することで合意した。
大阪１２区は民主党の樽床伸二総務相が立候補する予定。渡辺氏は演説後、記者団に「横綱と戦うようなものだが、勝負するからには金星を狙う」と宣言。日本維新との今後の選挙区調整については「一方が我を通すのは良くない」と述べた。
日本維新は全都道府県の「１区」で独自候補を擁立するとしていた当初方針を断念し、みんなの党との選挙区調整を加速させている。競合しない公認候補の相互推薦も拡大させるなど、連携強化も図っている。
●日本維新の会:橋下氏、みんなに合流打診 渡辺氏は否定「政策不満」
毎日新聞 2012年11月24日
日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は２３日、みんなの党の渡辺喜美代表に衆院選前の合流を呼び掛けた。１８に上る両党の競合選挙区でつぶし合いを避ける狙いがあったが、渡辺氏は現時点で合流を否定した。
橋下氏が同日のテレビ朝日の報道番組で明らかにした。出演前に渡辺氏に電話し、「国のことを思うのであれば、自分たちのポジションや勢力とは関係なく、一緒になりましょう。選挙区調整はじゃんけんで決めてもいい」と呼び掛けた。東京都知事選が告示される２９日までの決定を求めたという。また、２３日の大阪府豊中市内の街頭演説では、擁立候補者数について「（目指していた）２４１人には届かないかもしれないが、１５０人は集まった」と述べ、目標を達成できない状況を明かした。
一方、渡辺氏は同日夜、羽田空港で記者団に、維新が１７日の旧太陽の党との合流でまとめた基本政策について「『原発ゼロ』が反映されていないなど満足のいくものではない」と批判、「合流と言われてもなかなかのめる話ではないと橋下氏に申し上げた」と述べた。
北九州市小倉北区でも記者団に「旧たちあがれ日本の方々と一緒だと難しい」と指摘。競合選挙区で両党の立候補予定者が公開討論し、政策が一致しているか確認することを橋下氏に提案したと語った。【藤田剛、仙石恭、石戸諭】
●みんな、維新との合流拒否「旧太陽との合併解消を」
産経 2012.11.24 00:50
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２３日、テレビ朝日の番組で、みんなの党の渡辺喜美代表と江田憲司幹事長に同日電話をかけ、「何とか一本化して、ひとつのグループになるよう大英断を下してほしい」と、合流を呼びかけたことを明らかにした。渡辺氏らは、維新が原発政策を見直したことなどを理由に拒否し、旧太陽の党との合併が解消されない限り合流は難しいとの見方を示した。
橋下氏は合流を求める理由を、両党間で難航してきている衆院選の候補者調整をまとめるため、とした上で「今は（太陽の党を吸収合併した）新しい日本維新の会だ。みんなの党のみなさんに入ってきてもらいたい。渡辺氏の判断ひとつで大きく政界再編のきっかけになる」と述べ、維新への吸収合併を求めた。
渡辺氏は２３日夜、羽田空港で記者団に対し、「太陽と合併した後に一緒にやりましょうと言われても『はいそうですか』とはいかない。太陽との結婚を解消してもらわないと合流話は進まない」と述べた。
江田氏も産経新聞の取材に対し、携帯の留守番電話に橋下氏から合流の打診が入っていたと明かした上で「脱原発、消費税増税阻止、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加促進、企業・団体献金全面禁止などの政策が一致しないとダメだ」と答えた。
●日本維新の会・みんなの党 合流は困難に
ＮＨＫ 11月24日
日本維新の会の橋下代表代行が、衆議院選挙に向けて第三極の結集が重要だとして、みんなの党に合流を呼びかけましたが、みんなの党は政策の一致が前提で、石原前東京都知事以外の旧太陽の党のメンバーとは一緒に行動できないとしていて、両党の合流は困難な見通しです。
日本維新の会とみんなの党は、来月の衆議院選挙に向けて、小選挙区の候補者調整を行っていますが、維新の会に石原前東京都知事が率いる太陽の党が合流したこともあり、両党の調整は思うように進んでいません。
こうしたなか、２３日、維新の会の橋下代表代行は、みんなの党の渡辺代表と江田幹事長に電話をかけ、「日本のためには、第三極が結集することが大事だ。選挙区の調整は解決できる問題で、みんなの党にも合流してもらいたい」と、維新の会への合流を呼びかけました。
これについて、みんなの党の渡辺代表は２３日夜、東京都内で記者団に対し、「維新の会と太陽の党が合流したあとで、『一緒にやりましょう』と言われても、簡単に『はい、そうですか』とはいかない。国のことを考えれば、野合はしてはいけない」と述べ、消費増税の凍結や「脱原発」の実現などの政策で一致することが、合流の前提だという考えを示しました。
加えて、みんなの党は、政策を一致させるためには、石原氏以外の旧太陽の党のメンバーとは一緒に行動できないとしていますが、維新の会側は、こうした要求を受け入れるのは難しいとしていることから、両党の合流は困難な見通しです。
●橋下維新代表代行「公認」じゃんけん選抜 みんな合流へ競合地区調整提案
（2012年11月24日06時02分 スポーツ報知）
「日本維新の会」代表代行の橋下徹大阪市長（４３）は２３日、テレビ朝日系報道番組「ワイド！スクランブル」で、「みんなの党」の渡辺喜美代表（６０）に対し、電話で「なんとか一本化で一つのグループになろう」と、みんな解党→合流を呼びかけたことを明らかにした。両党は２３日現在、８都道府県１８選挙区で競合しているが「選挙区はじゃんけんで決めてもいい」と、ＡＫＢ４８もビックリの“じゃんけん選抜”で公認候補を決め、共倒れ回避を目指す発言も飛び出した。
太陽の党を吸収し、企業献金禁止などの主要政策を後退させた維新の橋下代表代行が、今度はみんなの党を丸のみにかかり始めた。
番組で橋下氏は「以前は折り合いがつかなかったが、今は新しい日本維新の会ですから。みんなの党のみなさんに入ってきてもらいたいんですよね」と、合流を目指す意向を示唆。渡辺代表に対しては「国のことを思うなら、自分たちの勢力、ポジションは関係なく、大英断を下してほしい」と第三極の大同団結の意向を伝えたという。
両党は政策が近いとされるが、脱原発、消費増税へのスタンスの違いで「１００％一致するわけではない」（渡辺代表）。みんな側は、合流ではなく選挙協力の形で連携する意向にとどめていた。
だが、現実的には８都道府県１８選挙区で両党の候補者が競合する“共食い”状態。
そこで橋下氏は解決策として「選挙区は最後はじゃんけんで決めてもいい。僕も代表代行の立場にこだわっていない」と、すでに公認した候補を“運任せ”で変更してでも、合流を優先させる考えを示した。
有権者からは無責任とも取られかねない問題発言だが、両党の公認作業が進むにつれて競合選挙区が増え、共倒れの危機感を深めた形だ。東京都知事選告示日の２９日までの決着を目指すという。
橋下氏は、国民の生活が第一の小沢一郎代表（７０）との連携については「ない」とあらためて明言した。このところ支持率も伸び悩み、自民、民主に次ぐ３番目。みんなへの「打診」の背景には、太陽の党との合流以降向けられている厳しい視線など、維新を取り巻く環境を打破する思惑も見え隠れする。
ラブコールを受けた渡辺氏は、大分県中津市での演説で「橋下さんからは携帯にメッセージが入っていた。私もメッセージを入れました。
『政策と理念一致が必要だ』と」とピシャリ。記者団にも脱原発と消費税対応を挙げ「２大テーマで一致がなければ合流はない」と強調し「みんなの党が解党することはあり得ない」と断言した。
合流は困難な現状だが、２大政党撃沈への思いは一緒。今後の両党の出方が注目される。
●日本維新の会:橋下氏、みんなに合流打診 橋下氏に焦り 選挙区調整譲歩「じゃんけんで決めてもいい」
毎日新聞 2012年11月24日 日本維新の会の橋下徹代表代行が２３日、みんなの党の渡辺喜美代表に合流を呼びかけたのは、政策が異なる旧太陽の党との合流で強まった「野合」批判に危機感を抱いたためだ。政策の近いみんなの取り込みをはかったが、維新は旧太陽との合流時の基本政策で「原発ゼロ」などみんなと共通していた政策を撤回したばかり。唐突な合流呼びかけには橋下氏の焦りもみえる。
「（みんなとの）合流を進めるなら、いったん（旧太陽との）結婚を解消してもらわないと進まない」。
渡辺氏は２３日夜、東京都内で記者団にこう述べ、合流するならば、旧太陽の母体となった旧たちあがれ日本メンバーの排除が前提になると強調した。
維新は１７日の旧太陽との合流で合意した基本政策で、「原発ゼロ」や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、企業・団体献金禁止などみんなと共通するテーマで大きく後退した。みんなと１５日に合意した共通政策との整合性はとれておらず、渡辺氏はその点をついた。
一方で、橋下氏が合流時の候補者調整を「じゃんけんで決めてもいい」と発言したのは、選挙区調整で大幅に譲歩することで、そうした問題を棚上げし、みんなをひきこもうという考えが背景にある。
だが、渡辺氏は「じゃんけんとはいかにも乱暴だ」と不信感を示した。さらに「（橋下氏は）よっぽどせっぱつまっている。質より量の候補者擁立が行われている」と述べ、橋下氏が焦りから合流を提案したとの見方も示した。
自民党の石破茂幹事長は大分県中津市の街頭演説で橋下氏の合流提案について「国民にまじめに向き合う態度か」と批判。民主党の岡田克也副総理も埼玉県所沢市内で「政策はちゃんぽん、候補者はじゃんけん。ちょっとひどい」と語った。【福岡静哉、林由紀子】
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昨日は、ここ山県市の初の事業仕分け。
傍聴していて、とても面白かった。
久しぶりにクリアな議論に接して、こちらもクリアになった印象。
細かいことはともかく、意義深いと感じた。
来週木曜日通告の一般質問で、この「仕分け事業」の関連のこともテーマにしようと思った。
もちろん、個別業務ではなく、役所のシステムや全体のことなど。
ともかく、今日の２日目の仕分け作業は９時１５分から、となっている。
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●構想日本
山県市事業仕分け 11月23・24日（金[祝]・土）開催！
構想日本
岐阜県山県市の事業仕分けが以下のとおり開催されます。
【日程】 平成24年11月23・24日（金[祝]・土） 各日終日※詳細未定 ※入退室自由。
【会場】 山県市役所 3階 大会議室
【主催】 山県市
【協力】 構想日本
【対象事業】 12事業
【参加者】 事業説明者：山県市職員
コーディネーター、仕分け人：構想日本事業仕分けチーム、山県市民
市民判定人：山県市民（無作為抽出）
【連絡先】 企画財政課
電話：0581-22-6825
詳しくは山県市公式サイトをご覧ください。
☆☆☆当日の様子をインターネットで中継します！☆☆☆
会場の様子はこちらから（※外部の動画共有サービス「Ustream」に移ります。）
会場の様子はこちらから
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衆議院の解散でそちらに話題が行きがち。
でも、その前に、石原辞任で突然降ってきた都知事選が１１月２９日告示、１２月１６日投開票で行われる。
告示まで一週間、やっと、主要な候補も出そろった。
副知事の猪瀬氏は自民、公明両党が支援を決定。維新、みんなもつく。
前日弁連会長の宇都宮氏は、その他の主要な野党がつく構図。
政権党の民主は自主投票を決めた。東京が選挙区の菅直人前首相は、個人として宇都宮氏を推すと表明。
・・・・そんなあたり現状確認をしておく。
ところで、今日は議会の全員協議会。
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●宇都宮氏「原発は廃炉」都知事選３０年ぶり市民候補
OurPlanet-TV-2012/11/09
前日弁連会長で弁護士の宇都宮健児氏は９日、東京・永田町で記者会見し、石原慎太郎氏の辞職に伴う都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）に無所属で立候補すると表明した。都知事選に市民側からの統一候補が出馬するのは、1979年以来30年ぶりとなる。宇都宮氏は東京から脱原発を推し進めるとともに、広がる格差と貧困問題に対策が必要だと訴えた。
宇都宮氏は、脱原発、反貧困などを訴える団体「人にやさしい東京をつくる会」が擁立した。石原都政により、貧困と格差が広がったと批判。社会的弱者の支援や反原発など４つの項目を公約に掲げ、「政治の役割は、社会的、経済的弱者を支援していくこと。行き詰った人びとに手を差し伸べていくことだ」と述べた。
記者から、他の候補者も「脱原発」や「脱原発依存」を掲げる可能性があることを指摘されると、宇都宮氏は、これまでの行動をきちんと見て欲しいとした上で、東京都が東京電力の大株主で、福島の人への責任があると説明。まずは福島県から都内へ避難した人への住宅支援や、経済的な支援を強めるべきと訴えた。また、福島第１、第２原発（福島県）と柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉を国に要求すると約束した。
宇都宮氏は１９７１年に弁護士登録。多重債務者問題や地下鉄サリン事件の被害者救済などに取り組み、２００８年年末に東京・日比谷公園で行われた「年越し派遣村」の名誉村長を務め、２０１０年４月から２年間、日弁連会長を務めた。
市民運動や一般市民から、都知事候補者が担がれるのは３０年ぶりのこと。脱原発運動の裾野の広がりが、都知事選にどのような影響を及ぼすかが注目される。政党からは、共産党が既に支持を表明しているほか、社民、生活が第一、新党きづなの合流が取りざたされている。
●都知事選、猪瀬氏が出馬表明へ…各党相乗りか
（2012年11月20日07時31分 読売新聞）
東京都の猪瀬直樹副知事（６５）が、都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）に出馬する意向を固め、複数の関係者に伝えた。
２１日にも正式表明する。猪瀬氏は石原慎太郎・前都知事から後継指名を受けており、都知事選では副知事として５年５か月の実績を訴える。
猪瀬氏を巡っては、自民、公明両党が支援を決定。維新の会も支援する方針を固めている。独自候補擁立が難航する民主党も猪瀬氏支援を模索しており、同日選で行われる衆院選の構図とは異なり、各党相乗りとなる可能性が高まっている。
すでに出馬表明している、松沢成文・前神奈川県知事（５４）や宇都宮健児・前日本弁護士連合会長（６５）、笹川尭・元自民党総務会長（７７）らは、新銀行東京の清算など石原前知事が進めた独自施策の見直しを主張。これに対し、猪瀬氏は石原都政の継承を訴えるとみられ、争点が鮮明になる。
●石原代表、東京比例立候補へ 都知事選との相乗効果狙う
朝日 2012年11月18日23時15分
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は１８日、１２月の衆院選で石原慎太郎代表が比例東京ブロックから立候補することを明らかにした。
東京都知事を務めていた石原氏を擁立し、比例票の上積みを図るとともに、都知事選に立候補する意向の猪瀬直樹副知事との相乗効果を狙う。大阪市内で記者団に語った。
橋下氏は「（石原氏は）全国を回ってもらわないといけない。選挙区に張り付けるわけにはいかない」と述べ、石原氏は維新候補の応援で全国を遊説するとの認識を示した。
また、総選挙に過半数の候補者を擁立する方針も改めて示した。
一方、みんなの党の渡辺喜美代表は１８日、熊本市内で記者団に「我々は（維新との）合流ありきではない」と表明。そのうえで「公認候補を推薦し合う相互承認という方法がありうる」と述べ、選挙協力で連携する意向を示した
●かすむ都知事選、盛り上がり欠け「埋没」の懸念も 民主、候補擁立が難航
日経 2012/11/17 11:13
衆院の電撃解散で全国が選挙一色に染まるなか、同じ12月16日に投開票の東京都知事選のムードが盛り上がらない。自民党が副知事の猪瀬直樹氏（65）支援を打ち出す一方、都議会最大会派の民主党は擁立候補が定まらないまま。都議らも衆院選の支援に気を取られ、出馬を決めた立候補予定者の陣営からは「知事選が埋没してしまう」と懸念が漏れる。
「都知事選に気持ちが入らない」と民主党都議の１人は漏らす。「衆院選は苦戦が予想され、我々も全力を注がざるを得ない。果たして都知事選にまで手が回るか」
都連が出馬を打診した新党改革の代表、舛添要一氏（63）は、衆院解散で都知事選には「出馬しない」と明言。
告示日まであと２週間を切り、「猪瀬氏を推す自民への対立候補を出すのは困難」とあきらめ気味だ。
出馬の方針を固めている猪瀬氏について自民党は16日、支援を発表したが、本人による正式な出馬表明は来週以降の見通し。現時点は知事候補として自身の政策を披露することもない。
電撃的な解散で関心が衆院選に向かうなか、すでに出馬表明をした前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（65）の選挙対策担当者は「都知事選の話題性が薄れ、都政の重要課題について議論が深まらない」とこぼす。
無所属での立候補を表明している松沢成文氏（54）の陣営幹部も「一定以上の注目は衆院選に向かうはず」と厳しい表情。「衆院選公示日の12月４日以前にいかに政策を訴えられるかが勝負」と見定める。
27日に都内で知事選立候補予定者の公開討論会を予定する東京青年会議所の昼間太朗理事長は「衆院選に比べ、注目度が低くなるのはやむを得ない。だからこそ討論会で政策を聞き比べてもらいたい」と話した。
都選挙管理委員会によると、2009年衆院選で都内の投票率は66％だったのに対し、11年都知事選は57.8％。担当者は「投票率についていえば、ダブル選となったことで都知事選の投票率アップに期待が持てる」と指摘。
一方で「興味が向かないために政策に目を向けず、これまで以上に知名度やイメージで投票する人が増えるかもしれない」と心配している。
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●都知事選:民主は自主投票 支援候補、一本化できず
毎日 2012年11月21日
民主党の支援母体の連合東京は、東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）で支援候補を一本化しない方針を固めた。
２１日の臨時執行委員会で正式決定する見通し。これを受け、民主党も実質的に自主投票で臨むとみられる。
民主党は当初、独自候補の擁立を模索していたが、人選が難航。一部国会議員らが出馬を要請していた新党改革代表の舛添要一参院議員（６３）も国政にとどまる意向を決めたため、衆院選対応で手いっぱいになった党本部は都連に対応を一任していた。
連合東京の関係者によると、傘下の労組には「不戦敗」を避けようと、自民、公明、日本維新の会などが支持を決めた猪瀬直樹副知事（６６）を推す声があるが「衆院選で対決する政党との相乗りは、有権者の理解が得られない」との反発も根強いという。
民主都連も、猪瀬氏のほか、元民主党衆院議員で前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）を推す声もあり、まとまっていない。連合が自主投票を決めれば支援候補の一本化は難しい状況だ。ただし、前回知事選で都議団がワタミ会長の渡辺美樹氏（５３）を支持したような形で猪瀬氏を推す可能性も残っており、２１日に都議団総会を開いて対応を協議する。【夫彰子、柳澤一男】
●都知事選、宇都宮氏を支持＝社民
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版-2012/11/14
社民党は１５日の常任幹事会で、石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）で、前日弁連会長の宇都宮健児氏（６５）を支持することを決めた。
同氏に対しては、共産党が推薦や支持を検討している。［時事通信社］
●都知事選:生活が宇都宮氏の支持表明
毎日新聞 2012年11月21日
「国民の生活が第一」は２１日、東京都知事選で前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）を支持すると発表した。既に支持を決めている共産党、社民党との相乗りになる。
宇都宮氏は無所属で出馬するが、脱原発や格差是正などの政策に賛同する政党からは幅広く支持を受ける姿勢。
「生活」は「１０年後をめどに原発ゼロ」を主要政策に掲げている。
共産党にとって、小沢一郎氏が代表を務める政党との共闘は異例だが、同党都議団の大山とも子幹事長は「都民本位で知事を選ぶのが本来の選挙のあり方。基本的政策で一致できる政党が協力するのはいいことだ」と話す。
民主党の菅直人前首相も同日、都内で開かれた脱原発基本法制定を目指す集会で「個人的にはしっかりと宇都宮さんを応援したい」と支援を明言した。【夫彰子】
● 宇都宮けんじ ／ 人にやさしい東京をつくる会 公式サイト
☆１１月27日(火)17:30～19:00 @日比谷野外音楽堂
「宇都宮けんじさんと東京から脱原発を! 大集会」
鎌田慧さん、飯田哲也さん、制服向上委員会 他、豪華ゲスト
原発はもうコリゴリ。
脱原発の東京を作ることは、
脱原発の日本を、脱原発の世界を作ること。
原発のない社会を未来の子どもたちに！
チラシ
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都知事を離れて言いたいことが言えるようになった石原氏。
早々と 「核武装論」 を披瀝。
さらに、 「防衛予算に関しては『増やさなければいけない。自前の防衛力を高めればいい』と強調した」（日経）
という。
信念とでもいうのだろうし、もう一つの狙いは、
露払いで過激なことを言っておけば、次の人はちょっとトーンダウンするだけで歓迎される、
そうやって社会を馴らしていく、そんな読みもあるのだろう。
石原発言を聞いた被爆者の方の感想
「石原氏が公の場でそのような発言ができる社会状況に疑問を感じる」 （スポニチ）
まさに、そういう状況が形成されている。
一緒に組む橋下氏は、簡単に方針を変える。
（スポニチ） 献金禁止以外にも「２０３０年代までの既存の原発全廃」との当初方針を撤回したほか、
落下傘候補が原則で、「大阪維新の会」所属の地方議員の立候補を禁止するとした選挙戦略も跡形もない。
止まらない“前言撤回”に、日本維新関係者は「これでは既成政党と何も変わらない」と嘆いており、党としての新鮮味を急速に失っている。
ところで、２４日は、「維新・松井幹事長に違法献金疑惑 大学教授らが刑事告発へ」という。
なお、今日は、午後１時１０分から岐阜地裁で県議選の選挙ポスター代水増しの住民訴訟の弁論がある。
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石原・日本維新の会代表:「核シミュレーション、抑止力になる」 「持たぬと発言権ない」
毎日新聞 2012年11月21日
日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これも一つの抑止力になる。持つ、持たないは先の話だ」と述べ、核兵器保有について研究すべきだとの考えを示した。
「個人の見解」と断ったうえでの発言だが、次期衆院選に向けて論議を呼ぶのは必至だ。
石原氏は、この発言に先立ち、「核を持っていないと発言権が圧倒的にない。北朝鮮は核開発しているから、米国もハラハラする」と指摘。核兵器の有無が外交力を左右するとの認識を示した。
また、これまで中国を「シナ」と言ってきた理由を「孫文が作ったもので、悪い言葉ではない。日本人にとって中国とは広島県と岡山県だ」と語った。そのうえで日中関係について「仲良く、友好に進むのは好ましいが、シナの覇権主義で日本が第二のチベットになることは絶対に好まない」と、けん制した。【坂口裕彦】
●維新・石原代表「核兵器シミュレーションを」
テレ朝 (11/20 16:52)
日本維新の会・石原代表：「私は、核兵器に関するシミュレーションくらい日本もやったら良いと思う。これも一つの抑止力になるだろう。持つ持たないは先の話だが」
日本維新の会の石原氏は、「今の世界で核を保有していない国の外交発言力は圧倒的に弱い」として、日本も核兵器を保有した場合の他国の反応などシミュレーションをして、軍事的抑止力を強化する必要があると訴えました。国の防衛費も増額すべきだと強調しています。石原氏は「あくまで個人の考えだ」と説明しましたが、国内外に波紋が広がることは避けられません。
●石原代表は「核保有研究すべき」被爆者からは怒りの声続々
スポニチ.[ 2012年11月21日 06:00 ]
衆院選１２・１６投開票
「維新」の石原慎太郎代表は２０日、核兵器保有について研究すべきだとの考えを示した。日本外国特派員協会で講演し、個人的見解として外交で発言力を確保するために軍事的な抑止力は必要との認識を示した上で「核兵器に関するシミュレーションぐらいしたらいい。持つ、持たないは先の話だが、これが一つの抑止力になる」と述べた。
石原氏の発言は核兵器保有につながりかねないだけに議論を呼びそうで、広島、長崎の被爆者からは「言語道断」「危険な発言」と怒りの声が相次いだ。
長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳事務局長（８０）は「核兵器を使用した結果がどうなるのか考えてほしい。石原氏が公の場でそのような発言ができる社会状況に疑問を感じる」と憤った。
●石原代表 核保有の場合の手順検討を
ＮＨＫ 11月20日 18時8分
日本維新の会の石原新代表は、日本外国特派員協会で講演し、「核兵器を保有していない国の発言力は圧倒的に弱い」と述べたうえで、仮に日本が核兵器を保有する場合の手順や影響を検討すべきだという考えを示しました。
この中で、石原新代表は「今の世界で、核兵器を保有していない国の発言力は圧倒的に弱い。個人的な意見だが、日本は核兵器に関するシミュレーションをやるべきで、それが１つの抑止力になる。核兵器を持つか持たないかは、その先の話だ」と述べ、仮に日本が核兵器を保有する場合の手順や影響を検討すべきだという考えを示しました。
また、石原氏は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、「原則的に賛成で、自由貿易は反対するものではないが、アメリカが日本に売り込もうとしている遺伝子組み替えの食品など、部門によっては許せないものがあり、全面的に自由化することは非常に危険だ」と述べました。
さらに石原氏は、原子力発電の在り方を含むエネルギー政策について、「中期的な経済の見通しもなく、原発にどの程度依存するのかという分析もないままに、『シロかクロか』という議論をするのは乱暴だ」と述べ、経済の見通しや、代替エネルギーの普及状況などを踏まえて、原発に依存する割合などを決めていくべきだという考えを示しました。
一方、石原氏は、北朝鮮による拉致問題に関連して、「状況証拠から言ったら、北朝鮮には日本人が２００人や３００人は拉致されて、殺されて、帰ってこない」と述べました。
●石原氏、核保有の可能性研究すべき
日経 2012/11/20 20:36
日本維新の会の石原慎太郎代表は20日、都内で講演し、日本の核兵器保有の可能性について研究すべきだとの考えを示した。「核を持っていないと（国際社会での）発言力が圧倒的にない」と指摘。「核兵器に関するシミュレーションぐらいはすればいい。持つのはその先の話だ」と語った。
沖縄県の尖閣諸島を巡っては「自分で血を流して守るという気概を持たないと米国は守ってくれない」と指摘。
防衛予算に関しては「増やさなければいけない。自前の防衛力を高めればいい」と強調した。核弾頭を搭載しない非核ミサイルを保有すべきだとの考えも示した。
●核保有の筋立てを＝石原維新代表
【時事通信社】
日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日午後、都内で講演し、「日本は核兵器（保有）に関するシミュレーションぐらいやったらよい。
これが一つの抑止力になる」と強調した。写真は講演する日本維新の会の石原代表。
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●維新 企業献金の全面禁止撤回 目玉政策やめ選挙優先 ／衆院選１２・１６投開票
スポニチ 2012年11月21日 06:00
日本維新の会は２０日、既成政党と一線を画す改革の目玉だった「企業・団体献金の全面禁止」を撤回した。合流した太陽の党側に配慮した措置で、政策集「維新八策」に盛り込んだ金看板を大幅に後退。衆院選の戦略も独自路線を捨て去り、選挙戦を優先するあまり改革姿勢が骨抜きになった格好だ。
橋下徹代表代行は大阪市役所で、記者団に「太陽の党と合流するときに（企業・団体献金廃止を維持するのは）難しかった。現職と新人を分けることを提案したが、ルールとして不合理ということになり、経過措置的な形となった」と釈明した。当初は他党との合流や選挙協力にも「政治理念、政策の一致」を厳命するなど強気な姿勢を崩さず、党規約にも「献金受け取り禁止」をしっかり明記していた。しかし、合流した太陽の党の母体である「たちあがれ日本」のメンバーは自民党幹部経験があり、政党支部などで企業・団体献金を受けている幹部もおり、日本維新の掲げた方針とは「水と油の関係」だった。
献金禁止以外にも「２０３０年代までの既存の原発全廃」との当初方針を撤回したほか、落下傘候補が原則で、「大阪維新の会」所属の地方議員の立候補を禁止するとした選挙戦略も跡形もない。止まらない“前言撤回”に、日本維新関係者は「これでは既成政党と何も変わらない」と嘆いており、党としての新鮮味を急速に失っている。
●日本維新の会、早くも「維新八策」を修正 企業献金禁止を撤回
ＦＮＮ (11/21 00:36)
「太陽の党」と合併した「日本維新の会」は、当初、党の規約に盛り込むことで調整していた「企業・団体献金の受け取りの全面禁止」について、太陽の党側の議員から反対の声が上がったため、規定を撤回したという。
日本維新の会・橋下 徹代表代行は「僕らのオリジナルメンバーは、バーンと『それはなし』ということは決めれたんですけどね、やっぱり太陽の党と合流するときには、ここは難しかったです」と述べた。
太陽の党と合併した日本維新の会が、早くも「維新八策」に修正を加えた。
当初、党の規約に盛り込むことで調整していた「企業・団体献金の受け取りの全面禁止」。
しかし、太陽の党側の議員から、反対の声が上がったため、規定を撤回したという。
選挙を前にした方針転換に、民主・細野豪志政調会長は「非常に大きな政治の改革そのものですから、それを断念したということ自体は非常に残念です」と述べた。
一方、日本維新の会・石原 慎太郎代表は、外国人記者を前に波紋を呼びそうな発言をした。
日本維新の会・石原代表は「今のですね、世界の中でね、核を保有してない国の発言力は、外交的に圧倒的に弱いじゃないですか。核兵器に関するシミュレーションぐらい日本やったらいいと、これも一つの抑止力になるでしょう。持つ持たないは先の話だけどね」と述べた。
個人の見解と断ったうえで、「核保有の議論はすべき」と持論を展開した。
●“維新”松井幹事長に違法献金疑惑 大学教授らが刑事告発へ
ZAKZAK-2012/10/24
「日本維新の会」の幹事長を務める大阪府の松井一郎知事（４８）に政治資金規正法違反の疑いがあるとして、大学教授らが２４日午後、大阪地検特捜部に刑事告発することが分かった。
大阪市の橋下徹市長にとって最側近である松井氏の疑惑発覚は、支持率下落にあえぐ維新に打撃となりそうだ。
告発状によると、２００７年１月から１０年１２月までの４年間、松井氏の後援会「松井一郎後援会」の業務に従事していた秘書２人の給与計約１７４０万円を、松井氏が社長をしていた電気工事会社「大通」が支払っていたという。
秘書給与の肩代わりは、政治家への寄付にあたる。告発状では、松井氏側が、（１）政治資金収支報告書への記載義務があるのに記載していない（２）この寄付は企業献金に相当するが、「松井一郎後援会」は政党支部ではないので企業献金を受け取れない－などとして、いずれも政治資金規正法に違反しているとした。
松井一郎後援会は２４日午前、「会社役員の秘書としての給料だった。後援会の仕事はボランティアでやっていた」とコメントした。
●橋下代表代行、もう目玉政策の「企業・団体献金禁止」を撤回
（2012年11月21日06時02分 スポーツ報知）
目玉政策だった「企業・団体献金の禁止」を撤回した日本維新の会の橋下徹代表代行 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長（４３）は２０日、企業・団体献金の全面禁止を撤回する方針を決めた。企業・団体献金禁止は、党の政策集「維新八策」に盛り込んだ看板政策だったが、衆院選に向けて太陽の党との合流を最優先としたため、改革姿勢が骨抜きになった格好だ。
いつもの威勢の良さは、見られなかった。日本維新の会は「維新八策」の目玉政策だった企業・団体献金の全面禁止を、あっけなく撤回。大阪市役所の登庁時に取材に応じた橋下代表代行は「（維新の）オリジナルメンバーでは禁止と決められたんですが、太陽の党と合流する時には難しかった」と釈明した。
太陽の党関係者らと協議した際、橋下代表代行は「地方議員と国会議員、現職と新人と分けることを提案したが、ルールとして不合理になる」と段階的な禁止措置も断念。「完全にできればよかったんですが」と、苦しい胸の内を明かした。
旧たちあがれ日本（→太陽→維新）のメンバーは自民党幹部経験があり、政党支部などで企業・団体献金を受けている幹部もいる。会談した園田博之前衆院議員（７０）からも「個人献金をやってもらえるような法制度が整っていない」と指摘を受け、幹事長の松井一郎大阪府知事（４８）は「個人献金が主流になるまでは上限を設けて認める」と説明した。
上限については月１万円までなど案は出ている一方、選挙準備にも追われ、調整が間に合うかは未知数だ。所属議員がなし崩し的に献金を受ける事態が生じる可能性もある。松井府知事は「（個人献金の）税額控除１００％とかルールを決めて、役所組織（税金）と政治家（個人献金）が国民からお金をもらえるよう切磋琢磨（せっさたくま）できればいい」と持論を展開した。
企業・団体献金禁止について、これまで橋下氏は「絶対に自民党、民主党ではできない」「法改正を待つまでもなく、自らの政党でやる」などと強調し、党規約にも明記。賛同しないメンバーの加入を認めない考えを示すなど、既成政党との違いを鮮明に打ち出していたが、またも“前言撤回”する形となった。
原発問題でも「２０３０年代までに全廃」としていた方針を撤回。廃止時期は明示せず、安全基準などのルール構築などの主張にとどまるなど、「政策の一致がすべて」としていた姿勢は、合流を見据えた妥協、後退で骨抜きになっている感が否めない。
「若干修正をかけたが、ほかの党から比べれば、一歩前進」と弁明した橋下代表代行。だが「野合」批判を強める自民党の大阪府連幹部は「献金の上限額は政治資金規正法で決まっている。何をいまさらという感じだ」と批判。地方議員でつくる大阪維新の会のメンバーからも「もはや昔の維新の会ではない」との声も漏れ出した。
◆企業・団体献金 企業や労働組合からの政治献金。政治家と企業・団体との癒着を生み、政治腐敗の温床になるとして、２０００年から政治家個人への献金は全面的に禁止された。しかし、政党支部では受け取れることから、政治家が支部長として受けた企業・団体献金を個人の資金管理団体に還流させるケースが目立ち、問題が指摘されている。
●「維新」も既存政党もガバナンスなき日本 今こそ政党法制度を
WEDGE11月号フリー記事2012年10月23日（Tue） 加藤秀樹 （構想日本代表）
新党「日本維新の会」が発足し、主導権をめぐる綱引きが表面化している。混乱は新党だけではなく、既存政党でも日常的に発生している。
政治の堕落の根治療法は選挙制度改革でも「ねじれ」解消でもなく、法律で政党にガバナンス確立を義務付けることである。多額の税金がつぎ込まれながらガバナンスに関して規程がないのはおかしい。
9月12日に行われた「大阪維新の会」の政治資金パーティーで、橋下徹大阪市長は国政進出を目指す新党「日本維新の会」結成を正式に宣言した。
すこの時点で党として決定していたのは、橋下市長が党綱領と呼ぶ「維新八策」だけである。党規約もマニフェストも決まっていなかったが、同月中だけで現職の国会議員9人が合流した。
この中には比例区議員も含まれているが、政党の鞍替えは有権者の意に背かないのだろうか。そして、「所属国会議員5人以上」という支給要件を満たしたことだけにより、「政党助成金」という多額の税金が新党に支払われるのである。
橋下市長は日本維新の会の党首になるが、次の国政選挙に出馬しないと明言している。その後作られた規約では、代表は重要事項の決定に拒否権をもつという。
選挙後、日本維新の会が連立を組み国務大臣を出した場合、党内では大臣が大阪市長の指示を受けることになる。仮に、総理大臣を出すこととなった場合、党内では「大阪市長＞内閣総理大臣」という不思議な構図が生じてしまう。
社会保障政策や原発を含むエネルギー政策など、国政と大阪市政が対立しそうな案件はいくらでもある。党首と市長の立場は区別するとはいっても、国の最高責任者が、党首の下にいる構図は変わらない。中身より政党という形づくりを優先したことが、早くも党内の権力争い、ガバナンスのなさを露呈している。
政党には、約320億円の税金(政党助成金)と非課税の寄付を併せ、年間1000億円以上がつぎ込まれている。政党は極めて公共的な存在のはずだが、運営や情報開示などいわゆるガバナンスに関する規定がない。実はこれは主要国の中では珍しい状態である。
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この直近の世論調査結果が発表されている。
各社の数字がずいぶん違うところがあるが、傾向は見て取れる範囲。
各記事の見出しを並べるだけで分かる。
一番意外に思ったのは、北海道で維新が民主を上回ったこと。
ひととおり記録しておく。
●比例投票先、自民２６％民主１３％…第３極失速 （読売）
●比例投票先に自民２２％、民主１５％ 朝日新聞世論調査 衆院比例区、いま投票するなら （朝日）
●世論調査:自民１７％、維新１３％、民主１２％ 衆院比例投票先、三つどもえ鮮明 （毎日）
●衆院選投票先、自民25％・民主16％ ／維新と太陽が計15％ （日経）
★★東京／都民世論調査 「原発ゼロを」５７％ 比例投票先 自民２１％、民主１２％ （東京）
★★北海道／全道世論調査 自民２７％、維新１４％ 民主大幅減１１％ （北海道）
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●比例投票先、自民２６％民主１３％…第３極失速
（2012年11月17日22時09分 読売新聞）
読売新聞社は、衆院解散直後の１６日夕から１７日にかけて緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が２６％（１１月２～４日の前回調査２５％）でトップとなり、民主党が１３％（前回１０％）で続いた。日本維新の会は３番目の８％（同１２％）に下がった。太陽の党も５％で前回の９％（石原新党との回答）から落ち込み、第３極勢力は失速気味になっている。
投票先では、維新の会と、合流する太陽の党を単純に合計すると１３％で、民主党と並んでいる。
政党支持率は自民２２％（前回２４％）、民主１３％（同１１％）で、無党派層は４３％（同５３％）だった。
衆院選で維新の会など第３極の政党が連携することに「期待する」と答えた人は４８％で、前回の５２％から下がった。
衆院選後の望ましい政権の枠組みについては、「自民、公明、維新」１６％、「民主、自民、公明」１５％、「自民、公明」１３％、「民主中心」１２％と大差がなく、有権者が迷っている現状が浮かび上がった。
野田内閣の支持率は２４％（前回１９％）で、不支持率は６５％（同６８％）。
野田首相が今の時期に衆院を解散したことを「評価する」は５２％で、「評価しない」３７％を上回った。民主党内の反発を抑えて年内解散に踏み切ったことが一定の支持を得たとみられる。
●比例投票先に自民２２％、民主１５％ 朝日新聞世論調査 衆院比例区、いま投票するなら
朝日 2012年11月18日23時44分
朝日新聞社は１７～１８日、衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）に向けて連続世論調査（電話）の１回目を実施した。
衆院比例区の投票先は、自民が２２％で、民主の１５％を上回った。日本維新の会は６％となり、４％の公明党以下から一歩抜け出した。
世論調査―質問と回答〈１１月１７、１８日実施〉
維新と太陽の党は１７日、合併することで合意した。両党が「合流する方がよい」は４２％で、「そうは思わない」は３９％と、評価は二分された。
衆院解散に伴う前回の１５～１６日の緊急調査では、比例区投票先は自民２３％、民主１６％、維新４％だった。太陽は今回１％で、維新と太陽を合わせると７％。維新と共通公約づくりで合意したみんなの党は１％だった。投票先を決めていない人も含まれる「答えない・わからない」は４６％に達している。
一方、政党支持率は民主１４％（前回１３％）、自民１６％（同１６％）だった。維新は４％（同３％）、太陽は１％（同１％）だった。
比例区投票先や政党支持率の調査は、政党名を読み上げずに質問している。今回はさらに、各政党の議席増への期待度を探るため、どの政党に議席を伸ばしてほしいか、政党名を読み上げて聞いてみた。自民は２３％、民主は１５％で、比例区投票先とほぼ同じだったが、維新は１６％と比例区投票先を大きく上回った。太陽は４％で、維新と合わせると２０％になる。
衆院選後の政権の形を三つの選択肢から選んでもらうと、「第三極の政党が中心の政権」が最多で３４％。「自民が中心の政権」は３２％、「民主が中心の政権」は１８％だった。
ただし、「第三極の政党が中心の政権」の組み合わせは様々あり、公明支持層や共産支持層の一部もこれを選んでいる。
野田内閣の支持率は２２％（同１９％）と少し上がり、不支持率は５７％（同６３％）に下がった。しかし、無党派層の支持率は１５％と低迷している。
今回の衆院選にどの程度関心があるかも４択で聞いた。「大いに関心がある」は３９％で、２００９年の衆院の解散直後の４９％に比べると低い。
ただし、「ある程度関心がある」は今回３５％で、０９年解散直後の３５％と同じだった。
●毎日新聞世論調査:自民１７％、維新１３％、民主１２％ 衆院比例投票先、三つどもえ鮮明
毎日新聞 2012年11月19日
毎日新聞は１７、１８両日、衆院解散を受けて全国世論調査を実施した。
衆院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が１７％でトップで、日本維新の会１３％、民主党１２％の順だった。
衆院選後の望ましい政権の枠組みを尋ねた設問では、「民主、自民以外の政党中心の政権」が３５％と最多。既成政党離れが進むなか、衆院選は民主、自民、日本維新など第三極勢力が競り合う三つどもえの構図が鮮明になっている。（２面に質問と回答）
日本維新に合流する太陽の党は比例投票先で４％を占めており、単純に加えると、日本維新は１７％で自民党と並ぶ。全国８地域別にみると、自民党は中国・四国２６％、南関東２１％を占めるなど５地域でトップ。日本維新は地元の近畿２２％、北陸信越・東海１６％でそれぞれトップだった。民主党が最多だったのは、２０％の北関東だけにとどまった。
政党支持率は自民党が１７％で最多だったものの、９月の前回調査から８ポイント下落した。民主党は１１％で横ばい。一方、日本維新は１０％で、９月調査比２ポイント伸びた。自民党は比例投票先と政党支持率で「第１党」となったものの、党勢は伸び悩んでいる。
野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁に関し、「どちらが次の首相にふさわしいか」を聞くと、安倍氏を挙げた人が２２％、野田首相２０％でほぼ拮抗（きっこう）した。
民主支持層の７９％が首相を挙げたのに対し、自民支持層で安倍氏を挙げた人は６６％。「どちらもふさわしくない」が５３％に上った。
衆院選後の望ましい政権に関する設問でも、第三極への期待感と既成政党不信がうかがえる。最多の「民主、自民以外の政党中心の政権」（３５％）に次ぐのは、「民主、自民の大連立」２６％。「自民党中心の政権」は１８％、「民主党中心の政権」は１１％にとどまった。
一方、第三極勢力の大同団結には慎重論もある。日本維新の橋下徹大阪市長と石原慎太郎前東京都知事が衆院選で連携すべきかどうかを聞くと、「連携する必要はない」が３６％、「連携すべきだ」が３４％とほぼ並んだ。「関心がない」も２４％を占めている。
今回の衆院選が「１票の格差」是正のための小選挙区の区割り改定を行わず、最高裁が指摘する「違憲状態」のまま実施されることについては、「やむを得ない」と容認する人が７０％に上った。「解散すべきではなかった」と答えたのは２１％だった。
野田内閣の支持率は２３％（９月調査比２ポイント減）、不支持率は５４％（同１ポイント増）。１６日に衆院を解散し、１２月１６日に投票を行う野田首相の判断については「評価する」が５８％を占め、「評価しない」は３６％にとどまった。【田中成之】
●衆院選投票先、自民25％・民主16％ 本社世論調査 ／維新と太陽が計15％
日経 2012/11/18 22:00
日本経済新聞社とテレビ東京が16～18日に実施した世論調査で、12月16日投開票の衆院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞いたところ、
自民党は10月の前回調査から２ポイント下げたものの25％でトップを維持した。民主党が５ポイント上昇の16％で続いた。
日本維新の会と太陽の党が合流する政党には54％が「期待する」とし「期待しない」は35％だった。
野田佳彦首相が交渉参加に意欲を示す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては、参加に「賛成」が43％で、「反対」の34％を上回った。
民主支持層では「賛成」が53％で「反対」が29％。自民支持層でも「賛成」が44％で「反対」の38％より多かった。
衆院選の投票先では、合流を決めた維新と太陽がそれぞれ11％と４％で合わせると15％となり、民主に匹敵する支持を集めた。
政党支持率は自民が前回比５ポイント下がって27％、民主は４ポイント上昇の20％。日本維新の会が９％、太陽の党、公明党、みんなの党が３％。共産党は２％、国民の生活が第一は１％。「支持政党なし」は23％だった。
内閣支持率は７ポイント上昇し27％。不支持率は62％で７ポイント下がった。16日の衆院解散に踏み切った野田首相の判断については「適切だった」が57％で「適切でなかった」の30％を上回った。年内解散への反対論が強かった民主党の支持層でも61％が「適切だった」と評価した。首相が仕掛けた突然の解散発言が、内閣や民主党の支持率の上昇材料になったとみられる。
衆院選後の首相にふさわしいと思うのはどちらかを聞いた質問では、自民党の安倍晋三総裁が37％で野田首相（民主党代表）の25％を上回った。
ただ安倍氏が10月調査より３ポイント下げたのに対し、首相は７ポイント上げた。民主支持層で野田首相と答えた人が73％と14ポイント急増した。「どちらでもない」との回答も29％あった。
衆院選で重視する政策（複数回答）は「年金・福祉など社会保障」が56％でトップ。「景気対策」が50％、「震災復興」が44％、「消費税など税制改革」が39％、「雇用対策」と「財政再建」が37％で続いた。
調査は日経リサーチが福島県の一部地域を除く全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる1479世帯から927件の回答を得た。回答率は62.7％だった。日本維新の会と太陽の党の合流政党に関する質問は17、18の両日のみ実施したため、調査の対象者数が異なる。
●比例投票先は自民がトップ～ＮＮＮ世論調査
日テレ 11/18 22:55 NEWS24
（東京都）
ＮＮＮが１６～１８日に行った世論調査によると、衆議院議員選挙の比例代表の投票先では、自民党がトップで、次いで民主党などとなっている。 調査では、「今、衆議院議員選挙で投票するとしたら、比例代表選挙でどの政党に投票するか」を尋ねたところ、自民党が前回より１０．５ポイント下がったものの２５．６％でトップ、次いで民主党が１５．５％だった。
日本維新の会は５．９％で３番目につけた。国民の生活が第一は１．０％、公明党は３．８％、共産党は２．８％、社民党は０．９％、みんなの党は２．４％、国民新党は０．１％、太陽の党・減税日本は２．６％、新党大地・真民主は０．１％、新党日本は０．１％、新党改革は０．１％、みどりの風は０．２％、その他は０．６％、「投票しない」は３．１％、「わからない・答えない」は３５．４％となった。
なお、調査項目を作成する時点では、太陽の党と減税日本が合流することを発表していたため、集計は合わせて行った。 衆議院議員選挙で投票を判断する上で、「最も重視する政策は何か」を尋ねると、「景気・雇用対策」が５０．６％、「年金や医療・介護」が４７．７％で多く、「財政再建」や「外交・安全保障」「子育て・教育問題」などが続いている。 ＮＮＮ電話世論調査 【１６～１８日に調査】 【全国有権者】２０３１人 【回答率】５０．１％ ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
●都民世論調査 「原発ゼロを」５７％ 比例投票先 自民２１％、民主１２％
東京 2012年11月18日
 本紙は十二月十六日投開票の衆院選と東京都知事選を前に、都民を対象に国政と都政に関する世論調査を実施した。衆院選比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、自民党が２１・８％でトップ。民主党は１２・９％。 脱原発政策をめぐっては、電力消費地の東京で六割近くが原発ゼロを求めていることが分かった。
調査は衆院が解散した十六日をはさんで、十五日～十七日までの三日間行い、千五人が回答した。
比例代表の投票先で、両党に続いたのが橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会と、石原慎太郎前東京都知事が興した太陽の党で、それぞれ５・８％と５・３％。維新と太陽の党は十七日夕に合流。単純合計すると、１１・１％となる。
次いで共産、国民の生活が第一、みんな、公明党などの順。「決めていない」は最も多く２８・６％だった。
一方、衆院選の大きな争点となる脱原発に関して、原発ゼロを求める回答は５７・５％。時期については「二〇三〇年代よりも前倒しして原発稼働ゼロにする」が２７％で、民主党政権が決めた「三〇年代にゼロ」を支持する１４・９％を上回った。「ただちにゼロにする」は１５・６％。「減らすが、ゼロにはしない」は２９％だった。
消費税増税については反対５０・４％、賛成４７・７％で、反対が上回った。
【調査の方法】調査は１５～１７日の３日間、都内有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施した。実際に、有権者がいる１５２８世帯にかかり、１００５人から有効回答を得た。回答率は６５・８％。各設問の回答の比率は小数点第２位で四捨五入しており、総計が１００％にならない場合がある。
●北海道／ 自民２７％、維新１４％ 全道世論調査 民主大幅減１１％
北海道（11/19 06:20）
北海道新聞は１７、１８の両日、衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）に向けて全道緊急世論調査を行った。比例代表道ブロックでの投票先は、自民党が２７％でトップに立ち、日本維新の会が１４％で続いた。民主党は第３位の１１％となり、２００９年の前回衆院選前に行った全道世論調査時の４９％より大幅に減らした。
また、望まれる次期政権の枠組みでは「民主、自民両党の大連立」が１７％、「自民中心」と「第三極中心」がそれぞれ１６％となり、有権者も政権像を絞り切れていない様子がうかがえる。＜北海道新聞１１月１９日朝刊掲載＞
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橋下維新を評価させてきた一つは原発に対する姿勢。
しかし、今年の夏前の大飯原発の再稼働をめぐる動きの中で、後退した姿勢＝再稼働容認が批判された橋下氏。
それが今回の石原との合流で、橋下氏が掲げていた「２０３０年代原発ゼロ」の旗すら降してしまった。
その急変に、民主党以下か自民と変わらないと映る。
一応、そのあたりを、本当かどうか、検証しておく。
ブログ末にとどめる毎日新聞はわかりやすい。
橋下氏は「年代を明記していないが、新エネルギー体制のルール作りをすることになった」と引き続き脱原発を掲げる考えを強調したが、
石原氏は「何年か前、電気料金が上がった時は日本のアルミ産業が全滅した」と語るなど、ちぐはぐさは隠しようもない。
脱原発は民主党が争点化をもくろんでおり、今後の選挙戦で維新のアキレスけんとなる可能性も出てきた。
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●維新、消費税「１１％目安」を基本政策に明記 脱原発は大幅後退
産経 2012.11.17 23:14
日本維新の会は１７日、太陽の党との合流に際し８項目の基本政策で合意した。「強くてしたたかな日本をつくる」と題し、衆院選公約の柱となる。
中央集権体制の打破を目指し、橋下徹大阪市長が主張した消費税の地方税化と「税率１１％目安」、地方交付税の廃止を明記した。
脱原発依存の主張は大幅に後退した。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と農業の競争力強化策を掲げた。
エネルギー政策では、原発の廃止時期は明示せず、安全基準などのルール構築と、電力市場の自由化を盛り込んだ。
日本維新の会は合流前の衆院選公約素案に、２０３０年代までの既存の原発全廃を掲げていたが、合流に向け「政策一致」を優先した。
企業・団体献金は、政党、議員個人共に禁止したが、経過措置を設けるとしている。
●維新記者会見要旨
産経 2012.11.17 21:42
日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行の記者会見要旨は次の通り。
★石原代表
【野合批判】「野合」とは、違う意見を持つ人間を一つの組織にすることだが、民主党だって自民党だってそうだ。人のこと言えたものではない。
【減税日本の合流】河村たかし代表（名古屋市長）は「一緒にやりたい」と言っているし、やろうと思う。「減税日本」というネーミングが粗雑だと彼に言った。
【みんなの党の合流】一緒にやることになるだろう。必ずなると思う。それぞれの政党が候補者の擁立を考えてきたから、バッティングが一番怖い。その辺の話し合いをこれから短期間で急いでやらなければいけない。
【橋下代表代行】僕は個人的には共同代表が一番良かった。橋下氏と年齢は違うが、いろんな共通項を抱えている。この人は源義経、牛若丸だ。私も若いころから同じような目に遭ってきて、彼にほれた武蔵坊弁慶みたいなものだ。ただ、橋下氏を義経のままに終わらせてはいけない。源頼朝にしないといけない。安宅の関で義経を殴るようなこともしないといけないかもしれない。橋下氏は我慢してください。
【橋下氏の国政転身】あえて知事から市長になって大阪を救おうとしている中で、国政に出るわけにはいかない。大阪市民、府民の期待を裏切ることになる。彼は非常に苦しい選択をしたと思う。
★橋下代表代行
【石原新代表】代表就任は僕がお願いした。われわれは「決める政治」をずっと掲げてきたので、決める政治を考えれば決定権者は一人の方がいい。石原氏は最強の党のリーダーだ。誰がどうみても石原氏以上の代表はいない。
【太陽と維新の合併】政党はいろんな考え方の人が集まるのは当然だ。考え方の幅はわれわれが一番狭い。太陽の党と日本維新の会で一番見解の隔たりがある事柄、一番重要な問題だった消費税は、地方税化で合意した。党綱領もひとつにまとめることができる。自民党、民主党に比べればはるかにまとまりのいいグループだ。
【選挙態勢】全国遊説は石原代表とできる限り一緒に回りたい。衆院選が１カ月後なので、大幅な組織変更はできない。
【「脱原発」】「２０３０年代に原発ゼロ」という表記はしない。太陽側に譲ったというよりも、協議の中でそうなった。
●太陽、維新に合流 減税と協議の含みも
中日 2012年11月17日 21時41分
日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１７日、所属議員が参加する全体会議を市内で開き、太陽の党（共同代表・石原慎太郎前東京都知事）との合流を正式に決定した。太陽は解党する。石原氏が代表となり、橋下氏は代表代行に就く。石原氏は、太陽との合流が白紙となった河村たかし名古屋市長の減税日本に対し「一緒にやろうと思っている」と含みを持たせたが、協議日程などは決まっていない。
維新と太陽が一致させた主要政策は、消費税の地方税化や道州制実現への協議など。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）では、維新の主張を受け入れて交渉するとしたが、協議によっては脱退する道も残した。原発政策は、橋下氏が掲げていた「２０３０年代原発ゼロ」を明記せず、「新エネルギー需給体制の構築」で合意した。
石原氏は維新の所属議員に向かい「第三極では困る。第二極だ。ちっちゃなことはこれから議論したらいい。小異を捨てて大同に団結し戦おう」と呼び掛けた。橋下氏も「石原総大将がリーダーになった。魂を込めて１カ月、死に物狂いで戦う」と表明した。
会議後の記者会見で、減税日本について石原氏は「彼（河村氏）が言う減税は消費税反対ではない」と、河村氏の減税政策が維新の消費増税路線と対立しないことを強調。だが、幹事長の松井一郎大阪府知事は同日夜、「残された時間ではもう厳しい」との見方を示した。
（中日新聞）
●「原発、消費税は小異ではない」＝第三極結集をけん制―自民幹事長
ウォールストリードジャーナル 2012年 11月 4日 自民党の石破茂幹事長は４日、都内の早稲田大学で講演し、石原慎太郎前東京都知事が「小異を捨てて大同に就く」として第三極勢力の結集を目指していることについて、「原発、消費税（での見解の違い）が小異だと思わない。かなり大きな相違点だ」とけん制した。
また、日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が石原新党の母体となるたちあがれ日本と距離を置き、石原氏個人と連携する姿勢を示していることに関し、「それはないのではないか。格好いい石原氏は必要だが、シニアな人はいらない（と言っているようなものだ）」と批判。「たちあがれ日本は政策的にわが党と似ている。本来なら自民党に帰ってきてもらいたい」とも語った。［時事通信社］
●橋下市長の「脱原発」はかけ声だけだった――ブレーンが小沢氏に急接近
金曜日 2012 年 11 月 7 日
橋下徹大阪市長は経済産業官僚に“洗脳”されてしまったのだろうか……。（撮影／横田一）
“脱原発”を掲げている橋下徹大阪市長のブレーンで「脱原発弁護団全国連絡会」代表の河合弘之弁護士が、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に急接近している。
一〇月一六日から二一日までの“脱原発ドイツ視察”に同行。小沢代表も「河合弁護士から脱原発派の市民団体の意見を聞きたい」として二人三脚を組み始めたのだ。
脱原発連立政権の誕生を目指す両者の戦略はぴったり一致している。小沢代表が脱原発などを旗印にした「オリーブの木」構想を打ち出しているのに対し、河合弁護士も二〇二五年三月末の原発ゼロを盛り込んだ「脱原発基本法」への賛否を次期総選挙での投票基準にするべきだと訴えているからだ。
Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）訴訟の草分け的存在として活躍する辣腕ビジネス弁護士でもある河合弁護士は、大飯原発の再稼働反対など脱原発をリードしてきた「大阪府市エネルギー戦略会議」のメンバー。元改革派経済産業官僚の古賀茂明氏や環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らとともに、関西電力株主総会での提案や再稼働なしでの今夏の電力需給計画作りなどに取り組み、再稼働ありきの野田佳彦政権の打倒を訴えた橋下市長を理論面で支えてきた。
しかし、府市エネルギー戦略会議は訴訟リスクを理由に休止に追い込まれ、橋下市長の脱原発への意欲も明らかに低下した。「大飯原発再稼働なしでも今夏の電力需要はしのげた」というのが河合弁護士や飯田氏、古賀氏らブレーンの一致した結論だが、橋下市長は「節電が定着したのか分からない」（一一日の大阪市役所での会見）として、来年以降に原発再稼働が必要となる可能性を指摘している。「何でいまさら、そんなことを言っているのか」「官僚の“注射”（説明）が効いているのか」と飯田氏が首を傾げたのはこのためだ。
それに比べ小沢代表は「今夏は歴史的猛暑だったが、原発再稼働なしで電気は足りた」と一五日の会見で言い切っている。また青森県の「大間原発」建設に対し、対岸の工藤寿樹・函館市長が差し止め訴訟を準備しているが、橋下市長は「行政は与えられた権限と政治の力を使うべきだ。訴訟は本筋でない」（一一日の会見）と否定的だ。自らのブレーンである河合弁護士が大間原発の差し止め訴訟を担当しているのに、である。
ちなみに橋下市長が容認したのは夏季限定の大飯原発再稼働である。電力需要のピークをすぎた秋になっても大飯原発は止まらないのだから、原発事故が起きた場合に“被害地元”となる大阪市が、同じ地理的状況にある函館市と足並みを揃えて差し止め請求をすれば、「原発の建設や稼働を立地県の同意だけで進めていいのか。被害地元の同意も必要とするべきだ」という問題提起となったはずだ。
いまや経産官僚に“洗脳”されたかのような橋下市長と、自らが抜擢した脱原発派のブレーンとのギャップは開くばかりだ。
これでは、かつての再稼働反対の姿勢を評価した脱原発派や無党派が離反、日本維新の会の支持低下に拍車をかけるのは確実だろう。
「国民の生活が第一は『三つの緊急課題』の一番目に『原発ゼロへ』と銘打って、一〇年後を目途に全ての原発を廃止すると明記している。
その手段として、省エネ技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電やエネルギーの推進も掲げています」（「国民の生活」のはたともこ参議院議員）
今後、脱原発に本気な小沢氏の周りに河合弁護士のような脱原発のエキスパートが結集、意欲低下の橋下市長と入れ替わるように、脱原発実現の牽引車役として注目を集める可能性が高いだろう。
（横田一・フリージャーナリスト、10月26日号）
●橋下徹「有力支援者・ミキハウス創業社長」にも見限られた！「あの男は裸の王様」
j-cast 2012/11/ 9 17:19
「私は大阪を良くするためにと思って『維新の会』を支援し、橋下徹市長らを選挙に通すためにずいぶんカネも使ってきました。彼らは何にもせんでも選挙に通ったと勘違いしているようですが、大阪の地場の人々が手弁当で支援したからこそ、『維新』は圧倒的な支持を得たんです。
しかし、彼らは人気にのぼせあがり、国政進出すると息巻いている。諌める人を次々に切り捨て、周囲にはモノをハッキリ言える人間が一人もいなくなった。
橋下市長と松井一郎府知事、いまや二人は裸の王様です」
こう「週刊文春」で語るのは木村皓一（67）。子供服のメーカー「ミキハウス」創業社長だ。これまで橋下徹大阪市長と「日本維新の会」を支え続けてきたのに、橋下に松井に怒っている。
「橋下の頭にあるのは票だけ。国民の幸せのことなど一つも考えてへん」
ここへきて橋下市長を支援してきた人間たちの中から離反する者が出てきている。離合集散は世の習いだとはいうものの、望月のようにわが世を謳歌してきた橋下たちに、何かが起きているようである。
木村はこうも語っている。
「橋下も松井も、経済については何も知らない。関電の株が紙クズになるようなこと言うんやから。関電の個人株主は、国債なみに安定してるからと買ってるお年寄りがほとんどでっせ。老後の安心がパーや。彼らも自分の株だったら、そんな無茶しないでしょう。市の株やから言うんです。経済を舐めとるわ。
つい先日も、米国育ちのベンチャー起業家の講演会を催し、橋下にも聴きにくるよう言うたのに、『木村とは原発問題で意見が合わないから行かない』と断られた。まるで子供。僕に怒られるのが嫌なんやろな。
知人の国会議員が何人も『橋下に会わせてくれ』と頼みにきたけど、僕は『何でそんなに橋下に会いたいねん。あんたの値打ち下げるだけや。利用されるだけやで』と遠ざけてきた。結局はそれが正しかった。
それにしても橋下という男は運がいい。今回の石原新党にしても、うまいこと利用しよる。政策が一致せんから言うて自分だけいい子になって、完全に石原さんの負けやんか。
でも橋下の頭にあるのは票だけ。国民の幸せのことなど一つも考えてへん。国際社会に通じる人脈もビジョンもない。さらに言うなら、自分がない。風に流されてきただけの人物です。（中略）あんな男を国政に通したら絶対アカン。日本のためになりません」
あれだけ面倒見たのに自分のいうことを聞かないという恨み節にも聞こえるが、支持者からこうした声が出てくるのは、綻び始めた証左かもしれない。（続く)
●維新の会と太陽の党合流 「脱原発」の文字消える
東京 2012年11月18日 07時07分
「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長と、「太陽の党」共同代表の石原慎太郎前東京都知事は十七日、大阪市内で記者会見し、太陽の党が解党して維新の会に合流することを正式発表した。
代表に石原氏、代表代行に橋下氏が就任。第三極の結集を目指した東と西の雄が手を結び、知名度と発信力で活路を見いだそうとした形だが、政策の違いに目をつぶっての合流は、野合との批判が高まるのは避けられない。 （生島章弘）
石原氏 小異を捨てて大同団結し、最初の一戦を戦う。後は橋下氏にバトンタッチする。
橋下氏 心強い新代表を迎えた。燃え尽きるまで戦い抜く。
両氏は同日、大阪市で開かれた維新の全体会議で、エールを交換しあった。
両党は合流に先立ち、八項目の政策で合意した。内容は石原氏が否定的だった消費税の地方税化が盛り込まれ、エネルギー政策では橋下氏がこだわっていた「脱原発」という文字が消えた。
橋下氏は「一番見解の隔たりがある事柄については合意ができた」と胸を張ったが、選挙が近づき、慌てて持論を捨てて歩み寄っただけの印象だ。
この日、維新と、みんなの党（渡辺喜美代表）、減税日本（河村たかし代表）は、合流しない見通しとなった。だが橋下氏の政策は、石原氏よりも渡辺、河村両氏の方が近い。「小異」の二人を“捨て”て「大異」の石原氏と組んだことになる。
合流は、人間関係の不安材料もある。維新は、小泉改革を主導した竹中平蔵元総務相がブレーン。
一方、維新の国会議員団の代表となった平沼赳夫・太陽の党共同代表は、竹中氏が主導する郵政民営化に反対して自民党を離党した。天敵ともいえる二人が合流により「呉越同舟」することになった。
平沼氏は同日の記者会見で「竹中氏の主義主張が日本の国是にあうかという問題もある。今後、考えをぶつけていかなくてはならないと思う」と語り、依然としてしこりが残っていることをうかがわせた。
急ごしらえで手を結んだ連携からは、早くも亀裂の芽が見える。
（東京新聞）
●クローズアップ２０１２:維新、太陽と合流 「大同団結」政策骨抜き 石原氏の「顔」頼み
毎日新聞 2012年11月18日
日本維新の会が太陽の党と合流、１次公認候補も発表して衆院選に向けた態勢を整えた。しかし、太陽とは原発など主要政策で隔たりが大きく、石原慎太郎新代表の知名度が目当ての野合という批判は避けられない。一方で全国での候補者擁立は遅れている。連携するみんなの党とは都市部中心の支持層が重なるため、選挙区調整は難航も予想される。前途多難な船出になりそうだ。
「民主党にも自民党にも政党を７回も変えた人がいる。人のことを野合と言えるのか」。石原氏は野田佳彦首相が第三極を「野合」と批判したことに色をなして反論した。橋下徹代表代行も「民主党や自民党は消費税や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、エネルギーは僕ら以上にまとまっていない。僕らははるかに一致している」と強調した。２人は、もともと脱原発などで隔たりがあり、他党の批判に神経をとがらせている。
しかし、主要政策での差異は容易には埋めがたい。１７日に石原、橋下両氏が合意した基本政策は合流を優先し、国民の関心が高い政策で骨抜きやあいまいさが目立つ。
橋下氏は大阪市長として「２０３０年までの原発ゼロ」を表明、みんなの党との政策合意にも脱原発が盛り込まれた。ところが、基本政策には安全基準など「ルールの構築」とあるのみだ。
橋下氏は「年代を明記していないが、新エネルギー体制のルール作りをすることになった」と引き続き脱原発を掲げる考えを強調したが、石原氏は「何年か前、電気料金が上がった時は日本のアルミ産業が全滅した」と語るなど、ちぐはぐさは隠しようもない。脱原発は民主党が争点化をもくろんでおり、今後の選挙戦で維新のアキレスけんとなる可能性も出てきた。
維新八策に盛り込んだ企業・団体献金の廃止も、経過措置として一定額以下は認めるなど「玉虫色」の決着となった。
一方で、道州制や消費税の地方税化など、橋下氏の持論の「統治機構改革」に関わるテーマは維持された。太陽幹部が「将来の大まかな方向性として示すのは構わない」と語るなど、「大同団結」のため黙認した形だ。
両者が食い違いを棚上げにしてまで合流を急いだのはやはり衆院選対策だ。
維新が１７日に発表した第１次公認候補は４７人にとどまる。選挙準備の遅れは地盤の近畿以外で特に目立つ。東京を中心に高い知名度を持ち、都知事選で圧勝した石原氏は魅力だ。橋下氏は「全国遊説は石原氏と回りたい」と強調した。代表ポストを石原氏としたのも、大阪中心の支持を全国に広げるきっかけとしたいという狙いがある。
一方、手勢を欠く石原氏にとってもアピール力の高い橋下氏との連携は欠かせない。橋下氏への距離感が違う太陽の平沼赳夫氏らの了解できる範囲で、「中央集権打破」のイメージを優先した。
石原氏は全体会議のあいさつで「小さなことはこれから議論すればいい。国を変えるため大きな眼目二つか三つ掲げて力を合わせよう」と語り、政策の棚上げを正当化した。【坂口裕彦、熊谷豪】
◇みんなに配慮、競合は２区
維新は当初、８０人以上を１次公認する方針だったが、１７日発表されたのは４７人で、擁立作業の遅れが目立っている。「第三極」として連携を目指すみんなの党と競合する選挙区は２区にとどまり、一定の配慮がうかがえる。ただ、同党から維新に乗り換えた候補もおり、連携の行方を懸念する声も上がる。
「燃え尽きるまで戦いましょう」。橋下氏はこの日の全体会議でメンバーを激励。候補を会場に招き、石原10+件氏とともに一人ずつ握手を交わした。
維新の松井一郎幹事長は今月５日、「１区を中心に候補者を割り振りたい。象徴的な選挙区になる」と語り、各都道府県の小選挙区の１区に優先して候補者を擁立する方針を示していた。都市部の多い１区は無党派層を取り込みやすく、比例票の上積みにもつながるとの計算だった。
しかし、結局、１区擁立が決まったのは、北海道や群馬、大阪、熊本など８道府県。維新幹部は「候補者が海外にいたり、会社の退職手続きが間に合わなかった。辞退者も多い」と焦りを募らせる。
地域の偏りも大きい。比例代表のブロック別では４７人のうち２１人が近畿。北陸信越はゼロで中国と四国は１人。２６府県では候補者が決まっていない。一方でみんなの党への配慮も目立った。同党と候補者が重複したのは北海道２区と東京２３区のみ。維新関係者によると、みんなの候補がいる兵庫７区にも擁立する予定だったが、急きょ１０区に変更した。
みんなの幹部は「それなりに気を使ったということではないか。連携の芽は残った」と評する。ただ、みんなの党の支部長だった候補も５人おり、「愉快ではない」と複雑な心境ものぞかせた。
今後は両党の選挙区調整が焦点となる。みんなの江田憲司幹事長は１７日の読売テレビの番組で「われわれも消費税の地方税化を掲げており（維新と）一緒だ」と引き続き協力を続ける考えを示した。【林田七恵、原田啓之】
◇既成政党は批判
日本維新の会と太陽の党の合流が決まった１７日、既成政党側からは第三極をけん制する発言が相次いだ。
野田佳彦首相は東京都内で記者団に「小異を捨てて大同につくという言葉を安易に使うが、税金、ＴＰＰ含めての経済、外交・安保をどうするのかなど大事なものも捨ててくっつくというのは野合になる」と批判。自民党の石破茂幹事長は広島市の講演で「橋下（徹）さんと石原（慎太郎）さんという人気者がいることは分かるが、なんで一緒になるのかよく分からない」と疑問を呈した。公明党の山口那津男代表も東京・池袋駅前の街頭演説で「人気ばかりで責任感も乏しい。淡い期待に日本を委ねる時間的余裕はない」と語った。【飼手勇介、念佛明奈】
◇都知事選で維新、猪瀬氏を支援
日本維新の会は１７日、東京都知事選に出馬を検討している猪瀬直樹副知事を支援する方針を決めた。
猪瀬氏を後継指名した前東京都知事の石原慎太郎氏が１７日、維新代表に就任し、幹事長の松井一郎大阪府知事も「石原10+件代表の意思を尊重する」と述べた。
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橋下維新の会と石原氏が合流、とされる。
以前、このブログでも書いた覚えだけど、
「橋下氏の狙いはある人物をトップにして当分は進める」旨。
ずっとそう見ていた。そのとき、「それは石原だろう」と思っていた。
でも、まぁ、真意が表に出ていないから、「石原」とは書かなかった。
その意味で、思惑通り進んでいるのだろう。
でも、この二人はコワい。
なぜなら、時代を逆戻りさせようとしているから。
ちょうど、２週間ほど前のニュース番組で、
コメンテーターが、「民主主義の時代が進んできている。しかし、この二人は、戦前の時代を目指している」と批判していた。
・・・まったく同感、とうなづいた。
この二人は、支配する者が支配しやすい社会を作ろうとしている、そう映る。
（関連） ２０１２．１０．２６ブログ⇒ ◆石原新党／現憲法の破棄、国軍保持、原発容認、皇室は男系男子／日中関係に具合悪い―経団連会長
２０１２．２．２８ブログ⇒ ◆橋下氏の動き／政権の公約無視を見て政治に一層失望した人の期待が集まってしまう循環
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●太陽の党:解党、維新と合流へ 政策丸のみ、「減税」とは白紙
毎日新聞 2012年11月17日
日本維新の会と太陽の党は１６日、近く合流することで合意した。維新の橋下徹代表が同日、太陽の石原慎太郎共同代表らと国会近くのホテルで会談して政策を提示、太陽が受け入れを決めた。太陽が解党して維新に合流し、維新の政党名も変更しない。第三極の連携は、太陽が加わる維新とみんなの党を軸に進む。【藤田剛、福岡静哉】
橋下氏は会談で、維新が衆院選公約に盛り込む脱原発▽環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加▽消費税の地方税化などの政策課題と、維新とみんなとの政策合意の内容を提示。
太陽にとって隔たりの大きな主張が含まれるものの、受け入れを決めた。橋下氏は会談で石原氏が新代表に就任することを提案したが石原氏は２人が「共同代表」となる案を示し、結論は出なかった。維新は１７日に合流を正式に決める。
また、太陽は１６日の幹部会合で、減税日本との合流を先送りする方針を決めた。太陽幹部は「減税とは事実上白紙だ」と述べた。
●石原「太陽」解党 「維新」に吸収へ…結党からわずか４日
衆院解散、衆院選１２・１６投開票
スポニチ 2012年11月17日
太陽の党と日本維新の会は１６日、衆院選に向け合流する方針で基本的に一致した。「維新」代表の橋下徹大阪市長は大阪市内で記者団に「話はまとまった」と述べた。「太陽」が解党し「維新」に吸収される。一方で、「太陽」は減税日本との合流を先送りした。政策の違いから「減税」との合流に否定的な「維新」に配慮し、方向転換したとみられる。
「太陽」と「減税」の合流について「石原氏のマネジメントは疑問」と不快感をあらわにしていた橋下氏。こうした姿勢に配慮したのか、「太陽」は「減税」との合流を棚上げし、「維新」との合流を先行させる方針を確認した。
石原氏と「減税」代表の河村たかし名古屋市長らによる、あの笑顔の記者会見から一夜、橋下氏が２人を引き裂き、河村氏は捨てられる格好になった。
石原、橋下両氏は１６日午前、都内ホテルで約２時間半にわたって会談。橋下氏は会談後、大阪市内で記者団に「話はまとまった。減税日本は合流しないとしっかり確認した」と述べた。
減税志向の河村氏との合流は「野合」との批判に直結するデメリットが大きい。橋下氏は「石原さんがこっちの政策を丸のみしてくれるなら、石原代表、橋下副代表でいい」と打診するほどだった。
動揺を隠せないのは当の河村氏だ。１６日夜、市役所で記者団に「よく分からない。確認したい」と困惑した表情。途中で関係者と慌ただしく連絡を取り合い「（維新と）よく相談するしかない」と繰り返した。その後、石原氏と名古屋市内でひそかに会談。合流先送りの経緯などを説明されたとみられる。
石原―橋下会談に出席した「太陽」の藤井孝男氏によると、石原氏は「自分はワンポイントだから、君は次の時はぜひ国政を狙ってほしい」と呼び掛け、橋下氏は「石原さんが中心になってやってほしい」と応じた。橋下氏は脱原発などの政策を示し、受け入れを要請。「太陽」は大筋で受け入れ、合流する方針を決めた。
１７日午後、石原、橋下両氏が大阪市内で会談し、最終合意する見通し。「維新」の浅田均政調会長は同市内で記者団に「太陽の党が解党し、日本維新の会に入る」と述べた。「太陽」は１３日の結党からわずか４日で消滅することになる。
●第三極「日本維新の会」と「太陽の党」が合流
テレ朝 (11/17 00:05)
日本維新の会・橋下代表：「話はまとまりました。石原さんとは合意ができた」
合流は、橋下代表が第三極の結集を訴える石原前都知事の要請に応じた形で、2人は17日、大阪市内で会談し、合流を正式発表します。
太陽の党が15日に発表した減税日本との合流に橋下代表が不快感を示したため、石原氏は減税日本の河村代表に合流を取りやめる考えを伝えました。
また、日本維新の会と政策合意しているみんなの党は、全国の小選挙区で候補者調整を行うなど選挙協力を目指す方針です。
●「日本維新の会」と「太陽の党」、きょう両党の合流を正式発表へ
ＦＮＮ (11/17 07:24)
第3極に向けた動きが活発化している。
「日本維新の会」を率いる橋下大阪市長と「太陽の党」の石原共同代表が17日に会談し、両党の合流を正式に発表する見通し。
16日午後、日本維新の会・橋下代表は「『野合』だとかいうことを言われることは、僕はないと、そういう形で石原さんと僕の間で合意ができたというふうに僕は思ってます」と述べた。
橋下・石原両氏は、両党の幹部とともに16日、都内で会談し、橋下氏側は、合流の前提として、消費税の地方税化やエネルギー政策などの政策課題を提示した。
これに対し、石原氏側は会談後、党内で協議し、おおむね受け入れる方針を固めた。
橋下・石原両氏が17日、大阪市内で再度会談し、両党の合流が発表される見通し。
一方、太陽の党と河村名古屋市長率いる「減税日本」の合流については、橋下氏側が難色を示したことから、いったん白紙となる見通し。
16日午後、減税日本・河村代表は「そんなことないと思います。話し合ってみますよ。どういう話だったのか、内容がわからないので」と述べた。
石原氏は16日夜、愛知・名古屋市内で河村氏と会談しており、こうした状況を説明したものとみられる。
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昨日は、解散劇のこと、「どんな判断や経過で『最短の解散』を決断したのか」そのあたりを見た。
今日は周辺状況。
話題になったているのは、第三局の石原・橋下の動き。
他のことも含めて、記録。
特に興味深かったのは、
（j-cast）
小沢一郎「国民の生活が第一」代表だが、こちらは年内選挙だと政党交付金がゼロだから「カネの問題が重くのしかかってくる」（政治部記者）そうだ。
同じように「日本維新の会」も支持率低下と選挙資金の捻出で頭が痛いと書いている。
舛添参議院議員は、「石原都政というのは、一言で言えば、常に仮想敵を作り、『敵と戦う正義の味方』の面をする典型的なポピュリズム政治でした。
12月16日投票は衆議院選と同日になるから、脱原発、消費増税、日中関係が争点になれば、意外な猪瀬苦戦もありうるのではないだろうか。
（毎日）
太陽の党の石原慎太郎共同代表が１５日、みんなの党、日本維新の会、減税日本の４党での合流を呼びかけたのは、民主、自民両党など既成政党に対抗するためには「大同団結」が必要という危機感からだ。
ただ、年内の衆院解散を読み切れていなかった第三極の連携協議はほとんどが途中段階。
合流の動きが加速するのは焦りの裏返しでもある。
選挙対策優先ともとられかねない「連携ありき」の動きに既成政党側は・・・
納得できる考え方。
ともかく、今日されるという石原・橋下会談で決まると両社がいうので、一応、注目か。
ところで、今朝のウオーキングは寒かった。
所々、薄い霜がおりていた。
家に帰って、外の温度計を見たら「２度」だった。
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●石原共同代表:４党合流を提案 みんなと維新は大筋合意
毎日新聞 2012年11月15日
太陽の党の石原慎太郎共同代表と減税日本の河村たかし代表は１５日、東京都内で記者会見し、１２月１６日投開票の衆院選に向け、日本維新の会やみんなの党も含めて４党での合流を目指す考えを表明した。石原氏は「小異を捨てて大連合だ。統一党でやれる」と述べた。
太陽と減税は消費増税など政策で違いが大きい。河村氏は「全く一致する」と強調したが、野合批判も受けそうだ。
石原氏は１５日、都内でみんなの渡辺喜美代表と会談。
維新を含めた３党の連携協議の継続で合意した。
また、石原氏は１６日に維新を率いる橋下徹大阪市長と会談する。
橋下氏は１５日の記者会見で、４党合流について「良い方向に行ければと思う。石原さんの力を借りないと全国的に戦うのは難しい」と強調。
石原氏との会談で合流を最終判断する。
維新とみんなも１５日、両党の政調会長が国会内で会談し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加など１０項目の共通政策で大筋合意した。
一方、国民の生活が第一と新党きづなは１５日、国会内で合同両院議員総会を開き、きづなの解党と内山晃代表を除くきづなの衆院議員６人の生活への入党を決めた。
また、参院会派「みどりの風」は１５日、新党設立を総務相に届け出た。谷岡郁子氏ら参院議員４人と、同日、民主党に離党届を提出した山崎誠衆院議員で発足。国会議員５人の政党要件を満たした。社民党の阿部知子政審会長も同党を離党して参加を検討する意向を表明した。【福岡静哉、津久井達】
●維新・太陽の溝拡大＝橋下氏、石原流に不信感
時事 （2012/11/15-21:16）
衆院解散を１６日に控え、日本維新の会と太陽の党の間で溝が拡大している。太陽の石原慎太郎共同代表が、太陽や維新と政策面で隔たりの大きい減税日本との合流を一方的に発表したためだ。
維新の橋下徹代表は、政策の一致を置き去りにして「大同団結」を優先する石原氏に不信感を強めており、「第三極」結集は一段と不透明になってきた。
「日本維新大連合という形で、統一の党でやらなければならない」。石原氏は１５日、減税の河村たかし代表（名古屋市長）との共同記者会見でこう語り、太陽、減税、維新、みんなの４党が一つの党に収まることが必要と訴えた。
石原氏は、民主、自民両党に対抗するには政策の差異にこだわらず、第三極が結集することが不可欠との立場だ。消費増税などの基本政策で主張が異なるのに減税との合流を決めたのもそのためだ。
しかし、維新と減税は政策面で折り合わず、連携協議が暗礁に乗り上げた経緯がある。それを考慮しない石原氏の突然の動きに、橋下氏は１５日、記者団に「先に太陽と河村氏のところが合流となれば、そこでやっていただいて」と述べ、不快感を表明。「（太陽とは）合流でない形、共闘できるのかを探っていかないといけない」と、合流にも難色を示した。
石原、橋下両氏は１６日、解散前に都内で会談し、連携の在り方を協議する。
橋下氏は１５日の記者会見で「そこで最後の判断をする。これ以上やっても仕方ない」と語り、協議打ち切りも辞さない考えを示した。
●投票日までもつのか!?張り子の虎ばれた「日本維新」嫌われ方とカネのなさ
j-cast 2012/11/15 17:16
「私たちから橋下さんに合流お願いあり得ない。石原さんも一緒」（平沼・太陽の党共同代表）
「これだけ、我々の考えと維新が合わないのであれば合流は難しいと思っていますよ。やってみなきゃいかんとも思っているけれどもね。
・・・
「やっぱり資金捻出できない」選挙下りる維新候補者続出の可能性
野田佳彦首相は安倍晋三との党首会談で「解散する」と明言し、総選挙へ走り始めたが、想定内だとはいうものの、大多数の議員たちは内心大あわてであろう。「週刊新潮」の巻頭の見出しは「断末魔の『年内解散』」。内容はともかく見事である。この中で、解散に踏み切ったのは「約束は守る『良い人』でいたいから」だと、野田に近い民主党関係者が語っている。
しかし、その結果は惨憺たるものになるという見方が多い。TPP参加をマニフェストに明記すれば、さらに十数人の離党者が出てくる。そうすると、時間的にその選挙区へ候補者を立てられないから、「仮に60以上の空白区を抱えたまま総選挙に突入したら悲惨ですよ。当然、比例区にも影響が出る。（中略）当選できるのはせいぜい60名程度。180人は落選すると言われています」（民主党関係者）
逆に浮かれているのは安倍総裁。早くも「組閣名簿」を周囲に漏らしているというのだ。官房長官に側近の菅義偉幹事長代行、外務大臣に谷内正太郎元外務省事務次官、財務大臣に盟友の麻生太郎元総理だそうだ。
二審で無罪になった小沢一郎「国民の生活が第一」代表だが、こちらは年内選挙だと政党交付金がゼロだから「カネの問題が重くのしかかってくる」（政治部記者）そうだ。同じように「日本維新の会」も支持率低下と選挙資金の捻出で頭が痛いと書いている。
「240人を擁立するには、供託金だけで7億2000万円が必要。維新にはそんな資金力はないので、橋下さんは候補者自身で賄うことを求めている。が、いざ選挙となった時、『やっぱり資金が捻出できない』という人が続出し、候補者の数が減る可能性もある」（市政担当記者）
総選挙後、野党に転落した民主党の顔になるのは細野豪志政調会長だと読んでいる。政調会長に決まった直後に、若手・中堅議員十数人を集めて勉強会＝派閥をつくっているそうだ。今回の解散総選挙はさらなる政界混迷の始まりになるようである。
都知事選「猪瀬直樹楽勝ムード」に待ったかける宇都宮健児の信頼感
総選挙も気になるが、都民としてはポスト石原がどうなるのかに関心がある。石原が後継指名した猪瀬直樹副知事に松沢成文前神奈川県知事、宇都宮健児日本弁護士連合会前会長も出馬表明し、東国原英夫前宮崎県知事もギリギリで出るのではないかといわれている。
争点は長きにわたった石原都政をどう評価するのかということになろう。「週刊現代」によれば、石原辞任直後に自民党東京都連が電話で3000人の緊急調査をしたそうである。猪瀬副知事がダントツトップで約50％の支持を得て、2位の東国原前宮崎県知事が約10％、次いでキャスターの安藤優子、小池百合子元環境相だったと全国紙の政治部記者が語っている。
現代も各界50人の著名人に「誰が都知事にふさわしいか」をアンケートしている。最も支持を集めたのはやはり猪瀬副知事で14票。2位には舛添参議院議員と宇都宮弁護士で7票。東国原前知事は1票しかなかったという。猪瀬副知事の支持理由は、実務経験、行政への理解度、問題意識の高さだそうである。注目は、石原都政を評価したのは16人で、6割近くが批判的。その人たちは宇都宮を支持しているという点だろう。
自民党は猪瀬支持。自民党都連もほかに候補を見つけられないからと消極的支持に回るらしいから、いまのままなら猪瀬対宇都宮という構図になるのではないか。猪瀬楽勝ムードと見る向きが多いようだが、石原都政の負の遺産も数多くある。今回は出馬を見送った舛添参議院議員のインタビューは傾聴に値する。
「石原都政というのは、一言で言えば、常に仮想敵を作り、『敵と戦う正義の味方』の面をする典型的なポピュリズム政治でした。
例えば、銀行を敵にして外形標準課税を導入し、分が悪くなると新銀行東京を創設しました。ところが1500億円もの損失を出しても、まったく責任を取ろうとしない。
私が厚労相を務めていた時代には、都の社会保障を『税金の無駄遣い』と一刀両断して大幅カットし、社会保障の現場を大混乱に陥れた。私は個人的にも母親を介護した経験がありますが、単純な利害得失で図れないのが社会保障というものです。それなのに石原都知事は、弱者の視点に立つということができない政治家でした。そして最後は『悪の中国』という世論を喚起し、都の経済をメチャクチャにした。それにまんまと煽られた野田政権も問題ですが、問題の発端は石原前都知事です」
12月16日投票は衆議院選と同日になるから、脱原発、消費増税、日中関係が争点になれば、意外な猪瀬苦戦もありうるのではないだろうか。
●選挙:衆院選 第三極、連携ありき 選挙対策遅れ焦り
毎日新聞 2012年11月16日 東京朝刊
太陽の党の石原慎太郎共同代表が１５日、みんなの党、日本維新の会、減税日本の４党での合流を呼びかけたのは、民主、自民両党など既成政党に対抗するためには「大同団結」が必要という危機感からだ。ただ、年内の衆院解散を読み切れていなかった第三極の連携協議はほとんどが途中段階。合流の動きが加速するのは焦りの裏返しでもある。選挙対策優先ともとられかねない「連携ありき」の動きに既成政党側は批判を強めている。
減税代表の河村たかし名古屋市長は１５日の石原氏との共同記者会見で、増税容認の石原氏と異なる税制政策について問われ「（日本が）もうけるようにしないといけない。減税政策はいろいろある」などとあいまいな発言を繰り返した。
名古屋圏中心に影響力を持つ河村氏にとって、関東に影響力を持つ石原氏、関西に影響力を持つ日本維新の会の橋下徹代表との連携は重要だ。ただ、橋下氏はこれまで、民主党を離党して減税に加入した議員が大阪の公務員労組から支援されていたとして「価値観が違う」と語り、減税との連携を拒否していた。このため河村氏は１３日夜の石原氏との会談で、太陽と減税の合流をもちかけた。
石原氏にとっても、河村氏との連携は第三極勢力で主導権を握る追い風になる。太陽は当初、「組みようがない」（幹部）と減税を歯牙にもかけない姿勢だったが、「大連合」の時間切れに焦りを募らせる石原氏の意向を受け入れた。
太陽と減税の合流構想が急展開すると、橋下氏も発言がぶれた。１５日午前に太陽と減税の合流を「石原氏のマネジメントは疑問」と批判。しかし、同日午後の記者会見では「もう少し普通に考える。最後は適当に判断する」と修正し、太陽や減税などとの合流も否定しない考えを示唆した。維新も地方組織の設立が遅れており、他の第三極との連携は不可欠。減税への拒否姿勢を続け、合流の動きから取り残されることを懸念したとみられる。
こうした動きに、自民党幹部は「ここまでひどい野合は正直、見たことない」と批判。共産党の市田忠義書記局長も「衆院選の救命ボート探しだ」と指摘した。みんな幹部は「４党で糸がもつれている。減税が加わってさらに混乱している」と困惑の表情をみせた。【三木幸治、高木香奈、原田啓之】
●選挙後にらみ円安・株高 安倍発言に市場動く
日経 2012/11/16 1:50
自民党の安倍晋三総裁の発言が金融市場を揺さぶり始めた。15日の講演で「無制限の金融緩和」に言及すると、追加緩和観測から外国為替市場では半年ぶり水準まで円安・ドル高が進み、株価は上昇した。
市場関係者は総選挙後の政権交代をにらみ、安倍氏の一挙手一投足を注視している。
円相場が動いたのは「（政権を取ったら）日銀と協調して無制限の金融緩和を実施する」との安倍氏の発言が伝わった午後１時ごろ。無制限の真意は…
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