◆住基ネット／離脱の方向・名古屋市長／総務大臣・選択性を検討、国民総背番号・納税者番号制度も推進

　住基ネットについて、民主党は野党時代から否定的だった。
　総務大臣は、昨年末、

　　　「選択性を検討」と報道され、　　

　　今年になって、

　　　「『国民が、セキュリティーも含め自らの情報を
　　　　コントロールする権利のための番号という形で
　　　　やっていきたい』と述べ、
　　　　来年の通常国会への法案提出も視野に、
　　　　住基ネットを衣替えした新たな仕組みを検討する考えを表明」

　と報道された。

　　　　「最大の壁は、プライバシー対策だ。
　　　　　所得から社会保障まで、主要な情報を
　　　　　行政が一元管理する仕組みには
　　　　　『国民総背番号制につながる』と批判が強く、
　　　　　個人情報流出の懸念が常につきまとう。」

　とも報道される。

　どうも、住基ネットの改善と「納税者番号制度、導入検討」とは裏腹に映る。

　名古屋の河村市長は、もともと否定的。
　国民総背番号制も否定し、住基ネットも否定しようと模索している。

　ともかく普及が進まない住基ネット。
　総務省は宣伝に頑張るけど、利用は極めて少ない。
　システムへの税金投入は莫大。
　どこかで切りたいもの。

(関連／くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワークの活動から)
　　⇒　みんなで　住基ネット・個人情報の削除申請をしよう！

　　⇒　●個人情報保護と岐阜県（住基ネット）
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総務省　公式ページ　から 「住基カード」はこんなに便利です。（1)一般向け広報（ＰＤＦ）、2)高齢者等向け広報（ＰＤＦ）） 　住基ネットでできるようになったことは？

●河村名古屋市長、住基ネット「無意味。牛じゃない」
　　　　　　　朝日新聞　2009年6月28日　9時41分
　名古屋市議会の一般質問で２６日、河村たかし市長は、全国の住民の個人情報をコンピューターで結ぶ住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について、「何の役にも立たない」と否定的な考えを示した。

　主な質問と答弁は次の通り。
　●牛でもあるまいし
　衆院議員時代に秘書を務めた則竹勅仁市議から住基ネットの有用性について質問され、河村市長は「毎年（維持費に）１億何千万円も出しておりますけれど。プライバシー（流出の恐れがある問題）より、全く意味がない。人間に、牛でもあるまいし、牛（の個体識別番号）は１０けたで人間は１１けたで、何をそんなとろいことやっとるのか。病気、財産、出生地、家族のデータが全部入れば実効性はあるが、その時にはとんでもにゃあ世界が来るというのは間違いないです」とまくし立てた。今後の対応については「（住基ネットから離脱する場合は）皆さんの理解を得てやるので、ただいまアンケートを発送するところでございます」と答えた。

●住基ネット：総務相「選択制に」　法改正検討の意向
　　　　　毎日新聞　2009年12月25日
　原口一博総務相は２４日、毎日新聞のインタビューに応じ、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）へ登録するか否かを住民が自由に選べるよう、住民基本台帳法の改正を検討する意向を明らかにした。

　住基ネットの選択制は東京都杉並区が導入を求めて国を提訴したケースがある。同区は０８年に最高裁で敗訴が確定しているが、原口氏は「（自民党）前政権が作った住基ネットが、私の考え方とずれているのは明らかだ」と語った。

　原口氏は「（割り当てられている住民票コードは）強制されるものではない」と述べた。

　ただ、各種住民サービスを受けられないようになることを踏まえ、選択制とする必要があるとの認識を示した。【石川貴教】

●住基ネット離脱、河村・名古屋市長が意向
　　　　　2010年1月1日11時26分 読売新聞
　河村たかし名古屋市長が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する意向で、編成中の新年度予算案から接続費約１億３０００万円の計上を見送るよう市幹部に求めていることが分かった。

　現在、住基ネットに接続していないのは、東京都国立市と福島県矢祭町だけで、人口２２５万人の名古屋市が離脱すれば、影響は全国に及ぶ可能性がある。
　河村市長は住基ネットの情報が第三者に漏れる可能性を問題視。読売新聞の取材に対し、「今後も情報が漏れないという保証はなく、国が国民に番号をつけて管理するのはおかしい」と述べた。

●河村・名古屋市長、住基ネット離脱も視野　原口総務相と会見
　　　　　　日経　０１．１９
　名古屋市の河村たかし市長は19日午前、総務省内で原口一博総務相と会い、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの離脱を視野に入れていることを伝えた。

　河村市長は「番号をつけて国が統合的に管理するのは（鳩山政権が推進する）地域主権に最も対立する概念だ」と訴えた。原口総務相は住基ネットのあり方について、事務方に検討させていると述べるにとどめた。

　住基ネットには現在、東京都国立市と福島県矢祭町の２自治体が接続していない。人口約225万人の名古屋市が離脱すると、全国の自治体に影響を与える可能性もある。

　河村市長は会談後、記者団に対し、名古屋市民の意見を聞いたうえで2010年度予算案に住基ネットへの接続関連費用を計上するかを判断する考えを明らかにした。(16:00)

●住基ネット、新たな仕組み検討　原口総務相が表明
　　　　　　　朝日　2010年1月20日1時55分
　原口一博総務相は１９日の総務省政務三役会議で、名古屋市の河村たかし市長の住基ネット離脱方針を受け、「国民が、セキュリティーも含め自らの情報をコントロールする権利のための番号という形でやっていきたい」と述べ、来年の通常国会への法案提出も視野に、住基ネットを衣替えした新たな仕組みを検討する考えを表明した。

　ただ、原口氏は「住基ネットは年金照合に使われている部分が多いので、急にやめるわけにはいかない」とも指摘。その上で、政府税調で検討される納税者番号制度も含めた議論をし、３月までに一定の方向を出すと語った。

　新たな仕組みのイメージとしては、ＩＤとパスワードを入れると自分の情報を取り出せる▽認証を受ければ様々なサービスを受けられる▽行政処理の飛躍的な効率化を図れる――などを挙げた。ソフトウエアやデータをインターネット経由で使う「クラウド・コンピューティング」の活用にも言及した。

●住基ネット　離脱なら負担２億５２００万　機器リース料など　検証へ接続継続　示唆
　　　　　　2010年1月22日 読売新聞
　河村たかし名古屋市長が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する意向を示したことを受け、市は離脱の場合、機器のリース契約解除や住基カード手数料の還付費用などとして、２億５２００万円が必要になることが分かった。接続費の１億３０００万円を大幅に上回り、河村市長は市幹部に、リース契約解除費の減額交渉を求めている。

　市によると、住基ネット関連機器の契約はサーバーが２０１２年末、住基カード発行機器などが１４年末までの５年契約となっており、離脱した場合、残っている期間のリース料１億９２００万円を一括で支払わなければならない。

　このほか、住基カードの発行手数料（５００円）の還付に３１００万円、転出入時の市町村間の通知郵送料１０７０万円などが必要になり、計２億５２００万円がかかるという。河村市長は市幹部に対し、費用の大半を占めるリース会社と契約のあり方について話し合うよう求めている。

　一方、１９日に河村市長と面会した原口総務相は、住基ネットの運用について１年かけて議論する方針を表明。河村市長は「離脱してしまえば、住基ネットの問題点を検証は出来ないという考え方もある」としており、来年度予算案には検証のために接続費を計上する可能性も示唆している。

●【河村vs市議会】　市長、住基ネット４月離脱否定
　　　　　　　中日　2010年1月26日
・・　【住基ネット】１９日に原口一博総務相と面会した際は、２０１０年度の市予算に、住基ネットの維持費１億３０００万円を計上しない意向を示していた。

　離脱した場合、業者への契約解除代金や、市民への住基カードの手数料還付、パスポート申請時の住民票代など、逆に２億円超の予算計上が必要となる。

　市民サービスへの影響もあり、市長は、現時点での離脱は理解が得にくいと判断しているとみられる。市長の方針表明を受ける形で、原口総務相が制度自体の見直しに言及したことも背景にある。

　「このままでは、国民総背番号制への巨大な幕が開かれる危険性がある。そもそも住基ネットは壮大な税金の無駄遣い。いかにあほらしいものか、分かってもらうために説明会や討論会をやりたい」と市長。持論を曲げたわけではない。　（豊田雄二郎）

●名古屋市の住基離脱に反対＝強行なら法的措置も－原口総務相
　　　　　時事　2010/01/28-16:22
　原口一博総務相は２８日の参院総務委員会で、名古屋市の河村たかし市長が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から離脱する方針を示したことについて、「消えた年金記録（の解明）に住基ネットが随分役立っているので、直ちに切断して多くの市民に不利益を被らせることは適切ではない」と述べ、反対する考えを示した。魚住裕一郎氏（公明）に対する答弁。

　さらに同相は、名古屋市が離脱を強行した場合、地方自治法に基づき再接続を求めるための法的措置を取るか問われ、「現行法に基づき適切に執行したい」と肯定した。これまで住基ネットへの参加を拒んでいる東京都国立市と福島県矢祭町に対しては、総務相の指示を受けた両都県知事が是正の要求を行っている。　

●エコナビ２０１０：納税者番号制度、導入検討　「給付」中心、税制の要に
　　　　　　　　毎日新聞　2010年1月19日
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　◇国民の理解焦点
　政府税制調査会は１８日の全体会合で、納税者一人一人に個別の番号を割り振り、所得の正確な把握につなげる「納税者番号制度」の導入に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）の設置を決めた。１年以内に詳細を詰め、早ければ年末にまとめる１１年度税制改正大綱に反映させる方針だ。これまでの自民党政権でも制度導入の構想が打ち出されては世論の反発を受けて失敗してきた。しかし、番号制度は鳩山政権が掲げる看板政策の実現に不可欠なだけに、国民に理解される制度をどう作るかが焦点になる。

　「納税者番号制度は歴代内閣が実現できなかった問題だ。これに取り組むことにこそ政権交代の意義がある」。税調会長の菅直人副総理兼財務相は１８日の全体会合で、番号制度の早期実現に強い意欲をみせた。

　衆院選マニフェスト（政権公約）で民主党は、高所得者に有利な「控除」中心の現在の税制から、現金を手当として支給する「給付」を中心にした制度への転換を目指している。１０年度税制改正大綱では、所得が低く控除の恩恵が少ない層に手当を支給する「給付付き税額控除」を導入し、課税の公平性を高める方針を打ち出した。

　給付付き税額控除を実施するためには、国民の所得状況を正確に把握することが不可欠になる。しかし、現行制度では、個人が給与や社会保障給付などでどれだけ収入を得ていて、税金や公的保険料をいくら支払っているかの全体像を把握することは難しい。納税業務は国税庁、社会保障は厚生労働省と所管が分かれており、所得や徴収の情報をまとめて把握することができないためだ。

　また、納税業務に限っても、課税対象になる所得の捕捉率は給与所得者が約９割に達しているのに対し、自営業者は６割、農業や水産業従事者は４割にとどまるといわれ、サラリーマンの納税負担が高いこの格差は「クロヨン」と呼ばれている。

　政府税調は、税務申告や社会保障の情報を一つの番号で管理する番号制度を導入することで、捕捉率の格差をなくし、真の所得状況を把握することを狙っている。ただ、給付付き税額控除や年金制度改革の実施は番号制の導入が前提になるため、議論が難航したり長引いたりすれば、税制や社会保障政策の方向性にも影響を与える可能性がある。【赤間清広】

　◇政府、プライバシー問題克服に自信
　番号制度の導入は自民党政権時代も度々浮上したが、実現しないまま現在に至っている。最大の壁は、プライバシー対策だ。所得から社会保障まで、主要な情報を行政が一元管理する仕組みには「国民総背番号制につながる」と批判が強く、個人情報流出の懸念が常につきまとう。クロヨンの恩恵を受けてきた一部業界の抵抗もあり、過去の導入論はすべてつぶれてきた。

　今回の議論で、国民の反発をクリアできる制度が設計できるかが焦点になる。菅副総理は１８日、政府税調に対し、既に個別の番号が割り振られている基礎年金番号と住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）などの活用を軸に制度の検討を進めるよう指示した。

　６０年代から番号制度の導入が本格化した欧米では、年金番号や住民登録番号を利用しているケースが主流だが、日本の場合、住基ネットなどの目的外使用は禁じられている。住基ネット自体には、個人だけでなく、東京都国立市や福島県矢祭町が接続を拒否するなど、自治体レベルでも強い反対があり、原口一博総務相は住基ネットの番号制度への応用を「検討したこともないし、考えてもいない」と否定している。

　とはいえ、政府は「クレジットカードなど個別番号を利用した仕組みは民間で広く普及しており、国民の拒否反応も以前よりは薄らいでいる」（政府税調幹部）との楽観論も見える。政府税調を担当する峰崎直樹副財務相は「番号制は検討段階から、実現に向けた実務作業の段階に入った」と課題克服に自信をみせている。【赤間清広、望月麻紀】

　◆納税者番号制度を巡る経緯◆

７３年　田中内閣が「行政統一コード」導入を提唱

８０年　利子・配当所得の総合課税のため個人を特定する「グリーンカード」（少額貯蓄等利用者カード）導入を法制化（実施されず８５年に廃止）

０２年　住民基本台帳ネットワークシステムが稼働

０７年　安倍内閣が年金記録漏れ対策として「社会保障番号」を提唱

０９年　１０年度税制改正大綱に１年以内に納税者番号の結論を出すことを明記

●「住基」反対の矢祭町自信　運用見直しの動きで　県は今後も是正要求
　　　　　　2010年1月27日 読売新聞
　２００２年に運用が始まった「住民基本台帳ネットワーク」（住基ネット）が再び注目を集めている。現在、個人情報保護などを理由に接続していないのは、全国で矢祭町と東京都国立市のみ。住基ネットに反対してきた民主党が政権を獲得したことで、従来は是正要求一辺倒だった政府の態度は軟化しつつある。民主党の元衆院議員の河村たかし・名古屋市長も離脱する意向を示しており、これまで風当たりの強かった矢祭町をめぐる状況に変化が生じている。　（三浦真）

　住基ネットを担当する原口総務相は１９日の記者会見で、「今まで反対してきた立場だ。河村市長とも一緒に戦ってきたし、事務的に詰めていきたい」と、制度の見直しを進める考えを示した。民主党は野党時代、「個人情報の大量流出など、プライバシーが危機にさらされる」などとして住基ネット凍結法案を議員立法で提出している。

　住基ネットをめぐる議論が再燃したきっかけは、前政権でスタートした総務省の研究会が昨年１２月にまとめた報告書だった。報告書は、住基ネットのケースのように、国の是正要求や指示に従わない自治体が不服審査を申し立てない場合、国による訴訟を可能にするよう法改正を提言。これは、矢祭町と国立市が国の是正要求に対して不服審査を申し立てず、違法状態を放置していることの反省を踏まえたものだ。

　ただ、総務相が住基ネット見直しを打ち出したことにより、報告書通りに法改正が進む可能性は低いと見られている。

　■「主張正しかった」
　こうした動きに対し、矢祭町の古張允町長は「今まで私たちが主張してきたことが正しかった」と自信を深めている。町長は接続を拒否する最大の理由に「個人情報の保護」を挙げる。そのうえで「国が勝手に番号を付けて国民を管理するというのは、地方主権ではない」と反発する。

・・・・
　■県内発行わずか２％
　一方、住基ネットを活用した新たな住民サービスにより、普及に一役買う動きもある。相馬市は４月から、コンビニエンスストアで住民票を受け取れるサービスを開始する。住基カードがあればコンビニに設置した端末で各種証明書の交付申請と発行が可能となる。
　同様のサービスは東京都渋谷区など３自治体で２月から始まる予定で、全国的にも珍しい。
　ただ、こうした取り組みにもかかわらず、県内で住基カードを所有しているのは昨年１０月現在、４万３４７０人。県人口のわずか２・１１％で、全国平均（約２％）と同程度にとどまっている。

◆「いのち」を２４回、異例構成＝施政方針演説／ 「新しい公共」 ／資金問題おわび

　政権交代して５ヶ月。
　形式的には２回目の鳩山氏の施政方針演説に賛否が沸いている。

　「いのち」を２４回使ったという。
　他に理解しにくいところもある。

　(東京新聞)「『新しい公共』は、市民が身近な課題の解決に自発的に参加することを意味する。だが『新しい公共』をどう実現するのか。そもそも政府が国民に求める筋合いなのか。社会はどんな姿になるのかも描き切れていない。 」

　　・・・というように。
　新しい公共は７回、だという。

　なお、草稿や演説スタイルをつくり演出したのは

　　　「旧通産省ＯＢで参院議員の松井孝治官房副長官。
　　　　昨年１０月の所信表明演説に続き、
　　　　首相の思いを酌み取って今回の施政方針演説を書き上げた　　　　　『脚本家』だ。
　　　　本会議直前まで首相の執務室で話しぶりを徹底指導した
　　　　劇作家の平田オリザ内閣官房参与は
　　　　『演出家』の役割を果たした。」　(読売新聞)
　だそう。

　なお、今日土曜日は東京へお出でかけ。
　　　　⇒　◆議員年金廃止運動／３０日(土)は東京でシンポ／デモも／報告を依頼されたので行ってきます

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●鳩山首相：施政方針演説　「いのち守る」理念強調　普天間移設先、「５月決定」約束
　　　　　　　毎日新聞　2010年1月29日
　鳩山由紀夫首相は２９日午後、衆参両院本会議で施政方針演説を行った。「いのち」を全体を貫くテーマとし、１０年度予算案を「いのちを守る予算」と命名。「メリハリのついた予算編成ができたのは政権交代の成果」と強調した。米軍普天間飛行場（沖縄県）移設問題では「５月末までに具体的な移設先を決定する」と改めて約束。普天間を巡る日米関係冷え込みへの懸念からか、外交では米国への配慮を強くにじませ、日米安全保障条約改定５０周年を機に「重層的な同盟関係へ深化・発展させる」と宣言する。（８面に解説と演説要旨）

　首相は演説を「いのちを、守りたい。いのちを守りたいと願うのです」と異例のフレーズで始め、「いのち」を２４回も盛り込んだ。

　理念を重視し、マハトマ・ガンジーが唱えた「理念なき政治」「道徳なき商業」など「七つの社会的大罪」が「今の日本と世界が抱える諸問題を鋭く言い当てている」と指摘。「経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現する経済をつくり上げるのがこの内閣の使命だ」と表明した。

　１０年度予算案には、子ども手当の創設や診療報酬のプラス改定を盛り込み、「いのちを守る予算」を実現したと説明。景気の「二番底」を回避するため「切れ目ない景気対策を実行する」と強調。雇用の確保は「緊急の課題」とし、環境・エネルギー、医療・介護・健康などの分野の成長を促し、新たな雇用創出を図るとする。一方、市民やＮＰＯの活動を「新しい公共」と位置付ける。

　財政健全化策として、今年前半に複数年度の財政指針となる中期財政フレームや財政運営戦略の策定を掲げる。特別会計の整理統合も含めた「事業仕分け第２弾」の実施のほか、中央省庁再編を「本年夏以降、私が主導して抜本的な見直しに着手する」と表明する。

　日米関係では、昨年１０月の所信表明演説で強調した「対等な日米関係」に言及しない一方、持論の「東アジア共同体」実現の前提として「揺るぎない日米同盟は欠くことができない」と断言。普天間問題では「５月末までに移設先を決定する」と述べる。

　自らの偽装献金問題では「国民の皆さまに多大のご迷惑とご心配をおかけした」と改めて陳謝。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る問題には触れない。【横田愛】（演説全文は３０日朝刊に掲載します）

●『命を守る』前面に　首相施政方針演説　『新しい公共』５月具体案
　　　　　　　　　東京　2010年1月29日
　鳩山由紀夫首相は二十九日午後の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。自身の政治理念として「命を守りたい」を掲げ、国民生活の安定や地球温暖化対策、核廃絶に取り組む決意を表明した。地域の子育てや介護に住民が参加する「新しい公共」の具体案を五月にまとめる考えを示した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では、五月末までに移設先を決定する方針を強調した。

　首相は「人の幸福や地域の豊かさは政治の力だけでは実現できない」と指摘し、教育や福祉など身近な課題の解決に住民が取り組む活動を「新しい公共」と位置付けた。二十七日に初会合を開いた有識者会議で「新しい公共」の担い手を増やす社会制度の具体案を検討する考えを示した。

　首相はインド独立の父マハトマ・ガンジーが唱えた「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」など「七つの社会的大罪」への共鳴を表明。「まさに今の日本と世界が抱える諸問題を言い当てている」と、政治理念を語ることこそが重要だと訴えた。

　二〇一〇年度予算案については、公共事業を削減し、社会保障費を増やした点を挙げ、「命を守る予算」と強調。年金記録問題や医師不足、雇用対策に取り組む考えを示した。

　普天間問題では、日米同盟を基軸にしながら、沖縄県民の負担軽減となる最善策を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で協議し、「政府として五月末までに具体的な移設先を決定する」と重ねて表明した。

　日米安保条約改定五十年を機に、安全保障にとどまらない「重層的な同盟関係に深化、発展させていく」考えを示した。持論の東アジア共同体構想も「揺るぎない日米同盟が前提条件」と強調した。

　自身の偽装献金問題では「国民に多大の迷惑と心配を掛けた」と陳謝。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件には言及しなかった。

　地域主権実現を「鳩山内閣の改革の一丁目一番地」として重視する姿勢を打ち出した。公益法人と独立行政法人、特別会計を対象とした事業仕分けに取り組む方針も示した。

◆理念偏重、具体策欠く
＜解説＞　演説は意表を突くセリフから始まる。

　「命を守りたい。命を守りたいと願うのです」。劇作家の平田オリザ内閣官房参与の演出だ。首相が施政方針で国民に訴えたかったことは、このひと言に尽きている。

　内政・外交にわたるすべての政策を「命を守りたい」をキーワードに語り、「命」という言葉が二十四回も登場。演説は昨年十月の所信表明に増して情緒に流れた。

　首相は、阪神大震災で生き埋めになった息子が目の前で息絶えた父親との会話を引き、命の尊さを説く。ボランティアが駆けつけ、復興に寄与した経緯に触れ、「命を守る」ための「新しい公共」の理念に結び付けた。

　「新しい公共」は、市民が身近な課題の解決に自発的に参加することを意味する。だが「新しい公共」をどう実現するのか。そもそも政府が国民に求める筋合いなのか。社会はどんな姿になるのかも描き切れていない。

　首相は、対米関係、景気、年金、財政といった眼前の難題の解決に向けては既定方針を説明するにとどめ、書生っぽい理想をてらいなく並べた。結果として演説は、つかみどころのない「宇宙人」と呼ばれる首相の個性をそのまま映した。

　首相は、母親からの巨額の資金提供を連想させる「労働なき富」に言及してまで、政治理念を説明することにこだわった。もちろん政治に理念は必要だ。指導者の言葉が国民を鼓舞することもある。

　同時に、国民は今日の暮らしの安定、職の確保を望んでいる。就任から四カ月余。冗舌に語るだけの時期は過ぎた。求められているのは具体策、そして成果だ。　（政治部・竹内洋一）

●「いのち」を２４回、異例構成＝施政方針演説
　　　　　　時事　2010/01/29-14:14
　鳩山由紀夫首相の施政方針演説には、「いのち」という言葉が計２４回盛り込まれた。演説は「いのちを、守りたい」「いのちを守りたいと、願うのです」で始まる異例の構成。その後も「働くいのちを守りたい」「世界のいのちを守りたい」「地球のいのちを守りたい」と続いた。

　生活を営む上で基本となる「いのち」を多用することで、子ども手当や雇用の確保など「国民生活が第一の政治」の実現に取り組む姿勢を印象付ける狙いがありそうだ。

　首相は２０１０年度予算案を「いのちを守る予算」と名付け、「日本の新しい在り方への第一歩とする」と宣言。「大きくメリハリをつけた予算編成ができたことは、国民の皆さまが選択された政権交代の成果」とアピールした。

　演説の分量は１万３６２６字。施政方針演説としては、近年では１９９６年１月の橋本龍太郎首相の演説に次いで長い。

●「いのち」連発、初の施政演説に鳩山カラー
　　　　　　2010年1月30日01時20分 読売新聞
　「いのちを、守りたい」。２９日午後１時、衆院本会議場。鳩山首相のややうわずった声が響いた。

　傍聴席には、「主役」の晴れ舞台を見守る側近２人の姿があった。旧通産省ＯＢで参院議員の松井孝治官房副長官。昨年１０月の所信表明演説に続き、首相の思いを酌み取って今回の施政方針演説を書き上げた「脚本家」だ。

　本会議直前まで首相の執務室で話しぶりを徹底指導した劇作家の平田オリザ内閣官房参与は「演出家」の役割を果たした。

　◆作・演出は側近の２人◆

　内政から外交まですべての政策を「いのちを守りたい」というフレーズで結び、「いのち」を２４回も連発した演説は、３人が年末からひそかに練り上げたものだった。自民党政権下なら、官僚主導で「首相のカラーがない」と批判されるのが常だった国会演説はこの日、「鳩山カラー」一色に染まった。

　昨年１２月３０日、インド訪問から帰国した首相は、松井氏に「自分の政治理念と非常に重なる」と告げ、インド建国の父、マハトマ・ガンジーの言葉を演説に盛り込むよう求めた。ニューデリーのガンジー廟(びょう)で見た「七つの社会的大罪」だった。

　だが、２６日の閣議で演説全文を目にした閣僚たちは、仰天した。「七つ」の中には、「労働なき富」という言葉があったのだ。首相が実母から毎月１５００万円もの資金提供を受けていた問題を想起させないか――。

　「『労働なき富』というのは、大丈夫ですか？」。閣僚の一人がおそるおそる切り出すと、首相は「自分のことを言われるのはわかっている。だからと言って（ガンジーの言葉が）間違っているんですか？」とむきになった。

　この場で演説を読み上げた松井氏は「途中で感極まって涙を流した」（閣僚）といい、手直しを求める雰囲気ではなかったという。

　◆「労働なき富」に「それはあんただ」◆

　閣僚らの不安は的中した。参院本会議場で首相が「労働なき富」と読み上げた瞬間、野党席からは「それはあんただ」と激しいヤジが飛び交った。

　それでも、首相の危機感は薄い。「国民の心に響いたらと思っている。批判も覚悟で思い切ってやらせていただいた」。２９日夜、首相は満足そうに語った。

●首相、初の施政方針演説　「守る」前面「変革」陰に
　　　　　　　　　2010/01/29 13:36 【共同通信】
　鳩山由紀夫首相は２９日午後、衆院本会議で就任後初の施政方針演説を行った。「命を守る」をキーワードとして多用し国民生活の下支えや地球温暖化対策への積極姿勢を強調。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は、５月末までの決着を目指す方針を重ねて示した。就任後初の昨秋の所信表明では政権交代の高揚感で繰り返した「変革」の主張は「守る」の陰に隠れる形となった。

　自身の偽装献金問題は「国民に多大の迷惑と心配を掛けた」と陳謝。しかし小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金収支報告書虚偽記入事件には触れなかった。政治理念やエピソードが多い一方、政策は新味に欠け、既に発表した方針の列挙にとどまった。

　首相は、公共事業を減らし社会保障、文教科学費を増やした２０１０年度予算案を「政権交代の成果」と自賛し、引き続き年金記録問題や医師不足、雇用対策に取り組む決意をアピールした。

　当面の政策課題では、景気の二番底回避に全力を挙げる意向を表明。地方に関し「経済の疲弊は極限に達している」との認識を示し、地方交付税増額によるてこ入れや農林水産業活性化などを進める姿勢を打ち出した。

●首相施政方針演説、テーマは「いのち」　資金問題おわび
　　　　　　　　朝日　2010年1月29日13時21分
　鳩山由紀夫首相は２９日午後、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。持論の「友愛社会」実現に向け、市民やＮＰＯに活動の場を提供する「新しい公共」に道筋をつける考えを前面に掲げる理念先行型の内容だ。自らの政治資金問題について「国民に多大の迷惑と心配をおかけしたことをおわびする」と述べ、改めて謝罪した。

　首相は演説のテーマを「いのち」と位置づけた。２０１０年度予算案は公共事業費を削って社会保障費や文教科学費を増額したとして「『いのちを守る予算』に転換した」と主張した。

　「目指すべき日本」の項目では、インド独立の父、マハトマ・ガンジーの「七つの社会的大罪」を引用し、「労働なき富」や「道徳なき商業」などを制御していくとした。

　「これまで『官』が独占してきた領域を『公』に開く」として、「新しい公共」実現に向け、ＮＰＯなどが活動しやすい環境整備のため寄付税制の拡充などを検討すると表明。今年５月をめどに具体的な提言をまとめる方針を明らかにした。

　「地域主権の確立」では「ひも付き補助金の一括交付金化や出先機関の抜本的な改革などを含めた地域主権戦略大綱を策定する」と表明。　夏以降に抜本的な省庁再編に取り組むことも表明した。議員定数削減や歳費見直しなどにも踏み込むとし、「改革を行う上でまず国会議員が範を垂れる必要がある」と指摘した。ただ、企業・団体献金については「開かれた議論を行っていく」として、全面禁止の方針は示さなかった。

　経済財政政策では、「景気の二番底に陥らせない」として過去最大規模の当初予算を組んだことに理解を求めた。デフレ克服に向け「日銀と一体になって」経済政策を進める方針を打ち出した。一方、財政再建に向けた具体策は示さず、今年前半に「財政健全化に向けた長く大きな道筋を示す」とするにとどめた。

　外交では、東アジア共同体について、「揺るぎない日米同盟」が構想実現の前提条件だとの認識を強調。今年、日米安保条約改定５０周年を迎えたのを機に「重層的な同盟関係」を目指す考えを示した。また、沖縄の普天間飛行場の具体的移設先を５月末までに決める方針を表明した。

●「いのち」に気負い＝「上滑り」批判も－首相演説
　　　　　　　時事　2010/01/29-20:47
　鳩山由紀夫首相は２９日の衆参両院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。冒頭と締めくくりで「いのちを守る」と繰り返す型破りの演説。「１００年に１度」と言われる深刻な不況、格差拡大など厳しい環境に置かれる国民に寄り添う姿勢を鮮明にしたのが特徴だ。
　「いのちを、守りたい。いのちを守りたいと、願うのです。生まれくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい」。

　鳩山内閣の政策運営の「羅針盤」ともなる施政方針演説。その重要なスピーチを、首相はこう切り出した。

　雇用不安に脅かされる「働くいのち」、飢餓や感染症、紛争の犠牲となっている「世界のいのち」、そして、環境破壊が進む「地球のいのち」…。公共事業予算を削り、生活重視に軸足を移す「コンクリートから人へ」の考え方をより鮮明にするため、あらゆる「いのち」を守ると訴えた。

　演説のキーワードとして、首相が「いのち」を使いたいと周辺に漏らしたのは昨年暮れ。劇作家で内閣官房参与の平田オリザ氏が首相の思いを受け止め、詩的なリズムの文章に練り上げた。

　「一生懸命演説をしましたから、できれば国民の皆さんの心に響いていただけたら、と思っています。やはり、政治には理念が必要で、理念なき政治はばらまきになります」。演説を終えた首相は、記者団を前に気負った表情でこう語った。

　ただ、「いのち」を守るための具体策では、「肩すかし」の印象もぬぐえない。子ども手当の創設、高校の実質無償化、診療報酬のプラス改定、派遣労働の見直しなど、政府が既に決めた施策の説明がほとんどで、首相の意気込みを裏付けるに足る明確な方向性が示されたとは言い難い。

　「具体性という意味での批判も覚悟の中で、演説を思い切ってやらせていただいた」。首相が案じたように、野党からは早速、「いのちという言葉が上滑りしている。言葉の重みに応じた政策の中身が伴っていない」（山口那津男公明党代表）との批判が上がった。

●【鳩山ぶら下がり】施政方針演説「批判覚悟で思い切った」（２９日夜） (1/4ページ)
　　　　　　サンケイ　2010.1.29 20:11
　鳩山由紀夫首相は２９日夜、同日の国会で述べた施政方針演説について「一生懸命演説したから国民の心に響いていただければなと思う。理念型で具体性が乏しいという批判が来ると思ったが、政治には理念が必要だ。批判も覚悟で思い切ってやらせていただいた」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。
・・・・・・
　－－施政方針演説の関係だが、昨日、党が企業・団体献金の禁止を盛り込んだ政治資金規正法の改正案を通常国会に提出する方針を決めたが、一方で今日の演説では、開かれた議論を行って参りたいという表現にとどまっている。党との調整や連携がうまくいっていないという指摘があるが

　「うん、これはもう、昨日の段階でわれわれつくりましたから。皆さん方にもおわかりの通り、昨日の実質、おとといですけれども、昨日の朝の段階で、もうすべて、書かせていただいたもんですから、その後、党がお決めになったと。決めたということで、入らなかったんですが、当然、やることはやると前向きに決めていただいたことは、それは大変ありがたいことでね、国民の皆さんにとっても、ここはしっかりやってもらいたいと。企業・団体献金を禁止すべきだと」

　「まぁ、有識者の声をうかがって、そのようにされたもんだと思いますが、その方向で、やりたいと思いますが、当然、この、施政方針演説には、ギリギリのタイミングというものがあるものですから、直前に決まったものは、必ずしも入ることにならなかった。それだけの話です」

◆岐阜市長選告示は３１日／自民・民主の議員団はどちらも分裂／主要各党は自主投票／ねじれ

　岐阜市長選挙は来る３１日(日)から始まり、２月７日の投票。
　ここ山県市は岐阜市の北側に続いているから、近いところの話。

　その岐阜市、この数年、大きな混乱状態が続。
　岐阜市制、岐阜市議会とも混乱。

　岐阜の市長選は、１１月末ごろまで、「２人」の候補と見られていた。
　市議は、自民党も民主党も議員団が分裂して、市議らは別々の候補につく。

　政党公認どころか、推薦も支持という「態度表明」に関して、現職についても新人についても、自民党も民主党格闘とも自民党も民主党も特定候補を支持しないことを決めている。
　
　共産党は珍しく、新人候補の側に一本化。自民、民主、共産の市議が一緒に推しているらしい。

　ところが、１２月になって１人が立候補表明、その後も１人ないし何人かが表明、もしくは意思を示しているという。

　そんなことでか、選管も「ポスター」の看板を６人用を設置したところに追加で発注したとか。

　でも、激戦で注目度があがっているかといえば、そうでもない報道も続く。

　その象徴とも言うべきなのは、典型的なのが選管の公式Webページかも。
　下記のとおり、今の時代では見たこともないような、なんとシンプルで眠たそうなページ。
　仕方なく選挙をやっている、そんな雰囲気をかもす。

　これらの状況を簡潔にまとめた読売新聞・２５日の記事
　　　「県都４０万人のリーダーを決める市長選は
　　　　ねじれ切ったまま、今月３１日に告示される。」

　このブログに最後に記録しておく。
　
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岐阜市選管　公式ページ　（2010年1月20日更新）　から 日程について 岐阜市長選挙の日程が決まりました。 岐阜市長選挙 告示日 平成22年1月31日（日） 投票日 平成22年2月7日（日） 岐阜市長選挙の立候補手続等説明会を次のとおり開催しました。 日時 平成22年1月9日（土）午前9時半から 場所 岐阜市今沢町18番地 岐阜市役所 本庁舎低層部3階 大会議室

●岐阜市長選 候補予定の５人 市民前に公開討論
　　　　　2010年1月27日 読売新聞
　岐阜市長選立候補予定者ら５人が参加した公開討論会
　３１日告示、２月７日投開票の岐阜市長選を前に、立候補予定者５人による公開討論会（岐阜青年会議所主催）が２６日、同市内で開かれた＝写真＝。

　出席したのは、現職の細江茂光氏（６１）、新人の浅野真氏（４１）、新人の岩田良子氏（５２）、新人の大西隆博氏（４４）のいずれも無所属で立候補を表明している４人と、立候補を検討している新人の中根理記(まさのり)氏（６１）。

　公開討論会で、浅野氏が細江氏に対し、市長と議会、職員との関係構築について質問し、細江氏は「３者は市民のために行動することが求められている。それに従えば、おのずと実りある議論がなされる」と答えた。

　一方、細江氏は浅野氏に、公約に掲げる法人市民税、国民健康保険料の各１０％引き下げで、財源確保のため職員数や議員定数の削減、給与カットを行うかと質問。浅野氏は「事業仕分けで無駄を排除する」と述べるにとどめた。

●２０１０岐阜市長選：ポスター掲示区画８人分に　岐阜市選管、増設を決定　／岐阜
　　　　　　毎日新聞　2010年1月28日　
　岐阜市選管は２７日、同市長選（３１日告示、２月７日投開票）のポスター掲示板の掲示区画を６人分から８人分に増設することを決めた。告示日に６人を超える立候補があった場合、平等性を確保するための緊急措置。選挙活動に必要な腕章やポスター用のシールなども２人分増やす。約８０万円の追加費用がかかるという。

　岐阜市長選では、これまでに現職、細江茂光氏（６１）▽新人、浅野真氏（４１）▽新人、大西隆博氏（４４）▽新人、岩田良子氏（５２）ら５人が立候補の事前審査を完了している。しかし、先週から今週にかけて、立候補書類の書き方などの匿名の問い合わせが市選管にあり、告示日目前になって、ポスター掲示可能な人数を超える可能性が出てきた。

　市選管によると、掲示板の発注をした１２月中旬に出馬を表明していたのは、２人。同市選管は「予想外の事態。万が一に備えて増設を決めた」という。３０日までに市内４４７カ所で増設作業をする。【石山絵歩】

●２０１０岐阜市長選：導水路問題で立候補予定者にアンケ－－市民団体　／岐阜
　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年1月28日
　徳山ダム（揖斐川町）の水を長良川を経由して木曽川に流す「木曽川水系連絡導水路事業」について、市民団体の長良川市民学習会は２７日、岐阜市長選（３１日告示、２月７日投開票）の立候補予定者に対して行ったアンケートの結果を公表した。

　同学習会は「長良川に徳山ダムの水はいらない」として、木曽川水系連絡導水路事業に反対する立場から、市長選立候補予定者のうち現職、細江茂光氏（６１）▽新人のコンサルティング会社経営、浅野真氏（４１）▽新人の元市立中学校教諭、大西隆博氏（４４）の３氏にアンケートを実施したという。

　同学習会によると、導水路事業が実施されて長良川へ放流されることについて、細江氏は「環境への影響などを十分に調査・検討し、慎重に決めていくべきだ」と回答。浅野氏は「放流しない方向で市民コンセンサスをつくりたい。事業の見直しを図るべきだ」と回答した。大西氏は「環境悪化が懸念され、放流は認めない」とした。

　長良川河口堰のゲートを開放することの適否については、細江氏は「試験的ゲート開放を実施し、水利用・塩害などへの影響調査を行ってみるべきだ」とした。浅野氏は「ゲートの開放のために、まず試験的ゲート開放の実施を」とした。大西氏は「長良川の環境改善のためにゲート開放を求める」と回答した。

　同会の武藤仁事務局長は「長良川は岐阜市の象徴。立候補予定者と市民が川についてもう一度考えるきっかになってほしい」と話した。【石山絵歩】

●２０１０岐阜市長選：図書館建設で市民団体が質問状　３氏から回答　／岐阜
　　　　　　　　毎日新聞　2010年1月27日　
　市民団体「図書館の未来を考える会」（田中寿子代表）は、岐阜大病院跡地で計画されている図書館建設について、岐阜市長選（３１日告示、２月７日投開票）の立候補予定者に公開質問状を送り、２６日、回答内容を公表した。同時に「岐阜市の新図書館構想についての提言」を発表した。

　質問状は今月９日、現職、細江茂光氏（６１）▽新人、浅野真氏（４１）▽新人、大西隆博氏（４４）に送付し、回答を得た。

　新図書館を自治体が直轄で運営すべきかどうかについて細江氏は「指定管理者制度は、情報センターなどとの複合施設としての管理の観点から検討したい」と回答。浅野氏は「指定管理者制度などは、公共図書館の崩壊につながるので反対」とし、大西氏は「市立図書館の規模では、行政の支えと管理が必要」と答えた。

　提言は、市民参加の準備理事会の設置▽教育委員会直轄で運営▽司書資格を持った専任図書館長の公募▽専門職員の正規雇用制度－－の４点。田中代表は「どの候補者が選ばれるとしても、ぜひ、図書館運営に提言を反映してほしい」と話している。【石山絵歩】
【関連記事】

●共産が反現職で大同団結、候補擁立見送り　岐阜市長選
　　　　　朝日　2009年12月12日22時35分
　岐阜市長選（来年１月３１日告示、２月７日投開票）をめぐり、共産党や労働団体でつくる「清潔で住みよい革新岐阜市政をつくる会」は１２日、候補者擁立を断念すると発表した。候補者を立てないことで、３期目を目指す細江茂光市長（６１）に対する批判勢力と「大同団結」し、無所属で立候補を表明している会社社長浅野真氏（４０）を支援するという。

　共産党が同市長選に候補者を擁立しないのは、無投票だった今年１月の出直し選挙を除くと、最初に候補者を立てた１９７０年以降初めて。

　同会は浅野氏から協議の申し入れを受けて対応を検討。市政に対する基本姿勢などを浅野氏が了承したことから支援を決めた。具体的な支援方法は同会を構成する各団体の自主的な判断に任せる。

　岐阜市内で会見した同会代表幹事の堀田信夫市議は「擁立断念は苦渋の決断だが、市民の利益を第一に、最善の策だと判断した」と話した。

●岐阜市長選の各陣営、活動本格化　現職の細江氏がマニフェスト
　　　　中日　2010年1月10日
　来月７日投開票の岐阜市長選まで１カ月を切り、主な立候補予定者は９日、活動を本格化させた。３期目を目指す細江茂光市長（６１）は「後世に先送りしない政治の実現」をキャッチフレーズに、市の将来像として人間中心都市を掲げるマニフェスト（政権公約）を発表。新人の会社社長浅野真氏（４０）は事務所開きをして、幅広い支持を呼び掛けた。（竹田佳彦、松山祥子）

　細江氏は岐阜市金町の市文化センターで開かれた後援会の決起集会で、支持者ら約２３００人を前にマニフェストを発表。従来、医療・健康立市と教育立市、産業・雇用立市を提唱してきたが、新たに「地産地消立市」を加えて４つの立市を提案した。

　医療・健康立市では子どもの医療費の負担軽減へ向け、中学校卒業まで入院と通院の医療費無料化を提唱。教育立市では、子ども・若者総合教育支援センター（仮称）の設置を提案する。

　細江氏は「岐阜の教育や子育てを総合的に支える中核的施設にする」と位置づけた。新たな地産地消立市では「食の安全を守るため地元の農業をしっかり支える」と説明した。

　決起集会で、松波英一後援会長は「細江市長は２期８年間、行財政改革を進めてきた。総仕上げをしてもらいたい」とあいさつ。細江市長が「市民のための仕事を精いっぱいする。改革を絶対止めない」と宣言すると、会場は拍手に包まれた。

◆浅野氏は事務所開き
　昨年１０月に一番乗りで出馬表明した浅野真氏は、岐阜市若宮町に事務所を開設。支持者約５００人とともに「閉塞（へいそく）感を打ち破り、新しい市をつくろう」と気勢を上げた。

　事務所開きには、浅野氏を支援する自民から共産まで超党派の市議や経済人らが参加した。

　浅野氏は「市民の思いを受け止める政治が必要。もう一度、輝く市を取り戻したい」と決意を語った。

　森川幸江選挙対策本部長は「現職への挑戦は大変だが、新しい風を巻き起こしましょう」とあいさつ。渡辺嘉蔵元衆院議員も「（現職が進めた）駅前の整備は２０年以上前の計画で時代錯誤。市政の正常化には、浅野さんしかいない」と“政権交代”に向けて結束を呼び掛けた。

◆大西氏、車で遊説
　元教諭の大西隆博氏（４４）は、岐阜市内を３時間ほどかけて車で遊説。「一人一人が大切にされる社会を築きたい」などと、市長選に向けた思いを繰り返し訴えた。

◆新たに２人が出馬検討
　岐阜市長選の立候補予定者向け説明会が９日、市役所であった。５陣営が参加し、これまでに出馬表明している３氏の陣営のほか、新たに２陣営が出馬を検討していることが分かった。

　新たな２陣営の参加者は、同市内の主婦と同市在住で愛知県犬山市の鵜飼い関係者の男性。取材に対し、主婦は自ら出馬を前向きに考えていると説明し、男性は「所属団体と候補者の擁立を相談したい」と話した。

　今回の市長選には、３期目を目指す現職の細江茂光市長と会社社長浅野真氏、元教諭大西隆博氏の３氏が既に出馬を表明している。

●浅野氏がマニフェスト　法人市民税１０％減など
　　　　　　中日　2010年1月23日
　岐阜市長選（２月７日投開票）に出馬表明している会社社長浅野真氏（４１）が２２日、中学卒業までの医療費無料化や、法人市民税と国民保険料の１０％減などを盛り込んだマニフェスト（政権公約）を発表。同日夜、同市金町の市文化センターで開いた決起集会で、約２５００人の支持者らに説明した。

　「岐阜の元気といのち」をキャッチフレーズに、健康を軸にした「健康文化産業都市」を目指す。浅野氏は産業界と岐阜薬科大を連携させての新産業創出を掲げ、「健康という万民の願いを融合させ、県都岐阜の再生を果たしたい」と語った。中学卒業までの医療費無料化を同様に掲げる現職の細江茂光氏については「これまでかたくなに（無料化を）拒んできた」と批判した。

　ほかに中小企業支援のため新規事業資金の信用保証料無料化や、小人数学校の実現などを掲げた。　（石井宏樹）

◆名古屋の河村市長も声援送る
　決起集会には、名古屋市の河村たかし市長も応援弁士として駆けつけ「しっかりやってちょーよ」と声援を送った。

　名前を染め抜いたのぼりを先頭に河村市長が姿を現すと、超満員の会場は大きくどよめいた。壇上に上がった河村市長は開口一番、市民税の減税に取り組む“先輩”として減税の必要性を強調。自身が反対を表明している木曽川水系連絡導水路事業にも言及し「止めてもらわにゃいかん」と語り、岐阜と名古屋両市の連携を求めた。

　河村氏の応援に、陣営幹部は「人気があるので、一般市民の目を浅野氏に引きつけることができる」と歓迎する一方「キャラクターが濃いので浅野がのまれたんじゃないか」と懸念ものぞかせた。
　（竹田佳彦）

●選択基準７６％が「施策」　岐阜ＪＣの市長選アンケート
　　　　　　　　中日　2010年1月20日
　来月７日投開票される岐阜市長選挙を前に、岐阜青年会議所（ＪＣ）は１９日、会員に政策への関心を質問したアンケート結果をとりまとめた。７６％のメンバーが候補者の「施策」を選択基準として市長を選ぶと回答し、マニフェスト（政権公約）への関心の高さをうかがわせた。

　アンケートは５～１０日までメールで実施し、対象の１８８人中１８５人が回答した。市長の選択基準は、施策のほかは「人柄」が１４％、「実績」７％だった。

　施策については、経済対策や福祉政策、地域発展など８項目で関心があるものを選んで回答。

　経済政策で最も関心が高かったのは地域活性化で、３９％の７３人が選択した。２位は景気対策の３０％で、中小企業対策の２６％が続いた。

　財政問題では市議会の定数削減が３３％と最も関心を集めた。市議会では細江茂光市長（６１）に近い市議と批判的な市議の対立が続いており、メンバーの冷ややかな視線がうかがえる結果となった。

　岐阜ＪＣは、２６日午後７時から同市橋本町のじゅうろくプラザで、立候補予定者全員の公開討論会を開き、アンケートは進行手順の参考資料に活用する。　（竹田佳彦）

　そのほかの施策の項目で最も多かった回答は次の通り。
　▽福祉政策　子育て支援（４６％）▽地域発展　岐阜ブランド創出（６６％）▽農業政策　岐阜特産品開発（５８％）▽教育政策　学校誘致（４３％）▽医療政策　高齢者医療費（３１％）▽その他　市長としての重点政策（６２％）

●岐阜市長選３１日告示　「立命館誘致」対立解けぬまま
　　　　　　　2010年1月25日 読売新聞

岐阜市長選立候補予定者
細江　茂光 ６１　市長 無現《３》
浅野　　真 ４１　会社社長 無新
岩田　良子 ５２　主婦 無新
大西　隆博 ４４　元中学教諭 無新

（並びは現職、新人の順。新人は五十音順。《　》数字は当選回数）

　２月７日投開票の岐阜市長選は、立候補を表明している４人のうち、事実上は４選を目指す現職・細江茂光氏（６１）と新人の会社社長・浅野真氏（４１）の一騎打ちとなる様相だ。

　市議会の自民、民主会派の市議が分裂して両陣営の支援に回ったため、主要各党は自主投票という異例の対応を決めた。県都４０万人のリーダーを決める市長選はねじれ切ったまま、今月３１日に告示される。

　同市中心部の市文化センターで２２日に開かれた浅野氏の支援集会は、２０００人以上収容できる会場が支援者らで埋まった。

　その場で浅野氏は、法人市民税の１０％減税や国民保険料の１０％減額などの追加公約を発表。これまでも中学卒業までの医療費無料化などの公約を掲げていたが、細江氏も無料化を打ち出していることなどから、さらに公約を上積みした形だ。

　同じ会場では今月９日、細江氏の後援会決起集会も開かれ、会場の外にも支援者があふれた。「決定的な差を見せつけたと思ったが、浅野さん側も追いついてきたな」。細江派の市議は危機感をあらわにした。

　同市長選は昨年１月に行われたばかりだ。立命館の中高一貫校誘致を進めた細江氏が、「民意を問う」と辞職。反対派が候補を擁立できず無投票当選したが、市議会で計画は否決され、白紙撤回された。

　任期満了に伴う今回は、その対立構図がそっくり持ち込まれた。細江氏を支援する市議は、立命館誘致に賛成した自民１２人、民主３人、無所属１人の計１６人。計画反対派を主体とする自民１２人、民主１人、共産３人、無所属６人の計２２人が浅野氏の支援に回った。

　民主、自民、公明、共産の各党は自主投票を決め、静観の構えを見せる。夏の参院選を前に分裂選挙を避けたいのが理由だ。連合岐阜も自主投票を決めたが、市職員労働組合連合会（市労連、約２９００人）は、「職員を削減するなど、細江氏の市政運営を評価できない」と浅野氏を推薦する。

　国会議員の動きも複雑だ。浅野氏は２００３年の衆院選岐阜１区に民主党から出馬、自民党の野田聖子衆院議員に敗れた。野田氏は中立の立場だが、後援者らに「浅野氏は有能な人材」との思いを吐露。自身の後援会連合会副会長を浅野氏の選対役員に送り込む。

　一方、昨年の衆院選で野田氏を破った民主党の柴橋正直衆院議員は「政策を評価した」と、細江氏の推薦を党県連に働きかけた。様々な思惑が複雑に絡み合う。

　ベテラン市議は「市長と市議会があらゆる場面で対立するようでは、市政の停滞を招きかねない。対立の根は深く、誰が当選してもしこりは残るだろう」と沈痛な表情を見せる。

◆自民党はどこへ／離党や新党結成の可能性・自民・舛添／公明や他党は

　退潮著しい自民党。
　その党大会が２４日に開かれた。
　経済界も距離を置くようになっているし、今年になって、桝添・前厚生労働大臣が「新党」をにおわすなど、党としての転機にあるのは確か。

　鳩山献金や小沢政治資金、普天間問題などでゆれる民主党が、自民の低調さに助けられれていることはありあり。

　常識として、そのあたりを確認しつつ、
　他の、公明党や共産党、社民党などのことも少し見ておいた。

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自民党　公式ページ　から 【平成２２年　１月２４日】 ■ 「一部の人間が利益分配する自民党ときっぱり決別」谷垣禎一総裁が党再生への決意示す　第７７回定期党大会 　第７７回定期党大会が２４日、東京都千代田区のホテルで開かれ、全国の党員・党友ら２６００人が出席した。谷垣禎一総裁は「一部の人間が利益を分配し、内輪の権力闘争に明け暮れる自民党とはきっぱり決別する」と改めてわが党再生への決意を示した。その上で「参院選で必勝を期すと同時に、通常国会で鳩山政権を国民に問う解散総選挙を迫る」と力強く述べ、政権奪還に向け結束を求めた。 ・・・・代表アピールでは、ブロック分科会、青年、女性のそれぞれの代表が、党再生への決意を訴えた。さらに、夏の参院選公認候補者５１人が登壇し、決意表明を行った後、谷垣総裁とガッチリ握手した。最後に、谷垣総裁の音頭で「日本国・自由民主党」万歳を三唱し、大会を締めくくった。

●参院選目標、民主61議席以上　自民は「単独過半数を阻止」
　　　　　　　　　日経　２００９．１．３
　民主党は今夏の参院選で、改選121議席の過半数の61議席以上の獲得を目標に掲げる。同党の改選数は選挙区35、比例代表18のあわせて53議席（江田五月議長を含む）。非改選議席が62あるので、全体の過半数を得るためには60議席が最低ラインだ。総指揮を執る小沢一郎幹事長は周辺に「毎回の参院選で改選数の過半数を取れば安定政権につながる」と語っている。

　自民党は24日の党大会で決める今年の運動方針案に「参院選で第１党の座を奪取」と明記。民主党が２人の候補を擁立する選挙区には対抗して２人をたてる検討を進め、議席の上積みを目指す。だが非改選と合わせた現有議席は79（山東昭子副議長を含む）で、過半数には遠い。党執行部は「民主党の単独過半数阻止」を目指す。

●「小沢独裁と闘う」自民党大会で谷垣総裁
　　　　　2010年1月24日 読売新聞
　自民党は２４日、東京・紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂で、野党転落後初めてとなる定期党大会を開いた。

　谷垣総裁は演説で、鳩山首相や民主党の小沢幹事長の政治資金問題を批判し、「日本の民主主義のために『小沢独裁』と闘わなければならない」と述べ、政府・与党との対決姿勢を強調した。谷垣氏は「参院選で必勝を期すのは当然だ。同時に鳩山政権に衆院解散・総選挙を迫っていく」として、国会論戦を通じて鳩山内閣を追い込む考えを示した。

　大会では、新たな党綱領を採択。新綱領では自民党を「常に進歩を目指す保守政党」と定義した。

●【自民党大会】自民党新綱領の要旨 (1/3ページ)
　　　　　　サンケイ　2010.1.24 11:59
　自民党が２４日の党大会で発表した新綱領（要旨）は以下の通り。
　　　　　　　　　　　　　　　◇
　【現状認識】
　わが党は、「反共産・社会主義、反独裁・強制的統治」と「日本らしい日本の確立」－の２つを目的とし、「政治は国民のもの」との原点に立ち立党された。平成元年のベルリンの壁の崩壊、３年のソ連邦の解体は、この目的の１つが達成されたという意味で、わが党の勝利でもあった。

　日本の存在感が増すにつれ、国際化の中でわれわれは多くのものを得た半面、独自の伝統・文化を失いつつある。

　われわれは、日本国及び国民統合の象徴である天皇陛下のもと、今日の平和な日本を築き上げてきた。

　伝統的な国民性、生きざますなわち日本の文化を築き上げた風土、人々の営み、現在・未来を含む３世代の基をなす祖先への尊敬の念を持つ生き方の再評価こそが、もう１つの立党目的、すなわち「日本らしい日本の確立」である。

　わが党は２１年総選挙の敗北の反省のうえに、立党以来護り続けてきた自由と民主の旗の下に、時代に適さぬもののみを改め、維持すべきものを護り、秩序の中に進歩を求め、国際的責務を果たす日本らしい日本の保守主義を政治理念として再出発したい。

われわれが護り続けてきた自由（リベラリズム）とは、自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由であることを再確認したい。

　われわれは、国民総生産を、与党のみの独善的判断で国民生活に再配分し、結果として国民の自立心を損なう社会主義的政策は採らない。政治主導という言葉で意に反する意見を無視し、与党のみの判断を他に独裁的に押し付ける国家社会主義的統治とも断固対峙（たいじ）しなければならない。日本の主権を危うくし、「日本らしい日本」を損なう政策に対し闘わねばならない。

　わが党は「新しい日本」を目指して、新しい自民党として、国民とともに安心感のある政治を通じ、現在と未来を安心できるものとしたい。

　【わが党は常に進歩する保守政党である】

（１）正しい自由主義と民主制の下に、時代に適さぬものを改め、維持すべきものを護り、秩序の中に進歩を求める

（２）勇気を持って自由闊達（かったつ）に真実を語り、協議し、決断する

（３）多様な組織と対話・調整し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる


【わが党の政策の基本的考えは次による】

（１）日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す

（２）日本の主権は自らの努力により護る。国際社会の現実に即した責務を果たすとともに、一国平和主義的観念論を排す

（３）自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する

（４）自立と秩序ある市場経済を確立する

（５）地域社会と家族の絆（きずな）・温かさを再生する

（６）政府はすべての人に公正な政策や条件づくりに努める（イ）法的秩序の維持（ロ）外交・安全保障（ハ）成長戦略と雇用対策（ニ）教育と科学技術・研究開発（ホ）環境保全（ヘ）社会保障等のセーフティーネット

（７）将来の納税者の汗の結晶の使用選択権を奪わぬよう、財政の効率化と税制改正により財政を再建する

　【わが党は誇りと活力ある日本像を目指す】
（１）家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、自立し、共助する国民

（２）美しい自然、温かい人間関係、「和と絆」の暮らし

（３）合意形成を怠らぬ民主制で意思決定される国と自治体

（４）努力するものが報われ、努力する機会と能力に恵まれぬものを皆で支える社会。その条件整備に力を注ぐ政府

（５）すべての人に公正な政策を実行する政府。次世代の意思決定を損なわぬよう、国債残高の減額に努める

（６）世界平和への義務を果たし、人類共通の価値に貢献する有徳の日本

●自民離れ？御手洗経団連会長、党大会欠席へ
　　　　　　　2010年1月21日19時58分 読売新聞
　日本経団連の御手洗冨士夫会長が、来賓として招かれた２４日の自民党大会を欠席することが２１日、明らかになった。

　経団連は「キヤノン会長として中国に出張することが急に決まった」とし、大橋洋治・経団連副会長が代理出席すると説明している。

　御手洗氏は２００６年の会長就任以来、初めて同党大会を欠席する。１６日の民主党大会には招かれておらず、自民党では「野党になった自民党の大会にだけ出席するわけにはいかないと判断したのではないか」という憶測も出ている。

●参院過半数へ攻める民主、支持票揺れる自民
　　　　　　2010年1月5日18時09分 読売新聞
　「夏には参院選がある。民主党はぜひ勝利を果たさないとならない。日本の歴史の中で最も大きな１年になる」

　鳩山首相は４日、民主党本部での年頭あいさつで高揚気味に語った。
　民主党の勝利とは６０人以上が当選し、衆院に続き参院でも過半数を獲得することにほかならない。

　民主党には前回２００７年の参院選で、選挙区で４０人、比例選で２０人の計６０人が当選した実績がある。２９の１人区で公認候補だけで１７勝し、１２ある２人区で１人ずつ当選、大阪をのぞく３人区と５人区では２人が当選した。

　民主党の小沢幹事長は、この成功体験に安住することなく、今回は２人区でも２人の候補を立てる方針だ。中選挙区時代の衆院選のように党内の候補が競い合うことで相乗効果を生み、比例選の得票にもつなげるという攻めの選挙だ。共倒れを懸念して一部の地方組織は渋っているが、今夏の参院選を「最終決戦」と呼ぶ小沢氏は強気を崩していない。

　１９８９年の参院選で、自民党が過半数割れして以降、衆参両院で過半数を制した政党はない。「最終決戦」には「５５年体制」の自民党と同様、２１年ぶりに民主党一党優位の政治体制を始めるための戦いという意味がある
。
　片や自民党は、二つの不安要素を抱えている。自民党を支持してきた団体の動向と自民党候補を下支えしてきた公明党票の行方だ。

　小沢氏は来年度予算の陳情窓口を党に一本化するなど、自民党の支持団体を切り崩しにかかっている。全国土地改良政治連盟の顧問が自民党の公認辞退を申し出るなど、団体側の動揺は今後も広がりそうだ。

　公明党は「連立解消により自公選挙協力は白紙」として、自民支持を明言していない。昨年衆院選の比例選で計８０５万票にのぼった公明党票が自民党から手を引けば、自民党の苦戦は免れない。

　ただ民主党にも不安要素がないわけではない。読売新聞の世論調査で発足時に７５％だった鳩山内閣の支持率は下落を続け、昨年１２月には５５％となった。０６年９月に発足した安倍内閣が７０％の高支持率でスタートしたが、翌年７月の参院選公示後には２７・９％と低迷。参院選でわずか３７議席という大惨敗を喫した例もある。

　田中愛治・早大教授は「政権党となった民主党にとって０９年衆院選の大きな勝因である『政権交代への期待感』は通用せず、このままいけば無党派層の支持をつなぎとめられるかどうかは疑問だ」と語る。

　民主、自民に向かわない票の受け皿について両党の選挙担当者は「みんなの党がいいポジションにいる」と警戒している。選挙制度上、参院選は衆院選より小政党に比較的有利に働く特徴があり、参院選後の政界地図に小政党が微妙に絡んでくる可能性も小さくない。

●離党や新党結成の可能性　自民・舛添氏「十分ありうる」
　　　　　　朝日　2010年1月5日19時40分
　自民党の舛添要一前厚生労働相は５日、今夏の参院選前に離党や新党結成などの行動に出る可能性について、「政治は生き物。あす何が起こるかわかりません。その時に政治決断、政治判断することは十分ありうると思う」と記者団に語った。自民党については「古くなって国民から見捨てられた政党を再生しても駄目。新しく作るくらいの気構えがないといけない」と苦言を呈した。

　舛添氏は党の反転攻勢の切り札に期待されているが、昨年９月の総裁選不出馬で批判を浴びた後は目立った発言を控えてきた。

　しかし、国民的人気はなお高く、昨年末に自民党若手の落選議員を対象にした勉強会「舛添政治カレッジ」を立ち上げて以降は「自民党の歴史的使命は終わった」「いま自民党に最も必要なのは（民主党幹事長の）小沢（一郎）さんよりもっと独裁的な指導者。ガバナンスがない」など執行部に批判的な発言を繰り返している。（南彰）

●舛添前厚労相「最終的には政界再編」
　　　　　　サンケイ　2010.1.5 18:07
　自民党の舛添要一前厚生労働相は５日、党本部で開かれた「仕事始め」に出席後、「党内でやるべきことはやるが、大きな政治のうねりの中で行動すべき時は行動する。最終的には政界再編という大きな目的を遂げたい」と抱負を語った。

　舛添氏は「民主党の小沢一郎幹事長は自民党の最も古いやり方を踏襲しており、（与野党問わず）新しい感覚で政治をやる人との糾合が必要だ」と主張。「古くなって国民から見捨てられた政党を再生してもだめだ。新しく作るぐらいの気構えがないといけない」とし、自ら新党を結成する可能性を示唆した。

　これに対し、自民党の大島理森幹事長は「細川内閣時代に政党の離合集散が繰り返され、国民は迷惑した。政界再編は責任ある政治論でなく、起こりえないと思っている」と述べ、舛添氏の動きを牽制（けんせい）した。　

●「舛添発言」が自民に波紋＝新党、政界再編に言及
　　　　　　時事　2010/01/05-21:33

●政界再編で自民・舛添氏　『新党』含め意欲
　　　　　　東京　2010年1月6日
　自民党の舛添要一前厚生労働相は五日、自らの行動について「政界再編という目的を遂げないといけない。あらゆる可能性を否定しない。行動すべき時は行動する」と、新党結成を含む政界再編に強い意欲を示した。党本部で記者団に語った。

　舛添氏は「一緒になる人が野にいようが、今の政権にいようが構わない。数は力なので仲間を募る。国民が望めばリーダーシップを発揮する」と先頭に立つ決意も強調した。
　現在の自民党に関し「歴史的役割は終わっている。新しくつくるくらいの気構えがないといけない」と指摘。発言には、党改革の加速を促す狙いもあるとみられるが、大島理森幹事長は記者会見で「政界再編という言葉は責任ある政治論ではない」とけん制した。

●舛添前厚労相：政界再編に意欲　「大きな目的、遂げなければ」
　　　　　　　　毎日新聞　2010年1月6日
　自民党の舛添要一前厚生労働相は５日、党本部で記者団に「自民党の中でやるべきことはやっていく。しかし、大きな政治のうねりの中で行動すべきときは行動する。最終的には政界再編成という大きな目的を遂げないと（いけない）」と述べ、将来の政界再編に意欲を示した。

　「自身で仕掛ける可能性は」との質問には、参院選前の再編も視野に「すべての可能性は否定しない」と含みを持たせた。
　舛添氏は昨年１２月、党内で衆院選の落選者を集めた勉強会を開始した。「『ポスト谷垣』狙い」との見方もあり、言動が注目されている。【木下訓明】

●公明代表「政権に厳しく対応」　共産は普天間問題で批判
　　　　　　日経　１月４日
　公明党の山口那津男代表は４日午前、党本部で開いた幹部会であいさつし、「通常国会の大きなテーマは鳩山由紀夫首相らの献金問題、沖縄の基地移設の課題、景気と雇用という３つのＫに集約される。厳しく対応していきたい」と述べた。今夏の参院選については「大きな勝負どころになる。10議席以上を獲得したい」との目標を掲げた。
　一方、共産党の志位和夫委員長は同日午前の会合で、「新政権は米軍普天間基地問題で動揺と迷走を繰り返している」と鳩山政権を批判。同基地の無条件返還を求めていく考えを強調した。

●「首相、清潔な政治姿勢にもとる」鳩山政権と厳しく対峙へ　新春幹部会で公明山口代表
　　　　　　　サンケイ　2010.1.4 11:50
　公明党の山口那津男代表は４日午前、東京・信濃町の党本部で開かれた新春幹部会であいさつし、偽装献金事件で元秘書が在宅起訴された鳩山由紀夫首相について「わが党のモットーである『清潔な政治姿勢』にもとる首相らの姿勢を正さなければならない」と述べ、今月に召集される通常国会で厳しく追及する考えを示した。

　また山口氏は政府の経済対策について「今の政権は経済成長戦略や具体策に乏しい」と指摘。追加経済対策となる平成２１年度第２次補正予算案の編成が遅れ、通常国会の召集日が１月後半になりそうなことなどについても「企業が景気の二番底を心配し、雇用不安にもつながっている」と批判した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については「口で（県外移設を）いうばかりでは駄目。普天間の危険が固定化されたら沖縄県民に申し訳ない」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古（へのこ））への移設という現行案の早期実行を求めた。

●社民幹事長「与党の役割全う」＝公明、共産党首も新年の決意
　　　　　　　　時事　2010/01/04-12:25
　社民党の重野安正幹事長は４日午前、党本部で開いた仕事始めであいさつし、通常国会に関し「政局含みになるという思いで当たらなければならない。参院選に直接大きな影響をもたらすので全力で頑張り抜き、与党としての役割と任務を全うしないといけない」と述べ、鳩山政権を支える決意を強調した。

　一方、公明党の山口那津男代表は都内で開いた新春幹部会で、鳩山由紀夫首相をめぐる虚偽献金事件や政府・与党の経済対策などを批判。「現政権の政策や政権運営に対し、厳しく、通常国会を通じて対応する」と語った。

　共産党の志位和夫委員長は党本部での党旗開きで、参院選勝利への決意を示し、「２０１０年代を党躍進の歴史的時期にしよう。強く大きな党づくりに執念を燃やし、党建設の面でも歴史的前進を党史に刻む時代にしよう」と訴えた。　

◆議員年金廃止運動／３０日(土)は東京でシンポ／デモも／報告を依頼されたので行ってきます

　年金は年金でも、「議員年金」のこと。
　ここ山県市議会は昨年１１月３０日に全会一致で「議員年金廃止の意見書」を可決。
　そのことや一般質問でのことなど、このブログでも何度かとりあげた。

　議員年金廃止の運動、例えば、昨年、徳島の「小松島市議会」は、議長他が年金の廃止を求めて「掛け金」を納めない「実力行使」を始めたことで話題になった。

　東京では、新たな『廃止運動」の会も立ち上がっている。

　その運動体が来る１月３０日、都内で「デモ」と「シンポ」を開催する。
　実は、私は、来週２月６．７日の議員の皆さんの勉強会の講師としての準備があり、参加は遠慮、と思っていた。

　ところが、先日、主催者からシンポで報告をお願いしていた「小松島議会議長」が急な事情で出席できなくなった、替わりに山県市のことなどを報告してほしいと依頼が来た。

　こんなときは、協力しなくちゃ、と了承の返事。

　そういうわけで、３０日土曜日は東京。
　今日のブログは、そのイベントの紹介のブログにする。

(このブログの関連エントリー)
　２００９年１２月１日
　　　⇒　◆議員年金廃止の意見書／全会一致で可決／全国市議会議長会は公費負担の増額要求／県内唯一全国６番目とか

２００９年１２月３日
　　　⇒　◆一般質問／議員年金廃止を／下水や合併処理浄化槽＝家庭排水対策／インターネット通信環境の改善を

２００９年１２月２１日
　　　⇒　◆一般質問／インターネットの通信環境改善を／議会議員年金は廃止の市長の意見表明を


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　呼びかけチラシ

2010-01-18 14:07:50 　■１月30日チラシ：たすきデモ、シンポジウムにご参加を！　から ■１月30日チラシ：たすきデモ、シンポジウムにご参加を！　 良識派市民と議員 全員集合！（デモとシンポ） 「地方議員年金廃止！」 2011年には積立金が枯渇する地方議員年金（市議会）。 総務省の検討会は今般、存続の他に廃止案を提示。 世論は、以前に増して「廃止」の声が大きくなっています。 そこで、議員年金制度の第一人者 渡部記安先生（ISSA(社会保障担当官庁国際研究機構）準会員、「国際年金比較研究所」（NPO/NGO)理事長）と、廃止を訴える現職議員、市民が大集合！ 　地方議員年金廃止への道 主催● 地方議員年金を廃止する市民と議員の会 http://ameblo.jp/nenkin-giin/ ●日時：2010年１月30日（土）　① たすき デモ 行進　午前11：00～12：00 ◆場所：柏木公園（新宿区西新宿7丁目14）出発 http://www.tokyohomeless.com/body2-47.html ◎申込不要　雨天決行。（ルートはチラシに掲載） ◎お持ちの方は、ご自分の選挙たすきをご用意下さい。プラカードや鳴りものなど、にぎやかしもの大歓迎。 ◎デモ途中連絡先：090-6039-5711（なす）、090-9147-8383（奥山）　　　　　　　　 【【注意】】 デモの場所と、シンポジウムの場所とは、駅が異なります。 ＃デモ：新宿。シンポジウム：中野。中央線快速電車で１駅、５分です。

② シンポジウム「地方議員年金廃止への道」　午後1：30～4：30　 ◆場所：東京都中野区勤労福祉会館（３Fホール、100名収容） 【参加費】 ・議員2,000円【政務調査費月額10万円以上】 　　　　　・議員1,000円【政務調査費月額10万円未満】 　　　　　・市民500円 　　　　　 第1部 基調講演: 渡部記安氏(立正大学大学院 教授) 　 「世界から見た日本の地方議員年金制度」 第2部 地方議員年金廃止への道 ■「総務省地方議会議員年金制度検討会報告書を読む」 ■各地の活動から（予定） ◎岐阜県山県市議会議員(廃止を求める意見書を全会一致で挙げた議会) ◎神奈川ネットワーク運動(以前から廃止運動に取組んでいるグループ) ◎神奈川県茅ケ崎市議会議員(「廃止」要請の請願を不採択決定した議会) 　 ◆ 申込／問合せ先：当日参加0K 　◎石岡はるじ（当会代表・新宿区民）　 　　メール：midori110ban@yahoo.co.jp 　　TEL/FAX：03-3208-8646 　◎なす雅之（事務局）　 　　メール：masayuki0511@mx5.ttcn.ne.jp 　　TEL/FAX：03-5261-8315 　※資料準備の都合上、なるべく事前申し込みお願いします。

●議員年金廃止求め、掛け金不払い　徳島・小松島市議７人
　　　　朝日　2009年8月21日5時47分
　「平成の大合併」で議員数が激減し、破綻（はたん）の危機にある地方議員の年金制度をめぐり、徳島県小松島市議会（定数１９）の市議７人が制度の廃止を求め、今月から月々の掛け金約６万円を払わないことを決めた。

　制度を運営する市議会議員共済会によると、掛け金の不払いは「聞いたことがない」という。この年金は法律で加入が義務づけられており、同共済会は「認められない」と反発している。

　全国の市町村議と東京２３区議を対象にした年金制度は、１２年以上務めた６５歳以上の退職者が受給できる。他の公的年金より短い加入年数で受給資格が得られるうえ、国民年金や厚生年金と併せて受け取れ、「特権的」との指摘もある。議員は毎月の議員報酬の１６％を掛け金として払っているが、自治体も負担しており、公費投入額は０７年度で年間収入の４割超の２４３億円にのぼる。

　掛け金を払う現役議員が合併で減る一方、受給者が増え続け、１１年度中には積立金が底をつく見通しだ。

　保守系の無所属６人と共産党所属の１人の小松島市議たちは「公費負担は今後も増え続け、市民の理解が得られない」として、２１日に予定されている議員報酬からの天引きを止める手続きをした。７人のうち出口憲二郎議長は「法律を破ることへの批判はあろうが、廃止に向けた議論のきっかけになるよう実力行使に出た」と話す。

　これに対し、市議会議員共済会の担当者は「督促しても払ってもらえない場合は、法律に従って遅延金の請求も検討したい」としている。

　立正大大学院の渡部記安教授（年金政策国際比較論）は「地方財政を圧迫してまで、特権的な議員年金を維持する必要はない。小松島市議の動きは評価できる」と言う。（三輪さち子、水沢健一）

●通常国会提出を見送りへ＝地方議員年金の改革法案
　　　　　　2010/01/15-15:40
　総務省は１５日までに、市町村合併に伴う現役議員の減少などで財政悪化が進む地方議員年金制度の改革法案について、１８日召集の通常国会への提出を見送ることを決めた。制度の存廃について与党や地方議員側となお調整する必要があるためで、同省の小川淳也政務官は「（法案提出時期が）遅ければ来年の通常国会になる」と述べた。
　
　同制度をめぐっては、市町村議会議員向けの積立金が２０１１年度に枯渇する見通し。同省の有識者検討会が昨年１２月にまとめた報告書では制度の存廃について３案を併記し、結論がまとまらなかった。

●廃止含めた見直し急務 - 地方議員年金、ひっ迫
　　　　　2010年1月12日　奈良新聞
　
●地方議員年金制度の改革急ぐ　小川総務政務官
　　　　　　日経　２０１０年１月１５日
　小川淳也総務政務官は14日の記者会見で、地方議員年金制度について、平成の大合併などで議員数が減ったことに伴う保険料収入の落ち込みで、2011年度には制度そのものが破綻するとの認識を示した。年内までに改革の方向性を示す考えで、早ければ来年秋の臨時国会にも、地方公務員等共済組合法改正案を提出する方針だ。

　総務省の有識者委員会は昨年12月、制度の廃止案を含めた見直し策をまとめている。地方議員年金のうち、市町村議分に関しては今後20年間で、不足額が3000億円以上発生する見通し。国会議員の議員年金は06年に廃止されている。(07:00)

●地方議員年金に初の「廃止」案　総務省検討会が答申（1/2ページ）
　　　　　　朝日　2009年12月22日1時46分
　地方議員が加入する年金制度の破綻（はたん）が迫り、総務省の地方議会議員年金制度検討会は２１日、「廃止」「存続」両案を併記した報告書を原口一博総務相に答申した。廃止に言及したのは初めてで、２０１０年度の法改正に向け政府が検討する。参院選を控え、多くの地方議員の反発を招きかねない「廃止」に鳩山政権が踏み込むのか、判断が問われる。

　「地域主権を掲げる我々の思いは一緒。皆さんから革命を起こしてほしい」。２１日、地方議員年金の廃止を陳情した徳島県小松島市議７人に、民主党の佐藤公治副幹事長は前向きな考えを示した。

　検討会が動きだした３月以降、同市議会が廃止論を主導した。同市は年金財政に１５００万円を投入しているが、存続には上乗せが迫られることから、市議会は「市の財政が厳しい時に、これ以上、税金を投入すべきではない」と廃止を求める意見書を可決した。さらにこの７人は「先行きのわからない年金に、なぜ掛け金を払わなくてはならないのか」と不払いを宣言した。意見書可決は岐阜県山県市、東京都千代田区などの議会にも広がった。

　地方議員の「あるべき姿」論も活発になってきた。
　神奈川県内の議員でつくる地域政党「神奈川ネットワーク運動」は１１月、「なくそう議員年金　緊急フォーラム」を開いた。ネットは「議員は職業でない」として主婦や介護に携わる人らを議会に送り込んでいる。２期８年で交代が原則。受給資格が生まれない議員年金の掛け金は、一部が退職一時金として給付される。岩本香苗・相模原市議（５２）は「職業ととらえれば、年金などの既得権を目的に居座ることにもつながる」と説明する。

　とはいえ地方議会では存続論がなお主流だ。全国町村議会議長会の野村弘会長は今月１７日、「８６％が存続を求めている」という町村議長アンケートの結果を携えて原口総務相らに陳情した。「これから地方議員は専従しないといけない。そのためには老後の生活保障もお願いしたい」

　存廃の二元論を超えて、全国一律の制度を見直すべきだという意見も出てきた。

　埼玉県内の４５歳以下の議員が集う「青年地方議員の会」は４月、「年金は安心して活動に専念するための制度」と意義を認めつつ、「多様化する議員の実態に対応できる制度にしてほしい」とした要望書を総務相に出した。

　代表の石川忠義・久喜市議（４０）は「生活保障がないと地元の名士や資産家しか議員になれない」という存続派だが、掛け金、給付とも引き下げる新制度を提案している。

　２５歳で当選した石川さんは「福祉の現場の実情を議員活動に反映させたい」と介護福祉の会社勤めも続けた。だが、議員の仕事と両立できずに１年で退社した。専従での活動に満足しているが、５人家族を議員報酬と妻のパート収入で養うと、貯金はほとんどできない。月１０万円になる議員年金が将来の生活設計の柱だが、掛け金５万６７００円の負担も重いというのが実感だ。「議員のあり方はそれぞれ違う。一律の制度でなく、議員の役割やそれに見合う待遇を議論する時だ」

　江藤俊昭・山梨学院大教授（地域政治論）は「様々な立場の人が多様な意見を議会に反映させるのが地方自治の原則だ。老後保障をあてにして長い期間、議員であることが目的化しかねない年金制度はふさわしくない。住民がどのような議会を求めるのか。報酬、議員定数とともに議論して決めることが必要だ」と指摘する。（三輪さち子）

●地方議員年金で総務省が試算　自治体の負担増は必至
　　　　　2009/11/02 20:11 【共同通信】

・・・・・↓　以下は、上記の２００９年１２月１日のブログから、一部を抜き出した　↓・・・

●【特報】地方議員年金、2年後にも破綻　存廃めぐり攻防白熱化
　　　　　　2009年11月25日 中日新聞

・・・
　市議会議長会「公費投入して維持を」
総務省検討会　廃止など３案提示
「年金給付額は現状通り、国や市の公費負担は増やす。こんなことしてまで地方議員年金の制度を維持する必要は全くない」。全国市議会議長会と年金事務を取り扱う市議会議員共済会が今月11日に打ち出した制度の独自案を見て、徳島県小松島市議会のでくだ憲二郎議長は憤った。

　地方議員の年金制度は「平成の大合併」の影響による議員数の減少と受給者の急増によって収支が悪化。2年後に破綻すると見込まれている。

　出口議長ら小松島市の市議7人は、「これ以上の税金投入は許されない」と、地方議員年金制度の廃止を求めて、8月分の掛け金(6万2千円)の支払いを拒否した。翌9月分からは市長が「強制的」に掛け金を天引き徴収しているが、制度は意思の持論は曲げていない。

　出口議長が批判する全国市議会議長会などによる独自案は、現行の制度維持が前提。「特権的」と批判を浴びているにもかかわらず、年金給付額の削減はなし。議員側の掛け金も月額報酬の１６％、特別掛け金(期末手当)も７．５％まで据え置きだ。

　そのツケとして、自治体が支払う負担金は１６％に増額し、期末手当分にも７．５％の新たな負担金を課す。さらに、国が合併に配慮し、激変緩和措置として支給する負担金も、現行の４．５％を１４％まで引き上げるというのだ。つまり、年金積立金が底をついて破綻が迫っているにもかかわらず、議員は「痛み」とは無縁に現行の年金をもらい、そのツケを税金で埋め合わそうというわけだ。

　独自案を手に出口議長は厳しく批判した。「議員数を減らし行政コストを削るのが大合併の目的だったはず。議員年金維持のため、これまで以上に税金を投入すれば、国民の理解を得られるわけがない。本末転倒だ」

　この独自案はずてに全国の市議会議長あてに文書で送付された。文書では11月中に議会の意見集約を求めているが、事実上、独自案の承認を迫っているに等しい。
　出口議長は「意見を集約するには議員に独自案を諮る必要がある。これほど大事なことを半月でかんたんに決められるはずがない。そもそも、各市議会に意見を聞く前に勝手に独自案を作ったこと自体がおかしい」と一気にまくし立てた。
・・・・・・・・・・(以下略)・・・・
(2009.11.25 中日新聞)

　●【特報】「年金いらぬ」地方議員の乱　　破綻寸前　掛け金拒否
2009.10.10 中日新聞
・・徳島・小松島市議　公費投入に反対
　「われわれは掛け金の支払いが嫌だと言っているわけじゃない。地方議員の年金を一日も早く廃止した方が傷は浅くすむ。そのために実力行使に出た。小松島市議会ので出口憲二郎議長は月々の掛け金(6万2千円)の支払いを拒否した理由をこう打ち明けた。・・・・・・

赤字年200億円以上
　地方年金とはどういうものか。地方議員年金制度は1961年、地方議会議員互助年金法により発足。当初は任意加入で、都道府県、市、町村の議員区分ごとに互助会を設けて年金を給付する制度だった。62年、地方公務員共済組合法の施行に伴い同法に統合され、強制加入となった。

　問題は、制度維持のため、掛け金以外にも、税金がつぎ込まれている点だ。公費投入は七二年から始まり、地方議員は現在、月額報酬の13～16％を保険料として納めるのに対し、自治体側も10～16・5％分を負担する。
(以下略)・・・・・・(2009.10.10 中日新聞)　

◆沖縄・名護市長選／辺野古矢普天間のゆくえ／報道の比較／官房長官の「斟酌理由ない」発言

　名護市長選の結果は肯定的に見る人と、悲観的に見る人がある。
　そんな中、昨日の朝のニュースでは、官房長官の「斟酌理由ない」発言も流れていた。

　昨夜のＮＨＫの夜７時半からのクローズアップ現代、
　番組をみながら、「どういう人を呼ぶか」で番組の内容がガラッと変わることを今更ながら感じた。

　私の受け止めた番組のニュアンスは
　　　「いまさら。辺野古しかないんじゃないの。
　　　　どうしても替えてみたいというなら、
　　　　アメリカも含めて、もっと急いで検討したら。」

　ということで、報道各社の見出しを少し集めてみた。

●(時事通信)　普天間反対「公約を貫く」－日米合意、実施困難に
●(日経)　名護市長に稲嶺氏「基地つくらせぬ」力込め
●(朝日)　新たな移設先探し、政権に難題　名護市長に稲嶺氏
●(朝日)　県外移設「今度こそ」　市民、首相に期待　名護市長選　
●(東京)　首相『民意の表れ』　普天間、５月末結論強調
●(読売)　それでも辺野古移設が最善だ
●(産経)　普天間決着「再び先送り」か　首相の責任論も
●(毎日)　普天間移設県外派、稲嶺氏が初当選　辺野古案困難に

★官房長官に与野党から批判＝「斟酌理由ない」発言

(このブログの関連エントリー)
　　２００９．１２．１２
　　　　⇒　◆「普天間移設など再編は一体」／「海兵隊は辺野古ではなくグアムへ返せる」・週刊朝日

２００９．１２．１４
　　　　⇒　◆普天間問題／きょう、一つの節目か

２００９．１２．３０
　　　　⇒　◆普天間はどこへ／小沢は沖縄県内・伊江島、下地島

２０１０．１．１１
　　　　⇒　◆名護市長選／１７日告示２４日投票

２０１０．１．１８
　　　　⇒　◆名護市長選／沖縄の米軍基地問題

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公式ページ／【　2010 名護市長・名護市議会議員補欠選挙　速報　】　から　 名護市占拠管理委員会のトツプページ

●名護市長に稲嶺氏＝普天間反対「公約を貫く」－日米合意、実施困難に
　　　　　　　　　時事　２０１０．０１．２５
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設受け入れの是非を争点に無所属２人の一騎打ちとなった名護市長選は２４日投開票され、移設に反対する新人で前市教育長の稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆推薦＝が、条件付きで容認する現職の島袋吉和氏（６３）＝公明支持＝を小差で破り、初当選した。稲嶺氏は「公約を信念をもって貫く」と表明。これにより、同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を移設先とした現行計画の実施は、困難な情勢となった。

　稲嶺氏の勝利を受け、平野博文官房長官は都内で記者団に「公正な市長選が行われたわけだから、結果として受け止める」と述べ、名護市の民意を尊重する考えを示した。鳩山由紀夫首相は辺野古以外の候補地を検討し、５月までの結論を目指す。しかし、米国は現行計画の履行を強く求めており、日本側が新たな移設先を提示しても、合意に至る見通しは乏しい。普天間をめぐる混迷は一段と深まり、１９９６年に日米が合意した飛行場返還そのものが白紙に戻る可能性もある。

　市長選は任期満了に伴うもので、投票率は７６．９６％で、前回を１．９８ポイント上回った。

　稲嶺氏は同市内の事務所で「辺野古の海に基地を造らせないという約束で戦った。県内でのたらい回しはやめてほしい」と述べ、「県外移設」を要求した。一方、島袋氏は自民党の支援も受け、地域振興に取り組んできた実績を訴えたが、及ばず、普天間移設に関して「国がきちんと結論を出してほしい」と語った。

　現行計画に代わる移設先は、政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」（委員長・平野長官）が選定する。社民党が米領グアムを主張しているが、抑止力維持の観点から首相は否定的な見解を示している。民主党の一部には同県宮古島市の下地島空港などの活用案も浮上しているが、同県の仲井真弘多知事は辺野古以外への移設は認めない姿勢だ。

　名護市への普天間移設をめぐっては、９７年の市民投票では反対意見が多数を占めたが、その後の３度の市長選はいずれも受け入れ派が勝利しており、反対派が勝ったのは初めて。

◇名護市長選当選者略歴
　稲嶺　進氏（いなみね・すすむ）琉球大法文卒。名護市総務部長、同収入役などを経て０４年から０８年まで同教育長。６４歳。名護市出身。当選１回。

◇名護市長選開票結果
当　１７，９５０　稲嶺　　進　無新
　　１６，３６２　島袋　吉和　無現　

●名護市長に稲嶺氏「基地つくらせぬ」力込め　支持者、拍手で歓迎
　　　　　　　　日経　２０１０．０１．２４
　基地受け入れはノー――。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題が争点となった24日の同県名護市長選で、同市辺野古への移設反対を訴えた新人の稲嶺進氏（64）が初当選した。同市が移設候補先に浮上してから13年間、国などの方針に翻弄（ほんろう）されてきた名護市民。「これ以上、沖縄に基地はいらない」。鳩山政権に地元の思いを届けた。

　稲嶺氏は午後９時45分、選挙事務所前で支援者らと万歳三唱。「辺野古の海に基地はつくらせないという公約を信念を持って貫く」と宣言すると、集まった約300人の支持者から拍手がわき起こった。

　「皆さんのたくさんの力をもらい、この瞬間を迎えることができた」と目頭を押さえ、「市民の目線に立ち、公平公正で透明性のある街づくりを目指したい」と抱負を述べた。(02:05)

●新たな移設先探し、政権に難題　名護市長に稲嶺氏
　　　　　朝日　2010年1月25日0時46分
　稲嶺氏の勝利で、鳩山内閣は辺野古に代わる新たな移設先探しを加速させる見通しだ。鳩山由紀夫首相は１５日、普天間の移設先について、「名護の市民の思いも斟酌（しんしゃく）しながら、結論を早く導くよう努力したい」と述べていた。

　ただ、かつて自民党政権も辺野古以外の候補地を検討したが、地元の反対などでいずれも実現しなかった。首相が「必ず結論を出す」と明言する期限の５月末までに新たな移設先を決められなければ、約束違反との批判を内外から受けることは避けられない。政権を揺るがす問題に発展する可能性もある。

　民主党は県連レベルで稲嶺氏を推薦したが、党本部は稲嶺氏の支援を控えてきた。鳩山氏は辺野古も含めて選択肢を探る考えを繰り返し表明。政権内には、島袋氏が再選すれば辺野古移設の芽が残るとの見方もあった。しかし、移設反対派が勝ったことで、「市民の思い」を押し切っての辺野古移設は断念せざるを得ないとの見方が強まっている。

　連立を組む社民党は県外・国外移設を主張。民主党の小沢一郎幹事長も「きれいな海を埋め立ててはだめだ」と述べる。一方で米国は、辺野古移設を盛り込んだ日米合意の履行を強く求めている。

　新たな移設先は、米国、沖縄、連立３党が受け入れる必要があり、５月末までに見つけられる見通しはない。政権内では、一定の負担軽減策を講じたうえで普天間の継続使用を容認する案も浮上している。その場合、住宅が密集する周辺の危険が永続化しかねない。普天間を拠点とするヘリコプターの訓練を移転するなどの方策をどこまで米側に求められるかが焦点となる。

●県外移設「今度こそ」　市民、首相に期待　名護市長選（1/2ページ）　　
　　　　朝日　2010年1月25日5時32分
　「時代は変わった」。稲嶺氏に投票した男性（６４）は、そう言い切った。移設先が県内しかないのならと１９９７年の市民投票では、やむなく「条件付き賛成」に票を投じた。結果は反対票が過半数。だが当時の市長は、まさかの受け入れを表明した。あれから１３年。「やっと政権が代わり、政府が県外移設をしようというんだ。やってもらわないと」

　移設先とされている同市辺野古地区。コバルトブルーに輝く海で泳いで育った男性（６４）も新政権に望む。「ここは自然が宝。この海を壊したら、取り返しがつかなくなる。鳩山さんは民意を聞くと言ったんだから、県外移設をやらねば。できなければ、政権は維持できない」

　団体職員の男性（４９）は、これまでの市長選では、ずっと受け入れ容認派を支持してきた。「基地は来てほしくない。でも選択肢がないなら仕方ない。そう思って、地元へのメリットを思うようにしてきた」。だが巨額の振興策にもかかわらず、市中心部の商店街はシャッター通り化している。「地元は振り回され続けている。ならば新たな市長に託してみようと」

　「移設問題は１３年間もこじれて、いまだに動いていない。果たして鳩山さんが短い期間で結論を出せるのか、疑問も感じる」（主婦、４４歳）

　「辺野古につくることを望む米国の強硬な態度を考えれば、県外、国外移設は難しいかもしれない」（会社員女性、６１歳）

　落選した島袋氏に投票した人だけでなく、「基地反対」の気持ちを示そうと稲嶺氏に票を投じた人でさえも、そう感じている人が少なくない。

　「それでも」と、稲嶺氏に投票した元教員の男性（７１）は言う。生家は６歳の時、米軍に接収された。「県民が訴え続ければ、基地を沖縄につくることはできないはずだ」

　嘉手納基地のある町で育ち、２年前に越してきた男性（３５）は力を込めた。「鳩山政権は軸がぶれて錯綜（さくそう）している。でも県外、国外移設はできる。できると思いたい」

●名護市長選　首相『民意の表れ』　普天間、５月末結論強調
　　　　　　　　東京　2010年1月25日
　鳩山由紀夫首相は二十五日午前、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を名護市辺野古に移す現行案に反対する稲嶺進氏が当選したことについて、「選挙結果は名護市民の一つの民意の表れだ」と述べた。同時に、移設問題については「ゼロベースで国が責任を持って五月末までに結論を出す」として、現行案の是非を含め、五月末までに移設先を決める考えを重ねて強調した。公邸前で記者団の質問に答えた。　

　平野博文官房長官は記者会見で、選挙結果について「斟酌（しんしゃく）してやらないといけない理由はない」と明言。自らが委員長を務める政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で現行案を協議することについては「（移設候補地から）外す考えには立っていない」とした。

　北沢俊美防衛相は国会内で記者団に、「新しい案も含め、現行案と一緒に検討する」と指摘。その上で、「沖縄の皆さんに、本来は政府が決めるべき選択をあまり過重に任せる風潮はよくない」として、政府が主体的に判断すべきだとの考えを示した。

●名護市長選　それでも辺野古移設が最善だ（1月25日付・読売社説）
　　　　　　　　　2010年1月25日01時42分 読売新聞
　米軍普天間飛行場の移設問題の解決が、一段と困難になった。

　沖縄県名護市長選で、現行の移設案に反対し、県外移設を主張する稲嶺進・前市教育長が当選した。現行案を容認する島袋吉和市長は、普天間問題より経済振興の重要性を訴えたが、及ばなかった。

　名護市辺野古沿岸部に普天間飛行場の代替施設を建設するのに必要な公有水面埋め立ての許可権限は県知事にある。市長が反対しても、法律上、建設は可能だ。

　ただ、施設を円滑に建設し、安定使用していくには、地元自治体の理解と協力が欠かせない。

　鳩山首相は、５月までに移設先を最終決定すると明言した。しかし、政府・与党は、グアム移設や嘉手納飛行場への統合など、地元も米国も反対する非現実的な案を軸に検討している。

　こうした案と比べれば、今回の市長選結果を踏まえても、現行案の方が実現可能性が高い。５月の決着が対米公約となる中、現行案を断念すべきではあるまい。

　そもそも、国の安全保障にかかわる問題を首長選挙の結果に委ねること自体が誤りであり、国の責任で結論を出すべきだ。

　名護市長選は１９９８年以降、常に移設受け入れの是非を争点にしてきた不幸な歴史がある。地元は「この問題で市を二分させないでほしい」と要望し、岡田外相も理解を示していたが、政府は昨年中の決着を先送りしてしまった。

　その責任は鳩山首相の優柔不断な対応と決断力の欠如にある。

　首相が具体的な展望のないまま県外移設に言及し、「沖縄の民意」を重視する発言を繰り返した結果、沖縄の期待が過剰に高まり、問題解決が難しくなった。

　移設先が見つからなければ、市街地の中心に位置し、事故の危険性と騒音問題を抱える普天間飛行場の深刻な現状が、長期にわたり固定化される。日米関係も悪化し、危機的状況に陥るだろう。

　それを鳩山政権は望むのか。

　９６年の日米合意以来、普天間問題が紆余(うよ)曲折を経てきたのは、地元、米国など、すべての関係者が完全に満足する解がないためだ。現状を改善するには、完璧(かんぺき)でなくとも、関係者が同意できる案の実現を追求するしかない。

　新市長が早期に現行案をそのまま容認する姿勢に転換するのは無理だろう。だが、現行案を修正したり、新たな条件を加えたりすることで、市側と合意できる選択肢はあるはずだ。政府はその可能性を粘り強く探るべきである。

●【名護市長選】普天間決着「再び先送り」か　首相の責任論も (1/3ページ)
　　　　　　　　　サンケイ　2010.1.25 00:41
　沖縄県名護市長選で、日米合意に基づく米軍普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設に反対する稲嶺進氏が勝利したことで、政府・与党は新たな移設先を模索せざるをえなくなった。ただ辺野古以外に地元や米国と合意が可能な代替案はなかなか見つかりそうにない。「５月までの結論」は再び先送りされる可能性があり、鳩山由紀夫首相の責任問題に発展しかねない情勢だ。（大谷次郎）

　「これからはゼロベースでなく、辺野古移設案は候補でないことを前提に、新たな候補地の選定作業を行いたい」

　国民新党の下地幹郎政調会長は稲嶺氏の勝利を受けて、こう指摘した。鳩山首相が繰り返してきた「ゼロベースで幅広く検討する」という言葉を完全にひっくり返すコメントだ。

　政府・与党は、実務者による「沖縄基地問題検討委員会」（委員長・平野博文官房長官）を立ち上げ、移設先の検討作業を進めている。２月前半に与党３党が移設先の具体案を示し、米側との協議も並行して行う方針だ。

●選挙：沖縄・名護市長選　普天間移設県外派、稲嶺氏が初当選　辺野古案困難に
　　　　　毎日新聞　2010年1月25日　東京
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題を最大の争点とした沖縄県名護市長選が２４日投開票され、県外移設を主張する前市教育長の稲嶺進氏（６４）が、条件付きで移設を容認する現職の島袋吉和氏（６３）を破り、初当選した。これにより、自公政権が０６年に米政府と合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古（へのこ））への移設は困難となった。鳩山政権は移設先の見直し作業を加速させる方針だが、米側は合意の履行を求めており、解決のめどは立っていない。

　名護市長選で移設の是非が争点となるのは普天間飛行場返還に日米が合意した９６年４月以降、９８年２月を最初に今回で４回目。これまでの３回は移設容認派が当選しており、反対派の勝利は初めて。稲嶺氏は２４日夜、選挙事務所前で記者団に「辺野古の海に基地は造らせないという約束で選挙を戦ってきた。しっかり信念を持って貫く」と語った。

　稲嶺氏の陣営には国政与党の民主、社民、国民新党に共産党も加えた反自公勢力が結集。県外移設とともに、鳩山政権との連携による地域振興などを訴え支持を広げた。自民、公明両党や市経済界の支援を受けた島袋氏は、選挙戦では移設問題にほとんど触れず、市政継続を訴えたが及ばなかった。

　鳩山政権は１２月、普天間移設問題の結論を５月に先送りすることを決め、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会を設置し見直し作業を進めている。平野博文官房長官は２４日夜、記者団に「結果は結果として受け止める。政府としての判断は判断として考えていかざるを得ない」と述べ、名護市長選結果と切り離して検討する考えを示したが、鳩山由紀夫首相は選挙前、結果が移設先の検討に影響する可能性に言及している。

　社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は２４日夜、記者団に「内閣は地元の民意に応え、辺野古沿岸に基地を造らないことに全力を挙げるべきだ」と強調。辺野古移設の選択肢は事実上消えたとの見方が政府・与党内に広がった。しかし、ほかに有力な移設候補地は見当たらず、米側との調整も難航必至。決着期限に設定した５月へ向け、政府は難しい対応を迫られる。【三森輝久】

●官房長官に与野党から批判＝「斟酌理由ない」発言
　　　　　　　2010/01/25-21:18
　米軍普天間飛行場の移設反対派候補が勝利した沖縄県名護市長選の結果に「斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」とした平野博文官房長官の発言に対し、与野党幹部から２５日、批判が相次いだ。

　連立を組む国民新党の下地幹郎政調会長は、国会内で記者団に「現実離れした話だ。民意を大事にしないでこの問題を論議するのはおかしい」と反発した。

　また、自民党の石破茂政調会長は記者団に「選挙の前に言うべきだった。終わってから言うのは政府として無責任だ」と指摘。共産党の市田忠義書記局長も記者会見で「名護市民の意思を無視する暴言を吐いた。許されない。民意を何と心得るのか」と断じた。　

◆暴走する阿久根市長／右翼の宣伝カーにも見舞われて

　もうとってもついていけない、そんな突っ走りの鹿児島県阿久根市長。

　１月のはじめ、著名な政治学者の講演を聞いたとき、こんな趣旨の話があった。
　　　「どこの国でも、政権が替わると暴動が起きる。
　　　　しかし、日本では、政権が替わったというのに、
　　　　そんなことは、何も起きなかった。
　　　　学問の世界からすると、こんなことは信じられない。
　　　　ま、ちょうど、スピカーでうるさく言う人たちは
　　　　今、鹿児島に行っているし・・」

　これは、鹿児島県阿久根市に全国の右翼の宣伝カーが集まっていることの寓話。

　市長の
　「ＨＰで２２２人分１円単位でボーナス公開」は支持されるし、
　「衆院選の支持候補と政党をブログで表明」というのも、相当数の全国の首長が特定候補の選挙応援をやっているのだから、格別の問題もない。

　でもその他、報道されて流れてくる諸点、信じられない。
　ともかく、今は、それらを記録しておこう。

(関連のエントリー)　２００９年２月２６日のブログ
　　　　⇒　◆熱い阿久根市劇場／市長は職員の退職金・給与公開。議会不信任議決を誘導、解散／定数１６に２８人

　　　２００９年３月２４日
　　　　⇒　◆なまの阿久根市／議会と市民と市長の話し合いの場も／候補者まとまらなければ不信任再議決は流動

　２００９年６月２１日のブログ
　　　　⇒　◆「ブログ市長」再選、阿久根市(鹿児島)

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●ブログ問題で右翼団体が連日抗議　阿久根市役所
　　　　　南日本　2009 12/23 06:30
　

市庁舎正面玄関内で警戒する県警関係者ら＝２１日、阿久根市　竹原信一阿久根市長のブログ（日記風サイト）の天皇制批判や障害者差別的な記述に対する右翼団体による同市役所周辺での街宣は２２日もあり、市職員や大勢の警察官が２１日に引き続き警戒に当たった。同市役所庁舎は半ば封鎖された状態になり、市民の出入りが制限されるなど影響が出た。

　２１、２２の両日、市役所周辺では数十人の警察官が警戒に当たった。市民の安全確保のため、市は庁舎の正面玄関以外の出入り口を施錠。駐車場の出入り口も１カ所に制限し、「住民票等窓口以外のご利用はご遠慮ください」とする市長名の断り書きを掲示した。

　このため、いつものように駐車場に入れず、引き返す市民も目立った。２１日に訪れた自営業男性（６７）は厳戒態勢に驚きながら「異様な雰囲気で、いつもより来庁者が少ない。職員は居心地が悪そうだった。市長は住民に迷惑をかけているのが分かっているのか」と憤った。


●阿久根市長：仕事始め式で「私のやり方加速する」
　　　　　毎日新聞　2010年1月4日

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日の仕事始め式で、「今年はもっと私のやり方を加速する。命令に従わない職員は辞めてもらう」とあいさつ。１日付の定期昇給を凍結したことに関し「給料が上がらないのは不当だと訴訟を起こすような職員はいらない」とも発言し、凍結を不満としている市職員労働組合などを強くけん制した。

　竹原市長は昨年末、職員の懲戒処分などを協議する「市賞罰審査委員会」の召集権者を自らにするよう規定を改定。また、委員だった課長４人を更迭し、「竹原派」とされる市議ら４人を選任し、職員の懲戒への影響力を強めたばかり。年頭発言について、ある職員は「いつ自分が賞罰委員会にかけられるんじゃないかと、みんな委縮してしまっている。仕事ができる環境ではない」と批判している。

　竹原市長は１日付のブログでも「虎の年　修羅の如く」のタイトルで「阿久根市政に革命をおこします。これからの作業に比べれば、これまでのものは児戯です」と記載。「革命には多くの苦労と、おそらく血も涙も伴います」と、「激動の年」を宣言していた。

　また、仕事始め式で竹原市長は先月２８日の仕事納め式同様、新聞各社の入室を禁じた。竹原市長は毎日新聞の取材に対し「新聞は悪意を持って書くから」として、一部地元民放などの取材には応じた。【川島紘一】

●「私のやり方加速」阿久根市長、ブログでは「革命宣言」
　　　　　　朝日　2010年1月4日17時31分
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日、市役所であった仕事始め式で約３分間あいさつし「今後は私のやり方を加速する。命令に従わない職員は辞めてもらいます」と述べた。

　式には職員約５０人が出席した。新聞各社の取材は２００９年の仕事納めと同様に拒否した。出席者によると、竹原市長は「今の市の状況で、給料が上がらないと言う職員はいらない。私がやることは国がまねします」などと語った。

　また、１日付のブログでは「今年は激動の年になります。阿久根市政に革命をおこします。これからの作業に比べれば、これまでのものは児戯です」と記載。「革命には多くの苦労と、おそらく血も涙も伴います。全（すべ）てを乗り越えます。私は、これからの作業に全てを賭けようと思います」と宣言した。

●「裏社会はヤクザと、在日」　阿久根市長ブログ
　　　朝日　2010年1月15日14時21分
　ブログで物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が１５日付で、自身のブログに「日本の裏社会を構成している主な要素はヤクザとそして在日」などと差別的な記述をしていた。いずれもインターネットの別のサイトから引用した内容が大半で、一部に私見と思われる記述もある。

　１５日付には二つの書き込みがあり、一つは「この国の真実」とのタイトル。「元公安調査庁第二部長　菅沼光弘氏の講演」と題した別サイトのリンクを張っており、暴力団の構成員の内訳について触れたうえで、「日本の経済、外交、政治はと在日に乗っ取られているのかもしれない」などと記述している。

　もう一つは「右翼らしき街宣活動」とのタイトルで、「右翼団体の構成員は『朝鮮半島出身者』が占めている」などと書き、右翼団体や暴力団名を羅列した。同じようにリンク先があり、右翼団体などの一覧表は別のサイトを引用したとみられる。

●阿久根市長、ブログで「裏社会はヤクザと、在日」
　　　西日本　2010 01/16 11:11
　阿久根市の竹原信一市長が１５日付の自身のブログ（日記風サイト）に「日本の裏社会を構成している主な要素はヤクザと、在日」などと記述した。同日のブログは２件あり、いずれもインターネット上の別サイトの内容を引用するなどしている。

　「この国の真実」というタイトルでは、「元公安調査庁第二部長　菅沼光弘氏の講演」と題してリンク先を示した上で、暴力団構成員の内訳に触れ、「日本の経済、外交、政治はと在日に乗っ取られているのかもしれない」などと記述した。

　「右翼らしき街宣活動」というタイトルでは、「右翼団体の構成員は『朝鮮半島出身者』が占めている」などとしたほか、右翼団体や暴力団の名称などを書いている。別サイトの内容の一部を引用したとみられる。

●「ヤクザ、、在日 日本の裏社会構成」ブログに阿久根市長
　　　　　　　　　2010年1月16日 読売新聞
　ブログを使った書き込みで物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が１５日付のブログに、「日本の裏社会を構成しているのはヤクザと、在日」などと書いた。インターネットの別サイトに投稿された他人の発言や文章を引用したものが大半と見られる。

　ブログは二つのタイトルで記述している。「この国の真実」のタイトルでは、「日本の裏社会を構成している主な要素はヤクザとそして在日である」、「日本の経済、外交、政治はと在日に乗っ取られているのかもしれない」などとしている。

　「右翼らしき街宣活動」のタイトルでは、「右翼団体の構成員は『朝鮮半島出身者』が占めている」などと、別サイトから引用した一文や右翼団体名などを記載している。

●阿久根市長がブログに差別的記述　引用を基に
　　　　　　2010/01/15 21:08 共同通信
　・・　竹原市長の１５日付ブログは「元公安調査庁第二部長　菅沼光弘氏の講演」と題する別の動画サイトにリンク。この講演内容を引用した上で「日本の経済、外交、政治は（在日外国人らに）乗っ取られているのかもしれない」と記述した。

　また、別のサイトにもリンクを張り「真偽を確認していない」と断った上で「右翼団体の構成員は朝鮮半島出身者が占めている」と書き込んだ。
・・・

●鹿児島・阿久根市長：防災無線で報道批判、計３回　電波法抵触の可能性も
　　　　　　毎日新聞　2010年1月6日
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が５日夜と６日早朝、「意図的に誤解を誘導するキャンペーン」などとの報道批判や竹原市政の実績を訴える録音テープを市の防災行政無線で放送した。

　市議らは「無線を悪用し、選挙演説しているようなものだ」と批判。電波の目的外使用を禁じた電波法に抵触する可能性もあり、総務省九州総合通信局（熊本市）は「情報収集中」としている。

　市関係者によると、放送は約４分２０秒。竹原市長は４日朝、市総務課にテープを手渡し、放送を指示。５日は午後７時半過ぎに、６日は地区別に午前６時過ぎと同６時５０分の２回に分けて流したという。

　複数の市民らによると、新年のあいさつのスタイルで、竹原市政の実績をアピール。昨年１１月に自身のブログに書いた障害者に対する差別的記述が約１カ月後に報道されたことを「誤解を誘導するキャンペーン」と批判。「新聞社は、私が本当の情報公開をやることで進んでしまう社会改革に危機感を覚えているのだと思う」とも述べた。「今後も出されるであろう新聞騒ぎでは、しばらくの間、大目に見てほしい」と述べたという。

　九州総合通信局によると、市の防災行政無線は本来、災害情報の提供が目的だ。【福岡静哉】

●防災無線で報道批判＝阿久根市長が計３回－通信局「行政目的」と不問・鹿児島　　　　　時事　2010/01/06-18:54
・・施政方針を示す範囲にとどまり、行政目的」として違反ではないと判断した。・・

●阿久根市長：定期昇給を突然凍結　１月１日付
　　　　毎日新聞　2009年12月29日　
竹原信一市長　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、市職員の来年１月１日付定期昇給を凍結する方針を示したことが分かった。昇給の凍結は本来、市職員労働組合の了解が必要。市職労は「法的措置も視野に対応を検討したい」と反発しており、新たな法廷闘争となる可能性もある。

　複数の関係者によると、竹原市長は２４日に全員の定昇を決裁。各課に全員分の昇給辞令が配布され、年明けに手渡すよう指示が出ていた。ところが、市長は２８日朝の課長会議で突然、凍結を打ち出した。理由や根拠は示さなかったという。

　ある市議は「市長は障害者に対する差別的記述の問題などで批判を浴びており、再び『公務員バッシング』に世論の視線を誘導する狙いがあるのでは」と話す。

　同市では毎年１月１日に、平均３０００～４０００円の定昇を実施している。懲戒処分を受けた職員の定昇を１年間停止することはあるが、全員の凍結は異例。市職労は「事前折衝や交渉もない昇給停止は認められない」と怒りをあらわにしている。【馬場茂】

●鹿児島・阿久根市長：「命刈る作業を」　講演会で主張
　　　　　　毎日新聞　2009年12月23日
　ブログでの障害者への差別的記述が問題化した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）は、２１日に福岡市であった講演会で「活力ある社会を作るというのは、命の定義に踏み込まなければいけない。刈り取る作業をしなければ全体が失われる」などと語った。障害者問題を念頭にした発言とみられる。

　講演会は福岡市の経営情報誌主催で、企業経営者ら約３０人が出席。「刈り取り発言」は「ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）」のドキュメンタリー番組の内容に触れた後に飛び出した。社会づくりを「木」にたとえ「枝が腐ってきたら、切り落とさないといけない」とも語り、差別的記述問題については謝罪する意思がないことを改めて強調した。【三木陽介】

●児島・阿久根市長：元係長懲戒免職問題　訴訟で「裁判所が人事を論じる資格ない」
　　　　　　　　毎日新聞　2009年12月25日
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が掲示させた張り紙をはがしたとして、懲戒免職とされた元係長の男性（４５）が「処分は裁量権の逸脱・乱用で違法」として、市に処分取り消しを求めた訴訟の第２回口頭弁論が２５日、鹿児島地裁（牧賢二裁判長）であった。

　出廷した竹原市長は、準備書面で「人事は首長の専権事項。裁判所は首長と対等の立場からその適否を論じる資格は持たない」と指摘し、司法の存在意義を否定した格好だ。元係長側は早期判決を求め、結審した。判決は４月９日。

　この日、市側は「市政運営上の必要から処分を行った」とする書面を陳述。「どのような人事でも円滑な行政に必要として行われた以上、適法」としている。

　市長の出廷は弁護士費用を計上した補正予算案が市議会で否決されたため。【川島紘一】

●阿久根市ＨＰで２２２人分１円単位でボーナス公開
　　　スポニチ　2009年12月11日
　鹿児島県阿久根市は１１日、ホームページ（ＨＰ）で、竹原信一市長を含む全職員２２２人について、冬の期末・勤勉手当（ボーナス）の支給額を１円単位で公開した。市長以外は匿名。市議会で公開の意向を示し、職員に指示していた。

　１０日に支給され、支給額の平均は約７４万円、合計は約１億６４００万円。最高額は市長の約１３０万円だった。

　市長は２月にもＨＰに職員２６８人の年収を表にして掲載。職員の給与が高いと訴える意図があり、当時は「市の将来は人件費を適正化できるかどうかにかかっている」と主張していた。

●「ブログ市長」、衆院選の支持候補と政党をブログで表明
j-cast　2009/8/20
「ブログ市長」として知られる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が、2009年8月19日付けのブログで、今回の衆議院選挙に関し、特定の候補者と政党を支持する書き込みをしたことで騒動に発展している。

市長は、市職員労働組合を支持基盤とする民主党の不支持と、対抗馬である自民党所属の立候補者の支持を表明。

「私は鹿児島4区の選挙では『小里やすひろ』氏　比例区では『みんなの党』を支持する」
と書いた。第三者がネットで特定候補者を応援するブログを書いた場合もでも公職選挙法違反の恐れがある。市長は08年8月の市長選挙で、告示後にブログを更新し、県議や市議らに公選法違反容疑で告発された経緯がある。

◆新しい風ニュース２１８号／下水道計画を合併浄化槽に見直し・転換の方向へ

　毎月１回の発行を目標にしている『新しい風ニュース』。
　年末は、１２月３０日に新聞折込で市内全戸に配布した。
　年が明けて、出張が何件もあるし、１月末は議員の勉強会の講座(２月６日７日)の講師としての準備とか、いろいろと忙しい。

　そこで１月のュースは２３日付、２５日月曜日の朝刊で市内・全戸配布するように作成・印刷した。

　早めにやっておくことに越したことはない。 (ホッ)

　「発行日」の２３日も過ぎたことだし、インターネットでは、全戸配布より一日早く、今日２４日にブログにアップして紹介する。

　今回のニュースは、以前、ブログでも紹介したけど、
　「公共下水」の計画を、実質的に見直して、「合併浄化槽」で整備に切りかえる方向が示されたこと。
　財政負担を格段と少なくして環境保全するのに重要なことだ。

　なお、以前のニュースを ブログ で見るには　カテゴリー　をさかのぼってください
　　　　⇒　山県市議としてのニュースや一般質問など

　　　　⇒　１２月議会の一般質問の「質問と答弁の全文」はこちらへ

　ニュースだけまとめたページは、
　　　　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク

今回のニュースの「輪転機」あたりのようす
　⇒　　　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）


　　(今は、出先。うっかりして、PDFデータをインターネットに送っておくのを忘れた。
　　　だから、今夜、帰宅しだい追加する。今は「このリンクは無効」とか「NotFound リンク切れ」となる)　

　(２４日２２時追記／リンク成立)　　⇒　ニュース２１８号　印刷用PDF版　４ページ　３１５ＫＢ



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新しい風ニュース　ＮＯ ２１８ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２５５） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2010年１月２３日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

　昨年２００９年(Ｈ２１年)９月から政権が交代し、国はもちろん、都道府県も市町村も変革が進んでいきます。
　今の政府は、「地域主権」ということばを使って、「基礎自治体」である市町村の独自の政策やまちづくりを推奨。
　「地方自治法」も改正が予定されており、議員定数の上限を撤廃して各自治体の判断に任せるなど、「市の行政と議会」の関係や役割についても地域ごとの独自の個性が認められる方向に進むとみられています。

「２０１０年 地域主権 地方議会も変化の時」(１月１０日毎日新聞社説から抜粋) 　内閣は「地域主権」を旗印に掲げている。従来の「地方分権」との言葉を用いず、地方に権限を強力に移し、行政への住民参加を徹底し、自立した自治の完成を目指す発想だ。 　ヒモつき補助金を使途が自由な一括交付金に改編する作業も、今年は本格化する。脱・官僚依存に向け・・同時に「地域主権」を目指す改革が、地方にバラ色の未来を当然のように約束するものでない。 　自治体の「地域経営」の自由度が高まれば、それだけ成功、失敗に伴う結果責任を首長は問われ、住民の生活も大きな影響を受ける。自立を試される自治体はその受け皿にふさわしい政策の立案能力と、権力のチェック機能が求められる。 　提起したいのは、地方議会のあり方だ。日本は首長、議員ともに住民から直接選出される二元代表制、双方の協調とけん制で自治を形づくる。条例など政策立案は首長が優位に立ち、議会は議案が素通りし、片山前鳥取県知事が「八百長と学芸会」と評したような審議がまかり通る。一方で、裏金など、議会の監視はいったい、どうなっていたのか。 　地方議員に求められるのは、専門知識以上に、住民の意識をくみ上げ、地域を変える熱意とセンスだ。・・内閣は、自治の原則を定める地方自治法の抜本改正も検討している。まさに「地域主権」の主役として、地方議会の将来像を幅広く議論する好機である。

●新年度の山県市は何を選択していくのでしょうか
　２０１０年(Ｈ２２年)、山県市はどのように財政再建に取り組み、どんな市民サービスを展開するのでしょうか。次の年度の予算は１０月ごろから検討され、１月中旬から下旬には市長の予算査定が終了します。この予算案は３月議会で議論されます。今年の最初の新しい風ニュースは、その３月議会の予定のお知らせと１２月議会の一般質問の報告です。　　　　　　

今年最初の山県市議会　３月定例会関連日程 ２月１７日(水)行政改革・特別委員会 　　１８日(木)東海環状自動車道・特別委員会　 　　２４日(水)　全員協議会 ３月２日(火)定例会・開会 　　３日(水)一般質問・通告 　　３月１０日(水) 本会議・議案質疑　 　１１日１２日１５日・常任委員会　 　１６日一般質問　 　１９日(金)採決・閉会

●　１２月議会の一般質問　　(山県市議会　２００９年１２月１１日)
地方議員年金は廃止すべきとの市長の意見表明を　答弁者市長　

◆《問・寺町》　市民から、議員特権と批判の絶えない「３期１２年以上」で退職した議員への年金の問題。・・山県市議会は、１１月３０日に「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」提出を全会一致で議決した。意見書は全国で６番目。山県市では、１６人の議員の負担合計は年間で「１１４３万４３５０円」。市の年間の負担金額はいくらか。

答弁／市長　　１０１３万７６００円と２０万８０００円で計１０３４万５６００円。

◆《問・寺町》　市内で、実際に議員年金を受給している人数と続柄、年間の支給総額は？

答弁／市長　　現在受給の本人は２８名、年間支給額は２０３６万０８５６円。本人でない場合の受給者は全てその配偶者で人数は２３名、年間の支給額は７６４万０３６８円。総支給額は、２８００万１２２４円。 支給対象は配偶者、子、父母、孫、祖父母となる。

◆《問・寺町》　市の公費負担は続く。国会議員年金は廃止。年金廃止の意見書等の提出は？

答弁／市長　　国で議論されている案は市の負担を増やすので憂慮している。しかし、一義的には、議員の現職及びＯＢの年金制度の問題。意見書等の提出は考えていない。

◆《問・寺町》　財産権として既に取得している分をゼロにはできない。意見書は可能だ。

答弁／市長　　ＯＢの方もみえるので、今、私から積極的に申し述べる立場にない。

【寺町のコメント】　国や地方の財政の赤字がふくらみ、とても厳しい現状。山県市議会が廃止意見を決議しても、議員がやめたくても、終わらない「議員年金制度」。公務員的発想を転換して、市民や納税者の評価に耐えられるようにしたいものです。　　　(ウラ面へ)

公開講座　「三重県議会の議会改革」　２月１３日(土) 　政党に関係していない東海地区の議員を中心に作っている勉強会に「無党派・市民派　自治体議員と市民のネットワーク(略称・自治ネット)」があります。 私たちは、　１月１２日１３日　、ユニークな自治体経営を進めて財政再建や職員削減に努めている兵庫県加西市を訪問、中川市長らと懇談、「公民連携」つまり自治体と市民や民間が協調していく事業やその姿勢について研修しました。 ２月１３日(土)は、名古屋市内で「三重県議会の議会改革」と題した講演会・話し合いを企画。都道府県議会としては全国でもっとも改革が進み注目される三重県議会の三谷哲央議長(民主党)を招いて公開講座を開催します。(参加自由) (関連)　１月１９日のブログ　 　　　⇒　◆公開講座・三重県議会の議会改革／講師三重県議会議長三谷哲央氏／２月１３日(土)主催・自治ネット

●(オモテのつづき)　１２月議会で質問した「インターネットの通信環境の改善を」については、先号で報告。このニュースでは「議員年金」のこと。
　両方の質問と答弁の全文は、ブログ「てらまち・ねっと」の　「２００９年１２月２１日(火)」　に掲載。
　今回のニュースでは、美山地域の家庭排水対策について報告します。全文は、ブログの　「１２月２０日(月)」　に掲載。

家庭排水処理＝下水道や合併処理浄化槽の現状と将来　答弁者副市長
　
◆《問・寺町》　下水道事業は、全国の自治体財政を圧迫している。
国では政権が交替し、先月、全国から注目された「事業仕分け」において、公共下水や農業集落排水事業については、「より低いコストで整備可能な合併処理浄化槽へのシフトを促進させ、予算を縮減すべき」「工事対象地域の見直しに務めるべき」などとされている。

　ともかく、水洗トイレ、台所、風呂などの排水を処理する合併処理浄化槽の場合の経費がもっとも安いことは確か。市内で残っている地域は美山地区だ。
山県市は、「高富・富岡地区の公共下水計画」が完了するのは２０１７年Ｈ２９年以降だから、美山地区の計画の具体化はまだまだという意識があると受け止める。
しかし、準備に５年かかるとみれば、そろそろ方針をイメージしていく必要がある。
今の時代になじむ発想に転換することを求めて質問する。

◆《問・寺町》　農業集落排水施設の「接続率」は？　接続してもらえない人の理由は？

答弁／副市長　　高富は８７.７％、伊自良は７９.０％で、平均接続率は８４.１％。
　接続されていない世帯のアンケ－ト調査結果では、「接続工事費が高く改修資金不足」「高齢者世帯で後継者がいない」「市外に居住につき空き家状態、今後住むか不明」等の内容。

◆《問・寺町》　公共下水の一般会計からの今の補填額は１年間で１億円。工事の終了時点では一般会計からの補填額は１年当たり何億円ほどか。

答弁／副市長　　一般会計からの補填額は、「年平均３億円」くらいと見込んでいる。

◆《問・寺町》　若い世代が住むには水洗トイレはいまやほとんど不可欠。家庭排水処理も望まれる。美山地域の全世帯中の「合併浄化槽」「単独処理槽」「くみとり式」の比率は？

答弁／副市長　　合併浄化槽２８.０％、単独浄化槽３７.１％、くみ取り式３４.９％。

◆《問・寺町》　旧美山町は、１９９４年Ｈ６年の「下水道基本構想」、合併前の２００３年Ｈ１５年の「基本計画」では、２つの大きな処理区域と施設に分けて「集合処理」する人口が６割、他の人口４割は合併処理浄化槽で対応というもの。この計画の経費総額は？

答弁／副市長　　合併処理浄化槽設置は順次進めている。公共下水道合計事業費は約７１億円。その他の地域での合併処理浄化槽設置費用は約１０億円で、あわせて約８１億円。

◆《問・寺町》　美山の全世帯の８５％を合併処理浄化槽にした時はどの程度と予測するか？

答弁／副市長 　全世帯の８５％を合併浄化槽にしたとき事業費は約２２億円と想定。　

◆《問・寺町》　何十億円もかけずとも家庭排水処理が実現できる合併処理浄化槽を精力的に整備するとの方針を立てて、スタートすれば結果も早いのではないか。　

答弁／副市長　　美山地域の皆さんの意向や希望の調査も含めて実情を良く調査するとともに、個別の合併浄化槽方式も一つの選択肢として、下水道計画の見直しも含め今後、検討していく。集合処理人口が０割で合併浄化槽人口が１０割、このようなこともありうる。議員ご発言の合併浄化槽方式で改善していくことも選択肢の一つ。

◆《問・寺町》　美山地区の現在の集合処理の計画を進めれば、答弁では約７１億円かかる。
高富や伊自良の接続率８５％を加味して、「美山でも８５％」とすると、合併処理浄化槽で整備するのは、答弁のとおり約２２億円だ。
美山地区では既に合併浄化槽が２８％整備されている。のこりの地域に整備すると、答弁の２２億円の約７２％、つまり約１６億円でよいということになる。

それと、公共道路まで自己資金で工事することに比べれば、敷地内の住宅近くに処理槽を埋めればよいから、配管の距離も短い、つまり市民の自己負担が少ない。これは、敷地の広い家になれば、より言える。このような考え方の基本認識で間違っていないか。

答弁／副市長　　整備費だけ考えればそのとおり。が、法定点検、汚泥汲み取りも必要。

◆《問・寺町》　下水工事が進む高富と富岡の合併処理浄化槽の補助金は今後どうなるのか。

答弁／副市長　　合併浄化槽の補助金は、厚生省通知で、下水道の整備計画が７年以上見込まれない地域を対象とされている。高富・富岡は、平成２９年度完成予定なので、今年度末をもって補助対象地域でなくなる。森・南・大北・石田町・佐賀、伊西・宮本・栗洞・八京・笹倉・向塚・金屋洞・中央通り・本郷南・向イ東・尾右・東野台。尚、自治会の全てが対象でなくなるところ、一部だけが対象でなくなるところがある。詳しくは担当課に。

◆《問・寺町》　合併浄化槽は一世帯で約１００万円。このうち、１割が自己負担、残りを国、県、市が３０％ずつ負担する。公共下水地域になると、補助金と個人のお金で作ったのに、すでにある合併浄化槽を壊すという不合理がおきる。高富・富岡の公共下水地域の合併浄化槽に補助はもうできない。その分を美山地区に集中投入していけば整備も早い。

答弁／副市長　　平成２２年度の合併浄化槽の補助金予算額は５０世帯。今後は美山のほうに集中していける。これも国、県の枠なので、この５０世帯を保ち、予算要求しながら、近いうちにこの計画の見直しを考えていくという方針でいく。

【寺町のコメント】　　いままで、全国の多くの自治体が、「（公共）下水道」「農業集落排水」などの大規模な施設を推進してきました。その結果、多くの自治体が返済に苦しみ、毎年、一般会計から下水道会計に多額の公費をつぎ込むことでどうにか続けられる現状。
合併浄化槽で推進すれば、きわめて負担が少なく済みます。もちろん、「家が密集していて、浄化槽が設置できない」などの状況は、別の方法で対処することになるでしょう。

◆伊豆の温泉で／下田蓮台寺温泉 老舗旅館・ 清流荘／ 堂ヶ島 天然温泉・ 堂ヶ島温泉ホテル

　昨年の春、結婚した「子ら」が、宿泊券を送ってくれた。
　温泉好き、旅好きを思って選んでくれたのだろう。

　そのカタログには、全国のあちこちの「いい宿」、もしくは「しなもの」が指定されていて、好きなところに泊まれる、もしくは品物が送られてくる。
　もちろん、モノより、温泉付の宿がいい。

　でも、なかなか、日程や行き先が決まらない。
　昨年夏に最初に日程を入れたけど、流れた。
　　　　・・・以後、延び延びになっていた。

　今回やっと、実現。
　場所は伊豆半島。

　初日は、半島のその突端ちかくの「下田」。
　ここの源泉の豊富でゆったりした宿。
　先日、この宿で日程を決めて「取次ぎセンター」に連絡したら、
　説明された間取りから、中間クラスの部屋らしい。

　送られてきたチケットに書かれたコース名には、「ＳＨＩ・ＦＵ・ＫＵ」とあった。
　後は、この宿のWebページから取得したデータで、このブログで宣伝。

　伊豆半島に行くのに１泊はきついからと、堂ヶ島のランを見ていけるようなコースを前提に、
　２泊目の宿はいつも使う「じゃらん」で決めた。
　　
　こちらは　
　　　【迷ったら半額！　プラン】
　　　　　　＝「当ホテルで一室のみの部屋。平日半額」
　というところにした。

　ともかく、きょうは、出発前に作っておいたデータのブログ。
　ちょっと贅沢な雰囲気をかもしておく。

　実際の旅行のランの花や伊豆の風景、宿、温泉、食事は後日のブログ・ネタになるはず。
　
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●初日の宿
　昨日、道中6時間ほどかかったけれど、実際に来てみたら、「岩の露天風呂付き」のゆったりした、いい部屋だった。
　料理もさすが。

伊豆下田蓮台寺温泉　老舗旅館 | 清流荘 / 公式ページ 自家源泉の湯 料理

●２日目の宿
今日は、太平洋を見ながらノンビリとドライブ。
堂が島のランセンターで蘭の花を楽しもう。

伊豆 堂ヶ島 天然温泉 | 堂ヶ島温泉ホテル | 公式サイト 堂ヶ島温泉の数あるホテル・旅館の中でも唯一独自の源泉 堂ヶ島温泉の数あるホテル・旅館の中でも唯一独自の源泉が湧き出す当館の温泉は、「化粧の湯」と呼ばれお肌に良いことで知られています。湯殿にあふれる温泉は昭和37年、創業者である小松原三郎個人が掘り当てた堂ヶ島温泉の開祖となる湧出第一号の源泉です。一日300トン以上の湯量を用いて、大浴場・貸切岩風呂・客室のお風呂は源泉の湯だけを100％使った掛流しの温泉をお楽しみいただけます。この温泉は他館には供給しておらず、また、他館の温泉とはまったく泉質が異なる物の為、当館だけでしかお入りいただけません。温泉の飲用許可も取得済みで、身体の中からもお気軽に温泉の効能を実感出来ます。（飲泉は指定の飲泉所でお願いいたします） 　　料理 堂ヶ島唯一の自家源泉掛流宿　堂ヶ島温泉ホテル／じゃらん 【迷ったら半額！】特別和洋室プラン 　プラン

◆小沢一郎と民主党の距離／土曜日に検察の参考人聴取の方向

　１日ごとに状況が進む小沢一郎氏の周辺。
　国会の開会してのち、検察の参考人聴取に応じると意向表明。

　一昨日の朝のニュースでは、今週末にも、とされ、
　昨夜のニュースでは、土曜日あたりにと聴取、と流れた。
　今朝のニュースてでは、土曜午後に４時間ほど、という。

　「妻」も参考人として聴取、とも流れている。

　ともかく、小沢氏の貢献で政権を確実にしたとはいえ、切れない関係も困りもの。

　民主党の中でも、擁護するもの、水面下で批判するもの、
　堂々と批判するもの・・・徐々にその比率が変わってきている雰囲気。

　小泉チルドレンが辛酸をなめたように、小沢チルドレンが辛くなるのもあり得るかも知れない状況だ。

　そうそう、昨年の政権選択選挙の前、小沢構想として、民主と自民との大連立なんて話があったけど、
　小沢氏が民主を離脱、民主と自民の一部と組んで新しい組み換えの勢力を作り政権の再交代・・・そんなことすらあり得る世界。

　当面は、「７月の参院選」を目標にしているけれど、
　「選挙のために小沢氏に行脚される」ことの受け入れ側の地方も迷惑かもしれない。
　　　辛いのは、断ることも「迷惑ともいえない」ことか。

　たぶん、来週はじめには状況が変わるのだろう。

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●なりふり構わぬ民主　検察威嚇も見え隠れ、可視化法案　政府・与党には異論も (1/2ページ)
　　　　　　　　　サンケイ　2010.1.21 00:04
　民主党が取り調べを録音・録画する刑事訴訟法改正案（可視化法案）の提出を突然打ち出したのは、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件が重大局面を迎え、検察当局への牽制（けんせい）を狙ったためのようだ。党執行部は「捜査情報の漏洩（ろうえい）（リーク）問題対策チーム」を発足させるなど、なりふり構わぬ“暴走”を続けており、政府側は困惑を隠さない。可視化法案が政権内の新たな火種になる可能性もある。（山田智章）

　「連日過剰な報道が繰り返されるが、国民もようやく本質がなんであるか気づきつつある。可視化法案を出すべきだという意見をいただいている。執行部もきちんと対応していきたい」

　輿石東（あずま）参院議員会長は２０日午前、参院議員総会で唐突に可視化法案の提出をぶちあげた。平田健二参院国対委員長も同日午後の記者会見で「できるだけ今国会で成立する方向で検討するのは当然だ」と語った。

　もともと可視化法案について、中井洽（ひろし）国家公安委員長・拉致問題担当相が昨年１０月の記者会見で法案提出まで２年かかるとの見通しを示しており、政府・与党の今国会提出予定法案リストにも入っていなかった。

　にもかかわらず、輿石氏が可視化法案を持ち出したのは、法案を検察当局の揺さぶり材料にしようとした可能性が大きい。ある党幹部は「衆院選のマニフェスト（政権公約）に沿っているだけだ」ととり繕うが、別の党幹部は「幹事長室がすべて音頭をとっている。検察への対決姿勢のひとつだ」と打ち明ける。

　輿石氏は、１６日の民主党大会で小沢氏から「幹事長の表向きの仕事は任せる」との指名を受け、党務ナンバー２にのし上がった。よほどうれしかったとみえ、その後は小沢氏擁護に奔走。１９日は東京・赤坂の小沢事務所を訪ね、「党は一致して支える」と激励。報道陣には自らのホームページに寄せられた小沢氏激励のメールのコピーを配った。

●取り調べ可視化法案：対検察、首相慎重　民主の提出けん制
　　　　　　　　　毎日新聞　2010年1月20日
　鳩山由紀夫首相は２０日、首相官邸で記者団に対し、捜査機関の取り調べを録音・録画する刑事訴訟法改正案（取り調べ可視化法案）について、今通常国会提出に慎重な考えを示した。小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る捜査が続く中、法案提出は検察へのけん制と映るだけに、鳩山首相は「検察に対する批判と受け止められる可能性もある」と指摘した。

・・　民主党は昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）に「可視化」を盛り込んでおり、「事件を機に持ち上がった話ではない」（平田健二参院国対委員長）と釈明している。

・・・　◇野党時代の法案、現実的に見直し　法務省

●衆院代表質問：首相、小沢氏を擁護　政治とカネ、野党の追及に防戦
　　　　　　　　　毎日新聞　2010年1月20日
　菅直人副総理兼財務相の財政演説に対する各党の代表質問が１９日、衆院本会議で行われ本格的な論戦が始まった。野党は民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件や、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題など「政治とカネ」の問題を中心に追及。首相は検察の捜査などを理由に明確な答弁を避け防戦に追われた。【鈴木直、野原大輔、高山祐】

　「党幹事長として今日まで信頼してきた小沢幹事長が潔白を主張している。信じることが同志としての基本だ」。首相は小沢氏との深い信頼関係を強調したが、小沢氏擁護は検察との対決色を強める恐れがある。

　自民党の大島理森幹事長は首相の「どうぞ戦って」発言について、「だれと『戦う』ことを念頭に置いているのか。『国策捜査』と『指揮権発動』を言いたいのか」と追及。「指揮権」は、検察の捜査に法相が検事総長を指揮・監督する権限で、過去に発動されたのは１９５４年の造船疑惑事件だけだ。

　首相は指揮権発動を明確に否定。「私は行政の長であり、検察が公正に捜査を行うことを信じたい」と語り、「捜査介入」批判を必死で打ち消した。
・・・
　一方、輿石東参院議員会長は１９日、「検察の横暴だ」などとつづった国民からの投書を持参し小沢氏を激励。その後の参院民主党の常任役員会では、検察などによる取り調べを録音・録画し不当な捜査を防ぐ刑事訴訟法改正案（取り調べ可視化法案）を通常国会に提出し、早期成立を目指す方針で一致した。

●民主党本部とテレビ朝日に銃弾？入り封筒　小沢氏批判の文書
　　　　　　　　　　　　　　日経　０１．１９

●小沢氏団体不透明会計：虚偽記載、池田元秘書も認める　「石川議員から引き継ぎ」
　　　　　　　　　毎日新聞　2010年1月18日　
　
●小沢氏団体不透明会計：閣僚からの批判なく　公安委員長「検察にも説明責任」
　　　　　　毎日新聞　2010年1月19日
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件に関し、１９日の閣議後会見で閣僚の反応が相次いだ。ただ、公然と批判するような発言はなく、小沢氏が任意の事情聴取に応じるべきかについても「ご本人の判断」との回答が多かった。

　前原誠司国土交通相は「国民はどの（世論）調査でも『（小沢氏の）説明責任が十分果たされていない』という方が大半だと思うし、私も、そう思う国民の思いはよく理解できるので、事情聴取に応じられる方向になったのは非常にいいことだ」と指摘した。

　中井洽国家公安委員長は事件に関し「（東京地検）特捜（部）も説明責任があると思っている。なんの事件なんだろう。よくわからない」と述べた上で、検察と対決する小沢氏の姿勢について「人生哲学、長年の経験に基づいた思い、『いま一番大事な時に』という悔しさ、いろんなことがまざってるんだろう」と語った。

　直嶋正行経済産業相は「現職議員が逮捕された事態は深刻に受け止めないといけない。ただ、検察のやり方に検察ＯＢからも批判があったりして、私のように外から見ているだけの立場ではコメントは非常に難しい」と話すにとどめた。

●「指揮権発動、一般論としてある」…千葉法相
　　　　　　　　2010年1月19日13時44分 読売新聞
　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）らが逮捕されてから初の閣議後記者会見が１９日午前、各省庁で開かれた。

　千葉法相は、「個別事件についてコメントはしない」としながらも、「一般論として指揮権を発動することはある」と発言した。

　法相は、検事総長に個別の捜査や起訴、不起訴の処分について指揮できる。指揮権は戦後、１９５４年の造船疑獄事件の際に一度だけ発動され、佐藤栄作自由党幹事長（当時）の捜査が事実上頓挫する一方、犬養健法相（同）も辞任に追い込まれた。

　一方で、千葉法相は「捜査は公平公正に行わなければならないし、基本的にはそのような捜査が行われていると考えている」とも述べた。

　また、中井国家公安委員長は「小沢さんの性格だから根幹的なことしか答えない。説明不足になるのでは」と小沢氏を心配する一方、「批判するつもりはないが、特捜部にも説明責任がある」などと語った。

　このほか、前原国土交通相は、「土地の購入資金の原資を調べているようなので、複雑なお金のやりとりの背景を話し、説明責任を果たしてほしい」と、小沢氏が事情聴取に応じるべきだとの考えを示した。

●小沢氏団体不透明会計：民主「捜査情報漏えい対策チーム」設置　識者の話
　　　　　　毎日新聞　2010年1月19日
　◇政権党けん制、異様－－大石泰彦・青山学院大教授（メディア倫理法制）の話
　政権党の立場として、政治倫理的にやっていいことと悪いことがある。マスコミが、小沢氏の政治資金の疑惑を調べ、報道するのは当然で、検察に情報を依存したとしても、国家権力である政権党がけん制しようとすることは極めて不健全で異様なあり方だ。ただ、批判を許さない検察のやり方にも問題がある。検察もきちんと説明すべきだ。

　◇常軌逸している－－元東京地検特捜部長の河上和雄弁護士の話
　民主党は常軌を逸している。捜査情報のリークの疑いがあるとして、検察をけん制するのは政治家の使う手だ。捜査に疑義を持たせる狙いがあるのだろう。小沢氏は自分の思い通りになると思い力を過信し見せつけようとしている。非常に危険で報道統制にもつながる。党内から異論が出ないのがおかしい。

●枝野氏の首相補佐官起用、先送りになったまま…
　　　　　　　　朝日　2010年1月20日3時43分

●枝野「補佐官」宙に…「反小沢」間が悪い？
　　　　　　2010年1月20日01時05分 読売新聞

●「参院選にマイナス」小沢氏行脚に地方組織戸惑い
　　　　　　　　　2010年1月19日10時48分 読売新聞
　資金管理団体「陸山会」の事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）らが逮捕された後も、夏の参院選に向け、精力的に地方行脚を続ける民主党の小沢一郎幹事長。

　迎える側の地方組織からは「党本部に文句を言いたいくらい」という不満も噴き出すなど、全国各地に「選挙にはマイナス」「説明責任を果たしていない」といった不満が広がっている。１８日に開会した国会で活動する衆参の民主党議員の間でも、「参院選への影響は避けられない」などという声が漏れ始めた。

　１８日夕、福井市で開かれた民主党福井県連のパーティー。

　参院選の立候補予定者を発表するため、この日午後、福井入りした小沢氏は、右翼の抗議活動による影響で予定より１０分ほど遅れて姿を見せると、あいさつの中で「中央のメディアは私の批判ばかりしている」などと語り、会場がざわつく場面もあった。「こんなことでは参院選を戦えない。党本部に直接、文句を言いたいぐらいだ」。出席した同党系の県議の１人はそう言って険しい表情を見せた。

　石川容疑者の逮捕後、「全面的に対決したい」と東京地検特捜部に猛反発した小沢氏。その説明責任について、読売新聞が同党の４７都道府県連の幹部らにアンケートしたところ、青森、千葉、新潟、静岡、大阪、熊本など１６府県が「説明責任を果たしていない」「説明が不十分」などと回答した。このうち、鳥取県連の福間裕隆幹事長は「３人も逮捕されたのは異常事態。小沢さんの説明では、国民は納得できていないと思う」と語り、新潟県連の佐藤信幸幹事長は「検察と幹事長のどちらを信じればいいのか」と戸惑いを見せた。

　小沢氏の続投が参院選に与える影響については、１４府県連が「マイナス」と回答。３３都道府県連は「分からない」とし、「プラス」としたところはなかった。

　「参院選を仕切ってもらうには剛腕の小沢幹事長がいいが、『風』がどうなるか分からないので何とも言えない」。三重県連の幹部はそう語る。

　小沢氏は、参院選を取り仕切るため今後も精力的に地方を回る方針。小沢氏が東京地検との対決姿勢を示したことについては、２８都道府県連が「支持する」としたが、２月に小沢氏を招いた会合を予定している栃木県連の関係者は「その時に捜査の動きや世論がどうなっているか。『歓迎』とも『来てほしくない』とも言えない」と歯切れが悪かった。

　参院選への影響を懸念する声に対し、この夏の参院選に臨む予定の尾立源幸参院議員は、「このような時期だから当然と言えば当然の声」と残念そう。ただ、同じ改選組で、当選１回の参院議員は「選挙が終わったばかりの衆院議員と異なり、夏に選挙を控えた我々はつらい。世論がこれ以上、厳しくならなければいいが……」と不安そうに語った。

●民主若手がたった１人小沢幹事長に反旗
　　　　　　　　　スポニチ　2010年1月20日9時13分
　小沢一郎幹事長（６７）に反旗を翻す民主党議員が現れた。
　同僚議員が沈黙を守る中、村越祐民衆院議員（３５）はたった１人で小沢氏の幹事長辞任を要求。１９日もトーンダウンすることなく、議員辞職を求める主張も展開した。
・・・

　本会議場の議席に座った村越氏は不本意な表情で討論を見守った。自民党、公明党からの質問の多くの時間が、小沢氏の政治資金問題に費やされた。

　村越氏　本来、菅財務相の財務演説に対する質疑の時間が、疑惑についてのやりとりに終始した。不毛で、残念だ。党は「予算を通すために乗り切らないといけない」というが、論理矛盾を起こしている。野党がガチンコでくるなら、事の重大さからして（予算審議より疑惑追及を）主張する。このままでは、同じ不毛な議論が繰り返されるだけだ。どう考えても、小沢幹事長は辞任した方がいい。ぐずぐずしていると、党全体が吹っ飛びかねない。

　民主党議員のほとんどが陸山会の問題に口をつぐむ中、“黄門様”こと渡部恒三氏以外でただ１人、小沢氏に対して反旗を掲げた。

●「小沢氏もう持たない？」民主内に懸念強まる
　　　　　　　　　2010年1月21日00時05分 読売新聞
　民主党執行部が、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、野党の参考人招致などの要求をかわそうと躍起になっている。
・・・
　小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件に関しては２０日、逮捕された石川知裕衆院議員が０４年当時、小沢氏が土地代金に充てる４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しないことを了承していたと供述していたことが判明するなど、新事実が次々に明るみに出ている。それでも、党内で表だって声を上げる議員はほとんどいないが、水面下で「小沢氏はもう持たないのではないか」との懸念は強まっている。

●小沢氏の妻・和子さん、参考人聴取へ (2/2ページ)
　　　　　　　サンスポ　2010.1.21 05:05
　民主党の小沢一郎幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部は小沢氏本人だけでなく小沢氏の妻、和子さんへの参考人聴取も要請。小沢氏は土地購入原資として個人資産が当時６億円以上あったことを説明する予定だが、資産の大半は和子さん名義だったことが２０日、分かった。小沢氏を陰で支える和子さんとは－。

　焦点となっているのは陸山会が２００４年、東京・深沢の小沢氏自宅近くに購入した土地の代金約３億５０００万円。小沢氏は「積み立ててきた個人資産」として、１９９８年に信託銀行の和子さん名義の口座などから引き出した約３億円のほか、土地購入時には和子さんや３人の実子名義の定期預金や外貨預金などが約３億円以上あったと主張するという。

　特捜部は今週末とされる小沢氏の聴取後に、和子さんの聴取も小沢氏側に要請。「家族を表に出したがらない小沢氏は、和子さんの聴取にも非常に消極的」（政界関係者）というが、和子さんはどんな人物なのか。

　和子さんは、新潟県の中堅ゼネコン「福田組」（東証１部上場）の創業家一族で元会長（０９年死去）の長女。元会長は田中角栄元首相の後援会幹部でもあり、小沢氏が田中元首相に師事していたことから、田中元首相の仲立ちで結婚した。「独身だった小沢氏が初当選（６９年）直後、田中元首相に結婚について『おれに任せるか？』と聞かれた。それから間もなく見合いがセッティングされた」と政治評論家の小林吉弥氏が明かす。

　結婚後は福田組が小沢氏の選挙資金調達に大きなかかわりを持つようになったという。ちなみに和子さんの妹、雅子さんは、竹下登元首相の弟で現衆院議員の亘氏（６３）の妻となっている。

　小沢氏の２回目の選挙（７２年）では、和子さんは岩手の選挙区をくまなく回って５０００人以上の有権者と握手して手のひらが腫れ上がるほどだった。その後は小沢氏が盤石の地盤を築いたこともあり、ここ数年は民主党関係の公の場にはほとんど出なくなった。

　その代わり秘書や書生のまとめ役を引き受け、非常に気を使って面倒もよくみているといい、元私設秘書の石川知裕容疑者（３６）や公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４８）も頭が上がらないという。「性格的には女丈夫というか、しんが強く腹も据わっている。それでいて表面は穏やかで政治家の妻としてぴったり」（小林氏）。

　また、今も福田組の大株主で、有価証券報告書（０８年６月）によると、発行済み株式の３・０３％を保有し第８位。「敬妻家」（小林氏）の小沢氏を資産面でも支えているという。

◆最高裁大法廷／「市有地に神社」は違憲／全国に千から２千も／対応迫られる自治体／判決文にリンク

　昨日の政教分離に関する最高裁大法廷の違憲判決。
　自治体の土地を宗教団体に提供している行為について、　
　　　「無償、全国１０００件以上」と報道されている。

　上告してさらに負けた砂川市は「全国で２０００以上」と主張している(だから、問題ない旨、もしくは大変なことになる旨)。

　昨日の最高裁判決は、その解消について「例えば」としていくつかの方法を例示しているが、「上記の他の手段のうちには，市議会の議決を要件とするものなども含まれている」として議会の関与を示している。

　ともかく、全国の自治体に大きな影響を及ぼすこの判決、
　新聞報道を少し見て、あとは、
　昨日の最高裁判決の全文にリンクしておく。

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●クローズアップ２０１０：「市有地に神社」違憲　対応迫られる自治体
　　　　　　　毎日新聞　2010年1月21日
　北海道砂川市の神社を巡る訴訟で最高裁大法廷は２０日、市有地を無償提供している市の行為を違憲と判断し、「政」と「教」のあいまいなかかわり合いに警鐘を鳴らした。明治初期以降、国や自治体の所有地が多くの社寺に無償提供され、現在でも公有地に神社が建つケースは多い。今回の判決で直ちにそれらが違憲状態となるわけではないが、国や自治体は早急な対応を迫られることになりそうだ。【銭場裕司、伊藤一郎、北村和巳】

　◇無償「全国１０００件以上」
　公有地に建つ神社の正確なデータはないが、原告側は「全国に１０００件以上」、砂川市は「数千単位にとどまらない」と指摘する。神官が常駐せず建物だけだったり、ほこらだけの神社は各地にあるとみられる。神社は宗教性を持つ一方、習俗の場所でもあり、こうした状態は放置されてきた。

　・・・
　関東大震災と東京大空襲の被災者を仏式で慰霊する東京都慰霊堂（墨田区）も都有地に建つ。しかし都公園課は「仏式の施設という認識はなく、法要も公園を管理する財団法人の主催」として問題はないとの認識を示す。

　一方、判決は神社施設の撤去はすぐに求めなかった。信仰の対象とする人々の「信教の自由」を侵すおそれがあるからだ。今回の問題を研究する長崎総合科学大の佐藤雄一郎専任講師（憲法）も、０９年３月発表の論文で同様の指摘をしており、「問題は土地の無償提供。存在する神社をなくせとまで言えない」と判決を支持する。

　大法廷は結論を差し戻し審に委ねつつ、土地の譲渡や貸し付けなどの手法を挙げ、当事者に円満解決を促したとも言える。同時に判決した「富平神社」を巡る訴訟では、違憲状態を解消するため砂川市がとった「土地の無償譲渡」を合憲と判断した。ただし、もともと地元住民が寄付した土地だったことを重視しており、他のケースでも許されるかどうかは不透明だ。

　北海道旭川市は今回の訴訟の１審判決を受けた調査で、市有地に四つの神社があり、うち三つに土地を無償提供していたことを把握した。形態は空知太神社と同じだ。市は０６～０７年に地元住民と協議し▽神社を隣の民有地に移転する▽地元が市有地を買い取る▽地元と賃貸借契約を交わす－－ことで「違憲状態」を改善している。

　◇土地提供で「新基準」
　政教分離は国家神道が戦前、政治に密接にかかわったことを反省して憲法に盛り込まれた。最高裁は、初めて違憲と判断した「愛媛玉ぐし料訴訟」以外では政教分離を緩やかにとらえてきたが、今回は改めて「政教近接」に警鐘を鳴らした。

　過去の訴訟で判断の「物差し」とされたのは、市立体育館の起工式を神式で行ったことの妥当性が争われた津地鎮祭訴訟の最高裁判決が示した「目的・効果基準」だ。国家と宗教の完全な分離は不可能との立場から、違憲となる宗教的活動を「目的が宗教的意義を持ち、効果が宗教に対する援助・助長・促進・圧迫などになる行為」と限定的にとらえ、判例として確立した。

　しかし、どのような行為がこれに当たるかは裁判所によって判断が分かれた。山口県護国神社への自衛官合祀（ごうし）を巡る訴訟は１、２審の違憲判断が、最高裁で合憲になった。一方、靖国神社の玉ぐし料などを県費で払うことの是非が争われた愛媛玉ぐし料訴訟では、１審違憲、２審合憲と変転し、最高裁で再び違憲判断された。基準のあいまいさがそのたびに指摘されてきた。

　今回の判決は目的・効果基準ではなく、「宗教施設の性格、無償提供の経緯や態様、これに対する一般人の評価など諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合判断すべきだ」との新しい「物差し」を示して判断した。

　ただし、従来の基準に取って代わったとは言えない。ある民事裁判官は「土地提供のような継続的行為が問題になる場合、どの時点について『目的』『効果』を考慮すればいいかは不明確。このため、問題に即した新しい基準を示したのでは」と分析する。実際に判決文に目的・効果基準への言及はなく、否定したのではないとみられる。

　今後も個々の政教分離を巡る争いは、事案ごとの事情によって判断されることになる。「物差し」の明確化は今後の課題として残っている。


●市有地に神社　違憲　砂川・政教分離訴訟　『一般人の評価』新基準
　　　　　　　　　　東京　　2010年1月21日 朝刊
　北海道砂川市が神社の敷地として市有地を無償で使用させていることが、憲法の政教分離原則に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は二十日、「特定の宗教を援助していると評価されてもやむを得ない」として違憲との判断を示した。その上で違憲状態を解消する方法について「撤去以外に現実的な手法があり得る」とし、この点を審理するよう札幌高裁に差し戻した。　

　政教分離をめぐり最高裁は十一件の憲法判断を示しているが、違憲判断は愛媛玉ぐし料訴訟判決（一九九七年）以来、二件目。神社や寺院の関連施設には同様のケースも多いとみられ、国や自治体は対応を迫られそうだ。

　これまで政教分離訴訟の判決では、行為の目的や効果が社会通念上、認められる範囲にあるかどうかを判断する「目的効果基準」（津地鎮祭訴訟・大法廷判決＝七七年）が踏襲されてきた。しかし、今回の判決は、市有地の無償提供が、宗教団体への公金支出などを禁じた憲法八九条に違反するかについて「宗教施設の性格や無償提供の経緯、一般人の認識などの諸般の事情を考慮し、総合的に判断すべきだ」とする新たな基準を示した。

　違憲判断が示されたのは、砂川市の「空知太（そらちぶと）神社」をめぐる訴訟で、原告は地元住民の谷内栄さん（７９）と高橋政義さん（８７）。神社の建物は町内会館と一体化しているが、判決は「建物は神道の神社の施設にあたり、行われている祭事なども宗教的な行事だ」と指摘。「一般の人の目から見て特定の宗教に特別の便宜を供与し、援助していると評価されてもやむを得ない」とし、政教分離原則を定めた憲法二〇条や八九条に違反すると結論づけた。

　さらに神社の多くが戦後、国から土地の払い下げを受けたものの、国や地方自治体の土地に立つ神社も多数ある点を踏まえ、「撤去以外に違憲状態を解消する方法を検討すべきだ」とした。

　判決は十四裁判官中八人の多数意見。反対意見は二人で、今井功裁判官は違憲としたが「二審判決は正当で、市側の上告を棄却すべきだ」とし、堀籠幸男裁判官は唯一、合憲と判断した。甲斐中辰夫裁判官ら四人は「二審の認定事実では判断できない」として憲法判断を示さなかった。

　大法廷は同日、砂川市内の別の市有地にあった「富平神社」をめぐって、市が市有地を町内会に無償譲渡した行為の是非が争われた訴訟の上告審では、「無償譲渡は違法状態の解消が目的であり、手段も相当」として全員一致で合憲とする判決を出した。

◆最高裁判決骨子
▼砂川市が市有地を空知太神社に無償使用させている行為は、憲法の政教分離原則に違反する

▼宗教的施設に対する公有地の無償利用の是非については、施設の性格や経過、一般人の評価などを考慮し、社会通念に照らし判断すべきだ

▼特定宗教への特別な便益の提供、援助と評価されてもやむを得ない

▼違憲状態の解消には神社撤去や土地明け渡し以外にも合理的で現実的手段があり、審理を尽くすため二審に差し戻す

＜解説＞混乱避けた『現実的手段』　最高裁判決
解説

　北海道砂川市が市有地を神社の敷地として無償使用させた行為を「憲法の政教分離原則に反する」とした最高裁の違憲判決には、二つのポイントがある。

　一つは、訴訟対象となる宗教行為の目的と効果を「社会的・文化的諸条件」に照らして判断する「目的効果基準」を使わなかったことだ。

　憲法の条文を文字通りに解釈すれば、国家と宗教とのかかわり合いは、すべて否定される。最高裁はこれまで完全分離は不可能という立場に立ち、目的効果基準を使って折り合いを付けてきた。

　空知太神社訴訟の判決は「一般人の評価も考慮し、総合的に判断するべきだ」とする新基準を示した。これは目的効果基準でカバーできない宗教行為に対する判断基準を設けたとみるべきだろう。

　もう一つは、「神社を撤去するのは現実的ではなく、ほかの手段があり得る」として、違憲状態を解消する手段を検討するよう高裁に審理を差し戻した点だ。

　公有地上の宗教施設としては、関東大震災の犠牲者を慰霊する仏式の東京都慰霊堂（墨田区）や、伊達政宗の家臣をまつったキリスト教式の後藤寿庵廟（岩手県奥州市）などがあり、原告側は「全国で二千カ所以上」と主張する。

　神社本庁（渋谷区）によると、法人格を持つ神社は約八万社ある。「公有地にある施設の数は把握していない」というが、公有地に存在することが違憲であるとすれば、全国で訴訟が相次ぐ可能性がある。判決は、こうした現状を考慮し国や自治体の混乱を避けるため、最大限の配慮を示したといえる。　（加藤文）

●第１の判決の　判決概要 平成19(行ツ)260 事件名 財産管理を怠る事実の違法確認請求事件 裁判年月日 平成22年01月20日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集巻・号・頁 原審裁判所名 札幌高等裁判所 原審事件番号 平成18(行コ)4 原審裁判年月日 平成19年06月26日 判示事項 裁判要旨 １　市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為が憲法８９条，２０条１項後段に違反するとされた事例 ２　上記の違憲状態を解消するための他の合理的で現実的な手段が存在するか否かについて審理判断せず，釈明権を行使することもないまま，市長が神社施設の撤去及び土地明渡しを請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例 ●　第１の判決の判決全文　～抜粋 第２ 　　１ 憲法判断の枠組み 憲法８９条は，・・ 国又は地方公共団体が国公有地を無償で宗教的施設の敷地としての用に供する行為は，一般的には，当該宗教的施設を設置する宗教団体等に対する便宜の供与として，憲法８９条との抵触が問題となる行為であるといわなければならない。 もっとも，国公有地が無償で宗教的施これらによる譲与の申請期間が経過した後も，譲与，売払い，貸付け等の措置が講じられてきたが， ・・・・・・・ それにもかかわらず，現在に至っても，なおそのような措置を講ずることができないまま社寺等の敷地となっている国公有地が相当数残存していることがうかがわれるところである。これらの事情のいかんは，当該利用提供行為が，一般人の目から見て特定の宗教に対する援助等と評価されるか否かに影響するものと考えられるから，政教分離原則との関係を考えるに当たっても，重要な考慮要素とされるべきものといえよう。 そうすると，国公有地が無償で宗教的施設の敷地としての用に供されている状態が，前記の見地から，信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えて憲法８９条に違反するか否かを判断するに当たっては，当該宗教的施設の性格，当該土地が無償で当該施設の敷地としての用に供されるに至った経緯，当該無償提供の態様，これらに対する一般人の評価等，諸般の事情を考慮し，社会通念に照らして総合的に判断すべきものと解するのが相当である。 ・・・ ２ 本件利用提供行為の憲法適合性 (1) 前記事実関係等によれば，本件鳥居，地神宮，「神社」と表示された会館入口から祠に至る本件神社物件は，一体として神道の神社施設に当たるものと見るほかはない。 また，本件神社において行われている諸行事は，地域の伝統的行事として親睦などの意義を有するとしても，神道の方式にのっとって行われているその態様にかんがみると，宗教的な意義の希薄な，単なる世俗的行事にすぎないということはできない。 このように，本件神社物件は，神社神道のための施設であり，その行事も，このような施設の性格に沿って宗教的行事として行われているものということができる。 (2) 本件神社物件を管理し，上記のような祭事を行っているのは，本件利用提供行為の直接の相手方である本件町内会ではなく，本件氏子集団である。本件氏子集団は，前記のとおり，町内会に包摂される団体ではあるものの，町内会とは別に社会的に実在しているものと認められる。 　そして，この氏子集団は，宗教的行事等を行うことを主たる目的としている宗教団体であって，寄附を集めて本件神社の祭事を行っており，憲法８９条にいう「宗教上の組織若しくは団体」に当たるものと解される。 しかし，本件氏子集団は，祭事に伴う建物使用の対価を町内会に支払うほかは，本件神社物件の設置に通常必要とされる対価を何ら支払うことなく，その設置に伴う便益を享受している。 　すなわち，本件利用提供行為は，その直接の効果として，氏子集団が神社を利用した宗教的活動を行うことを容易にしているものということができる。 (3) そうすると，本件利用提供行為は，市が，何らの対価を得ることなく本件各土地上に宗教的施設を設置させ，本件氏子集団においてこれを利用して宗教的活動を行うことを容易にさせているものといわざるを得ず，一般人の目から見て，市が特定の宗教に対して特別の便益を提供し，これを援助していると評価されてもやむを得ないものである。前記事実関係等によれば，本件利用提供行為は，もともとは小学校敷地の拡張に協力した用地提供者に報いるという世俗的，公共的な目的から始まったもので，本件神社を特別に保護，援助するという目的によるものではなかったことが認められるものの，明らかな宗教的施設といわざるを得ない本件神社物件の性格，これに対し長期間にわたり継続的に便益を提供し続けていることなどの本件利用提供行為の具体的態様等にかんがみると，本件において，当初の動機，目的は上記評価を左右するものではない。 (4) 以上のような事情を考慮し，社会通念に照らして総合的に判断すると，本件利用提供行為は，市と本件神社ないし神道とのかかわり合いが，我が国の社会的，文化的諸条件に照らし，信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものとして，憲法８９条の禁止する公の財産の利用提供に当たり，ひいては憲法２０条１項後段の禁止する宗教団体に対する特権の付与にも該当すると解するのが相当である。 第３ 職権による検討 １ 本件は，被上告人らが地方自治法２４２条の２第１項３号に基づいて提起した住民訴訟であり，被上告人らは，前記のとおり政教分離原則との関係で問題とされざるを得ない状態となっている本件各土地について，上告人がそのような状態を解消するため使用貸借契約を解除し，神社施設の撤去を求める措置を執らないことが財産管理上違法であると主張する。 ２ 本件利用提供行為の現状が違憲であることは既に述べたとおりである。しかしながら，これを違憲とする理由は，判示のような施設の下に一定の行事を行っている本件氏子集団に対し，長期にわたって無償で土地を提供していることによるものであって，このような違憲状態の解消には，神社施設を撤去し土地を明け渡す以外にも適切な手段があり得るというべきである。 　例えば，戦前に国公有に帰した多くの社寺境内地について戦後に行われた処分等と同様に，本件土地１及び２の全部又は一部を譲与し，有償で譲渡し，又は適正な時価で貸し付ける等の方法によっても上記の違憲性を解消することができる。 　そして，上告人には，・・さらに，上記の他の手段のうちには，市議会の議決を要件とするものなども含まれているが，そのような議決が適法に得られる見込みの有無も考慮する必要がある。 　これらの事情に照らし，上告人において他に選択することのできる合理的で現実的な手段が存在する場合には，上告人が本件神社物件の撤去及び土地明渡請求という手段を講じていないことは，財産管理上直ちに違法との評価を受けるものではない。すなわち，それが違法とされるのは，上記のような他の手段の存在を考慮しても，なお上告人において上記撤去及び土地明渡請求をしないことが上告人の財産管理上の裁量権を逸脱又は濫用するものと評価される場合に限られるものと解するのが相当である。 ３ 本件において，当事者は，・・しかし，本件利用提供行為の違憲性を解消するための他の手段があり得ることは，当事者の主張の有無にかかわらず明らかというべきである。 　また，原審は，本件と併行して，本件と当事者がほぼ共通する市内の別の神社（Ｔ神社）をめぐる住民訴訟を審理しており，同訴訟においては，市有地上に神社施設が存在する状態を解消するため，市が，神社敷地として無償で使用させていた市有地を町内会に譲与したことの憲法適合性が争われていたところ，第１，２審とも，それを合憲と判断し，当裁判所もそれを合憲と判断するものである ・・ そうすると，原審が上告人において本件神社物件の撤去及び土地明渡請求をすることを怠る事実を違法と判断する以上は，原審において，本件利用提供行為の違憲性を解消するための他の合理的で現実的な手段が存在するか否かについて適切に審理判断するか，当事者に対して釈明権を行使する必要があったというべきである。 　原審が，この点につき何ら審理判断せず，上記釈明権を行使することもないまま，上記の怠る事実を違法と判断したことには，怠る事実の適否に関する審理を尽くさなかった結果，法令の解釈適用を誤ったか，釈明権の行使を怠った違法があるものというほかない。 第４ 結論 以上によれば，本件利用提供行為を違憲とした原審の判断は是認することができるが，上告人が本件神社物件の撤去請求をすることを怠る事実を違法とした判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。そこで，原判決を職権で破棄し，本件利用提供行為の違憲性を解消するための他の手段の存否等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。 ・・・・・ 私は，・・多数意見の判示第２に全面的に賛成するものであるが，多数意見が判示第３において，原判決を破棄し，本件を原審に差し戻すべきものとする点については賛成することができず，本件上告を棄却すべきものと考える。その理由は以下のとおりである。 １ 本件は，砂川市の本件利・・

★第２の判決　　判決の概要　
事件番号 平成19(行ツ)334
事件名 財産管理を怠る事実の違法確認請求事件
裁判年月日 平成22年01月20日
法廷名 最高裁判所大法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
判例集巻・号・頁

原審裁判所名 札幌高等裁判所
原審事件番号 平成18(行コ)17
原審裁判年月日 平成19年08月30日

判示事項
裁判要旨 市が町内会に対し無償で神社施設の敷地としての利用に供していた市有地を同町内会に譲与したことが憲法２０条３項，８９条に違反しないとされた事例

★　第２の判決の　判決全文　
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は，砂川市（以下「市・・・

◆防災ヘリ墜落後に懇親会へ出かけた知事／主催した県庁女性幹部／危機管理意識のレベル

　北アルプス奥穂高岳近くで、岐阜県の防災ヘリが墜落、
　県職員が３人死亡した事故は、
　昨年９月１１日午後３時２０分ごろに起きた。

　ところが、ずっと遅れて、先日発覚したこと。

　「知事は、事故のあと、報道陣に姿をみせず、夜は女性幹部らとの懇親会に出かけていた」

　新聞報道の断片をつないでみる。
　なぜ今頃・・・それはたぶん、「これはいかにもマズイこと」と考えていた職員らから外に出た話ではないかと思われる(話の出所は記事では見つらない)。

　ともかく、「危機管理意識」の問題とともに、「知事２期目になって緊張感の欠如」を直感した人は少なくないだろう。
　責められて当然のこと。

　それにしても、以前から毎年１回開かれていたけれど、
　「実際に知事が出席した回数は少ない」というのに、
　大事故のあった日の夜にわざわざ出かける知事の意識。

　もちろん、大事故の夜に「予定通りに懇親会を開いた」県の女性幹部の意識もかけ離れてはいるけど・・・

　

岐阜県知事は事故の発生直後に県庁内で一報を聞いたものの、この日は報道陣の前に姿を見せず。 　懇親会はその日の夜に開かれた。 　課長級以上の女性幹部職員約７０人による団体が主催、約４０人が参加。 　梶原拓・前知事の代から年１回開かれている。 　知事は、担当幹部が記者会見中の午後７時４０分に退庁。 　懇親会には午後８時過ぎに現れ、職員とテーブルを囲んで座り、 　酒を飲み、食事をしながら、約１時間にわたって意見交換。 　例年、知事をゲストに招いているが、公務と重なることが多く、実際に出席した回数は少ない。 　 　事故当日、懇親会の参加者には、「知事の出席は難しそうだ」と伝えられていた。 　ある参加者は「こんな時に来て大丈夫かと思った」。 　古田知事は、 　　　「会合は女性職員の意見を聞くためのもので、公務として必要だった。」 　　　「酒を飲んだかは覚えていない。飲んだかもしれない。」

　以前、神戸の地震の時、兵庫県知事が「外泊」していて県庁に駆けつけるのがだいぶ遅れたことがあったような覚え・・・

　今回の岐阜県知事、さらに悪く映るのは、
　「公務」だとか、「飲んだかは覚えていない。飲んだかもしれない」だとかの言い訳。

　緊張感のなさゆえの釈明だろうし、
　すっと、「今から思えば、配慮に欠けた」とか謝らないのは、２期目の甘さ、慣れなのだろうと私は思う。
　こうはなりたくないもの。

(墜落事故のことの関連　２００９年９月２６日ブログ)
　　　⇒　◆穂高・ジャンダルム／ヘリ墜落のこと

　ところで、今日１３時１０分からは、今の古田知事らが、前・梶原知事の退任後の秘書を、県費で県職員にさせていた問題に関しての住民訴訟の裁判が一件。

　明日１６時３０分からは、県議選の選挙カーなどの公費負担分を返せの住民訴訟と別の計２件の住民訴訟。

　この３件いずれも、被告は岐阜県知事。

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●ヘリ墜落事故当夜に酒宴　岐阜知事「対応問題ない」
　　　2010/01/15 12:24 【共同通信】
　岐阜県の北アルプス・奥穂高岳で昨年９月、遭難者の救助活動に当たっていた県防災ヘリコプターが墜落、３人が死亡した事故当日の夜、古田肇知事が県職員主催の懇親会に出席していたことが１５日分かった。

　古田知事は酒席への参加を認めた上で「事故の一報が入ってから断続的に指示を出して対応した。（懇親会の後）翌朝４時まで自宅で対応しており、抜かりはなかったと思う」と釈明した。

　事故は昨年９月１１日午後３時２０分ごろ、山中で救助活動中の防災ヘリが墜落し乗員３人が死亡。懇親会は同日夜、岐阜市内のホテルで開催され、知事は約１時間にわたり職員らと意見交換を行ったといい、飲酒については「何かに口をつけたかもしれないが、泥酔したとかではない」などとしている。

　県は事故の当日、記者会見を２度行ったが、知事は書面でコメントを発表。事故については１６日になって定例会見で言及していた。
　墜落事故をめぐっては、岐阜県警が昨年９月、ヘリの運航を管理する県防災課などを業務上過失致死容疑で家宅捜索し、安全管理に問題がなかったか捜査を進めている。


●岐阜ヘリ墜落：知事が事故当夜に宴席　女性幹部との懇親会
　　　　　　　　毎日新聞　2010年1月15日　14時07分
　事故当日の行動について語る古田肇岐阜県知事＝岐阜市内で２０１０年１月１５日午前１０時５分、山田尚弘撮影

　北アルプス奥穂高岳で昨年９月、岐阜県防災ヘリコプターが墜落して同県職員３人が死亡した事故当日の夜、古田肇知事（６２）が、岐阜市内のホテルで開かれた酒宴に出席していたことが、１５日分かった。古田知事は「酒に口をつけたかもしれないが、報告は逐次受けており、事故への対応にぬかりはなかった。何かを犠牲にして会合に出たわけではない」と話している。

　事故は昨年９月１１日午後３時２０分ごろ発生。古田知事によると、懇親会は女性幹部職員との親交を深めるため年１回開かれている。知事は午後７時４０分に退庁し、約３０人が出席する中、午後８時ごろから１時間近く参加したという。会場の女性職員に事故の担当者はいなかった。０８年は給与をめぐる職員組合との交渉のため、出席しなかったという。

　古田知事は「会合は女性職員の意見を聞くためのもので、公務として必要だった。遺族対応についても、他の職員に、遺族の気持ちを大切にするようにと指示していた。会合後も午前４時まで、自宅から電話やファクスで対応を職員に指示していた」と話し、酒宴への出席に問題はなかったとの考えを示した。

　古田知事は通産省出身。２００５年１月初当選し、現在２期目。【山田尚弘】

●ヘリ墜落の夜、岐阜県知事が酒宴に　県職員３人死亡事故
　　　　　　朝日　2010年1月15日6時37分
　岐阜県高山市の北アルプスで昨年９月、県防災ヘリコプターが墜落し、県職員の乗員３人が死亡した事故当夜、古田肇知事（６２）が、岐阜市内のホテルで県職員が私的に開いた懇親のための酒宴に参加していたことが、朝日新聞の調べでわかった。古田知事は取材に対し、「参加したが、（事故についての）必要な指示はした」と説明している。

　事故は、昨年９月１１日午後３時２０分ごろに起き、懇親会はこの日の夜に開かれた。

　関係者によると、課長級以上の女性幹部職員約７０人による団体が主催し、約４０人が参加していた。いずれも事故担当ではなかったという。

　古田知事は事故の発生直後に県庁内で一報を聞いた。この日は報道陣の前に姿を見せず、午後７時４０分に退庁した。懇親会には午後８時過ぎに現れ、職員とテーブルを囲んで座り、酒を飲み、食事をしながら、約１時間にわたって意見交換をしたという。

　懇親会は年に１回で、職員の親交を深めるのが目的。例年、知事をゲストに招いているが、公務と重なることが多く、実際に出席した回数は少ないという。事故当日、懇親会の参加者には、「知事の出席は難しそうだ」と伝えられていたといい、ある参加者は「こんな時に来て大丈夫かと思った」と話したという。

　古田知事は「酒を飲んだかは覚えていない。飲んだかもしれない。指示をしてから参加し、会合後も家から電話をして指示をしている。どこかで落ち度があったとか、打つべき手を打たなかったとか、そういうことはありません」と説明している。

　県によると、知事は翌日の午前４時まで幹部から報告を受けていたとしている。
　古田知事は岐阜市出身。東大卒業後、旧通産省に入省し、２００５年の知事選で初当選した。昨年１月に再選され、現在２期目。

●防災ヘリ墜落の夜、岐阜県知事は酒宴出席
　　　　2010年1月15日12時22分 読売新聞
　岐阜県高山市の北アルプス奥穂高岳で、救助活動中の県防災ヘリコプターが墜落し、乗員３人が死亡した事故があった昨年９月１１日の夜、古田肇知事が県職員主催の懇親会に参加していたことが１５日、わかった。

　古田知事は「参加はしたが、事故発生から断続的に必要な指示はしている。手抜かりがあったとか、打つべき手が打てなかったことはなかったと思う」と話した。

　事故は同日午後３時２０分頃に発生。古田知事は同７時４０分に退庁し、８時過ぎに岐阜市内のホテルで、県の課長級以上の女性職員約４０人が参加した懇親会に出席、約１時間にわたって飲食、懇談したという。

　この間、県庁では多くの職員が夜を徹して情報収集や事故の対応などに追われた。古田知事は記者会見に顔を出さず、深夜に「不慮の事故により殉職されたことは誠に痛恨哀惜の情を禁じ得ません」という知事コメントを出した。

　古田知事は１５日、知事公舎前で取材に応じ、「職員との貴重な意見交換の場なので会の終わり頃から参加した。酒に口をつけたが、泥酔はしておらず、会合後も家から午前４時頃まで電話で職員に指示をしている」と話した。

●岐阜県ヘリ事故の当夜、知事が酒宴出席
　　　　　　中日　2010年1月15日
　岐阜県高山市の北アルプスで昨年９月１１日、県防災ヘリ「若鮎２」が墜落し乗員３人が死亡した事故の当日夜、古田肇知事が県職員の親睦会が開いた酒宴に出席していたことが分かった。県によると、親睦会は女性管理職でつくる団体で岐阜市内のホテルで約３０人が出席し、懇親会を開いた。松川礼子県教育長も出席していた。

　知事は午後３時５０分に県庁内で事故の一報を受け、担当幹部らと断続的に協議し事故への対応などを指示。午後７時４０分に県庁を出発し同８時ごろから酒宴に参加して午後９時に自宅へ戻った。

　知事は取材に対し、「事故対応に手抜かりはなく必要な指示を出していた。酒に口を付けたかもしれないが泥酔などはしていない」と語り、問題はなかったと強調した。懇親会の出席理由は「職員から率直な意見を聞ける場なので最小限の時間だけ出た」と説明した。

　知事が県庁を出たころ、担当幹部が記者会見中で、その後も県は深夜まで対応に追われた。県幹部は「担当職員は知事と未明まで電話やファクスで連絡し、必要な指示を受けていた」と話している。

　知事が酒宴に出席していたことについて、遺族の一人は「県からまだ何も聞いていないので、コメントしようがない」と話した。

●知事、ヘリ墜落当日に宴席＝県幹部職員主催－岐阜
　　　　　時事　2010/01/15-12:24
　岐阜県の北アルプスで昨年９月、県防災ヘリコプターが救助活動中に墜落し、３人が死亡した事故で、古田肇知事（６２）が事故発生直後の当日夜、岐阜市内のホテルで開かれた県職員主催の宴会に出席していたことが１５日、分かった。

　古田知事は同日午前、自宅前で「会をすべてに優先したつもりはない。断続的に作業をしていく中で、必要な指示はした。事故対応に手抜かりがあったことはなかった」と説明。飲酒については「口を付けたかもしれないが、泥酔していたとかの状況では全くない」と語った。

●高山の防災ヘリ墜落：当日の酒宴、知事「会合は公務」　／岐阜
　　　　　　　毎日新聞　2010年1月16日
　北アルプス奥穂高岳で県防災ヘリが墜落した昨年９月１１日の事故当夜、酒宴に参加していたことが判明した古田肇知事（６２）。１５日午前、古田知事は「事故対応について一通り指示をし終えて会合に参加した。酒に口を付けたかもしれないが、泥酔していたとかの状況では全くない」と述べ、問題はなかったとの見方を示した。

　古田知事によると、懇親会は「酔花会（すいかかい）」の名で、女性幹部職員との親交を深めるため梶原拓・前知事の代から年１回開かれている。

　事故は昨年９月１１日午後３時２０分ごろ発生。古田知事は午後７時４０分に退庁し、約３０人が出席する中、午後８時ごろから１時間近く参加したという。会場の女性職員に事故の担当者はいなかった。

　古田知事は「会合は女性職員の意見を聞くためのもので、公務として必要だった。時間が許せば参加してほしいといわれ、会の最後に顔を出した。事故対応が長引けば、出席はしなかったと思う」と述べた。【山田尚弘】

岐阜県　公式ページ　　 事故(１１日)後、最初の記者会見（平成21年９月１６日） 知事記者会見 平成21年9月16日（水）午後3時 知事 私の方からいくつか申し上げたいと思います。まず、何と言いましても９月１１日、岐阜県の防災ヘリコプター若鮎Ⅱの墜落事故がございまして、大変優秀な防災航空隊員３名の尊い命を失うという大変残念な結果になりまして、私どもとしては痛恨の思いでございますし、誠に申し訳なく思っているところでございます。 今回の事故は、とりわけ人命救助を行っているその最中で発生したものでございまして、返す返すも無念でならないという思いでございます。１１日以来、日を重ねるごとに無念さと言いますか、悲しみを大きくしているということが正直なところでございます。ご遺族のお悲しみはお察しするに余りあるわけでございますが、大変胸のつぶれる思いで、お通夜や告別式に出させていただいた次第でございます。 その際に、ご遺族から、本人にとっても家族にとっても防災航空は誇りであるということをおっしゃっていただいた方もおられますし、また、今回の大変残念な事故を無駄にしないようにしっかりとした再発防止策に取り組んでもらいたいという話もございました。私としてもこうした言葉もしっかり噛みしめながら、全身全霊を傾けて取り組んでいきたいという思いでいる次第でございます。 ・・・・・

◆公開講座・三重県議会の議会改革／講師三重県議会議長三谷哲央氏／２月１３日(土)主催・自治ネット

　自治ネットでは、来る２月１３日(土)に名古屋市内で公開講座を開催。

　「三重県議会議長　三谷哲央氏」にお越しいただき、
　「三重県議会の議会改革」についての講演と話し合いを行います。

　県議会としては、全国のもっとも先端をいく三重県議会、その牽引役のお話は、さぞ、興味深いことと今から楽しみです。

　きょうは、そのご案内です。　　　

　どなたでも参加できます。参加費は無料。　
　
　転載・転送大歓迎です。

●主催する　自治ネットとは、　無党派・市民派　自治体議員と市民のネットワーク／公式ページ

　　　自治ネットについて　⇒　「無党派市民派・自治体議員と市民のネットワーク」とは

●人数は一桁と少数ですが、活動は頑張ってます。
　　自治ネットの最近の活動は、今日のブログ末に紹介しました。

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チラシ印刷用　PDF　Ａ４版１ページ　４５９ＫＢ 第１１回自治ネット公開講座 　主催：無党派・市民派自治体議員と市民のネットワーク 講師　三重県議会議長　三谷哲央氏 テーマ　三重県議会の議会改革 参加無料 （申込不要　直接会場へお越しください） 日時２０１０年　２月１３日（土） 午後１時３０分～３時３０分 会場　名古屋都市センター１４階 　（ＪＲ・名鉄　金山総合駅前・名古屋ボストン美術館のある高層ビルです） 講師プロフィール 　みたに・てつお氏　大阪市生まれ、木曽岬町在住。明治大卒業後、故山本幸雄、岡田克也両衆院議員の秘書を経て、９５年４月県議に初当選し、現在４期目。その間、副議長や議会基本条例検討会副座長などを務め、県議会改革の中心的役割を果たしてきた。 毎日新聞インタビュー記事（２００９．１１．１２付）より 議長マニフェストを提示、三谷哲央県議会議長　／三重 　◇県計画を議決対象に 議会改革先進県として注目を集める三重県議会の議長に就任して半年がたった三谷哲央氏（６２）。今年から申し合わせによる議長任期が１年から２年に延長され、議長就任時に２年間で行おうとする議会改革を盛り込んだ議長マニフェストを提示した。議会改革への思いと進捗（しんちょく）状況について聞いた。【田中功一】 　－－議会改革は順調に進んでいますか。 　就任当初は説明不足から議会内で少しギクシャク感があったが、比較的順調にきている。　議長マニフェストも合意できるところから順次進めている。議会広報紙に編集アドバイザーの導入を決めた。委員会の説明資料も県議会ホームページへ開会３０分前に掲載し、県民が議会と同じ政策情報を共有できるようにした。ほかにも議長採用という形で公共政策大学院の学生をインターンに迎えた。選挙区や定数の検討も最終段階。議員提案条例の検証では、県総合計画の戦略計画を議決の対象にするという議論が佳境に入っている。県政の重要計画を議決対象にすることは、議会の権能強化という点で非常に大きな意味がある。 【問い合わせ】自治ネット代表　海住恒幸（松阪市議）　０９０（７８５５）１７５０ メール　kaiju_jichinet@yahoo.ne.jp

●そこが聞きたい　　議長マニフェストを提示、三谷哲央県議会議長　／三重
　　上記の新聞データが消えたので『Googleのキャッシュ』から　　毎日新聞　2009年11月12日　

毎日新聞　2009年11月12日　　　　　 (上記のチラシのつづき)

　－－戦略計画を議決対象にすることについては、地方自治法に定められた知事の予算編成権や予算提出権を拘束すると、知事は強く反発しています。

　知事は、地方自治法の自分に都合のいいところだけをつまみ食いしている。地方自治法は執行機関に対し、議会の議決に基づく事務を誠実に行う義務も定めている。

　－－県が進める新県立博物館整備や県立病院改革についても議論になっています。

　新博物館は、基本計画は認めたが建設そのものは認めたわけではない。最終的に建設予算が議案として出てくるので、これに向けて議論を深めていけばいい。

　県立病院改革は、２４日に発表される可能性詳細調査の概要を聞いて決める話だが、性格の異なる四つの病院についてワンパッケージで改革方針を示すというのは無理がある。個別に対応した方がいい。例えば、志摩病院は早くしないと地域医療が崩壊する可能性があるが、一志病院は地元の意見と県の方針がかなり食い違っているので、少し時間をかけてもいいのではないか。

　－－残りの任期で、どんな改革を。

　従来は事務局が行っている議会予算要求に議会が直接かかわり、「こんなことをするのでこれだけの予算がいる」と要求できないかと思っている。また、全国都道府県議長会で副会長になったので、議員の身分の問題など地方自治法改正に伴うような議論にも参加させてもらいたい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■人物略歴　　　◇みたに・てつお
　大阪市生まれ、木曽岬町在住。明治大卒業後、故山本幸雄、岡田克也両衆院議員の秘書を経て、９５年４月県議に初当選し、現在４期目。その間、副議長や議会基本条例検討会副座長などを務め、県議会改革の中心的役割を果たしてきた。妻と長女、長男の４人家族。


(関連情報　２００７年１月２８日のこのブログ）
　　　⇒　◆三重県議会も基本条例可決

三重県議会の公式Webページ　から 三重県議会基本条例の概要 　「三重県議会基本条例」は、議員提出議案として平成１８年第４回定例会に提出し、議会運営委員会での審査の後、１２月２０日の本会議において、全会一致をもって可決しました。 　三重県議会では、分権時代を先導する議会を目指して、積極的に議会改革に取り組んできましたが、これまでの取り組みを後戻りさせることなく、さらなる改革に取り組むことを決意し、この条例を制定したものです。なお、議会基本条例の制定は、全国の都道府県では初めてです。 　この条例の概要については、第１に、議会の基本理念および基本方針を定め、議会の役割を明らかにし、県民の負託に的確に応えることにより、県民福祉の向上と県勢の伸展に寄与することを目的としています。 　第２に、議員の責務および活動原則、議会運営の原則などを定め、議員は議会活動を通じて県民の負託に応えるものとするとともに、議会はその機能が十分に発揮できるよう、円滑かつ効率的な運営に努め、合議制の機関である議会の役割を果たさなければならないとしています。 　第３に、議会と知事等との関係については、二元代表制の下、議会は知事等と常に緊張ある関係を構築し、知事等との立場および権能の違いをふまえ、議会活動を行わなければならないものとしています。 　第４に、議会は、その有する監視・評価機能、政策立案機能の強化を図るため、附属機関などを設置することができるとするとともに、積極的に議員相互間の討議に努めるものとしています。 　第５に、議会と県民との関係について、議会は、県民の意向を議会活動に反映することができるよう、県民の参画する機会の確保に努めるものとし、広聴広報機能の充実を図るとともに、委員会の公開などを行うこととしています。 　その他、議会改革推進会議の設置などによる議会改革の推進、議員の政治倫理の確保、議会事務局の機能強化などについて規定しています。 　なお、この条例について、議会は、県民の意見や社会情勢の変化などを勘案し、必要があると認めるときは検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしています。 可決した三重県議会基本条例 「三重県議会基本条例（素案）」に対する意見募集の結果概要 議会改革についてまとめた冊子「分権時代を先導する議会を目指して」はこちらからご覧いただけます。

●諮問会議で議会改革を検証　全国初、三重県議会に設置
　　　　サンケイ　2009.3.23 11:18
　三重県議会は２３日、外部の有識者などで構成する付属機関「議会改革諮問会議」の設置条例案を可決した。

　議会改革を第三者の観点から評価、検証するのが狙い。萩野虔一県議会議長は「質の高い議会改革に取り組んでいくためには外部の意見が必要」と意義を強調している。

　県議会事務局によると、地方議会が議会改革のチェックのために付属機関を設けるのは全国初。会議の答申に拘束力はないが、改革に向けた議会の積極姿勢を示すものとして注目される。

　諮問会議は５人以内の委員で構成され、現県議が任期満了を迎える平成２３年４月まで試行的に設置する。県議会は、必要に応じ政策提言など議会の機能や議会改革について諮問。会議は調査や審議を重ねた上で意見を答申する。

●県議会改革検証へ「付属機関設置を」
　　　　　2009年2月3日 読売新聞
　議長が意向、総務省は否定的
　萩野虔一・県議会議長は２日の定例記者会見で、これまでの議会改革の成果と課題を検証するため、有識者による付属機関を設置する考えを示した。県議会事務局によると、付属機関の設置は全国初の試みという。総務省は「地方自治法に設置の根拠となる規定がない」などと否定的な見解を示している。

　県議会は２００６年１２月に都道府県初の県議会基本条例を制定。昨年は定例議会を年４回（会期計１０６日）から年２回（同２４０日）にして審議を柔軟に行えるようにするなど、議会改革を進めてきた。

　付属機関は「議会活動諮問会議（仮称）」とし、これまでの改革を外部の有識者（３～５人）が評価し、その意見を「より質の高い議会改革」に反映させるのが目的という。

　すでに県議会の各会派で構成する議会改革推進会議で検討を始めており、萩野議長は会見で、「地方自治法の解釈権は総務省にだけあるのではない。我々の解釈では法に抵触するものではない」と述べた。議長の改選が行われる５月までに条例案を議員提案し、設置を目指すとしている。

PDF　 第1回 三重県議会改革諮問会議（概要） 第１回 三重県議会改革諮問会議（概要） 平成21年10月10日（土）13：00～ ホテルグリーンパーク津６階「藤・萩の間」 １．議長あいさつ （三谷議長） 　今日は、大変お忙しい中、ご参加を賜りまして、本当にありがとうございます。 　この会議は、今日まで積み上げてきた議会改革の中身を検証し、そして次の大きな改革へ向けての第一歩になればという目的で設置をさせていただきました。 　議会側で附属機関をつくるということは、自治法でも様々な議論のあるところですが、平成18年12月に制定の議会基本条例第12条で、附属機関の設置を明記いたしました。その附属機関の事実上の第１回の会合が、この会議でございまして、非常に重要な意義があると思っています。この諮問会議の議論が大きな実りになって、新たな議会改革へ結実していくことを多いに期待し、冒頭のご挨拶に代えさせていただきます。 ２．委員の委嘱、会長の選任 （司会者） 　本日、皆様方の・・・ ３．諮 問 （司会者） 　次に、江藤諮問会議会長に対しまして、三重県議会三谷議長から諮問書をお渡しさせていただきます。（・・省略・・） ＜諮問書を三谷議長から江藤会長へ交付＞ ４．審 議 （１）諮問会議の進め方について 　　　・・・・ （２）三重県における議会改革の現状について 　　　・・・・ （３）全国における議会改革の議論の概要について 　　　・・・ 　(以下、リンク先をどうぞ)

●自治ネットの最近の活動から●
２００７年１月２４日
　　　◆議会基本条例を制定した北海道・栗山町の議長の講演会。２月１０日(土)・名古屋

２００８年８月１７日
　　　◆公開講座　「市民自治・・・我々はどう考え どう行動するのか」　福嶋浩彦氏（千葉県我孫子市・前市長）

２００９年７月２８日
　　　◆愛知県高浜市・森貞述市長の講演会・「まちづくりの原点」

２００９年８月２２日
　　　◆速報ブログに挑戦／今日は名古屋で愛知県高浜市・森貞述市長の講演会

２００９年１０月２５日
　　　　◆秋の合宿／三重県大台町・奥伊勢フォレストピア

２００９年１２月１８日
　　　　◆議員視察・公募開始／兵庫県加西市／昨年は数日で定員に／今回は来る１月１２日１３日

◆名護市長選／沖縄の米軍基地問題

　今日から国会が始まる。
　今の重要な争点、「政治とカネ」。
　それとは別に、昨年からもっとも注目されていることの一つ、沖縄の米軍基地問題。

　その行方に大きく影響すると見られる名護市長選挙。
　昨日１７日から始まった。

　一地方選挙が国政を左右するのおかしい、そういう意見がある中、鳩山氏は参考にすると言っていた。
　つい先日１５日にも、「同市長選の結果も参考に新たな移設先を決めたい」と述べたという。

　現職市長の当選なら、今の政府の再検討方針の中身にあまり影響なく進み、新市長の誕生なら、検討の中身に大きく影響する、大勢からはそう見るべきもののようだ。

　ともかく、注目度の高い選挙。投票は２４日(日)。

(関連)　２００９年１月１１日ブログ　　◆名護市長選／１７日告示２４日投票

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●名護市長選：新人と現職が立候補　普天間移設にも影響
　　　　　　　　　毎日新聞　2010年1月17日　11時53分

　名護市長選が告示され、出陣式で支持を訴える稲嶺進候補（左）と島袋吉和候補＝沖縄県名護市で２０１０年１月１７日、野田武撮影

　任期満了に伴う沖縄県名護市長選が１７日、告示された。
　米軍普天間飛行場の県外移設を主張する前市教育長、稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新推薦＝と、自公政権が米政府と合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設を条件付きで容認した現職の島袋吉和氏（６３）の無所属２人が立候補を届け出た（届け出順）。他に立候補の動きはなく、一騎打ちとなる公算が大きい。

　鳩山政権は辺野古移設も選択肢として残し、移設先を再検討しているが、選挙結果は移設問題に大きく影響する。２４日、投開票される。

　普天間飛行場は９６年、日米両政府が移設を条件に全面返還に合意。名護市は移設候補地となった。９７年には市民投票が実施され、代替施設建設に反対が過半数を占めた。しかし、９８、０２、０６年の市長選ではいずれも容認派が当選している。

　稲嶺氏は島袋市政に批判的な保守系市議が擁立し、反自公勢力が推薦。島袋氏は移設問題で歩調を合わせてきた仲井真弘多沖縄県知事や自民、公明が支援している。

　１６日現在の有権者数は４万５５２１人。【三森輝久、井本義親】

●普天間、名護市長選も参考に＝鳩山首相
　　　　　　時事　2010/01/15-19:57
　鳩山由紀夫首相は１５日夜、現行計画で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となっている同県名護市の市長選が１７日に告示されることに関し、首相官邸で記者団に「（政府の結論と）全く無縁だと言うつもりはない。５月までの間に名護市民の思いもしんしゃくしながら、最終的な結論をできるだけ早く導くように努力したい」と述べ、同市長選の結果も参考に新たな移設先を決めたいとの考えを示した。

●「社民党は負けられない選挙！」力入ってます福島党首
　　　　　 スポニチ　01月17日
　社民党の福島瑞穂党首（消費者行政担当相）は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の現行移設先を抱える同県名護市長選の告示について「キャンプ・シュワブ沿岸部（同市辺野古）に新たに基地をつくることを名護市民がどう判断するかということがとても大きな意味を持つ。社民党は負けられない選挙だと考えている」と述べた。都内で記者団に語った。

●普天間移設が争点、名護市長選告示で現新２氏届け出
　　　　　　　2010年1月17日 読売新聞
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設受け入れの是非が争点となる沖縄県名護市長選が１７日告示された。

　移設反対を訴える新人の前市教育長・稲嶺進氏（６４）（無＝民主・共産・社民・国民推薦）と、容認派で自民、公明両党の支援を受けて再選を目指す現職・島袋吉和氏（６３）（無）が立候補を届け出た。

　２４日に投開票される。

　同市長選で移設問題が争点になるのは４回目。過去３回はすべて容認派の候補が当選したが、政権交代後に鳩山内閣が「県外、国外移設」を模索し始めたことで、沖縄では県外移設を求める世論が高まっている。

　選挙結果は５月までに移設先を決めると表明した鳩山首相の決断にも影響を与える可能性が高い。キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に移設するとした日米合意の履行を求める米国も高い関心を示している。

●日本では名護市だけ。「金融特区」って何？
　　　　　　ニュースコラム　2010年01月17日　00:00更新
　市長選の行方が注目される沖縄県名護市が、日本唯一の「金融特区（金融業務特別地区）」に指定されていることをご存じだろうか。

　金融特区とは、金融関連企業を指定地区に誘致し、一定の条件を満たした企業への税制優遇などを行う制度。沖縄県の振興計画を定めた2002年の「沖縄振興特別措置法」に基づき、同年7月に同市が日本初の「金融特区」に指定された。

　金融に特化したのは、従来の市の基幹産業（観光業や農業など）と重ならないこと、製造業などに比べて環境への影響が少ないことなどが理由とされる。

また、県内で名護市が選ばれた理由には、労働力や土地が確保しやすいこと、情報通信基盤が整備されていることなどがあげられている（内閣府資料より）。しかし一方で、同市には米軍普天間基地の移転先候補・辺野古があることから、基地の受け入れと引き換えの振興策という見方も強いようだ。

　理由はともかく、これらの決定に伴って名護市は国費も投じ、企業への提供施設として「マルチメディア館」「みらい1号館」などのインテリジェント・ビルを建設。さらに、移住者等の住環境整備、市民への教育・就労支援なども行い、誘致企業を中心に町を発展させる方針を発表している。

　では、現状はどうなのか。同市で企業誘致活動などを行う「特定非営利活動法人NDA」によると、2009年8月末現在、新規雇用の創出は937名だという。構想では2011年度末までに2000人の新規雇用が目標であり、スタートから7年で半分にも達していないことになる。また、これまでに税制優遇措置の事業認定を受けた企業は、2008年3月の1社のみ。これは内閣府による税制優遇の認定要件が厳しかったためで、市が国に要件緩和を申し入れ、ようやく1社が認定された経緯があるようだ。

　名護市は2007年3月、独自の「金融・情報通信国際都市構想」を策定し、平成30年度の直接雇用者目標数2500人（累積）を設定して取り組んでいる。日本唯一の「金融特区」は今後、名護市の、ひいては沖縄県の経済発展に大きく貢献できるのか。目に見えた大きな成果があがらない中、模索が続く。
text by：ニシムラカオリ

●［国策に揺れて・名護市長選を前に］（１）５度目の選択
　　　　 沖縄タイムス　2010年1月12日
反対の火胸に旅立つ　勝ったのに振り出し
　通称「ジュゴンの見える丘」から望む大浦湾は、琉球ガラスを思わせる鮮やかな群青色を見せる。普天間飛行場の移設で揺れ続ける名護市東海岸の嘉陽区。ここで食堂を営む宮城廣さんが昨年１２月、闘病の末に６７歳で亡くなった。基地反対運動の表舞台から姿を消して約１０年。自殺未遂による首の傷跡も薄れ、表向きは国策をめぐる喧噪（けんそう）から遠い世界に身を置いていた。「これで移設もなくなるぞ」。胸の奥に封印していた本音があふれたのは、新政権誕生の昨年夏だった。

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　「今度だけはここに入れて」。政権交代が現実味を帯びていた衆院選前。宮城さんは、辺野古移設の見直しに前向きな民主党へ投票するよう妻の和恵さん（６４）に頼んだ。投票先に口をはさむのは初めて。和恵さんは、夫の胸に基地反対の信念が種火のように残っていることをあらためて感じた。

　だが、９月の新政権発足から１カ月もしないうちに、運命は暗転した。宮城さんは肝臓などを悪くして入院。だれよりも気にしていたはずの名護の行く末を見届けないまま、息を引き取った。

　かつて宮城さんは、基地反対の最前線にいた。住民でつくる「二見以北十区の会」の初代代表に選ばれ、道ジュネーや集会に奔走した。それから数年後。心身共にぼろぼろになり、自宅で首をつった。和恵さんに発見され、一命だけは取り留めたものの、運動からは離れた。

　従来の日米合意で移設先とされたキャンプ・シュワブのゲート前。十区の会は昨年１２月２６日、この年最後のピース・キャンドルを開いた。宮城さんの告別式が嘉陽の墓地で行われたのは、その数時間前。基地のフェンス沿いを照らす数え切れないほどのろうそくの明かりが、宮城さんを悼む送り火となった。
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　建設関連業の男性＝４０代＝は、選挙のたびに基地容認候補のため走り回る。かかわった選挙は連戦連勝。集票目標を割り振り、知り合いに片っ端から電話をかけた。

　しかし、何度勝っても移設は進まず、次の選挙ではまた基地問題が蒸し返された。ゴールしたはずが、気付くとまたスタート地点に戻っていた。

　そして政権交代。移設が見直され、これまでの国に協力してきた努力が否定されたような無力感に襲われた。基地という大きな“取り引き材料”を失えば、振興策もなくなるのではないか。たとえ市長選で勝っても、国が県外移設を決めたら…。宙に浮いているような不安はある。それでも市長選の勝利がまちの発展につながると信じ、もがき続ける。
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　「みんなごめん。続けていけない」。同市の別の自営業男性＝４０代＝は数年前、親から受け継いだ会社をつぶした。かつて多いときは１００人もいた従業員が、２０人を切っていた。会社の最後の日。苦楽を分け合った仲間に、男性は何度も頭を下げた。「どこでも採用されるよう技術だけは持っておきなさい」。会社が傾いてからは、それが口癖。１年後、ほとんどの元従業員が新たな働き口を見つけたと聞き、ようやく肩の荷が下りた。

　「生まれ育った古里を捨てたくない。産業がほしい」。会社がつぶれた今も、その思いは変わらない。

変わらぬ信念　シマを守らないと

「和」取り戻したい　経済低迷に危機感

「ここが本当に大好きな人でねえ…」。妻の和恵さんは宮城廣さんの生前の姿に思いをはせる。高校まで地元で育ち、就職後は中南部暮らしが長かったが、休みのたびに集落に帰っては友人と会い、海で魚を取ったという。古里にＵターン後、米軍基地の移設問題が浮上し、慣れない住民運動に飛び込んだ。

　当初、基地建設に反対一色だった地域は、１９９７年の名護市民投票後に変わった。振興策の話が次々に持ち上がり、潮が引くように人が離れていった。若いころ警察官だった宮城さんには、運動から抜けるよう古巣の関係者から圧力もかかったという。「やめるわけにはいきません」「自分たちの手でシマを守らないと…」。電話口で険しい顔を浮かべる宮城さんを、妻の和恵さんは痛ましい思いで見守った。そして自殺未遂が起きた。

　それから数年後、宮城さん夫婦が集落で始めた食堂。店名「和（かず）」は、和恵さんの名前に由来する。そしてもう一つ。昔の仲の良い地域を取り戻したい―との祈りを込めた。

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　「どちらの方ですか？」。４年前の名護市長選の期日前投票。自分の車で有権者を投票所まで運んだ同市の建設業男性＝４０代＝は、不審そうに近づいて来る投票所の係員を振り切るようにその場を去った。１票でも多く、振興策を前面に打ち出す候補者に入れてほしいと、初めて有権者を“動員”した日。隣の車には何十人も乗っていた。選挙にかかわる者は、だれもが必死だった。

　男性は、小さいながらも建設関連会社を経営。地域経済の低迷を肌で感じてきた。職を求めて古里を離れる若者たち。倒産が絶えず、高校の先輩は二つも三つも会社を渡り歩いた。

　「学校を出てもろくに働き口さえない」。名護市では２０００年以降、３０社以上の建設業者が倒産した。

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　振興策を使って素通りされないまちをつくろう、軍民共用空港なら産業の拠点になる―。振興策の話が持ち上がると、男性は仲間と壮大な夢を語りあった。

　名護市に米軍基地の移設計画が浮上して以来、名護市に注がれた北部振興策や島田懇談会事業などの振興策は６００億円以上。沖縄サミットや国立高専も実現した。市内の金融・情報特区には約１０００人の新規雇用が生まれた。

　しかし、地域経済が上向いた実感はそれほどない。いつしか目の前の生活に追われ、移設がなくなれば振興策さえ見通せない。かつて描いたまちの“未来図”は、どんどん遠ざかる。

　「早く移設問題を終わらせ、普通の市長選でまちづくりを競い合いたい」

　新たな一歩を踏み出したいと渇望する。（名護市長選取材班・鈴木実）
……………………………
　名護市長選が１７日告示される。同市辺野古への移設計画は、民主党中心の新政権発足で振り出しに戻った。国が移設先を手探りする中で、市民の選択に注目が集まる。市民投票と過去３回の市長選を含め、基地建設が大きな争点になるのは今回で５度目。国策の前に揺れる名護を報告する。

●［国策に揺れて・名護市長選を前に］（２）移設の系譜「Ｖ字案」に初の審判　新旧政権と市対立
　　　　　　　　 (2010年01月13日 10:27)

●［国策に揺れて・名護市長選を前に］（３）基地関連収入
　　　　　　　　沖縄タイムス・共同　2010年1月15日 15時58分
　医療や教育にも浸透　依存深める懸念も
　炎に包まれた民家。大やけどを負った女性。一昨年、名護市の屋我地島で火災と遭遇した今帰仁村の村議は、凄惨（せいさん）な光景に息をのんだ。救急車の到着を待ちきれずに何度も消防に電話していると、遠くの空からヘリの音が聞こえてきた。民間ドクターヘリ、ＭＥＳＨ（メッシュ）だった。「離島やへき地では病院の搬送まで時間がかかる。北部地域に救急ヘリは欠かせない」。村議はそう確信した。

　メッシュの拠点である名護市は、本年度予算に運航補助２０００万円を盛り込んだ。使われたのは２００７年度分から支給が始まった米軍再編交付金だ。

　メッシュは財政的な理由で０８年にいったん運航休止していた。医療関係者が中心となって立ち上げたＮＰＯ法人メッシュ・サポートが募金などを基に再開したが、運航費用は年間１億円以上かかる。同団体の医師は「命を救うためには費用がかさむ。行政の支援はありがたい」と感謝する。

　同交付金は、在日米軍の再編に伴い訓練や施設などを受け入れた自治体が対象。受け入れを拒否すれば凍結されることから、「アメとムチ」との批判もつきまとう。

　本年度から４小学校が統合された同市東海岸のスクールバスも、再編交付金でまかなう。１０年間分として８０００万円が基金に積み立てられた。

　「命や教育まで基地に預けていいのか」。市議会では、生活基盤そのものが基地に委ねられかねないことに懸念も。市当局は「自主財源は限られる。国の予算でできるものは利用したい」との立場だ。

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　移設計画が浮上した１９９７年前後から、名護市は基地関係の収入が激増し、２００１年度には９０億円を超えた。歳入全体に占める割合は、９７年以前は６～９％台だったが、その後は２０％前後に上昇。０１年は３０％近くまで達した。０７年度は１９・９％だった。

　厳しい財政のまちを支える側面と、基地への依存体質を深める側面と。基地関連収入が持つ二面性を有権者がどう判断するのか、名護市長選は一つの試金石になる。

　「基地と引き換えの金は受け取らないで」。正会員としてメッシュを支援する東恩納琢磨名護市議は以前、同団体の関係者に手紙を書いた。この関係者は「人命優先ですから…」と戸惑う。生活の隅々にまで投影された基地の存在が、人々に難しい選択を迫る。（名護市長選取材班・鈴木実）

●［国策に揺れて・名護市長選を前に］（４）医療・雇用診療制限が続く産科　空き店舗対策課題
　　　　　　　 沖縄タイムス　(2010年01月16日 10:52)

●名護市長選をめぐる動き　　　　　時事　2010/01/17-16:19 ●１９９５年　９月　米兵による少女暴行事件が発生 　　９６年　４月　橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が米軍普天間飛行場の全面返還で合意 　　９７年１１月　政府がキャンプ・シュワブ沖に海上ヘリ基地を建設する移設案を決定 　　　　　１２月　名護市で住民投票。移設反対が過半数　　　　　　　　　比嘉鉄也名護市長が普天間移設受け入れと辞意を表明 　　９８年　２月　大田昌秀沖縄県知事が移設受け入れ拒否を表明　　　　　　　　　名護市長選で岸本建男氏が当選 　　　　　１１月　県知事選で稲嶺恵一氏が当選 　　９９年１１月　稲嶺知事が名護市への普天間移設受け入れを表明　　　　　１２月　名護市が移設受け入れを表明 ２００２年　７月　政府と県、名護市が普天間移設で基本合意 　　０４年　８月　沖縄国際大に米軍ヘリが墜落 　　０５年１０月　日米両政府がキャンプ・シュワブ沿岸部へのＬ型滑走路建設で合意。 　　　　　　　　　県と市は反発　 　０６年　１月　名護市長選で岸本氏後継の島袋吉和氏が当選　　　　　　　　４月　政府と名護市が移設案の修正で基本合意 　　　　　５月　日米両政府がキャンプ・シュワブ沿岸部へのＶ型滑走路建設で最終合意 　　　　　１１月　沖縄県知事選で仲井真弘多氏が当選 　　０７年　１月　県、名護市が滑走路の沖合移動を政府に要求　　 　　０９年　９月　民主、社民、国民新３党が連立合意で在日米軍再編に関し 　　　　　　　　「見直しの方向で臨む」と確認　 　　　　　　　　鳩山政権が発足 　　　　　１１月　オバマ米大統領来日。鳩山由紀夫首相に現行計画の履行を要求 　　　　　１２月　政府、移設先を与党３党で協議する方針確認　　 １０年　１月１７日　名護市長選告示 　　　　　　２４日　名護市長選投開票 （注）肩書はいずれも当時

◆小沢一郎・続投／幹事長職は事実上の休職／参院選には動きやすい

　今日のブログ、昨日に続いて「小沢周辺」というつもりはなかった。

　なぜなら、民主党は、党大会で「小沢幹事長続投」を決めた、とされる。
　でも、「小沢氏、オモテからウラへ」＝幹事長職の休職＝のニュースもある。

　順番から言えば、・・役職の辞任、離党、議員辞職・・

　そこで情報を集めてみた。

　ぐるっと見てみると、小沢周辺の思惑通りには行きそうもない様子。

　だからこそ、「裏へ」入るのだろうけど。

　　　(１７日スポニチ)
　　「検察当局と『全面的に対決していきたい』と宣言。
　　　事件対応に集中するため幹事長の職務を
　　　事実上『休職』する意向を示した。
　　　得意としない記者対応などの表舞台から離れ、
　　　裏側で党や政権を掌握することになりそうだ。」

　辞めるのか辞めないのか、しばらくは世論や検察との駆け引きが続きそうだ。
　国民不在のままに。

　こんなことが長く続くと、民主党はそっぽを向かれる。

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●民主党大会：異様な緊張感　小沢氏批判できない現状凝縮
　　　　　　　　　毎日新聞　2010年1月17日　1時40分
　民主党大会で身の潔白を主張する小沢幹事長＝東京都千代田区の日比谷公会堂で２０１０年１月１６日午後２時１６分（代表撮影）
　石川知裕議員らが逮捕される中で開かれた１６日の民主党大会。会場全体に緊張感が漂う異様な雰囲気で、会場を埋めた約２０００人の参加者には、政権交代実現後初の党大会という高揚感はなかった。検察批判を展開する小沢一郎氏に異論は出ず、表だって小沢氏を批判できない民主党の現状が凝縮された大会となった。

　開会から１時間１５分後、小沢氏が登壇すると緊張感はピークに。検察批判に終始した約１１分間のあいさつでは、時折、拍手や「そうだ」という掛け声が上がるものの、すぐに水を打ったような静寂が戻った。あいさつを終えた小沢氏が退席すると、会場内は解放されたかのようにざわつき始め、席を立つ人の姿も目立った。

　大会では、連立会派を組む４党の代表も壇上に立ったが、事件に正面から触れたのは、「検察の間違った権力行使と断固戦おう」などと述べた新党大地の鈴木宗男代表だけ。同日午前のテレビ番組で「小沢氏は説明責任を果たすべきだ」と発言した社民党の福島瑞穂党首も「政治とカネの問題について考えなければ」と遠回しに述べるにとどまるなど、重苦しい空気が会場を包んだ。

　関東地方選出の若手議員は「参院選を控えて責任がある立場なのだから、当然幹事長を辞任するものと思っていた」と声を潜めた。【篠原成行、前谷宏】

●小沢氏団体不透明会計：小沢幹事長続投　首相一蓮托生「検察とどうぞ戦ってください」
　　　　　毎日新聞　2010年1月17日　
　１６日に開かれた政権獲得後初の民主党大会は、小沢一郎幹事長が東京地検特捜部に対して「宣戦布告」する場となった。小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らの逮捕から一夜明け、鳩山由紀夫首相は小沢氏に対し「（検察と）どうぞ戦ってください」と伝え、幹事長続投を容認。政府・与党内での小沢氏の存在感を前に、小沢氏抜きの政権運営は首相の選択肢にはなかった。民主党ＶＳ検察の構図が強まっており、小沢氏の説明と違う事実が出てくれば、鳩山政権自体が大打撃を受けるリスクを背負うことになった。

　党大会は同日午後１時から、東京・日比谷公園の日比谷公会堂で開かれた。式次第にない小沢氏のあいさつが突然始まったのは、午後２時すぎ。小沢氏は「党大会の日に合わせたかのように、逮捕が行われている。私は到底、容認することはできない」と検察批判を展開した。
・・・・・・
　　
●小沢氏に「戦って」と首相、資質に疑問符 (1/3ページ)
　　　　　　　サンケイ　2010.1.16 23:39
　鳩山由紀夫首相は１６日、「（検察と）戦っていく」と宣言した民主党の小沢一郎幹事長の続投を認めたばかりか、「小沢氏を信じています。どうぞ戦ってください」と検察当局との全面戦争を容認した。行政の長である首相が、行政機関の一つでもある検察批判に同調することは極めて異常な事態と言わざるを得ない。首相は野党時代、検察当局の捜査を「国策捜査」と批判した過去もあり、最高権力者としての資質が問われている。（船津寛）

　「小沢氏に殉じるときは殉じますよ」

　昨年３月、党幹事長を務めていた首相は民放番組でこんな言葉を口にした。当時の党代表だった小沢氏の身に西松建設からの違法献金事件がふりかかり、衆院選を５カ月後に控えた党内から代表辞任を求める声も出ていたころだ。

　首相の「殉じる」発言は窮地に陥った代表を支えるための素直な気持ちだったのだろう。首相は番組で「国民の目は厳しいねという判断が下された時は『２人ともその時は責任をとろうじゃないか』と２人の間で約束している」と打ち明けている。小沢氏と自分は運命共同体だ－。そんな心境だったのではないか。

●小沢氏「検察と全面対決」…民主党大会
　　　　　　　（2010年1月17日01時29分 読売新聞）
　民主党の小沢幹事長は１６日、東京・日比谷公会堂で開かれた定期党大会で、自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り元秘書の石川知裕衆院議員らが政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことについて、違法行為を否定、幹事長を続ける考えを正式に表明した。

　また、東京地検特捜部の捜査手法を批判し、対決姿勢を鮮明にした。小沢氏の説明には拍手が起き、異論は示されなかった。これに先立ってあいさつした鳩山首相も小沢氏支持を表明、党の最高意思決定機関である党大会で、事実上、小沢氏の続投が了承された。

　小沢氏は党大会でのあいさつで、今回の事件の土地購入資金の出所に関し「何ら不正な金を使っているわけではない。積み立ててきた個人の資金だ」と強調した。また、今月初めに東京地検の照会に対し、銀行やその支店名などを回答した経緯を説明し、「資金の疑いは晴れたと考え、安心していた」と述べた。その上で、東京地検の強制捜査を「党大会の日に合わせたかのように逮捕が行われた。到底このようなやり方は容認できないし、これがまかり通るなら、日本の民主主義は暗たんたるものになってしまう」と批判。検察当局と「全面的に対決していく」と宣言した。

　また、「鳩山首相の気持ちを自らの支えとして、今後とも与えられた職責を全力で果たしていく」と、幹事長を続ける考えを表明した。その一方で、当面は事件への対応のため、日常的な幹事長業務の一部を輿石東参院議員会長（幹事長職務代行）に委ねる考えを示し、理解を求めた。

　首相は「小沢幹事長を信じている。臆することなく、自らの潔白を説明し、職務の遂行に全力を挙げていただくことを要請する」とした上で、「冷静な判断の下で見守ってくださることをお願いする」と、国会議員や地方の党員らに呼び掛けた。

　自らの偽装献金事件に関しては「出来るだけの説明をした。私自身、厳しく反省するところがある」と釈明した。

　党大会でのあいさつ後、小沢氏は会場の外で記者団の質問に答え、「現職の国会議員が逮捕されたことは非常に残念で、国民みなさんにおわびしたい」と陳謝した。東京地検からの事情聴取要請に関しては「私が捜査に協力しないような報道をされたが、そんなことはない。協力してきたし、これからも協力したい」と語った。

●鈴木宗男氏「検察正義は間違い」　批判に沸く民主党大会
　　　　　　　2010/01/16 19:10 【共同通信】
　新党大地の鈴木宗男代表は１６日の民主党大会であいさつし、小沢一郎民主党幹事長をめぐる収支報告書虚偽記載事件で、衆院議員の石川知裕容疑者らを逮捕した検察側の対応について「検察が正義と思ったら大間違い。間違った権力とは断固戦っていこう」と批判、会場を沸かせた。

　民主党代表の鳩山由紀夫首相には「堂々と権力に立ち向かってもらいたい」と要望。小沢幹事長にも「自信を持って幹事長としての役割を果たしてほしい」と強い口調でエールを送った。

　鈴木氏は東京地検特捜部に受託収賄容疑などで逮捕された自らの経験を紹介。「（特捜部は）終戦直後に闇物資摘発のためにスタートした組織で、今の時代に合っていない」と指摘すると、会場からは「事業仕分けしろ」と賛同の声も出た。

●慎重捜査１０カ月　急転　検察上層部、聴取拒まれ
　　　　　　東京　2010年1月17日 朝刊
　「検察庁でお話をうかがいたい」。年が明けたばかりの今月四日、鹿島など十社近いゼネコンに対し、東京地検特捜部から聴取要請の電話が次々に入った。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件は、事実上の公訴時効成立まで三カ月を切っていた。

　一週間前の十二月二十八日。特捜部は石川知裕衆院議員（３６）と大久保隆規公設秘書（４８）、池田光智元私設秘書（３２）の三人の逮捕を決断。捜査の着手報告書を東京高検、最高検に上げた。が、ゴーサインは下りなかった。

　検察上層部の脳裏には、昨年三月に大久保容疑者を逮捕した西松建設巨額献金事件の記憶がよみがえっていた。政権交代がかかる総選挙が見込まれた時期の事件着手に、検察側に世論の逆風が吹いた。

　「同じ轍（てつ）を踏むわけにはいかない」。検察上層部は「強制捜査に踏み切るためには、事案の悪質性の証明が必要。現段階では証拠隠滅の恐れもない」と考えていた。

　　　　■
　「総選挙が取りざたされている時期に、異例の捜査が行われたことは不公正な国家権力の行使だ」。西松事件で大久保容疑者が逮捕された翌日、小沢氏は痛烈な検察批判を展開した。小沢氏と特捜部の戦いはここから始まった。

　特捜部は四月、陸山会が購入した東京都世田谷区の土地をめぐる不自然な資金の流れをつかむ。八月の総選挙前には重機土木大手「水谷建設」の経営トップから「小沢氏側に計一億円を渡した」とする供述も得た。

　色めき立つ特捜部は、総選挙明けの九月に本格的な捜査着手を検察上層部に打診する。返答は「待て」だった。圧倒的な世論の支持を得て発足した民主党中心の新政権に対し、検察上層部は慎重な捜査を求めた。

　だが、転機は十月に訪れた。土地購入問題が一部で報道されたことを受け、市民団体から石川容疑者ら三人に対する刑事告発が出た。特捜部はようやく本格捜査への「大義名分」を得る。

　　　　■
　ゼネコン側の一斉聴取が始まった後も検察上層部の間では「今月十八日召集の国会開会前に石川氏らを在宅起訴」との方針が主流を占めていた。

　しかし、小沢氏は、特捜部の聴取要請に一向に応じる気配がない。検察には、国会会期中の聴取を避けたい意向があった。なのに聴取を渋る小沢氏に不信感が広がった。土地問題把握から約十カ月。特捜部が待ちわびた強制捜査にようやくゴーサインが下った。

　陸山会事務所、衆院議員会館、鹿島本社…。十三日夕、特捜部の係官らが続々と捜索に入った。そして事態は急展開する。

　石川容疑者は十四日、任意聴取で虚偽記載の犯意を認め、落ち込んだ様子で「政治生命が終わる」と漏らした。自殺の可能性を懸念した特捜部は、身柄確保の必要性を検察上層部に訴えた。「万が一のことがあったら、真相は闇に葬られる」。ある検察幹部は現職国会議員逮捕への決断を明かした。

　東京・日比谷公会堂で十六日開かれた民主党大会。小沢氏は「このような権力の行使は許されない。自らの信念を通し、戦っていく」と宣戦布告。別の検察幹部もこう応じた。「この戦いは勝つか負けるか。真実がどちら側にあるかだ」

　　　　◇
　最強の捜査機関とされる東京地検特捜部が、政治権力の頂にいる小沢氏の側近に切り込んだ。双方の威信をかけた攻防は、熾烈（しれつ）の度を増している。

●小沢氏の誤算で鳩山政権に危機（１）
　　　　中央日報　2010.01.15 07:48:29
日本政界の実力者の小沢一郎民主党幹事長が崖っぷちに追いやられている。東京地検特捜部が強制捜査に乗り出し、政治的な立場に大きな影響を受けている。５４年ぶりの政権交代を成し遂げた民主党政権も“権力の求心点”がぐらついていることから、昨年９月の発足以来最大の危機を迎えている。

東京地検特捜部が強制捜査という“伝家の宝刀”を抜いたのは、小沢幹事長の過信と誤算からはじまった。小沢氏は鳩山由紀夫氏を首相に担ぎ出すなど新政権の実力者として浮上し、“政治的妥協”を通じて検察のメスを避けようとしていたことがわかった。検察は小沢氏の政治資金疑惑に対し、２００８年末から執拗に捜査を行ってきた。今月６日に小沢氏に任意聴取に応じるよう要請したのは、相当な証拠を確保したためと朝日新聞が１４日に報じている。

しかし小沢氏は聴取の要請には応じておらず、さらに検察に捜査範囲を具体化してほしいとの考えを伝えるなど、検察捜査を黙殺しようとした。１２日には記者会見を開き、「国民の多くもあの捜査がどうだったかを理解してくれていると信じている」と述べている。小沢氏の誤算が検察に刀を抜かせる名分を与えたのだ。

● 小沢幹事長“検察と全面戦争”休職でさらに裏側へ
　　　　　　　　　 スポニチ　2010年01月17日
　民主党の小沢一郎幹事長は１６日、自らの資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記載事件で元秘書が逮捕されたことを受けた自らの進退について「引き続き頑張る」と幹事長続投を表明した。
　
その上で、検察当局と「全面的に対決していきたい」と宣言。事件対応に集中するため幹事長の職務を事実上「休職」する意向を示した。得意としない記者対応などの表舞台から離れ、裏側で党や政権を掌握することになりそうだ。

　小沢氏は１６日午後に都内で開かれた党大会であいさつ。「今後も与えられた職責を全力で果たしていく」と力強く述べ、続投の意向を表明。東京地検特捜部の捜査に対して「党大会に合わせたかのように逮捕された。到底容認できない。断固として戦っていく」と訴えた。怒りからか顔は紅潮し、時折目に涙を浮かべているようにも見えた。

　土地購入などに充てた４億円の原資については「私どもが積み立ててきた個人の資金」と説明。ゼネコンなどからの裏献金との見方を否定し、特捜部に対し、資金があった金融機関と支店名も伝えたことを明らかにした。金融機関名を伝えたのは今月初めといい「その翌日か翌々日に検察当局から“預金口座の書類は入手した”と返答があり、疑いは晴れたと安心していたら３人の逮捕になり驚いている」と語った。

　この日午前の党会合では、一時的に幹事長の職務を輿石東幹事長代行に委ねて、事実上「休職」する意向を表明。党大会でも「当面の間は表向きの仕事については輿石幹事長代行にお願いする機会が多くなる」と明かした。事件対応に集中する考えのほか、党内の批判を抑える狙いもあるとみられる。

　休職は小沢氏にとって決してマイナスではない。もともと表舞台でマスコミに取材されることを嫌い、裏側で剛腕を発揮するタイプ。半年後に迫る参院選の候補者激励のための地方回りなど、多忙な幹事長職に就いていては実現が難しいことも可能となる。

　政治評論家の浅川博忠氏も「小沢氏にとって都合が良いこと。政府への要望も輿石氏を通せば小沢色が薄くなる。コントロールタワーが小沢氏であることに変わりはない」と指摘。

　鳩山由紀夫首相は午前中に公邸で小沢氏と約１５分間会談。この場で小沢氏に対し「どうぞ戦ってください」と伝えたといい、党大会では「臆することなく身の潔白を証明し、職務を遂行するよう要請する」と述べた。ただ、小沢氏の休職については認めない考えを記者団に強調。今後、党務への小沢氏のかかわり方について検討していくとみられる。

●党内ひとまず静観　辞任論再燃は世論次第
　　　　　　東京　2010年1月17日 07時14分　
　・・・・・・　通常国会の召集を十八日に控えて、党内の混乱は避けたいため、ひとまずは「様子見」（中堅）という空気が党内に強い。

　しかし、底流では辞任論がくすぶり続け、捜査の手が小沢氏本人に伸びたり、世論の風当たりが強まれば、それが燃え上がることは十分予想される。

　中堅議員は「しばらくは我慢するけど、あとは言いたいことを言う」と言う。別の中堅は「世論がどこまでもつか。あと一週間で状況はどんどん動くだろう」と予測する。
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