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てらまち・ねっと



　先日、2月1日に朝日大学医科歯科医療センターを受診した日、近くの超大型スーパー「plant６」へ。
　大粒の「熊本産あさり」も買った。

　それぞれのアサリの見た目は、とてもおいしそうな素晴らしい姿だった。
　その夜に早速食べた。
　しっかりと実の詰まったアサリをおいしくいただいた。


　ちょうどその食事の時に流れたニュースで、各地で販売されている「熊本産あさり」の多くが産地偽装と熊本県知事が記者会見をしている様子が出た。
　わたしが食べているあさりも、クマモトサンジャナイカモ、と思いながらも、実の詰まったアサリでおいしかった。
　それにしても、奇遇な・・・と、今食べているのは「本とはどっち??!!」という素朴な感情は当然のこと。

　後日の民放のニュースで、何年も前から熊本アサリ産地問題を採り上げてきたと、当時の番組の一部や、昨年の様子なども流していた。
　ということは、国や行政がいかに放置していたことか、そう感じた。
　なにか、地震などの災害があったらと言って・・・との個人的感想。
　
　ともかく、規模からしても、産地偽装の構造上の問題の根は深そう。
　今日は、次にリンクし、一部は抜粋しておく。
●【令和4年2月1日】知事臨時記者会見（アサリ産地偽装対策について）／熊本県　2022年2月1日／知事コメント。 昭和50年代には、全国の約4割を占めていた本県のアサリ漁獲量は、近年急激に減少し、令和2年には、21トンに留まっています・・・

●アサリ産地偽装対応ダイヤル「産地偽装110番」の開設について／熊本県　2022年2月1日

●一斉に消えた「熊本県産」アサリ　福岡の市場、産地偽装問題の影響か／朝日　2022年2月3日
●熊本産アサリ偽装問題が長崎県内にも影響「買うのを控えているお客さんは割といる」／長崎　2022年2月4日
●熊本のアサリだけじゃない？　いま、日本の国産ブランドが危ない理由／ITmedia　2022年02月04日

　なお、昨日２月６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数１,２９５　訪問者７７５」。

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●【令和4年2月1日】知事臨時記者会見（アサリ産地偽装対策について）
　　　　熊本県　2022年2月1日

説明資料（スライド資料） （PDFファイル：628KB）

知事コメント
　 昭和50年代には、全国の約4割を占めていた本県のアサリ漁獲量は、近年急激に減少し、令和2年には、21トンに留まっています。
　このように漁獲量が激減しているにもかかわらず、「熊本県産アサリ」と称するものが全国の店頭に多数並んでいるとの報道がされています。
　・・・(略)・・・全国アサリ推定販売量の約80％が「熊本県産」として販売(農水省)
　さらに、本日、農林水産省が、全国の小売店におけるアサリの推定販売量の約80％、2，485トンが「熊本県産」として販売されていると公表しました。これは、本県の年間漁獲量を大幅に上回っています。
　また、熊本県産として販売されていたアサリの、ＤＮＡ分析が行われました。この結果、「熊本県産として販売されていたアサリの97％が外国産である可能性が高い」と判定されました。

　アサリだけでなく、熊本のブランド全体への信頼を揺るがす危機的状況であり、本県にとって、非常事態です。
・・・(以下、略)・・・

●アサリ産地偽装対応ダイヤル「産地偽装110番」の開設について
　　　　熊本県　2022年2月1日
　本県では、アサリの産地偽装撲滅に県を挙げて取り組むこととし、ニセ熊本県産アサリを流通させないための「県産アサリ緊急出荷停止宣言」を行いました。

　これに合わせて、アサリ産地偽装対応ダイヤル「産地偽装110番」を開設し、小売店において「熊本県産」などと表示・販売されているアサリに関する偽装情報を受け付けております。

1　開始時期
　　　令和4年（2022年）2月1日（火曜日）～・・・(以下、略)・・・

●一斉に消えた「熊本県産」アサリ　福岡の市場、産地偽装問題の影響か
　　　朝日　2022年2月3日　伊藤隆太郎、安田朋起
　福岡市の市場で3日、取引されるアサリから「熊本県産」が一斉に姿を消し、「中国産」ばかりになった。量そのものも半減。外国産アサリが「熊本県産」と偽装されて出回っているとして、熊本県が1日、県産アサリの出荷を8日から停止すると発表した影響が出ているとみられる。
・・・(以下、略)・・・

●熊本産アサリ偽装問題が長崎県内にも影響「買うのを控えているお客さんは割といる」【長崎県雲仙市】
　長崎　2022年2月4日
旬の季節を迎えるアサリ、雲仙市の直売所では販売が始まっています。熊本県で起きているアサリの産地偽装問題は長崎県内にも影響を及ぼしています。　・・・(以下、略)・・・

●熊本のアサリだけじゃない？　いま、日本の国産ブランドが危ない理由

　ITmedia　2022年02月04日　古田拓也
　熊本県の蒲島郁夫知事は2日、県産のあさりの食品偽装問題をめぐり、8日から2カ月ほどの期間、すべてのあさりの出荷停止を宣言した。本件をめぐっては金子原二郎農林水産大臣も「年間の漁獲量を大きく上回る量の熊本県産あさりが販売されている」という推測結果を公表していた。その販売量は2485トンにものぼり、2020年の漁獲量21トンに対して100倍以上の水準となっていたという。

　今回の食品偽装事例が他の事件と一線を画すのは、一事業者の偽装というよりも地域ぐるみでの偽装である可能性が高いということだ。仮に、ある食品偽装事件が問題となったとして、それが1メーカーや加工会社の単独での事例であれば、そのメーカーの製品を買わないという対応が取れることもある。そのため、食品そのものに対してというよりも、メーカーへの信頼が落ちるという流れになるのが一般的だ。

　しかし、今回の事例で農林水産省は、熊本産あさりの97％について外国産が混入している可能性があると分析している。
・・・(以下、略)・・・

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　今日のネットのニュースに、「動画共有アプリ『ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）』協力者に歩合制報酬」「中国ＩＴ大手が運営する動画アプリ」というような主旨の記事があった。

　ネットならではのことで、なんか以前にもあったような・・・という気がした。
　かつ、ネット全盛の時代、今後ますます増える可能性がある事件だという気がした。
　そこで問題の原則を確認するとともに、今回の事件のことをいくつか見てみた。

　まず、なぜいけないことなのか、なぜ問題になるのか、という出発点として
　★≪ステルス・マーケティング(ステマ)≫　ということについて、２つの解説にリンクし、一部を抜粋して記録しておく。

●トップマーケティング用語集　ステルス・マーケティング(ステマ)／ シナジーマーケティング株式会社
●ステマ（ステルスマーケティング）とは？　事例6選と絶対にやってはいけない3つの理由／ferret　 2020年08月31日

　あと、具体的な今回の事件の報道にリンクし、一部は抜粋しておく。
　最後に、別件の措置命令のあった件のことも確認した。
●【独自】ＴｉｋＴｏｋ運営会社が一般投稿装い動画宣伝…協力者に歩合制報酬、年５００万円も／読売　2022/01/24 07:13
●TikTok日本法人、報酬払い動画拡散　「ステマ」の可能性／日経　2022年1月24日
●TikTok日本法人がステマの疑い　報酬支払い動画のツイート依頼／朝日　2022年1月24日

●インスタ「ステマ」で初の措置命令　バストアップサプリ、効果なし―消費者庁／時事　2021年11月09日

　ともかく、へぇーそんなことまでするんだ、という感想と、ネットの世界の情報はそのままうのみ出来ない、といいう従来からの鉄則と、両方を感じた今日。
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●トップマーケティング用語集　ステルス・マーケティング(ステマ)
　　　　　　 シナジーマーケティング株式会社 (マーケティング活動が手軽にできる国産クラウドサービスと、CRMのプロによる総合的な支援。私たちは、あなたのマーケティングを成功に導くパートナーです)

ステルスマーケティングとは、消費者に特定の商品やサービスについて、宣伝と気づかれないように商品を宣伝したり、商品に関するクチコミを発信する行為のこと。情報発信に関して企業の介在があるにもかかわらず、そのことを消費者に隠したり偽ったりして行われる情報発信全般のこという。

これは従来、日本で「サクラ」や「やらせ」と呼ばれていた手法と類似しているが、日本ではまだ法律による規制はない。

近年では、グルメサイトでのクチコミ操作や、企業がソーシャルメディア上で影響力を持つ者に依頼して、広告であることを隠しながらネットで好意的な記事を書いてもらうといった事件が頻発している。
この一連の事件の発生により、「クチコミは信頼できる」という消費者の期待が裏切られ、真摯に情報を発信している企業や純粋なクチコミでさえもステルス・マーケティングではないかと疑われるといった悪影響も出ている。
・・・(以下、略)・・・

●ステマ（ステルスマーケティング）とは？　事例6選と絶対にやってはいけない3つの理由　　　　　
　　　　　　　　ferret　 2020年08月31日
　Twitter上でユーザーがディズニー映画「アナと雪の女王2」に関する投稿を一斉に行い、*ステマ（ステルスマーケティング）*が疑われていた問題。

ウォルト・ディズニー・ジャパンの発表では「PR表記が抜けていた」とのことですが、それがPRなのか一般の投稿なのかはユーザーには確認する術がありません。

参考：「伝達ミスだった」「ステマではないと認識」　アナ雪2の“ステマ疑惑”にディズニーがコメント
プレスリリース：「『アナと雪の女王２』感想漫画企画」に関するお詫び
「『アナと雪の女王２』感想漫画企画」にご参加いただいたクリエイターのみなさま、そしてファンのみなさまへ

発覚するたびに非難の対象にされながらも、ステマは繰り返し行われています。一般的な感覚を持つ人であれば、「そこまでしてなぜステマを行うのか」と疑問に思うはずです。一体なぜステマはなくならないのでしょうか。

今回は、ステマとは一体何なのか、そしてステマが無くならない理由、実際に行われた事例などを解説します。
目次・・・(以下、略)・・・
　

●【独自】ＴｉｋＴｏｋ運営会社が一般投稿装い動画宣伝…協力者に歩合制報酬、年５００万円も
　　　　　　読売　2022/01/24 07:13
　動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社側が長期間、影響力がある複数のツイッター利用者に報酬を支払い、指定した動画を一般の投稿かのように紹介させていたことが、読売新聞の取材でわかった。
「協力者」１人当たりの投稿が年間数千本に上り、報酬額が５００万円を超えるケースもあったという。アプリ利用者を増やすのが目的で、宣伝であることを隠す「ステルスマーケティング」の可能性がある。・・・(以下、略)・・・

●TikTok日本法人、報酬払い動画拡散　「ステマ」の可能性
　　　　　　　　　日経　2022年1月24日 10:22
動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の運営会社の日本法人が、ツイッター上で多数のフォロワーを抱える「インフルエンサー」に報酬を支払い、指定した動画を一般の投稿のように紹介させていたことが24日、分かった。
広告であることを明記しておらず、口コミを装った宣伝「ステルスマーケティング（ステマ）」にあたる可能性がある。
・・・(以下、略)・・・

●TikTok日本法人がステマの疑い　報酬支払い動画のツイート依頼
　　　　　朝日　2022年1月24日 13時04分　中島嘉克
　動画アプリの「TikTok（ティックトック）」の運営会社の日本法人が、ツイッターの利用者に対して報酬を支払った上で、特定の動画を投稿させていた。アプリの利用者を増やす意図だったが、投稿で広告であることを明示しておらず、口コミを装った「ステルスマーケティング（ステマ）」にあたる可能性がある。

　ティックトックは中国のIT大手「バイトダンス」が運営する。音楽に合わせてショートムービーを編集・加工して投稿でき、若い世代を中心に人気が出ている。日本では2017年からサービスが始まった。
・・・(以下、略)・・・

●インスタ「ステマ」で初の措置命令　バストアップサプリ、効果なし―消費者庁
　　　　　　　時事　2021年11月09日
　インスタグラム利用者に商品サンプルを渡し「＃バストアップ効果」とのハッシュタグ（検索用の目印）を付けた投稿を依頼していたサプリメント販売業者「アクガレージ」（東京）と関連会社の計２社に対し、消費者庁は９日、投稿には根拠がないとして、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。広告であることを伏せて宣伝する「ステルスマーケティング」（ステマ）に対する措置命令は初という。
・・・(以下、略)・・・

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　朝日新聞がスクープ態勢を整えて昨日出した、国の統計書き換え問題。
　★≪建設業者が鉛筆で書いてきた受注実績を、消しゴムで消して書き換えていた／朝日≫

　国会ですぐに採りあげられ、政府も認めた。
　一部、野党の解明は甘く、歯がゆい。
　★≪「GDPのためでは」　社民・福島氏／朝日≫　★≪捏造のアベノミクス日刊ゲンダイ≫
　がすっと入る。

　ともかく悪質。
　★≪時事／会計検査院から指摘を受けた後の２０２０年１月分以降は都道府県による書き換えをやめさせ、本省職員が自ら調査票を書き換えていた≫

　ということで、今日は、次にリンクし、一部は抜粋しておく。主として朝日。

●「すべての数字を消す」国が指示　消しゴムで書き換えた統計データ／朝日　2021年12月15日 5時00分
●国交省、基幹統計を無断書き換え　建設受注を二重計上、法違反の恐れ／朝日　12/15　5:00

●半年分の受注実績を1カ月分に書き換え　国交省が統計で「二重計上」／朝日　2021年12月15日 13時30分　
●総務省「8月20日に国交省から報告」　統計データの無断書き換え／朝日　2021年12月15日 16時14分
●国交省 統計データ不適切書き換え　都道府県に8年間指示／FNN　2021/12/15 11:52

●国交省「基幹統計」を書き換え 岸田首相「二度と起こらないよう」／ TBS　12/15 18:40
●国交省の統計データ書き換え　北海道「書き換えあった」／産経　12/15 20:47
●統計書き換え、国交省で継続　昨年１月分以降、検査院指摘後／時事　2021年12月16日14時24分

●統計書き換え、鈍る追及　背景に立憲の転換「ただす立場もあるけど」／朝日　2021年12月15日 21時53分
●国交省統計不正「GDPのためでは」　社民・福島氏／朝日　2021年12月15日 21時48分
●また統計不正発覚 捏造のアベノミクスには徹底追及が必要／日刊ゲンダイ　2021/12/16 17:00

　なお、昨日１２月１５日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,４００　訪問者数１,０９４」。

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●「すべての数字を消す」国が指示　消しゴムで書き換えた統計データ
　　　　朝日　2021年12月15日 5時00分　柴田秀並、浦野直樹、伊藤嘉孝
朝日新聞が入手した国土交通省の都道府県向けの説明資料。業者が遅れて提出した調査票の受注実績を消し、最新月の数字のように書き換える指示が示されている

　基幹統計のデータ書き換えは、国の指示を受けた都道府県の職員らの手で行われていた。建設業者が鉛筆で書いてきた受注実績を、消しゴムで消して書き換えていた。（柴田秀並、浦野直樹、伊藤嘉孝）
　「すべての数字を消す」
　「全ての調査票の受注高を足し上げる」
・・・(以下、略)・・・

●国交省、基幹統計を無断書き換え　建設受注を二重計上、法違反の恐れ
　　　　　　朝日　12/15　5:00　（伊藤嘉孝、柴田秀並）
　建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。
・・・(略)・・・

国の基幹統計をめぐっては、18年末に厚生労働省所管の「毎月勤労統計」が、決められた調査手法で集計されていなかったことが発覚。この問題を受けて全ての基幹統計を対象とした一斉点検が行われたが、今回の書き換え行為は明らかになっていなかった。
・・・(以下、略)・・・

●半年分の受注実績を1カ月分に書き換え　国交省が統計で「二重計上」
　　　　　　朝日　2021年12月15日 13時30分　柴田秀並、田中恭太、伊藤嘉孝
　建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査をめぐり、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていた問題で、半年分の受注実績を1カ月分にするような大幅な書き換えも行われていたことが、自治体関係者への取材でわかった。この統計は月ごとの受注実態を明らかにするものだが、それより大幅に長い期間の受注実績を計上していたことになる。
・・・(以下、略)・・・

●総務省「8月20日に国交省から報告」　統計データの無断書き換え
　　　　　朝日　2021年12月15日 16時14分（岡戸佑樹）
　国の基幹統計である「建設工事受注動態統計」の集計データを国土交通省が無断で書き換えていた問題で、統計行政を所管する総務省は15日の衆院総務委員会で、国土交通省から会計検査院の指摘を受けたと8月20日に報告があったことを明らかにした。

　この統計をめぐっては、建設業者から提出された受注実績のデータを国交省が無断で書き換えていたと朝日新聞が15日に報じた。国交省が公表した統計には、同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。

　委員会での総務省の説明によると・・・(以下、略)・・・

●国交省 統計データ不適切書き換え　都道府県に8年間指示
　　　　FNN　2021/12/15 11:52
国土交通省が、建設工事の受注動向などを調査する統計データについて、都道府県に書き換えを指示するなど不適切な取り扱いをしていたことがわかった。

不適切な取り扱いが明らかになったのは、国の基幹統計の1つで、建設工事の受注動向などを毎月調査する「建設工事受注動態調査」。
・・・(以下、略)・・・

●国交省「基幹統計」を書き換え 岸田首相「二度と起こらないよう」
　　　　　 TBS　12/15 18:40
　
　国土交通省が建設工事の受注に関する統計を８年前から無断で書き換えていたことがわかりました。

斉藤鉄夫国交相
　「建設工事受注統計調査について、過去に集計の過程において、事業者から期限を過ぎて提出された過去分の調査票の情報を当月分に含めて集計していたことは事実」

　国交省が書き換えていたのが、建設業者から工事の受注状況を聞き取る「建設工事受注動態統計」です。

ＧＤＰ＝国内総生産の計算などにも使用され、統計の中でも特に重要な「基幹統計」に位置付けられています。

・・・(以下、略)・・・

●国交省の統計データ書き換え　北海道「書き換えあった」
　　　産経　12/15 20:47
国土交通省が建設工事の受注動態統計調査データの書き換えを都道府県に指示していた問題で、北海道は１５日に会見し、「国の手引きに沿って作業していた」などと述べ、書き換えがあったとの認識を示した。ただ、調査票の原本を国交省に提出しており、過去５年分の保管資料もすべてコピーのため「書き換え内容をさかのぼることはできない」としている。
・・・(以下、略)・

●統計書き換え、国交省で継続　昨年１月分以降、検査院指摘後
　　　　時事　2021年12月16日14時24分
　国土交通省の建設関連統計書き換え問題をめぐり、同省が会計検査院から指摘を受けた後の２０２０年１月分以降は都道府県による書き換えをやめさせ、本省職員が自ら調査票を書き換えていたことが１６日、分かった。
　不適切な手法だと認識しながら書き換えを続けた理由について、関係者は「年度途中で集計方法を変えれば統計の継続性が損なわれると判断した」と説明している。
・・・(以下、略)・・・

●統計書き換え、鈍る追及　背景に立憲の転換「ただす立場もあるけど」
　　　　　　朝日　2021年12月15日 21時53分　小手川太朗、横山翼
　国の基幹統計である「建設工事受注動態統計」のデータを国土交通省が無断で書き換えていた問題が発覚した15日、補正予算案審議の大詰めを迎えていた衆院予算委員会では、政府をただす立場の野党側が追及する場面は目立たなかった。野党第1党の立憲民主党が「政策提案型」への転換を掲げたことが影響している。

　「統計の信頼を回復するまでは（来年度の）本予算の審議に入れない」
　同日午前、衆院予算委で、立憲の階猛氏は岸田文雄首相にそう迫った。事実を認め、再発防止に言及する首相に、なおも第三者委員会の設置と調査などを求めたが、具体的な言質は取れないまま審議は進んだ。

　続いて質問した立憲の・・・(以下、略)・・・

●国交省統計不正「GDPのためでは」　社民・福島氏
　　　　　　朝日　2021年12月15日 21時48分
　（国土交通省が基幹統計の集計データを書き換えていた問題について）本当に私たちが前提としている国の統計は一体何なのか。

　8年前というと、ちょうど安倍政権の時だ。基幹統計はGDPの算出などに使用されている。結局、「GDPは上がっている」と言うために、基幹統計を書き換えたのではないか。「アベノミクスは成功している」ということを役所は手伝う、あるいは、忖度（そんたく）なのか分からないが、なぜ書き換えたのか。誰が命じて、誰が始めたのか。誰が知っていて、今までなぜ放置していたのか。党としてしっかり追及していく。
　重要な統計が間違っていたら、私たちはGDPは増えているのか、減っているのか、どうなのか、間違った前提で、まさに国の政策、社会の政策を議論するわけで、本当に問題だ。（国会内の記者会見で）

●また統計不正発覚 捏造のアベノミクスには徹底追及が必要
　日刊ゲンダイ　2021/12/16 17:00
　またか。良識ある国民の多くはそう感じたに違いない。建設業の受注動向を示す国の「建設工事受注動態統計」について、国交省がデータを書き換えて二重に計上し、過大に推計していた－－と報じられたことだ。
　この統計は建設業者が公共機関や民間企業などから請け負った国内工事の受注実績を・・・(以下、略)・・・

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　昨日に続き、自民系の話。
　先日の衆議院選、岸田派議員の選挙にかかる不正疑惑、しかも、岸田氏の応援の時の動員の日当での金銭支出。
　その岸田氏と同時期に応援に入った例の安倍氏の際も同旨だという。
　動員された聴衆の日当受領者は、当事者としての自らについて「私も選挙区の有権者」(週刊文春)と答えている。

　これらのことのほかにもあるとは、誰しも思うこと。
　これをきっかけに、桜花見や後援会の会費問題などと同種のことが再燃して、ズブズブの自民の実態が国民にさらされることを願う。

　関連して、スポニチの記事
　★≪橋下徹氏　首相演説の動員に1人5000円　「選挙区外の人なんですかね、これに参加したのは。公選選挙法上は微妙」≫　というとぼけたコメントは、関西地域で、維新所属議員の数々の不正が発覚してきたところ、それらの行為を擁護するのと同旨に映る。
　もらった当事者が、「私もこの選挙区の有権者」といっているのに、橋下氏が「もらったのは有権者ではない」との推測を展開して法律上は微妙などというのは論外・・・・
　ともかく、「微妙」なら、司法が明確にすればよいことだ。
　不正が多い自民とともに、維新も同スタンスの政治姿勢と映る。

　そんな国民の怒りの視点で、今日は次にリンクし、抜粋して記録しておく。

●領収証入手　岸田首相の応援演説で 国光文乃議員陣営が有権者「集団買収」／「週刊文春」編集部 2021/11/10
●「日当5000円問題」渦中の岸田派議員に浮上したもう一つの疑惑／ヤフー　FRIDAY　11/13

●首相の街頭演説、参加の会員に日当5千円　茨城の運送業界団体／朝日　2021年11月16日
●岸田首相応援演説で動員　21人に日当5000円　衆院選期間中／毎日　2021/11/17
●安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円　衆院選・茨城／東京　2021年11月17日

●橋下徹氏　首相演説の動員に1人5000円「公職選挙法上は微妙　根本的な問題は政治と業界団体の関係」／スポニチ　 2021年11月18日 12:16
●「日当は選挙買収」と告発 首相応援演説会で市民団体／共同　 2021/11/18 13:36

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●領収証入手　岸田首相の応援演説で 国光文乃議員陣営が有権者「集団買収」
　　　　「週刊文春」編集部 2021/11/10「週刊文春」編集部2021/11/10
「岸田首相の応援演説に行けば、5000円もらえる」
　さらに、案内状の文面はこう続く。

〈参加者に対しまして、日当5,000円／人をお支払いさせていただきますので、別添の名簿にてご報告を頂きたく、よろしくお願い致します〉
　公職選挙法では、選挙運動で金銭を支払うことができるのは、事前に登録したウグイス嬢など例外的な一部の選挙運動員に限ると厳格に定められている。

　総務省選挙課の担当者が補足する。
「逆に言えば、例外的な一部を除き、有権者・運動員ともに原則金銭を配ってはいけない。それが公職選挙法の趣旨です」

　だが、茨城県南部に拠点を置く運送業者の従業員・A氏はこう証言する。
「『こんなファックスが会社に届いたぞ・・・(以下、略)・・・

●「日当5000円問題」渦中の岸田派議員に浮上したもう一つの疑惑
　　　ヤフー　FRIDAY　11/13
自民・国光文乃議員は、初当選した2017年にも当時の安倍晋三首相の熱い応援を受けた。そのさまは河井案里被告の選挙を彷彿とさせる。苦戦が言われていた今回、禁じ手を使ってしまったのだろうか…　

第二次岸田内閣が発足、議員たちが国会に戻ってきた。戻れなかった「元議員」もいる。そして、激しい選挙戦のあった選挙区では危機感ゆえの「いきすぎた選挙運動」が指摘されている。

なかでも衝撃だったのは、茨城６区の自民党公認、国光文乃議員の「日当5000円」問題だろう。岸田文雄首相、安倍晋三元首相が応援に入った10月26日、27日の街宣活動の際、大規模な「サクラ」の動員がなされ、日当として「１人5000円」が支払われたという。『smart FLASH』『週刊文春』が相次いで「証拠の領収書」を添えて報道している。
・・・(以下、略)・・・

●首相の街頭演説、参加の会員に日当5千円　茨城の運送業界団体
　　　　　　　　　　朝日　2021年11月16日 　佐々木凌
・・・(略)・・・
朝日新聞の取材に、協会と研究会の双方で役員を兼ねる専務理事は、3支部の会員企業の従業員らに演説への参加を呼びかけ、実際に参加した21人に日当5千円を支払ったと認めた。翌27日に安倍晋三元首相が駆けつけた演説会でも参加者3人に、茨城5区の自民党候補の出陣式と演説でも、参加者4人ほどにそれぞれ日当5千円を支払っていたことも明らかにした。原資は県運輸政策研究会の会費収入を充てたという。

「5千円、その場で封筒で」・・・(以下、略)・・・

●岸田首相応援演説で動員　21人に日当5000円　衆院選期間中
　　毎日　2021/11/17
　衆院選期間中だった10月26日に茨城県内で行われた岸田文雄首相による自民党候補者への応援演説に、「茨城県トラック協会」関連の任意団体「茨城県運輸政策研究会」が会員を動員し、21人に日当として5000円を支払っていたことが分かった。17日、研究会が認めた。事前に日当額を文書で提示し、呼び掛けていた。安倍晋三元首相による応援演説の際も、参加した3人にそれぞれ5000円を渡していた。
　研究会の専務理事は取材に・・・(以下、略)・・・

●安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円　衆院選・茨城
　　　　東京　2021年11月17日
「茨城県運輸政策研究会」が会員に送付した文書
　衆院選期間中だった１０月２６日に茨城県内で行われた岸田文雄首相による自民党候補者への応援演説を巡り、

「茨城県トラック協会」関連の任意団体「茨城県運輸政策研究会」が、会員に日当５千円を提示し動員を呼び掛け、

２１人に支払っていたことが１７日、関係者への取材で分かった。

安倍晋三元首相による応援演説の際も、参加した３人にそれぞれ５千円を渡していた。
・・・(以下、略)・・・

●橋下徹氏　首相演説の動員に1人5000円「公職選挙法上は微妙　根本的な問題は政治と業界団体の関係」
　　　　　　スポニチ　 2021年11月18日 12:16
・・・(略)・・・　橋下氏は「公職選挙法上は微妙なんですよ」とし、「選挙区内の有権者にお金を渡すのは、基本的な選挙買収なんですけど、おそらく選挙区外の人なんですかね、これに参加したのは。それからもう一つは参加者
・・・(略)・・・
その上で「ただ、これの根本的な問題は政治と業界団体の関係」と指摘・・・(以下、略)・・・

●「日当は選挙買収」と告発 首相応援演説会で市民団体
　　　　　　　 共同　 2021/11/18 13:36
　衆院選期間中、茨城6区で当選した自民党の国光文乃議員（42）の応援演説会に岸田文雄首相が訪れた際、茨城県トラック協会の関連団体「茨城県運輸政策研究会」が参加者に日当を支払った問題で、市民団体のメンバーらが18日、日当は有権者買収に当たるとして、国光氏に対する公選法違反容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した。水戸地検にも同様に告発状を郵送したとしている。

　告発状によると、国光氏は10月26～27日、研究会の専務理事らと共謀し、自身の当選を目的に、岸田首相や安倍晋三元首相が訪れた選挙区内の演説会で、参加者1人当たり現金5千円を支払ったなどとしている。
・・・(以下、略)・・・


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　会計検査院は、毎年、国費の無駄遣いなどを調べて公表している。
　今日のデータが公表され、政府にも渡された。
　同院のWebページの「令和2年度決算検査報告の概要」などにリンクしておく。

　ただ、じっくり見ないと理解しにくいので、報道機関の次のまとめにリンクし、後半で一部を抜粋しておく。
●国費の無駄遣い2108億円、GoTo不正利用も　会計検査院報告／朝日　2021年11月5日
●持続化給付金など20億円近い不正受給や過払い 会計検査院／NHK　2021年11月5日

●余剰マスク「売却、譲与を」　持続化給付金、再委託見直して―コロナ決算・検査院／時事　2021年11月05日
●布マスク８２００万枚余剰　政府調達３割、保管代６億円―新型コロナ／時事　2021年10月28日

●税金の無駄遣い約２１０８億円 会計検査院 コロナ対策費など／tbs　5日
●浸水想定の警察228施設で非常用電源損傷の恐れ　会計検査院／毎日　 2021/11/5

●コロナ予算21兆円が繰り越し、執行6割ほど　「不用」認定のものも／朝日　11/5
●不正受給、過払い18億円　雇調金など、検査院が対策要求／共同　2021/11/5
●財務省、金塊など129トンも保有　「ためすぎ」指摘、使用目的は…／朝日　2021年11月5日

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●会計検査院　／　令和2年度決算検査報告の概要
　　　　　　　　　　令和2年度決算検査報告　
　 一括ダウンロード(PDF形式：1,680KB)
1　検査結果の大要(PDF形式：107KB)
2　検査の概況(PDF形式：127KB)
3　決算の確認(PDF形式：44KB)
4　検査の結果
・・・(以下、略)・・・

●国費の無駄遣い2108億円、GoTo不正利用も　会計検査院報告
　　　　　　　　朝日　2021年11月5日 12時03分　後藤遼太
　会計検査院は5日、国費の無駄遣いや不適切な経理など改善が必要な事業が210件、2108億円あったとする2020年度の決算検査報告を岸田文雄首相に提出し、公表した。新型コロナウイルスの感染拡大のため、実地検査を前年度より4割抑制。このため、指摘件数は1994年以降最少だった昨年度を下回った。
・・・(以下、略)・・・

●持続化給付金など20億円近い不正受給や過払い 会計検査院
　　　　　NHK　2021年11月5日 12時05分
国の予算の使われかたを調べる会計検査院が昨年度の報告書をまとめ、新型コロナウイルス対策に関係する事業では、持続化給付金などをめぐって20億円近い不正受給や過払いが確認されたことから、チェック機能が不十分だったなどと指摘し、不正を見逃さない対策の徹底を求めました。
・・・(以下、略)・・・

●余剰マスク「売却、譲与を」　持続化給付金、再委託見直して―コロナ決算・検査院
　　　　　　　時事　2021年11月05日14時38分
　２０２０年度決算検査報告書には、新型コロナウイルス対策として多額の国費が投じられた布マスク配布や持続化給付金、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」などの事業に対する検査結果も盛り込まれた。

　感染拡大当初、マスク不足解消のため全世帯や介護施設などに配布された布マスク。厚生労働省が調達した２億８７４１万枚のうち、約３割に当たる８２７２万枚（１１５億円相当）が余剰分として保管され、日本郵便などに保管費として６億円を支払っていた。検査院は「保管費用を節減しつつ、売却や譲与なども考慮に入れた対応を検討すべきだ」との見解を示した。

●布マスク８２００万枚余剰　政府調達３割、保管代６億円―新型コロナ
　　　　　　時事　2021年10月28日　15時24分
　新型コロナウイルス対策として、介護施設などに配布するため政府が調達した布マスクのうち、約３割に当たる約８２００万枚（１１５億円相当）が余り、倉庫に保管されていることが２８日、厚生労働省への取材で分かった。保管費用は約６億円に上るという。
・・・(以下、略)・・・

●税金の無駄遣い約２１０８億円 会計検査院 コロナ対策費など
　　　　　　　　tbs　5日 14時14分　
　２０２０年度の国の税金の無駄遣いが、２０００億円以上にのぼったことが明らかになりました。

岸田首相　「ぜひ、そうした指摘を受けて、具体的な改善に努めたいと存じます」
　岸田総理に手渡された会計検査院の決算検査報告書によりますと、改善を求められた２０２０年度の国の無駄遣いは２１０件で、金額にして２１０８億円以上にのぼりました。このなかでは、新型コロナ対策として政府が全世帯に配ったいわゆる「アベノマスク」が、およそ８０００万枚倉庫に保管されていて、その保管の費用としておよそ６億円かかっていると指摘しています。

　また、不具合が相次いだ新型コロナ対策用の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」に関しては、受注業者への修理費請求の検証がずさんであるなどとして、厚生労働省に改善を求めています。

●浸水想定の警察228施設で非常用電源損傷の恐れ　会計検査院
　　　　　　　毎日　 2021/11/5 12:03　
　河川の氾濫など洪水ハザードマップで浸水が想定される地域にある全国の警察施設のうち、38道府県警の228施設が、水害時に浸水によって非常用電源設備や無線などの通信機器が損傷する恐れがあることが会計検査院の調査で判明した。検査院は警察庁に止水板の設置など改善を求めた。
・・・(以下、略)・・・

●コロナ予算21兆円が繰り越し、執行6割ほど　「不用」認定のものも
　　　　　　朝日　11/5 17:00
　新型コロナウイルス対策で国が2019～20年度に計上した予算が、770事業で総額65兆4165億円に上り、執行率は65%の42兆5602億円にとどまったことが会計検査院の調べでわかった。残りの21兆7796億円は21年度に繰り越され、1兆763億円は不用額とされた。検査院は国に対し、繰越額や不用額が多額に上った原因を分析し、国民に十分に説明するよう求めた。
・・・(以下、略)・・・
●不正受給、過払い18億円　雇調金など、検査院が対策要求
　　　　　　　　共同　2021/11/5 20:38
雇用調整助成金などの不正受給、過払い額
　新型コロナウイルス対策として国から支給される雇用調整助成金（雇調金）と緊急雇用安定助成金を会計検査院が調べたところ、不正受給や過払いが計約13億円に上ることが5日、分かった。持続化給付金でも不正受給が計約5億9千万円あり、検査院は関係省庁に対し、不正への対策や支給額の算定方法の改善を求めた。
・・・(以下、略)・・・

●財務省、金塊など129トンも保有　「ためすぎ」指摘、使用目的は…
　　　　　　　　　朝日　2021年11月5日 16時36分　後藤遼太
　造るあてのない記念貨幣のために材料の金をためすぎ――。財務省が保有する金塊などを会計検査院が調べたところ、2019年度末時点で計129・49トンに上っていたことがわかった。
　同省は市中から回収した貨幣を、新たな貨幣の材料として使う。特に金塊や延べ棒など金地金は記念貨幣の材料となる。
・・・(以下、略)・・・



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　「大運動会」が済んだ。
　確かに、テレビの番組も変わってきた印象。
　しかし、五輪の失敗部分は認めるしかない。

　とりあえず、分かりやすいのは　tbs　が追っかけている「弁当廃棄」「食品ロス」の問題。
　「４０００食」が「１３万食」に変わってきている。真実が徐々に分かってきているということだろう。
　今日は、次を記録しておく。

●東京五輪 20会場で13万食分の弁当が廃棄され1億円以上が無駄になってた事が判明 　道特集／まとめ部　 2021.08.07
●五輪食品ロス、１３万食の廃棄問われ組織委事務総長「謝罪」／tbs 9日 0時04分
●五輪ホテル朝食付き　101名中5人しか来ず余儀なく廃棄 / 2019年JOCが送ったメールを入手した／井出留美食品ロス問題ジャーナリスト・博士（栄養学） 8/3(火) 11:00

●「もし発注なければ…」 五輪、関係者用弁当「1日・数千食」廃棄、納入業者側の“複雑な事情”／ビジネスジャーナル 2021.07.28 18:25　　文＝編集部

●五輪開会式で４０００食分を廃棄　組織委が謝罪　「食品ロスが生じた事実、おわび申し上げたい」／スポーツ報知　7/28
●東京五輪「食品廃棄」の壮大なムダ金…有観客への固執と組織委の甘さが招いたお粗末事態／日刊ゲンダイ　7/28　
●【独自】五輪の弁当大量廃棄 組織委「改善する」／TBS　７月２７日　

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●東京五輪 20会場で13万食分の弁当が廃棄され1億円以上が無駄になってた事が判明 　道特集
　　 まとめ部　 2021.08.07
目次　　7月24日放送分　無観客でボランティアの出動が無くなった影響で、賞味期限切れになる前に弁当大量廃棄の実態を放送
組織委員会　4000食の廃棄を認めて謝罪(23日開会式当日の国立競技場で生じた余りのみカウント)
8月7日放送分で13万461食を廃棄していた事が判明・・・(以下、略)・・・

●五輪食品ロス、１３万食の廃棄問われ組織委事務総長「謝罪」
　　　　tbs 9日 0時04分
　東京オリンピックの競技会場で大会スタッフらの弁当あわせて１３万食が廃棄されていたとＪＮＮが報じたことについて、組織委員会の武藤事務総長は多くの食品ロスがあったとして謝罪しました。

　７日放送の「報道特集」では、東京オリンピックの競技会場４２か所のうち２０か所について、先月３日からの１か月間で大会スタッフらの弁当あわせて１３万食が廃棄されていたと報じました。組織委員会は、８日の会見でこの問題について次のように述べました。

　「多くの食品ロスが当初生じているということは、お詫びを申し上げたいと思っております」（組織委・武藤敏郎事務総長）

　「今後しっかりと検証して、次につなげていきたいと思っております」（橋本聖子会長）

　組織委員会は、すでに先月２８日の会見で開会式当日の国立競技場でスタッフやボランティアらのおにぎりや弁当など４０００食分が廃棄されていたことは認めていました。

一方で、全体でどのくらいの廃棄があったのかについては「現在、確認をしている。把握に時間がかかるが、出来れば何らかの形でお知らせしたい」としています。


●五輪ホテル朝食付き　101名中5人しか来ず余儀なく廃棄 / 2019年JOCが送ったメールを入手した
　　　　　　井出留美食品ロス問題ジャーナリスト・博士（栄養学） 8/3(火) 11:00
2021年8月2日17:03、朝日新聞デジタルは、東京・日本橋のホテル「住庄ほてる」で、組織委員会のスタッフが泊まるために予約されていた合計101名分のうち、5名しか来ず、朝食も廃棄せざるを得なかったと報じた（１）。

2021年7月23日から8月1日までの10日間、業務が深夜になり帰宅できなくなるかもしれない大会組織委員会スタッフの宿泊先として確保していたという。人が来るか来ないか確定できないのに、なぜ素泊まりではなく「朝食付きプラン」を予約したのだろう？
・・・(以下、略)・・・

●「もし発注なければ…」 五輪、関係者用弁当「1日・数千食」廃棄、納入業者側の“複雑な事情”
　　　　　ビジネスジャーナル 2021.07.28 18:25　　文＝編集部
　東京オリンピック（五輪）関係者用の弁当が大量廃棄されていたことが分かり、Twitter上などで物議を醸している。発端は今月24日放送の『報道特集』（TBS系）が、会場運営ボランティア用のおにぎりや弁当などが廃棄されていることをスクープしたことだ。廃棄量は1日当たり数千食分に及ぶという。『報道特集』公式Twitterアカウントは27日、続報として以下のように内閣官房が弁当の大量廃棄を認めたことを報じた。
・・・(以下、略)・・・

●五輪開会式で４０００食分を廃棄　組織委が謝罪　「食品ロスが生じた事実、おわび申し上げたい」
　　　　　　スポーツ報知　7/28
・・・(略)・・・高谷ＳＰによると、国立競技場の食料は２０日に発注。「開会式当日はスタッフが多かったので、発注量が多かった。需要予測に対して実際に消費しきれなかった。需要を過剰に見積もって発注してしまって、弁当が足りなくなることを恐れるメンタリティーもあって様々なことが重なった」と説明。無観客開催はすでに決まっているタイミングでの発注で、その影響は否定した。

　国立競技上以外の競技会場でも、「全体でみると２、３割」ほどフードロスが発生しているという
・・・(以下、略)・・・

●東京五輪「食品廃棄」の壮大なムダ金…有観客への固執と組織委の甘さが招いたお粗末事態
　　　　　日刊ゲンダイ　7/28　
かつて小池都知事が「もったいない」を理念に掲げた東京五輪で、大量の食品廃棄が発覚だ。金メダルラッシュの裏で浮上したのは、壮大なムダ「金」である。
　キッカケは先週24日の「報道特集」（TBS系）のスクープ。国立競技場のボランティアなどに用意したおにぎりや弁当が消費期限前に１日当たり数千食も廃棄されていると報じた。
・・・(以下、略)・・・

●【独自】五輪の弁当大量廃棄 組織委「改善する」
　　　　　　TBS　７月２７日　
　カメラが捉えたのは、オリンピック会場で次々と捨てられる弁当やパンです。ＪＮＮの取材で明らかになったオリンピック関係者向けの弁当が大量に廃棄されている問題。政府が事実関係を認めました。

　カメラが捉えたのは、国立競技場に到着したトラック。運び込まれたのは、大量のおにぎりや弁当です。会場運営にあたるボランティアらに向け用意されたもので、１日数千食分といいます。しかし、今回、ＪＮＮの取材で、こうした弁当などが食べられることなく、大量に捨てられていることが明らかになりました。

　これは、国立競技場の内部で撮影された映像です。弁当容器から中身が丸ごと捨てられていきます。なかには、手つかずのパンもあります。その様子を見た人は・・・

　「異常な数のお弁当、食材の廃棄が続いている現状。ありえない」（廃棄を見た人）

　なぜ大量の食品ロスが起きているのか。食材の調達について、組織委員会は「国連のＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標に貢献する」とうたい、持続可能性に配慮すると明記しています。しかし、今回、無観客によって減ったボランティアらの人数と必要な弁当などの数が適切に調整されていないというのです。

　「食べる人の数にも見合っていない異常な数が毎日届くので捌けない。消費期限が切れる前に捌いていかないと追いつかない。生産者の方、製造に携わっている方とか、まさかこんな状態で廃棄されているとは、本当に心苦しい」（廃棄を見た人）

　２７日、内閣官房のオリンピック・パラリンピック事務局は「廃棄はあったと聞いている」と事実関係を認めました。さらに大会組織委員会は・・・

　「フードロスの問題は当然適切な数量が発注され納品されてしかるべき。事態の改善に努めていくということが今伝えられること」（高谷正哲スポークスパーソン）

　廃棄を見たと証言した人は、やるせない気持ちをこう話します。

　「思うように食べられなかったり、コロナ禍で収入が下がり、生活に影響が出てしまった人がたくさんいる。困った人達に配達するなり、廃棄ということではなく、廃棄せずに済む方法を考えてほしかった」（廃棄を見た人）


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　愛知県のリコール問題、関係者らが再逮捕された。
　別の人の署名の偽造、という理由らしいから警察は捜査をさらに進めるためなんだろう。

　リコール請求代表者の一人が高須氏を相手に起こした民事訴訟の第１回弁論のことも報道されている。高須氏は「お金目当てで理由のない請求については全面的に争う」とコメントしたという。

　別件にかかる事務局長側の県への不正金のことも報道されている。
　今日は、そんな事件や周辺情報を記録しておく。

●田中事務局長ら４人再逮捕　リコール署名偽造事件で愛知県警／中日　2021年6月8日 16時30分
●愛知知事リコール署名偽造の疑い　活動団体の事務局長ら再逮捕／毎日　 2021/6/8
●【独自】事務局長の次男「『仮提出だから大丈夫』と言われた」　リコール署名偽造／中日　2021年6月9日 02時00分

●リコール請求代表者が高須氏ら提訴　「署名偽造で精神的苦痛」／中日　2021年6月1日
●リコール署名偽造損賠で初弁論　高須氏「全面的に争う」／共同　6/7

●リコール事務局長側、県に1億円不払い　6年前の違約金／朝日　2021年6月8日
●リコール制度、悪用防げず　厳格化には課題も―不正署名事件／時事　2021年06月09日0　7時06分

　なお、昨日６月８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,４３３　訪問者数１,２７０」。

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●田中事務局長ら４人再逮捕　リコール署名偽造事件で愛知県警
　　　　中日　2021年6月8日 16時30分
　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、愛知県警は８日、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、リコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（６０）ら４人を再逮捕した。

　ほかに再逮捕されたのは田中容疑者の妻なおみ（５８）、次男の雅人（２８）、事務局幹部の渡辺美智代（５４）の３容疑者。４人は昨年１０月下旬、県外でアルバイトを動員し、リコール署名を偽造した疑いが持たれている。
　本紙の取材では、田中容疑者が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年１０月２０～３１日、佐賀市で署名偽造のため多数のアルバイトによる名簿の書き写し作業が行われた。

●愛知知事リコール署名偽造の疑い　活動団体の事務局長ら再逮捕
　　　　　毎日　 2021/6/8
・・・(略)・・・　再逮捕容疑は共謀し、2020年10月下旬ごろ、愛知県外でアルバイトらを雇って愛知県内の有権者の署名を代筆させ、署名簿を偽造したとしている。4人の逮捕は5月19日に続き2回目。今回は1回目の容疑とは別の日に行われた署名偽造の容疑。1回目の逮捕容疑について、名古屋地検は処分保留とした。

　署名偽造を巡っては、名古屋市の広告関連会社を通じて雇われたアルバイトやパートが20年10月下旬、佐賀市で約10日間にわたって約70万人分の署名を偽造したことが関係者への取材で判明している。また、事務局で会計担当だった渡辺容疑者が佐賀市で偽造が行われる直前に署名簿を計11万枚発注して用意し、なおみ、雅人両容疑者が佐賀市内に運搬した疑いが持たれている。県警はいずれも田中容疑者が指示したとみて調べを進めている。【藤顕一郎、道永竜命】

県警、4人以外の立件可否を検討
　地方自治法違反容疑で再逮捕された「リコールの会」事務局長、田中孝博容疑者（60）ら4人について、愛知県警は署名偽造の計画段階から関与し、主導的立場にあったとみる一方、4人以外にも事件に関わった人物の特定を進めており、関与の度合いなどをもとに立件の可否を慎重に検討している。

　署名偽造を巡っては、田中容疑者の指示を受け、同会幹部だった元愛知県常滑市議（52）が名古屋市内で押印のない署名簿に指印を押したと周囲に話していたことが判明。同会会長の高須克弥氏の女性秘書も田中容疑者の指示で指印を押したと4月に高須氏に報告していたことが分かっている。県警は元市議と女性秘書から任意で事情を聴いている。

●【独自】事務局長の次男「『仮提出だから大丈夫』と言われた」　リコール署名偽造
　　　　　　　中日　2021年6月9日 02時00分
　大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、県警は八日、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、元愛知県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（６０）＝同県稲沢市＝と次男で塗装業の雅人容疑者（２８）＝名古屋市千種区＝ら四人を再逮捕した。雅人容疑者が県警の調べに「おやじに言われて手伝った。『仮提出だから大丈夫』と言われ、問題ないと思っていた」と供述していることが関係者への取材で分かった。

　ほかに再逮捕されたのは田中容疑者の妻でパート従業員のなおみ容疑者（５８）＝稲沢市、事務局幹部でアルバイトの渡辺美智代容疑者（５４）＝名古屋市昭和区。
　再逮捕容疑は四人は共謀して昨年十月下旬ごろ、県外でアルバイトを動員し、リコール署名を偽造したとされる。本紙の取材では田中容疑者が名古屋市の広告関連会社に依頼し、佐賀市で多数のアルバイトによる名簿の書き写し作業を行った。

　関係者によると、県警は五月、約四十人分の有権者の署名を偽造した疑いで四人を逮捕。今回は、別の有権者の署名を偽造した疑いで再逮捕に踏み切った。
　県警は四人の認否を明らかにしていない。...

●リコール請求代表者が高須氏ら提訴　「署名偽造で精神的苦痛」
　　　　　　　中日　2021年6月1日
　大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動で請求代表者を務めた県内の男性（７３）が署名偽造事件で精神的苦痛を受けたなどとして、リコール活動団体と団体幹部の３人を相手取り、慰謝料など５００万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
　訴えられたのは、リコール活動団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事　愛知１００万人リコールの会」と、団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７６）、事務局長の田中孝博容疑者（５９）＝地方自治法違反（署名偽造）容疑で逮捕＝ら。

　訴状によると、男性はリコールの会に１０万円を寄付し、自らも請求代表者の１人として署名活動に参加。だが事務局のずさんな対応で署名が思うように集まらず、田中容疑者らが佐賀県でアルバイトを募って署名を偽造する不法行為を行ったと訴えている。
　高須院長に対しては、過去に「田中事務局長が不正署名に関与していた場合には、任命した僕が責任を取る」と発言していたとして、田中容疑者と同様の責任を負うとしている。

　男性側は「真摯にリコール運動を展開したのに『不正署名を行った請求代表者』のレッテルを貼られ、リコールを完遂させたい思いも踏みに...

●リコール署名偽造損賠で初弁論　高須氏「全面的に争う」
　　　　共同　6/7
　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を巡る署名偽造事件で、「不正署名をした」などと責められ精神的苦痛を受けたとして、署名を集めた同県の男性（73）が、運動を主導した「高須クリニック」の高須克弥院長らと活動団体に、慰謝料など損害賠償500万円を求めた訴訟の第1回口頭弁論が7日、名古屋地裁（斎藤毅裁判長）で開かれ、高須氏らは請求棄却を求めた。

　閉廷後、高須氏は代理人を通じ「（署名偽造で）個人情報の流出で損害があれば責任を取るが、お金目当てで理由のない請求については全面的に争う」とコメントした。

●リコール事務局長側、県に1億円不払い　6年前の違約金
　　　　　　　　朝日　2021年6月8日 16時00分
　村上潤治、小林圭
　大村秀章・愛知県知事に対するリコール署名の偽造事件で、運動団体事務局長の田中孝博容疑者（60）=地方自治法違反（署名偽造）容疑で逮捕=が理事を務める法人が、6年前の県の施設の入札をめぐり、県から違約金など約1億円を請求されていたことが分かった。

　田中容疑者側は支払いを拒み、県とのトラブルを抱えながら知事のリコール運動を進めていた。

　この施設は1965年に老人休養ホームとして開館した南知多町の南知多老人福祉館（ビラ・マリーン南知多）。

　県高齢福祉課によると、2015年11月、売却に向けた一般競争入札を実施。5団体が参加し、一般社団法人「報恩会」が4億円で落札した。

　報恩会は田中容疑者の自宅を所在地として、入札の7カ月前に設立。田中容疑者が理事、親族が代表理事、妻のなおみ容疑者（58）=同=が監事に就いた。田中容疑者と旧知の男性は入札前に「このホテルでひともうけできる」と説明を受けたという。

　落札額は、予定価格（889…・・・(以下、略)・・・

●リコール制度、悪用防げず　厳格化には課題も―不正署名事件
　　　　　　　　時事　2021年06月09日07時06分
　大村秀章愛知県知事に対する解職請求（リコール）運動の不正署名事件では、署名が一定数を超えなければ内容を精査しない直接請求制度の仕組みを悪用し、署名が多数偽造された。再発防止を求める声が出る一方、手続きを厳しくすれば住民の萎縮を招く恐れもあり、慎重に検討する必要がある。

　リコール制度では、一定以上の署名が集まれば住民投票を行い、過半数の賛成で首長の失職や議会の解散が決まる。住民の意思をじかに反映でき、選挙で選ばれた首長や地方議員による間接民主制を補う役割を担う。

　住民投票には有権者の３分の１以上の署名（有権者４０万人以下の場合）が必要で、過去リコールが成立したのは小規模自治体が多い。大都市では２０１１年に名古屋市議会で成立した例はあるが、必要数を上回る署名は集まりにくいのが実情だ。

　総務省は０２、１２年の２度にわたり地方自治法を改正し、大都市での署名数の要件を緩和。有権者数４０万人を超える部分は６分の１に、８０万人を超える部分は８分の１に引き下げた。しかし不正防止策に関する表立った議論はされてこなかった。

　愛知県選挙管理委員会によると、今回必要だった署名数は８６万余り。集まったのは約半数にとどまったが、その８割に当たる３６万２０００人分が無効とされた。総務省幹部は「数でプレッシャーを与えようとしたのだろう」とみる。現行制度では署名が必要数を下回れば内容を調べる規定はなく、通常なら署名の有効性は精査しない。今回は不正の指摘を受けた県選管が独自に調査し、発覚した。
　事件を受け県選管は５月、制度の改善に関する提案書を総務省に提出。不正が疑われる場合の選管の調査権限を明確にするほか、署名簿に署名収集者の自署を義務付けることなども求めた。

　一方で県選管は「住民を萎縮させることは本意ではない」とも強調する。再発防止を図りつつ、適切に民意を反映できる制度とする必要があり、別の同省幹部は「バランスが難しい」と指摘。武田良太総務相は「今後どのような対応をすべきか検討したい」と話す。

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　自治体の首長や議会、特定公務員等のリコール(解職・解散)、自治体の条例の制定や改正などを地方自治法に基づく直接請求で求める市民活動を実際に行うことは、「伝家の宝刀」と表現される。
　住民が使う手段としてはそれほどにまれな方法であり、かつ、重要で決定的な手段である。
　　(※　「伝家の宝刀」=デンカノホウトウ=　②いざという大事な時以外めったに用いないもの、事柄、手段などをいう。奥の手。切り札 デジタル大辞泉)

　通常の署名と違って、直接請求の「署名」は、自筆・自署、押印(指印も可)、生年月日の記載、署名は一定期間内に行うこと、などなど厳しく定められている。
　それだけ重み・効果がある反面、署名の収集作業は大変な仕事で、大きな手間を要する。

　現在、大きな問題になっているのが愛知県知事のリコール請求における署名の大量偽造工作。
　過去に例がないとされている。
　その民主主義の根幹にかかわる制度を不正に実施したのだから、しっかりと経過や事実が調査されて、責任が明確にされるべきことは言うまでもない。

　警察は先日「４人」逮捕した。もっと深い背景があると多くの人が推測している。
　単なる「不正行為」の調査とは異なり、徹底した解明を期待している。
　そんな思いで、今日は次を記録しておく。

●リコール署名偽造 “活動団体振り出しの小切手を作業代金に”　警察は代金の出どころなどを調べる／NHK　2021年5月22日
●高須氏関係会社を捜索　リコール運動関与の実態捜査か／朝日　5/24
●リコール事件逮捕から１週間　応援著名人は？　百田氏「活動には無関係」　デヴィ夫人「コメント控える」／中日　2021年5月27日

●大量偽造を容易にするためか…バイトが書き写した署名簿には「市町村名が印刷済」知事リコール署名偽造事件／東海テレビ　2021/05/27
●「コロナ禍で集まれない…後援会名簿から代筆を」田中容疑者、書き写し依頼時に　愛知県知事リコール不正／東京　2021年5月28日
●〈時事ニュースで子どもの好奇心にスイッチ！〉愛知県のリコール不正 → 地方自治のしくみを学ぼう／朝日　EduA　5/28

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●リコール署名偽造 “活動団体振り出しの小切手を作業代金に”　警察は代金の出どころなどを調べる
　　　　　　　NHK　2021年5月22日
愛知県知事のリコール＝解職請求をめぐる署名の偽造事件で、アルバイトを集めた会社関係者によりますと、逮捕された事務局長から書き写し作業の代金として、リコール活動団体の名称を振り出し人にした小切手を手渡されたということです。

事務局長は逮捕前「代金は負担していない」と説明していて、警察は代金の出どころなどを調べています。

署名活動を行った団体の事務局長の田中孝博容疑者（59）ら4人は愛知県の大村知事のリコール＝解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名を偽造したとして地方自治法違反の疑いで逮捕されました。

アルバイトは広告関連会社が下請け会社を通じて集めましたが、田中事務局長は先月のNHKのインタビューに対し「事務所の費用の中で、そのような行為に1円も支出はしていません」と説明し、今月3日の電話インタビューでも「代金は負担していない」などと答えていました。

会社関係者によりますと、去年10月下旬のアルバイトの作業が始まる直前、書き写し作業の代金の一部として田中事務局長からリコール活動団体の名称を振り出し人にした小切手を手渡されたということです。

会社は小切手を銀行で換金し350万円が支払われたということで、警察は代金の出どころなどを調べています。

●高須氏関係会社を捜索　リコール運動関与の実態捜査か
　　　　朝日　5/24
　愛知県の大村秀章知事に対するリコール署名の偽造事件で、県警は24日、運動を率いた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の名古屋市内の関係会社を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで家宅捜索した。佐賀で偽造された署名簿に、高須氏の秘書が指印を押していたことが分かっており、高須氏の運動への関与の実態などを調べるとみられる。

　運動団体事務局長の田中孝博容疑者（59）は、県選挙管理委員会に政治資金収支報告書を提出した際、高須氏から運動団体に1200万円の貸し付けと、150万円の寄付があったことを明らかにしている。高須氏は運動団体の会長で、街頭で署名を呼びかけた。

　高須氏はこれまでの取材に、自らの偽造への関与を強く否定し、「全く知らない。事務局の金が足らない分は約束通り、出しただけだ」と説明している。

●リコール事件逮捕から１週間　応援著名人は？　百田氏「活動には無関係」　デヴィ夫人「コメント控える」
　　　中日　2021年5月27日
　大村知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、活動団体事務局長の田中孝博容疑者らが逮捕されてから２６日で１週間。この間、運動を応援していた著名人が、ツイッターなどでリコールや事件への思いを相次ぎ吐露している。

　昨年六月の活動団体の設立会見では、会長の高須克弥氏と並んで作家の百田尚樹氏や竹田恒泰氏、元中部大教授の武田邦彦氏、ジャーナリストの有本香氏が出席。この会見で司会を務めたのが田中容疑者だった。

　設立会見で百田氏は、運動の発端となった「あいちトリエンナーレ２０１９」の昭和天皇の肖像を含む版画を燃やす場面がある映像展示について「こういう展示が行われるのは税金詐取。大村知事は謝らない」「都合が悪くなると開き直る」と批判し、後日の街頭演説でも高須氏と一緒にマイクを握った。

一方、田中容疑者の逮捕後はツイッターで「高須院長から記者会見をやるから来てもらえないかと、前日に電話を貰（もら）ったので行っただけ」と説明。「運動にエールを送ったが、活動には一切無関係や」と主張した。
　タレントのデヴィ夫人も昨年・・・(以下、略)・・・

●大量偽造を容易にするためか…バイトが書き写した署名簿には「市町村名が印刷済」知事リコール署名偽造事件
　東海テレビ　2021/05/27
　愛知県の大村知事へのリコール運動を巡る署名偽造事件で、アルバイトが書き写す署名簿には、あらかじめ市町村名が印刷されていたことが分かりました。

　リコール団体の事務局長・田中孝博容疑者(59)や、団体の会計担当・渡辺美智代容疑者(54)ら4人は去年10月、佐賀市でアルバイトを動員し、大量の署名を偽造した疑いで逮捕されました。

　関係者によりますと、田中容疑者や妻や次男の3人は黙秘し、渡辺容疑者は容疑を認めているということです。

　佐賀市で偽造された署名はおよそ70万人分にのぼったとみられていますが、その後の関係者への取材で、アルバイトが書き写した署名簿にはあらかじめ市町村名まで印刷されていたことが新たに分かりました。

　渡辺容疑者が去年10月、追加で11万枚の署名簿を発注。印刷会社から受け取ったあと、大量の署名偽造を容易にするため団体の事務所で市町村名を印刷したとみられます。

　警察は計画的に大量に署名を偽造したとみて、容疑の裏付けを進めています。

●「コロナ禍で集まれない…後援会名簿から代筆を」田中容疑者、書き写し依頼時に　愛知県知事リコール不正
　　　東京　2021年5月28日
　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで逮捕されたリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）が、名古屋市の広告関連会社にアルバイトによる名簿の書き写し作業を依頼する際、「自分の後援会名簿の人たちがリコールの会を応援してくれている。コロナ禍で集まれず、同意をもらっているので代筆してほしい」との趣旨を話していたことが関係者への取材で分かった。

　書き写しに使うために同社に提供された名簿は、田中容疑者らが用意したとみられ、県警が入手ルートを調べている。
　関係者によると、昨年１０月上旬、田中容疑者は同社に対して自らの後援会名簿があると前置きした上で「後援会名簿を許可をもらって書くのは違法ではない」などと説明。書き写すための名簿を「リスト」と呼び、「３０万～４０万ある」と話していた。

　田中容疑者のサインと押印がある同社あての発注書には「代筆元に対して発注者が代筆する旨の了解を得ている」「個人情報を適正収集したことを確認する」などの記載があった。田中容疑者から同社への説明内容を裏付ける記述になっている。

●〈時事ニュースで子どもの好奇心にスイッチ！〉愛知県のリコール不正 → 地方自治のしくみを学ぼう
　　朝日　EduA　5/28
日々のニュースの中に「学び」のきっかけがあります。新聞を読みながら、テレビを見ながら、食卓やリビングでどう話しかけたら、わが子の知的好奇心にスイッチが入るでしょうか。ジャーナリストの一色清さんが毎週、保護者にヒントを教えます。

署名偽造、なめられた民主主義
愛知県の大村秀章知事に対する解職請求（リコール）をめぐり、運動団体の田中孝博事務局長ら4人が署名を偽造していたとして、愛知県警に地方自治法違反の疑いで逮捕されました。県選挙管理委員会に提出された約43万5千筆の署名の8割以上が偽造された疑いのある無効署名だったという前代未聞の事件です。

リコールは2019年に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で昭和天皇を扱う作品や慰安婦を表現した少女像などの展示をめぐって、「ふさわしくない」という抗議電話が殺到したことがきっかけです。大村知事は芸術祭の責任者ではありますが、議論が分かれる展示内容の是非について知事の解職まで求めることにはもともと無理があったように思います。

それでもリコールが始まったのは、この問題を大きくしたいという政治的な思惑や、大村知事と関係が悪化しているといわれる名古屋市長の肩入れがあったためとみられています。リコールは公職に就く人が不適格、あるいは無能という声が強く上がった時に行われます。愛知県の場合はそうした県民の声が多数上がったというより、別の思惑が大きかったというところに事件が起きる下敷きがあったと思います。

リコール運動団体の会長には美容外科の院長でテレビCMなどにも頻繁に登場する人が就き、記者会見や街頭には有名作家やタレントなども参加し、大々的にスタートしました。しかし、多くの県民は白けていたようで、思ったように署名は集まりませんでした。そこで、驚くことがはじまりました。広告関連会社に委託して愛知県から遠く離れた佐賀県でアルバイトを集めて別の住民リストから署名簿に書き写させました。偽造です。印鑑を用意することはできませんので、印鑑欄には運動関係者たちが指を真っ赤にして指印を押したそうです。

しかし、結局、必要な約86万7千筆には届かず、約43万5千筆を選挙管理委員会に提出しました。どうして成立しないリコールのために大規模な偽造までしたのか。動機はまだわかっていません。また、逮捕された4人以外にも事件に深くかかわった人がいる可能性がありますが、それもまだよくわかっていません。今のところ、田中事務局長が逮捕前に新聞記者に「会長に恥をかかせられなかった」と話しているのが唯一の動機らしいところです。

単純に考えると、(1)リコールに必要な署名を集めるのは無理と判断(2)しかしできるだけ多くの署名数にして知事にプレッシャーはかけたい(3)リコールが成立しなければ選管は署名簿の中を見ないで返してくれるはず(4)お金はある(5)よし偽造しよう、という思考経路が予想できます。それなら「民主主義もなめられたものだ」と思いますが、「そこまでして危ない橋を渡るものか」という疑念は残ります。
・・・(以下、略)・・・



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　名古屋市長選は「４月１１日　告示　４月２５日　投開票」という日程。
　つまりあと１０日、という段階。
　愛知県知事リコールの不正問題で、現職河村氏の「社会的な疑惑」は深まるばかり。
　
　それとは別に、「本人の思惑」が疑惑を潜り抜けて何とか当選、ということは多くの人が感じることだろう。
　そんな視点で今日は次を記録しておく。

●不正署名は誰が？　8割超が無効　リコール問題で捜索／テレ朝　2021/03/24
●愛知県知事リコール　運動事務局の支出は約6000万円、高須院長から1200万円借り入れ　バイト募集は記載なし／東京　2021年3月29日
●リコール、バイト支出「なし」　活動団体が収支報告公表／中日　2021年3月31日

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●不正署名は誰が？8割超が無効　リコール問題で捜索
　　　　テレ朝　2021/03/24
　不正署名問題が急展開です。警察は24日午後、愛知県の大村秀章知事へのリコール運動の事務局があった建物を家宅捜索しました。

　一体、誰が不正を行ったのか。
　大村知事のリコール運動を巡って県の選挙管理委員会に提出された約43万5000人分の署名のうち、実に83.2％が無効とされた不正署名事件。

　大量の署名が偽造された疑いがあるとして地方自治法違反の疑いで捜査を進めている愛知県警は24日午後、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」の事務局があった建物を家宅捜索しました。

　この団体の会長を務めているのは美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長で先月、不正への関与を否定する会見を開いています。
　今月24日、家宅捜索が入った撤去直前の事務局内部を許可を得て撮影した時の映像。事務局の関係者によりますと、1階と2階を使用して経理などを行っていたほか、集めた署名簿の一時的な保管場所となっていたということです。

　家宅捜索を受けて大村知事は…。

　愛知県・大村秀章知事：「40万もの署名がですね、偽造・捏造（ねつぞう）されていた。民主主義を破壊する行為だと。この活動を主導され、首謀された河村市長と高須氏におかれては、やはり、その全容を明らかにしていく説明責任がある」

　リコール運動は高須院長らが中心となり、名古屋市の河村たかし市長も「応援団」として参加していました。
　リコール運動の「応援団」、名古屋市・河村たかし市長：「今回のことは事務局が関与しなきゃ、関与いうか…関与どころじゃないですわ。主体的にやらんことにはできませんので、これ」
　河村市長は事務局を執り仕切っていた田中孝博事務局長に説明義務があるとして公開質問状を出しています。

●愛知県知事リコール　運動事務局の支出は約6000万円、高須院長から1200万円借り入れ　バイト募集は記載なし
　　　　　　　東京　2021年3月29日
　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を主導した運動事務局が、一連の活動に計６千万円近くを支出していたことが２９日、関係者への取材で分かった。運動事務局は近く、収支を管理する政治団体「１００万人リコールの会」の政治資金収支報告書を、愛知県選挙管理委員会に提出する。

　リコール運動を巡っては、運動事務局が名古屋市の広告関連会社に対し、署名偽造のためのアルバイト募集業務を約４７０万円で発注した疑いが浮上しているが、関係者によると、収支報告書にこうした支出は記載されていない。

　関係者によると、クラウドファンディング（ＣＦ）による収入が約３９５０万円と大部分を占め、寄付も約８７０万円あった。また収入不足を補うため、政治団体の代表を務めた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長から１２００万円を借り入れていた。（共同）

●リコール、バイト支出「なし」　活動団体が収支報告公表
　中日　2021年3月31日
　大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動の活動団体が三十日、愛知県選管に政治資金収支報告書を提出した。団体事務局長の田中孝博・元県議が提出後に会見。アルバイトを動員した署名偽造疑惑に関し、田中氏はアルバイト雇用の費用は「（支出に）一円も入っていない」と説明した。団体として、アルバイト動員に関与していないとの認識を改めて示した形。

　田中氏が公表した報告書によると、収入は約六千百二十一万円。支出は約五千七百五万円だったが、「その他の経費」が未計上であるなど修正が必要なため、近く訂正して総額を五千九百二十一万円とする。

　主な支出は、活動への参加を呼びかけるはがきや、署名集めをする受任者に署名簿を郵送した代金が千三百四十八万円、それらの印刷代が五百八十四万円、クラウドファンディング（ＣＦ）に出資した人への返礼品代が八百三十六万円など。

　未計上だった「その他の経費」は、河村たかし名古屋市長を支援する市民団体「ネットワーク河村市長」の登録者約三万人に、はがきなどを郵送した代金二百六十四万円。受任者になるよう求める内容で、田中氏は、活動団体側が一時的に代金を立て替えたと主張。ネットワーク側が負担すべきとして返却を求めた。河村市長は「活動団体側が負担すると田中氏が約束していた」と反論した。


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　名古屋市長の河村氏が、10年前に自ら進めた「名古屋市議会リコール」署名の名簿を「愛知県知事リコールの会」に提供したことを堂々と認めている。
　名簿の流用を率先して行ったわけで、あり得ないことを自ら実行した。そうなのに、自分も被害者ぶっているのはあまりに無責任。
　もうすぐ、名古屋市長選が告示されるということで、慎重に情勢を見計らっているのだろうけど・・・いっそ、やめると表明すべき。
　自公が勝つかどうかではなく、「そもそも不適格」なのだから当然のこと。

　以前、私たちは市民派議員として「議員年金の廃止」に取り組んでいた。その一環で名古屋で大きな集会を企画した。その時は、名古屋市長の河村氏に基調講演をしてもらった・・・・
　・・しかし、そのこととは別事件の倫理として、「ありえへんこと」をやった以上はやめてもらうしかない、そう思う一人だ。
　ということで、市長選前の世論づくりに貢献もしたくて、今日は次を確認しておいた。

●愛知県知事 愛知100万人リコールの会／リコールの理由!!

●愛知 リコール署名　約83％が有効と認められず／NHK　2021年2月1日
●河村氏、リコール署名に10年前の名簿提供　関係者反発／朝日　2021年3月13日
●松尾貴史のちょっと違和感　愛知知事リコール署名不正　河村市長の責任いかに／毎日　2021年3月14日

●リコール署名、　河村市長「（私が署名の活動の）中心人物だったか証明しろ」　議員「それは発言者が立証することだ」　名古屋市議会で応酬、減税議員は助け舟／名古屋　2021年3月4日

●河村市長に辞任求める　愛知知事リコール署名不正問題で市民集会／毎日　 2021/3
●知事リコール、押印ない署名数百キロ分…県内２か所から回収／ヤフー　読売　3/13

●＜こちさが＞偽の署名バイト、罪に問われる？　専門家「捜査本筋は首謀者」警察要請なら協力の可能性／佐賀　2.21
●不正署名、誰がなぜ　愛知リコール問題／中日　2021年3月1日

●河村氏「思いもよらんことだった」　署名偽造問題を謝罪／朝日　2021年3月1日
●リコール制度の課題 「総務省に報告」 署名偽造問題で県選管委員長／2021年3月5日
●（社説）リコール不正　不信深める無責任ぶり／朝日　2021年3月13日
　
　なお、昨日３月１３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,４４８　訪問者数１,１７８」。

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・・・愛知県知事 愛知100万人リコールの会
　愛知県知事リコール! 　
リコールの理由!!
１、天皇侮辱動画を隠して出品（昭和天皇写真をバーナーで焼いて踏みつけ）
２、日　本　兵　士　侮　辱　（日本軍兵士の死をまぬけな日本人の墓と表現）
３、慰　安　婦　像　（　現在、韓国でももめている　）
４、愛知県　コロナ　感染者　4 9 5名　情報　ろうえい
【Ｑ＆Ａ】
署名は誰から貰っても良いですか？
署名用紙が届きましたが、受任者欄の記載事項が間違っていました。
委任状欄の住所がハイフンに成っていますが大丈夫ですか？
印鑑はシャチハタでも良いですか？
いつまで署名活動できますか？
署名はどこでできますか？

●愛知 リコール署名　約83％が有効と認められず
　　　NHK　2021年2月1日
愛知県選挙管理委員会は、大村知事のリコール＝解職請求に向けて提出された署名簿を調査したところ、全体のおよそ83％が、同一人物により書かれたと疑われるなどの理由で有効と認められない署名だったと発表しました。

愛知県選挙管理委員会は、大村知事のリコールに向けた署名活動を行った団体が提出した署名簿をめぐり、不正な署名が多数あるという指摘が寄せられているなどとして、去年12月から県内の各市町村に依頼して署名簿の調査を行ってきました。

そして1日、愛知県選挙管理委員会は、提出された43万5000余りの署名のうち、有効と認められない署名が全体の83.2％にあたる36万2000余りあったと発表しました。

有効と認められなかった理由としては、
▽同一人物により書かれたと疑われる署名がおよそ90％、
▽選挙人名簿に登録されていない人の署名がおよそ48％、
などだったということです。・・・(以下、略)・・・

●河村氏、リコール署名に10年前の名簿提供　関係者反発
　　　朝日　2021年3月13日 　編集委員・伊藤智章
　偽造事件に発展した愛知県知事リコール署名で、活動を支援した名古屋市の河村たかし市長（72）が、2010年の市議会リコールで集めた約3万4千人の「受任者名簿」のデータを、今回の活動に提供したと認めていることが波紋を広げている。個人情報保護法に反するとはいえないが、当時の受任者らからは「了承した覚えはない」と反発の声があがる。
・・・(以下、略)・・・

●松尾貴史のちょっと違和感　愛知知事リコール署名不正　河村市長の責任いかに
　　　毎日　2021年3月14日 02時06分
・・・(略)・・・河村市長は、あれほど率先して運動を引っ張ってきたにもかかわらず、「私は中心人物ではない」と距離感のある言い訳をしている。「愛知１００万人リコールの会」のチラシに会長の高須克弥氏と共に２人の顔が大きく印刷されているのに、この逃げ口上はどう考えてもおかしいのではないか。コロナ禍において、連日のように街頭宣伝をしまくり、４３万人分の署名も提出して、「中心人物ではない」「私も被害者」なのだと言う。このような事態を招いた中心にいたことは確かなのに、責任を取って辞職するどころか、再選を目指すというならば、その厚顔無恥には驚くばかりだ。
　盟友の高須氏は、…・・・(以下、略)・・・

●リコール署名、　河村市長「（私が署名の活動の）中心人物だったか証明しろ」　議員「それは発言者が立証することだ」　名古屋市議会で応酬、減税議員は助け舟
　　　名古屋　2021年3月4日
　愛知県の大村秀章知事へのリコール署名疑惑をめぐり、名古屋市議会で応酬がありました。リコール運動での河村たかし市長の”立場”が問われ、ヤジが飛び交う展開となりました。

　河村市長「（私が署名の活動の）中心人物だったか証明しろ」
　議員「それは発言者が立証することだ」
　河村市長「それは私に聞かなあかんですよ」
　議長「静粛にお願いします」

　4日に開かれた名古屋市議会の本会議で、大村知事へのリコール運動での河村市長の「役割」を巡って、議員からヤジが飛ぶ一幕もありました。
　先月の本会議で、河村市長の役割について共産党市議が「河村市長がリコール署名の中心人物だった」と質問。
　これに対して、減税市議が「河村市長への侮辱、名誉棄損だ」と発言していました。

　4日は、減税市議の発言が、質問した共産党市議の名誉を傷つけたなどとして、減税市議の発言の撤回を求める決議案が提出されました。決議案は賛成多数で可決されました。
　これについて、減税日本ナゴヤ・佐藤夕子議員は「このような決議案こそが議員に対する言論封殺になりかねない」と発言。
　共産・田口一登議員は「前代未聞の事態の解明に力を尽くすことことこそ、二元代表制における議会の責務である」と発言しました。

　リコール運動については代表質問でも取り上げられ、河村市長の「身内」の減税の市議からは「自ら率先して疑惑を徹底的に究明すべきだ」との質問が出ました。
　これに対し河村市長は「署名を水増しするなんて本当に思わなかった。何十年も政治をやっていて何で気がつかなかったのか。そのことだけは自分自身が悔しいし情けない」と答えました。
・・・(以下、略)・・・

●河村市長に辞任求める　愛知知事リコール署名不正問題で市民集会
　　　　毎日　 2021/3
　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を巡る署名不正問題で、市民団体が7日、追及集会を名古屋市中区で開いた。リコール運動の「応援団」で中心的役割を担った河村たかし市長に政治的・道義的責任を問い、辞任を求める決議を行った。

　「『表現の不自由展・その後』をつなげる愛知の会」が主催し、約240人が参加。河村市長の「僕は被害者」との発言について、「トップの資質失格と自ら示したも同然」と決議し、河村市長を政界引退に追い込むために街頭演説や署名集めを実施する方針を示した。

　登壇した中谷雄二弁護士（愛知県弁護士会所属）は「成立に関係なく、数を膨らませたかったのだろう」と指摘。自分の名前が不正署名された同県安城市の石川翼市議は「出身地の西尾市に、10年以上前の実家の住所で（偽の署名が）提出されていた」と憤った。【岡正勝】

●知事リコール、押印ない署名数百キロ分…県内２か所から回収
　　ヤフー　読売　3/13
　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件に絡み、署名活動団体が回収した署名簿のうち、押印のないものが計数百キロ分あったことが、関係者への取材で分かった。いずれも不正な方法で集められたとみられる。

　団体関係者によると、県内各地で集められた署名簿は、複数の担当者が回収して団体の事務局に運んでいたが、昨年１０～１１月に県内２か所から回収された署名簿にはいずれも押印がなかった。団体の関係者は「選挙管理委員会の審査で無効とされるため、破砕処分した」と説明。業者が処分した署名簿の重量は計数百キロに上ったという。県選挙管理委員会の調査で、集まった計約４３万５０００人分の署名のうち８割超が、偽造などの不正が疑われるものだったことが判明。団体側は「署名収集期間中に段ボール箱５箱分ほどの無効な署名が見つかった」と説明していたが、それとは別に、不正が疑われる署名が大量に存在していたことになる。

　不正署名を巡っては、団体幹部が広告関連会社などを通じて多数のアルバイトを集め、佐賀市内で別の名簿から署名簿に書き写す作業を大規模に行っていた疑いがある。

　参加したアルバイトによると、署名簿に押印はなかったが、団体関係者は、今回判明した大量の署名簿が佐賀市で作られたものかどうかは「分からない」としている。

●＜こちさが＞偽の署名バイト、罪に問われる？　専門家「捜査本筋は首謀者」
警察要請なら協力の可能性
　佐賀　2.21
　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、多数のアルバイトが佐賀県内で動員され、偽の署名を書き込んだことが明らかになった。会場の県青年会館（佐賀市）でアルバイトをした女性から「罪に問われないだろうか」という不安の声が佐賀新聞「こちら　さがＳ編集局」に寄せられた。選挙管理委員会や専門家に話を聞いた。

　「パソコンで打ち込んだデータがあるのに、なぜ私たちが直筆で書かなければならないんだろう。隣の人とも『なんか変だね』という話をした」。昨年１０月、手書きのアルバイトに参加した佐賀市の２０代女性は、こう振り返った。女性はリコール運動を知らなかったといい「佐賀は単発のアルバイトが少ないので、つい応募した」と話した。

　佐賀県選管によると、署名は住所や生年月日は代筆やデータ入力が可能だが、押印と名前は自筆でなければならない。地方自治法では署名の偽造が禁じられており「３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金」となっている。

　署名簿を受け取った市町村の選管は、名簿に書かれた名前や生年月日が該当地域の選挙人名簿に登録されているどうかを一つずつ照合し、一致しない署名は無効にする。自筆でない署名も無効だ。

　行政法務に詳しい小澤尚記弁護士（愛知県）は今回の問題に関し「首長のリコールは民主主義の根幹の一つで、偽の署名は絶対にあってはならない」と話す。

　アルバイト従事者に対して罪が成立するかどうかについては「署名簿の見た目やスタッフの指示などから『偽造する』と認識できる状況だったかどうか」と指摘する。ただ「捜査の本筋は、偽の署名を作らせようとした首謀者」で、アルバイトは立件されない可能性もあると説明し「警察から任意の出頭や説明を求められたら、協力してもらう必要性はあるかもしれない」との見方を示した。

　愛知県選管は、提出された約４３万５千人分の署名のうち、８割超に当たる約３６万２千人分を無効と判断した。地方自治法違反の疑いで１５日、容疑者不詳のまま愛知県警に刑事告発している。（松岡蒼大）

●https://www.chunichi.co.jp/article/210069?rct=national
●不正署名、誰がなぜ　愛知リコール問題
　　　　　中日　2021年3月1日
　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動の不正署名問題で、署名偽造の実態が続々と明らかになっている。佐賀市内で多くのアルバイトが署名の書き写しに動員されたことが本紙と西日本新聞の共同取材で判明したほか、同一人物が押したとみられる指印の存在も浮上した。県選管の刑事告発を受けた県警は全署名を押収し、捜査を本格化した。問題発覚から二週間が過ぎたが、依然として「誰が」「何のために」の謎が残る。

■指印は
　「指印は押していません」。昨年十月二十日から同月末ごろまでの間に佐賀市内で名簿を書き写すアルバイトをした複数人が、本紙の取材に証言した。
　佐賀市で書き写された署名が愛知県選管に提出されたとすれば、書き写しを終えた十月末ごろから署名提出期限の十一月四日までに、偽造の“仕上げ”とも言える指印の作業が急ピッチで進められたとみられる。
　十一月四日朝、名古屋市内のホテルで署名を市区町村別に仕分けしていたリコール活動団体のあるスタッフは「同一人物が書いたと思われる署名が大量にあり、大半に指印が押してあった」と振り返る。指印の角度や形は同じで、一人が続けて押したように見えた。
　県選管に提出された署名約...

●河村氏「思いもよらんことだった」　署名偽造問題を謝罪
　　　朝日　2021年3月1日 13時21分
　大村秀章・愛知県知事へのリコール署名の偽造事件で、署名活動を支援した名古屋市の河村たかし市長が1日、「正当に署名活動をした人には、早く気づけなかったことについては申し訳ない」と記者会見で述べた。この問題で河村氏が謝罪したのは初めて。

愛知リコール問題、容疑者不詳で強制捜査　署名偽造容疑
　署名偽造の疑いが浮上後、河村氏が「僕も被害者」と発言し批判されていることには「『河村市長が首謀者』というニュアンスがあり、わしは加害者じゃないんだという意味で発言した。本当に被害者という意識があった」と説明。今後は「やめときます」と、自身を被害者とする立場を改めると言及した。

　不正の疑いがある活動に携わったことへの道義的責任を問われると、河村氏は「思いもよらんことだった。残念どころじゃない。本当に悔しい。責任がないなんて言っていません」と自身に責任があることを認めた。（関謙次）

●リコール制度の課題 「総務省に報告」 署名偽造問題で県選管委員長
　　2021年3月5日 05時00分
　県選管の加藤茂委員長は、大村知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題に関し「今回の事態を非常に重く受け止めている。制度の課題や問題点を整理して総務省に事実関係を報告するとともに、直接請求制度が適切に運用されるような提案を行いたい」と述べた。朝日議員の質問に答えた。
　県選管によると、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が活動団体の会長を務め、河村たかし名古屋市長が応援したリコール運動では、発起人の「請求代表者」や署名集めを担った「受任者」が、リコール制度を十分に理解しないまま活動して署名簿に不備が見つかったケースも多数あったという。県選管はこうした問題点をまとめ、総務省に意見を提出する方針。
　この問題を巡っては、提出された約四十三万五千人分の署名のうち八割超が無効と判断された。県選管は二月十五日、大量の署名が偽造された疑いがあるとして、地方自治法違反容疑で県警に刑事告発した。一部の署名は、アルバイトによって佐賀市内で書き写された疑いもある。
　加藤委員長は告発に至った経緯について「民主主義の根幹を揺るがすことになりかねず、看過できないと判断した」と説明した。

●（社説）リコール不正　不信深める無責任ぶり
　　　　　　朝日　2021年3月13日 5時00分
街頭で愛知県知事リコール署名を訴えた河村たかし・名古屋市長（中央）と高須克弥・高須クリニック院長=2020年10月11日、名古屋市中区栄
　愛知県知事に対する解職請求（リコール）をめぐり、大量のにせの署名が選管に提出されていたことが明らかになって間もなく１カ月半になる。民意の捏造（ねつぞう）というべき悪質な行為だ。

　ところが、先頭に立って運動を進めた河村たかし名古屋市長らは他人事のような発言を繰り返し、人々の不信を深めている。真相の解明を急ぎ、活動に関わった者それぞれの責任を明確にしなければならない。

　今月、市議会でこの問題を追及された河村氏は「熱心に応援したが（自分は）中心人物ではない」「偽造に気づかなかった。情けない」などと述べた。

　河村氏自身が指示したり承認したりしたとは、さすがに思わない。だが氏は単に街頭で署名を呼びかけただけではない。１１年前、自らが主導して名古屋市議会のリコールを実現させた際に署名集めの受任者になった約３万４千人のデータを、今回の運動の事務局に渡すこともしている。当時は「第三者に開示提供しない」と約束していた。

　政治団体は個人情報保護法の適用除外になっているため、直ちに違法とは言えないかもしれない。だが信義にもとる行いではないか。そこまでテコ入れした運動で署名の大量偽造があったとなれば、政治的・道義的責任は免れない。

　何らかの名簿や資料にあった氏名を、アルバイトを使ってリコール署名用紙に書き写させたことが、取材によってわかっている。広告関連会社の幹部は、運動の事務局幹部から人集めを頼まれ、代金を受け取ったといい、発注書もあったとされる。

　あきれるのは、結果としてリコールは成立しなかったため、「実害はない」と言わんばかりの態度をとる関係者がいることだ。考え違いも甚だしい。

　勝手に名前を使われた人の憤りや不安は大きい。

　うその署名の中にはリコールに反対する運動をしていた人物の名もあった。氏名はもちろん住所や生年月日が、どんな経路でリコール事務局側に渡ったのかを心配する声も多い。町内会やＰＴＡの名簿の流出を疑い、そうした活動に加わったり名前を出したりするのを控えようという空気も広がる。

　地域の催しなどへの参加意欲をそぎ、さまざまな自主的な取り組みを阻害することにもなりかねない。その意味でも極めて罪深い行いといえる。

　リコール成立に必要な数が集まらなければ選管の審査も実施されず、発覚しないと高をくくっていたのか。違法行為に手を染めてまで見かけ上のリコール賛同者を増やして、何を狙ったのか。市民が知りたいこと、知るべきことは山ほどある。

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　愛知県の知事リコール運動の署名簿の不正作成疑惑のことの続報がいろいろと出ている。
　基礎自治体で直接請求、とくに町村や小さい市ではそんなに難しくはない。
　でも、県レベルになると、信じられないほど大変なことになる。「直接請求をしよう」という運動を１年ぐらい続けて各地に事務局的な人たちとの連携を作っていくなどの方法も大事・・・
　もちろん、規制の大組織が動けば別だけど・・・・

　ただでさえ大変なのに、一気に「リコール」ということになると署名数がけた外れに多いから、信じられないほど膨大な作業。
　それを簡単に解決、あるいは飛び越えようとでもしたのか・・・・今回の愛知県知事リコール運動。
　ともかく、あまりに悪質だから、今日も見て、次を記録しておいた。

　なお、２月１７日に概要を記録してあるのは　⇒　　◆愛知知事リコール署名／署名偽造、バイト動員か　広告下請け会社が求人(中日)　／　佐賀で大量捏造　アルバイトの男性が証言(佐賀)／署名偽造、事務局が指示か　佐賀県内の貸会議室にアルバイト集める(佐賀)

●ご署名　ありがとうございました。　・・・愛知県知事 愛知100万人リコールの会／高須克弥院長熱烈応援号　

●署名期限後も偽造継続　愛知リコール不正、水増し目的か／中日　2021年2月18日 02時00分
●河村たかし市長「へたするともう１種類ある」　署名疑惑／朝日　2021年2月18日 8時30分

●愛知リコール署名「代筆の人集めを受注」　広告会社幹部／朝日　2021年2月18日 19時34分
●広告会社側「代筆者集め受注」　リコール団体幹部依頼か―愛知不正署名／時事　2021年02月18日23時03分

●知事リコール署名偽造で任意聴取　愛知県警、広告会社社長を／東京　2021年2月19日 02時00分
●偽造手口を細かく指南か　愛知リコール不正、作業の女性証言／中日　2021年2月19日 05時00分
●【独自】署名期限後も日付偽り、バイトに名前書き写し指示…愛知リコール不正疑惑／ヤフー　読売　2/19　5:03
●愛知県知事リコール不正署名問題はどこまで罪に問われるのか　アルバイトも処罰？／ヤフー　AERAdot　2/18　19:05

　なお、昨日２月１８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数１,６０８　訪問者数８６６」。

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　●ご署名　ありがとうございました。
　・・・愛知県知事 愛知100万人リコールの会

　愛知県知事リコール! 　

高須克弥院長熱烈応援号　

(月刊Hanadaセレクション)

(日本語) 単行本（ソフトカバー）
　　 – 2020/8/13

高須克弥 (著),

花田紀凱責任編集、

Hanada編集部 (編集)

●署名期限後も偽造継続　愛知リコール不正、水増し目的か
　　　　　中日　2021年2月18日 02時00分
　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、偽造の作業が法的な署名収集期間の締め切り後も続いていたことが、関係者への取材で分かった。アルバイトの募集期間が当初の予定から追加されており、リコール活動団体が、選管に提出する署名数を増やす目的で業者に依頼したとみられる。

　署名の収集期間は、地方自治法施行令で２カ月間と定められている。首長選のため署名集めが一時禁止されて期間が延長された市町を除く６４市区町村では、昨年１０月２５日までだった。これらの市区町村の選管の署名提出期限は１１月４日だったため、提出の締め切りまでに署名を水増ししようとした可能性がある。...

●河村たかし市長「へたするともう１種類ある」　署名疑惑
　　　　　朝日　2021年2月18日 8時30分　小林圭、関謙次
　名古屋市の河村たかし市長は17日、愛知県の大村秀章知事へのリコール署名で名古屋市選挙管理委員会に提出された署名の8割に無効の疑いがあったとして、地方自治法違反容疑で被疑者不詳で愛知県警に告発状を提出した。県警によると、捜査2課が受理した。

知事リコール署名疑惑　代筆？県外？どこまで認められる
　市によると、「市長として看過できない」と真相解明を求める内容。河村氏は「真相を明らかにするための第一歩。警察にはぜひ逮捕してほしい」と述べた。署名活動を支援した自身にも説明責任があるとして、独自に調査を続ける考えも示した。

　この署名を巡っては、愛知県選管もすでに同法違反容疑で刑事告発し、県警が受理している。

　一方で、河村氏は同日午前、署名活動団体の事務局長が、佐賀市で書き写されたとされる署名簿は提出していないとの認識を示したことに対し、「署名が使われとるのは事実。へたすると他にもう1種類ある」と、別の場所でも書き写しが行われた疑念を朝日新聞などの取材に述べた。

●愛知リコール署名「代筆の人集めを受注」　広告会社幹部
　　　　　朝日　2021年2月18日 19時34分　村上友里、小松万希子
　大村秀章・愛知県知事のリコール署名の一部が佐賀県で作成された問題で、名古屋市の広告関連会社幹部が、リコール運動事務局の幹部から「名簿を代筆するための人を集めてほしい」という趣旨の依頼を受けたと話していることが、関係者への取材でわかった。受注額は数百万円とみられ、昨年10月に100人近いアルバイトが約10日かけ、愛知県内の有権者らの名簿を署名簿に書き写したという。

　依頼の際、同社側は事務局幹部から発注書を受け取っており、愛知県警に今月提出したという。一方、事務局幹部は取材に「事実無根」と否定している。地方自治法では、署名を偽造すれば3年以下の懲役や50万円以下の罰金などと定めている。

　関係者らによると、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長がリコール運動の開始を表明した昨年6月、同社は事務局側に協力を申し出て、下請け会社に、リコールを呼びかけるはがきの配布を委託。下請け会社ははがきなどを県内で多数配布したという。

　広告関連会社の関係者によると…

●広告会社側「代筆者集め受注」　リコール団体幹部依頼か―愛知不正署名
　　　　時事　2021年02月18日23時03分
　愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動をめぐる不正署名問題で、関与が指摘されている広告関連会社の幹部が「リコール団体の事務局幹部から依頼を受け、署名を書き写すための人員を集めた」と周囲に話していたことが１８日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、署名を集めていた昨年１０月ごろ、広告関連会社幹部は「代筆のための人を集めてほしい」と事務局幹部から依頼され、数百万円で業務を受注した。同社側は事務局幹部から発注書も受け取ったとし、県警に経緯を説明したという。
　広告関連会社は下請け会社を通じ、数回に分けて１００人近くのアルバイトを募集。事務局の関係者が立ち会う中、佐賀市の施設で有権者らの名簿を署名簿に書き写す作業が行われたという。作業に使用した名簿は、段ボール箱で１０箱ほどあったとされる。
　事務局側は１６日に愛知県庁で記者会見し、「発注も依頼もしていない」と代筆者集めへの関与を否定している。

●知事リコール署名偽造で任意聴取　愛知県警、広告会社社長を
　　　　　東京　2021年2月19日 02時00分
　愛知県の大村秀章知事のリコールを求める署名簿の写し
　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、地方自治法違反容疑での刑事告発を受理して捜査を進めている愛知県警が、署名偽造のアルバイト募集に関わったとされる広告関連会社（名古屋市）の男性社長を任意で事情聴取していたことが１８日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、社長は運動事務局からアルバイト募集を依頼されたと周囲に主張しており、参考人の立場で事務局とのやりとりなどを説明。県警は不正の認識も確認したとみられる。
　広告関連会社は事務局からアルバイト募集を数百万円で受注。昨年、アルバイトを集め署名簿に他人の住所や氏名を書かせた。

●偽造手口を細かく指南か　愛知リコール不正、作業の女性証言
　　中日　2021年2月19日 05時00分
　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中にアルバイトが署名を偽造していた問題で、広告関連会社の下請け会社（名古屋市）の担当者が、作業現場で偽造の手口を細かく指南していた疑いがあることが分かった。作業をした二十代の福岡県の会社員女性が本紙に「九月後半から十月中旬ごろまでの違う日付を書くよう指示された」などと証言した。

　女性がアルバイトとして作業をした昨年十月二十一日、佐賀市内の貸会議室にスーツを来た下請け会社の中年男性がいた。内容を口外しないことを求める書類にサインさせられた。リコール活動団体のメンバーがいたかどうかは確認できなかった。

　男性は「正式に依頼されているので怪しい作業ではない」と説明。試験会場のように並んだ机の列ごとにそれぞれ異なる一定期間の日付を割り当て、記入するよう指示した。女性は春日井市分の名簿を書き写し、別のアルバイトは名古屋市分を書いていた。
　活動団体の署名簿には署名欄のほか、署名集めをする「受任者」が自身の名前を書く欄もある。女性はここに、署名欄にある名前を書くよう指示された。実際の署名集めでは、受任者も自ら署名するため、自然に見せるための工作だったとみ...

●【独自】署名期限後も日付偽り、バイトに名前書き写し指示…愛知リコール不正疑惑
　　　　　　ヤフー　読売　2/19(金) 5:03
　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で不正が疑われる署名が大量に見つかった問題で、名古屋市の会社が署名収集の期限後も多数のアルバイトを集め、日付を偽って署名簿への名前の書き写し作業をさせていたことが関係者の話でわかった。署名を可能な限り増やそうとしていたとみられる。

　この会社は、署名活動団体がリコール運動のはがき配布を依頼した広告関連会社の下請け。読売新聞の取材に応じた福岡県内の男性によると、佐賀市で昨年１０月２４、２５、２７、２８日、愛知県民の住所や氏名などが書かれたリストから、署名簿に書き写す作業に参加した。

　１００人前後が連日参加し、この会社のスタッフを名乗る複数の男女が「とにかく急いで」とし、署名した日付も期限内に偽って書くよう指示していた。「人数が足りない。明日は友達を連れてきても構わない」と話していたという。

　地方自治法では、都道府県知事のリコール運動の署名収集期間を２か月と定めている。今回の運動は、首長選のため一時中断された５市町を除く６４市区町村の収集期限が昨年１０月２５日で、市区町村の選挙管理委員会への提出期限は１１月４日だった。

　また、福岡県内の女性会社員によると、登録していた人材派遣会社から、署名収集期限を過ぎた１０月２６日付で同様のアルバイト募集のメールが届き、作業日が同２７、２８日になっていたという。

　この問題を巡っては、署名偽造が疑われる名前書き写し作業の求人情報が複数のサイトで確認されている。このうち、求人広告会社「タイミー」（東京都）は１７日、署名偽造の求人とみられる情報をバイト募集アプリに掲載していたと発表した。掲載を依頼してきた企業に質問状を送り、調査を進めているという。

●愛知県知事リコール不正署名問題はどこまで罪に問われるのか　アルバイトも処罰？
　　　　　　ヤフー　AERAdot.編集部2/18(木) 19:05
・・・(略)・・・
「弁護士法人クローバー」代表の村松由紀子弁護士によると、地方自治法74条の4で署名の偽造が禁じられており、違反者は「三年以下の懲役、若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金」に処せられるという。

　村松弁護士は「不正行為の詳細が明らかではないため断定的なことは言えないが」と前置きしたうえで、こう解説する。

「不正を考案し、指示するなどした首謀者については、違法行為を行った『正犯（実行犯）』として処罰の対象となるでしょう。それ以外に関与した人物については、不正行為へのかかわり方の程度によって、『共同正犯』や、もしくは不正をそそのかした『教唆犯』、不正を手助けした『幇助犯』とされる可能性があります」

　教唆犯や幇助犯が成立するためには、基本的に「署名の偽造」という事実を認識している必要があるという。ということは、アルバイトをして給料をもらった人は、「不正だと知らなかった」と言えば罪には問われないのだろうか。一方で、口外しないという誓約書を書かされたとの報道もあるが、このような誓約書に同意した時点で「署名の偽造」を認識していたという判断になるのか。

「署名簿に他人の名前を記載する行為自体が不自然ですし、実際に作業をした際の状況によっては、『他人の名前を記載することについて、何らかの違法性を認識している可能性があった』と判断される可能性は十分あると思います」（同）
・・・(以下、略)・・・

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　直接請求の署名運動、自分が住んでいる自治体では、過去に１０回以上やった。
　条例制定の請求が一番多く、リコール署名もある。
　多分ほとんどの人がやったことがないであろう一番珍しい手続きとして「事務監査請求」(地方自治法第７５条)もやったことがある。

　成り行きから、事務局や代表、実務の基本を私がすることがほとんど。
　ともかく、法律に基づく制度だから、ルールも厳しい。法律で罰則も規定されている。
　代表者の印が一つなくても、その「署名簿一冊=その冊の中の署名のすべて」が丸々無効とされてしまう。
　進める事務作業は大変。もちろん、行政の側も大変。
　だからこそ「伝家の宝刀」ともいわれる。

　その制度の行使の一つとしての愛知県知事リコール運動。
　それに絡む署名簿の不正作成疑惑。
　昨日１６日の朝刊でスクープされている。中日新聞と西日本新聞に寄せられた情報を端緒として、調査の上で書かれている内容からは、信じられないことが行われていたらしい。
　業者を通じて、人集めしての大量の署名の偽造・・・・
　「制度を規定する法律」も想定していなかった事態だろう。

　そんな視点で、昨日から今日の紙版のほか、おっかけの他社情報なども記録しておく。

●感謝とお礼　署名して下さった愛知県の皆さん　署名受任者の皆さん　　一緒に戦って下さったボランティアの戦友諸君　・・・令和2年11月8日 高須克弥　／お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会 事務局

●【独自】署名偽造、バイト動員か　愛知県知事リコール、広告下請け会社が求人／中日　2021年2月16日 02時00分
●愛知県知事リコール不正署名問題 佐賀で大量捏造　アルバイトの男性が証言／佐賀テレビ　2021/02/16 (火) 18:31

●…署名偽造した男性が語る　知事は　市長は／ヤフー　CBCテレビ　2/15 18:54
●「一部は佐賀で」　活動団体認める／朝日　2021年2月16日 22時08分

●署名偽造、事務局が指示か　佐賀県内の貸会議室にアルバイト集める／佐賀　共同　2/16 12:28
●『知事のお膝元』の議員まで…「名前勝手に使われた」県内の市議から相次ぐ怒りの声／東海テレビ　02月05日　22:13

　なお、昨日２月１６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数１,４７９　訪問者数７８２」。

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●感謝とお礼　署名して下さった愛知県の皆さん　署名受任者の皆さん　　一緒に戦って下さったボランティアの戦友諸君　・・・令和2年11月8日 高須克弥
　　　　　　
　　
お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会 事務局

世界中から寄付とクラウドファンディングで戦費を調達して下さった同志の皆さん、
僕を支えてくれた事務局の皆さんと河村市長
心より感謝の念を捧げます。僕の志を受け継いで勝利してください。
・・・(略)・・・

愛 知 県 全 戸 に 配 布 中 ！！
「一人で良いので、愛知県のお知り合いを紹介して下さい！！」
・・・(略)・・・

●【独自】署名偽造、バイト動員か　愛知県知事リコール、広告下請け会社が求人
　　　　　　中日　2021年2月16日 02時00分
2月17日 10時35分更新) 会員限定
名簿を書き写すアルバイトの関連ウェブサイト。募集内容や勤務条件が載っている
名簿を書き写すアルバイトの関連ウェブサイト。募集内容や勤務条件が載っている

名簿を書き写すアルバイトの関連ウェブサイト。募集内容や勤務条件が載っている

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていた問題で、多数のアルバイトが、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していたことが分かった。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。

　関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年十月の複数の日に、大勢のアルバイトが一人当たり数時間〜十数時間ほど、時給九百五十円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている。...

●愛知県知事リコール不正署名問題 佐賀で大量捏造　アルバイトの男性が証言
　　　佐賀テレビ　2021/02/16 (火) 18:31
愛知県の大村知事のリコールを求める署名に組織的な不正があったとされる問題で、無効とみられる署名を作る作業が佐賀市で行われていたことがわかりました。

高須クリニックの高須克弥院長が主導し、河村名古屋市長が支援した大村知事のリコール運動をめぐっては、愛知県選挙管理委員会が提出された約43万5000人分の署名のうち8割ほどが無効とみられると発表しています。
この問題について提出された署名には、人材派遣会社がアルバイトを雇い、組織的に名簿を書き写させたものが含まれていたことが分かりました。

記者リポート：「佐賀市内のこちらの建物の中にある貸会議室で、組織的な署名の偽造が行われたとみられています」

また、署名を書き写す作業は佐賀市内の貸会議室で行われていたことが分かり、アルバイトに参加した久留米市の男性がその実態を証言しました。

アルバイトに参加した久留米市の男性：
「行くとすぐに担当者がいて、まず持ち物、手持ちのもの、あとスマホをビニール袋に入れてしまってくださいと、撮影は一切禁止ですと、そういう指示があった。（アルバイトには）若い人もいましたし、上はもう50代、60代のおじいちゃん、おばあちゃんもいた。ほんとぎゅうぎゅう詰めで100人近く、もう黙々と作業するだけでしたね。まさかね、そんなリコールに署名するなんて、そんな作業じゃないと思ったので、びっくりはしましたね」

署名の書き写しがなぜ佐賀市内で行われたのか、指示したのは誰なのか、経緯はわかっていませんが、愛知県選挙管理委員会は15日、地方自治法違反などの疑いで刑事告発し、愛知県警が捜査しています。

●愛知県知事リコール不正署名問題…署名偽造した男性が語る　知事は　市長は
　　　　　　　ヤフー　CBCテレビ　2/15 18:54
　８割以上が無効と判断された、愛知県の大村知事のリコールを巡る署名問題。15日、県の選挙管理委員会が刑事告発しました。署名を偽造したという元ボランティア（60代）がCBCの取材に応じ、胸のうちを語りました。
　「母印はないのはまとめて押しておこうと。終わった後にまずかったなと…でたらめな物を提出してしまったと」
　（元ボランティアの男性）

　“署名を偽造した”と明かした元ボランティアの６０代の男性。署名活動は、2019年の「あいちトリエンナーレ」の展示内容などを巡り、愛知県の大村秀章知事を批判した高須クリニックの高須克弥院長らが、知事のリコールを求めて行いました。

　しかし、「不正な署名が多数ある」などの情報提供があり、調査した県の選挙管理委員会は、約４３万5000人分の署名のうち、83.2％が「有効とは認められない」と判断しました。

　「膨大な偽造書類の山があった。頭数の署名さえそろえばいいという感覚でやってるんだろうなと」
　（元ボランティアの男性）
　男性によりますと署名は母印がないものが多く、署名数を増やしたい思いから３０人分の署名に自分で母印を押してしまったといい、罪の意識から、去年１２月に愛知県警に事実関係を話しました。

　高須院長は偽造について、関与を否定。応援団として活動を支援していた名古屋市の河村市長は…
　「自ら告発（検討）したり、市長権限の業務監査もやる。（真実を）明らかにしたい」
　（名古屋市　河村たかし市長）

　一方、大村知事は…
　「活動を首謀された河村氏。事実関係を明らかにする責任がある」
　（愛知県　大村秀章知事）

　選管は15日、署名を偽造した地方自治法違反にあたるとして、容疑者不詳で警察に告発し受理されました。

●愛知知事リコール署名「一部は佐賀で」　活動団体認める
　　　　朝日　2021年2月16日 22時08分
　美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らによる愛知県の大村秀章知事へのリコール署名で16日、複数のアルバイトが佐賀市で署名簿の書き写しに関わっていたとされる一部報道を受け、署名活動団体の事務局長が、署名簿の一部について「佐賀で作成されたのは間違いない」と認めた。ただ、事務局がアルバイト募集に関与したことは否定。「高須氏からしっかり調べるよう言われた」と事実確認する考えを示した。

　この日、名古屋市の広告関連会社の下請け会社が人材紹介会社を通じて多数のアルバイトを募集し、愛知県民の名前や住所が書かれた名簿を、佐賀市内でリコール活動団体の署名簿に書き写させていたと、中日新聞と西日本新聞が報じた。

アルバイト募集の関与は否定
　これを受け、署名活動のために高須氏らが立ち上げた団体の事務局長・田中孝博・元愛知県議が同日夕、記者団の取材に答えた。田中氏は「九州で作成した署名簿があったのは確認している」とする一方で、アルバイト募集への関与については「一切ない」と否定した。リコールには愛知県に住所がある人の押印も含む約86万筆の有効署名が必要だったが、提出は約43万5千筆にとどまった。佐賀で作成された署名簿は「印鑑がすべて無いと聞いている」と説明。なぜ佐賀で署名簿が作成されたのかについては「分からない」と語った。また、これらの署名簿は提出していないとの認識も示した。

　一方で、人材紹介会社（東京）の担当者は「弊社のサイトを通じた求人があったことは確認した。文書の書き写し作業としての募集で、当然ながら署名簿への書き写しなどは承知していない」と説明している。

　高須氏はこの日、自らのツイッターに「リコールの責任者である僕は報告を全く聞いていない」「僕は清廉潔白」などと投稿した。

　署名活動を支援した名古屋市の…

●＜愛知県知事リコール運動＞署名偽造、事務局が指示か　佐賀県内の貸会議室にアルバイト集める
　　　佐賀　共同　2/16 12:28
　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が多数のアルバイトを募集し、署名簿に偽の署名を書き込む作業をさせていた疑いがあることが１６日、関係者への取材で分かった。広告関連会社の幹部は、リコール運動を主導した事務局の指示だったと周囲に説明。問題は、大規模な組織的不正に発展する可能性が出てきた。

　運動事務局の田中孝博事務局長は取材に「指示なんてしていない」と関与を否定。広告関連会社は「担当者が不在でコメントできない」としている。

　関係者によると、広告関連会社は運動事務局の指示で、人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。昨年１０月、佐賀県内の貸会議室にアルバイトを集め、用意した名簿を基に、署名簿に他人の氏名や住所を書かせた。現地では運動事務局の関係者がアルバイトに具体的な指示を出していたという。人材紹介会社の担当者は「募集内容の詳細は分からない。現在、確認している」と話した。

　リコール運動は、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が主導。名古屋市の河村たかし市長らが支援した。愛知県選挙管理委員会によると、提出された約４３万５千人分の署名うち、８割超に当たる約３６万２千人分が無効と判断された。県選管は今月１５日、署名が大量に偽造された疑いがあるとして、地方自治法違反容疑で愛知県警に刑事告発した。【共同】

●『知事のお膝元』の議員まで…愛知県知事リコール署名「名前勝手に使われた」県内の市議から相次ぐ怒りの声
　　　　　東海テレビ　02月05日　22:13
　愛知県の大村知事のリコール運動を巡り、不正が疑われる署名が8割以上確認された問題で波紋が広がっています。自分の名前が勝手に署名に使われたとして、県内の市議会議員が相次いで怒りの声を上げています。

碧南市議会の新美議長:
「これが、提出された署名簿の写し。私たちはこのリコールの活動に全く同意してるわけじゃないです。全く知らないところで署名だけ出されたということは、非常に不思議な話といいますかね」

　憤りを隠せない様子でこう話すのは、大村知事の地元・碧南市の新美交陽市議会議長。新美議長をはじめ碧南市議3人の名前が、勝手に大村知事のリコールを求める署名簿に書かれてあったといいます。

新美議長:
「大村知事が元々碧南市出身ということで、昔から非常に知事を衆議院時代から応援している。書かれた私も含めて3人がですね、皆そういう意思を全く持っていないのに勝手に名前だけ書かれている。そういったことについては、非常に心外だなと」

　高須クリニックの高須克弥院長が主導し、河村名古屋市長も支援した大村知事のリコール運動。
　高須院長側は43万5334人分の署名を提出。しかし、県の選挙管理員会は全体の83%が無効で、そのうちおよそ90%は同一の筆跡の疑いがあるとの調査結果を公表していました。

　署名に勝手に名前を使われたと訴える碧南市議会の新美議長。去年12月、選挙管理委員会に署名簿の情報開示を請求したところ、新美議長ら3人の名前を確認。そのうち1人は署名を集める「受任者」として記載されていました。

　3人の市議は5日、愛知県警碧南署に地方自治法違反などの疑いで告発状を提出しました。

　署名簿に勝手に名前を使われたと訴えるのはこのほかにも…。
弥富市議の大原市議（3日）:
「民主主義の中でなぜこのようなことがあるのか、被害を受けていると思って、告訴させてもらいました」

　3日、弥富市の市議5人も名古屋地検に被疑者不詳で刑事告訴。さらにこのほかにも告訴を検討する県議会議員もいて、リコール署名を巡る問題は波紋が拡がっています。

　これに対し、リコール運動を主導した高須院長は4日…。
高須クリニックの高須院長（4日午後）:
「僕は（不正を）指示したことがあるかどうかと言ったら、全くありません。黙認したこともありません。清廉潔白、何も恥ずかしい事はありません」

　自らや、リコール運動を進めた団体としての関与を明確に否定…。その上で高須院長は「リコール活動を妨害をしようとした何者かにより実行されたのではないか」と主張しました。
高須院長:
「誰か書かなきゃ（こんなに）あるわけはありません。（Q.リコール運動妨害のために不正署名を紛れ込ませた人がいる?）はい」

　一方、大村知事は…。
大村愛知県知事:
「名古屋市長の河村氏も含めてですね、河村氏も高須氏も関わった方でありますから、事実関係を明らかにすべくご努力をいただきたい」

　不正が疑われる大量の署名…。何者かが不正に署名したのでしょうか。愛知県の選挙管理委員会も、刑事告発を含め検討しています。



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　良識のある政治家もいるけど、そうでない政治家は少なくない。
　探せば、たたけば、まだまだ出てくるであろう国会議員の不祥事。

　衆議院議員は、今年の１０月２１日で４年の任期満了日となる。
　どんなに遅くともそこまでには選挙があるわけで、あとになるほど混乱、混迷は深まる。
　今年は、そんな観点も必要そうな雰囲気。
　とりあえず、今回の自民や公明の議員の状況に関する次を抜粋してとどめておく。

●公明・遠山議員の銀座豪遊 支持者が許せないのは“迷釈明”／日刊ゲンダイ　2021/01/29
●公明・遠山氏が議員辞職願を提出　深夜の銀座クラブ訪問、引責／毎日　2021年2月1日

●緊急事態宣言下、麻生側近議員が23時まで「イタメシ」と「銀座クラブ」をハシゴの証拠写真／新潮 　2021年1月28日発売
●二階幹事長は慰留も…自民・松本議員が党役職を辞任 銀座クラブ批判を受け／ANNニュース　2021.01.29
●田野瀬・大塚議員、役職辞任へ　松本氏と銀座クラブ訪問／朝日　2021年2月1日 11時21分

●「かばっていたの知っていた」「どうしたらいいかと思う日々」自民・松本氏と銀座クラブで飲食の田野瀬、大塚氏／東京　2021年2月1日 18時37分
●銀座クラブ３議員　虚偽口裏合わせ「ございません」…ウソ１週間で崩壊／デイリースポーツ　2021.02.01

　なお、昨日１月３１日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,１０９　訪問者数８３１」。

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●公明・遠山議員の銀座豪遊 支持者が許せないのは“迷釈明”
　　　　　日刊ゲンダイ　2021/01/29
　国民に不要不急の外出自粛や会食を控えるよう呼び掛けながら、所属する国会議員による大人数の会食や深夜のクラブ通いなどが相次いで発覚している自民党。「国民には自制を求め、自分たちは税金で好き勝手に飲み食いか」といった世論の声は日増しに高まるばかりだ。

　自民批判に隠れて目立ってはいないものの、公明党の“ホープ”も大ピンチにさらされている。緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブを訪れていたことを「週刊文春」に報じられた遠山清彦・前財務副大臣（51）だ。
・・・(以下、略)・・・

●公明・遠山氏が議員辞職願を提出　深夜の銀座クラブ訪問、引責
　　　　　　毎日　2021年2月1日 09時24
　公明党の遠山清彦衆院議員（51）＝比例代表九州ブロック＝は1日、大島理森衆院議長宛てに議員辞職願を提出した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブを訪問した問題などの責任を取った。

　遠山氏は1日午前、国会内で記者団に「国民の政治への信頼を深く傷つけてしまったことに対して改めて心からおわび申し上げる」と謝罪。「熟慮した結果、潔く議員辞職をすべきだと決意した」と述べた。

　次期衆院選への対応については「神奈川6区を含め、どこかで立候補する意思は持っていない」と述べ、出馬を見送る考えを表明した。公明党は次期衆院選で、遠山氏を神奈川6区の公認候補として擁立する方針だったが、取りやめる。石井啓一幹事長は問題発覚後も神奈川6区での遠山氏擁立は「変わらない」と述べていたが、方針を転換する。

　遠山氏は1月22日、深夜まで東京・銀座の会員制クラブを知人と訪問したとして、同26日の週刊文春電子版で報じられていた。また、2019年の政治資金収支報告書にキャバクラなどの飲食費計11万円を計上していたことも発覚していた。

　遠山氏はこれらの問題の責任を取って、1月29日に党幹事長代理を辞任した。だが、自身や公明党への批判は収まっておらず、同31日に党幹部や支持者らと協議して議員辞職を決意したという。【木下訓明】

●緊急事態宣言下、麻生側近議員が23時まで「イタメシ」と「銀座クラブ」をハシゴの証拠写真
　　　　　　　　新潮 　1月28日発売
　当選7回、国家公安委員長など大臣を歴任、昭和25年生まれの70歳──そんな自民党のベテラン衆議院議員が1月18日の夜、都内のイタリア料理店でワインを片手に舌鼓を打ち、さらに、馴染みの銀座のクラブをハシゴしていた。
・・・(略)・・・　昨年12月には菅総理や二階俊博幹事長（81）など8人が高級ステーキ店で会食を行い、国民から厳しい批判の声が上がったのも、鮮明な記憶をお持ちのはずだ。
　おまけに週刊新潮が写真を撮影した1月18日は、菅総理にとって初めてとなる通常国会が招集された日だった。

　にもかかわらず、夕刻となって永田町を後にした松本元大臣の公用車が向かったのは、東京・中央区内にあるイタリアンレストランだった。店に入ったのは午後6時5分頃。
　その店を出たのは午後8時50分頃。ちなみにレストランをよく知る関係者によると、「普段は政府の営業時間短縮要請をきちんと守っている」という。
　店を出ると、タクシーをつかまえた松本元大臣。当然、議員宿舎に帰るのかと思ったら、タクシーは高級クラブが軒を連ねる銀座方面へと走り出したのだった。

次ページ：クラブ2軒をはしご
・・・(略)・・・イタリアンの次に訪れた2軒目の店は滞在時間が30分ほどと慌ただしかったが、3軒目では2時間近くを過ごしたことになる。・・・(以下、略)・・・

●二階幹事長は慰留も…自民・松本議員が党役職を辞任 銀座クラブ批判を受け
　　　abema.tv　（ANNニュース）　2021.01.29
　緊急事態宣言の発出中の夜に、銀座で飲食していたことなどが、問題となっていた自民党の松本衆議院議員が、党の国対委員長代理の役職を辞任する辞表届を二階幹事長に提出した。二階幹事長は慰留したものの本人の意思は固く、辞表は受理された。

●田野瀬・大塚議員、役職辞任へ　松本氏と銀座クラブ訪問
　　　朝日　2021年2月1日 11時21分
　田野瀬太道・文部科学副大臣（自民党）と同党の大塚高司・国会対策副委員長は1日、役職を辞任する意向を固めた。緊急事態宣言下の1月18日に、松本純衆院議員とともに東京・銀座のクラブを訪れていたことが理由という。

　松本氏は18日夜に銀座のクラブなどに通っていたとニュースサイトのデイリー新潮が26日に報道。報道を受けて、松本氏は記者団に「陳情を承るという立場で一人で行っている」と語っていた。松本氏は29日に党国会対策委員長代理を辞任していた。
　田野瀬氏は衆院奈良3区選出の当選3回、大塚氏は衆院大阪8区選出の当選4回。
・・・(以下、略)・・・

●「かばっていたの知っていた」「どうしたらいいかと思う日々」自民・松本氏と銀座クラブで飲食の田野瀬、大塚氏
　　　　　　　　　東京　2021年2月1日 18時37分
　自民党の松本純、大塚高司、田野瀬太道の衆院議員３氏は１日、離党勧告を受けた後、そろって記者団の取材に答えた。主なやりとりは次の通り。
　松本氏　１人で飲食店を訪問したと説明したが、実は後輩議員２人とともに訪問した。前途有望な彼らには、これからのこともある。かばいたいという思いから１人と説明した。かばったことによって、両議員は本当のことを言い出せない状況にあったのではないか。離党勧告に応じて離党届を提出する手続きを済ませた。一連の問題に関し、心からおわび申し上げる。誠に申し訳ない。

　―松本氏の謝罪から１週間近く。この間、他の２人の思いは。
　田野瀬氏　私たち２人をかばっていたのを知っていたので、本当に心苦しい思い、申し訳ない思いで日々を過ごしていた。
　大塚氏　どうしたらいいのか、どうしたらいいのかと思う日々が続いていた。
　―３人で口裏合わせをしたのか。
　・・・(以下、略)・・・

●銀座クラブ３議員　虚偽口裏合わせ「ございません」…ウソ１週間で崩壊
　　　デイリースポーツ　2021.02.01
　緊急事態宣言下、東京・銀座のクラブなどをハシゴ訪問した自民党の松本純議員が１日、自民党本部で会見し、他に大塚高司、田野瀬太道の２議員が同行していた事実を隠し、虚偽説明していたと謝罪した。３議員は離党届を提出。テレビの情報番組でも中継された。

　松本氏は虚偽説明していた理由を「これからのこともある。なんとしても庇いたい思いから、ひとりで行ったと説明した」と釈明した。

　問題発覚から１週間たち、虚偽を明かし、説明内容を訂正した。会見で、３人で口裏合わせを行ったことはないかと聞かれると、松本氏は「特にそれはございません」とした。

　田野瀬氏は文科副大臣の職について問われると、会見に先立ち面会した菅義偉首相から「あってはならないことだ」と厳しく叱責され、更迭を通告されたとした。

　これまでに銀座クラブでは「陳情」を受けていたとも説明していた。１軒目はイタリア料理店、２、３軒目はクラブと報じられている。

　会見で、同席していた女性２人について、田野瀬氏は「私の知り合いの女性」とし、「時短要請で苦しんでいる中、お店にもお金を落として元気だしていこうというようなこともしたかった」と会食したと説明。「３軒目に行く予定はなかったが、食事の最中にできたら顔だけでも出してほしいということを言われまして」と説明した。
・・・(以下、略)・・・



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　安倍氏は事務所(後援会)が補填したことを、「秘書、事務所に確認したが問題ないとのことだった」、「"ぼくちゃん"は知らなかった」そんな旨の答弁一点張り。

それに対して、観ている国民は、「本人が知らないわけがない」、「そんな多額をトップの了承なしに秘書が勝手に支払うわけがない」、と考える。

　仮に、知らないとしても、政治家は責任を取るのが当然の責務。
　ここにきて、やっと、広まる安倍・議員辞職論。
　大いに歓迎するので今日は次を記録しておく。

●【社説】安倍前首相聴取　議員辞職にも値する／東京　2020年12月23日
●略式起訴の公設第１秘書は辞職したと安倍氏／京都　2020年12月24日
●前夜祭補塡の原資「手持ち資金から」　安倍前首相、議員辞職を否定／毎日　2020年12月24日
●安倍前首相、「秘書」「事務所」に責任転嫁　「桜」前夜祭、幕引き不透明／時事　2020年12月25日07時05分
●強弁一転「秘書が」繰り返す　選挙意識し殊勝さ演出も　威信地に落ち／西日本　2020/12/25 6:00
●議員辞職求める国民の声、「承知している」＝安倍前首相／ロイター　2020年12月25日1:39
●安倍前首相「議員辞職論」が自民党内で高まる　解散総選挙で「禊ぎ復活」プランも　／週刊朝日　2020.12.25 11:01

　なお、昨日１２月２４日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,４５４　訪問者数７４０」。

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●【社説】安倍前首相聴取　議員辞職にも値する
　　　東京　2020年12月23日
　「桜を見る会」をめぐる疑惑で安倍晋三前首相が検察の事情聴取を受けた。国会で否定したが、証拠が出た以上、言い逃れはできない。国民に丁寧な説明が要るし、もはや議員辞職にも値しよう。
・・・(以下、略)・・・

●略式起訴の公設第１秘書は辞職したと安倍氏
　　　　　　　京都　2020年12月24日
　安倍前首相は会見で、略式起訴された公設第１秘書が辞職したと明らかにした。

●前夜祭補塡の原資「手持ち資金から」　安倍前首相、議員辞職を否定
　　　　　毎日　2020年12月24日
　安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡る政治資金規正法違反事件で、不起訴処分となった安倍氏は24日、衆院議員会館で記者会見した。前夜祭の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）していた原資について、「私のいわば貯金から下ろしたもの、手持ち資金の中から支出した」と説明した。

　また自らの責任について、「政治責任は極めて重い」との認識を示した。一方で、議員辞職については「反省の上に立って、国民から見て一点の曇りもないように私自身が説明をしていく。政治家として国民の皆さんの期待に応えていくように、職責を果たしていきたい」と述べ、否定した。

●安倍前首相、「秘書」「事務所」に責任転嫁　「桜」前夜祭、幕引き不透明
　　　　　時事　2020年12月25日07時05分
　安倍晋三前首相は２４日の記者会見で、自身の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補填（ほてん）問題をめぐり、秘書や事務所に責任を転嫁する姿勢に終始した。

野党は強く反発しており、政府・与党が期待する年内の幕引きにつながるかは不透明だ。

・・・(略)・・・　会見への出席は、報道各社で記者１人ずつ、全体で２４人に制限された。
・・・(以下、略)・・・

●強弁一転「秘書が」繰り返す　選挙意識し殊勝さ演出も　威信地に落ち
　　　　　　西日本　2020/12/25 6:00　河合 仁志 前田 倫之
　7年8カ月の史上最長政権を率いた「1強宰相」の威信は地に落ちた。24日、「桜を見る会」に絡み秘書が東京地検特捜部に立件され、自身も記者会見を開き、事実と正反対の国会答弁を繰り返したことを認めた安倍晋三前首相。「国民、全ての国会議員に深く、深くおわび申し上げたい」とこうべを垂れた。在任中、疑惑を否定し続けた強弁とのあまりの落差に、不信の声が広がった。　

　「私の政治責任は極めて重いと自覚している」－。

　午後6時。警護官に囲まれ国会内の記者会見会場に入った安倍氏は、まばゆいフラッシュを浴びながら、硬い表情で手元の書類を読み上げ始めた。「結果として、答弁の中には事実に反するものがあった」。冒頭の7分間、神妙に、釈明とおわびを繰り返した。

　首相退任後の11月初旬、初めて地元・山口入りした際、ライフワークの憲法改正を訴えたような意気盛んさは見えない。言葉を選ぶように、丁寧に低姿勢に質問に応じていく安倍氏。だが…。30分を過ぎたあたりからは、在任時のような能弁ぶりも見せた。

　政治資金収支報告書の不記載への関与や、結果的に立法府で虚偽答弁を行っていたことに質問が及ぶと、「私がいちいち（報告書に）目を通していたということは全くない」「最終的な責任は（政治資金規正法違反罪で略式起訴された）秘書が負っていた」。次第に身ぶり手ぶりが交じるようになり、口調も早口になっていく。

　国会の質疑でも再三、論点となったが、「桜を見る会」前日の夕食会を開いたホテルに対し明細書の発行を求めなかった理由を詰められ、「事務所のスタッフに、明細書を見たという認識がなかった」とかわした。さらに、間髪入れずに追加質問しようとする記者に向かい、安倍氏が「ちょっと答えさせて」と気色ばむ場面もあった。

　議員辞職の問いは、けむに巻くようにいなした。旧知の細田派関係者は、この日の会見の狙いを「国民というより、地元に向けた『おわび』だろ」と踏む。桜を見る会の一連の疑惑が「確信」に悪化してしまったことで、足元では安倍氏離れがじわり進んでいるという。「あの安倍さんでさえ、（次の）選挙が気になりだしたということだ」

　実際、東京地検特捜部の事情聴取を受けた12月21日も、その直前まで安倍氏の姿は山口にあった。会見の途中、地元支持者への思いを尋ねられると「検察の聴取に応じられた方もたくさんいる。大変なご迷惑をお掛けした」と言葉を詰まらせ、「地域の代表として仕事をしていく。責任を果たしていきたい」と続けた。

　64分間に及んだやりとり。司会者には、首相時代に内閣広報官の要職を預けた腹心を立たせ、「できる限り答える」と余裕も見せつつ、「秘書が」「責任者は」のリフレインの印象ばかりを残した。「ありがとうございました」と一礼した安倍氏の足取りは軽かった。　（河合仁志、前田倫之）

●議員辞職求める国民の声、「承知している」＝安倍前首相
　　　　　ロイター　2020年12月25日1:39
安倍晋三前首相は、「桜を見る会」前夜祭を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が公設第一秘書・配川博之容疑者を略式起訴した経緯などを説明するため、２５日午後に衆参両院の議院運営委員会に出席した。安倍氏自身は不起訴となったものの、捜査によって安倍氏の国会答弁が事実と異なっていたことが判明したことを陳謝した。議員辞職を求める声があるのを知っているかとの辻元清美・立憲民主党副代表の質問に対して「承知している」と述べたが、議員辞職は否定した。

安倍氏は衆院議院運営委員会の冒頭で、「開催費用の一部を支出し、収支報告書に記載しなかった」会計処理が行われたことに「道義的責任を痛感している」と述べた。「事実に反する国会答弁があった」として、「国民の皆様におわび申し上げたい」と語った。

辻元氏は、民間企業の社長であればコンプライアンス失格だとして議員辞職を迫った。安倍氏は「厳しいご指摘を頂いたが、そういった反省の上、信頼回復のため努力を重ねていきたい。私に課せられた責任を果たし、国家・国民の期待に応えるよう、全力を尽くす」と述べた。

＜裏帳簿「ない」、利益供与「つゆほども」＞
前夜祭会場のホテルの明細に関連し、裏帳簿があるのではと質問した辻元氏に対して安倍氏は「そのようなものはないと認識している」と回答した。

前夜祭参加者に対する１人当たり３０００円の補填は利益供与ではないかとの宮本徹委員（共産）の質問に対しては「桜を見る会の当時、すでに首相になっており、利益供与して当選しないといけない立場ではなかった。利益供与で票を集めようとは、つゆほども考えたことない」と反論した。

●安倍前首相「議員辞職論」が自民党内で高まる　解散総選挙で「禊ぎ復活」プランも　
　　　　　　　　週刊朝日　2020.12.25 11:01
　支持率が急落している菅政権。安倍晋三前首相の「桜を見る会」疑惑と現在、進行中の吉川貴盛元農水相への鶏卵疑惑の強制捜査で大きなダメージを受けている。自民党幹部はうなだれた表情でこう話す。

・・・(略)・・・一方、自民党内では動揺が広がっている。
「この週末に世論調査やれば、支持率は20％台に突入するんじゃないか。そんな数字になれば、とても政権運営はできない。下落する支持率を止められるのは、安倍氏と菅首相の対応しかない」

　最も現実的な対応としてささやかれるのが安倍氏の議員辞職だという。
「安倍さんが深く反省して議員辞職して1度、バッジを外すと言えば、支持率低下に歯止めがかかるのではないか」（自民党幹部）
　さらにこう続ける。・・・(以下、略)・・・

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　しばらく前から、安倍氏が桜問題で国会に説明をするとの旨を話すとき、「東京地検特捜部の捜査終結後の国会招致要請に応じる意向」などと注釈をつけて発言していることが報道されていた。

　「結果」とか「終結後」とか断定的にいうということは検察と話がついていて、任意聴取に応じるのだろうと推測できた。
　しかも、年末までに国会で説明する旨の方向を自民党が野党に表していたから、検察の決着の「時期は年末」と明らかに分かる下地づくりがされていた。
　●「桜を見る会」前夜祭　安倍前首相、国会招致応じる意向　捜査終結後に「誠実に対応したい」／東京・共同　2020年12月18日
　
　つまり、検察と安倍側の話が結果とともに時期まで、きっちりと事前にできていたということ。
　この癪(しゃく)な話の一連はやっぱり、年末の記録としておくしかないので、今日は次をとどめておく。

●「桜」、安倍前首相は不起訴へ　第1秘書、略式起訴方針／共同　2020/12/22
●前政権「負の遺産」重く　支持急落に追い打ち　前首相聴取・元農相現金疑惑／毎日　2020年12月23日
●「絶対に察知されない」特捜部の聴取、保秘徹底の舞台裏／朝日　2020年12月22日
●安倍前首相の“疑惑”説明に「また虚偽答弁をすることも考えられる」若狭勝氏　／スポニチ　12/23
●「政治とカネ」、政権に危機感　安倍前首相聴取、吉川氏辞職／時事　2020年12月23日

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●「桜を見る会」前夜祭　安倍前首相、国会招致応じる意向　捜査終結後に「誠実に対応したい」
　　　　　東京　2020年12月18日
　　安倍晋三前首相は１８日、後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填疑惑に関し、東京地検特捜部の捜査終結後の国会招致要請に応じる意向を示した。

国会内で記者団に「当然、国会に対しても、誠実に対応していきたい」と明言した。

　同時に「この問題については現在、検察で捜査中だが、結果が出次第、誠意を持ってお答えさせていただきたい」と語った。（共同）


●「桜」、安倍前首相は不起訴へ　第1秘書、略式起訴方針
　　　　共同　2020/12/22 23:24
　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部の事情聴取に対し、安倍氏が補填の事実を「知らなかった」と説明していたことが22日、関係者への取材で分かった。

特捜部は、近く不起訴処分にする方向で上級庁と調整に入った。後援会の政治資金収支報告書に夕食会の収支が記載されておらず、特捜部は政治資金規正法違反（不記載）の罪で後援会代表の公設第1秘書を略式起訴し、年内に捜査を終結させる見通し。

●前政権「負の遺産」重く　支持急落に追い打ち　前首相聴取・元農相現金疑惑
　　毎日　2020年12月23日
　安倍政権の「継承」を掲げた菅政権を、安倍政権下での不祥事が揺さぶっている。２２日には、「桜を見る会」前夜祭の費用を安倍晋三前首相側が補塡（ほてん）していた問題を巡り、東京地検特捜部が安倍氏を任意聴取したことが判明した。さらに安倍政権時に農相を務めた吉川貴盛氏が、大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」グループの元代表から農相在任中に現金を提供された疑惑が取り沙汰される中、健康問題を理由に衆院議員を辞職。菅政権にとって二重の打撃となった。

　不祥事再燃は、内閣支持率急落に悩む菅政権に追い打ちをかけた。毎日新聞と社会調査研究センターが今月１２日に行った全国世論調査での支持率は４０％で、１１月調査から１７ポイント下落。不支持率は４９％（前回３６％）で不支持が支持を上回った。各社の調査の支持率も軒並み４０％前後で、新型コロナウイルスの「第３波」への政府対応に対する不満が主な要因とみられる。

●「絶対に察知されない」特捜部の聴取、保秘徹底の舞台裏
　　　　　　　朝日　2020年12月22日 14時26分　酒本友紀子
　「桜を見る会」前日の夕食会の費用負担をめぐる問題で、安倍晋三前首相が東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けた。保秘が徹底される特捜部の聴取とは、どのようなものなのか。

安倍前首相から任意聴取　東京地検、「桜」夕食会めぐり
　「メディアに絶対に察知されないことだ」。リクルート事件などで政界捜査に携わった元東京地検特捜部長の熊崎勝彦弁護士は、政治家を聴取する際の心得をこう語る。

　東京地検特捜部が扱う一般事件では、容疑者や参考人の聴取は東京・霞が関の検察庁舎で行う。だが、政財界などの「大物」の場合はホテルを使うことが多い。熊崎氏は「地位のある相手だから優遇するわけではない。メディアに知られ報じられると大混乱に陥り、捜査に悪影響が出てしまう」と説明する。

　国会や東京地検近くの霞が関周辺の老舗ホテルのほか、池袋の高層ビルにあるホテルを使ったこともある。政治家側がホテルを指定することもあったという。ただ「警備が万全で、裏口もある所」にはこだわった。メディアに気づかれた時にスムーズに出られるようにするためだ。

　対面で事情を聴けるように部屋には机と椅子は必須だ。「スイートルームなど、おのずとある程度高いクラスの部屋になる」

　検事と政治家のほか、記録を取る事務官も同席するのは検察庁の取調室と変わらない。異なるのは、より高い緊張感を持ってのぞむことだ。「検事としての品性や矜持を保ちながら、真摯な調べをする」ことを心がけた。発する言葉一つひとつにも細心の注意を払ったという。

　多くの政界捜査を手がけた別の元特捜検事は「政治家個人というよりは、選挙で国民に選ばれた代表者であることを意識した」と話す。こうした重みがあるからこそ、特捜部が政治家に事情を聴く場合は法務・検察の最高幹部に了承を得るのが通例だ。

　政治家の聴取は、かつては取り調べにたけた副部長ら幹部が担うことが特捜部内の不文律だった。だが、今は一線の検事も調べる。ある検察幹部は「客観的な証拠が重視されるようになった。被疑者や参考人の口を割るプレッシャーがそれほど大きくなくなったからだ」と話す。

カーテン閉めた車で地下駐車場へ
　特捜部の聴取では、どんなやりとりが交わされるのか。聴取を複数回受けたことがある上場企業の関係者の男性が取材に応じた。
　数年前のことだ。突然、特捜検…・・・(以下、略)・・・

●若狭勝氏　安倍前首相の“疑惑”説明に「また虚偽答弁をすることも考えられる」
　　　　　　スポニチ　12/23 12:08
・・・(略)・・・　若狭氏は、安倍前首相の説明責任について「国会で虚偽答弁としたっていうのは国民に対して虚偽答弁をしたということ。政治責任は非常に重い。また虚偽答弁したということで今回、国会で弁明するということであるとすれば、また虚偽答弁をすることも考えられるので証人喚問で、偽証罪のもとで喚問しないと国民は納得しないということはあり得ると思う」と自身の見解を述べた。

●「政治とカネ」、政権に危機感　安倍前首相聴取、吉川氏辞職
　　　　　　　時事　2020年12月23日08時18分
　相次ぐ「政治とカネ」の問題が菅政権を揺さぶっている。自民党の安倍晋三前首相が「桜を見る会」疑惑で検察の任意聴取を受けたことが２２日明らかとなり、現金授受疑惑がもたれている吉川貴盛元農林水産相も衆院議員を辞職した。来年の衆院選を控え与党内には危機感が広がる。・・・(以下、略)・・・

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