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てらまち・ねっと



 統一地方選が済んで選挙違反の摘発がされている。
 今回の立件方向は買収が多いとの印象。いつもながら、金で票を買うという心理は改まらない。捕まる恐れがあるのに、平気で配る候補者たち。当局には頑張ってほしい。

 ということで、今回事件化しているかの幾つかを記録しておく。それと、「恩赦」に対する批判が高まっているのは当然なこと。
 なお、今朝の気温は10度。ウォーキングは快適。昨日5月8日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数7,341 訪問者数1,791」。

●県議選の落選候補と運動員逮捕・投票と票のとりまとめ依頼 有権者に現金渡す/さくらんぼテレビ 山形 4/27
●県議選買収事件・町議相手に買収持ちかける 後援会活動費として1人約10万円 山形/さくらんぼテレビ 4/29

●三重県議会議員選挙 事前運動の選挙違反の疑いで運動員2人を逮捕/名古屋テレビ 2019年5月2日

●青森県議選で買収疑い5人逮捕/イザ! 2019.5.2
●県議選現金買収事件 町議会議員通じ運動員に現金か 三戸町(青森県)/青森放送 5/6

●福井県知事選で投票偽造5人逮捕 大野市の老人施設管理者ら容疑で/福井 2019年4月19日

●「即位の礼」の恩赦10月にも、軽微犯罪限定・規模縮小か/産経 2019.5.2
●社説 政府が恩赦を検討 もはや理解は得られまい/毎日 2019年5月4日

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●県議選の落選候補と運動員逮捕・投票と票のとりまとめ依頼 有権者に現金渡す
        さくらんぼテレビ 山形 4/27
山形県議会議員選挙で落選した候補とその運動員が、有権者に現金を渡し投票と票のとりまとめを依頼した疑いで逮捕された。

26日夜、公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは、いずれも白鷹町の会社役員・竹田良則容疑者(37)と同じ会社の役員・大江勝則容疑者(50)。竹田容疑者は4月7日に行なわれた県議選の長井市・西置賜郡選挙区に立候補して落選した。大江容疑者はその運動員だった。

警察によると、2人は共謀して去年11月ごろ、有権者4人に投票と票の取りまとめを依頼し、見返りとして現金計数十万円を渡すなどした疑いが持たれている。警察は2人が容疑を認めているかについて明らかにしていない。

長井市・西置賜郡選挙区は定数2に対して3人が立候補し、竹田容疑者は他の候補者と地盤や公認政党がそれぞれ重なっていた。警察は他に買収を持ちかけられた人がいないかを調べている。

●県議選買収事件・町議相手に買収持ちかける 後援会活動費として1人約10万円 山形
        さくらんぼテレビ 4/29
山形県議会議員選挙で落選した候補と運動員が逮捕された事件で、買収を持ちかけられた相手は町議会議員で、票の取りまとめの見返りに渡された現金は1人あたり約10万円だった。

4月の県議会議員選挙で落選した白鷹町の会社役員・竹田良則容疑者(37)は、運動員で同じ会社の役員・大江勝則容疑者(50)と共謀し、去年11月ごろ、有権者4人に現金を渡し票の取りまとめなどを依頼した疑いが持たれている。

その後の取材で、買収を持ちかけた対象の4人のうち3人は白鷹町の町議会議員で、選対本部長など竹田容疑者の陣営の幹部だったことが分かった。竹田容疑者の指示を受けた大江容疑者が3人の自宅を訪れ、会合の会場費や会合の際の飲み物代など、後援会の活動費の名目で約10万円の現金が入った封筒を渡したという。大江容疑者は使い道が分かるよう領収書の残すことを求めていた。

3人の町議は一度、現金を受け取ったものの、後日、竹田容疑者に返しその事実を証明する書面を交わしたとしている。警察は買収に使った金の出所や買収を持ちかけた相手が他にいなかったかなどを調べている。

●三重県議会議員選挙 事前運動の選挙違反の疑いで運動員2人を逮捕
        名古屋テレビ 2019年5月2日
 先月7日投票の三重県議会議員選挙で、特定の候補を当選させるため事前運動を行ったとして、鈴鹿市の運動員2人が逮捕されました

 公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは、鈴鹿市の大工藤田直み容疑者(71)と孫の藤田知樹容疑者(21)です。

 警察によりますと2人は三重県議会議員選挙で特定の候補者を当選させるため、立候補届け出前の2月から3月にかけ、知人に選挙活動への報酬の約束をする事前運動をし、その後知人7人に合わせて約30万円の現金を渡した疑いが持たれています。

 警察は2人の認否を明らかにしていません。

●青森県議選で買収疑い5人逮捕
         イザ! 2019.5.2
 4月7日投開票の青森県議選で候補者への投票を依頼し現金を渡すなどしたとして、県警は2日、公選法違反(買収、事前運動)の疑いで、いずれも同県三戸町、無職、小舘敏夫(69)と農業、越後一雄(74)の両容疑者を逮捕した。現金を受け取ったとして、同法違反(被買収)の疑いで、いずれも同町議の北向敦(61)、和田忠(63)、中村喜正(67)の3容疑者を逮捕した。

 小舘容疑者らが支援したのは三戸郡選挙区で初当選した沢田恵議員(61)=自民党公認。沢田氏は取材に「投票や票の取りまとめの目的ではなく、労務費として現金を支払ったと聞いていた。選挙管理委員会に違法性はないと確認していたようだ」と話した。小舘容疑者は後援会事務局長、越後容疑者は元町議で支援者という。

 両容疑者の逮捕容疑は告示前の2~3月ごろ、三戸町で北向容疑者ら有権者数人にそれぞれ数万円を渡すなどしたとしている。

●県議選現金買収事件 町議会議員通じ運動員に現金か 三戸町(青森県)
       青森放送 5/6
県議会議員選挙をめぐる現金買収事件の続報です。買収に使われた現金が逮捕された町議会議員を通じて複数の運動員に渡っていたことが分かりました。

現職の町議会議員など5人が逮捕されたこの事件は、三戸郡選挙区から立候補して当選した澤田恵候補への票のとりまとめなど、選挙運動の報酬として現金数万円ずつを受け渡すなどした公職選挙法違反の疑いです。
これまでに逮捕されたのは三戸町同心町の無職、小舘敏夫容疑者と三戸町梅内の農業、越後一雄容疑者、それにいずれも三戸町議会議員の北向敦容疑者と和田忠容疑者、中村喜正容疑者の合わせて5人です。

関係者への取材で買収に使われた現金は町議会議員を通じて複数の運動員に渡っていたことが分かりました。
また、捜査関係者によりますと逮捕された5人は「労務費の名目だった」と買収容疑を否認していています。

事件を巡っては、ほかにも複数の町議会議員が買収に関わっていた可能性があり、警察が現金の流れなどを慎重に調べています。

●福井県知事選で投票偽造5人逮捕 大野市の老人施設管理者ら容疑で
       福井 2019年4月19日
 4月7日投開票された福井県知事選を巡り、同県大野市内の介護老人福祉施設で意思表示ができない入所者の投票用紙に候補者名を記入して不在者投票したとして、県警捜査2課と福井、大野両署は19日、公職選挙法違反(投票偽造)の疑いで施設の管理者の男(86)=大野市=と職員4人を逮捕した。今回の統一地方選で県内から逮捕者が出たのは初めて。

 4人の職員は▽大野市の女(44)▽同市の女(52)▽勝山市の男(43)▽大野市の女(40)の各容疑者。

 逮捕容疑は、5人は共謀し4月上旬、施設に入所する有権者5人が投票に関する意思表示ができないにもかかわらず、本人の意思を確認しないまま投票用紙に特定の候補者の名前を記入して大野市選管に送付し、投票を偽造した疑い。

 同施設は県選管から不在者投票できる施設に指定されており、86歳男は施設管理者、43歳男、40歳女は代理投票補助者、44歳女、52歳女は投票立会人を務めていた。

 関係者によると、86歳男は特定の候補者を支援していたという。

●「即位の礼」の恩赦10月にも、軽微犯罪限定・規模縮小か
        産経 2019.5.2
 天皇陛下の即位に伴い、政府は、10月22日の「即位礼正殿の儀」(即位の礼)に合わせて恩赦を実施する方向で検討を本格化させる。国家の慶弔時に多い一斉実施では、行われれば平成5年の陛下と皇后さまのご結婚時以来、26年ぶり。昭和から平成への代替わりに伴って行われた恩赦にならい、軽微な犯罪に限定するとみられる。ただ、過去には大量の選挙違反者の公民権回復が「政治恩赦」と批判されており、規模は平成の恩赦と比べて縮小されることになりそうだ。

 恩赦は刑事裁判で決まった刑罰を政府が消滅・軽減させたり、有罪で停止した公民権などの資格を回復したりする制度。有罪判決を無効にして釈放する「大赦」「特赦」のほか、「減刑」「刑の執行の免除」、公選法違反で失われた公民権などの資格を回復させる「復権」の5種類がある。

 昭和から平成への代替わりでは、昭和天皇の「大喪の礼」が行われた平成元年2月と、「即位の礼」が行われた2年11月の2度にわたって計1267万人規模で実施された。ただ、殺人や傷害といった被害者のいる事件の受刑者が釈放されたケースはなく、選挙違反者や道交法違反者などの復権が99%を占めた。

 今回は譲位に伴う代替わりで大喪の礼はないことなどから1度に行われ、軽微な犯罪が対象で規模も縮小されるとみられる。背景には、即位の礼の際の恩赦で、同じ年の衆院選に絡んで罰金刑を受けた選挙違反者が多く救済されたことなどで「政治恩赦」と批判されたことに加え、犯罪被害者感情への配慮もある。

 12年に犯罪被害者保護法、16年に犯罪被害者基本法が成立し、国民の間で被害者保護の意識が高まった。21年には国民が刑事裁判に参加する裁判員制度が導入されており、国民が関わった判断を覆すことへの反発も懸念されるからだ。
・・・(以下、略)・・・

●社説 政府が恩赦を検討 もはや理解は得られまい
        毎日 2019年5月4日
 天皇陛下の即位に伴う恩赦の実施を政府が検討している。

 恩赦は、行政権によって刑事裁判の内容や効力を消滅・軽減させるものだ。国家の慶弔事に実施されてきた。だが、三権分立の原則に照らしたとき、司法の判断を行政の権限で変えることは適切だろうか。

 恩赦は昭和天皇が亡くなった際など戦後11回実施され、直近では1993年の天皇陛下と皇后雅子さまのご結婚の時に行われた。

 政令で要件を定めて一律に実施する政令恩赦や、そこから漏れた人を内閣が基準を定めて個別に救済する特別基準恩赦などがある。

 最近では、公職選挙法や道路交通法、軽犯罪法の違反など比較的軽微な事件が対象になることが多い。

 過去の恩赦では、選挙違反に問われた政党関係者の公民権が政令恩赦で一律に回復することが批判されてきた。93年は、政令恩赦はなかったものの特別基準恩赦が実施され、結局、救済対象1277件の4分の3近くが選挙違反だった。

 恩赦の対象は内閣が決め、外からチェックする仕組みがない。選挙違反絡みの大量救済は、政治的な思惑の反映と見られても仕方ない。

 恩赦の歴史は古く、奈良時代にさかのぼるとされる。天皇を頂点とする朝廷支配の手段として始まり、武家政治でも受け継がれてきた。現憲法下、恩赦は内閣が決定し天皇が認証する。象徴天皇制が広く支持される現代社会にあって、権力者の権威付けを想起させるような制度は不必要ではないか。

 罪を犯した人の更生態度など判決後の事情を考慮して救済する刑事政策的な役割が恩赦にはあると、政府は説明する。誤判からの救済なども根拠として挙げられる。

 だが、司法制度が整い、服役態度に応じて仮釈放が認められたり、確定判決が不服ならば再審を求めたりすることができる。刑事政策的な意義も極めて薄くなっている。

 犯罪被害者対策を重視する中で、被害者の意思と無関係に加害者を救済する矛盾も制度は抱える。

 中央更生保護審査会が個別に審査する常時恩赦が毎年実施されている。これとは別に、皇位継承などを理由に一律の恩赦を行うことは、もはや国民の理解を得られまい。

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 一昨日、文部科学省・厚生労働省・内閣府の緊急調査による「児童虐待が疑われる事案」の結果が公表された。
 ショッキングな数字。

 ずっと以前、学校でのいじめや不登校が社会問題になって、政府が調査をかけたとき、数が多く出る自治体・教育委員会と著しく少ないところの違いが明瞭だったことがある。のちにそれが、「正直に報告していなかった」ことがばれていく。今でも、自殺児童が出た時の学校や教委の対応を見ていて、この意識のズレが視え視え。

 児童虐待も児童相談所や行政の対応が、ズレている、無責任、そんな印象が強い。
 今回の「児童虐待 疑い1万2545人 長期欠席18万人緊急点検」(毎日)という結果をどう見るか。まだ実数をまとめられていないように思える。

 ちょうど、3月の初めの★≪虐待の「通告数最多」》のとき、《虐待の「通告数最多」は「ワースト」ではない! 専門家が批判する理由は》(J-CAST)ということが言われた。

 あってはならないことだけど、包み隠さずに出すことがまず最初にすべきこと。・・・ということで、今日はまず、政府の公表データ
 ★≪内閣府・文部科学省・厚生労働省 平成31年3月28日 児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検結果の概要【概要】【詳細】》
 にリンクし抜粋、あとは以下を記録しておく。 

 なお、今朝の気温は5度。ウォーキングは快適だろう。昨日3月29日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,854 訪問者数1,712」。

●虐待の「通告数最多」は「ワースト」ではない! 専門家が批判する理由は... /j-cast 2019/3/28/「虐待通告数を低く出すために虐待と認定しないようになる自治体が出たら地獄」 「通告数が多いという事実はともかく、良い・悪いと表現するのは違和感がある。」「通告数単位で自治体を比較する方法を疑問視」 「通告数が多いのは必ずしも悪いとはいえない。市民の意識が高いともいえる」

●児童虐待 疑い1万2545人 長期欠席18万人緊急点検 厚労・文科省/毎日 2019年3月29日
●2656人虐待恐れ=長期欠席児の緊急点検-文科省/時事 2019年03月28日

●児童虐待、170人疑い 35人不明、緊急安全確認調査/産経 2019.3.28
●児童虐待、170人疑い 35人不明、緊急安全確認調査/日経 2019.3.28
●児童虐待恐れ170人保護 千葉の事件受け、政府が緊急確認/中日 2019年3月29日

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● 内閣府・文部科学省・厚生労働省 平成31年3月28日 児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検

  ◆  虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における 緊急点検結果【概要】 (PDF:736KB)
★1.学校等における緊急点検結果


★2.教育委員会における緊急点検結果
①学校・教育委員会からの児童虐待に係る通告等により要保護児童としての取扱いを受けた児童生徒等の保護者等から、
当該児童生徒等に関して教育委員会に対して不当な対応を要求されたもの(平成30年度中の事案) : 44件

②①のうち、虐待の恐れがあるとして市町村、児童相談所又は警察に情報共有した数 : 44件(100%)
保護者等から不当な要求があったものについて関係機関が連携して対応を実施

点検を踏まえた対応 <面会ができず情報共有を行わなかったもの(10,417人)について>
○ 3月8日時点で面会ができておらず市町村、児童相談所又は警察に情報共有を行わなかった児童生徒等(10,417
人)については、4月15日時点の面会の状況等について4月19日までに国に対して報告。
・・・(以下、略)・・・

  ◆ 虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における緊急点検結果【詳細】 (PDF:1492KB)

●虐待の「通告数最多」は「ワースト」ではない! 専門家が批判する理由は... 
      j-cast 2019/3/28 (J-CASTニュース編集部 谷本陵)
「虐待の通告数が多いことを『ワースト』と言ってはいけません」――。児童虐待をめぐる児童精神科医の呼びかけが、SNS上で広く拡散されている。

メディアの報道姿勢に一石を投じた形となり、「本当にその通りだと思う」「この視点は大事」と賛同を集めている。

メディアはどう伝えるべきか
「子供虐待通告、大阪が4年連続全国ワースト」
呼びかけは、ツイッターで2019年3月22日に行われた。

産経新聞の18年3月9日付記事「子供虐待通告、大阪が4年連続全国ワースト 最多の9305人、府警まとめ」を引用し、

「虐待の通告数が多いことを『ワースト』と言ってはいけません。市民の皆様が虐待の疑いを見逃さず、勇気を持って通告した数が全国一なのです。そして、この大量の通告に大阪児相(児童相談所)がよく対応しておられると評価しないと。虐待通告数を低く出すために虐待と認定しないようになる自治体が出たら地獄ですよ」
と投稿した。すると4万近くの「いいね」を集め、共感の声が寄せられた。

産経の記事では、児童虐待の疑いがあるとして大阪府警が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、2017年に1万1119人で、4年連続で全国最多だったと伝えている。その上で通告の内容や摘発件数、府警の対応を紹介している。

もっとも産経に限らず、児童虐待の通告数の多さを悲観的に伝えるメディアは少なくない。

「児童虐待、最多の4290人 昨年、全国ワースト2 /神奈川県」(朝日新聞)
「児童虐待ワースト2 処理件数821件 昨年度の道内速報値=北海道」(読売新聞)
「18年児童虐待414件 県警対応件数、3年連続で最悪更新」(大分合同新聞)

別の専門家も「ワースト」を疑問視
投稿者の児童精神科医はJ-CASTニュースの取材に、「通告数が多いという事実はともかく、良い・悪いと表現するのは違和感がある。大阪がまるでひどい地域だという印象を与える」と改めて訴える。

また、「そもそも大阪の人口は全国で3番目に多く、人口比ならまだしも件数で比較するのは不適切ではないか」と通告数単位で自治体を比較する方法を疑問視した。

「一番危惧するのは、ネガティブに書かれると自治体の評価が悪くなると考え、一部の通告を受理しない自治体が出てくることだ」(前・児童精神科医)
厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」では、「虐待が疑われる事例や、将来虐待にいたる可能性の高い事例等も、児童相談所や市町村が相談や情報提供等を受けたことをもって通告として受理する」とある。

子どもの虐待防止に詳しい花園大学の和田一郎准教授(子ども家庭福祉)も、「通告数が多いのは必ずしも悪いとはいえない。市民の意識が高いともいえる」と児童精神科医の主張に同意する。

「通告数が多い背景を分析したり、通告された子どもを行政がしっかり対応できていれば少なくなるはずの再通告率を調べたりした上で評価するならわかるが、そうでないのに『ワースト』と使うのはおかしい」(和田准教授)

●児童虐待 疑い1万2545人 長期欠席18万人緊急点検 厚労・文科省
          毎日 2019年3月29日
 千葉県野田市で小学4年、栗原心愛(みあ)さん(当時10歳)が虐待され死亡した事件を受け設置された厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチーム(PT)は28日、学校を長期欠席している子どもの緊急点検結果を公表した。面会を試みたうえで、学校が虐待が疑われるとして児童相談所(児相)などと情報共有した子どもは1万2545人に上った。こうした案件について、PTは学校や児相に改めて関係機関と連携して対応するよう求めた。

 調査は国公私立の幼稚園や小中高校などを対象に実施。教職員や教育委員会の職員らが2月1~14日に一度…

●2656人虐待恐れ=長期欠席児の緊急点検-文科省
    時事 2019年03月28日
 千葉県野田市で小4女児が死亡し、両親が逮捕された事件を受け、文部科学省は28日、2月1日から2週間続けて欠席した子どもの緊急点検結果を公表した。総数は18万7462人で、このうち学校の教職員らが面会し、児童虐待の恐れがあるとして児童相談所や警察などと情報共有したのは2656人に上った。

 緊急点検は全国の幼稚園や小中学校などを対象に実施。教職員らが、3月8日までに直接面会して安否を確認したケースを集計した。

 その結果、2万306人と面会できず、このうち学校側が虐待の恐れがないとは言い切れないとして、児相などと情報共有した子どもが9889人いた。残る1万417人は、受験などの欠席理由で虐待の恐れがないと判断できたが、同省は4月15日までに改めて面会の有無などの報告を求める方針。

●児童虐待、170人疑い 35人不明、緊急安全確認調査
         産経 2019.3.28
 千葉県野田市立小4年の栗原心(み)愛(あ)さん(10)が虐待され死亡した事件を受け、厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチームは28日、全国で児童虐待の緊急安全確認を実施した結果、児童相談所(児相)が在宅で指導している3万7806人のうち、35人が所在不明だったと発表した。安全確認の中で、あざが発見されるなどした144人を一時保護し、26人を児童養護施設などに入所させており、計170人に虐待の疑いがあった。

 当初の児相の判断が一部見直される結果となり、厚労省は「定期的に子供たちの状況確認を行い、適時適切に援助方針の見直しを行っていくことが重要だ」と説明した。

 調査は2月14日~3月8日に実施した。児相職員らが直接面会するなどして3万5180人(約93%)の安全を確認したものの、2626人(約7%)とは期限内に会うことはできなかった。

 多くは今後、面会できる見込みがあるとしたが、行方が分からない所在確認中の子供が35人いることが明らかとなった。家族の夜逃げや本人が家出しているケースも含まれるという。

 今回の緊急安全確認を受け、児相の援助方針の見直しが行われたのは4061人だった。リスクが低くなったとして、指導を解除したケースが7割を占める。

 また、厚労省が昨年から実施している健診の未受診や未就園の子供に対する安全確認では、今年3月時点で423人の安全が確認されていないことも報告された。調査は継続し、自治体に4月8日までの状況を報告するよう求めている。

 一方、全国の小中高校などに通う児童・生徒らの安全を確認する緊急点検結果では、2月1日から2週間欠席が続いている子供について、学校側が児相などと情報共有したケースは1万2545件に上った。

 虐待が疑われるケースの中で保護者らが教育委員会や学校に対し、不当な要求をしたケースが44件あったことも判明。「保護を解除するよう高圧的な口調で迫られた」「一時保護となった子供の保護者から、電話などで罵倒された」といった事例があったという。

●児童虐待、170人疑い 35人不明、緊急安全確認調査
         日経 2019.3.28
 千葉県野田市立小4年の栗原心(み)愛(あ)さん(10)が虐待され死亡した事件を受け、厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチームは28日、全国で児童虐待の緊急安全確認を実施した結果、児童相談所(児相)が在宅で指導している3万7806人のうち、35人が所在不明だったと発表した。安全確認の中で、あざが発見されるなどした144人を一時保護し、26人を児童養護施設などに入所させており、計170人に虐待の疑いがあった。

 当初の児相の判断が一部見直される結果となり、厚労省は「定期的に子供たちの状況確認を行い、適時適切に援助方針の見直しを行っていくことが重要だ」と説明した。

 調査は2月14日~3月8日に実施した。児相職員らが直接面会するなどして3万5180人(約93%)の安全を確認したものの、2626人(約7%)とは期限内に会うことはできなかった。

 多くは今後、面会できる見込みがあるとしたが、行方が分からない所在確認中の子供が35人いることが明らかとなった。家族の夜逃げや本人が家出しているケースも含まれるという。

 今回の緊急安全確認を受け、児相の援助方針の見直しが行われたのは4061人だった。リスクが低くなったとして、指導を解除したケースが7割を占める。

●児童虐待恐れ170人保護 千葉の事件受け、政府が緊急確認
           中日 2019年3月29日
 千葉県野田市で小学四年栗原心愛(みあ)さん(10)が死亡した事件を受けて実施された児童虐待の緊急安全確認で、厚生労働省と文部科学省は二十八日、児童相談所が在宅指導している三万七千八百六人のうち、百四十四人を一時保護、二十六人を児童養護施設などに入所させ、計百七十人で親と引き離す措置を取ったとする調査結果を公表した。当初の児相判断が一部見直された。面会できず、継続対応が必要な子どもは二千六百二十六人で、うち三十五人が所在不明。両省は安全確認を続け、四月に報告するよう自治体に求めている。

 全国の小中学校や教育委員会では二月一日から十四日にかけて欠席が続いた十八万七千四百六十二人の安否確認を実施。虐待の可能性が否定できない一万二千五百四十五人について児相や警察などと情報共有を進めている。二〇一八年度中に虐待通告などで一時保護された子どもの保護者らによる学校や教育委員会への不当な要求も四十四件あったことが確認された。

 緊急の安全確認は二月八日に開かれた関係閣僚会議で安倍晋三首相が実施を表明。二月十四日~三月八日に実施された。親子を分離する措置が取られたことについて、厚労省の担当者は「より意識を高めて確認を進めた結果」と話すにとどまり、当初の判断の妥当性には踏み込まなかった。

 児相が在宅指導するケースでは三万五千百八十人と面会。残りの子どものうち二千五百三十五人とは面会予定があるとしている。所在不明の三十五人には、一家での転居や本人が家出しているケースが含まれる。残り五十六人は本人が面会を拒否したり、既に出国したりした子どもら。

 確認の結果、四千六十一人で児相の援助方針を見直し、リスクが低くなったとして指導を解除したケースが七割を占めた。

 教育現場では、教職員らが十六万七千百五十六人と会って様子を確認。虐待の懸念が払拭(ふっしょく)できない子どもらについて児相などとの情報共有を進めた。


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 週の初めなので、今朝は頭の体操・・・先月、「仮想通貨の取引所の代表一人だけが《アクセスする鍵》を知っていたが、死去により開けられなくなった」旨の報道があった。
 その時は、「事件でなければすぐに分かるだろう」程度に見ていたが、最近の報道では、「裁判所の命令で開けてみたら『空っぽ』だった」という。
 世の中に「だますこと」が得意な人は少なくない。最近で言えば、今の政府の官僚の偽装答弁でも、アパート建設会社の組織的な手抜き・違法工事の事件でも、どれも意図的になされている。

 ともかく、被害者となった人、「仮想通貨」という「架空の価値」にゆだねる人たちの気持ちが理解できない。
 むろん、「紙幣でも紙切れ」とえば、同じではあるけれど・・・
 ということで、この事件の中間状況をみておく。「詐欺の可能性もある」と映る。

 なお、今朝の気温は9度。雨なのでウォーキングはお休み。昨日3月10日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,493 訪問者数1,523」。

●およそ160億円分の仮想通貨が全喪失の可能性、取引所CEOの死去によってウォレットへアクセスできなくなったため/gigazine 2019年02月04日

●全額喪失?カナダ最大の仮想通貨取引所、CEO死去でウォレットにアクセスできなくなる/仮想通貨情報 2019.02.05
● なんでもAI 暗号は紙に印刷して保管? 創業者死亡で注目を浴びる暗号資産の管理方法/FNNプライム 2019年2月8日

●仮想通貨150億円相当が管理者の死で“消えた”事件、その深まる謎と「陰謀説」について考える/WIRED.jp 2019.02.09
●カナダの仮想通貨取引所のCEOが急死、顧客資産158億円分の仮想通貨アクセスできず/HEDGE GUIDE 2019.02.12

●約160億円はどこに消えたのか?CEO急死で破産した仮想通貨取引所のウォレットが空っぽだったことが判明/GIGAZINE 2019年03月07日

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●およそ160億円分の仮想通貨が全喪失の可能性、取引所CEOの死去によってウォレットへアクセスできなくなったため
     gigazine 2019年02月04日
メンテナンスを理由に機能を停止していたカナダ最大のビットコイン取引所「QuadrigaCX」が2019年1月31日、顧客から預かっていた仮想通貨のほぼ全てを喪失し、破産による債権者保護を裁判所に申請したことが明らかになりました。

 報道によると、仮想通貨を失った理由は「取引を一人で管理していたCEOが亡くなってしまったことでコールドウォレットへのアクセスが不可能となってしまったため」とのことです。

●全額喪失?カナダ最大の仮想通貨取引所、CEO死去でウォレットにアクセスできなくなる
      仮想通貨情報 2019.02.05
カナダ最大の仮想通貨取引所QuadrigaCXが31日、顧客から預かる仮想通貨約1億4,700万ドル(約160億円)のほぼ全額を喪失し、破産による債権者保護を裁判所に申請したことが明らかになった。

理由は同取引所のコールドウォレットを管理していたCEOが死去したことで、誰もコールドウォレットへのアクセスができなくなってしまった為だという。海外仮想通貨メディアcoindeskが報じた。

CEO妻が宣誓供述書を提出。驚きの管理実態が明らかに
QuadrigaCXはGerald Cotten CEOによって2013年11月に創設されて以来、カナダ最大の仮想通貨取引所としての地位を確立してきた。しかし今回、同取引所が裁判所に提出した宣誓供述書の提出者はGerald Cotten氏ではなく、その妻であるJennifer Robertson氏だったという。宣誓供述書にはGerald Cotten氏の死亡証明書が添付されており、同取引所のCEOはインドで急逝し、もはやこの世にいないことが記されていた。

問題は、同取引所が顧客から預かる仮想通貨の大部分がセキュリティのためコールドウォレットに保管されており、そのコールドウォレットを管理する唯一の人物がCEOだったことだ。そしてそのCEOが死去したことで、そのコールドウォレットがどのようなもので、一体どこに存在するのかさえ分からなくなってしまったというのだ。

用語解説:コールドウォレット
コールドウォレットとは仮想通貨の秘密鍵をオフラインで管理するタイプのウォレットのこと。オンラインのウォレットはハッキング攻撃されるリスクに常時曝されるの対し、物理的にネットワークから遮断されたコールドウォレットはその心配がない。反面、紛失したり破損するリスクがある。ポケットに入るような小型の端末のような形状をしている場合が多い。

通常、仮想通貨取引所では、外部からのハッキング等の被害から顧客資産を守るためにコールドウォレットを使用するのに加えて、ウォレットの秘密鍵を複数人が所有する「マルチ・シグネチャ」と呼ばれる技術を採用した分散管理の仕組みを導入することが一般的になりつつあるが、QuadrigaCXは違ったようだ。

こうなってしまってはコールドウォレットを見つけない限り、中身の残高は永久に失われたままとなってしまう。コールドウォレットに繋がるかもしれない唯一の手掛かりがCotten氏のノートPCであるが、暗号化されていてRobertson氏にも中身を閲覧することはできなかったという。専門家によるロック解除の試みも、現時点ではまだ成功していないようだ。

● なんでもAI 暗号は紙に印刷して保管? 創業者死亡で注目を浴びる暗号資産の管理方法 
    FNNプライム 2019年2月8日 佐藤 佑輝
・・・(略)・・・たった一人で管理するリスク
このようにホットウォレットとコールドウォレットを組み合わせるのは、暗号資産の管理方法としては標準的な方法だ。交換所によっては、3人が揃わないとウォレットを開くことができないマルチシグウォレットと呼ばれるウォレットを使い、一人だけに資産管理を任せない体制をとっている会社もある。

今回のケースでは、CEOたった一人で暗号資産の管理をしていたこと、その管理情報を誰も知らなかったために資産の取り出しができなくなってしまった。外部の専門家の力を借り、PCとコールドウォレットを解錠しようと試みているとのことなので、PCとコールドウォレット、どちらとも利用できるようになることを祈るのみだ。


もしも彼がプライベートバンクの貸金庫などに、万が一の時に使うために秘密鍵を印刷して保管していたり、ジェラルド夫人が交換所の運営に関わっていたりしたら、150億円もの暗号資産を取り出せないという状況は避けられたかもしれない。

暗号資産の管理については、まだ国ごとはもちろん、国際的な管理のあり方について議論がなされている状況だ。今回の騒動を機に、口座名義人の資産を死後どのように扱うのかについて、議論がなされると考えられる。なお、既存の銀行では口座名義人が亡くなった場合、所定の手続きを踏めば遺族がその資産を受け取ることが可能だ。詳細は一般社団法人 全国銀行協会のHPにある。
・・・(以下、略)・・・

●仮想通貨150億円相当が管理者の死で“消えた”事件、その深まる謎と「陰謀説」について考える
      WIRED.jp 2019.02.09
取引所が保有していた日本円にして150億円相当の仮想通貨が、暗号鍵を保有していた創業者の急死によって“消えた”とされる事件。残されたノートパソコンのパスワード解析が失敗したと伝えられるなか、引き続き暗号鍵の回復が進められている。

なぜこうした問題が起きたのか謎が深まる一方で、さまざまな「陰謀説」も浮上してきた。

●カナダの仮想通貨取引所のCEOが急死、顧客資産158億円分の仮想通貨アクセスできず
     HEDGE GUIDE 2019.02.12
カナダの仮想通貨取引所QuadrigaCX(以下、クアドリガCX)で2018年12月以降、コールドウォレットに保管されている同取引所の1億9,000万カナダドル(約158億円)分の仮想通貨にアクセスできない状態が続いている。各メディアが報じている。

事の発端はクアドリガCXの創業者であるゲリー・コットン氏が2018年12月9日に死去したことに遡る。コットン氏は、クアドリガCXのほとんどの資金をコールドウォレットで保管しており、同氏が一人でコールドウォレットを管理していたことから、ユーザーが資金を引き出せない事態となっていた。

コインテレグラフによると、クアドリガCXはカナダの大手銀行との法的トラブルや資金が引き出せない事態が続いた後、メンテナンスを理由としてサービスを停止していた。現在、クアドリガCXは37万5,000万カナダドル(約3,100万円)を現金で所有しているのみで、およそ115,000人のユーザーに対して2億6,000万カナダドル(約216億円)の借金を負っていると報じられている。ノヴァスコシア州立最高裁判所は、クアドリガCXに対して債権者保護の命令を発出し、コールドウォレットに入っている仮想通貨を含め2億5,000万ドル分の仮想通貨を捜索する時間を30日間与えている。カナダの情報メディアCBCによると、クアドリガCXの弁護士は債務返済のためにクアドリガCXの売却も検討していることが報じられている。

仮想通貨取引所では、仮想通貨を保有する証明とも言える秘密鍵をユーザーが保有せず、仮想通貨取引所が秘密鍵を管理することが一般的だ。そのため、仮想通貨取引所に仮想通貨を預けたユーザーは、厳密には仮想通貨を保有していないという指摘もあるほどだ。しかし、その秘密鍵を管理する仮想通貨取引所自身がコールドウォレットにアクセスができないことはもちろん、コールドウォレットのアドレスすらも不明確な現状では、債務返済が難航することは予想に難くない。

一連の報道は、仮想通貨取引所が抱える新たな問題を浮き彫りにした。ブロックチェーンに記録されない仮想通貨取引所内の資産は、秘密鍵のずさんな管理によっては、いともたやすく毀損される可能性がある。本来何者にも侵害されないはずの電子資産が仮想通貨取引所のヒューマンエラーによって振り回されている事態は、仮想通貨取引所のリスクを如実に物語っていると言える。

●約160億円はどこに消えたのか?CEO急死で破産した仮想通貨取引所のウォレットが空っぽだったことが判明
     GIGAZINE 2019年03月07日
カナダ最大の仮想通貨取引所「QuadrigaCX」のCEOが、取引に利用していたコールドウォレットの秘密鍵を明かさぬまま亡くなってしまったために取引業務が不可能になった事件で、ついにコールドウォレットの特定に成功したという報告が発表されました。

しかし、どのウォレットも残高が完全に空になっていたとのことで、コールドウォレットの中で取り扱いできないまま眠っていると考えられていたおよそ160億円分の仮想通貨の行方は、依然謎のままです。

事の始まりは、QuadrigaCXの取引をほとんど1人で行っていた共同創設者兼CEOのGerald Cotten氏が2018年12月に亡くなったことでした。Cotten氏はQuadrigaCXが取引に使用していたと思われるコールドウォレットの秘密鍵を誰にも告げずに亡くなったため、QuadrigaCXが顧客から預かっていた総額1億4700万ドル(約160億円)分の仮想通貨にアクセスできなくなり、取引業務が滞り最終的に破産してしまいました。

uadrigaCXが背負った200億円超の借金を返済するためには、このコールドウォレットへのアクセスが求められていましたが、その唯一の手がかりはパスワードのかかったCotten氏のノートPCにあると見られ、解析が行われていました。裁判所命令によって監査を任命されていた大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤングは、「取引管理に用いられていたとみられるコールドウォレットを6つ特定した」と2019年3月6日に発表しました。

特定された6つのコールドウォレットには、QuadrigaCXが顧客から預かっていた仮想通貨のうち数百万ドル(数億円)分が管理されていたとみられていました。しかし、アーンスト・アンド・ヤングは「発見されたコールドウォレットは、Cotten氏が亡くなる数カ月前には空になっていた」と報告しています。

アーンスト・アンド・ヤングによると、6つのうち5つは2018年4月を最後に取引記録がなく、残高はゼロになっていたとのこと。残りの1つについてはCotten氏が亡くなった2018年12月にビットコインをQuadrigaCXのホットウォレットへ転送するために使われていて、これも残高がゼロになっていたそうです。

この他にもQuadraCXの取引に用いられていたとみられるコールドウォレットのアドレスが3つ特定されましたが、どれも中身は空だったとのこと。アーンスト・アンド・ヤングはQuadrigaの幹部に、QuadrigaCXが2018年春以降にウォレットへビットコインを入金しなくなった理由を尋ねたそうですが、誰も答えることはできなかったそうです。

さらにアーネスト・アンド・ヤングは「QuadrigaCXでの通常の取引プロセス外で14のユーザーアカウントが作成されていた」と報告しています。この14のアカウントによる取引履歴は「かなりの量の」取引を示しているそうで、Quadrigaに関連していない取引所への仮想通貨の取引や出金を行っていた痕跡があるとのこと。

特に、QuadrigaCXが抱えていたイーサリアムは複数の取引所に預けられていたことが判明しています。

QuadrigaのプラットフォームデータはAmazon Web Services(AWS)のクラウド上に保存されていたそうですが、アクセス権限を持つアカウントは会社のものではなくCotten氏個人のものだったとのこと。Cotten氏の妻であるJennifer Robertson氏は自分が財産の管理者だと述べたそうですが、それでもAWS側はデータへのアクセスを許可していないとのこと。

渦中のCotten氏は2018年12月に亡くなり、「Cotten氏は長年患っていたクローン病の合併症によって、インド旅行の途中で亡くなりました。彼はインドで困っている子どもたちのために児童養護施設を開いていました」とRobertson氏によって2019年1月に告知されました。しかし、Cotten氏の死去やその告知、コールドウォレットの取引などさまざまなタイミングは、「Cotten氏が自身が死んだように偽装しながら巨額を持ち逃げしているのではないか」という憶測を生んでいて、海外の掲示板サイトRedditのQuadrigaCXコミュニティにはさまざまな情報が数多く寄せられています。

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 IRカジノ問題、手を挙げるところもあるが、否定するところもある。各地に違いが出てくる。
 今日は、それらいくつか見て、記録しておく。 

●カジノ、40自治体否定的 3地域誘致申請へ/東京 2019年1月28日/大阪府・市と和歌山県、長崎県の四自治体三地域が国に申請予定。北海道、茨城県、東京都と千葉、横浜、名古屋各市が「検討中」

●和歌山県IR2024年度目指す 予算2億超円計上へ/産経WEST 2019.1.25
●「IR」2024年度中の開業めざす和歌山県 来年度予算案に2億4100万円余りを計上 仁坂知事「誘致を止めてしまい投資の機会を逃せば 和歌山県の発展のチャンスは失われてしまう」/和歌山テレビ 2/25
 
●大阪万博、支出差し止め求め提訴 市民「カジノ目的で違法」/共同 2/15
●カジノ広告 訪日客限定 政府のIR法施行令案判明 3月に閣議決定へ/産経 2019.2.1

●IR実施法成立、だがギャンブル依存症が最も恐ろしいのはカジノではない/木村正人欧州インサイドReport 2018年07月26日/カジノを含む統合型リゾートがどれだけインバウンドの集客につながるかを論ずるのは「捕らぬ狸の皮算用」だ。カジノの功罪を論じる前に日本は目の前のギャンブル依存症対策を進めるべきだ。

●依存症の専門医療機関、東京など30都県が未選定 - 厚生労働省が公表、都道府県間で格差/CBnewsマネジメント 2019/1/17
なお、今朝の気温は8度。昨日から続く雨でウォーキングはお休み。

 昨日3月3日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,775 訪問者数1,637」。

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●カジノ、40自治体否定的 3地域誘致申請へ
    東京 2019年1月28日
 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致で、大阪府・市と和歌山県、長崎県の四自治体三地域が国に申請を予定していることが二十七日、共同通信の調査で分かった。

名古屋市も前向きだが調整の段階。一方、四十自治体が治安や環境の悪化への懸念などから否定的で、カジノに対する「負のイメージ」の根強さを改めて浮き彫りにした。調査は、昨年成立のIR整備法に基づき誘致を申請できる四十七都道府県と二十政令指定都市が対象。昨年十一~十二月に全てから回答を得た。

 同法は第一弾の整備区域を最大三カ所とし、政府は二〇二〇年代半ばの開業を目指している。今夏にカジノ事業者の監督や営業規制を担う「カジノ管理委員会」を立ち上げ、整備の基本方針策定といった取り組みも本格化させる意向だ。

 調査で「申請予定」と答えた三地域はいずれも雇用創出などの経済効果を期待。共同で誘致する大阪府・市も含め候補地を選定済みで、政府の基本方針を受けて事業計画づくりを推進する。

 北海道、茨城県、東京都と千葉、横浜、名古屋各市が「検討中」としたが、多くは研究レベルとの位置付け。IR事業者らが期待を寄せる東京、横浜はそれぞれメリットとデメリットを調査中で、千葉市も政府などの動きを見極める構えだ。

 名古屋市は首長主導で候補地を模索。北海道は態度未定だが、誘致希望の三市村のうち苫小牧市を軸に検討を続ける考え。

 「申請しない」と明言した四十自治体は、理由に「治安悪化や多重債務などの問題を懸念」(宮城県)、「自然、歴史を生かした観光振興を進めている」(島根県)などを挙げた。

●和歌山県IR2024年度目指す 予算2億超円計上へ
      産経WEST 2019.1.25
 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を表明している和歌山県が、IRの2024年度開業を目指す方針を固めたことが24日、分かった。すでに同年度の開業を目指すとしている大阪府・市との相乗効果を期待しており、県は来年度予算案に2億円超の関連予算を計上する方針。

 関係者によると、関連予算には、誘致するIR事業者の実績や資金面を調べる業務の外部委託費などが含まれる。

 県は近く、開業に向けたスケジュールを表明する見通し。政府は今年夏以降、IR整備の基本方針を公表する予定。公表後、県は速やかに実施方針を策定し、事業者選定の手続きに着手する。

 県の誘致先は和歌山市の人工島・和歌山マリーナシティ。すでにインフラ設備などの整備は終えており、担当者は「全国で一番早く開業できる」と自信をみせる。

 昨年7月に成立したIR実施法では、IRの認定区域は全国で最大3カ所とされている。県では、2025年に国際博覧会(万博)を控えた大阪府・市がIR誘致先とする大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)が有力視されていることを前提に、都市型とは異なる独自のリゾート型IRを打ち出し、差別化をはかる。

 県幹部は「万博が決まった以上、大阪のIR誘致は固いだろう。残りの2枠を確実に狙いたい」と話す。

 県の基本構想では、IRが2つあるシンガポールを例に挙げ、大阪と和歌山にIRができれば観光客が両府県を回遊し、相乗効果が生まれると強調。和歌山のIRには年約400万人が来場し、経済波及効果は約3千億円と試算している。

 IRは、和歌山県や大阪府・市のほか長崎県も誘致を表明。東京都や北海道、横浜市なども誘致を検討している。

●「IR」2024年度中の開業めざす和歌山県 来年度予算案に2億4100万円余りを計上 仁坂知事「誘致を止めてしまい投資の機会を逃せば 和歌山県の発展のチャンスは失われてしまう」
         和歌山テレビ 2/25
 今日の2月定例県議会の一般質問で、仁坂知事は、統合型リゾート「IR」の誘致について、「政治家として、県民に明確な形で、掲げた政策を推進していくことが責務と考えている」と改めて誘致への理解を求めました。これは今日の一般質問で、共産党県議団の雑賀光夫議員の質問に対し、仁坂知事が答えたものです。

「IR」2024年度中の開業めざす和歌山県 来年度予算案に2億4100万円余りを計上
 県は、来年度の一般会計当初予算案に、統合型リゾート「IR」の2024年度中の開業をめざし、国へ区域認定申請を行うまでに必要な業務の実施に、2億3000万円余りを、ギャンブルなど、様々な依存症に対する予防教育や相談・医療・回復支援などの対策を推進する事業に、1100万円余りを計上しています。

「IR」2024年度中の開業めざす和歌山県 来年度予算案に2億4100万円余りを計上
 仁坂知事は「誘致を止めてしまい、投資の機会を逃せば、和歌山県の発展のチャンスは失われてしまう。政治家として県民に明確な形で、掲げた政策を推進していくことが責務と考えている」と誘致への理解を求めました。

●大阪万博、支出差し止め求め提訴 市民「カジノ目的で違法」
    共同 2/15
 2025年大阪・関西万博開催の実態はカジノ誘致を目的とした違法な公費支出だとして、大阪市民3人が15日、今後の公費支出差し止めと、既に支出した約2億2900万円を松井一郎大阪府知事や吉村洋文市長に賠償請求するよう市に求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 訴状によると、万博開催は会場の人工島・夢洲を、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)用地とするための公共事業だと主張。昨年9月の台風21号でコンテナの倒壊など大きな被害が出ており、台風や地震、津波への対策が不十分だが、府や市は博覧会国際事務局に報告しておらず、カジノ誘致が目的の公費支出などと訴えている。

●IR実施法成立、だがギャンブル依存症が最も恐ろしいのはカジノではない
        木村正人欧州インサイドReport 2018年07月26日
・・・(略)・・・安倍晋三首相は「世界最高水準の規制」と胸を張るが・・・(略)・・・

英国のギャンブル依存症は
・・・(略)・・・こう話すのは英国で賭博規制を訴えるアダム・ブラッドフォードさん(25)だ。彼によると、カジノは一番規制の行き届いた所で、問題は繁華街の店に置かれているルーレットなどの賭博ゲーム機だという。

1分間に300ポンド、1時間で1万8000ポンド(約263万円)が賭博ゲーム機に吸い込まれていく。実は、アダムさんの父親デービッドさん(61)は、ひどいギャンブル依存症だった。
・・・(略)・・・
賭博ゲーム機の怖さ
危機は目の前にある
安倍首相がIR実施法成立を急いだ背景に、米カジノ業界に近いトランプ米政権の影を指摘する報道もある。

厚生労働省は昨年9月、ギャンブル依存症の疑いがある人は全国に70万人との推計を発表した。生涯のうち一度でも依存症だった疑いのある人は320万人。

1カ月の賭け金は平均5.8万円で、8割がパチンコ・パチスロに最もお金を使っていた。

カジノを含む統合型リゾートがどれだけインバウンドの集客につながるかを論ずるのは「捕らぬ狸の皮算用」だ。カジノの功罪を論じる前に日本は目の前のギャンブル依存症対策を進めるべきだ。


●依存症の専門医療機関、東京など30都県が未選定 - 厚生労働省が公表、都道府県間で格差
   CBnewsマネジメント 2019/1/17

●カジノ広告 訪日客限定 政府のIR法施行令案判明 3月に閣議決定へ
       産経 2019.2.1
 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の中核となるホテルや国際会議場・展示場(MICE)の具体的な規模を定めたIR実施法の施行令案の全容が31日、分かった。ギャンブル依存症対策のため、カジノの広告は外国人観光客の誘客に限って認め、空港や港の入国審査区域などに限ることを求めている。

 政府は、2月1日から施行令案に関するパブリックコメント(意見公募)を始める。同月上旬には与党プロジェクトチーム(PT)で案を示したうえで、3月下旬に閣議決定し、4月1日からの施行を目指す。誘致を目指す自治体は施行令案に基づきIRの区域整備計画の検討を進める。

 施行令案では、IR内に設けるホテルの規模について、シンガポールのマリーナベイ・サンズなどの海外のIRに匹敵する規模とするため、全客室の床面積の合計を10万平方メートル以上とした。

 スイートルームの室数や広さなどは示されていないが、海外のVIPの集客のため、ホテル全体では一定の室数が必要と判断した。誘致を目指す自治体や事業者には、海外のIRなどを参考にスイートルームと一般客室の割合を検討するよう求める。

 MICEの収容人員や床面積については、国内最大の東京ビッグサイト(東京都、約9万5千平方メートル)を上回る12万平方メートル以上の展示場を含む選択肢など3パターンを示した。「大規模なMICEは造れない」という大都市圏以外の自治体の意見を踏まえ、中小規模の施設を組み合わせるような選択肢も用意した。

 一方、カジノを舞台としたマネーロンダリング(資金洗浄)を防止するため、事業者には100万円を超える現金とチップを交換した客の情報を国に報告するよう義務づける


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 「レオパレス21」の違法建築問題が騒がしいので、現状を確認しておくことにした。
 違法建築部分はまだまだ出てくるのだろう。業者としての責任は今さら言うまでもない。
 それとは別に、かつてのビル・マンションの建築違反に関して、検査する行政の側の問題も強く指摘されていたけれど、今回も国の責任が問われている。

 ともかく、いろいろと見た中で、レオパレスの極めて特殊な「入居者の会員制度」のことを知った。

 とても分かりやすい解説は、★≪yahoo 2/9 櫻井幸雄氏/住宅評論家≫ ≪敷金、礼金、仲介手数料が不要で、保証人もいらない。その代わり、入居者はレオパレス21の会員となり、会員カードを取得する条件。会員カードにはクレジット機能。会員になるためには、入会金と年会費が必要。年会費を払い続けることで敷金・礼金は不要。退会するとき返還されないため、レオパレスから他社の賃貸への変更がしにくい。つまり、住み心地がわるいからといって、簡単には“抜ける”ことができないシステムができあがっていた≫

 テレビのコマーシャル宣伝ではそんなことは見えなかった。根が深そう。

 もう一つ、スルガ銀行のシェアハウス向け不正融資問題と同種の問題の広がりを指摘する ★≪BUSINESS INSIDE 02/13 大垣 尚司 青山学院大学教授/若者を自己破産に追い込む不動産投資の新たな手口。レオパレス問題で終わりではない≫ ≪貸し出し難で住宅ローンの融資競争に明け暮れる銀行のスキをついた手口だが、形の上では顧客が金融機関をダマしたことになるため、銀行などの責任を問うことはほぼ不可能。事業者側も最初からダマすつもりだから、かなりタチが悪い≫

 ということで、今日は次を抜粋・リンク・記録しておく。
 なお、今朝の気温はマイナス3度台。昨日2月14日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,602 訪問者数1,432」。
 この後は、昨日の自治会の連合の三役の打ち合わせで協議した「新旧役員の理事会の議事資料」の調整をする予定。

★株式会社レオパレス21 公式ページ 当社施工物件における界壁施工不備問題の対応について

●レオパレスが法令違反物件は1324棟と発表 最大で1万4000人に転居を求める事態に/日刊ゲンダイ 2019年02月10日
●全国の工務店が一斉に不正を行った? レオパレス21会見の信じられない言い訳/J-CAST 2019/2/12
●違法建築レオパレスに新疑惑 コストダウンのため燃えやすい外壁を使用か! どこまで悪質?/j-cast 2019/2/12

●レオパレスオーナー「検査体制の不備は国に責任」/テレ朝 2019/02/12
●レオパレス、入居率低下に拍車=ブランドに傷、投資家見切り売り/時事 2019年02月12日
●[社説]あきれたレオパレスの不正 /日経 2019/2/12

●施工不良で揺れるレオパレス、かつて存在した会員制度が不満だらけの建物を許した/yahoo 2/9 櫻井幸雄 | 住宅評論家
●若者を自己破産に追い込む不動産投資の新たな手口。レオパレス問題で終わりではない/BUSINESS INSIDER JAPAN-2019/02/13 大垣 尚司 青山学院大学教授 
●【レオパレス21が建築基準法違反】引っ越しがピークとなる時期で例年以上の難民予想も/週刊実話 2019年02月13日

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★  株式会社レオパレス21 公式ページ 当社施工物件における界壁施工不備問題の対応について

この度は、当社の管理体制の不備から生じた施工不良により、
多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。
調査及び補修工事につきまして、全社一丸となって取り組み、
一日も早く、信頼回復を実現できるように尽力してまいります。
今後、更なる原因究明と再発防止に向けた徹底的な品質管理体制の構築を行ってまいります。

株式会社レオパレス21 代表取締役社長 深山 英世

●レオパレスが法令違反物件は1324棟と発表 最大で1万4000人に転居を求める事態に
         日刊ゲンダイ 2019年02月10日 19時55分
建築不備で1.4万人転居 レオパレス21“悪質経営”の実態
「レオパレスのセキュリティーみたいに俺が守る」と男性が見えを切る広瀬すずのテレビCMで知られる単身者向けアパート建設大手のレオパレス21(東京都、深山英世社長)。レオパレスは2月7日、全棟調査の進捗状況について、法令違反の物件が延べ1324棟あったと発表した。

 建物オーナーから指摘を受けて社内調査を実施、延焼防止のための天井裏の仕切り壁が設置されていないなどの問題物件を所有するオーナーは1163人に及び、最大で1万4000人あまりに転居を求める事態に。引っ越し、住み替え、改修中の賃料保証などをレオパレスは実施するというが――。同社を取材してきたフリーライターの村上力氏は話す。

「レオパレス21は土地持ちの人にアパート経営投資をもちかけ、建築請負して一括借り上げによる賃料保証までやった。サブリースというオーナーにとってリスクの低い投資で業績を伸ばしてきました」

 空室が出ても賃料保証することは、賃料収入がオーナーへの支払いを下回れば逆ザヤになる。そしてまさに世界で不動産バブルがはじけた2008年のリーマン・ショック後、同社は10年3月期に790億円、11年3月期には408億円の巨額赤字を抱えて経営危機に陥る。

「11年にレオパレス21はサブリース契約解除を一方的に通告する『終了プロジェクト』を強行しました。考案したのは同社のメインバンクである三井住友銀行と関係の深い山田コンサルティングといわれています。しかし、神戸のオーナーからはサブリース契約解除無効訴訟を起こされた。その時にオーナーは違法建築も裁判の争点にしていたんです」(村上力氏)

 その結果、把握された違法建築は複数に及んだが、レオパレスは秘密裏に改修し続ける。昨年放送されたテレビ東京の「ガイアの夜明け」が内部文書を暴露した。レオパレス21は賃料契約と建設という2つのセールスポイントでオーナーを裏切ったが、それだけではないと村上氏は言う。

「巨額赤字を抱えたレオパレスは13年に320億円の公募増資を実施した。幹事会社はSMBC日興証券。問題は当時存在した違法建築や訴訟について投資家に開示しなかったということです。経営陣がこれらの重要情報を知らなかったはずはない。一般投資家までだまそうとしたのかと言いたい」

「理想の土地活用」という宣伝文句が寒々しい。

●全国の工務店が一斉に不正を行った? レオパレス21会見の信じられない言い訳
      J-CAST 2019/2/12 13:05
全国1324棟で耐火や遮音性に不備があることが明らかになったアパート建設大手レオパレス21の施工不良問題で、住民やオーナーの怒りが収まらない。

天井が建築基準法の耐火性能を満たしていない物件641棟に住む全国の7712人に来月末(2019年3月)までに退去・引っ越しをするようにレオパレス21から通知が届いた。この急な要請に「4月から通う保育園が決まったばかり」「就職活動が始まる」など様々な事情を抱える住民たちは悲鳴を上げる。

不動産コンサルタントの長嶋修さんは「欠陥住宅問題は今までもあるが、これほど大々的に、1000棟を超えるレベルで行われたのはちょっとない。びっくりした」と驚きを隠さない。

「ピンポ~ン鳴って出たら4軒先だった」伝説は真実?
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そもそもこの問題は、不具合に気付いた一部のオーナーが自主的に建築士を雇い調査したことで発覚した。2018年4月には調査した95棟中の86棟で、火事の際、延焼を防ぐ界壁がないことが判明していた。

「欠陥住宅のような不祥事が発覚した場合、会社側は積極的に情報開示して対応策を示していくべきです。レオパレス21はそれをしなかったことで、オーナーたちの間で不信感がどんどん高まってしまった」と長嶋さん。

さらに、レオパレス21が会見で「施工不良は現場の判断でやった」と説明したことに対し、「各地方、地域のたくさんの工務店が一斉に不正を行うというのは考えづらい。どこかに司令塔があると考えるのが自然。組織的な不正の可能性もある」と指摘する。

レオパレス21は特別損失として434億円を計上している。払う代償はあまりに大きい。

古市憲寿(社会学者)「ネット上では何年か前から『レオパレス伝説』といって『ピンポ~ンとインターホンが鳴って出たら4軒先の部屋だった』とか、壁が薄いことを揶揄するような投稿があった。さすがに冗談だろうと思っていたが、ある意味レオパレス21はこの伝説を認めた形になった。住民はびっくりしたでしょうね」

司会の小倉智昭「引っ越し先としてほかの管理物件を紹介されても、『そっちの物件は大丈夫なんですか?』って感じですよね」

中江有里(女優・作家)「結局、住民のみなさんに相当な負担がかかります。すぐに引っ越せない人は火事が心配でしょうし、今までもきっと寒さ暑さの問題もあったと思う。ひどい話です」


●違法建築レオパレスに新疑惑 コストダウンのため燃えやすい外壁を使用か! どこまで悪質?
      j-cast 2019/2/12 11:15
アパート建設大手のレオパレス21が建てた延べ1324棟のアパートに建築基準法違反の疑いが出て、住民1万4000人以上が引っ越さなくてはならなくなった事件に新たな問題が浮上した。

不良施工物件の中に「図面より燃えやすいケースがあることがわかりました」と司会の羽鳥慎一が報告した。火に強いグラスウールを使うべき外壁に、実際には耐火性の良くない発泡ウレタンを使っていた。なぜそんな危険な部屋をつくったのか。

工期を早くするために耐火性の低い素材を
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不動産コンサルタントの長嶋修さんは、グラスウールだと作業に時間がかかるのに対して、発泡ウレタンなら他のボードと一緒にすぐに取り付けられる点を指摘する。「それだけ工期を早くでき、人件費を削減できます」という。レオパレス21の経営陣は「作業効率を上げるため、現場の判断」と、知らなかったことを強調している。

青木理(ジャーナリスト)「上層部が知らないとは考えられない。仮にそうだとしても経営責任がある」

菅野朋子(弁護士)「初めから決めていたとしたら、詐欺の可能性もあります」

そうでなくても、入居者やオーナーに対する補償問題が起きる。レオパレス21などの賃貸アパート業者は、都市近郊を中心に土地の一括借り上げで単身者や小家族向けのアパートやマンションを建ててきたが、その実態が浮き彫りになった。

玉川徹(テレビ朝日社員)「立地の良くない場所にも、所有者に銀行からカネを借りさせて建てる。もともと建ててもやっていけない土地なのに。世の中、あまりうまい話はないということです」

そうしたオーナーの「被害」も問題だが、その前にまず入居者の安全と生活を守らなければいけない。きのう11日(2019年2月)のテレビ朝日「ニュースステーション」ではレオパレス21だけでなく、耐火性の危険をわかっていたはずの施工業者や、建築確認を出した行政の責任も追及していた。

玉川「補償以前の部分として、建物の補強などを当然やらなければいけない。一括借り上げのアパートはいろんな問題がある」

●レオパレスオーナー「検査体制の不備は国に責任」
       テレ朝 2019/02/12 11:51
 賃貸アパート大手「レオパレス21」の物件に耐火性が基準に満たない素材が使われた問題で、12日午後、オーナーの代表者らが国土交通省と金融庁に検査の厳格化などを求めます。

 レオパレス21は全国の1万棟以上のアパートで施工不良が発覚し、8000人近くが来月中の退去を求められています。こうしたなか、レオパレスの物件オーナー会の代表者らが午後に国会を訪れ、国交省にはレオパレスに対する監視体制の厳格化を求めるということです。オーナー側は「検査体制の不備は国に責任がある」と話しています。また、金融庁には不動産融資の在り方について見直しを求め、レオパレスに低金利で大規模な融資を金融機関に促してほしいと要望する予定です。

●レオパレス、入居率低下に拍車=ブランドに傷、投資家見切り売り
        時事 2019年02月12日18時21分
 賃貸アパート大手のレオパレス21の施工不良問題を受け、株式市場では同社株の見切り売りが広がっている。昨年春に延焼や音漏れを防ぐ屋根裏の壁がない施工不良が判明し、入居率が低迷。今回、新たに危険性の高い不良物件が大規模に見つかり、同社は全国7782人に3月末までの退去を要請した。補修工事が必要な物件への募集停止が加わるため、入居率低下に拍車が掛かるのは必至だ。

●[社説]あきれたレオパレスの不正
       日経 2019/2/12 19:00
何という手抜き工事だろうか。単身者向け賃貸アパート大手のレオパレス21の物件で発覚した施工不良だ。補修工事のために転居を求められた入居者の間で困惑が広がっている。

建築基準法違反とみられるアパートは全国33都府県の1300棟余りに上る。ひとつの企業による施工不良としては、かつてない規模だ。天井の耐火性能が不足していたり、壁の遮音性が基準を満たしていなかったりしている。

同社では2018年春、延焼…

●施工不良で揺れるレオパレス、かつて存在した会員制度が不満だらけの建物を許した
      yahoo 2/9(土) 櫻井幸雄 | 住宅評論家
 レオパレス21の施工不良問題が波紋を広げている。1996年から2001年までに施工した建物で、仕切り壁や外壁、天井部分に建築基準法に違反する施工不良などの問題が見つかったという。それは、レオパレス21が大きく業績を伸ばしていた時期に重なる。

 1980年代後半から2005年まで、レオパレス21の賃貸住宅は特殊な会員制度をとっていた。

 それは、敷金、礼金、仲介手数料が不要で、保証人もいらない。その代わり、入居者はレオパレス21の会員となり、会員カードを取得することを条件とするもの。会員カードには、クレジット機能が付き、会員になるためには審査が必要になる。この審査で、個人の信用度をはかって、部屋を貸す仕組み。だから、保証人が不要となっていた。

 会員になるためには、入会金と年会費が必要。その額は、私が取材した2003年当時で入会金15万円から20万円、年会費は2万数千円だった(北海道や一部地域はもう少し安かった)。

 入会金と年会費を払い続けることで、敷金・礼金は不要。レオパレス21の賃貸から他のレオパレス21物件に引っ越すときは、新たな入会金は不要。年会費を払い続けることで、賃貸暮らしを続けることができる、という制度だ。

 つまり、レオパレス21の賃貸物件を渡り歩いている限り、敷金・礼金を払うことはなくなる。その代わり、年会費を払い続けるというシステムである。

 入会金と年会費は、退会するときも返還されないため、レオパレスから他社の賃貸への変更がしにくくなっていた。

 これは、レオパレス21の賃貸物件に住み、居住性に不満が出たときに大きな問題となった。つまり、住み心地がわるいからといって、簡単には“抜ける”ことができないシステムができあがっていたわけだ。

 そして、実際にレオパレス21物件には、居住性の不満が多かった。


隣の「屁の音」で目が覚めた、という人も
 隣の音がよく聞こえる、狭いといった不満の声は以前から多く聞かれていた。なかでも、不満の声が大きかったのは、遮音性の問題。とにかく、隣の音が筒抜けになるというのだ。

 「隣に住んでいる人が朝必ず屁をこく。その音で、毎日目が覚めてしまう」という人も居た。それは、最悪の目覚めだろうと同情した。隣よりも上下の音のほうがよく聞こえる、という声もあった。
・・・(以下、略)・・・

●若者を自己破産に追い込む不動産投資の新たな手口。レオパレス問題で終わりではない
  BUSINESS INSIDER JAPAN-2019/02/13 大垣 尚司 [青山学院大学教授・金融技術研究所長]
スルガ銀行のシェアハウス向け不正融資問題に続いて、レオパレス21の問題がメディアを賑わしている。
・・・(略)・・・事業者は、自社が建てた家屋を借り上げるだけで、アパートを売るわけではない。家賃を一定期間保証するとはいえ、アパート所有に伴うリスクは基本的に地主が負う。

「最初は高額家賃保証、のちに減額」は法的にはアリ
最高裁の判例は、借り手を守るための借地借家法で定められた「経済事情の変動による賃料増減請求権」を、借り手がサブリース事業者の場合にも原則として認めているので、運用が厳しくなれば、アパートの貸し手である地主に借り上げ賃料の減額を求めることができる。

穿った言い方をすれば、仮にサービスを売らんがために無理な家賃水準で借り上げをしても、保証期間(最近ではわずか2年ほどのケースもあると筆者は聞いている)が過ぎたら、地主に減額を求めればよいという“割り切り”も成り立つということだ。

・・・(略)・・・実は、事ここに至っても事態の深刻さを認識できない人が少なくないそうだ。

当たり前の話だが、融資申込書に署名捺印している以上、銀行など金融機関への返済を負担するのはどこまでも顧客であって、「住宅ローンだとは知らなかった」とは言えない。しかも、資金使途を偽ったことは、契約書に定められた「期限の利益喪失」事由にあたるので、即時に全額を返済せねばならなくなる。

もともと売れる見込みのない遠郊の中古マンションを高値で買わされているのだから、抵当権を実行(=不動産を競売にかける)しても全額返済できる見込みはきわめて薄い。下手をすると自己破産まで追い込まれることもありうる。

貸し出し難で住宅ローンの融資競争に明け暮れる銀行のスキをついた手口だが、形の上では顧客が金融機関をダマしたことになるため、銀行などの責任を問うことはほぼ不可能である。事業者側も最初からダマすつもりだから、かなりタチが悪いと思ったほうがよい。

「There is no such thing as a free lunch. (うまい話には必ず裏がある)」

まさに、住宅ローン適齢期のミレニアル世代を狙った話なので、どうか注意してほしい。

●【レオパレス21が建築基準法違反】引っ越しがピークとなる時期で例年以上の難民予想も
        週刊実話 2019年02月13日
『レオパレス21』建築基準法違反問題で引っ越し難民が増加!?
テレビ東京系『ガイアの夜明け』が、再び『レオパレス21』の不正を暴いたと話題になっている。

 レオパレスは、昨年5月にテレ東の取材によって建築基準法違反の物件が明るみに出た。同社は緊急会見に追い込まれ、全国でおよそ1万件にも及ぶ不備物件の調査・補修工事を公表した。

「ガイアの夜明け」は2月5日に追跡取材の内容を放送。番組内で岐阜市の不備物件のオーナーは、記者会見から8カ月たっても調査は来ておらず、「やりますよ」というアナウンスも謝罪も一切ないと不満を漏らす姿が流れた。また、千葉県流山市で4棟を抱えるオーナーは、レオパレスの社内基準で「補修の必要なし」と通達されたが、調べてみると界壁は隙間だらけ。役所に応援を頼んでいたという。
・・・(以下、略)・・・

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 厚労省による統計不正は長年だから、日本経済の実態の偽装とも言えそう。
 そこに加わった、昨年から「さらに上乗せになるように基準を変更」したというのは、アベノミクスの偽装そのもの。安倍政権と官僚の意思統一か。
 基幹統計という国のカタチを整理するデータなのに、またまだ不正が出てきそう・・・

 ここのところの解明状況につき、東京新聞がわかりやすので幾つかを記録、他にも・・・
 なお、今朝の気温は2度。ウォーキングは快適に行けそう。昨日1月31日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,332 訪問者数1,719」。

●実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める/東京 2019年1月31日 朝刊
●景気拡大揺るがす統計不正 発覚後も18年賃金過大伸び率公表/東京 1月30日 朝刊

●不正調査前提に予算計上か 厚労省幹部「長期間継続」/共同 2019/1/31 00:29

●厚労省また“不適切”な基幹統計、問題のある統計23に拡大/tbs 1月28日  
●統計不正 後手に回る厚労省の対応…与党いらだち、じわり危機感/毎日 1月29日

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●実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める
    東京 2019年1月31日 朝刊
 毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一~十一月分のうちプラスは五カ月(対前年同月比)あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。

 同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「(厚労省が試算した場合も)同じような数字が出ると予想される」と認めた。

 この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。

 企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。

 しかし、厚労省は物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値しか公表しておらず、生活実感に近い実質賃金の参考値は公表していなかった。

 今回、明石氏や野党の試算によると、一八年一~十一月の実質賃金伸び率平均は公表値でマイナス0・05%となるが、参考値ではマイナス0・53%と大きかった。月別では、唯一のプラスだった六月も公表値の2%から参考値は0・6%へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅だった。

 屋敷参事官は、野党から厚労省として実質賃金伸び率の参考値を公表するか問われ、「まだ検討が必要」と明確な答えを示さなかった。安倍晋三首相も同日の国会で同じ問題への答弁を求められたが、「担当省庁で検討を行っている」と述べるにとどめた。

●景気拡大揺るがす統計不正 発覚後も18年賃金過大伸び率公表
     東京 2019年1月30日 朝刊
 政府は二十九日に景気拡大が戦後最長になった可能性を公表しましたが、裏腹に景気の実感に直結する賃金統計の信頼が揺らいでいます。要因の一つに、厚生労働省が毎月勤労統計の不正が発覚した後も、実態より過大な二〇一八年の賃金伸び率を公表し続けていることがあります。問題点を整理しました。 (渥美龍太)

 Q 一八年の賃金伸び率がおかしいのですか。
 A はい。野党やエコノミストらが「賃金の伸び率を政府が良く見せようとしているのではないか」と疑っているのがこの年です。厚労省は二十三日、一二~一八年の賃金伸び率が正しい値に近づくように再集計しましたが、一八年だけは今も公表の数値が明らかに過大です。

 Q どういうことですか。
 A 一八年は不正の影響以外に算出の基準を変更したという別の要因があり、再集計値を額面通りには受け止められないからです。例えば、ボーナスなどを含めた一八年六月の現金給与総額は、二十一年ぶりの伸びといわれた前年同月比3・3%増を再集計によって2・8%増に下方修正しました。しかしこの2・8%も実態を示していません。

 Q なぜですか。
 A 厚労省は一八年に賃金の算出基準を伸びやすくなるように変えたのに、変更前の一七年の賃金とそのまま比較しているからです。

 Q 基準を変えれば伸びるのは当たり前だと。
 A そうです。政府統計を統括する統計委員会は昨年九月の段階で、一八年分の正式の賃金伸び率は実態を表していないと認め、基準をそろえた値を見るべきだと指摘しました。基準をそろえると六月は1・4%増、最近の推移でも大きな伸びではありません。

 Q 情報発信のやり方がおかしいのですか。
 A はい。厚労省は二十九日の野党ヒアリングで、伸び率は1・4%を見るべきだとようやく認めました。しかし、発表資料の中では2・8%を正式な公表値とし、1・4%を「参考」などとしています。厚労省は偽装の疑いをかけられている以上、基準変更の「からくり」を丁寧に説明する必要があります。

●不正調査前提に予算計上か 厚労省幹部「長期間継続」
    共同 2019/1/31 00:29
 厚生労働省の賃金構造基本統計を巡る不正問題で、厚労省の担当部署が、本来の訪問調査ではなく、不正な郵送調査を前提に、予算を計上していた可能性があることが30日、分かった。宮川晃厚労審議官は総務省統計委員会に「(不正が)かなり長い間行われていたようだ」と説明。明確に不正を認識しながら、総務省からの点検指示を受けるまで明らかにせず、組織的に隠蔽されていた疑いも浮上した。

 厚労省は不正の実態を内部で検証する方針だが、先に問題が発覚した毎月勤労統計では特別監察委員会の中立性を巡って与野党から厳しい批判を浴びている。賃金構造統計についても追及が強まるのは必至だ。

●厚労省また“不適切”な基幹統計、問題のある統計23に拡大
          tbs 1月28日
 国の56ある基幹統計のうち22の統計で不適切な処理が見つかっていた問題で、総務省は厚生労働省で新たに問題が見つかったと発表しました。

 「私どもとしても、極めて残念なことと思っている」(総務省 横田信孝政策立案総括審議官)

 総務省によりますと、新たに問題が見つかったのは、厚労省がとりまとめる「賃金構造基本統計」で、調査員自ら調査票の配布や回収をするべきところ、ほぼ全ての事業所で郵送で行っていたということです。また、本来は調査対象となっている「バー、キャバレー、ナイトクラブ」について、調査の対象から外していました。

 これで、56ある基幹統計のうち、23の統計で問題が見つかったことになります。総務省は今後、国の統計を議論する統計委員会で、基幹統計以外の233の一般統計も点検する方針です。

●統計不正 後手に回る厚労省の対応…与党いらだち、じわり危機感
        毎日 2019年1月29日 20時27分
 毎月勤労統計の不正調査問題で厚生労働省の対応が後手に回り、政府・与党はいら立ちを募らせる。2018年度第2次補正予算案や19年度予算案審議への影響に加え、昨年の裁量労働制の異常データ問題などのように、政権運営そのものに波及しかねないと懸念しているためだ。首相官邸はあくまで厚労省や総務省に対応を委ねる構えだが、与党厚労族らにはじわりと危機感が広がる。

参院本会議で審議が止まり、議長席横に集まった議運委理事の与野党議員らの協議を待つ安倍晋三首相(前列左から2人目)=国会内で2019年1月29日午後2時3分、川田雅浩撮影
 「厚労省は何を考えているんだ。特別監察委員会の聞き取りに省幹部が同席していたのに報告さえなかった」。官邸幹部は厚労省への不信感を隠さず、追加処分の可能性にも言及。石田真敏総務相は29日の記者会見で「(聴取は)第三者的にきちんとやるのが重要だ」と不快感を示した。

 公明党は同日の厚労部会の予定を変更し、統計問題の説明を求めたが、同省は「調査中」を連発した。高木美智代厚労部会長は「組織的な隠蔽(いんぺい)があったかが大きな問題。『消極的な隠蔽』も視野に究明すべきだ」と指摘した。

 この日は、勤労統計を巡る聴取の7割弱を身内の厚労官僚だけで行っていたことも発覚。予算審議への影響に気をもむ自民党幹部が「算数からやり直せ」とこき下ろすなど、厚労省への風当たりは強まる一方だ。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「根本氏の下でいくら議論しても、次から次へと疑念が生じるだけだ」と根本氏の辞任を求め、立憲幹部は「根本氏はもたない。どうやって辞めさせるか戦術を練る」と意気込む。

 ただ、問題を厚労省にとどめておきたい政権中枢からは「厚労省で適切に対応するだろう」(菅義偉官房長官)、「奮起を促したい」(自民・二階俊博幹事長)と人ごとのような発言も相次いだ。自民の厚労相経験者は「自分が言うのも何だが、厚労省は終わっている。信頼回復なんて程遠い」と不安を口にした。【村尾哲、小田中大】


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 厚労省の勤労統計の不正問題では、数年分の資料が廃棄されていたことまでが判明した。
 ごまかす、隠す、処分する、官僚や政府・行政機関の信じられない行為が著しかった昨年。
 年の初めの1月なので、そのあたりの幾つかを記録しておく。
 なぜなら、忘れることが一番悪いこと、だから。

●「勤労統計」厚労省が“資料廃棄” 不正の実態 次々と判明/fnn 2019年1月18日
●これは深い病だ…文書やデータの改竄に社会が驚かない異常/日刊ゲンダイ  2018年5月30日 金子勝の「天下の逆襲」 

●加計と日大の共通項と相違点/大阪 2018年5月31日  金井啓子の現代進行形 
●改ざん文書提出「会計検査院法に違反」 検査院が見解/朝日 2018年3月22日

●文書書き換え “森友”だけじゃない 奈良でも.../関西テレビ 201803/22
●公文書、広島県職員が書き換え 公開請求を想定 /日経 2018/3/20
●【外国人労働者失踪】安倍政権、またもや公文書改竄と首相虚偽答弁 /田中龍作 2018年11月16日

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●「勤労統計」厚労省が“資料廃棄” 不正の実態 次々と判明
        fnn 2019年1月18日
勤労統計の不正問題で、新たに数年分の資料が廃棄されていたことが発覚。
厚生労働省に対する批判が、日増しに強まっている。

麻生財務相「(予算の閣議決定自体がやり直しに?)過去に2回くらいありますかね。1回決まった話をもう1回、(予算案の閣議決定を)やり直すのはいかがなものか、ですけど。こういったものを隠して、そのままいっちゃうよりはいいんじゃないかと考えるしかない」

麻生財務相が苦笑いしたあと神妙な表情を浮かべた、勤労統計の不正問題。
政府は18日朝、2018年に行った2019年度予算案の閣議決定をやり直した。
一度決まった予算案を修正するのは、異例のこと。

菅官房長官「予算案の変更を行うことになったのは、極めて遺憾」
18日に決定された予算案の修正では、雇用保険などの追加給付にかかる費用として、新たに6億5,000万円の支出を決定。
追加給付に関する総額は、およそ795億円で、対象者は延べ2,015万人にのぼる。

ところが、この重要な決定を下す閣議に、勤労統計の調査を所管する厚生労働省の根本厚労相の姿はなし。

17日、厚労省が問題解明のために開いた特別監察委員会の初会合に出席した直後に、インフルエンザにかかったことがわかり、欠席した。

厚労省では、統計不正問題をめぐる新たな事実が次々と明らかになり、事態は重症化している。

不適切な調査手法が始まったのは、小泉政権の2004年。
この頃の厚労省のマニュアルには、「全数調査でなくても精度が確保できる」と、不正な抽出調査を正当化する記述があったが、2015年の調査の際は削除されていたことが明らかになった。

さらに、2004年から2011年までの調査資料が、すでに廃棄されていることも発覚。

厚労省は、保存期間が満了したためと説明しているが、不正なデータの修正は困難になるとみられる。

野党は18日、厚労省などの役人を呼び、追及。
不適切な調査でのデータを公表することなく、2018年1月からデータ補正していた背景について、ただした。

社民党・福島副党首「ちゃんと全調査やってなかったのを、3倍水増ししてやったわけじゃないですか。それは誰の判断? どうして?」
厚労省担当者「そこは今、調査を進めているところです」

国民民主党・山井議員「安倍首相が、実質賃金をとにかく上げたいと思っていた。この判断に、(当時の)加藤大臣が加わっていたのか? いなかったのか?」
厚労省担当者「原因等につきまして、徹底的な解明を進めている」

野党側は、安倍首相の盟友で、当時の大臣だった加藤総務会長の関与をただしたが、厚労省側は「調査中」を連発。
具体的な回答は避けた。

立憲民主党・辻本国対委員長「全容解明を、与野党で与党・野党なく一致して進める。野党としては、全容解明なくして予算の成立なし」
24日には、この問題についての閉会中審査。

28日には、通常国会の召集が決定。
野党は、徹底追及する構えで、統計不正問題は、参院選を控えた国会の大きな焦点になるとみられる。

●金子勝の「天下の逆襲」 これは深い病だ…文書やデータの改竄に社会が驚かない異常
         日刊ゲンダイ  2018年5月30日
 いまの日本社会は、文書やデータの改竄が当たり前の社会になっている。

 ここ最近だけでも、東洋ゴム、旭化成建材、東芝、神戸製鋼、日産、スバル、三菱マテリアル、東レ……と日本を代表する名だたる大企業が改竄に手を染めている。研究者の世界でも理化学研究所で研究データを改竄。金融機関ではスルガ銀行で貸し付けデータの改竄が行われた。社会に表層的な「成果主義」が蔓延したことと無縁ではないだろう。

 数字を操作して当面乗り切ればいい、どうせバレやしないという態度は、銀行の不良債権問題が深刻化していた25年前にさかのぼる。そうした粉飾が当たり前の社会が行き着いた先が、「官庁の中の官庁」である財務省の公文書改竄なのではないか。国民の血税を預かり、予算を管理する財務省までが数字や事実をごまかすようになったのだ。

 これは深い病だ。何より深刻なのは、企業がデータを改竄しても社会が驚かなくなり、役所が公文書を改竄しても国民がさして怒っていないことだ。公文書は民主主義の土台になるものだ。その公文書を役人が勝手に書き換えたのに、責任を問う声がさほど大きくなっていない。いつの間にか、国民も慣れてしまったのだろうか。

●金井啓子の現代進行形 加計と日大の共通項と相違点
       大阪 2018年5月31日  (近畿大学総合社会学部教授)
開き直りか正常化への一歩か
 日本大学アメリカンフットボール部の選手による重大な反則の問題で、試合を主催した関東学生アメリカンフットボール連盟が前監督と前コーチを最も重い「除名」とする処分を決めた。次は刑事責任の有無が気になるが、今回の騒動では日大の対応の悪さが目立っている。

 前監督と前コーチの責任逃れの会見にはあきれたが、学長の記者会見までお粗末すぎた。5月25日に開かれた会見で日大の大塚吉兵衛学長は、一般学生に配慮した報道をと記者らに要望した。だが、日大の学生たちにつらい思いをさせているのは、そもそも自分たちの対応のまずさが原因ではないのか。

 一方、同じく大学による対応のまずさで言えば、加計学園も引けを取らない。報道各社に送りつけた1枚のコメントがかえって騒ぎを大きくしている。

 今治市に新設した獣医学部の設置をめぐり、国会の要請に応じて愛媛県が出した新文書。そこには加計学園側の説明として、加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会して新獣医学部の設置を説明すると、首相は「いいね」などと応じたと記されていた。

 だが、これには安倍首相と加計学園が「面会の事実はない」と否定。ところが、今治市長が「市担当者から同じ報告を受けた」と公表した途端、加計学園は「担当者が県と市に誤った情報を流した」などと記した1枚のコメントを報道各社に送り、態度を一変させた。

 これで納得するのは、よほどのお人よしだろう。多くの人は、ウソがばれそうになったので新たなウソで真相を覆い隠そうとしたとの印象を持つのではないか。それよりも、このコメントは愛媛県と今治市にウソをついて獣医学部を設置したと白状したに等しく、実に醜悪である。

 企業でも大学でも、大きなトラブルが起こったときに最悪なのは、トラブル自体を小さく見せたり隠すことだ。ネットによって情報が拡散され、同じくネット上に存在する新聞等の膨大なデータによって過去の暗部まで暴かれかねない時代に、こんな対応はあり得ない。

 それでも加計学園より日大のほうが、まだましかもしれない。お粗末な会見の中身は別として、前監督と前コーチに続いて学長は記者会見をして頭を下げた。アメリカンフットボール部の選手たちは反省の意と再生への決意を示す声明文を発表した。一方、加計学園はたった1枚のコメントを出したあと担当者がアポなしで愛媛県庁を訪れたと言うが、理事長の記者会見は開かれていない。こんな調子で、加計学園のもとにある大学で学ぶ学生たちは喜ぶだろうか。

 日大アメリカンフットボール部の学生たちは法とルールの大切さを理解し、「部の指導体制も含め生まれ変わる」意向を示している。かたや沈黙の加計学園。くしくも二つの大学で起こったトラブルで、事態の収束か、さらなる“炎上”に向かうのか、わずかな差を見た思いがした。

●改ざん文書提出「会計検査院法に違反」 検査院が見解
       朝日 2018年3月22日
 財務省が森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐる決裁文書を改ざんした問題で、会計検査院が、改ざん文書を検査に提出した行為について「会計検査院法に違反する」と判断していることがわかった。検査院は今後、改ざんに関わった財務省職員の懲戒処分要求についても検討するとみられる。

 検査院は昨年3月に国会から要請を受けて取引について検査を実施したが、財務省は、取引の経緯を削除するなどした改ざん後の決裁文書14件を提出。検査院は改ざんに気付かないまま、昨年11月に報告書をまとめていた。

 検査院法26条は、「(検査院から)資料提出の求めを受ければ、応じなければならない」と定めている。この規定と今回の改ざんについて、検査院幹部は「書き換えた文書の提出は違反にあたる」と話している。

 検査院法では、故意に26条の規定に違反した場合、検査院はその省庁の責任者に職員の懲戒を求めることもできる。

●文書書き換え “森友”だけじゃない 奈良でも...
    fnn (関西テレビ) 201803/22
国会で森友文書改ざんへの追及が強まる中、新たな書き換えが発覚です。
奈良県でのある事件をめぐって、県の不手際を記した内容が公文書から消えていました。

森友学園をめぐる文書改ざん問題の鍵を握る、財務省の前理財局長、佐川宣寿氏。
参議院に続き、衆議院での証人喚問が27日午後2時から実施されることが議決された。

一方、文書の書き換え問題はこちらでも...。
舞台は2016年、奈良市で発覚した断崖絶壁の茶畑。
工事現場のすぐ隣には茶畑があるが、すぐ近くまで斜面が削り取られ、断崖絶壁のようになっていた。

2016年4月、茶畑の所有者は、「早く復旧してほしい。危険がないようにしてもらいたい」と話していた。

許可を受けた業者が、その範囲や期限を超えて大量の土砂を掘削したため、今も危険な状態が続いている。
こうした業者を監督・指導する立場の県は...。

奈良県の荒井正吾知事は当時、「悪いのは向こう(業者)ですよ」、「県が悪いかどうかと焦点を当てられるが、悪いのは向こうじゃないですか」などと述べ、業者の悪質さを強調したが、奈良県がこの違法状態を把握したのは、許可した工事期限から2年も過ぎた2013年のこと。
その間、県は現場を放置していた。

疑惑が指摘されたのは、当時の対応を聞き取り、まとめた奈良県の行政文書。
これが書き換えられた疑いがあるという。

情報公開請求で開示された、県が保管していた文書。
そこには、県が違法行為をきちんと把握せず、把握したあとも適切な対応をとらなかったことが記されている。

しかし、この問題を追及してきた県議会議員は、開示された文書は重要な内容が削除されていて、元となる文書が別に存在するのではないかと指摘。
・・・(略)・・・なぜ県は、文書の書き換えを行ったのか。

奈良県の担当者は、「警察に出す書類としては、この5項目7行は、逆に捜査を混乱させるのではという思いがあり、『そこは削除しようかと切った』と、(当時の課長などから)聞いております」と話した。

その後、問題の業者は、裁判で有罪が確定。
隠ぺいともとられかねない県の対応に、荒井知事は「このたびの事案を振り返ると、組織として、文書管理に関する体制が十分ではなかった点が反省点だと思います。これにつきましては、改善を図りたいと考えています」と述べた。 (関西テレビ)

●公文書、広島県職員が書き換え 公開請求を想定
   日経 2018/3/20
 広島県は20日、農林水産局で2012年、公文書に当たる出張報告書で一部書き換えがあったと発表した。県の許可事業への申請をした男性を中傷するような記述があったため、男性からの情報公開請求を想定して報告書を作り替えていた。

 農林水産総務課によると、申請を制限付きで許可したところ、男性が農林水産省に不服審査を申し立てた。対応を協議するため12年1月に県農林水産局の職員2人が出張し、同省の職員から男性の言動を中傷するような内容を聞いた。

 県職員の2人は報告書にそのまま記載し、上司の課長の決裁を受けた。その後、男性が報告書の公開を請求するとの情報を得て中傷に当たる部分を抜き出してメモに移し替え、決裁を取り直した。今年1月、書き換えを指摘する匿名の文書が県に郵送で届き、男性からも問い合わせがあり発覚した。

 県の調査に対し、書き換えた職員は「個人的なメモにしてしまえば、開示の対象にならないと思った」と話している。当時の課長は既に退職しており、県は職員2人の処分を検討する。〔共同〕

●【外国人労働者失踪】安倍政権、またもや公文書改竄と首相虚偽答弁
       田中龍作 2018年11月16日
 安倍首相が情報開示を拒んだ理由がわかった―
 無理矢理に通したい法案はデータや資料を改竄する。安倍政権の常套手段だが、技能実習生の失踪理由に関して、法務省が国会に提出した資料に改竄があったことが明らかになった。きょう、国会内であった法務省などからのヒアリングで野党議員が指摘した。
 改竄が見つかったのは法務省が国会に提出した「失踪技能実習生の現状」と題する「取りまとめ表」。失踪とは、入管が退去手続きを取った技能実習生のことだ。2,892人(昨年1年間)から聴き取り調査したデータをまとめた。

 法務省の国会提出資料(写真)によると、失踪動機のトップは「より高い賃金を求めて」で、86.9%を占める。ところが聴き取り調査の項目では「低賃金」となっているのである。
 技能実習生たちは「時給300円」だったり、「月収2〜7万円」だったりする。
 ところが「より高い賃金を求めて」だと、「もっといい給料を求めて」技能実習生たちが、失踪したように受け取られる。

法務省が国会に提出した「取りまとめ表」。失踪の原因として「より高い賃金を求めてが多数」「受け入れ側の不適正な取り扱いが少数」とある。改竄だ。

 さらに悪質な改竄もあった。聴き取り調査では、「(賃金などの労働条件が)入国前の説明と同じか、異なるか」となっているのにもかかわらず、国会提出の取りまとめ表では「受け入れ側の不適正な取扱いによるものも少数存在」と変えられていたのだ。
 朝8時から翌朝2時(26時)まで働かされ、一か月休みなし。それで月収が2〜7万円だったりする。来日する時は斡旋業者から月20~25万円と聞かされていたにもかかわらず、だ。

 実習生たちは「失踪」したのではない。死にたくないから「脱出」したのである。安倍官邸は安価にこき使える外国人労働者の受け入れ数を拡大したくてたまらない。官邸の意向を汲んだ法務省が聴き取り調査結果を改竄したのである。

 安倍首相は13日の衆院本会議で山尾志桜里議員(立憲)の質問に「刑事訴追の恐れのある者から任意で聴取した。プライバシー保護の観点から聴取票の開示は困難」と答弁した。

 入管は退去手続きを取っており、刑事訴追の恐れなどない。野党が求めているのは、正確な数字であってプライバシーとは全く関係がない。安倍首相得意の虚偽答弁である。
 重要法案のたびに公文書改竄がある。今回は外国人労働者を地獄に突き落とし、日本人労働者の賃金低下も招く。

野党が提出を求めている「聴取票」。低賃金は「取りまとめ表」に反映されていない。  ~終わり~

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 政府が「防衛計画の大綱」などで増強路線をより強めた。
 今後の防衛予算でアメリカ製品などがさらに増えるらしい。安倍氏は、トランプ大統領による「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」に乗じて、日本の防衛予算・装備の拡充を進めようとしているようだ。
 そのことは、別にみるとして、今日は、足元のぐらつくトランプ氏の状況を整理しておこう。(安倍氏の取り巻きも、過去ことがばれて有罪になっていけば良いのに、との思い)

 なお、今朝の気温は4度。ウォーキングは快適。昨日12月19日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,099 訪問者数1,442」。

●トランプ氏の元顧問弁護士、2016年米大統領選でロシアに協力=米特別検察官/BBC 12月8日    
●米検察、トランプ氏元弁護士に「十分な」刑期求める/cnn 2018.12.08
●トランプ氏元弁護士に禁錮3年 大統領の「汚い真似」が原因と/BBC 12月13日
●元顧問弁護士、禁錮3年 トランプ氏窮地に/東京 12月14日

●トランプ氏を「真実言わない男」 実刑の元顧問弁護士/朝日 12月15日
●「口止め料 トランプ氏の指示」 元顧問弁護士、メディアに語る/fnn 12月15日

●トランプ大統領就任式の資金の流れ捜査か サウジなどから違法献金の疑いと米紙/産経 12.15
●トランプ激高 不倫問題の極秘テープを顧問弁護士が暴露した理由/週刊文春 8月9日号 

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●トランプ氏の元顧問弁護士、2016年米大統領選でロシアに協力=米特別検察官
      BBC 2018年12月8日    
マイケル・コーエン弁護士はかつて、トランプ氏のためなら代わりに撃たれてもいいと発言した
ドナルド・トランプ米大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン被告(52)が特別検察官の調べに対して、2016年米大統領選をトランプ氏に有利に動かそうとするロシア当局に協力したと認めたことが明らかになった。ロバート・ムラー特別検察官が7日、連邦地裁への書面を通じて発表した。これとは別にニューヨークの連邦検察も、コーエン弁護士が大統領選中にトランプ氏のために不倫相手に口止め料を払ったことなどについて、求刑書面を提出し、トランプ氏の指示による犯行だったと示唆した。

ロシアとトランプ陣営による大統領選介入と共謀の疑惑を捜査するムラー特別検察官はさらに、トランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォート被告(選挙とは別の詐欺罪などで起訴)について、司法取引後に虚偽の供述をしたと書面を裁判所に提出した。ロシア情報機関関係者との接触などについて5件、虚偽の供述をしたという。

コーエン弁護士は11月29日にニューヨーク連邦地裁で、トランプ氏の不動産取引について連邦議会に偽証したと認めていた。2016年米大統領選の最中にトランプ氏の会社がモスクワでビル建設を計画していたことについて、議会に虚偽の内容の文書を提出したという。
・・・(略)・・・
その中で連邦検察は、コーエン弁護士が「2016年大統領選の行方を左右する」目的で、トランプ氏と不倫関係にあった女性2人に口止め料を払ったと断定。さらに、弁護士のその行為は「個人1と調整しながら、個人1の指示のもと」で行われたと主張している。

トランプ大統領はロシア疑惑捜査を一貫して「魔女狩り」と非難し、ツイッターでもムラー特別検察官への個人攻撃を繰り返している。

特別検察官と連邦検察の書面提出を受けてホワイトハウスは、新しい事実はないし、大統領の立場を損ねる内容もないと反論した。

トランプ氏もツイッターで、「大統領は完全に無罪放免だ。ありがとう!」と書いた。ただし、何を指しているのかは不明だ。

●米検察、トランプ氏元弁護士に「十分な」刑期求める
     cnn 2018.12.08
トランプ氏元弁護士に「十分な」刑期求める
ニューヨーク(CNN) 米ニューヨーク州の連邦検察は7日、トランプ大統領の元個人弁護士マイケル・コーエン被告に対し、脱税や選挙資金法違反などの罪で「十分な」刑期の禁錮刑を求刑した。これは約4年の刑期に当たる。これとは別に、マラー特別検察官のチームも裁判所に書面を提出し、コーエン被告がロシアとの接触について虚偽の供述をしたとしている。

コーエン被告は連邦検察に起訴され、8月に8つの罪を認めていた。罪状は脱税や銀行への虚偽説明、トランプ氏との仕事に絡む選挙資金法違反などで、大統領選期間中にトランプ氏との関係を主張した女性への口止め料の支払いまたは調整をした件も含まれている。

さらにコーエン被告は先週、連邦議会で偽証したとして特別検察官にも起訴されていた。 

ニューヨーク州南部地区の検察は今回の書面で、コーエン被告が内国歳入庁(IRS)を長年にわたり欺き、銀行や議会に虚偽の説明をし、大統領選に不当に影響を及ぼそうとしていたと言及。「有罪を認める決心をしたからといってコーエン被告が英雄になるわけではない」とした。

一方、マラー氏のチームは、コーエン被告が捜査に協力し、犯罪の責任を受け入れていると指摘。刑を同時的に執行すべきだと主張した。

量刑ガイドラインではコーエン被告の刑期は46~63カ月で、罰金は2万~100万ドルの範囲となっているが、裁判官はこの範囲にとどまらずに判決を下すことができる。

コーエン被告は有罪を認めた際、ロシアの首都モスクワにトランプタワーを建設するプロジェクトに関し、当初説明していた2016年1月ではなく、トランプ氏が共和党の大統領候補指名を確実にした後の2016年6月まで話し合いを続けていたことを明らかにした。また、このプロジェクトのためにトランプ氏とともにロシアに渡航して、ロシア政府の代理人と直接協議する計画を進めていたことも認めていた。

●トランプ氏元弁護士に禁錮3年 大統領の「汚い真似」が原因と
       BBC 2018年12月13日
ニューヨーク連邦地裁は12日、ドナルド・トランプ米大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン被告(52)に禁錮3年の実刑を言い渡した。被告は有罪判決について、トランプ氏の「汚い真似」が原因だと批判した。

かつて大統領の身代わりなら銃弾をも受けると発言し話題となったコーエン被告は、トランプ氏と不倫していたとされる女性への金銭支払いや、ロシア疑惑をめぐる捜査での偽証を認めていた。

2016年米大統領選でのロシア介入疑惑をめぐるロバート・ムラー特別検察官の捜査に関連し、コーエン被告はトランプ氏側近の中で初めて実刑判決を受けた。

ニューヨーク連邦地裁でコーエン被告は、連邦議会への偽証、選挙資金法違反、脱税などの罪を認めた一方、罪を犯したのはトランプ氏のせいだと非難した。

コーエン被告はウィリアム・ポーリー判事に対し、トランプ氏が自分に「光でなく闇の道を進む」よう仕向けたと主張した。

法廷でコーエン被告は、自分の「弱点はドナルド・トランプへの見境のない忠誠心」だったとし、「(トランプ氏の)汚い真似を隠すのが自分の義務だと感じていた」と述べた。

・・・(略)・・・また米司法省も12日、AMIが訴追免除を求めて司法取引に応じたと発表した。「2016年の米大統領選前、ある候補者陣営と協力し、候補者に損害を与える女性の訴えを公にしないよう」、15万ドル(約1700万円)の口止め料を支払ったとAMIは認めた。

AMIは捜査協力を続けることでも合意したという。

トランプ氏は金銭の支払いは認めたものの不倫は否定し、支払いは個人的な取引で、選挙運動とは関係ないと主張している。
・・・(略)・・・

<解説>「不運」の10年――アンソニー・ザーカー BBC北米担当記者
連邦検察当局と取引するなら急いだほうがいい。これが、2人の「マイケル」の結末から得られる教訓だ。

トランプ大統領の前補佐官、マイケル・フリン被告は、特別検察官の事務所が捜査を始めると、すぐに協力した。フリン被告に対する判決は、実刑とならずに終わる可能性が出ている。

一方のマイケル・コーエン被告は当初、法廷闘争に挑んだ。検察当局は、コーエン被告が一度も完全には協力しなかったと話す。そして、コーエン被告には禁錮3年が科された。

トランプ氏にとって最大の法的脅威は、ロシアの選挙介入疑惑ではなく、トランプ氏のビジネス取引になりそうだ。トランプ氏の側近2人のてんまつから、こういう結論も導かれそうだ。

コーエン被告の弁護士によると、被告が10年以上の間、トランプ氏の個人弁護士、ビジネスパートナー、万能のもみ消し屋だったのは「不運」なことだった。捜査当局がコーエン被告の行状を調べ始めるや、訴追可能な様々な罪状が明らかになった。

どうやら、トランプ氏のビジネス帝国全体が同じように緻密な精査を受けているようだ。トランプ氏の経理担当を長年務めた人物が、捜査に協力している。

ムラー特別検察官のロシア疑惑捜査がどうやって終わるのか、なんともいえないが、明らかなことが1つある。ホワイトハウスをぐるぐる脅かしているのは、ロシア疑惑だけではない。


●元顧問弁護士、禁錮3年 トランプ氏窮地に      
        東京 2018年12月14日
 【ワシントン=共同】米ニューヨークの連邦地裁は十二日、大統領選中にトランプ大統領との不倫関係を公表しようとした女性らに多額の口止め料を支払ったとする選挙法違反の罪や脱税の罪などに問われた元顧問弁護士コーエン被告に禁錮三年の判決を言い渡した。罰金などとして約二百万ドル(約二億三千万円)の支払いも命じた。

 被告は口止め料をトランプ氏に指示されたと証言しており、議会では違法行為を指示したトランプ氏の責任追及に向けて弾劾訴追も検討すべきだとの意見が浮上。中間選挙で下院多数派を奪還した民主党は来年一月に開会する新議会で政権への圧力を強める構えだ。議会での弾劾訴追を警戒するトランプ氏は反論に躍起だが、苦しい立場に追い込まれそうだ。

 トランプ氏は十三日、コーエン被告に関し「法律を破るよう指示したことは一度もない」とツイッターに投稿した。

 米メディアによると、判事は口止め料が二〇一六年大統領選投票日の「直前に支払われた」と強調した。

●トランプ氏を「真実言わない男」 実刑の元顧問弁護士
     朝日 2018年12月15日09時13分 ワシントン=杉山正
 2016年の米大統領選をめぐり、選挙資金法違反の罪などで実刑判決を受けたトランプ大統領のマイケル・コーエン元顧問弁護士が14日、米テレビに出演し「米国民、世界の人たち、(トランプ氏が)言うことを信じてはいけない。この男は真実を言わない」と訴えた。

トランプ氏元側近に禁錮3年の判決 選挙資金法違反など
 コーエン元顧問弁護士は選挙の直前にトランプ氏と不倫関係にあったとされる元ポルノ女優ら2人に「口止め料」を支払ったとして、同法違反の罪に問われた。

 コーエン元顧問弁護士は「トランプ氏が私に指示した」と言明。指示を否定しているトランプ氏について「誰も信じないだろう。トランプ氏は真実を知っている。(会社では)何事もトランプ氏を通さずに遂行されることはなかった」と語った。

 1人の女性への支払いについては、トランプ氏が直接、相手側とやり取りしたとも指摘。「トランプ氏は(不倫発覚が)選挙に影響することを非常に心配していた」と語った。

 さらに「トランプ氏の汚い行為…

●「口止め料 トランプ氏の指示」 元顧問弁護士、メディアに語る
         fnn 2018年12月15日 7:17
アメリカ・トランプ大統領の元顧問弁護士が、大統領の元不倫相手とされる女性への口止め料支払いは、トランプ大統領の指示だったと語った。

「トランプ大統領が、わたしに(口止め料)支払いを指示した。彼の指示で、この問題に関与することになった」

元顧問弁護士のコーエン被告は、ABCテレビのジョージ・ステファノポロス氏の独占インタビューでこのように述べ、2016年の大統領選終盤で行われた口止め料支払いに関して、トランプ大統領は、支払いの違法性を認識していたと指摘し、大統領の責任も問われるべきだとの考えを示した。

コーエン被告は、口止め料の支払いをめぐり、12日に禁錮3年の有罪判決を受けていて、トランプ大統領が、「違法なことを指示したことはない」と主張していることに対し、真向から反論した形。

●トランプ大統領就任式の資金の流れ捜査か サウジなどから違法献金の疑いと米紙
    産経 2018.12.15 09:52
 【ワシントン=加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズは14日、2016年1月のトランプ米大統領就任式実行委員会やトランプ氏を支持する特別政治活動委員会(スーパーPAC)に中東諸国の個人から違法な献金がなされた疑いがあるとして米ニューヨークの連邦地検が捜査を始めたと報じた。連邦法は外国人からの献金を禁じている。

 サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)などの個人が、トランプ政権に影響を及ぼすことを狙って、米国人の仲介者を通じて献金を行っていたとされる。

 大統領選のトランプ陣営で選対本部長を務め、ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官に起訴されたマナフォート被告(脱税の罪などで有罪評決)も中東諸国との関係があり、モラー氏側も違法献金に関して関係者から事情を聴取している。

 就任式実行委員会はトランプ氏の親友で不動産投資家のトーマス・バラック氏が委員長を務め、09年のオバマ前大統領就任式の2倍に当たる過去最高の約1億700万ドル(約120億円)の資金を集めた。不正支出の疑いでも調べているという。

●トランプ激高 不倫問題の極秘テープを顧問弁護士が暴露した理由
         週刊文春 2018年8月9日号 近藤 奈香
 ビジネスからプライベートまで、長年トランプ大統領の顧問弁護士だったマイケル・コーエン氏(51)。「トランプ氏を裏切るなら高層ビルから飛び降りた方がマシ」と絶対的な忠誠を誓っていたが、ここに来て、トランプ氏を裏切る動きを見せ始めている。

 CNNが7月24日に報じた録音テープ。トランプ氏と不倫関係にあったとされるプレイボーイ誌の元モデルへの“口止め料”について、トランプ氏とコーエン氏が密かに協議していた時のものだ。

「CNNと言えば、反トランプの急先鋒。先日も、エア・フォース・ワンに乗った際に夫人がCNNを観ていたことにトランプ氏が激怒し、機内の空気が凍りついたと報じられました。コーエン氏は、そのトランプ氏の“宿敵”CNNに、自身の顧問弁護士デイビス氏を通じて録音テープをリークしたのです。デイビス氏はクリントン夫妻と親しいこともあり、トランプ氏への宣戦布告と受け止められました」(米メディア関係者)

 トランプ氏は「どんな弁護士が顧客との会話を秘密裏に録音するのか!」と激高したが、同様の録音テープは、コーエン氏の事務所などからFBIが押収したものだけでも、100点を超えると見られる。

 これまで一心同体だった両氏。なぜ決裂したのか。

「きっかけと言われるのが“大統領の恩赦”。コーエン氏は銀行詐欺や税金詐欺の疑いで取り調べを受けていますが、トランプ氏の恩赦による無罪放免を期待していたといいます。ところが、その可能性をトランプ氏に打診すると『それはないな』と切り捨てられた。コーエン氏は友人に電話で『トランプは自分を守ってくれないと思う』と不安を漏らしたそうです」(同前)

 その直後の7月2日、コーエン氏は米ABCの人気番組で「自分の家族と国に対する忠誠は上司に優先する」と言い、トランプ氏との間で結ばれていた“守秘義務協定”も近々打ち切ると発言した。

 実際、フリン元大統領補佐官は昨年11月に協定を解消した後、ムラー特別検察官にロシア疑惑に関して有罪を認め、捜査協力に転じている。コーエン氏も同様に、ロシア疑惑についてムラー氏に証言する見込みだ。

“コーエン砲”はトランプ氏を窮地に追い込むか。

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 先日、2025年の大阪万博が決定したとのニュース。誘致費用に大金を使ったのだろうと思った。そんなことに公金を使えるの?? と思っていた。
 そしたら、貢献の度合いは分からないけど、次の報道があった。
 
 ★≪毎日放送 2018/12/07 /万博決定でIR事業者“大阪詣で”加速 地下鉄延伸200億円負担も「喜んで」/確認できただけでIR事業者4社が協力金を支払い、万博誘致活動のオフィシャルパートナーとなっていた。・・大阪市が負担を求める200億円は、進出させてくれるなら十分に元が取れる金額≫

 ふむふむ。IR目的は以前から言われていたけれど、事前の誘致費ですでに食い込んでいたわけか・・・それが、次の地下鉄建設費の負担と絡んで行く。
 ということで、今日はIRのこと、それと大阪以外の候補地・・・などを見た。

●万博整備にカジノマネー 府と市、「IR頼み」鮮明に/朝日 2018年11月29日
●大阪万博とともにカジノも実現か…「"苦しさ"が快感になる」 ギャンブル依存症に警鐘/AbemaTIMES 12月11日

●万博決定でIR事業者“大阪詣で”加速 地下鉄延伸200億円負担も「喜んで」/毎日放送 12/07
●IR業者200億円負担を…地下鉄延伸費で知事/読売 12月11日
●大阪のカジノ万博に新たな不安材料。廃棄物で作った湾岸の人工島は災害に耐えられるのか/ヤフー 11/19 幸田泉

●IR法案成立の舞台裏、立候補地以外の「隠れた有力候補地」の存在/ダイヤモンド  7.5

●名古屋市長「IR候補地に桑名」 地元困惑、県は慎重姿勢/中日 11月27日
●名古屋・河村市長、IR誘致を三重県に提案 地元は驚き/朝日 11月27日
●道のカジノ対応 「誘致ありき」が透ける/北海道 11/29
●100年の大計・都市福岡の大改造が進む チャンスをつかむ地場不動産業者/コダマの核心 12月11日

 なお、今朝の気温は7度。昨日の今シーズン最低のマイナス2.1度から10度近く高い。雨なのでウォーキングは中止。
 昨日12月11日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数3,133 訪問者数1,258」。

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●万博整備にカジノマネー 府と市、「IR頼み」鮮明に
     朝日 2018年11月29日21時52分 坂本純也
 2025年大阪万博の決定を受け、大阪市の吉村洋文市長が会場までの交通アクセス整備に200億円の「カジノマネー」を投入する方針を固めた。会場の跡地利用も含め、大阪府の松井一郎知事と連携し、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を前提とした計画を進める構えだ。ただ、府と市の「IR頼み」の皮算用がうまくいくとは限らない。

 府と市はこれまで、万博とIRの誘致をセットで進めてきた。IR予定地は大阪市湾岸部の人工島「夢洲(ゆめしま)」の万博会場に隣接。松井知事は28日の定例会見で「万博を開催している間に隣で大きな工事をやるというのは、いかがなものか」と述べ、万博開催前の24年度中にIRを開業させたい考えを改めて示した。

 セット論の背景には、巨額の万博開催費用と定まらない跡地利用の問題がある。

 万博開催の整備事業費は少なくとも2千億円に上るとされ、このうち夢洲への地下鉄延伸など730億円以上の関連事業費については負担方法も決まっていない。それだけに、IR事業者の資金力に期待する。

 今年7月に成立したIR実施法では、カジノの設置が認められるのは全国で最大3カ所。誘致が決まれば地元自治体がIR事業者を選定する。大阪はカジノ設置が有力視されており、IR事業者のアピール合戦も過熱している。

 松井知事は、事業者の選定条件として「大阪に対しての貢献」と公言。万博開催が正式に決まったのを受け、吉村市長が地下鉄延伸のために200億円の負担を求める方針を固め、事実上の選定条件とする方向で検討を開始し、貢献方法を具体化させた格好だ。

 万博後の人工島の活用でも、I…

●大阪万博とともにカジノも実現か…「"苦しさ"が快感になる」 ギャンブル依存症に警鐘
        AbemaTIMES 2018年12月11日 14:34
 カジノを含む統合型リゾート(IR)整備法で懸念されるギャンブル依存症。正式名称は"病的賭博"といい、WHOも認める精神疾患の一種だ。日本では成人の3.6%、およそ320万人が罹患していると推計されており、これは先進国の中でダントツの数字だ。先日開催が決定した大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、健康、長寿の実現を目指すというが、大阪も名乗りを上げるカジノ誘致の結果ギャンブル依存症が増えれば、テーマと反対の結果になるのではないかという声も上がっている。

・・・(略)・・・IR整備法案では、「特定金融業務」として、一定金額をデポジットできる人に対しては2か月間無利子でカジノ資金を貸し出すことが可能となっている。2か月以内に返済できなければ14.6%の遅延損害金を加えて請求ができ、取り立ては外部の業者に頼んでもいいということになっている。・・・(略)・・・

●万博決定でIR事業者“大阪詣で”加速 地下鉄延伸200億円負担も「喜んで」
     毎日放送 2018/12/07
・・・(略)・・・ 先月、2025年万博の誘致に成功した大阪。これまで「負の遺産」と呼ばれてきた夢洲が本当の「夢の島」になるチャンスがやってきましたが、「世界のマネー」がより熱い視線を注ぐのは、大阪が万博会場の隣に誘致を目指しているIRです。有力な候補地とされる大阪に万博が決まればさらに追い風が吹くとみたのか、確認できただけでIR事業者4社が協力金を支払い、万博誘致活動のオフィシャルパートナーとなっていました。

 この「世界のマネー」を利用しようと大阪市が企んでいるある計画が。万博への交通手段を確保するため夢洲には大阪メトロを延伸させる必要がありますが、この費用の一部約200億円をIR事業者に負担させようというのです。
・・・(略)・・・
 それもそのはず、IR事業者の大阪への計画投資額は最大で「1兆円規模」。これがどれほどの金額か他の施設と比較してみると、あべのハルカスが1300億円。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは1700億円。あの東京ディズニーランドとディズニーシーでも合わせて5150億円。「1兆円規模」のIRはまさに桁違いのプロジェクトで、大阪市が負担を求める200億円は、進出させてくれるなら十分に元が取れる金額のようです。
・・・(略)・・・
●IR業者200億円負担を…地下鉄延伸費で知事
      読売 2018年12月11日
 大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)は10日、読売新聞のインタビューで、カジノを含む統合型リゾート(IR)の大阪開業が決まった場合の事業者選定に関連し、予定地の人工島・夢洲ゆめしま(大阪市此花区)までの地下鉄延伸費用の一部約200億円を負担しなければ、公募対象から外す方針を明らかにした。

 大阪府・市の計画では、2025年大阪万博の会場となる夢洲に大阪メトロの新駅をつくり、隣の咲洲さきしまから延伸する。建設費は540億円と想定している。

 松井氏は「事業者負担は条件に入る」と述べ、このうち202億円の負担を、万博会場の隣接地に誘致するIR事業者の選定条件に盛り込む考えを示した。同様の方針は吉村洋文・大阪市長も表明している。

 松井氏は事業者選定の評価基準について、「不採算とされる部分にも投資するところが見えれば、本気で大阪の一員になりたいと感じる」と語り、投資規模だけでなく、事業計画も重視する考えも示した。

●大阪のカジノ万博に新たな不安材料。廃棄物で作った湾岸の人工島は災害に耐えられるのか
         ヤフー 11/19(月) 9:16 幸田泉| ジャーナリスト、作家
  ・・・(略)・・・ それには、エカテリンブルグやバクーにはない大阪独特の事情がある。大阪万博の誘致はもともとカジノ誘致から始まったのだ。

大阪の万博開催はカジノの隠れ蓑
・・・(略)・・・賭博の破滅的イメージを払拭するため「IR」(統合型リゾート)の看板が掲げられていたところ、2014年になって松井知事は「IRの建設予定地に2025年開催の万博を誘致する」と表明する。このあたりから、大阪が目指しているのはカジノなのかリゾート施設なのか万博なのか、一般市民には分かりづらくなってきた。カジノに対して、IRと万博という二重の煙幕が張られたのだ。

 カジノ、万博の予定地は、大阪湾岸の人工島「夢洲(ゆめしま)」(大阪市此花区)だ。松井知事らが万博誘致に乗り出したのは、夢洲のインフラ整備に財界の資金を引き出すためである。
・・・(略)・・・

●IR法案成立の舞台裏、立候補地以外の「隠れた有力候補地」の存在
      ダイヤモンド  2018.7.5

●名古屋市長「IR候補地に桑名」 地元困惑、県は慎重姿勢
        中日 2018年11月27日
 名古屋市の河村たかし市長が二十六日の定例会見で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の候補地の一つに桑名市のナガシマリゾート周辺を挙げた。地元では「あまりにも唐突」と困惑の声が上がり、鈴木英敬知事も「県が主体的にIRに取り組むことはない」と慎重な姿勢を示した。

 河村市長は会見でIR誘致へ意気込みを語り、候補地探しを始めると表明。IR関連業者から希望を聞いた結果として、名古屋市中心部、名古屋港に加え、ナガシマスパーランド周辺を候補地に挙げた。三重県や桑名市には「失礼の無いようにした。いかんということはない」と述べ、事前に一定の理解を得たことを示唆した。

 だが実際には、午前の河村市長の発言を受け、午後に報道各社の取材に答えた鈴木知事は「驚いている」と繰り返し、桑名市の伊藤徳宇市長も「驚いている。IRについては考えていなかった」とコメント。鈴木知事には、この日会見でナガシマの名前が出るとの事前連絡はなかったという。

 カジノはギャンブル依存症につながる危険もあり、鈴木知事は「観光誘客の利点はあるにせよ、青少年への影響で心配する方もいる。不安の声に耳を傾けることが大事だ」と指摘。県には県民から不安の電話が複数あったという。

 またIR実施法の規定では、桑名市にカジノを造るには、県が県議会の承認と桑名市の同意を得て国に申請する。鈴木知事は「名古屋市が桑名市を申請することは制度上できない」と強調。県議会の新政みえ、自民県議団の幹部も「事前に何の説明もなくそんな話を名古屋市が出すのはおかしい」などと不快感を示し、「相当慎重な審議をしないといけない」と述べた。

 今後について鈴木知事は「桑名市や(ナガシマを運営する)長島観光開発がどう考えるかだが、県が前のめりに主導することはない」と述べ、名古屋市側に市長の真意を問い合わせるなど、情報共有をすることを担当職員に指示したという。 (森耕一)

●名古屋・河村市長、IR誘致を三重県に提案 地元は驚き
            朝日 2018年11月27日09時56分 関謙次、中川史、深津慶造
 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に意欲を示している名古屋市の河村たかし市長は26日、ナガシマリゾート(三重県桑名市)周辺でIRを整備できないか三重県などに提案したことを明らかにした。東海地方随一の集客施設に新たな目玉を加え、地域全体を盛り上げたいとしているが、三重県と桑名市は慎重な姿勢だ。

 河村市長はこの日の会見で、IRの候補地を来春にも選ぶ方針を表明し、ナガシマリゾートのほか、名古屋市中心部と名古屋港を挙げた。規模は5~10ヘクタールとし、運営会社や市民の意見を聞き、誘致に乗り出すかどうかを決めるとした。

 ナガシマリゾートについて、「市外だからという狭い了見ではなく、地域が盛り上がってくれれば。ナガシマにIRを足すと、東京ディズニーランドぐらいのものができる」と述べた。名古屋市としてどう協力するかを問われると、「みんなで行こみゃあということ」と述べた。

 IRを巡っては、愛知県も中部空港島(愛知県常滑市)への誘致を検討している。河村市長は「県がどうされるかよくわからん」と述べ、愛知県とは連携しない考えを示した。

 三重県の鈴木英敬知事は26日、「候補に挙げられたこと自体、驚きをもって受け止めている」と報道各社の取材に答えた。IRには青少年への悪影響なども指摘されており、「県が積極的、主体的に(誘致に)取り組むスタンスではない。前のめりになることはない」と述べた。桑名市の伊藤徳宇市長も「驚いている。IRについて考えていなかったので、今後、地域への経済効果も含めて、調査研究をしていきたい」とのコメントにとどめた。

 IRの設置は、誘致する都道府県や政令指定市と事業者が共同で整備計画をつくり、国が審査して認定する。三重県と名古屋市が共同提案できるかについて、政府のIR推進本部は「住民の合意形成や県警との連携などは設置場所の自治体が担う。責任の明確化のためにも、県外の自治体が越境することはあり得ない」としている。(関謙次、中川史、深津慶造)

  ●道のカジノ対応 「誘致ありき」が透ける
            北海道 11/29 05:00
 誘致を前提としてはいないというただし書きこそ付いているものの、読めば、誘致の「露払い」にほぼ等しい中身と言えよう。

 カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の道内誘致を巡り、道が道議会に示した「基本的な考え方」の素案には、誘致に前向きな姿勢が色濃くにじむ。

 立候補した3市村のうち苫小牧市を優先すべき候補地との位置づけまでしている。・・・(略)・・・

●100年の大計・都市福岡の大改造が進む チャンスをつかむ地場不動産業者
           データ・マックス コダマの核心 2018年12月11日 16:12
・・・(略)・・・日本にIR(カジノを含む統合型リゾート)をもち込む企画を練っている経営者たちも福岡に恋い焦がれている。・・・(略)・・・

●手を挙げている候補地の勝算は? 隠れた「有力候補地」もウワサに

・・・(略)・・・ さらに気になるのは、実際にIRができる候補地。現在は、北海道の釧路市、苫小牧市、留寿都村、愛知県常滑市、大阪府夢洲、和歌山市の和歌山マリーナシティ、長崎県佐世保市のハウステンボスなどが手を挙げている。だが、現在手を挙げていないところ以外でも有力候補地があるという。

「ある自民党ベテラン議員によれば、これらの候補地のほかにも、東京お台場、横浜市、沖縄などの名前が挙がっていると話しています。その議員の解説では、お台場と横浜はともに、湾岸部の開発と活性化の一環として、地元自治体や事業者などによる政治的な動きがこれまでずっとあったということです。首都圏なので集客も見込めますしね」


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 「殺害疑惑」が自然と流れるという理解しがたい事件、併せて推理の意欲が働くようなそんなサウジアラビア政府がらみの事件。
 映画ではないけど、権力、野望、排除、失脚・・・、そのまわりに渦巻く様ざまな思惑・・・
 それなりの興味がわく事件なので、テレビニュースなどの解説ではなく、自分の視点でネットニュースの幾つかにリンク・記録しておく。

  なお今朝の気温は市役所データが「調整中」とかで不明。昨日10月16日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数3,561 訪問者数1,353」だった。

●記者殺害疑惑、解明進まず=サウジ関与なら中東波乱も/時事 2018/10/12
●殺害疑惑でサウジ離れ続々=不信と警戒、改革後退の恐れ/時事 2018/10/15
●殺害疑惑のサウジ著名記者、「西側にも共感抱く穏健派」 米紙報道 /日経 2018/10/16
●米、サウジと同盟維持に腐心 記者殺害疑惑で /日経 2018/10/16

●トランプ氏、サウジ王室をかばう理由「何も知らないと」/朝日 2018年10月16日
●【解説】サウジ皇太子と米国の蜜月はこれで終わるのか/BBC 2018年10月16日 
●サウジのジャーナリスト殺害疑惑、誰が得して誰が損した?/ニューズウィーク2018年10月16日
●サウジ、「事故死」で幕引きか 記者不明、殺害証拠発見報道も/東京 2018年10月17日
●コラム:サウジ皇太子、不明記者問題で「失脚」の現実味/ロイター 2018年10月16日

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●記者殺害疑惑、解明進まず=サウジ関与なら中東波乱も
        時事 2018/10/12
 【カイロ時事】トルコにあるサウジアラビア総領事館を訪れた著名なサウジ人反体制記者ジャマル・カショギ氏(59)の消息が途絶えてから、12日で10日が経過した。トルコ当局は領事館内で殺害されたとの見方を強めるが、疑惑を強く否定するサウジ側が捜査に非協力的とされ、真相は依然謎に包まれている。もしサウジ政府の関与が明らかになれば、米国はじめ国際社会のサウジへの支持が揺らぐのは必至で、サウジの不安定化と中東情勢の波乱を招く恐れがある。

 サウジでは長年、王室や政府の政策を批判する多数の人物が不可解な形で拘束されてきた。「次期国王」と目されるムハンマド皇太子は石油に依存しない経済・社会構造を目指し国内改革を進めてきたが、昨年以降、一段の自由化を求める活動家や報道関係者らを次々と拘束。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「国際的に『改革者』といわれながら、反対意見の取り締まりを強めている」と非難する。
 サウジ側は「カショギ氏はすぐに退去した」と主張し、外交特権で制限される総領事館立ち入りも受け入れるとみられていた。しかし、米紙ワシントン・ポストによると、トルコ当局者はサウジが捜査を遅らせ、総領事館や総領事公邸への立ち入りができないと指摘。実力者の皇太子自らカショギ氏拘束を指示していたとする一部報道が事実とすれば、なおさら真相解明は難しそうだ。

●殺害疑惑でサウジ離れ続々=不信と警戒、改革後退の恐れ
       時事 2018/10/15-14:58
 【カイロ時事】サウジアラビア政府を批判してきた著名なサウジ人記者ジャマル・カショギ氏がトルコにあるサウジ総領事館で殺害された疑惑が深まる中、外国企業などを中心にサウジとの関係を見直す動きが広がっている。「次期国王」とされる実力者ムハンマド皇太子が推進してきた国内改革は海外からの積極的な投資と協力が不可欠。サウジと欧米の関係が一段と悪化すれば、改革が後退する恐れもある。

 英ヴァージン・グループ創業者リチャード・ブランソン氏はブログで、サウジ投資ファンドと行っていた自身の宇宙事業に対する投資協議を中断すると発表。「サウジ政府には大きな期待を抱いてきた。カショギ氏に関する報道が事実なら、サウジとのビジネスは明確に変わる」と懸念を示した。

 サウジの首都リヤドでは23日から、世界の政財界著名人が集う会議「未来投資イニシアチブ」が開かれる。しかし、殺害疑惑を受けて米メディア企業バイアコムや、米配車サービスのウーバー・テクノロジーズなど、有力企業の経営者らが相次いで不参加を通告。世界銀行のキム総裁も欠席を表明したほか、英BBC放送は14日、フォックス英国際貿易相らも欠席する可能性があると伝えた。会議の取材や協賛の中止を決めた欧米メディアも増えている。

●殺害疑惑のサウジ著名記者、「西側にも共感抱く穏健派」 米紙報道
       日経 2018/10/16 13:58
サウジアラビア政府を批判してきた著名記者ジャマル・カショギ氏がトルコで殺害された疑惑をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は15日、同氏の人柄や経歴などに関する記事を掲載した。同氏について「西側諸国にも共感を抱く穏健派」「サウジを訪れる外交官や外国人ジャーナリストらがとても好感を持って接する相手だった」などと報じた。

カショギ氏はサウジ出身で、行方がわからなくなった10月2日時点で59歳。米国や英国のサウジ大使館に勤務した経験があり、サウジの情報機関にも関与していたとされる。その後は同国のニュースメディアに頻繁に登場し「サウジ王室のための非公式なスポークスマン」として国内外で知られるようになったという。

だが、昨年ムハンマド皇太子が同国の実権を掌握。敵対する王族の拘束や反体制的な言論を弾圧するなどして支配力を強めた。カショギ氏のような「穏健派」の人物は同国内での活動継続が難しくなり、同氏は米国バージニア州に移住し、米紙ワシントン・ポストなどでムハンマド皇太子やサウジ政府を批判する記事を執筆していた。

カショギ氏は米国への移住を機に離婚し、トルコ人女性と婚約していた。再婚には前妻との離婚を証明するサウジ当局が発行する書類が必要で、2日にイスタンブールのサウジ総領事館を訪れ、行方不明となった。

欧米やトルコなど複数のメディアはサウジ政府が関与し殺害したと報じ、国際的な批判が高まっていた。英国、フランス、ドイツの3カ国の外相が早急な調査を求める共同声明を発表したほか、トランプ米大統領もポンペオ米国務長官をサウジアラビアに派遣し、サルマン国王と会談させると表明した。(高橋そら)

●米、サウジと同盟維持に腐心 記者殺害疑惑で
     日経 2018/10/16 13:44
【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は16日、サウジアラビアの首都リヤドを訪問し、サルマン国王と会談する見通しだ。サウジに批判的な著名記者が殺害された疑惑について協議する。トランプ政権はサウジとの連携を軸にイラン包囲網の構築やテロ対策を進めてきた。サウジに強硬策を求める米議会に配慮して厳しい措置を辞さない構えを見せつつ、ポンペオ氏の早期訪問には同盟関係の揺らぎを最小限にとどめたい意図も透ける。

●トランプ氏、サウジ王室をかばう理由「何も知らないと」  朝日 2018年10月16日21時45分 ワシントン=杉山正

●【解説】サウジ皇太子と米国の蜜月はこれで終わるのか  BBC 2018年10月16日 フランク・ガードナー BBC安全保障担当編集委員

●サウジのジャーナリスト殺害疑惑、誰が得して誰が損した?  ニューズウィーク日本版 2018年10月16日 18時00分 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

●サウジ、「事故死」で幕引きか 記者不明、殺害証拠発見報道も
       東京 2018年10月17日 01時51分
 【イスタンブール、ワシントン共同】サウジアラビア政府を批判してきた米国在住のサウジ人著名記者がトルコで行方不明になった事件で、サウジ政府が記者を尋問中に手違いで当局者が死亡させた「事故死」との結論で幕引きを図るとの観測が米メディアで浮上している。

 AP通信によると、トルコの当局者は、サウジ総領事館内の捜査で、記者が殺害された証拠を警察が見つけたと語った。

 ポンペオ米国務長官は16日、サウジの首都リヤドを訪問し、サルマン国王やムハンマド・ビン・サルマン皇太子らと会談。米国務省によると、国王が透明性のある徹底した捜査を支持したことに謝意を表明した。

●コラム:サウジ皇太子、不明記者問題で「失脚」の現実味
     ロイター 2018年10月16日 16:42  David A. Andelman
[16日 ] - サウジアラビア、そして特に世間知らずで打算的、残虐ともいわれる同国の若きプリンスは、反体制派のジャマル・カショギ記者が消息を絶った事件に対する世間の反応を見誤ったようだ。

同記者は、サウジの王位継承者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子が野放図に、自国と中東全体を自らのビジョンに基づいて再構築しようとしていることに反対していた。

33歳のムハンマド皇太子は、1年4カ月前に父サルマン国王の後継者として選ばれてから、相当うまく切り抜けてきた。女性の自動車運転解禁などの措置により改革主義者と称賛される一方で、詳細不明な「違反」を巡る金銭的解決に合意するまでリッツ・カールトン・ホテルに大勢の王族メンバーや企業経営者を拘束した。

また、数多くの人権活動家や女性の権利を擁護する活動家を逮捕・監禁したり、隣国イエメンの内戦に介入し続けている。人権や戦場における国際ルールが日常的に無視されているイエメン内戦では、少なくとも1万人の市民が犠牲となり、約200万人が家を追われている。

さらに、隣国カタールに対して経済封鎖を行って孤立させた。総額1100億ドル(約12兆円)に及ぶ米国から武器を購入する
との約束もまだ果たしてない。

・・・(略)・・・問題は、ムハンマド皇太子以上に根深い。皇太子が権力の座に就くためのプロセスこそが問題の核心なのだ。ムハンマド皇太子が国王のお気に入りであっても、忠誠委員会が彼を承認しない限り後継者としての立場は磐石とは言えない。

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 朝日新聞の9月16日の一面トップに「選挙戦、ネットのデマ警戒」とあった。
 「選挙講座」ということの講師をやっているし、沖縄では知事選もあるので、興味深かい記事。
 だが、ネットには一部しか出ていない。だから、紙版をとっておいた。
 
 知事選も中盤になので、改めて、ネット上で状況を見てみた。
 まず、前記朝日の記事に反論する主張が目に付いた。安倍自民とネトウヨとは近いことは知られる(=インターネットの「ネット」と「右翼」を合わせた造語。ネット上で、右翼的な言動を展開する人々のこと ⇔ コトバンク)。場合によっては、自民の石破陣営すら敵対視する。
 今回は公明の動きも活発。

 いずれにしても、ネット上のメディアでは右系の方が意図的に強く偏るように私には、見える。だから、注意してみるようにしている。
 監視する動きもできつつある。
 
 ともかく今朝は、知事選のことも含めてみていたら、面白くていろいろと見てしまった。
 ・・・つぎを記録ないし リンクしておく。

●朝日 2018年9月16日/選挙戦、ネットのデマ警戒 名護市長選では「日ハム撤退」拡散 
★朝日新聞の「ネットのデマに警戒」は、ネット言論への宣戦布告だ/私的憂国の書/石破陣営の諸氏よ、干されることを恐れるなら派閥に所属なんてするな

●【FactCheck沖縄知事選】誤った情報を広めないためにご参加・ご支援を!/こんにちは、NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)
●沖縄県知事選挙デマ ➂ 遠山清彦議員が拡散した「一括交付金デマ」が問題化 ! 繰り返される沖縄デマ、いいかげんに公明党は遠山議員らの処分を検討せよ !/Osprey Fuan Club うようよ対策課 2018-09-21

●フェイクニュース特集 あなたは被害者?加害者?/クローズアップ現代プラス 2017年2月7日

● asyura2
●日本外交と政治の正体 翁長知事の遺志継ぎ 沖縄知事選は玉城デニー氏が勝利する/日刊ゲンダイ 2018年9月8日 孫崎享
●沖縄知事選:予想より接戦?/アゴラ 2018年09月17日 八幡 和郎 

●沖縄県知事選挙情勢、地元紙の序盤世論調査接戦は玉城氏やばいかも?/スプレッド・ピース 2018.09.20
●「期日前投票制度」の落とし穴/ ブロゴス マガジン9 2018年09月19日 - 鈴木耕

 なお、今朝は雨なのでウォーキングはお休み。昨日9月21日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数3,960 訪問者数1,255」だった。

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●選挙戦、ネットのデマ警戒 名護市長選では「日ハム撤退」拡散
      朝日 2018年9月16日05時00分
 国政選挙や地方選挙の際にネットに流れるデマや誤情報が問題になっている。沖縄県知事選(30日投開票)でも有権者の判断に悪影響を与えるのを防ごうと、主要陣営が対策に取り組む。2月の名護市長選では不正確な投稿が拡散した。投稿が事実に基づくか「ファクトチェック」をする動きも始まっている。

 「沖縄県知事選挙2018」「沖縄基地問題.com」。こんなウェブサイトが8月下旬、登場した。中立を装っているが、知事選に立候補した玉城デニー前衆院議員や急逝した翁長雄志(おながたけし)知事らを中傷する動画が数多く載っていた。

 記者が両サイトを解析したところ同一人物が作成した可能性が極めて高いことがわかった。作成者のメールアドレスも判明し、開設した意図などについて10日夜に質問を送った。だが12日午前、ネットメディア「バズフィード」が作成者に迫った記事を配信すると、サイトは間もなく閉鎖された。

■「日ハム撤退」拡散 2月の名…

★朝日新聞の「ネットのデマに警戒」は、ネット言論への宣戦布告だ
   私的憂国の書 
 自民党、青年局・女性局が主催した自民党総裁選の公開討論会で、安倍総裁候補は、「情報は、インターネットがある。マスコミだけではなく、様々な情報を取って、自分の頭で考え、何を為すべきかを考えてもらいたい。若者から我党が支持されていることに対し、マスコミは現状を維持したいだけだと言ってるが、それは絶対に違う。情報を取って自分で判断している」と、若い世代、女性に対して語った。これは、守旧メディアへの皮肉であるとともに批判だが、全くもってその通りである。
・・・(略)・・・
★ 石破陣営の諸氏よ、干されることを恐れるなら派閥に所属なんてするな

★【FactCheck沖縄知事選】誤った情報を広めないためにご参加・ご支援を! 
        こんにちは、NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)、事務局長の楊井人文です
いわゆる“フェイクニュース”問題が騒がれている昨今。沖縄の基地問題をめぐる対立は根深く、特に選挙になると人々が熱くなり、事実に基づかない批判も起きがち。そんなときこそ必要なのが、冷静に事実かどうかを調べる「ファクトチェック」です。より多くの市民とメディアが参加できるプロジェクトを行います!
・・・(以下、略)・・・

●沖縄県知事選挙デマ ➂ 遠山清彦議員が拡散した「一括交付金デマ」が問題化 ! 繰り返される沖縄デマ、いいかげんに公明党は遠山議員らの処分を検討せよ !
    Osprey Fuan Club うようよ対策課 2018-09-21
でたよ、今日の琉球新報砲 ! もちろん、ここで言及されている悪質なデマを連投しつづけた「公明党の国会議員」とは、不安クラブでも連続検証している 遠山清彦衆議院、その人のことだ。

今年1月、デマ嵐のただ中にある名護市長選挙戦でも、琉球新報は投票日に先駆け産経海兵隊員日本人救出デマの壁をつき破る検証記事を書いた。沖縄選挙デマをファクトチェックすると宣言しながら、ほとんど口だけ状態となっている本土メディアは猛省せよ。選挙後ではなく、「選挙前に」国民にファクトチェック記事を提示すべきである。

●フェイクニュース特集 あなたは被害者?加害者?
   クローズアップ現代プラス No.39302017年2月7日(火)放送
あなたも知らぬ間に… ネットで拡散“デマ情報”
日本でも毎日のようにフェイクニュースが発信されている。

・・・(略)・・・あなたも知らないうちに、ウソの情報を拡散しているかもしれない。
フェイクニュースは、どのようにして生まれるのか。

社会はどこへ向かうのか。特集シリーズで迫る。・・・(略)・・・

うそなんじゃないかと思ったとしても、これを見抜いて拡散させないというのは、なかなか難しいと思うが?・・・(略)・・・

それは、スマートフォン特有の理由があるんです。・・・(略)・・・

パッケージというふうにいいます。
実は発信者と拡散する部分が分離しているというのが、ソーシャルメディアの時代の特徴なんですね。
そうなると、パッケージというものが分からなくなるわけです。
(誰が書いたのかということと切り離されて、情報だけが1人歩きして、拡散されていくと?)
簡単にシェアできてしまう仕組みがあるので、やっぱりそこまでしっかり見るというのも、・・・(略)・・・

asyura2


●日本外交と政治の正体 翁長知事の遺志継ぎ 沖縄知事選は玉城デニー氏が勝利する
         日刊ゲンダイ 2018年9月8日  孫崎享外交評論家/1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

 沖縄県の翁長知事の死去に伴う県知事選(13日告示、30日投開票)は、安倍政権が全面支援し、自民、公明両党が推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)と、翁長知事を支えてきた「オール沖縄」勢力が支援する自由党幹事長の玉城デニー衆院議員(58)の戦いである。

 知事選は、日本の安全保障の重要課題である名護市辺野古の新基地建設の動向を大きく左右する選挙である。

 どちらが勝つと思うかと問われれば、私は「翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古の新基地建設を阻止する」と話す玉城氏だと思っている。

 これまでの国政選挙の結果から、沖縄の勢力図は、自公で約50%、野党共闘で30%、浮動票20%といわれている。多くの選挙戦で、米軍基地問題が沖縄県民の重大関心となる際には野党が勝ち、基地問題の関心が薄れた時には自公が勝つというパターンが続いている。

 翁長知事を支える「オール沖縄」は、17年1~4月に行われた宮古島、浦添、うるまの3市長選で全敗。今年2月の名護市長選でも、基地移転が大きな争点にならなかったため、3期目を目指した稲嶺進氏が、自民、公明推薦の渡具知武豊氏に敗れた。

 この流れは当初、11月の予定だった知事選挙でも続くとみられていたが、翁長知事の急逝で新たな流れが出てきた。

 具体的に挙げると、①翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古の新基地建設を阻止する②沖縄県が翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古埋め立て承認の取り消しを決定。政府が対抗策として裁判を起こす方針を固めたため、埋め立ての是非が課題となった――ことだ。

 今の司法、裁判所は「三権分立」とは程遠く、権力の一機関と揶揄されている。その裁判に県の決定を持ち込むという手法は、地方に与えられた権限(地方自治)を国が否定する行為そのものだ。沖縄県民の多くはこうした政府の傲慢な姿勢に対して憤りを感じているに違いない。つまり、知事選では玉城氏に投票する可能性が高い。

 県知事選前に政党やメディアが世論調査を行っている。結果は次の通りだ。▽玉城氏が佐喜真氏を10ポイント以上リード(自公調査)▽玉城氏がダブルスコアでリード(全国系リベラル紙)▽玉城氏56・8、佐喜真氏21・3(保守系議員の調査)。もはや、この流れは止まらない。

●沖縄知事選:予想より接戦?
        アゴラ 2018年09月17日 八幡 和郎 
・・・(略)・・・
沖縄知事選挙では、琉球新報が、接戦だという世論調査を踏まえた情勢分析を出した。

琉球新報社は沖縄テレビ放送、JX通信社と3社合同で14~16日の3日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施し、選挙戦序盤の情勢を探った。調査結果に本紙の取材を加味すると、県政与党が支援する無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏(58)と、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=が接戦を繰り広げている。一方、投票先を決めていない有権者も一定数おり、その投票動向によって情勢は流動的な要素がある。

この書き方では、玉城氏がややリードしているが、差はわずかだということだろう。2週間ほど前にはダブルスコアで玉城有利と言われ、1週間前でも10%以上の差があると言われたのが縮まっていると言うことか。

もちろん、実質上、玉城陣営に肩入れしている新聞だから、陣営引き締めのために、実態としてはもっと差が開きそうなところを、玉城候補に厳しめに書いた可能性はある。那覇市、沖縄市などで玉城氏が、佐喜真氏は南部や先島などで優勢らしい。また、玉城氏が高い年代で先行し、佐喜真氏は20~30代で勢いがあるという。

佐喜真氏は自民の7割以上、公明も7割以上、維新の6割以上で順調だ。玉城氏は社民、共産、社大、自由、国民民主、立憲民主などの8~9割近く。無党派層では玉城氏が「浸透」、佐喜真氏に「勢い」。
・・・(以下、略)・・・

●沖縄県知事選挙情勢、地元紙の序盤世論調査接戦は玉城氏やばいかも?
        スプレッド・ピース 2018.09.20

全国的に情勢が注目されている沖縄県知事選挙ですが、告示後初となる最新の世論調査が、沖縄県地元紙の琉球新報で発表されました。

JX通信と琉球新報社、沖縄テレビの合同世論調査によると、沖縄県知事選挙での序盤情勢は、辺野古新基地建設反対のオール沖縄系の玉城デニー氏と、辺野古新基地建設実質推進派で日本会議の元会員佐喜真淳氏が接戦との報道です。

序盤の地元紙の世論調査で接戦ということは、実際には佐喜真淳氏が優位に立っている可能性が高く、玉城デニー陣営は選挙戦の引き締めが必要になってきています。

●「期日前投票制度」の落とし穴
    マガジン9 2018年09月19日 - 鈴木耕
 沖縄知事選、現在真っ最中。4人の方が立候補したが、やはり佐喜真淳氏(前宜野湾市長)と玉城デニー氏(前衆院議員)の一騎打ちの様相。メディア各社の調査では、このふたりが大接戦を演じているという。

 異常な現象が起きている
 とても気になることがある。
 異様なほどの「期日前投票」の多さだ。選挙戦が始まったばかりだというのに、すでに前回知事選(2014年)の同時期を大きく上回っているという。「みらい選挙Project」の情報によれば、期日前投票開始の初日(14日)の段階で、以下のような状況だという。
・・・(略)・・・
どう考えても、これは異常である。特定の組織からの働きかけもなしに、こんな現象が起きるはずがない。
 実はこれ、今年2月4日の名護市長選挙で大きくクローズアップされた問題だ。このときは、なんと総投票数約3万7000票の6割に当たる約2万票が「期日前投票」だったのだ。むろん、過去最多の期日前投票数だった。その結果、何が起きたか?

 前回の名護市長選(2014年)では自主投票だった公明党が、このときは自民党推薦の渡具知武豊氏の支持に回った。名護市内に約2000~2500の基礎票を持つと言われる公明党は、中央の指示に従って自民党とタッグを組んでしまった。
 沖縄公明党は、それまで「辺野古新基地建設反対」の立場をとってきたが、

・・・(略)・・・
 また、この選挙では凄まじいと言っていいほど、業界団体の主導による「期日前投票」が激増したという。その結果、当初は有利といわれていた現職で辺野古反対の稲嶺氏が、約3500票差で敗れた。明らかに、公明党支持者の票の動きが影響を及ぼしたと見られている。
 また、期日前投票をした人は、自民党支持者が最も多かったという調査結果も出ている。

監視される投票
・・・(略)・・・
「動員投票」を裏づける文書
 現在進行中の沖縄知事選では、激しいデマやフェイクが乱れ飛び、訴訟に至りそうな事態まで起きている。
 そんな中、事実としては看過できないような文書も出てきた。

 例えば、「沖縄県知事選挙 期日前投票報告書」という文書だ。【内部資料】との注意付きで、さまざまな事項が付記されているが、要するに内容は、指示されたとおりに期日前の投票者を集めたかどうかを報告させる、という文書なのである。
 「ご担当者氏名」に始まり「期間:9/14~9/29」「市町村支部行き」とあって、集めた人たちの「氏名・住所・実効日」(注・「実効日」は「実行日」の誤りと思える)を書き込む欄がある。さらには、以下のような詳しい注意書きもある。
・・・(略)・・・

この宛先は実在する。
 つまり、かなり大きな組織が「期日前投票」を仕切っているということだろう。“大きな組織”とはどんなものか、誰にだって想像がつく。巨大な資金がなければこんなことは行えない。とすれば、陰で暗躍している実体も見えてくるだろう。

 「期日前投票」とは本来、低迷する投票率を上げて、民主主義の根幹である選挙制度を支えるために作られた制度ではなかったか。それが今や、選挙の正当性を疑わせるような事態を生み出す制度に変質してしまっているとは言えないか。

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 自民党の総裁選が今日なんだそう。先月辺りから、テレビのニュースで時々流れる安倍・石破の演説風景。
 自民党支持者でない人の多くが感じているであろうことは、安倍演説に対して、石破演説の内容のまともさ。
 しかも、日がたつほどに、「石破氏」が、いっそうまとも見えてくる。対比すれば、おぼっちゃんで信念のないことをさらしている安倍氏。

 と率直な視聴者の観。さらに、ネットで幾つかを見て、次を記録しておく。

●安倍応援団は大慌て 政策「石破ビジョン」予想外の高評価  アベノミクスの失敗を解説/日刊ゲンダイ 2018年8月30日
●「石破氏を叩く」安倍陣営の"恫喝"の理由 神戸市議まで圧力をかける徹底ぶり/プレジデントオンライン9.19

●安倍晋三首相陣営が石破茂氏の猛追に焦りか 石破氏が拮抗する可能性 東京、神奈川、四国…“地方票”石破氏の猛追に安倍陣営焦り 勝敗ラインを55%に下方修正/日刊ゲンダイ 9月19日
●石破茂氏が反論  農相への“辞任圧力”問題 安倍首相が逆上「名前を言え」/日刊ゲンダイ 9月19日

●「安倍辞めろ」コールで騒然=秋葉原の首相演説会場-自民総裁選/時事 9/19
●「うそ言ったらいかん」=安倍首相の街頭演説に籠池被告-自民総裁選/時事 29/19


 なお、今朝の気温は19度。快適に、いつもより速足でウォーキングしてきた。
 また、昨日9月19日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数3,794 訪問者数1,249」だった。

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●安倍応援団は大慌て 政策「石破ビジョン」予想外の高評価  アベノミクスの失敗も解説
       日刊ゲンダイ 2018年8月30日
「これはヤバイ」――と安倍応援団が慌てている。石破茂氏が発表した政策「日本創生戦略―石破ビジョン」に対する評価が予想外に高いからだ。専門家が「アベノミクス」と比較したら、「石破ビジョン」に軍配が上がる可能性が高い。なんとしても政策論争は避けようと、安倍応援団は策をめぐらしているという。
・・・(以下、略)・・・

●「石破氏を叩く」安倍陣営の"恫喝"の理由 神戸市議まで圧力をかける徹底ぶり
        プレジデントオンライン 2018.9.19
・・・(略)・・・他にもある。石破派の幹部・斎藤健農水相が14日、千葉市内で行われた石破氏支援の会合で爆弾発言をした。安倍氏を支持する議員から「石破氏を応援するなら(大臣の)辞表を書いてからにしろ」と恫喝まがいの圧力を受けたというのだ。斎藤氏は「ふざけるな。(安倍氏は自分が)石破派と分かってて大臣にした。俺が辞めるのではなく、クビを切ってくれ」と言い返したことも明らかにした。
・・・(略)・・・
安倍氏は「昔はもっと激しかった」と反論
この問題は17日、民放テレビの報道番組に安倍、石破の両氏が出演した時もとりあげられた。石破氏は「誤った発言。党のためにならない」と批判。安倍氏は、斎藤氏に辞任を迫った議員の実名が誰なのか明らかにするよう求めたうえで「昔はもっと激しかった」と反論した。

討論では憲法やアベノミクスなども話題にのぼったが最もヒートアップしたのが、この「恫喝」問答だった。さわやかな政策論争で党勢拡大をするという当初のもくろみからはかけ離れた展開となってしまっている。

安倍氏は、どの議員よりも総裁選の票読みを厳しく見ており、ゆるみの引き締めに躍起になっている。

・・・(略)・・・一連の「恫喝」も、安倍氏が直接指示をしたのではなく、安倍氏の総裁選に向けた執念をみた側近議員たちが「忖度」して行ったのだろう。

そういった経緯はあるにせよ、選挙戦での安倍氏サイドの動きが、自民党内に不穏な空気を増長させているのは否定できない。選挙で安倍氏が勝ったとしても、党内の亀裂が広がり3選前よりも政権運営が厳しくなる可能性もある。

・・・(略)・・・総裁選では国会議員票、地方票とも安倍氏の優位は動かない。しかし「やりすぎ」という空気が広がれば、少なからず安倍氏から石破氏に流れる可能性はある。

石破陣営の議員は「最終盤に来て安倍陣営の失策が続いている。逆転するのは難しいだろうが、ちまたで言われているよりも接戦になる感触がある」という。

●【自民党総裁選】安倍晋三首相陣営が石破茂氏の猛追に焦りか 石破氏が拮抗する可能性 東京、神奈川、四国…“地方票”石破氏の猛追に安倍陣営焦り
       日刊ゲンダイ 2018年09月19日 14時15分
自民党総裁選で、国会議員票の8割を固めて優位に立つ安倍首相。勝利は確実視されているが、この週末、報道各社が党員・党友を対象に実施した調査結果を見て真っ青になっているのではないか。石破元幹事長が意外な健闘を見せているのだ。安倍は地方票で大苦戦を強いられている。

■勝敗ラインを55%に下方修正
 読売新聞が14~16日に47都道府県で実施した党員調査では、投票先は安倍が51%、石破36%だった。13%は投票先を明らかにしておらず、これがごっそり石破に向かえば、ほぼ拮抗する。

 日本テレビが15、16日に行った調査でも、安倍51%に石破が41%と迫り、「まだ決めていない・わからない」が8%だった。共同通信の14、15日調査では6対4で安倍が先行しているという。

「石破は地方票で3割取れば善戦といわれていたので、4割に迫る勢いとは驚きました。一般有権者の感覚に近い党員・党友から、安倍首相が支持されていないことが浮き彫りになった。先週金曜以降、テレビで流れた数少ない討論を見るだけでも、論理的で説得力がある石破に票が流れるのは当然という気はする。ロシア外交での大失敗もあり、石破は最終盤でさらに票を増やす可能性があるのではないか」(自民党ベテラン議員)

 国会論戦では、一方的に野党を罵倒していればよかったが、総裁選の政策論争ではそうはいかない。同じ自民党議員の石破に対し、責任転嫁するわけにもいかず、論戦では安倍のウソや劣勢が明らかになる一方。来年の統一地方選や参院選を考えたら、「こりゃ安倍ではダメだ」と考える党員が増えるのも当然だ。

 安倍陣営は当初、「完膚なきまでに石破を叩きのめす」と鼻息荒く、国会議員・地方票ともに圧勝を目指していた。8月20日の夜に選対の主要メンバーが国会近くのホテルに集まった際には、下村元文科相が「地方票でも8割取ろう」とハッパをかけたという。

「それで地方議員を締め付けたものの、思うように票が伸びない。幹事長や地方創生相として地方を回ってきた石破の底力は侮れないことが分かった。結局、2012年の総裁選で地方票で圧勝した石破の得票率が55%だったことから、安倍陣営は地方票の勝利ラインを55%に下方修正しています」(安倍陣営関係者)

 ある大手報道機関が集計した都道府県別の調査結果では、宮城や山形、茨城、長野などで石破がリードしていた。鳥取・島根も石破が圧勝。徳島、高知、宮崎でも安倍を引き離している。

 ほぼ互角か、安倍陣営が勝利ラインとする55%に達していない都道府県もまだ12ある。

 下村のお膝元である東京は数ポイント差で拮抗。神奈川は、小泉進次郎筆頭副幹事長を除く全国会議員が安倍支持を表明しているのに、過半数を制しきれていない。北海道、香川、佐賀、大分でも石破が猛烈に追い上げている。

「ポスト目当てだったり、権力に逆らえないという永田町の論理で安倍支持に雪崩を打った国会議員と、党員の感覚は違うということです。古くからの自民党支持者には政治意識が高い人も多く、主体性を持って投票する。安倍陣営から恫喝されたと告発した地方議員がいるように、異常な締め付けに対する反発もあるでしょう。もし地方票で石破が4割取れば、安倍1強になびく国会議員と党員のズレが顕在化し、たとえ安倍首相が勝っても政権運営の見直しを迫られかねません」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 無理が通れば道理が引っ込むような安倍政権のやり方には、さすがに自民党員も黙っていられなくなったか。

●【自民党総裁選】安倍晋三首相が農水相への辞任圧力問題で逆上か 石破茂氏が反論  農相への“辞任圧力”問題 安倍首相が逆上「名前を言え」
      日刊ゲンダ 2018年09月19日 15時25分
20日投開票の自民党総裁選も大詰めを迎え、石破元幹事長とのテレビ討論での安倍首相のドタバタぶりが失笑を買っている。

 石破派の斎藤農相に安倍陣営から辞任圧力がかけられたとされる問題をめぐり、安倍首相は17日夕方の日本テレビの番組で「戦いですから。角福戦争のころ、おやじの秘書をしていたから分かっているが、こんなもんじゃない。激しい戦いだった」などと発言。“圧力”を肯定していた。

 ところが、数時間後のテレビ朝日での討論では「本当にそういう出来事があったのか陣営に聞いたら、みんな『あるはずがない』と大変怒っていた」と態度を一変。「そういう人がいるのなら、名前を言ってほしい」と石破氏に迫った。

 これに対して石破氏は「斎藤さんは作り話をする人では絶対にない。財務省のセクハラ疑惑に似ている」と、前財務次官のセクハラ問題を引き合いに出して反論。さらに「斎藤さんは誰とは言わない。言ったら党内がめちゃくちゃだ」と、すぐに逆上して後先を考えずに発言する安倍首相をたしなめた。

●「安倍辞めろ」コールで騒然=秋葉原の首相演説会場-自民総裁選
       時事 2018/09/19-20:31
 安倍晋三首相が19日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、会場が騒然とした雰囲気になった。

 陣営は会場のJR秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
 「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
 首相は昨年7月の東京都議選の応援演説で「辞めろ」コールに反発し、「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言して批判を浴びた。今回は反論せずに演説を続けた。

●「うそ言ったらいかん」=安倍首相の街頭演説に籠池被告-自民総裁選
   時事 2018/09/19-19:38
 ・・・(略)・・・それはきょうの単独街宣も同じだった。きょうの秋葉原街宣で安倍陣営は、日の丸を振る安倍応援団だけではなく、業界団体にまで大々的な「動員」をかけていたのである。

●係員が立ちはだかり「動員の方ですか?」と一般市民を排除し、支持者を良席へ誘導
 事実、安倍首相が演説をおこなった街宣車に近い歩道は、カラーコーンとバーで通行を規制し、さらにメディアのカメラが並んだ側の安倍首相がよく見える場所や、同じくもっとも眺めがいい2階の通路正面側では、鉄柵が張り巡らされ、中に入ろうとすると自民党スタッフがこう言って立ちはだかった。

「動員の方ですか? ステッカーを見せていただかないとここには入れません」

 きょうの街頭演説会の開始前、秋葉原駅前ではいろんな場所でスーツ姿の人々が名刺交換をおこない、「自民党総裁選 9月20日開票」と書かれた白いステッカーを手渡している場面があちらこちらで見られた。
・・・(略)・・・
 しかも、このFAXにはご丁寧にも〈東京街頭演説会に(出席・欠席)します〉と出席するか否かを丸をつけて報告させる「出欠票」が付いており、そこには「団体名」や「参加人数」、「現場担当者名」「連絡先携帯番号」までをも記述して返信するよう求めている。きょう、秋葉原でやりとりされていた総裁選の白ステッカーは、こうやって動員をかけられてやってきた人々に配られていたのだ。
・・・(以下、略)・・・

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 障害者雇用の政府機関での「水増し」は、確信犯だと誰でも思う。
 その実態について、厚生労働省が調査結果をネットに公表したので確認した。
 ★≪平成30年8月28日 厚生労働省/国の行政機関における平成 29 年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について≫

 一部を抜粋、リンクしておく。他には見やすい次の報道から一部を抜粋した。
●障害者水増し3400人超 政府の調査結果判明/東京(共同) 2018年8月28日 05時41分

●障害者雇用水増し3460人 国の機関の8割、雇用率半減/日経 2018/8/28 10:04
●【障害者雇用水増し】27機関で3460人水増し 最多は国税庁/産経 2018.8.28 10:13

 なお、昨日畑で秋野菜などの畝、120cmと135cm幅(×長さ17メートル)を計13本作った。マルチを被せるために、整地しなければいけないところ、昨夕の翌日「火曜日の天気予報」は「午前から雨」。土が濡れると作業ができないので、働く時間を繰り上げた。
 2時に起きてオンブズ 大会用のパワポの原稿9頁を作り送信、別件で東京にメールして、5時から畑に出た。もちろん、ウォーキングはおやすみ。

 10時半に畝の作業が終わり、ひと休みした。
 昨日8月27日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数 8.776 訪問者数1,462」だった。

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平 成 3 0 年 8 月 2 8 日 厚 生 労 働 省 ●「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」及び「公務部門における障害者雇用に関する関係省庁連絡会議」の開催について>

●国の行政機関における平成 29 年6月1日現在の障害者の任免状況の
再点検結果について  平 成 3 0 年 8 月 2 8 日 厚 生 労 働 省

      資料1
1.概要
・・・(略)・・・
○ 再点検の結果、障害者数は 6,867.5 人から 3,460.0 人減少して 3,407.5 人と、実雇用率は 2.49%から 1.19%と、不足数は 2.0 人から 3,396.0 人となりました。
・・・(以下、略)・・・

●障害者水増し3400人超 政府の調査結果判明
     東京(共同) 2018年8月28日 05時41分
 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、政府が28日に公表する調査結果の概要が27日分かった。昨年ガイドラインに反して障害者手帳などを確認せず雇用率に算入していた人数は全体のほぼ半数に当たる3400人を超え、実際の雇用率は公表していた2・49%から大幅に減って1・19%になる。複数の政府関係者が明らかにした。

 国の33行政機関のうち、雇用率が下がるのは25以上の機関に上り、半分を超す20近い機関では0%台まで落ち込むことも判明。障害者の数が最も大きく減るのは国税庁で、千人超のマイナスとなった。政府は28日午前に調査結果を公表する。


●障害者雇用水増し3460人 国の機関の8割、雇用率半減
     日経 2018/8/28 10:04
 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。障害者数の約半分が水増しだったことになる。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。

水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約8割にあたる27の機関で発覚した。法務省や財務省、外務省、気象庁、公正取引委員会などでも見つかった。実際の雇用率は大きく減少し、公表していた2.49%から1.19%に落ち込む。

 障害者数が最も減るのは国税庁で1000人超のマイナスになる。雇用率が0%台なのは総務省や法務省、文部科学省など計18機関になった。・・・(略)・・・
 企業の場合は法定雇用率を下回ると、不足数1人当たり月額5万円の納付金を求められる。ペナルティーがない行政機関が不適切な算定をしていたことに対し、民間などからの批判が高まるのは必至だ。水増しは全国の自治体でも相次いで発覚している。
・・・(以下、略)・・・

●【障害者雇用水増し】27機関で3460人水増し 最多は国税庁
         産経 2018.8.28 10:13
 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、政府は28日、関係閣僚会議(議長・菅義偉官房長官)を開き、昨年6月時点で雇用していたと報告した6867・5人(短時間労働者は0・5人分と計算)のうち、国のガイドライン(指針)に反して不正に算入していた人数が3460人に上ったと公表した。最多は国税庁の1022・5人。水増しは地方自治体にも広がっており、政府は全国調査を指示した。
・・・(以下、略)・・・ 

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 各地で災害が発生、死者・行方不明多数。そんな状況が続く5日の夜、自民党が宴会。オウム関係の死刑執行前夜。
 信じられない人たちだ。今日は、次の3件を記録。見出しでも想像がつく。
 
●「赤坂自民亭」に安倍晋三首相が初参加 総裁選にらみ? 岸田文雄政調会長も飛び入り/産経 7月6日(金)0時3分
●近畿で避難指示出るなか...安倍首相、死刑執行前夜の上川法相ら宴会で「いいなあ自民党」/J-CASTニュース 7月6日(金)19時54分 
●安倍首相と法相が オウム死刑執行前夜の“乾杯”に批判噴出/日刊ゲンダイ 2018年7月7日

 産経によれば★≪赤坂自民亭は党幹部と中堅・若手議員の距離を縮める目的で有志の世話人が運営し、「女将(おかみ)」を上川陽子法相、「若女将」を小渕優子元経済産業相らが務めている。「亭主」には竹下亘総務会長らも名を連ねる≫ という。

 (翌日10日のブログは ⇒ ◆批判を懸念、異例の外遊中止 官邸は最後まで実現模索(朝日)/宴会に寿司。記録的豪雨が西日本を襲う中、安倍首相や被害の大きい地域選出の議員たちの行動が物議(選挙ウォッチャーちだい)⇒

 なお、今朝は、6日ぶりにウォーキングしてきた。

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●「赤坂自民亭」に安倍晋三首相が初参加 総裁選にらみ? 岸田文雄政調会長も飛び入り 
        産経 7月6日(金)0時3分
 自民党の中堅・若手議員が閣僚や党幹部とくつろぎながら懇談する「赤坂自民亭」が5日夜、衆院赤坂議員宿舎(東京都港区)で開かれ、安倍晋三首相(党総裁)が初めてゲストとして出席した。

 会合は平成25年4月以来、今回で27回を数えるが、首相の出席は初めて。連続3選がかかる9月の総裁選に向け、幅広い支持を固める狙いがある。首相は会合後、記者団に「和気あいあいでよかった」と述べた。

 赤坂自民亭は党幹部と中堅・若手議員の距離を縮める目的で有志の世話人が運営し、「女将(おかみ)」を上川陽子法相、「若女将」を小渕優子元経済産業相らが務めている。「亭主」には竹下亘総務会長らも名を連ねる。

 5日夜の会合のメインゲストは首相だったが、この日は次期総裁選へ出馬の有無が注目されている岸田文雄政調会長も参加。岸田氏は首相の隣に座り、若手議員らとの懇談を楽しんだ。

 会場では、首相の地元・山口の地酒「獺祭(だっさい)」と岸田氏の地元・広島の地酒「賀茂鶴」が振る舞われ、出席者からは「どっちを飲むんだ」などと意味深長な声も出た。

●近畿で避難指示出るなか...安倍首相、死刑執行前夜の上川法相ら宴会で「いいなあ自民党」
        J-CASTニュース 7月6日(金)19時54分 
西村康稔官房副長官のツイート。安倍首相らが満面の笑顔で集合写真に収まっている 写真を拡大
2018年7月5日夜、安倍晋三首相ら閣僚や自民党役員が懇親会を行い、満面の笑顔で会合を楽しむ様子が相次いでツイッターに投稿された。

ただ、その時点で西日本を中心に大雨が続いていたこともあり、その緊張感のなさに「不安を感じる」との声も出た。

安倍首相も出席し「若手議員も気さくな写真を取り放題!」
この懇親会は「自民亭」と呼ばれるもので、西村康稔官房副長官がツイッターに投稿した説明によると、「衆議院宿舎の会議室で、月一回食べ物やお酒を持ち寄り、党幹部と若手議員のざっくばらんに話す懇親会」。安倍晋三首相、岸田文雄政調会長、竹下亘政調会長、小野寺五典防衛相、上川陽子法相、吉野正芳復興相らが参加し、西村氏のツイッターには、グラスを片手に持った集合写真とともに
「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題!」

「参加した多くの議員は『(安倍総理が差し入れた)獺祭と(岸田政調会長が差し入れた)賀茂鶴とどっちを飲むんだ??』と聞かれ、 一瞬戸惑いながらも、結局両方飲んでました。そして、お二人と写真を撮っていました笑笑 いいなあ自民党」

などと書き込まれた。

ただ、この日は西日本を中心に大雨が降っており、気象庁は14時に開いた緊急会見で、
「非常に激しい雨が断続的に数時間降り続き、記録的な大雨となるおそれがある」

などと注意を呼びかけていた。NHKのまとめによると、20時の時点で、近畿地方で「避難指示」が3万7000世帯、8万8000人、「避難勧告」が19万4000世帯、43万5000人に出されていた。さらに、自治体が避難勧告の目安にする「土砂災害警戒情報」が、長野、富山、石川、福井、岐阜、大阪、兵庫、京都、滋賀広島、鳥取、岡山、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、沖縄の各県で出されていた。神戸市や岐阜県高山市では土砂崩れも起きた。

「秘書、秘書官と随時連絡を取り合いながらの会でした」

西村氏は兵庫9区選出。懇親会のツイートの1時間45分後に、兵庫県内にも避難勧告が出ていることを伝える記事を引用しながら、

「地元秘書から、地元明石淡路の雨は、山を越えたとの報告を受けました。秘書、秘書官と随時連絡を取り合いながらの会でした」

などとツイッターで説明した。ただ、それでもこういった状況での懇親会開催は議論を呼びそうだ。政治ジャーナリストの安積明子氏(兵庫県出身)は7月6日夕方の菅義偉官房長官の会見で、

「東京の方では雨が激しいわけではなかったが、西日本ではかなりの被害が出ている。こういうの(懇親会の写真)を上げる状況をどう思うか」

「長官は常々、万全をつくして安全確保に尽力するとおっしゃっているが、ちょっとこれは、国民の方から見ると非常に不安を感じる」

などと西村氏のツイートを疑問視した。菅氏は、
「大雨については官邸でもしっかり対応しており、そうしたことについてはそれぞれの部門部門でしっかりと行っている。そうしたことを上げることについては、そんなに大きな...、やるべきことをしっかりやっていれば問題ないだろうと思う」

として現時点では問題視しない考えだ。

災害をめぐる声とは別に、上川氏の出席を疑問視する向きもある。上川氏が7月3日に松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(63)らの死刑執行命令書にサインし、執行前夜に酒席に出ていたことになるからだ。

●安倍首相と法相が オウム死刑執行前夜の“乾杯”に批判噴出
 日刊ゲンダイ 2018年7月7日
 正気なのか――。オウム真理教の教祖・麻原彰晃死刑囚ら7人の死刑が執行される前日の5日夜、安倍首相が、執行を命令した上川陽子法相らと共に赤ら顔で乾杯していたことが発覚した。ネット上で批判が噴出している。

 安倍首相は同日夜、東京・赤坂の議員宿舎で開かれた自民党議員との懇親会に出席。上川法相や岸田文雄政調会長ら40人超と親睦を深めた。

 この時の様子を、同席した片山さつき参院議員が写真付きでツイッターに投稿。〈総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい!〉と呟いている。

 写真では、上川法相の隣で破顔一笑の安倍首相。とても、死刑執行前夜とは思えない。

 さすがに、片山議員のツイッターには、〈どういう神経でどんちゃん騒ぎができるのか〉〈普通は気が沈んで口が重くなる〉〈ゾッとする〉と批判の声が寄せられている。

 安倍首相と上川法相は一体、どんな気分だったのか。翌日、7人を処刑するのに酒を片手に笑顔、笑顔とは……この2人、人としておかしい。


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 昨日の朝日の紙版の朝刊一面にドンと出ていた事件。
 国民・市民の目線からすれば、「選挙資金」というより「みかえりを期待した いわゆるワイロ」と判断するのは当然のこと。
 しかも、「自然エネルギー」関連の会社がらみということで、なお関心がわく。それで調べてみた。
 
 「証券会社」と「親会社の自然エネルギー開発会社」等でネットで見たら会社は出てきた。同時に、ネトウヨらしきが盛んに批判していて、こんなことをブログにしたら、私も〇〇と間違えられてしまうのでは、とも思った。
 仮にそうであっても、自民党だからでなく、野党でもあるべき姿は同じなので、確認しておくしかないというスタンス。

 元に戻って、閲覧などしたネットでは、報道されている方向の内容を会社も載せていた。
 フツウ、問題化したら不都合な部分はすぐに消してしまうのに、逃げられないとの覚悟か。

 いずれにしても、「証券会社」と「自然エネルギー開発会社」のウエブサイトの作り方は酷似していて(今日のブログの後半にリンク、抜粋などしておく)、あまりに単純、つまり、少数的、うちわ的にやっていることなのだろうと思った。

 驚いたのは、朝日の記事の出る数日前だったか、テレビのニュースで、「自然エネルギー」関連の「投資勧誘の不正」の問題が流されていた。これと同じ投資不正構造の内容に関して、この自然エネルギー開発会社の謝罪の社告が出ていた。
 そこで、初めて「ああ、同一の組織に絡む案件か」と視点が一致した。
 根深さを感じた。
 ということで今日は次を記録しておく。

●「選挙資金と疑われる」細野氏に提供した証券会社で批判/朝日 2018年6月27日 03時01分
●細野豪志氏、衆院選中に5000万円受け取り 証券会社から 細野氏「個人として借り入れた」/ハフィントンポスト 朝日 6月27日
●細野豪志氏 衆院選期間中5000万円借り入れ/毎日 6月27日
●細野氏、選挙中5000万円受領 証券会社から 当初報告せず/東京 2018年6月27日

●株式会社 JCサービス トップページ /太陽光発電事業  小水力発電事業  海洋温度差発電事業/●お知らせ
当社代表取締役の中久保正己は12月下旬、日本の超党派の国会議員団(細野豪志・団長)とともにタイ王国を訪れ、ソムキット・チャトゥシーピタク・タイ副首相を表敬訪問しました。/〇グリーンインフラレンディングについて 対象ファンドに関しては募集を停止する

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●「選挙資金と疑われる」細野氏に提供した証券会社で批判
         朝日 2018年6月27日03時01分 沢伸也、藤田知也、三浦淳 長谷文
 細野豪志元環境相が、証券会社から5千万円を受け取っていた。時期は昨年の衆院選の投開票3日前だ。「趣旨が不明」「選挙工作資金のように疑われる」。証券会社の役員からは批判の声も出たが、当時の会長は資金提供について「しっかりした人だから問題ないと思った」と語った。

細野豪志氏、衆院選中に5千万円受け取り 証券会社から
 証券会社の文書などによると、細野氏から10月13日までに貸し付けの依頼があり、資金提供を決定。貸し付けを決めたとされる取締役会の議事録には、こんな記載があった。

 「細野氏は(中略)社会的地位…

●細野豪志氏、衆院選中に5000万円受け取り 証券会社から 細野氏「個人として借り入れた」
     ハフィントンポスト 朝日 2018年06月27日 09時45分
 細野豪志元環境相が昨年10月の衆院選の期間中に、東京都内の証券会社から5千万円を受け取っていたことがわかった。5カ月後の今年3月末、証券取引等監視委員会が証券会社に対し、この支出について報告を求めた。翌月、細野氏は「なし」としていた資産報告書の借入金を5千万円と訂正し、その後、返却した。

 5千万円が選挙資金であれば、借入金であっても公職選挙法に基づき報告義務がある。ただ、細野氏は個人的な貸し借りを届け出る資産報告書で開示した。

 昨年の衆院選は、10月10日に公示され、同22日に投開票された。

 朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、10月13日ごろまでに、細野氏の事務所から「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、資金提供を決定。同19日に5千万円を提供したとされる。

 細野氏は報告の締め切りとなる今年1月末、衆院選の投開票日時点での資産について「借入金なし」として報告書を出した。

 関係者によると、証券会社の親会社の自然エネルギー開発会社の資金調達をめぐって、監視委が同月末ごろから調査を開始。投資募集会社を通じて資金を募ったが、投資家への説明に虚偽があった疑いがあるとされた。開発会社が集めた資金の使途を調べる過程で、監視委は3月26日に証券会社に対し、細野氏への5千万円の説明を求めたという。

 細野氏は4月4日に資産報告書を訂正。証券会社の文書には、5千万円は同月9日に返済されたが、提供から3カ月以上、利子の支払いはなかったと記されている。

 証券会社は昨年5月、開発会社が買収し、拠点を沖縄から東京に移した。取締役には旧民主や日本維新の会の元国会議員3人が名を連ねる。調査会社によると、昨年3月期の売り上げは約1千万円。買収後は稼働実績がほとんどなかったという。5千万円の支出について「一切お答えできない」としている。

 細野氏は昨年8月に民進党を離党。小池百合子東京都知事が9月に立ち上げた新党「希望の党」に結成メンバーとして参加し、候補者調整にもあたるなど中核的な役割を担った。自身も公認候補として衆院選に立候補し、選挙区(静岡5区)で当選したが、希望の党は小池氏の「排除」発言などで大敗を喫した。その後、細野氏は無所属になった。(沢伸也、藤田知也)

■細野氏「個人として借り入れた」
 細野氏の事務所は25日、取材に対して文書で「(5千万円は)秋以降、急な政治資金が必要になる可能性があると考え、個人として借り入れた。利払いが不定期となった時期があったが、利子を含めて全額返した。借り入れが選挙後と認識していたため(報告書に)記載していなかったが、日時の誤りに気づいたので訂正を届け出た。(証券会社などへの監視委の調査は)承知していない」などと回答した。

●細野豪志氏 衆院選期間中5000万円借り入れ
      毎日 2018年6月27日 11時27分
 細野豪志元環境相(無所属)が昨年10月の衆院選の期間中に、東京都内の証券会社から5000万円を借り入れていたことが、関係者への取材で判明した。細野氏が静岡県選管に提出した選挙運動費用収支報告書には借り入れの記述はなく、資金が自身の選挙に使われていれば公職選挙法に抵触する可能性もある。

 関係者によると、細野氏は衆院選期間中の2017年10月19日、東京都港区の証券会社から5000万円を借り入れた。借り入れから少なくとも3カ月間、細野氏は利息を支払っていなかったという。

 2カ月後の12月14日、証券会社を調査していた財務省関東財務局が利息が未払いになっていることなどを指摘。金融商品取引法に基づき、細野氏への貸し付けの使途や利息未払いの理由などについて同社に報告を求めた。その後、細野氏は利息を支払い、今年4月に衆院議長に提出する資産報告書を訂正し、5000万円の借り入れを記載。借入金はその後全額返済したという。

 衆院選で、細野氏は東京都の小池百合子知事が代表を務めていた「希望の党」の結党メンバーとして候補者擁立などにかかわっていた。

 細野氏の事務所は「公選法には抵触しないと考えている」とコメント。一方、証券会社は「契約書を交わした通常の融資」と回答した。【杉本修作、伊藤直孝】

●細野氏、選挙中5000万円受領 証券会社から 当初報告せず
    東京 2018年6月27日 夕刊
 無所属の細野豪志元環境相=衆院静岡5区=が昨年十月の衆院選期間中に、東京都内の証券会社から五千万円の提供を受けていたことが分かった。証券会社の役員が明らかにした。細野氏側は今年四月、「なし」としていた資産報告書の借入金を五千万円と訂正し、その後、返却した。 (松村裕子、佐久間博康、藤川大樹)

 この証券会社の親会社は自然エネルギー開発会社。証券会社の役員や元役員には旧民主や日本維新の会の元国会議員が名を連ねる。同社の役員によると、細野氏からの依頼を受け、衆院選投開票日の三日前の昨年十月十九日に、利子付きの短期貸し付けで五千万円を同社の口座から細野氏の口座に振り込んだ。今年四月九日までに、細野氏側から利子を含めて全額返金されたとしている。

 役員は「事業の一環で、顧客として貸した。環境政策に通じた人として応援する意味が全くないとは言えない」と説明。利子は毎月払う契約だったが、三カ月支払いを受けなかった時期があった。理由を、会社側の事務的ミスとした。

 細野氏の今年一月提出の資産報告書では、借入金総額は「なし」だったが、四月四日に細野氏の公設秘書名で五千万円に訂正された。昨年の衆院選は十月十日公示、同二十二日に投開票された。五千万円が選挙資金であれば、公選法に基づく報告義務が生じる。

 細野氏の秘書は「離党して政党交付金が入らなくなるので、急に資金が必要になった時に備えて借りたが、しばらくたって必要ないと思って返した。本人は次年度に報告すればいいと思っていた」と答えた。

 ◇  証券取引等監視委員会は、この証券会社の親会社の資金調達を巡り、仲介した投資募集会社が投資家に虚偽の説明をした疑いがあるとして、調査を進めていた。細野氏は昨年八月に旧民進党を離党し、小池百合子東京都知事が九月に設立した新党「希望の党」に結党メンバーとして参加。同党公認候補として十月の衆院選に出馬し、静岡5区で当選したが、同党は小池氏の「排除の論理」に批判が集まり大敗した。その後、今年五月に国民民主党が立ち上がった際、細野氏は参加せず無所属となった。

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当社代表取締役の中久保正己は12月下旬、日本の超党派の国会議員団(細野豪志・団長)とともにタイ王国を訪れ、ソムキット・チャトゥシーピタク・タイ副首相を表敬訪問しました。

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   2018年6月27日 お 客 様 各 位   株式会社JCサービス
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まして、以下の通りお知らせ致します。

株式会社グリーンインフラレンディングは、maneoマーケット株式会社より、募集中のファンドにおける「開発資金」として募集された資金が最終貸付先企業における募集対象案件に対して募集に先行して支出を済ませた資金に充当されており、このままファンドの募集を継続することが適切でないとの指導を受けましたので、かかる指導に基づき、対象ファンドに関しては募集を停止するとともに、他のファンドについても資金の使途に関する同社の確認が完了するまでの間、新規の募集を一時見合わせることとさせて頂きました。
・・・(以下、略)・・・


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2015.5.19 11:25
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