株価の下落、乱高下など不安定な状況が今年になって続いている。これが好転する見込みはあまりない。
どれだけ深刻かというと、このままだと、安倍氏は消費増税を先送りするかも、との報道まで出始めているほど。（「消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化」２７日読売）
もちろん、安倍氏は、表向き、国会でも「消費増税引き上げは実施する」と強気の答弁をしているけれど・・・。
そこで期待されていたのが一昨日、昨日の「主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議」。
終わってみて、あまりパッとしないので、影響もパッとしない雰囲気。効果が続くのは数日程度か。
そんなあたりを探ってみた。
●世界経済の見通しに危機感…Ｇ２０上海が閉幕／読売 2016年02月28日
●Ｇ２０、通貨下落見込まれる決定は事前に通知へ＝ユーログループ議長／朝日 2月27日
●週明け市場は株高・円安か…Ｇ２０合意を好感で／読売 2月28日
●上海Ｇ２０、市場安定へ政策総動員 通貨安競争の回避確認／ロイター 2016年 02月 28日
●【日本株週間見通し】調整トレンドの中で17000円処を意識／NEWSポストセブン 2016.02.28
●株安が困る安倍政権が動く？ 3月末までの日経平均株価「戻って1万8000円程度」 日経平均株価予想 2016年3月／zuuonline 2016/02/28
今朝は、市役所の気温のネット速報「１３．２度」とあり、異様に温か・・・・ノルディックウォークしてみて・・・??
かえって確認したら、 昨日の昼から更新されていなかった ⇒ 気象情報 雨量・気温・水位
こちらは、「１３．２度」⇒ 山県市 雨量・気温・水位の表示
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●世界経済の見通しに危機感…Ｇ２０上海が閉幕
読売 2016年02月28日
【上海＝中西梓】中国・上海で開かれていた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２７日、世界経済の成長と金融市場の安定に向け、財政出動や構造改革などの政策手段を総動員することを明記した共同声明を採択し、閉幕した。
声明では、年明け以降の市場の混乱などで「世界経済の下方リスクと脆弱ぜいじゃく性が高まっている」と危機感を示し、Ｇ２０各国のさらなる行動が必要だとの認識を共有した。
今回のＧ２０は、日米欧と中国などの新興国が政策協調し、市場の安定化を図ることができるかどうかが注目された。
為替相場については「通貨の切り下げ競争を回避する」という方針を再確認したうえで「緊密に協議する」との表現を盛り込んだ。各国が意思疎通を図り、市場の安定を図る姿勢を示した。
声明は「金融政策のみでは均衡ある成長につながらない」とし、「全ての政策手段を総合的に用いる」と強調した。金融政策だけに頼らず、国のお金を使って景気対策をするといった「機動的な財政出動」や、「構造改革の推進」を図る必要性があるとした。
構造改革が進んでいるかどうか、各国が相互に評価する制度づくりに取り組むことになった。アベノミクスの成長戦略が停滞気味の日本にとっても重い課題となる。
●Ｇ２０、通貨下落見込まれる決定は事前に通知へ＝ユーログループ議長
朝日 2016年2月27日
２月２７日、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、為替相場の下落につながるような政策決定を行う際に事前に通知することで合意したことを明らかにした。写真はＧ２０の会場でスクリーンに映し出された人民元紙幣（２０１６年 ロイター/Aly Song）
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［上海 ２７日 ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は２７日まで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、為替相場の下落につながるような政策決定を行う際に事前に通知することで合意したことを明らかにした。
Ｇ２０終了後に記者団に述べた。
日本や中国などが競争的な通貨切り下げを行うことを一部のＧ２０当局者が懸念したことが今回の決定の背景にあると説明した。
「誰もがそうした状況を避ける必要があるとはっきり認識している」とした上で「競争的な通貨切り下げに陥ることへの懸念がある。いったんある国が（切り下げを）始めれば、他国が追随するリスクは非常に大きい」と指摘した。
「国内のマクロ経済上の理由による」金融政策の結果、為替相場の下落が予想される場合は、Ｇ２０各国は事前に通知し不意を突かれる事態を回避しなければならないと述べた。
情報交換は「Ｇ２０の枠組み」で実施し、「有効な場合」は国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じても行うとしている。
「不意を突かれることがないようにしたいという点がポイントだ。これは競争的な通貨切り下げを避けることに加えて、Ｇ２０の追加的なコミットメントだ」と述べた。
●週明け市場は株高・円安か…Ｇ２０合意を好感で
読売 2月28日
週明けの東京金融市場は、主要２０か国・地域（Ｇ２０）が市場安定化へ向け、あらゆる政策を総動員することで合意したことを好感し、株高・円安が進むとの見方が強い。
今後は各国の取り組みの本気度などを注視する展開になりそうだ。
市場では、各国の協調姿勢が投資家に安心感をもたらすとの受け止めから、「世界経済の回復を期待してリスクを取る姿勢を強め、週明けの日経平均株価は３けたの上昇幅が期待できる。価格が急騰している国債から株式に資金が振り向けられ、長期金利は上昇するだろう」（大和証券の木野内栄治氏）との見方が出ている。
２７日に閉幕したＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、市場の動揺は「世界経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映したものではない」と指摘した。世界経済の回復が続いていることを示し、落ち着きを取り戻すよう市場に促したものだ。
●上海Ｇ２０、市場安定へ政策総動員 通貨安競争の回避確認
ロイター 2016年 02月 28日
２月２７日、 中国・上海で開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、均衡の取れた成長や市場の安定に向け、財政を含めたあらゆる政策手段を動員することを明記した共同声明を採択し、２日間の討議を終えた。写真は上海Ｇ２０の各国参加者。同日撮影（２０１６年 ロイター/Aly Song）
２月２７日、 中国・上海で開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、均衡の取れた成長や市場の安定に向け、財政を含めたあらゆる政策手段を動員することを明記した共同声明を採択し、２日間の討議を終えた。写真は上海Ｇ２０の各国参加者。同日撮影（２０１６年 ロイター/Aly Song）
［上海 ２７日 ロイター］ - 上海で開いた２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）は２７日、均衡の取れた成長や市場の安定に向け、財政を含めたあらゆる政策手段を動員することを明記した共同声明を採択し、２日間の討議を終えた。
声明では、世界の成長への一連のリスクとして、不安定な資本フロー、コモディティー（商品）価格の急激な下落、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した場合に起こる可能性のあるショックなどを指摘した。
声明は「世界経済の回復は続いているが、なおまだら模様であり、力強く持続的で、均衡の取れた成長という目標を下回る」と指摘。
「金融政策は引き続き、経済活動を支援し、物価安定を確かなものにするが、金融政策だけでは均衡成長は実現できない」としている。
経済成長率が世界的に鈍化し、市場が大きく動揺するなかで、主要国間の政策のあつれきがここ数カ月に表面化している。声明では、高まる地政学的な緊張感や、欧州の難民危機をめぐる懸念にも言及した。
関係筋によると、英国のＥＵ離脱、いわゆる「ブリグジット」問題は、初期の草案には盛りこまれなかったが、英国が声明での言及を強く主張したことから、最終的な声明に入れられることになったという。
米国のルー財務長官は「英国がＥＵに残留するのが、英国と欧州、そして米国の安全保障や経済的利益にかなう」との認識を示した。
＜あらゆる政策手段活用、構造改革にコミット＞
声明は、Ｇ２０の経済目標の達成に向けて「個別および集団的に、金融、財政、構造上のあらゆる政策手段を活用する」と表明した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、Ｇ２０諸国の間に協調行動が必要との切迫感が見られる、と指摘。各国の政策当局者が協調行動を取らなければ、世界経済が失速する恐れがある、と警告した。
ただ声明には、支出拡大への具体的協調は盛り込まれなかった。
声明によると、Ｇ２０は「最近の市場の動揺の程度は、世界経済の基調的ファンダメンタルズを反映していない」との見方で一致した。
構造改革を加速させれば「中期的な潜在成長率が押し上げられ、経済はよりイノベーティブとなり、柔軟性や耐性も高まる」と指摘。「われわれは構造改革に一段と取り組むことにコミットする」とした。
＜通貨安競争を回避＞
声明ではまた、為替の競争的切り下げを回避するという従来の立場をあらためて確認。為替市場について「緊密に協力する」と表明した。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は、為替相場の下落につながるような政策決定を行う際には、事前に通知することで合意したことを明らかにした。
中国は昨年８月、実質的な人民元切り下げを実施し、市場を大きく混乱させた。中国の政策当局者らは今回のＧ２０で、再度の切り下げを繰り返し否定しており、中国の李克強首相は２６日、会議の冒頭で、人民元の下落が継続する根拠はない、との認識を表明した。
それでも、Ｇ２０諸国が自国経済押し上げのため、通貨安を通じた国内経済の浮揚を図るのではないか、との疑念が根強く残っている。
黒田東彦日銀総裁は、Ｇ２０会議終了後の記者会見で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は金利面で効果が現れているとＧ２０で説明し、理解を得られたと述べた。
●【日本株週間見通し】調整トレンドの中で17000円処を意識
〔NEWSポストセブン〕2016.02.28
投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の2月22日～2月26日の動きを振り返りつつ、2月29日～3月4日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は上昇。週間ベースでは今年初の続伸となった。引き続き原油先物相場や為替市場の動向に振らされる展開となったが、26-27日に開催される20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議での協調姿勢へ関心が集まるなか、各国の協調姿勢による金融安定化への思惑等から底堅さが意識された。また、週半ば以降は年金と観測される資金流入なども入り、3月期末に向けた期待感なども高まる場面がみられた。
今週はG20を受けた相場展開となるが、その後も米ISM製造業景況指数の発表や米地区連銀経済報告（ベージュブック）の公表、週末には米雇用統計といった重要指標の発表が控えている。また、中国では全人代の開幕を控えており、各国の金融政策への思惑などから不安定な相場展開が続きそうである。
ただし、大引けにかけての上げ幅縮小や為替の円高等を見る限りでは、G20への期待というよりは、通過後の失望の方が警戒されている感はあった。原油相場の動向についても不透明感は根強く、強弱感も対立しやすいところか。
なお、チャート形状では下値の堅さが意識されてきており、煮詰まり感が台頭している。価格帯別出来高では、商いの膨れている16000-16200円での攻防。ただし、これを上回った水準での時間が長かったこともあり、支持線に変えつつあるとみられる。16900-17100円辺りまでは出来高は薄いため、調整トレンドの中ではあるが、17000円処へのリバウンドを意識したトレンドに向かう可能性が高い。
その他、週末こそ中小型株は利益確定の流れが目立った格好だが、2月半ばのソフトバンクグ<9984>のストップ高以降、個人のセンチメントは良好である。また、マイナス金利によってREIT市場に資金が集中するなど、物色意欲は旺盛である。G20通過後に相場全体が不安定な状況となる可能性はありそうだが、その場合でも、テーマ性のある中小型株などへの物色は活発だろう。
●株安が困る安倍政権が動く？ 3月末までの日経平均株価「戻って1万8000円程度」 日経平均株価予想 2016年3月
zuuonline 2016/02/28
日経平均株価は年初から2893円（▲15%）下落するなど、2016年の日本株相場は波乱のスタートとなっている。足元では年初からの株安を主導した海外勢の売り圧力は和らぎつつあるが、投資家心理は依然として強気になりきれない状態が続いている。3月期末を控え金融機関や年金基金などが株価の行方に気を揉むなか、今回は年度末に向けて日本株がどのような動きとなるか探ってみたい。
まず現在の株価がどのような状態にあるかを確認しよう。人民元や原油相場、米国経済を巡る不透明感を背景とした世界的なリスクオフの流れを受けて、日経平均株価は年明けから下落基調が続いた。2月に入り、ドイツ銀行の経営不安が台頭したことが世界的な株安に拍車をかけ、日経平均株価は2月12日に1万4952円まで値を下げる場面もあった。
ただ、その後ドイツ銀行による債券買い戻し計画発表やサウジアラビアとロシアによる原油増産凍結案を受けて、欧州と原油を巡る不安はひとまず和らぎ、日経平均株価は1万6000円前後まで値を戻すなど、日本株の過度な下値不安はいったん後退した格好だ。
ひとまず下げ止まった日本株相場だが、3月も落ち着いた動きが続くのだろうか。結論から言えば、3月の日本株は堅調な相場展開が期待できるとみてよいだろう。まず3月相場で押さえておきたいのは、政策イベントが目白押しということだ。
市場が注目する4つの経済イベント
市場が注目しているのは、5日から始まる①中国・全人代、10日の②ECB理事会、14、15日の③日銀金融政策決定会合、15~16日の④米FOMCだ。先述したように、市場は悪材料が複合的に絡みあうことで、世界的なリスクオフの流れとなってきただけに、こうした市場の動きを収めるには、政策面での国際協調的な動きが不可欠といえる。
こうしたことを踏まえると、中国全人代では、景気の先行きや人民元に対する市場の不安を鎮めるような政策が打ち出される可能性が高いとみているほか、ECB理事会では、ドラギ総裁がこれまで示唆してきたように、追加緩和策が発表される公算が大きいとみる。
とりわけ、今回のECBの緩和策の内容には市場の注目が集まっており、マイナス金利幅の拡大や量的緩和終了時期の延長だけでなく、国債買い入れ規模の拡大にまで踏み込む内容となれば、世界の株式市場にとって支援材料になりそうだ。足元でドイツ銀行の経営不安が台頭しつつあることを踏まえると、これまで国債買い入れ規模の拡大に反対してきたドイツ連邦銀行（中銀）も苦渋の決断で受け入れる可能性も浮上しており、ECBが踏み込んだ追加緩和策を打ち出す可能性は高いとみる。
日銀については前回の会合で追加緩和に動いたこともあり、今回の会合では政策変更はないだろう。ただ、4月会合での緩和可能性を示唆することも想定され、そうした場合は市場の期待を高めることにつながりそうだ。
FOMCでは性急な利上げは米経済ならびに世界経済のリスクとなるとの見方から、利上げを見送る可能性が高い。FOMC声明文についてもより利上げを急がない「ハト派」的なトーンを強めた内容になるとみており、昨年の米利上げに端を発した世界的な金融市場の混乱が収まるキッカケとなろう。
株安を放置すると困る安倍政権が動く
3月相場は日米欧中による協調的な政策面での動きが顕在化することから、これまでリスクオフポジションを積み上げてきたヘッジファンドが、株式などのリスク資産の買い戻しを活発化させるとみており、こうした投資環境の落ち着きは日本株を押し上げる材料となりそうだ。
また市場では期末に向けた安倍政権の政策対応に関心が高まっていることも見逃すべきではないだろう。3月は年度末ということもあり、年金基金などの期末時点での運用成績が確定する。前年度末と比べてTOPIXが15%下落（2月25日時点）、ドル円が7円程度円高（同）に振れていることを考えると、多くの年金基金は2015年度の運用成績がマイナスとなっている可能性が高い。
とりわけ、世界最大の年金基金として知られる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、リスク資産である国内外の株式や外国債券への投資比率を高めたこともあり、このままいくと数兆円規模の損失が発生するとみられる。
こうした事態を放置すると困るのは安倍政権だ。今年は参院選を夏に控えているが、2015年度のGPIFの運用成績が発表されるのは7月とみられており、莫大な評価損が明るみとなれば選挙戦にマイナスに働くことになるためだ。特に安倍政権は水面下で衆参ダブル選の可能性も探っているとみられるだけに、悪材料を少しでも減らしておきたいというのが本音だろう。
となると、このところの株安により日本株の買い余力が増したGPIF自身が日本株買いに動く可能性があるほか、ゆうちょ銀行による日本株買いも想定できる。また、当局者が経済対策や消費増税先送りなどに対して前向きな発言を示すことで3月期末に向けて株価を意図的に押し上げる展開が見込めよう。
日経平均株価予想「1万7500~1万8000円程度」
これまでみてきたように、外部環境の落ち着きに加え、安倍政権による政策対応などを背景に、3月の日本株相場は戻り歩調を辿るとみている。ただし、人民元リスクや原油安リスクなどリスク要因が山積している状況には変化がないため、戻るとしてもあくまでも一時的な戻り局面として捉えるべきだろう。
特に日本株は来期の利益が10%以上の減益になると想定しており、来期業績を前提にすれば、日経平均株価は戻ったとしても1万7500~1万8000円程度が限度とみている。中期的な視点に立てば、日本株の下落トレンドは続くとみており、3月の戻ったところでいかに日本株の持ち高を落とすことができるかがポイントとなりそうだ。
石黒英之（いしぐろ・ひでゆき）
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２日前の２５日に通告した３月議会の一般質問。
今日のブログに３問目を載せる。
「長期継続契約の説明責任と透明性」というテーマで市長に答弁を求めた。
主旨は次。
自治体の予算には、「債務負担行為」を計上し、将来負担分を明示することが法令で定められている。その「調書」には、案件、金額、限度額、年度などが明示してある。しかし、地方自治法の改正で、「長期の継続契約」については、条例などの定めを前提にこの債務負担に計上しなくてもよいことになった。
複数年、２年、３年、中には５年、１０年の契約も、市長が民間業者と契約書を締結しているにもかかわらず、予算書にも、議会にも何も示されない、という今時信じられない世界がある。
地方自治法施行令は「長期継続契約を締結することができる契約」(第167条の17)が前提であり、「翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で・・・」とされた。
どこの自治体も同じような規定と想像するが、ここの場合の条例は次。
「(1)事務機器」「(2)施設の警備、清掃、保守点検等施設の維持管理」があり、(3)として「前2号に掲げるもののほか、長期継続契約を締結しなければ当該契約に関する事務の取扱いに支障を及ぼす契約」と、場合によっては、極めて裁量が大きいことも許容している、ととれる。
現在、何がどれくらいあるかは把握しないといけない。
このあたりを整理する。
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◆一般質問の過去分を見ていくには、カテゴリー ⇒ 山県市での新しい風ニュース、一般質問など
★一般質問通告文／印刷用PDF ３ページ ２７０ＫＢ／質問事項 市の職員給与の現状確認と格差の是正を／答弁者 市長
★一般質問通告文／印刷用PDF ２ページ ２５０ＫＢ／質問事項 家庭排水処理の方式や予算について／答弁者 市長
★一般質問通告文／印刷用PDF ２ページ ２００ＫＢ／質問事項 長期継続契約の説明責任と透明性／答弁者 市長
●質問番号３番 長期継続契約の説明責任と透明性 答弁者 市長
今は、説明責任と透明性が求められる時代である。そこで、市の業務の現状についての把握しやすさ、あるいは市民など外から見ての分かりやすさなどの観点で問う。
自治体の「一般会計予算」には、「債務負担行為調書」として債務負担行為を計上し、将来負担分を明示することが法令で定められている。
「債務負担行為調書」には、案件、金額、限度額、年度などが明示してある。
継続性や金額は、この「調書」の表とともに、各事業の予算を見ることで、初めて把握できる。
以前、地方自治法の改正があって、長期の継続契約については、条例などの定めを前提にこの債務負担に計上しなくてもよいことになった。
長期の継続契約だから、複数年、２年、３年、中には５年、１０年の契約もあろうが、これらについて、市長が民間業者と契約書を締結しているにもかかわらず、予算書にも、議会にも何も示されない。
改正前は、全部が「債務負担行為調書」に計上してあったので分かったが、今は、この長期継続契約の案件は、債務負担行為の調書に記載されていないので、全く分からない。
特定の業者と具体的に、来年も、再来年もずっと支出を約束しているのにそれが示されていない。
これは非常に不合理であるし、議員としても責任が持てない。山県市が現在、市が業者と契約をしているのはどういう事業で、経費見込みは幾ら、何年間で、相手方は等の一覧表が不可欠である。
１. 市長は、この質問の通告文を通告日（２月２５日）に読むと推測する。
まずこの質問について、ここまで読んできたときに、「現在、市に何件位の長期継続契約があり、その総額は幾らぐらいか」と考えたか、お答えいただきたい。それとも、「分からない」のか。
統一して把握する担当がないのだから、分からなくても当然で、責めるつもりはないから、率直にお答えいただきたい。
２. この通告を受けてから、実際に集計してみて、どのように把握しているのか。
予算書には記載されていないが将来負担としての既締結の長期継続契約(法第２３４条の３等)ごとの内容(期間・額・内容・相手方等)の一覧の提示、及びその概要を説明されたい。
３. 今後は、「長期継続契約の一覧表」を、毎年の予算審議の資料の一つに加えて、議員に配布し、公にすべきと考えるが、そうしていただけるか。
以上
（参考）
地方自治法
○（債務負担行為） 第２１４条 歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならない。
○（長期継続契約）第２３４条の３ 普通地方公共団体は、第２１４条の規定にかかわらず、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約その他政令で定める契約を締結することができる。この場合、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。
★地方自治法 施行令（長期継続契約を締結することができる契約）第167条の17
地方自治法第234条の３に規定する政令で定める契約は、翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものとする。
○山県市長期継続契約とする契約を定める条例 平成17年3月30日 条例第6号
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の17の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約を次のとおり定める。
(1) 事務機器に関する賃貸借契約
(2) 施設の警備、清掃、保守点検等施設の維持管理に関する委託契約
(3) 前2号に掲げるもののほか、長期継続契約を締結しなければ当該契約に関する事務の取扱いに支障を及ぼす契約
○山県市長期継続契約とする契約を定める条例施行規則 平成17年9月7日規則第27号
(長期継続契約を締結することができる契約)
第2条 条例第1号に規定する契約は、次に掲げる契約とする。
情報処理機器、電子複写機、簡易印刷機その他事務機器に関する賃貸借契約及び保守契約
第3条 条例第2号に規定する契約は、次に掲げる契約とする。
建物清掃業務、警備業務、電気・機械設備の保守管理業務、エレベーター・自動ドア保守点検業務、受付案内業務その他経常的かつ継続的な市の施設維持管理業務に係る契約のうち、契約のための準備期間を要する契約
第4条 条例第3号に規定する契約は、長期継続契約を締結しなければ当該契約に関する事務の取扱いに支障を及ぼすものとして市長が決定した契約
(契約期間)
第5条 条例に基づき長期継続契約を締結することができる契約の期間は、原則として５年以内とする。
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先日、「ブログを開始してから丸１１年」を達成した。この「gooブログ」から毎日通知されるアクセスデータの今朝の分は、「ブログの開設から ４．０２３日」「２月２５日のアクセス数 閲覧数４．３６３ 訪問者数１．０８４」だった。
昨日１２時前に通告した一般質問。いつもは朝のうちに投稿するブログをせずに通告文づくりをしていたので、投稿が１５時時過ぎになったにもかかわらず、それなりのアクセス。
その昨日載せたテーマは、１問目の「市の職員給与の現状確認と格差の是正を」(答弁者 市長)。２月２５日ブログ
「非正規職員」の待遇のこと。アップした後刻に、関連する「ネット情報」が流れてきた。以下、リンクを付けておく。増加する「非正規公務員」とはなにか？ -2016年02月22日 ブロゴス 上林陽治/地方自治総合研究所
今日のブログに掲載するのは２問目。「家庭排水処理の方式や予算について」(答弁者 市長)
下水道事業は、全国の自治体財政を圧迫している。しかも、全国的に、急激な人口減が予想される中で、長大な公共物の建設、維持の是非は、重大な判断をすべき案件である。
山県市では、公共下水計画完了は２年後。残るは美山地区だけとなる。その美山地区の計画に関して、６年前の議会で一般質問したときの副市長の答弁。
「２つの大きな処理区域で集合処理する人口は６割、その事業費は約７１億円、他地域の人口４割は合併処理浄化槽で概算事業費約１０億、これらを合わせて約８１億円を見込む。」
私が、「計画を見直すのが現実的」と指摘したところ、市は再検討する旨を示し、「集合処理人口が０割で合併浄化槽人口が１０割、このようなこともありうる」とまで答弁した。
６年経って、もう実施直前となった美山地区の家庭排水処理事業。その方向性の具体化を提案する。
なお、明日は３問目をブログに載せる。
今日は、議会運営委員会の会議があり、昨日までに議長に出された「一般質問の通告文」の確認や通告人数に対応しての「一般質問の日程」の協議など。
今朝の気温はマイナス２．３度。最近パソコンで根を詰めて仕事をしていたので、今日の午後は、久しぶりに広いところでウォーキングする予定なので、朝のノルディックウォークはお休み。
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◆一般質問の過去分を見ていくには、カテゴリー ⇒ 山県市での新しい風ニュース、一般質問など
★一般質問通告文／印刷用PDF ３ページ ２７０ＫＢ／質問事項 市の職員給与の現状確認と格差の是正を／答弁者 市長
★一般質問通告文／印刷用PDF ２ページ ２５０ＫＢ／質問事項 家庭排水処理の方式や予算について／答弁者 市長
●質問番号２番 家庭排水処理の方式や予算について 答弁者 市長
公共下水道や農業集落排水のような集合処理では、処理施設の維持管理に莫大な財政負担が必要であることを、誰もが認める時代になっている。実際に、下水道事業は、全国の自治体財政を圧迫している。しかも、全国的に、急激な人口減が予想される中で、長大な公共物の建設、維持の是非は、重大な判断をすべき案件である。家庭排水処理の方式や予算をどうするかは、重要な課題だ。
山県市においては、「高富・富岡地区の公共下水計画」が完了するのは２年後の２０１８(Ｈ３０)年の予定であり、残るは美山地区だけとなる。
２００９(Ｈ２１)年１２月議会での私の一般質問と当時の副市長の答弁の要点は次のようである。
高富・伊自良地区に投資してきた金額をみると、集合処理（公共下水、農業集落排水＝高富と伊自良の全域）の対象地域の市民２２０００人約７０００世帯に対して約２３０億円の投資がある（利子分を除く）。
旧美山町は、１９９４(Ｈ６)年に「下水道基本構想」を策定した。次に、自治体合併前の２００３(Ｈ１５)年にできた「基本計画」では、２つの大きな処理区域で「集合処理」する人口は６割、その事業費は約７１億円、他地域の人口４割は合併処理浄化槽で概算事業費約１０億、これらを合わせて約８１億円を見込んでいる。
私が、「計画を見直すのが現実的」と指摘したところ、市は再検討する旨を示し、「集合処理人口が０割で合併浄化槽人口が１０割、このようなこともありうる」とまで答弁した。
美山地区の合併浄化槽の普及率が約３０％であることを前提に質問する。
１.若い世代が住むには、水洗トイレはいまや不可欠であり、対策が急がれる。
美山地区の計画の再検討状況はどのようか。
年次的に、今後の予定、実際の事業着手の見込みはどのようか。
２. 自治体合併前を含めて、家庭排水処理に市がいくら支出してきたかを市の提供のデータ、Ｈ２１年議会の答弁等から整理したのが、この質問に添付した別表である。
市の投資（支出）してきた額を、その地区の「１世帯当」でみると、
伊自良の集落排水は「約４５０万円」、赤尾、梅原、大桑、桜尾の集落排水は「平均で約３７０万円」、高富・富岡の公共下水は「約２７０万円」と概算できる。
これに対して、美山地区を合併浄化槽で進めれば、「１世帯当約５０万円」で済むことになる。
従来より、合併浄化槽については、希望があれば申請してもらって、補助金を交付するという極めて受動的、消極的な姿勢が伴う制度で整備してきた。今後、もし「美山地区はこの制度を継続する」
となれば、伊自良や高富地区で莫大な市の公金を投資して整備したことに比べて、無策に近い政策といわざるを得ない。３町村が合併して、「美山地区」への行政サービスが薄くなっている、という声が少なくない中、あまりに露骨な政策判断と批判されるだろう。
この点、そしてこの格差のおそれについて、市長の見解はどのようか。
３. 伊自良や高富地区が、美山地区を合併浄化槽で整備した場合の５倍から９倍程度の大部分をすでに支出したのだから、美山地区についても相当程度の額をかけて「合併浄化槽」を進めるべきだと私は考える。しかも、より速やかな整備完了させる計画が不可欠だ。
他県を見ると、合併浄化槽を個人任せではなく、市町村が設置し、維持管理していく方式も展開されている。事業は、公共下水道などと同じ考え方で、申請者の方から浄化槽設置工事の一部を工事分担金としておさめてもらって合併浄化槽を設置、合併浄化槽は市の所有であるから、使用者から使用料をいただいて維持管理（点検・清掃・法定検査）を市が行う公営企業方式など、である。
さらに、合併処理浄化槽の維持管理の徹底のために、市町村直営ではなく、民間のノウハウや資金力を活用した「ＰＦＩ」手法を導入する自治体もある。
維持管理について、市の直営とするか民営とするかはともかく、市町村設置方式とした場合の費用はどれくらいと想定できるか。
無策に近い「合併浄化槽設置を個人任せにする」のでなく、先の方式などを「見直しの基本方向」と認識すべきではないか。 以上
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政務活動費をだまし取ったとして刑事裁判になっている野々村被告の第２回公判が、昨日開かれた。
報道などからは、またまた、驚き。前回、「記憶にない」等を９０回も繰り返したけれど、今回も「３０回」。
前回、 「分かりません」などを連発しながら、「取調べ警察官の名前は即答」という不思議な態度をとった。
今回も、「記憶にない」と答えながら、「昨年３月に放送された直撃取材については、具体的な日付と記者名を挙げて『記者から暴行を受けた』と怒りをあらわにした」（ドット）という。
おかしな話と思う人がほとんどだろう。
昨日の法廷では、「『虚偽の内容を記載して報告し、公金を詐取した。県民の信頼を裏切り心からおわびする』などと書いた『反省文』を神戸地検に送っていたことも検察から明らかにされた」（時事）、という。
（関連） １月２７日⇒◆元兵庫県議・野々村被告裁判／「覚えておりません」 「分かりません」／取調べ警察官の名前は即答
次回の裁判は４月２５日で、検察の求刑などが行われる。ということで、次を記録した。
ところで、今日は、議会改革特別委員会の会議。明日は、定例会開会の本会議。
●野々村被告「公金詐取した」＝地検に反省文－神戸地裁第２回公判
時事 2016/02/22
●野々村被告の勾留決定が確定 最高裁、特別抗告を棄却
日経 2016/2/17 〔共同〕
●野々村元県議 「記憶にない」「分からない」
ＮＨＫ 2月22日
●「記憶にない」３０回…第２回公判で野々村被告
読売 2016年02月22日
●被告人質問「記憶にない」連発 野々村被告、第２回公判
朝日 2016年2月22日
●野々村被告「Mr．サンデーの記者から暴行受けた」 事件は「記憶ない」連発も…
ドット 2016/2/22（フリーランス・ライター・秋山謙一郎＋dot.編集部）
●政活費全国で疑惑噴出 “流用手口”も多岐に
2016/1/1神戸
●【酷すぎ】号泣県議で問題となった政務活動費を移し替え議員報酬を1260万円にUP―臭いものに蓋をする東京都千代田区
日刊アメーバニュース 2015年11月21日 ガジェット通信【地方議会ニュース解説委員 山本洋一】
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●野々村被告「公金詐取した」＝地検に反省文－神戸地裁第２回公判
時事 2016/02/22
政務活動費をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた元兵庫県議野々村竜太郎被告（４９）の第２回公判が２２日、神戸地裁（佐茂剛裁判長）であり、同被告が事件後、「虚偽の内容を記載して報告し、公金を詐取した。県民の信頼を裏切り心からおわびする」などと書いた「反省文」を神戸地検に送っていたことが法廷で明らかにされた。
反省文は検察側が証拠申請した。検察側によると、野々村被告が送ったのは警察による一連の取り調べ終了直後の２０１４年１１月。弁護側は「取り調べの精神状態の影響を引きずっており任意性はない」と主張したが、検察側は「取り調べは終わっており問題ない」とし、地裁が証拠採用。内容が読み上げられた。
●野々村被告の勾留決定が確定 最高裁、特別抗告を棄却
日経 2016/2/17 〔共同〕
政務活動費をだまし取ったとして詐欺罪などで公判中の元兵庫県議、野々村竜太郎被告（49）の勾留を認めた神戸地裁決定が17日までに確定した。最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）が15日付で、決定を不服とする被告側の特別抗告を棄却する決定をした。
同被告は昨年11月に予定された初公判を欠席。地裁は強制的に出廷させるため「勾引」の手続きを取り、１月26日に初公判を開き、さらに３月25日まで勾留すると決定。被告側は抗告したが大阪高裁に退けられ、特別抗告していた。
●野々村元県議 「記憶にない」「分からない」
ＮＨＫ 2月22日
政務活動費をだまし取った罪などに問われている兵庫県議会の元議員、野々村竜太郎被告の裁判が神戸地方裁判所で開かれ、元議員は起訴された内容について「記憶にない」「分からない」と繰り返し、先月の初公判と同様具体的な説明をしませんでした。
兵庫県議会の議員だった野々村竜太郎被告（４９）は、おととし７月までの３年間に、兵庫県の城崎温泉や東京などに３４４回にわたって日帰り出張をしたとするうその報告などで、政務活動費９１０万円余りをだまし取ったとして詐欺などの罪で在宅起訴されました。
野々村元議員は、先月の初公判で起訴された内容を否認する一方、政務活動費の使いみちなどについては、「覚えておりません」などと繰り返して具体的な説明をせず、裁判所は「次回の裁判に出廷しないおそれがある」として初公判のあとも拘置所に勾留する異例の措置をとりました。
２２日、神戸地方裁判所で開かれた２回目の裁判で、野々村元議員は、紺色のジャージの上下を着て法廷に現れ、髪の毛やひげがやや伸びて、終始疲れたような表情を見せていました。検察官が、元議員が使っていたカレンダーを示しながら、「出張した記載がほとんどないのはなぜですか」と質問すると、元議員は、「記憶にない」「分からない」と繰り返し、初公判と同様具体的な説明をしませんでした。さらに、検察官が「『記憶がない』と言いながら、『詐欺はやっていない』と主張する根拠は何ですか」と質問すると、「記憶がないのでその根拠をお答えすることもできません」と答えていました。
次回の裁判は４月２５日に開かれ、検察の求刑などが行われる予定です。
●「記憶にない」３０回…第２回公判で野々村被告
読売 2016年02月22日
政務活動費（政活費）をだまし取ったとして詐欺、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた元兵庫県議・野々村竜太郎被告（４９）の第２回公判が２２日、神戸地裁であり、佐茂さも剛たけし裁判長は、野々村被告が捜査段階で両罪を認め作成した反省文を証拠採用した。
被告人質問もあり、野々村被告は「記憶にありません」などの発言を約３０回繰り返した。次回公判は４月２５日で、検察側の論告求刑と弁護側の最終弁論があり、結審する予定。
野々村被告は２０１１～１３年度の政活費について、城崎温泉（兵庫県豊岡市）への出張などに使ったと収支報告書に虚偽記載し、詐取したとして起訴された。
検察側によると、野々村被告は捜査中だった１４年１１月、検察官にあてて「収支報告書を虚偽記載して提出し、公金を詐取した。県民の信頼を損ない、悪質だった。おわびしたい」とする反省文を書いたという。
●被告人質問「記憶にない」連発 野々村被告、第２回公判
朝日 2016年2月22日
政務活動費９００万円余りをだまし取ったとして、詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた元兵庫県議・野々村竜太郎被告（４９）の第２回公判が２２日、神戸地裁であった。先月２６日の初公判に続いて被告人質問があり、野々村被告は前回と同じく「記憶にない」と繰り返した。
野々村被告の勾留を継続へ 最高裁が特別抗告を棄却
◇
野々村被告の被告人質問での主なやりとりは次の通り。
――（裁判長から）今から被告人質問をしますが、どちらか聞き取りにくい方（の耳）はありますか。
正確に言うと、精神状態によっては、右耳に集中しないと言葉の意味や趣旨が理解しにくいときがあります。
――（裁判長）はい、わかりました。
■検察官の質問
――（スケジュールを書き込んでいた）ヤフーカレンダーに情報を入力していますね。
はい。
――県議在職時代、入力をしていましたか。
はい。
――県外や佐用、城崎の出張については。
記憶がございません。
――記憶喚起のために証拠を示して質問をしたいと思います。モニターを見てください。平成２４（２０１２）年６月２１日の欄に「衆議院傍聴」、２２日に「都議会」「東京スカイツリー」「東京タワー」と「東京」の文字が並んでいますね。
はい。
――６月２１日に東京に出張に行ったんでしょうか。
（沈黙）時間が経過しているので、はっきりとはわかりません。
――ヤフーカレンダーに書いていても覚えていませんか。
ヤフーカレンダーに記載した内容かわかりません。
――ヤフーの記録をＣＤＲ化し、印刷したので間違いないので。
私にはわかりません。
●野々村被告「Mr．サンデーの記者から暴行受けた」 事件は「記憶ない」連発も…
ドット 2016/2/22（フリーランス・ライター・秋山謙一郎＋dot.編集部）
詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の罪で起訴された元兵庫県議・野々村竜太郎被告（49）の公判が2月22日、神戸地裁で開かれた。
勾留先の神戸拘置所から公判に臨んだ野々村被告は、上下黒のジャージ姿、剃りあげていた髪がやや伸び、髭面だった。
野々村被告は、検察官による事件に関する質問に対して、約20秒から30秒近く黙って考えたうえで、「記憶にございません」「ご質問の意味、趣旨がわかりません」などと繰り返した。野々村被告の態度に検察官が苛立ちを募らせる場面もあった。
一方、野々村被告は“報道被害”については雄弁だった。昨年3月に放送された「Mr．サンデー」（フジテレビ系）の直撃取材については、具体的な日付と記者名を挙げて「記者から暴行を受けた」と怒りをあらわにした。
今回の公判を傍聴した人に野々村被告はどう見えたのか。
「野々村被告を初めて見ましたが、“自分が中心の人”との印象を持ちました。マスコミ取材では“被害者”と言いたかったのでしょう。かなり怒っている様子は伝わりました。でも、事件の話となると打って変わって何も話さない。責任能力の有無の議論もありましたが、あの振る舞いをみると、もう少しきちんと調べたほうがいいのかもしれません」（神戸市に住む会社員27歳男性）
当然であるが、野々村被告に手厳しい声もある。
「事件のことは『記憶にございません』で通していたが、事件とは関係のないマスコミ取材については“被害者”として、はっきりした口調で話していた。自分に都合の悪いことははぐらかしている印象を持ちました。」（神戸市に住む主婦46歳）
野々村被告に責任能力があるかどうか議論がわかれるところだが、今回の公判では医師の鑑定書などの提出はなかった。しかし、野々村被告からは、以下のような発言も飛び出している。
「逮捕され、留置場に入れられて、裁判で晒されて、そんな精神状態ではとても答えられません」
次回公判は4月25日に開かれる予定だ。
●政活費全国で疑惑噴出 “流用手口”も多岐に
2016/1/1神戸
不正支出への懸念がくすぶる中、使途が拡大された政務活動費（政活費）。２０１４年７月、野々村竜太郎元兵庫県議の「号泣会見」で市民の厳しい視線が注がれるようになってからも、全国の地方議会で疑惑が噴出している。選挙費用への流用や視察費用水増し、高級車の購入－。“手口”は多岐にわたり、制度そのものの信頼性を揺るがしている。
１１～１３年度に日帰り出張を繰り返したように装い、約９１３万円をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われている野々村元県議。兵庫県議会では一連の問題発覚後、他の県議にも妻同伴の旅費に充てるなどの不適切支出が次々に見つかった。
高砂市議会では１４年９月、国会議員の政治資金パーティーに支出していた会派が、不適切との指摘を受けて１４万円を返還した。１５年６月には、神戸市議会で会派によるアンケートの架空委託が判明。プールされた裏金が選挙費用や飲食代などに使われたことを示す帳簿も存在した。計約３７５４万円が返還されたが、市議会の刑事告発で県警の捜査に発展する見通しだ。
県外でも不正支出問題は後を絶たない。
１４年９月以降、領収書の改ざんや視察費用の水増しなどの疑惑が次々に発覚した大阪府東大阪市議会。一連の問題を受けて計約５７９４万円が返還された。堺市議会や徳島県議会でも、不正支出による議員の辞職が続いた。
不正が潜り込んでいた「費目」も幅広い。野々村元県議が悪用したのは、１３年の制度改正で新設された要請陳情等活動費。調査研究費では、モンゴル視察の妥当性を問われた和歌山県議、高級車の購入代金をリース費用として計上した大阪市議らが返還した。事務所費では、自身が社長を務める不動産会社から借りた事務所の賃料に支出したとして追及された愛知県議らが返している。
パソコンなどの備品から携帯電話の使用料まで対象が広い事務費では、ゴルフコンペの景品の自転車（堺市議会）▽大量の切手、はがき（千葉県市川市議会など）▽紳士靴（富山県高岡市議会）－など、さまざまな返還事例が相次いだ。（政活費問題取材班）
●【酷すぎ】号泣県議で問題となった政務活動費を移し替え議員報酬を1260万円にUP―臭いものに蓋をする東京都千代田区
日刊アメーバニュース 2015年11月21日 ガジェット通信【地方議会ニュース解説委員 山本洋一】
●政務活動費の大部分を議員報酬に移し替え－酷すぎる千代田区議会の現状
地方議員が議会活動の経費に充てる政務活動費を巡り、東京都千代田区がその大部分を議員報酬に移し替える方向で検討している。「不正支出に注目が集まり経費が使いにくくなった」として、使途報告の義務がある政活費を減らし、誰もチェックできない給与を増やすというのだ。「臭いものには蓋をする」とは、まさにこのことである。
千代田区の議員報酬を巡っては、区長の諮問機関である「特別職報酬等審議会」が現在検討中。報道によると月額15万円の政務活動費を5万円に減らし、差額の10万円を議員報酬に上乗せするという。報酬を増やすと期末手当にも反映されるため、政務活動費を含めて議員が年間に受け取る金額は現在より14万7000円多い約1260万円になる。
審議会が近くまとめる答申を受けて区長が条例改正案を提案し、早ければ来年度から適用される。
政活費を巡っては一昨年の「号泣県議」を機に注目が集まり、全国で不正支出が相次ぎ明らかになった。問題を契機にマスコミが政活費の使途に関する報告書を調べたところ、明らかに不適切な使われ方が次から次へと見つかったのだ。
問題発覚を受けて兵庫県議会など全国の多くの議会は支出の厳格化や政活費の減額などを打ち出した。ところが、千代田区の対応は真逆。千代田区の審議会議事録をみると、こんな発言が出てくる。
「透明性を高めると、誰とお茶を飲んだのか、どういう話をしたのかということが求められる。本当に必要な調査費だが、政活費では使えない恐れが出てくる。議員の活動が縛られる」（委員）
確かに情報収集や懇親のために自治体職員とお茶を飲んだり、食事をしたりすることもあるだろう。しかし、そのすべてを税金で賄う必要があるのだろうか。
●政治活動と個人活動の線引きが難しいのは、議員の特権意識からだ
一般のサラリーマンでも、業務のために使った経費をすべて会社に請求するとは限らない。私も新聞記者だったころ、政治家や官僚、経済人と食事する機会は多かったが、自分の上司を含めた正式な会合では会費を請求したが、大半を占める私的な会合はすべて自分で支払った。
仕事とプライベートの線引きは難しいし、日々誰と会って、どんな人と情報交換しているのか、会社側にも知られたくなかったからだ。経費の一部を私費で支払うことなど、結果を出そうとするサラリーマンにとっては当然のこと。「政治活動と個人の活動の線引きが難しい」というのは、「政治家は特別」という議員の特権意識にほかならない。
審議会の中では議員の年間報酬を自治体職員の給与と比較する議論も出ている。自治体の部長職の年収を100とすると一般の議員の報酬は80くらいであり、「ちょっと低すぎないかと感じる」（会長）というのである。
しかし、一年を通して朝から晩まで働く自治体職員と、年間80日程度しか議会の開かれない地方議員とを比べること自体がおかしい。一年を通して議会を開くから報酬を増やす、それとも報酬を減らして一般のサラリーマンとも兼業できるよう夜間・休日議会にする、というのならわかる。現状のまま、給与だけ増やすというのは納得が得られない。
「臭いものには蓋をする」とは「内々の醜悪な事実を他人に知られないよう、一時的な間に合わせの方法で隠し防ぐこと」（広辞林）の意だ。今回のような「間に合わせの方法」で、「醜悪な政治資金の実態」を隠し通せるとは思えないが。
（地方議会ニュース解説委員 山本洋一）
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昨年、ＮＨＫのニュースで「自主避難者“支援打ち切り”の波紋」として、「東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年余り。今なお、１１万人を超える福島の人たちが避難生活を続けています。」「「このうち、国が避難指示を出している区域以外からも避難をしている人たちがいます。『自主避難者』と呼ばれ、その数は３万人以上に上ると見られています。」との旨を流していた。ネットで確認すると、「NHKニュース おはよう日本 2015年7月21日」。
ところで、昨日のニュースに「福島から自主避難、東電に３千万円賠償命じる 京都地裁」とあった。
共同通信★≪原告側の代理人によると、自主避難で賠償責任が認められるのは初めてとみられる。≫という。
認められたのは良いとして、そもそも「原発はいらん」と思って来た私としては、「初めて」に複雑な思いで受け止めた。
・・ということで、関連報道や前記ＮＨＫニュースなどを記録しておいた。
なお、今日は、３月議会前の「全員協議会」。
今朝の気温は「マイナス１．８度」。それなりの服装でウォーキングへ。
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●福島から自主避難、東電に３千万円賠償命じる 地裁判決
朝日 2016年2月18日
東京電力福島第一原発事故の影響で心身に不調をきたし、仕事ができなくなったとして、福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の４０代男性と妻子４人が計約１億８千万円の損害賠償を東電に求めた訴訟の判決が１８日、京都地裁であった。三木昌之裁判長は、男性が事故で不眠症やうつ病を発症して就労不能になったと認定し、男性と妻に計３０４６万円を支払うよう東電に命じた。
東電や国に対する訴訟を支援している「原発事故全国弁護団連絡会」によると、避難者らが起こした集団訴訟は福島や東京、大阪など全国２１地裁・支部（原告約１万人）で続いているが、自主避難者への賠償が裁判で認められたのは把握する限り初めてという。
判決によると、男性は２０１１年３月の事故当時、福島県内に家族と住み、飲食店運営会社を経営。自宅は避難指示区域の外側で、東電がのちに賠償対象とする自主避難区域にあった。男性は事故数日後に家族を連れ県外へ避難し、ホテルなどを転々とした末に同５月から京都市のマンションへ。そのころから不眠や心身の不調の症状が現れた。
●東電に３０００万円賠償命令＝原発事故、自主避難でＰＴＳＤ―京都地裁
:2016.02.18 時事通信社 ガジェット通信
東京電力福島第１原発事故で福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の一家５人が、心的外傷後ストレス傷害（ＰＴＳＤ）を発症したなどとして、東電を相手に約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、京都地裁（三木昌之裁判長）であり、三木裁判長は約３０００万円の支払いを命じた。
●自主避難で東電に賠償命令
【共同通信】ロイター 2016年 02月 18日
東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県から京都府内に自主避難した４０代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁（三木昌之裁判長）は１８日、夫婦への計約３千万円の支払いを命じた。
原告側の代理人によると、自主避難で賠償責任が認められるのは初めてとみられる。
認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で提示されていた約１１００万円を上回った。原告側は「ＡＤＲでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭をつけた」と評価した。
●自主避難で東電に賠償命令 京都、原発事故後初めて
西日本 2016年02月18日
東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県から京都府内に自主避難した４０代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁（三木昌之裁判長）は１８日、夫婦への計約３千万円の支払いを命じた。
原告側の代理人によると、自主避難で賠償責任が認められるのは初めてとみられる。
認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で提示されていた約１１００万円を上回った。原告側は「ＡＤＲでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭をつけた」と評価した。
●原発事故の自主避難 東京電力に賠償命じる
ＮＨＫ 2月18日
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島から京都などに自主避難した人たちが、避難生活で体調を崩し仕事ができなくなったなどとして、東京電力に賠償を求めた裁判で、京都地方裁判所は「自主避難のストレスが体調の悪化につながった」などとして、東京電力の責任を認め、およそ３０００万円の支払いを命じました。
福島県に住んでいた男女５人は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難指示などの対象にはなっていませんでしたが、京都などに自主避難し、その後、不眠症やうつ病などで体調を崩し、仕事ができなくなったなどとして、東京電力におよそ１億８０００万円の賠償を求めていました。
１８日の判決で、京都地方裁判所の三木昌之裁判長は「原発事故は未曽有の事態であり、危険性に関する情報が十分に明らかになっていなかった間、自主避難を続けたことには合理性がある」と指摘しました。そのうえで、「住み慣れた福島県から転居を余儀なくされ、相当強いストレスを受けたことが、体調の悪化につながった」などとして、東京電力の責任を認め、およそ３０００万円の支払いを命じました。
東京電力は「判決の内容を精査したうえで、引き続き真摯（しんし）に対応する」としています。
●原発事故で自主避難、東電に賠償命令…京都地裁
読売 2016年02月18日
東京電力福島第一原発事故で福島県内から京都市内に自主避難した４０歳代の男性と家族計５人が東電に約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁（三木昌之裁判長）は１８日、男性と妻に約３０００万円を支払うよう東電に命じた。
原発事故の自主避難者が東電に損害賠償を求めた訴訟は全国で起こされているが、賠償を認める判決は初めてとみられる。
訴状によると、男性らは国が定めた避難指示対象区域外に住んでいたが、原発事故の影響で別の市に避難した後、２０１１年５月に京都市内へ転居した。男性は仕事を失って収入がなくなり、同年１１月には心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、働けなくなった。
男性らは、東電から自主避難者に対する一律の賠償金約３００万円を受け取ったが、無収入で生活できないとして提訴後の１３年１２月、賠償金の仮払いとして月６０万円を求める仮処分を申請。京都地裁は１４年５月、原発事故と働けなくなったことの因果関係を認め、同月から１年間にわたり月４０万円の仮払いを命じ、その後、今年４月まで延長された。
●自主避難者“支援打ち切り”の波紋
特集まるごと｜NHKニュース おはよう日本2015年7月21日
阿部
「原発事故で避難している人たちに対する政策が、今、変わろうとしています。」
福島県 担当者
「住宅の（無償）供与につきましては、２９年３月末をもって終了する。」
福島県から自主的に避難している人たちに対し、国と県が全国各地で開いている説明会です。
今まで無償で提供していた住宅を２年後の３月に打ち切ることにしたのです。
避難者の間に戸惑いが広がっています。
自主避難者
「一人一人が自分たちで立ち上がろうとして生活再建しているなか、いきなり全部切ってしまう。
落胆というか、これからどうすればいいのだろう。」
阿部
「東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年余り。
今なお、１１万人を超える福島の人たちが避難生活を続けています。」
和久田
「このうち、国が避難指示を出している区域以外からも避難をしている人たちがいます。
『自主避難者』と呼ばれ、その数は３万人以上に上ると見られています。
国は、放射線の影響が科学的に十分解明されていない部分があることから、不安を抱いて自ら避難した人たちに対しても適切な支援を行うとしていました。」
阿部
「その柱が住宅の無償提供でしたが、今回、国と県が協議し２年後にその支援を打ち切ることにしたのです。
この決定に対し動揺が広がっています。」
原発 自主避難者 “支援打ち切り”の波紋
札幌郊外にある公営団地です。
福島からの自主避難者が、最も多くまとまって暮らしています。
９０世帯およそ２５０人。
その７割ほどが、母親と子どもだけの世帯です。
父親を福島に残して避難生活を送っています。
自主避難の受け止められ方がさまざまある中で、匿名を条件に今の心境を語ってくれました。
・・・・（略）・・・
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先日の国会の安倍氏の答弁のニュースを見て、驚き。それも無責任さに、あらためて衝撃を感じた。
「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が、公的年金の原資を株式で運用して、「損」が大幅に拡大していることについての答弁。
安倍氏は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」としたという。
運用をどうするかは、政府の意思決定の問題で、それが成功したら政府の恩恵となる。
逆に失敗したら、それは「年金受給者」や「掛け金納付者」の問題ではないのは当然。損害が出れば、政府が補てんすべきは当然。でも、政府が赤字をむやみに増やすわけにはいかないから、その可能性があるような「公的年金原資の株式運用」はすべきできない。
そんな思いがあったので、今朝、確認してみた。
見出しを見れば、ずっと以前から指摘されていたことで（このブログでも取り上げてきた）だけど、大事なのは、安倍氏が、明確に、「政府側の運用損が発生すれば、年金給付を減」というとんでもない方針を国会で答弁したこと。
●年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相／時事通信 2016年2月15日(月)
● GPIF、想定利益出ないなら年金支給額に影響―安倍晋三首相／エコノミックニュース 2016年2月16日
●運用悪化で年金減額も 衆院予算委で首相が認識／北海道 2/15
●円高株安止まらず GPIF年金消失「6週間で9．4兆円」の衝撃／日刊ゲンダイ 2016年2月13日
●政治から読み解く【経済と日本株】民主・蓮舫議員：急速な株安で目減りした年金積立金は国民の年金減額でと安倍総理／株探ニュース 2016年02月17日
●旧ＡＩＪが破産開始決定 年金１千億円超消失／産経 2015.12.16
●専門家が危惧…株価２万円で強まる「年金資産消失リスク」／日刊ゲンダイ 2015年3月25日
なお、今朝の気温は「マイナス２．２度」。また、温かな服装でノルディックウォークへ。
今日は、３月議会前の議会運営委員会の会議がある。
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●年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相
時事通信 2月15日(月)
衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。
最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第で将来的に年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。
民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
● GPIF、想定利益出ないなら年金支給額に影響―安倍晋三首相
エコノミックニュース 2016年2月16日
安倍晋三総理は15日の衆院予算委員会で民主党の玉木雄一郎議員が「年金保険料収入が一定額で止まる場合、将来の年金減額があり得るのではないのか」と質したのに答え「GPIF運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」としながらも「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は給付で調整するしかない」と給付減額もあり得る可能性に言及した。
玉城議員は「株式への投資比率を上げたことで底が抜ける確率が上がっているのではないか。将来にリスクにさらさないで、国民の大事な年金資金の安定運用をお願いしたい」と年金資金の安定運用を強く求めた。
またマイナス金利政策に関して「長期国債がマイナス金利になったことから、満期まで持てば損が出るような商品を日銀がいっぱい買っている。含み損をカバーしきれるのか」と提起。日銀の黒田総裁は「長期国債の取り扱いは今後出口の問題も含めてさらに議論していきたい」と答えるにとどまった。(編集担当:森高龍二)
●運用悪化で年金減額も 衆院予算委で首相が認識
北海道 2/15
安倍晋三首相は１５日の衆院予算委員会で、株価下落によって公的年金の運用損が拡大しているとの指摘に関し、想定を下回る運用状況が続いた場合は将来的に年金給付額が減る可能性があるとの認識を示した。「想定の利益が出なければ、当然、年金の支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は給付で調整するしかない」と述べた。
厚生年金や国民年金の積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国内外の株式などに投じて運用している。首相は「長期的なスパンで見るので、その時々の損益がただちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
年金積立金は、ＧＰＩＦの前身の年金資金運用基金が２００１年度から市場運用を開始。当初は国債など国内債券を中心に運用していたが、ＧＰＩＦは１４年１０月に国内外の株式比率を５０％まで引き上げた。１５年７～９月期には世界同時株安の影響で運用損失が過去最大の７兆８８９９億円となった。０１年度以降の累積収益額はこの赤字を加えても４５兆４９２７億円あり、平均収益率は年２・７９％のプラス。
首相はまた、高市早苗総務相が政治的公平性を欠くと判断した放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに関し、一つの番組で公平性を判断するかを問われ「（放送局の）番組全体を判断する際、一つ一つの番組を見て判断するのは当然だ」と述べた。
民主党の玉木雄一郎、山尾志桜里両氏への答弁。
●円高株安止まらず GPIF年金消失「6週間で9．4兆円」の衝撃
日刊ゲンダイ 2016年2月13日
すさまじい勢いで円高が進んでいる。１１日のロンドン外為市場では一時、約１年３カ月ぶりに１ドル＝１１０円台まで急伸。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のイエレン議長が３月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での追加利上げ見送り発言をしたことや、原油安を材料に日本株売り圧力がますます強まっている。
日経平均株価は暴落の一途で１２日、１年４カ月ぶりに節目の１万５０００円を下回り、日銀が２０１４年１０月に“黒田バズーカ２”を宣言する以前の水準まで戻ってしまった。
これでは約１３５兆円の年金資産をマーケットに突っ込んでいるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の含み損は膨らむ一方だ。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「海外投資家の動きが逆回転を始めたので、平均株価は底値が見えません。１万４０００円台で踏みとどまれるかどうか。彼らは為替ヘッジのために株と円をセットで売買している。これまでは日本株を買うごとに円を売っていましたが、アベノミクスに見切りをつけて株売り円買いにシフトしています。この３年間、日米の金利差以上に円が売られて異常な円安に振れていた分、膨大な円の買い戻しが広がる可能性がある。１００円の大台突破も考えられる。リーマン・ショックを思い出させる疑心暗鬼が市場に広がり、信用不安による金融危機が迫っている予感すらします」
年末の大納会で１万９０３３円７１銭をつけた平均株価は年明けからつるべ落としで、２割も下落した。国債３５％、国内株２５％、外債１５％、海外株２５％でポートフォリオを組むＧＰＩＦの資産はボロボロだ。約７・９兆円のロスを出した昨年７～９月期のダメージじゃ済まされない。
金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）はこう試算する。
「１０日の終値ベース（１万５７１３円）で、ＧＰＩＦは大納会から９・４兆円の損失を出している可能性があります。１ドル＝１００円まで円高が進み、日経平均が１万４０００円に下げれば１５・７兆円のマイナスに、１万３０００円まで下落すれば１７・４兆円の含み損を抱えることになりかねない」
世界市場の時価総額が最高だった昨年５月末と比べ、東証から約１３０兆円が消えている。大和総研の試算では東証１部の時価総額が１３０兆円減ると、家計消費約５０００億円を押し下げるという。
日常生活も年金もメチャメチャだ。
●政治から読み解く【経済と日本株】民主・蓮舫議員：急速な株安で目減りした年金積立金は国民の年金減額でと安倍総理
株探ニュース 2016年02月17日
民主・蓮舫議員は「株式投資比率を倍の50%にし、株価下支えでアベノミクスの成果を誇り、急速な株安で目減りした年金積立金は国民の年金減額でと安倍総理。経済財政諮問会議で政府の要請に応えた企業にGPIFが株直接投資と主張されてた動きは、参議院選挙前は断念」とツイート。（2/17）
報道によると、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘されていることについて安倍首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べた。（15日）状況次第では、年金支給額が減額されることを明らかにした。
首相のこの発言は大変大きなインパクトを市場に与える可能性がある。運用損の責任は納税者（一般国民）が負うことを政府が容認したことになる。給付での調整が許されるならば、GPIFの運用方針が変更される可能性がある。株高でなれば全て問題なしという事かもしれないが、市場は従順ではないことを留意すべきだ。
●旧ＡＩＪが破産開始決定 年金１千億円超消失
産経 2015.12.16
年金資産の消失事件を起こした旧ＡＩＪ投資顧問（現ＭＡＲＵ）は１６日、東京地裁から破産開始決定を受けた。東京商工リサーチによると、負債総額は約１３１３億円で、今年の破綻企業として最大となった。中小企業が集まってつくる厚生年金基金などから運用を委託された年金資産１千億円超が返済不能になったという。
旧ＡＩＪをめぐっては２０１２年２月、運用の失敗によって多額の年金資産を消失したことが発覚。多くの年金基金の財政を悪化させ、基金の加入企業が損失の穴埋めを迫られるケースも相次いだ。
また基金が国から預かって運用する資産（代行部分）も損なわれたことから基金の仕組みそのものを見直すきっかけにもなり、１４年には財政難の基金に解散を促すよう制度が改正された。
また、同事件で詐欺罪などに問われた前社長の浅川和彦被告はことし３月、東京高裁で実刑判決を受けた。浅川被告は判決を不服として上告した。
●専門家が危惧…株価２万円で強まる「年金資産消失リスク」
日刊ゲンダイ 2015年3月25日
２万円の大台突破は時間の問題となってきた。日経平均の終値は２３日に１万９７５４円をつけ、００年４月以来の高値を更新した。一本調子の株価上昇に市場関係者は浮かれっぱなしだが、年金マネーを政治利用した「官製相場」のリスクを忘れてはいけない。１５年ぶりの株高は国民の老後資産にとっては“もろ刃の剣”である。
■ＧＰＩＦは大金を背負ったカモ
・・・・（略）・・・
前出の田代秀敏氏は、こう警告する。
「海外のヘッジファンドは本物のプロ集団ですから、必ず売り先を確保してから株を買う。最大の売り先であり、最大のカモです。彼らは株価を吊り上げるだけ上げると、一斉に先物やＣＤＳを売って現物の株価下落を引き起こす。最後は空売りで巨額の利益を獲得します。１９９０年のバブル崩壊はこうして起こりました。海外投資家が『ホームラン！』とガッツポーズを決め込む一方で、ＧＰＩＦなどは高値づかみした株価の下落で、巨額の損失を抱えることになりかねません」
株価が上がるほど、暴落時のリスクも高まるのが年金のギャンブル運用の宿命だ。国民は株高に浮かれてはダメだ。
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東京で大事な打ち合わせがあり、岐阜から出張（むろん、自費）。
そのついでに、東京ドームで開催中の「世界らん展」を見てきました。
うっとりするような花ばかり。こういうのを"堪能した"というのでしょうね。
● 世界らん展日本大賞公式サイト
"世界らん展日本大賞2016 世界各地のさまざまなジャンルの蘭を集めて、皆様をお待ちしております。"
★ 開催概要 から
主催 世界らん展日本大賞実行委員会
会場 東京ドーム（東京都文京区後楽1－3－61）
 日程 ２０１６年２月１３日（土）～１９日（金） 一般公開７日間
午前9時30分～午後5時30分 （入場は午後5時00分まで）
・ご入場は閉場時間の30分前までとなります。〔注意〕開場時間は前回より30分早くなります。
展示総株数 約3,000種 約100,000株〔洋蘭・東洋蘭・日本の蘭〕（予定）
参加国・地域 20か国・地域（予定）
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マイナンバーに関連した問題が次々に出てくる。
当面は、情報を注視しておく必要がある。
今回も、驚く話も幾つもある。
とりあえず、以下を記録しておく。
●マイナンバー序曲（１）今すぐ作らなくていい ／日経 2016/2/9
●マイナンバー詐欺で数千万円被害 東海地方の80代女性 ／日経 2/9
●マイナンバー制度口実に数千万円詐欺被害か／ＮＨＫ 2月9日
●市長から不満噴出、マイナンバーセキュリティー対策 静岡県市長会／静岡 2/9
●マイナンバー対応職員３１人に手当未払い 岐阜市／中日 2月3日
●写真は本人なのに…マイナンバーでトラブル“続出”／テレ朝 2/11
●個人番号カード、パソコンやスマホのオンライン申請で別人のカード交付の恐れ／itpro 2/10
●マイナンバー通知カード 県内拾得 ５０人分 石川県警まとめ／中日 2月11日
●別人に個人情報 印西市が誤交付 マイナンバーなど記載／千葉 2月11日
●マイナンバー記載住民票を誤送付 帯広市職員が取り違え／北海道 2/11
●ポイントカードに利用へ＝マイナンバーで検討－総務省／時事 2/9
●「マイナンバーカード」に改名します 総務省、普及狙い／朝日 2月10日
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●マイナンバー序曲（１）今すぐ作らなくていい
日経 2016/2/9
「個人番号カードは当面身分証明くらいにしかならないから、今すぐ作らなくていいですよ」…
●マイナンバー詐欺で数千万円被害 東海地方の80代女性
日経 2016/2/9
マイナンバー制度をかたる不審な電話を受けた東海地方の80代の女性が数千万円をだまし取られていたことが９日、消費者庁などへの取材で分かった。
女性から今年１月に相談を受け付けた国民生活センターによると、女性のもとに国の機関を名乗る人物から「マイナンバーが始まるので調べている」と電話があった。
女性が番号を伝えると、弁護士を名乗る人物から「名義貸ししたことになる。後から返すので500万円送ってほしい」と言われ、自宅を訪れた人物に現金を手渡ししたり郵送したりした。
同センターによると、マイナンバー制度に関連する相談が全国の消費生活センターに寄せられ始めたのは2015年４月。その後徐々に増え続け、15年度の相談件数は２月７日までに計342件に上る。
●マイナンバー制度口実に数千万円詐欺被害か
ＮＨＫ 2月9日
マイナンバー制度を口実にしたうその電話で、現金合わせて数千万円をだまし取られたと、東海地方の８０代の女性が消費生活センターに相談してきたことが分かり、消費者庁はマイナンバー制度に便乗した詐欺が相次いでいるとして注意を呼びかけています。
消費者庁によりますと、消費生活センターに相談してきたのは東海地方の８０代の女性で、去年、国の担当者を名乗る人物から「マイナンバー制度が始まった」という理由で電話があり、「あなたの自宅が災害時の避難場所に登録されている」と告げられたということです。
その後、弁護士やＮＰＯを名乗る人物から相次いで電話があり、「登録を解消する手続きの中で問題が起きた」などとして、現金を複数回にわたって要求され、合わせて数千万円をだまし取られたということです。
消費者庁によりますと、去年４月以降、全国の消費生活センターには、マイナンバー制度を口実にしたうその電話に関する相談が合わせて３４２件寄せられ、このうち８件では現金をだまし取られるなど、制度に便乗した詐欺が相次いでいます。
河野消費者担当大臣は９日の閣議後の記者会見で、「マイナンバーに関連して現金の支払いが発生するという話は極めて詐欺の疑いが濃く、そうした電話があった場合は消費生活センターや警察に相談していただきたい」と述べ、注意を呼びかけました。
警察も各地で被害把握
マイナンバー制度に関連して、現金や通知カードがだまし取られる被害は、警察も各地で確認しています。
警察庁によりますと、マイナンバー制度に関連して、官公庁や企業を名乗り、個人情報を聞き出そうとするなど、全国の警察に寄せられた不審な電話やメールなどは、法律が施行された去年１０月から今月８日までに、全国４３の都道府県で３５１件に上っています。このうち、兵庫県、千葉県、栃木県、岡山県、埼玉県の５つの県では実際に７件の被害が出ていて、現金や電子マネー合わせて３６０万円余りのほか、マイナンバーの１２桁の番号や氏名、生年月日、住所が載った通知カードなどがだまし取られたということです。
兵庫県明石市では去年１２月、当時４９歳の会社員の男性が「アダルトサイトの未納料金がある」というメールが携帯電話に送られてきて、電話で連絡をとったところ、「このままでは裁判になり、マイナンバーにこの件が登録される」などと言われたため、現金や電子マネーで合わせて３１０万円を支払ったということです。
警察庁は「トラブルをでっち上げて脅す詐欺の手口が多発している。マイナンバーに関連して現金を要求することは通常ありえないので、不当な要求には応じず、警察などに相談してほしい」と注意を呼びかけています。
●市長から不満噴出、マイナンバーセキュリティー対策 静岡県市長会
静岡 2016/2/9
静岡県市長会（会長・佃弘巳伊東市長）の８日の定例会で、マイナンバー制度の情報セキュリティー対策をめぐる総務省の指示に、複数の市長から反発の声が上がった。市町が一定のシステムを構築後の昨年１２月末になって同省が対策強化の指針を通知した上、多額の費用負担が生じるにもかかわらず国の補助が少ないことに不満が噴出した。
総務省の通知内容は昨年６月の日本年金機構の個人情報流出問題を踏まえ、マイナンバーを扱うシステムとインターネットを分離することなどを指示している。口火を切った太田順一菊川市長は「セキュリティー対策はせざるを得ないが、市町の持ち出しは多く、将来的にランニングコストもかかる。国策のマイナンバー制度に通知一つで対応していいのか」と問題提起した。
同調する市長は多く、栗原裕康沼津市長は「同省指示とは別のセキュリティーを考えてシステムを構築した市町は（指示通りにすると）えらいお金がかかる。押しつけないでほしい」と指摘した。
対応に億単位の経費が必要となる市町もあり、市長らは補正予算案編成の査定で苦心したとみられる。県市長会は今後、国に対応を要望していく。
●マイナンバー対応職員３１人に手当未払い 岐阜市
中日 2016年2月3日
岐阜市で、マイナンバー通知カードの送付などを担当する市民課の職員３１人が、昨年１２月と今年１月分の超過勤務手当を、実際の残業時間より少なく支給されていたことが分かった。市民課長（５５）が職員の勤務時間を集計する際、独断で一部をカットしていた。
匿名の投書で市人事課も事態を把握。実態通りに手当を支給しないのは労働基準法違反に当たるとして、各職員への未払い額を確定させ、３月給与に合わせて支給する。課長への処分も検討する。
市民課長によると、昨年１２月は郵便局から通知カードが多数、返送され、対応する職員の残業が増えた。補正予算で例年より多い超過勤務手当を確保していたが、その予算額も上回るペースだったという。取材に「予算内に収まらないのを危ぐし、全体で実際より３割減となるようにした。手当カットは違法との認識が欠落していた」と話した。
市民課長は１２月中旬、係長を集めた会議で「超過勤務手当を全額支給するのが困難。１２～３月の手当は一律３割カットとさせてください」とする文書も配布していた。
●写真は本人なのに…マイナンバーでトラブル“続出”
テレ朝 2016/02/11
顔写真は本人で、住所氏名が別人のマイナンバーカードが作られるトラブルです。
このトラブルは全国の数十の自治体で発生しました。マイナンバーカードの発行をパソコンで申請する際のID番号の入力ミスが原因とみられます。ID番号は23桁に及ぶため、間違いが起こる可能性は以前から指摘されていました。カードの発行やデータを管理する「地方公共団体情報システム機構」では今後、23桁のIDを入力する欄を2カ所にするなど再発防止策を検討しています。
●個人番号カード、パソコンやスマホのオンライン申請で別人のカード交付の恐れ
itpro 2016/02/10大豆生田 崇志＝日経コンピュータ
マイナンバー制度の個人番号カード（マイナンバーカード）が、別人の写真付きで交付窓口のある自治体に届くケースが複数あったことが、関係者の話で分かった。パソコンやスマホなどでオンライン申請の際に入力する申請書IDを打ち間違えて別人の申請書IDと偶然一致した場合に、こうした事態が起こるという。
個人番号カードは、希望者が申請をすれば無償で取得できるプラスチック製のICチップ付きカード。表面に氏名や住所、生年月日、性別、本人の顔写真が掲載され、身分証として使える。カードの裏面にはマイナンバー（個人番号）があり、行政手続きの際にマイナンバーと身元の確認ができる。
ICチップに標準搭載された公的個人認証サービスを利用すればマイナンバーを扱わずに、一部の自治体では住民票の写しなどが全国のコンビニエンスストアで取得できる。将来は、ネット銀行の口座開設ができるようにする計画もある。個人番号カードの所持と暗証番号の入力によって、印鑑登録した実印相当といわれる強力な本人確認が可能だ。
自治体が窓口で個人番号カードを交付する際には、本人の住所に送られるハガキの交付通知書が必要なのに加えて、運転免許証やパスポートなど写真付きの身分証明書で厳格な本人確認をする。必要があれば顔認証カメラを使って、本人と顔写真が一致するかどうか判定もする。
しかし最悪の場合、自治体で他人の個人番号カードが交付されて、なりすましが起きる恐れがないとは言い切れない。また、間違いであっても個人番号カードが一度発行されると、本人がカードの申請をできなくなってしまう。総務省や個人番号カードの発行事務を委託されている地方公共団体情報システム機構（J-LIS）、自治体などが、個人番号カードの申請書IDの入力を間違えないように注意喚起をする必要がありそうだ。
同世帯の家族で入れ間違いも
・・・・・・（略）・・・
●マイナンバー通知カード 県内拾得 ５０人分 石川県警まとめ
中日 2016年2月11日
県警が昨年一年間の遺失物と拾得物の取り扱い状況をまとめた。拾得物の中には昨秋から各世帯に順次発送されたマイナンバー制度の番号通知カードも三十三人分あった。通知カードは今年に入ってからも拾得物の届け出があり、今月六日までに五十人分に上るという。
県警によると、通知カードは昨年末までに県内九署に届け出があり、今月六日までに十一署で確認された。拾得場所は主にコンビニやショッピングセンターが多く、財布の中に入っていたケースや店内に落ちていた。ほとんどが所有者の手元に戻り、マイナンバーが記載された個人番号カードはなかった。
ただ運転免許証やキャッシュカードなど証明書類・カード類は拾得物全体の三割近くで、昨年一年間で五万七百五十五点あった。
金沢市役所の担当者によると、番号通知カードには住所や生年月日、性別、名前が記載されているが、それだけで他人が個人の福祉・医療情報などを得ることはできないという。万一、紛失した際は個人番号カードコールセンターに連絡して一時停止し、住民票のある市町に届け出、再交付するよう呼び掛けている。
遺失届のあった現金は約二億九千万円（前年比二千七百万円増）で、百万円以上の届け出は九件。拾われた現金は約一億四千七百万円（同約二千五百万円増）で、百万円以上が六件あった。 （田嶋豊）
●別人に個人情報 印西市が誤交付 マイナンバーなど記載
千葉 2016年02月11日
印西市は１０日、市内１世帯３人分のマイナンバーなどが記載された転入時の確認票を申請者以外の別人に交付するミスがあったと発表した。
市によると、８日午前１１時ごろ、転入届を出した市民の個人情報が記載された確認票を、他の職員が対応する別人に誤って渡したという。誤って交付された確認票には、３人分のマイナンバーや住所、氏名、生年月日などの個人情報が記されていた。確認票は本来、入力内容のチェック用として内部で使用され、市民には渡されない。
９日午前９時５５分ごろ、「他人の確認票がある」と連絡があり、誤交付が判明した。市は謝罪し、国の指示に基づき、今後、３人分のマイナンバーを変更する。板倉正直市長は「関係者に多大なご迷惑をお掛けし深くおわび申し上げる。深く反省し、再発防止に努める」とコメントを出した。
●マイナンバー記載住民票を誤送付 帯広市職員が取り違え
北海道 02/11
【帯広】帯広市がマイナンバーの記載された住民票１通を誤って道外の企業に郵送していたことが１０日、市への取材で分かった。戸籍住民課の男性職員が確認を怠り、別の市民の住民票と取り違えたのが原因。市は、取り違えた市民に謝罪したが、誤って郵送した事実を公表していない。
市によると１日、男性職員が道外企業が業務目的で請求していた市民の住民票を課内のプリンターで印刷。プリンターには同課の女性職員が印刷した別の市民のマイナンバー入り住民票もあったが男性職員はこれに気付かず、誤った住民票を取り出し、氏名の照合などをしないまま企業に郵送したという。
●マイナンバーで摘発 「社会保険料未納」75万社倒産の“流れ弾”
プレジデント・マネーNEWS【53 】 2016年2月1日社会保険労務士 北見昌
零細企業は“社会保険料倒産”になりかねない
「全国で約75万カ所の事業所が厚生年金の保険料負担を不正に逃れ、従業員約200万人が年金に加入できずにいる」（共同・2015年12月28日付）
昨年末、新聞報道された「厚生年金負担逃れ75万社」問題。こうした事業所の摘発がマイナンバーのおかげで進むと想像される。そこで、その影響を試算してみた。
▼政府からみれば宝の山
仮に、正社員やまとまった時間働くパート従業員などの平均年収が300万円だとする。試算しやすいように社会保険料の割合を約30％とする（実際は 労使折半で、労働者は14.689％分《介護保険加入の被保険者の場合》を負担）。すると、労使合計で年間90万円になる。その「年間保険料90万円×200万人＝1兆8000億円」ということで、現状、国は1兆8000億円も取りはぐれていることになる。財政事情が厳しい中、もし政府がそれらを回収できれば大助かりに違いない。
▼未納企業は「とうちゃん、かあちゃん経営」の零細企業
では、どんな事業所が不正をして、社会保険料を納めていないのか？
単純計算すると「未納者200万人÷事業所75万カ所＝約2.6666……人」ということで、従業員が2～3人程度の零細企業のイメージが浮かぶ。社会保険は、法人の場合は従業員がいなくても強制加入になっている。個人経営の場合は「従業員5人以上」だと強制加入になる。
つまり、社会保険の未納事業所は「とうちゃん、かあちゃん経営」レベルの零細企業が大半を占めると想像される。例えば、商店街の小さなお店を想像してほしい。八百屋や魚屋、駄菓子屋といった地元密着型のお店や事業所だ。
「従業員の厚生年金」の問題というよりも「店主夫婦の厚生年金」の問題だと言った方がふさわしいかもしれない。「店主夫婦」にしてみれば「これまで未納だったので、今さら掛けたくない」という本音もあるだろう。
「とうちゃん、かあちゃん経営」が500万円払えるか？
▼零細企業は法定福利費が135万円アップ
その「従業員3人」の零細企業がもし、社会保険に加入したら、いくらぐらい経費が増えるのだろうか？ 会社負担分の社会保険料は、年収の約15％である。1人あたり「平均年収300万円×保険料率0.3×事業主負担分0.5」＝45万円で、この3人分だから135万円。事業所としては、毎年135万円の法定福利費が新規に発生することになる。
さらに、社会保険に加入すると従業員の給与の手取りが減るため、事業主はその保障分を一部“補てん”することもある。そうなると、さらなるコストアップにつながる。
▼会計検査院は「過去2年分」徴収できる
マイナンバーの導入後、会計検査院など当該官庁はそのデータを元に未加入企業の摘発に乗り出すと思われる。ルール上は、過去2年分の支払いを命じることができる（それ以前は時効扱い）。
ここで問題となってきそうなのは、従業員負担分の扱いだ。それは本来従業員が負担するべきものだが、今さら払えとは言いにくいもので、事業所側が全額を負担するケースが多い。そうなると過去2年分の保険料の総額はこうなる。「平均年収300万円×保険料率0.3×従業員3人×2年分＝540万円」。
500万円以上……。零細企業の社長が真っ青になっている顔が想像されるだろう。この金額は、零細企業にとっては死活問題だ。もし、会計検査院などが本腰を入れたら零細企業は“壊滅的”な打撃を受け、おそらく自主廃業ができるのは良い方で、自己破産に追い込まれるところが少なくないのではないか。
全国に75万カ所もある零細企業の中で、どれだけが破綻に追い込まれるのか予想もできないが、大きな影響が出ることは確実だ。零細企業が破産すれば、連鎖倒産を誘発するリスクが出てくるし、雇用不安や求人率の低下も起きかねない。
「社会保険に加入するのは、もともと法で定められた義務であり、守っていない方がおかしい」
確かにそうした意見は、正論である。しかしながら、世に与える影響があまりにも大きすぎるのだ。
政府がマイナンバーを武器に「社会保険料の未納問題」の解決を急ぐと、結果として街から零細企業が減り、例えば食品スーパーなどが姿を消してしまうのではないか？ それによってすでに一部で問題化している“買い物難民”が増えるのではないか。そんな危惧を私は抱いている。
●ポイントカードに利用へ＝マイナンバーで検討－総務省
時事 2016/02/09
総務省は９日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で用いる個人番号カードについて、商店街のポイントカードなどにも利用できるようにするため、検討に乗り出すと発表した。１２日に有識者による検討会を設置。４月をめどに方向性をまとめ、２０１７年度からの運用を目指す。
個人カードには、法律で使用目的が制限されるマイナンバーの他、民間も利用できる電子証明書「マイキー」の機能が搭載されている。検討会では、マイキーと民間が運営するポイントカードのＩＤ番号を結び付け、ポイントをためたり使ったりできる仕組みを具体的に議論する。
●「マイナンバーカード」に改名します 総務省、普及狙い
朝日 2016年2月10日
マイナンバー（社会保障・税番号）制度の一環で、市区町村が先月から希望者に無料で配っている「個人番号カード」が、「マイナンバーカード」と呼ばれるようになる。「親しまれやすい名前」（総務省）にして、普及につなげるねらいだ。
カードは顔写真つきで身分証明書になり、裏に自分のマイナンバーが記されている。これまでもＰＲのイベントなどで、政府関係者が「マイナンバーカード」と呼ぶことがあった。総務省は５日付で、今後は呼び名を「マイナンバーカード」で統一するよう、国の省庁や全国の自治体に要請した。
カードの発行をめぐっては、先月中旬から下旬にシステム障害が続発し、全国の市区町村で申請者に手渡せないなどのトラブルも起きている。
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時の政権が崩れる場合のきっかけ・原因の一つに「経済問題」、株の暴落などは端的、そんな印象を持っている。
暴走安倍政権を倒すには、安倍氏が提唱・自賛したアベノミクスの失敗の露呈が手っ取り早そう。
先週も日本の株価は暴落した。
その週末金曜日のアメリカ相場（日本の金曜・夜）は反転して上がったこと、その他などから、今日の日本の株価は、一時的に上がるかもしれないけど、マイナス金利が具体的に適用される明日１６日以降も、不安定さがたくさん・・・
ともかく、「アベノミクス」について、最近の報道などを確認し、その中から次をブログに記録した。
●株の下落率、ＩＴバブル崩壊に迫る アベノミクス黄信号／朝日 2016年2月12日
●アベノミクス、行き詰まりへの道／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016年2月12日
●株価下落 アベノミクス崩壊の予兆!? ／ザ・リバティWeb 2016.02.12
●コラム：荒れる市場、逆境に立つアベノミクス／ロイター 2016年2月12日
●黒田バズーカ３の自爆でアベノミクスは終わったか。米ドル/円は近々106円台へ！ アベノミクスは中身でなく、タイミングが良かっただけ!? ／「マーケットをズバリ裏読み」ザイFX！ 2016年02月12日
●太平洋戦争の末期に似てきたアベノミクス マイナス金利は銀行に死ねという「特攻出撃」だ／JBpress（日本ビジネスプレス）2016.2.12 池田 信夫
●日銀が「マイナス金利」導入 不安から社員の給与を抑える会社が出る？／女性自身 - ライブドアニュース 2016年2月11日
一番「ふむふむ」と受け止めたのは、以下の説明。
「JBpress（日本ビジネスプレス）2016.2.12」（池田信夫）の≪太平洋戦争の末期に似てきたアベノミクス マイナス金利は銀行に死ねという「特攻出撃」だ≫
★≪黒田総裁の政策は「バズーカ」と呼ばれたり、彼も「戦力の逐次投入はしない」といったり、よく戦争にたとえられる。徳勝礼子氏は、2015年12月に出た『マイナス金利』で、アベノミクスを太平洋戦争にたとえている。
（1）「大東亜共栄圏」のように「デフレ脱却で高成長」という目標を掲げる
（2）真珠湾攻撃のように「2年で2倍」という奇襲攻撃で市場にショックを与える
（3）当初は株高などの戦果を上げるが、成長率もインフレ率も上がらない
（4）苦しまぎれに戦線を拡大し、戦力を逐次投入して撤退戦を続ける
今のアベノミクスは、この（4）の段階だろう。もともと黒田総裁の作戦は短期決戦の奇襲攻撃だったが、それが失敗した段階で作戦を考え直すべきだった。現状は太平洋戦争でいうと、1945年の硫黄島ぐらいで、勝てる見通しはなくなったが、銀行に死ねというマイナス金利の「特攻出撃」で敗戦を先送りしている状況だ。
戦争と違って人が死ぬわけではないので、いいじゃないかという人もいるが、経済的には日本の財政は戦時中より悪い。日本の政府債務のGDP比は、戦争末期を超えているのだ。それでも戦えたのは、国民が戦時国債を買って支えたからだが、それは敗戦で紙切れになった。
平時にそれより多くの国債を発行している国は、世界史上でも初めてだ。≫
ところで、昨日は、畑を歩いても汗ばむほどの暖かさ。
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●株の下落率、ＩＴバブル崩壊に迫る アベノミクス黄信号
朝日 2016年2月12日 山下龍一
株安・円高の流れが止まらない。１２日の東京株式市場は、世界経済の先行き不安から、日経平均株価が２０１４年１０月２１日以来、約１年４カ月ぶりに１万５０００円台を割り込んだ。この日、本格的に始まった春闘の賃上げ交渉にも影響しそうで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が目指す経済の好循環に「黄信号」がともっている。
日経平均は一時８４７円安まで下げ、終値は前営業日１０日より７６０円７８銭（４・８４％）安い１万４９５２円６１銭。３営業日続けての全面安で、下落幅は計２０００円を超えた。
株安の引き金は、１１日の海外市場で一時１ドル＝１１０円台後半まで急伸した円相場だ。先行きに不安を抱える投資家が、比較的安全な資産とされる円を買う動きを急速に強めている。約２週間で１１円近く円高が進む異例の展開で、株式市場では、業績に不利になる輸出関連株などが売られた。１１日に銀行の信用不安を抱える欧州株式市場が総崩れしたことも響いた。
日経平均の年初からの下落率は２１・４％と、２０００年のＩＴバブル崩壊時とほぼ並んだ。続く株安で株式などで運用する投資信託の１月の損失は４兆８千億円に上り、過去６番目の規模だった。
株安・円高が止まらないのは、原油安や中国経済の減速懸念に加え、このところ世界経済を牽引（けんいん）してきた米国経済に陰りが見え始めたことが大きい。米国の景気拡大局面はすでに７年弱も続き、「後退期に入ってもおかしくない」（外資系証券）との見方が広がる。
●アベノミクス、行き詰まりへの道
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016 年 2 月 12 日
【東京】安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得る、という賭けだった。だが、マイナス金利導入という最も斬新な措置を講じた後も、日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
経済の低迷を背景に、10日の日経平均株価は前日比2.31％下落し、日銀が2014年10月に追加緩和策を打ち出して以降の上昇分がほぼ帳消しとなった。一方、円はここ1年余りの最高値付近で取引され、日銀の意図とは逆に安全逃避の動きが際立った。
今回の日銀主導の取り組みは、程度の差はあれ、金融政策だけでなく社会全体のリスク志向を後押しするという意味でも中銀に依存している他の主要国への教訓となっている。それは、人々の心理を変えるのは金利を変更するほどたやすくはない、ということだ。
第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生氏は、「アベノミクスはもう一度原点に立ち戻る必要がある」とし、「現在のマーケットの悪化を止めることはできない。ではセカンドベストとして何ができるのか」を考える時だとの見方を示した。
安倍首相が就任した12年12月、株式・不動産バブルの崩壊から20年以上が経過した日本は、精彩を欠きつつも安定期に入っていた。経済は低成長で高齢化が急速に進んでいたが、少なくとも都市部では衰退の兆候などほとんど目につかず、社会は依然として安全だった。
だが、安倍首相はそれでは不十分だとの認識を示した。金融緩和と財政出動、構造改革の「3本の矢」で経済再生を図り、物価・賃金を再度押し上げると公約した。
3本のうち即効性が期待できるのは第一の矢だけだ。第二の矢である財政出動は財務省の圧力を受け間もなく減少した。第三の矢に盛り込まれた女性の雇用推進などの構造改革は、短期的効果を意図したものではなく、また、首相は外国人労働者への門戸開放といったより積極的な措置を真剣に検討することもなかった。
このため全ての期待は、首相自らが指名した日銀の黒田東彦総裁の肩にかかることとなった。黒田総裁は大量の資金供給によって円安を誘導し、企業収益の大幅拡大に貢献した。今月の講演では「追加緩和の手段に限りはない」とし、2％の物価上昇目標を達成する意気込みを示した。
ただ、黒田総裁が企業に対し、収益を賃上げや新技術への投資に回すよう強いることなどできない。また、円安でアジアからの観光客は増えたが、総裁が国内の消費者を小売店に向かわせ、より多くの物を買わせることができるわけでもない。
代わりに黒田総裁と安倍首相は、国民の心理を上向かせるべく自信あふれる発言を行った。安倍首相は13年2月の訪米中、ワシントンで「（Japan is back）日本は復活した」と宣言した。首相は講演のたびに企業収益の回復や、過去最多に達した海外からの観光客、20年ぶり低水準の失業率といった数字を頻繁に口にした。
だが15年終盤になっても、日本の「アニマル・スピリット」が眠ったままである兆候が多く見られた。その一因は政府の矛盾した政策だ。安倍首相は14年4月、コスト増が著しい社会保障の財源確保という名目で消費税率引き上げを実施した。だが、これで個人消費が冷え込み、倹約ムードが広がった。
物価上昇率はゼロ近辺にとどまっているが、黒田総裁はこれを2％に到達させる時期のめどを何度となく先送りした。企業は内部留保に走っている。こうした状況は、バブル後の負の遺産の中で日本が90年代に経験した「借金のトラウマの深刻さ」を示すものだと、野村総合研究所の主席研究員、リチャード・クー氏は指摘する。
そしてここ数週間は、中国経済の成長減速、欧州銀行をめぐる懸念に加え、資源に乏しい日本には利益となる一方で世界経済を不安定化させた原油相場の急落など、海外発の逆風が吹き荒れた。
景気の勢いを維持するため、黒田総裁は1月29日、前週は検討すらしていないと言っていた最後の手段に出た。
・・・・・・・・・・・・（略）・・・
●株価下落 アベノミクス崩壊の予兆!?
ザ・リバティWeb 2016.02.12
アベノミクスは、打つ手がなくなりつつある。
2月12日時点で、日経平均株価は、1万4千円台まで下がり、約1年3カ月ぶりの安値を付けた。円相場も円高へ加速し、デフレ脱却を掲げていた安倍政権にとって、思いもよらない展開となった。
麻生副総理兼財務相も会見で、「緊張感を持って注視していくと同時に、必要に応じて適切に対応していく」と慎重な姿勢をみせている。
アベノミクスの1本目の矢として、「黒田バズーカ」と呼ばれる思い切った金融緩和政策が行われた当初は、株価も上昇し、デフレ脱却へ順調な滑り出しのように見えた。しかし、2、3本目の矢である「財政政策」、「成長戦略」はうまく実行できず、金融緩和政策だけが繰り返された。ところが狙った効果は出ず、ついに「劇薬」とされる「マイナス金利政策」が行われたが、景気回復効果が出るどころか、株価が下落してしまった。
日銀の黒田東彦総裁は3日、東京都内の講演で、「必要な場合、さらに金利引き下げを行う」と述べ、さらなる金融緩和を辞さない考えを示している。しかし、このまま金融政策の一人歩きが続けば、さらにネガティブな効果がでるかもしれない。
なぜアベノミクスが行き詰まるのか?
アベノミクスが行き詰まっている一番の原因は、間違いなく消費増税にある。
一連の金融緩和政策の大きな狙いは、民間への貸出しを増やすことで市場に資金を供給することにあった。しかし、消費増税が2014年に実行されたことにより、実体経済の消費と投資は抑制されて資金の需要は減り、景気は回復しなかった。実際、消費増税が行われて以降、個人消費も大幅に下がっている。
アベノミクスがこのまま終焉しないためにも、2、3本目の矢である「財政政策」と「成長戦略」はもちろんのこと、経済の活力を根本から取り戻す消費減税が必須となってくるだろう。
日本の経済成長は誰しも願っている。その活力の源は、国会ではなく市場にある。血の通った政策をすれば、おのずと国民の活力が戻ってくるだろう。
(HS政経塾 水野善丈)
●コラム：荒れる市場、逆境に立つアベノミクス
ロイター 2016年 02月 12日
［香港 １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 荒れる市場が、アベノミクスに最も厳しいストレステストを仕掛けている。安倍晋三首相の３年にわたるデフレ根絶キャンペーンは、最も顕著な成果が円安と株高だった。
しかし、世界的な市場下落、加えて日銀のサプライズではあったが、効果がみられないマイナス金利導入で、逆の状況になった。
最近まで、市場心理は、アベノミクスの最も効果的な武器だった。円相場下落で、日銀は輸出拡大に寄与し、さらには賃上げの動きにもつながった。こうした中、政策責任者らは、株高が、リスクをとることに慎重な日本の投資家をより大胆にすることを期待した。
しかしいまや、こうした武器が直面する状況は様変わりした。世界的な質への逃避の動きで、円が上昇、株は下落。資金フローの変化を狙った日銀のマイナス金利導入も裏目に出た。マイナス金利が発表されて２週間で、円の対ドル相場は７％上昇、東京株式市場の日経平均は１５％以上下げた。
もし投資家が、借り入れコストがマイナスということを恐れているならば、過剰反応というものだ。日銀が新たに打ち出した政策は、銀行が中銀に大規模な準備金を置いておくための負担から守る設計になっている。野村の試算では、マイナス金利が大半の銀行の利益に及ぼす打撃は１─３％程度。にもかかわらず、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)株は２０％を超す下落率となっている。
投資家は、自分たちが日銀のデフレと戦うための武器の限界を見てしまった、と考えている、というのが、より適切な説明と言える。日銀は、金利をさらに下げたり、債券買い入れ規模を現行の年８０兆円（７１４０億ドル）からさらに拡大することも可能だ。しかし、市場へのインパクトという点で効果は薄らいだようにみえる。
最近は、安倍政権が財政支出拡大や労働市場改革で進展を図れないことを象徴する失点もみられる。夏の参院選を前に、安倍首相は後退している場合ではない。市場混乱は、安倍首相の経済政策全体を揺るがすリスクをはらんでいる。
●黒田バズーカ3の自爆でアベノミクスは終わったか。米ドル/円は近々106円台へ！
「マーケットをズバリ裏読み」ザイFX！ 2016年02月12日陳満咲杜
■予想を遥かに超えたスピードで円高が進む
黒田日銀総裁のおかげで、筆者の「春」はどうやらだいぶ早く来たようだ。というのも、前回のコラムでは、桜が咲くころ、米ドル/円の110円打診を予測していたが、昨日（2月11日）、一時111円割れを果たしたから、もう桜が咲いてもよいだろうと思っている。
もちろんこれは冗談だが、円高が市場関係者の予想を遥かに超えたスピードで進行していることは間違いない。本日（2月12日）、日経平均は1万5000円を割り込んでいるから、足元の株安・円高はアベノミクスの終焉を示唆するサインだと見るべきであろう。
皮肉にも、その引き金を引いたのは、日銀のマイナス金利付きＱＱＥ（量的・質的緩和策）なのだから、黒田さんのバズーカ3は明らかに自爆したと言える。
■世界的リスクオフと中銀不振により、マイナス金利が裏目に
日銀のマイナス金利導入が「見事に」裏目に出た背景と根幹は、ほかならぬ世界範囲のリスクオフの流れと中銀不信であろう。
特に日銀に対して、マーケットの審判は厳しかった。実際、日銀がＱＱＥ政策を推進して以来、本来の目標をまったく達成しておらず、唯一もたらした株高・円安の実績も今はすべて帳消しとされてしまったのだから、何のためのＱＱＥ政策か、そして、アベノミクスとはいったいなんだったのか、これから厳しく問われるだろう。
何回も指摘したように、日銀のＱＱＥ政策で成功したところがあるとすれば、マインドの改善のみ挙げることができたが、それは結局、株高・円安に大きく依存しているから、今度は相場のごとく逆回転、逆噴射のリスクが大きい。
その上、アベノミクスも構造改革云々と言いながら、結局、日銀の金融政策頼みばかりで大した中身なしで終わっているから、そろそろ政局にも影響がある時期に差しかかるかと思う。
日銀の失敗、あるいはアベノミクスの失敗については、これからよく論議されるだろう。
今回、「黒田バズーカ」がなぜ逆噴射したかについて、すでに多くの解釈がなされているから、ここでは深入りしないが、強調しておきたいのは、そもそもアベノミクスと日銀政策がもてはやされたことで、日銀と政府に「自信過剰」がもたらされたということだ。言い換えれば、今回の黒田さんの大失敗は偶然ではなく、必然的な出来事だ。
日銀政策にしても、アベノミクスにしても、その時、効いていたように見えたのは政策自体、あるいは中身自体が良かったわけではなく、外部要素、外部環境に大きく依存していたところが大きかった。この点については、ＱＱＥ2と今回のＱＱＥ3の時期や世界金融市場の状況を見れば一目瞭然だし、アベノミクス構造が打ち出された時期を思い出せば、納得できるかと思う。
アベノミクスは中身でなく、タイミングが良かっただけ!?
アベノミクスという単語は、最初、「近いうち解散」と呼ばれた2012年11月衆議院解散の時からマスコミに登場し始めた。
その時のＮＹダウは2009年安値を起点とした上昇相場の半ばに位置しており、まだ2007年高値を更新していなかった。周知のように、ＮＹダウは2013年3月にて2007年高値を更新、2015年5月高値1万8351ドルの記録につながったわけだ。
2012年11月の高値は1万3290ドルだったことに照らして考えると、その時点からみれば、上昇相場はむしろこれからだったことがわかる。
そして、2014年10月31日（金）のＱＱＥ２の際、同日のＮＹダウの安値は1万7200ドル前後だった。
また上海株に至っては同日2400前後のレベルに留まり、2015年6月高値5178からみると、バブルはこれからという時期だったから、世界規模のリスクオンムードが加速されていく時期であったことは明らかだ。
もちろん、アベノミクス構造が打ち出された時期と米ドル/円、日経平均のサイクルとが合致（つまり上昇局面に位置）したことも重要なポイントだ。
こういった視点から大胆に言えば、仮に自民党政権ではなく、民主党政権のまま、また、何の政策も打たずにいたとしても、株高・円安は程度の差はあるものの、やはりトレンドとして定着していたと思う。
言い換えれば、日銀政策にしても、アベノミクスにしても、中身よりもタイミングが良かった側面が大きく、日本株と円が外部要因に翻弄される市場である以上、成功したように見える場合でも、為政者は慢心したり、傲慢になってはいけなかった。
しかし、そう悟っていないためか、世界規模のリスクオフが進んでいた2016年1月末、黒田総裁は安易にマイナス金利付きＱＱＥに踏み切った。
市場に挑み、まるでバズーカ神話を維持するためのような追加緩和は、目標を達成するどころか、株安・円高の大惨事を招き、マーケットの「報復」に遭ったわけだ。
■米ドル/円は近々106円台へ？ 黒田ラインは姿を変えて…
すでに逆噴射になっている相場を簡単には止められないだろう。こうなると、米ドル/円のターゲットを下方修正することはもちろん、その時期、すなわち桜が咲くころ、どうなっているか、ちょっと測れなくなったと思う。
何しろ、相場のスピードからみると、すでにパニック相場の連鎖が観察されているから、相場崩壊が次の相場崩壊を呼ぶといった展開なら、100円の大台打診も戯言ではないかと思う。
来週（2月15日～）、春節で休んでいるあの上海株がオープンすることを考えると、なおさらぞっとしてくる。ただし、今回はリスクオフの伝染も逆噴射の構図になるだろう。つまり、従来の上海株暴落→日本株暴落ではなく、日本株暴落→上海株暴落となっていくかと思う。
そして、一部評論家たちの口グセ、つまり、「すべて中国のせい」という言い方も、今度は上海にいる風見鶏たちが真似して言うだろう、「すべて日本のせい」だと。
もっとも、100円大台の打診はいつごろになるかはわからないが、現実的なターゲットとして、106円台の打診は近々（やはり桜が咲く前かと思う）実現されるかとみる。
ただし、日銀の相場介入が警戒されるから、先週（2月1日～）から続いてきた暴落は再演されにくいかとも思う。したがって、短期スパンに限っては、日経平均も米ドル/円も売られすぎから、いったん戻りを図るだろうと推測される。
最後に、黒田ライン（115円）は消滅したという言い方に同意しないことを記しておこう。同ラインは健在だ。ただし、レジスタンスラインとして…市況はいかに。
●太平洋戦争の末期に似てきたアベノミクス マイナス金利は銀行に死ねという「特攻出撃」だ
JBpress（日本ビジネスプレス）2016.2.12 池田 信夫
日本銀行が1月29日に打ち出した「マイナス金利」政策は、日銀の狙いとは逆に激しい円高・株安をもたらした。円は1ドル＝120円から一時は110円台まで上がり、日経平均株価は2000円以上も下がった。市場では「黒田バズーカの自爆」と呼ばれている。
市場が混乱したのは、予想外の政策が突然、打ち出されたことに対する当惑や、マイナス金利で収益の悪化する銀行の株が売られたことなども原因として考えられる。しかし最大の原因は「黒田総裁が何を考えているのか分からない」という不安だろう。
マイナス金利は銀行の経営を悪化させる
マイナス金利はそれほど新しい政策ではなく、2009年にスウェーデンの中央銀行が始め、2014年にECB（欧州中央銀行）が打ち出した。その狙いは通貨安にして景気をテコ入れし、デフレを脱却することだった。
これは前回のコラムでも書いたように、それほどおかしな政策ではない。世の中には、いまだに通貨供給量で物価が決まると考える人がいるが、現代の中央銀行の政策手段は金利である。金利がゼロ以上にも以下にもできるなら、それが理論的には正しい政策だ。
しかしプラスの金利はいくらでもつけることができるが、銀行が預金者に対してマイナスの金利をつけることは困難だ。昨年、スイスの銀行が大口預金の金利をマイナス3％にしたとき、預金者は怒って預金を引き出した。金融資産の半分以上が銀行預金である日本では、預金金利をマイナスにすると、取り付け騒ぎが起こりかねない。
だから黒田総裁が記者会見で「今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、必要な場合には躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じます」と述べたことが銀行の経営不安を招き、銀行株を下落させたのだ。
量的緩和には効果がないので追加緩和を打ち出しても影響はないが、金利をマイナス0.1％から（ヨーロッパのように）マイナス0.8％まで下げると、ゼロ金利の国債で運用している銀行は逆鞘になる。このため銀行は貸し出しを抑制し、景気を悪化させるおそれが強い。
・・・・・・・（略）・・・
このままでは安楽死か突然死しかない
黒田総裁の政策は「バズーカ」と呼ばれたり、彼も「戦力の逐次投入はしない」といったり、よく戦争にたとえられる。徳勝礼子氏は、2015年12月に出た『マイナス金利』で、アベノミクスを太平洋戦争にたとえている。
（1）「大東亜共栄圏」のように「デフレ脱却で高成長」という目標を掲げる
（2）真珠湾攻撃のように「2年で2倍」という奇襲攻撃で市場にショックを与える
（3）当初は株高などの戦果を上げるが、成長率もインフレ率も上がらない
（4）苦しまぎれに戦線を拡大し、戦力を逐次投入して撤退戦を続ける
今のアベノミクスは、この（4）の段階だろう。もともと黒田総裁の作戦は短期決戦の奇襲攻撃だったが、それが失敗した段階で作戦を考え直すべきだった。現状は太平洋戦争でいうと、1945年の硫黄島ぐらいで、勝てる見通しはなくなったが、銀行に死ねというマイナス金利の「特攻出撃」で敗戦を先送りしている状況だ。
戦争と違って人が死ぬわけではないので、いいじゃないかという人もいるが、経済的には日本の財政は戦時中より悪い。日本の政府債務のGDP比は、戦争末期を超えているのだ。それでも戦えたのは、国民が戦時国債を買って支えたからだが、それは敗戦で紙切れになった。
平時にそれより多くの国債を発行している国は、世界史上でも初めてだ。これがどういう結果をもたらすかはまだ分からないが、日銀がマイナス金利を拡大すれば、金利上昇によるハイパーインフレという劇的な敗戦は避けられるかもしれない。
その代わり政府はマイナス金利で実質債務を減らし、政府債務を踏み倒す金融抑圧を続け、財政負担は将来世代に先送りされる。20年後にはGDPの6割以上が社会保障などの不労所得になり、若者は労働意欲をなくし、企業は日本から出て行くだろう。
このように「安楽死」する未来と、財政破綻で「突然死」する未来のどっちがいいかは分からない。しかし確実なのは、問題の先送りを続けると、このどちらかの未来しかないということである。
●日銀が「マイナス金利」導入 不安から社員の給与を抑える会社が出る？
女性自身 - ライブドアニュース 2016年2月11日
ざっくり言うと
1月29日、日銀は初めてマイナス金利を導入すると発表した
マイナス金利の不安から、社員の給料を抑える企業が増えることを識者は懸念
中国経済の失速や円高などで、企業経営者は先行きに不安を感じているという
日銀が初めて導入「マイナス金利」で、家計への影響は?
「1月29日、日銀は初めてマイナス金利を導入すると発表しました。マイナス金利とは、銀行にお金を預けると付くはずの利息が、反対に差し引かれる状態をいいます。日銀のいうマイナス0.1％では、1万円を1年間預けると9千990円に目減りしてしまうのです。ただし、これは銀行が日銀に預金する際の金利です。私たちの預金金利がマイナスになるわけではありません」
そう話すのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。’13年に日銀の黒田東彦総裁は「異次元の金融緩和」を断行した。日銀は年間80兆円もの国債を買ってその代金を銀行に流す→銀行は企業に融資→企業がそのお金を設備投資や給料アップに使う→景気が回復するというシナリオだった。それから3年。銀行は企業への融資を増やしてはいるが、それでも、バブル時代には及ばない状況だ。
「銀行が安心できる融資先が少なく、余った資金は日銀の当座預金に無駄に積み上げていく、いわゆる“ブタ積み”。’13年3月に約58兆円だった日銀の当座預金は、いまや約260兆円に膨れ上がりました。これ以上の“ブタ積み”を阻止し、企業融資を増やしたい日銀は、伝家の宝刀ともいえる、当座預金のマイナス金利に踏み込んだのです」
日銀の意図はわかるが、融資を増やすには企業の借りる意欲が問題だ。昨年12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、多くの企業経営者が「3カ月後の景気は悪化する」と回答。中国経済の失速や円高、年初来の株価の乱高下なども加わり、企業経営者は先行きに不安を感じている。
「そんなときに、借金をして設備投資するでしょうか。日銀の思惑どおりに進むとは思えません。それどころか、前代未聞のマイナス金利で不安が助長され、社員の給料を抑える企業が増えるのではと心配です。給料の上がらない厳しい春を迎える方が多いでしょう」
また、マイナス金利ならお金を借りると利息がもらえる、というのは誤解。マイナス金利は日銀と銀行間の取引にだけ適用されるので、私たちのローンには関係がない。だが、マイナス金利の場合、銀行は預けると目減りする日銀の当座預金を避け、比較的安全な長期国債を買おうとする。人気が集まると利率が下がるため、長期国債の利率である長期金利は過去最低を記録。その結果、長期金利を基準とする住宅ローンの金利も、引き下げが始まっている。
「ローン金利が下がれば、借り入れのチャンス。今回の引き下げでは固定金利から固定金利への借り換えでも、大きなメリットが期待できます。たとえば、35年ローンを組んで10年経過後、残高が2千万円の方が、金利2.5％のフラット35から、金利2％のフラット35に借り換えたとします。借入期間は変えず残りを25年で返済すると、年間約6万円、返済総額は約150万円減ります。手数料を約20万円払ってもお得です」
アベノミクスの恩恵もなく、今年も苦しい家計が続きそう。こんなときこそ、「借金減らして現金増やせ」。借金のない健康家計を目指そう。
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