選挙ポスター代のこと、市議会の自主解散の請願は「継続審査」と昨日の本会議で決定。
新聞各紙にも出ている。が、時間がないので、明日にも紹介したい。
今日は名古屋高裁で住民訴訟の控訴審。
進行準備のあと法廷で弁論。
帰ってから、裁判官の受け止めの雰囲気などや控訴人(県職員らと海津市・船頭ら)の控訴状やこちらの答弁書などを紹介したい。
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● 山県市議会への自主解散請願書は継続審議 岐阜新聞 9月27日
２００４（平成１６）年４月の山県市議選で、複数の市議らが、公費負担されるポスター代を水増し請求したとして書類送検された詐欺容疑事件で、同市議会の議会運営委員会（久保田☆委員長）は２６日、同市議会の自主解散を求めて市民グループが提出していた請願書について審議、水増しした市議らへの司法の判断が出ておらず、採決の時期が適当でないとして継続審議にすることを決めた。
この日の委員会では、書類送検された市議らの起訴、または不起訴が現段階で確定していないことが審議の焦点となった。起訴が決まらないうちに自主解散まで事を進めることは出来ないと判断。久保田委員長を除く委員４人の一致で継続審議とした。２７日の９月定例会最終日に報告され、継続審議について採決する。
また２６日までに、別の市民グループが水増しした議員らの辞職勧告を求める請願書を提出した。
● 山県市議選ポスター費問題：市議会自主解散の請願は継続審査－－議運が決定 ／岐阜 毎日 9月27日
０４年の山県市議選をめぐるポスター製作費水増し請求事件で、市民グループが提出した市議会の自主解散を求める請願について、同市議会の議会運営委員会（久保田〓委員長）は２６日、継続審査とすることを決めた。２７日の本会議最終日に委員長報告される。
市議会６月定例会で採択した「信頼回復に向けての決議」では、「節目節目の段階で責任ある釈明と市民の信頼を回復する」としている。このことから議運は「一部議員らが水増し請求で送検されたが、現段階で起訴されておらず、司法の結論が出ていない」などとした。
請願は、市民グループが「市民から自主解散を求める声が強くなっている」として６月に提出。９月定例会で議運に付託されていた。【宮田正和】
◇市民団体が辞職勧告の請願提出－－本会議に追加提案へ
選挙ポスター製作費の水増し請求事件をめぐり、市民グループ「清潔な山県市政を求める市民の会」（中田国雄代表、会員約２０人）が２５日、事件にかかわった議員に辞職勧告するよう求める請願を山県市議会の村瀬伊織議長に提出した。同市議会議会運営委員会は２６日、本会議（２７日）に追加提案することを決めた。
中田静枝市議（共産）が紹介議員となって提出された。請願は「市民の名誉回復のためにも、市議会の自浄作用が求められている。書類送検され、市が設置した調査委員会から道義的責任を指摘された議員は辞職すべきだ」と、市議４人と元市議の県議１人への辞職勧告を求めている。【宮田正和】
毎日新聞 2007年9月27日
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石原産業、今回、秘密にしていた不法投棄がまた出てきたこと。
なんと、「業者に１３００万円、口止め料？渡す」と報道されている。
「・・石原産業 <4028> が急落し、下落率は２０％を超えて東証一部トップ・・」。株主としても???!!!
たまには、 株情報 <4028> もどうぞ。
関連は、 ◆一緒に不法投棄。2年前から会社も把握。農薬原料 とか
◆株主代表訴訟第２回弁論 など。
ところで、今日は、山県市議会の最終日。
今朝の新聞にも出ているが、昨日の議会運営委員会で、「議会の自主解散を求める請願」は、「継続審査」と決まった。
自分たちの首を絞める請願を不採択にできないのは、それだけ世論が厳しいことをみんな承知しているから。
６月議会以後、「７人の市議らが書類送検され、のちに２人が辞職している」のに、「まだ、議会が行動するには市議尚早で『司法判断』が出るまでは・・・」という理由。
今日の本会議はそのように報告され、議場で最終的にどうするかが採決される。
改めて報告する。
明日は、名古屋高裁で、第一審被告岐阜県職員や海津市が控訴した住民訴訟事件の第一回弁論があるし・・ 勝訴したこちらは、いわゆる被告席側に座る 判決速報
だから、今日は相手の控訴状に対する「答弁書」も作らないと・・・
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● 石原産業、新たな不法投棄が発覚 朝日 2007年09月24日
【名古屋】石原産業は、有害な産業廃棄物を愛知県瀬戸市に不法投棄していたことを明らかにした。０５年８月に不法投棄の事実を知りながら放置した責任で、田村藤夫相談役、林英樹副社長、安藤正義顧問が２０日付で辞任。その他４人の取締役を２１日付で降格処分した。また近く不法投棄を主導した元取締役の佐藤驍氏らを津地方検察庁に刑事告発する方針。
同社の調べによると、不法投棄していたのは農薬原料の精製過程で発生する有害の大気汚染物質を含む有機物残さと、焼き石こうの混合物約２５７トン。０４年１１月から１２月にかけ四日市工場から業者に委託し搬出、愛知県瀬戸市の２カ所に埋設。
委託先は同社から土壌埋め戻し材「フェロシルト」を購入、転売していた業者。後にフェロシルトは有害物質を含むとして問題となった。同業者はフェロシルトと今回の不法投棄物をいっしょに埋め立てていた。
● ２５日石原産が急落、別の産廃不法投棄が発覚 ラジオ・ニッケイ 9月25日
石原産業 <4028> が急落し、下落率は２０％を超えて東証一部トップ。農薬原料の製造過程で発生した産業廃棄物を０４年秋ごろから四日市工場（当時）が不法廃棄していた事実を２１日に公表。これを嫌気した売り注文が膨らんでいる。同社は以前に有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄を行っていたことが明らかになり、当時の経営陣が責任を取ったうえで現在回収を進めている最中。さらにコンプライアンス（法令順守）委員会を設立するなど対策を取っていたが、これらがまったく機能していなかったことになる。「そもそもの企業風土に大きな問題がある」（中堅証券）という指摘が出ている。（Ｈ．Ｋ）
２００７年０９月２５日（火曜日）１０時５３分
● 石原産はフェロシルト以外の不法投棄を公表 株式新聞 09月25日
石原産業 <4028> は２１日、フェロシルト以外の不法投棄があったことを公表し、主導した元取締役らを刑事告訴すると発表した。同社の四日市工場でフェロシルトの埋没調査中、発覚した。
元取締役が主導し、０４年１１月から１２月にかけて、四日市工場から有機物残渣（ざんさ）と焼石膏（せっこう）などの混合物約２５７トンを搬出し、愛知県瀬戸市の広之田地区および余床地区に不法投棄したという。同社では投棄された周辺の井戸水、河川水などを分析した結果、現状では人への健康や周辺環境への影響はないと考察されるとしている。
● 業者に１３００万円、口止め料？渡す、石原産業の不法投棄問題。 ニッケイ 2007/09/22
化学メーカーの石原産業（大阪市）による産業廃棄物の不法投棄が新たに発覚した問題で、投棄を主導したとされる同社四日市工場（三重県四日市市）の佐藤驍元副工場長（７０）が、搬出業者に約千三百万円を渡していたことが二十二日、分かった。
同社は不法投棄についての「口止め料」だったとみて、元副工場長と業者を廃棄物処理法違反の疑いで刑事告発する方針。
同社によると、千三百万円のうち三百万円は佐藤元副工場長が自腹で支払った。残りの一千万円は同工場の予算から工面した可能性があるという。
(記事は本文の一部を掲載しています。)
[日本経済新聞 大阪夕刊][提供：日経テレコン２１]
● 石原産業、別の産廃不法投棄、法令順守対策機能せず、当時社長ら幹部３人退任。 ニッケイ 2007/09/22
有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」を不法投棄し回収中の石原産業が、別の産業廃棄物を不法投棄していたことが明らかになった。フェロシルト問題を機に同社はコンプライアンス（法令順守）委員会を設立するなどの対策を取ったが機能していないことが判明した格好だ。同社は月内にも外部の識者を含む調査委員会を設ける方針だが、信用低下は避けられそうにない。
不法投棄したのは農薬原料の製造過程でできた廃棄物。本来は焼却処分などをすべきだったが、当時の四日市工場（三重県四日市市）副工場長だった佐藤驍・元取締役らが主導して二〇〇四年秋ごろ二百五十七トンを愛知県瀬戸市の二カ所に投棄したという。〇五年八月ごろから当時の田村藤夫社長ら一部の幹部は事実を認識していたが、二年以上も隠ぺいしていた。
同社によれ・・・ （新聞本文はまだ続きます）
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石原産業 の 公表文
平成19 年9 月21 日
各 位
会 社 名 石 原 産 業 株 式 会 社
代表者名 取締役社長 織 田 健 造
（コード番号4028 東・大 第１部）
問合せ先 取締役 炭 野 泰 男
（TEL．06－6444－1850）
有機物残渣の不法投棄に対するお詫びと刑事告発に関するお知らせ
今般、当社四日市工場において下記の産業廃棄物の不法投棄の事実が判明しました。フェロシルト問題に加え、当社四日市工場からの不法投棄の事態を生じさせ、行政当局、地域住民の皆様並びに多くの関係の皆様に多大なご迷惑をお掛けすることとなりましたことを、心からお詫び申し上げます。
なお、今回の不法投棄を主導した佐藤元取締役らを、近日中に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（「以下「廃掃法」といいます。」）に係る不法投棄の罪で、津地方検察庁に刑事告発する予定です。
記
１．事実判明と刑事告発に至った経緯
平成19 年6 月に織田取締役（次期社長内定当時）から「全てのフェロシルト埋設未確認先について、調査すると同時に、行政当局に報告すべきである。」との意見が出され、調査を開始し、行政当局に愛知県瀬戸市広之田地区（以下「当該地区」といいます。）
他の情報について報告を行いました。その後、調査を行っておりましたところ、平成19 年7 月に発表しております通り、当該地区でフェロシルトの埋設が確認されました。
当該地区のボーリング調査で、フェロシルトとは異なる異臭物が発見されたので、有機物残渣を含んでいる可能性があると判断し、分析調査の結果をこの度行政当局に報告いたしました。
一方、この間当該地区に有機物残渣を含む産業廃棄物（以下「当該産業廃棄物」といいます。）についての不法投棄に係る情報を入手し、調査を行っておりましたところ、誠に遺憾ながら以下の事実が判明しました。この事実は、当時の社長（田村）以下一部の関係者限りの情報とされ、フェロシルト対策委員会等の場で報告、議論されることはありませんでした。
（１）当社四日市工場合成工場の操業に伴い発生する産業廃棄物である有機物残渣については、工場内の焼却炉で焼却処理しておりました。この産業廃棄物の処理の責任者であった佐藤元取締役らが主導して、平成16 年9 月から10 月にかけて混合
した有機物残渣と焼石膏などの混合物約257 トンを同年11 月から12 月にかけて搬出し不法投棄しました。四日市工場からの搬出を請け負ったのは、当時フェロシルトを当社グループから購入していた業者であり、フェロシルト転売先の関係者が管理していた当該地区に埋め立てて投棄されました。
平成17 年8 月頃、当該産業廃棄物の埋設の情報を佐藤元取締役から入手したことから、当社はフェロシルトの埋設を含め、事実を確認すべく当該地区の地権者に
事情を聴取しました。しかしながら、当該地区の地権者は、埋設当時当該地を管理していたにもかかわらず、フェロシルトを含め当該地区に埋設していないと主張し、頑強に立ち入りを拒んだため、当社は当該地区に立ち入って当該産業廃棄物の埋設の事実を確認できませんでした。
（２）平成18 年6 月頃、愛知県瀬戸市余床地区におけるフェロシルトの回収作業中にフェロシルトとは異なる異臭物が埋設されていましたが、行政当局に報告することなく、フェロシルトと併せ当社四日市工場に持ち帰りました。当該物は、当社
四日市工場内のコンテナに密閉保管されております。
当社はこの事実判明を受け、佐藤元取締役らが、産業廃棄物と知りつつ、当該地区に埋め立てて投棄し、もって、みだりに廃棄物を捨てたものと判断し、刑事告発する予定です。
２．埋設物について
今回、瀬戸市広之田地区及び余床地区に埋設された当該産業廃棄物の分析調査は、現在も継続して行われておりますが、当社内及び社外分析機関による調査で今までに得られた結果は以下の通りです。
当該産業廃棄物は、当社四日市工場、有機中間体の合成過程で副生した有機物残渣と思われる５種類の化合物
（2-クロロ-5-トリフルオロメチルピリジン：最高3.74ppm、
2-クロロ-3-トリフルオロメチルピリジン：最高27.0ppm、
2,4-ジクロロフェノール：最高5.5ppm、
3,5-ジクロロブロモベンゼン：最高166.2ppm、
3,5-ジクロロアニリン：最高2,894ppm）
を主たる成分として含んでいることが判明しました。
広之田地区のボーリングコアーについての調査の結果、フッ素及び一部のコアーにおいて、六価クロム及び１．２-ジクロロエタンが土壌環境基準を超過する値が認められました。
ボーリングコアー別全層を一検体としたダイオキシン類分析結果では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく土壌環境基準を超える値は認められませんでした。
又、広之田地区及び余床地区周辺の井戸水、河川水、現場沈砂池水の社内分析結果では、何れの有機化合物も検出されませんでした。従って、現状、人への健康並びに周辺環境への影響はないものと考察されます。
今後、愛知県の指導の下、引き続き安全性に係わる分析、調査を実施し、早急に当該産業廃棄物の回収を図ることと致します。
３．原因調査分析と今後の対応
当社は、社会からの信頼回復とステークホルダーの皆さまへのご迷惑を最小限に留めることを最重要に、抜本的な出直し策として、徹底した原因調査分析、確実な再発防止策、厳正な処分を、実施する所存です。
今回の廃掃法違反事件に対し、当社のガバンナンス等に以下の問題があったと認識しています。それは、当時の社長を含む一部の者が今回の不法投棄の情報入手後2 年間も放置していた「遵法精神の欠如、ガバナンスの欠如」、当社四日市工場の産業廃棄物管理体制における「実態把握不徹底」があげられます。本日、本問題を防ぎ得たであろう立場にあった取締役など7 名の処分を発表しましたが、引き続き今回の問題について厳正に調査し、必要な社内処分を行うため懲罰委員会を立ち上げます。また防止対策として、①第三者の専門家を含めた調査委員会を立ち上げ、今回問題の原因を徹底的に究明し、また当社四日市工場のコンプライアンス状況を総点検する、②今回の問題に対して機能していなかったコンプライアンス委員会、内部監査室の委員長、室長の解任と外部出身者による委員長、室長を任命し機能を強化する、③ガバナンスを改革すべく社外取締役の導入など取締役会のメンバー構成について見直しを行い取締役の監督機能を強化する、④コンプライアンス違反の根絶と役職員の意識改革を図るとともに、役職員の違反者には厳正な処分で臨むことなど、あらゆる手段を模索して、再発防止のための変革に取り組んで参ります。
以上
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財団法人労務行政研究所の調査で、コンプライアンス（法令順守）に関する民間の対処方針の大枠が整理された(９月２２日 毎日新聞)。
具体的な示しが興味深い。
いずれにしても厳罰化の方向。
それに対して役所は・・・
民間に遅れるといわれる役所。
たとえば、社会保険庁の年金や保険料の関連では、大臣の方針で「甘かった過去や地方自治体」に対して、厳しさが求められている。
ここ山県市では・・・
ところで、今日の山県市議会は、一般質問。
私は午後の２番目あたり。
９月議会、一般質問の通告内容
国体馬術誘致と財政負担増／
政治家の仕事とは／
税金や料金などの徴収と時効の問題／
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● 懲戒処分：酒酔い運転は厳罰化、不倫は「？」 企業調査
毎日2007年９月２２日
酒酔い運転は厳罰、部下との不倫での処分は判断に迷う－－。企業のコンプライアンス（法令順守）に厳しい目が向けられる中、企業の懲戒処分の実態調査でこんな傾向が浮かび上がった。
調査は財団法人労務行政研究所（東京都港区）が実施した。上場企業を中心にアンケートを行い、１２１社から回答を得た。「売上金１００万円を使い込んだ」「妻子ある上司が部下と不倫を続けている」など３０のモデルケースを挙げ、会社での過去のケースを参考に処分なしから懲戒解雇までどのような処分をするか聞いた。
退職金が全く支払われないケースが多く、最も処分の重い懲戒解雇となるのは「１００万円の使い込み」（７０．６％）で、次いで「無断欠勤２週間」（６８．８％）、「秘密漏えい」（５４．１％）だった。「終業後に酒酔い運転で、物損事故を起こし逮捕」での懲戒解雇は４０．４％だった。このケースの４年前の調査では、出勤停止が最も多い処分で２８．２％、懲戒解雇は２２．６％だったことから、厳罰化が進んでいることが分かる。
一方、「社内不倫」の懲戒解雇は５．５％で「判断できない」が２６．６％、「社内通報せず直接マスコミに内部告発した」でも「判断できない」が４１．３％と線引きが難しいケースもあった。
同研究所では「酒酔い運転や情報漏えいなど社会問題化しているケースは重い処分になっている。社会が多様化する中で、企業がどの程度の処分が適当か判断に迷う場面も増えているのではないか」と分析している。【東海林智】
 ■懲戒解雇になる割合の高いケース■
（１）売上金１００万円を使い込んだ７０．６％
（２）無断欠勤が２週間に及んだ６８．８％
（３）社外秘の重要機密事項を漏えいさせた５４．１％
（４）終業時刻後に酒酔い運転で物損事故を起こし、逮捕された４０．４％
（５）社内で私的な理由から同僚に暴力をふるい、全治１０日の傷を負わせた３８．５％
（６）満員電車で痴漢行為を行ったことが被害者からの訴えで判明した３６．７％
（７）基準を超える取引を独断で行い、会社に１億円の損害を与えた３４．９％
（７）取引先から個人的に謝礼金等を受領していた３４．９％
（９）同僚にストーカー行為を繰り返して、被害を訴えられた３２．１％
（１０）コンピュータに保存されている重要なデータやプログラムを改ざんした３０．３％
■懲戒解雇になる割合が低いケース■
（１）社有車をしばしば私用に使っていることが判明した１．８％
（２）同僚の売上金の流用を知りながら、報告しなかった２．８％
（２）車で営業中に得意先から携帯電話が入り、話に熱中して事故を起こした２．８％
（２）会社の金庫のかぎを掛け忘れてしまい、公金の盗難にあった２．８％
（２）クレジットカードによる買い物のしすぎで自己破産の宣告を受けた２．８％
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● 市区町村の年金横領１０１件に 一部は刑事告発も 朝日 ９月２１日
社会保険庁は２１日、市区町村職員の国民年金保険料横領に関する２次調査の結果を発表した。９０市区町村の１０１件に及び、横領金額は２億４３８３万円。１９日公表の中間とりまとめよりも６件、約１６００万円増えた。１０１件のうち、退職金が支払われない懲戒免職は４３件にとどまり、何ら処分しなかったのも２２件あった。舛添厚生労働相は業務上横領罪の時効が成立していない００年度以降の９件について、物的証拠などを調べて刑事告発を検討する。
横領は、社保庁職員による５２件、１億６９３８万円分と合わせ、計１５３件、４億１３２１万円に膨らんだ。
１０１件のうち、９７件は年金記録を訂正済みか、訂正の必要がなかったが、残り４件は記録が訂正されているかは「不明」とした。保険料横領で、納付したはずの年金記録が消えてしまった懸念があり、社保庁も「（給付漏れの）可能性は否定できない」とした。
調査によると、自治体が横領職員を刑事告発していたのは１７件だけで、告発なしが６８件、不明が１６件だった。００年度以降の時効前の事案で、刑事告発をしていない自治体は、北海道様似町、宮城県大崎市、秋田県男鹿市、福島県田村市、群馬県大泉町、東京都日野市、三重県鳥羽市、大阪府池田市、愛媛県新居浜市の９市町。
職員の処分では、本人の退職や死亡で処分できなかったのが７件、在職中なのに処分を見送ったのも１５件あった。
また、刑事告発や職員の処分、公表のいずれもしなかったのは、青森県つがる市、東京都町田市、長崎県対馬市など９市だったという。
舛添厚労相は２１日の記者会見で、処分などを受けてこなかった市区町村職員に対して、退職金や給与の自主返納を求めていく考えを示した。
● 年金の横領、３億４千万円 社保庁・市町村で９９件 ２００７年９月３日 朝日
社会保険庁は３日、１９６２年の発足以来、職員による年金保険料や給付などの横領が判明したケースが５０件あり、横領金額は１億４１９７万円だったと発表した。市区町村職員の国民年金保険料の横領は４９件、２億７７万円。両者で９９件、３億４２７４万円に達した。また、過去の未納保険料をさかのぼって支払える「特例納付」では、市区町村職員が社保庁の代わりに保険料を受け取っていた自治体が少なくとも８０～９０カ所あった。領収書を本人に渡していないケースなども見られた。
同日開かれた総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）に報告した。
社保庁職員の横領は、保険料が２２件で３３６５万円、年金給付が１３件で８０４７万円、医療保険の高額療養費の払い戻しなどが１５件で２７８４万円。保険料横領で最も高額だったのは、９８年に処分した東京・蒲田社会保険事務所（当時）の年金専門官による１２６６万円の横領のケース。着服が発覚しないよう、オンライン上の年金記録のデータも改ざんしていた。
５０件のうち社保庁が自発的に公表したのは２４件のみ。報道による発覚を除く１８件はこれまで明らかにしてこなかった。刑事告発したのも２７件にとどまり、１５件については警察にも相談しないまま告発を見送っていた。同庁職員課は「なぜ告発しなかったのか当時の資料に記述がなく、理由はわからない」としている。
市区町村分のうち岡山県浅口市（旧寄島町）のケースは、市区町村では徴収していなかったはずの特例納付の保険料の横領も含まれていた。
特例納付は７０～７２年、７４～７５年、７８～８０年の過去３回実施。本人が市区町村の窓口で支払ったと主張する一方で、社保庁側に記録が残っておらず、「消えた年金」になった例が目立つ。
実態調査によると、市区町村の職員が保険料をいったん預かり、本人の代わりに社会保険事務所などに自治体が払い込んだのが各回で８０～９１市区町村に及んだ。保険料を自治体の会計に納めたわけではないので、社保庁は「違法ではない」とするが、本人に領収書を渡していない自治体も１４～１６カ所あった。「実態不明」とする自治体も１５００～２１００カ所に達するなど、調査の限界を示した。
また、社保庁側に記録が残っていないが、本人の領収書などで記録修正に結びついたのが昨年１２月末までの５５件のほか、３月末までに新たに１８０件あったことも明らかになった。
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● 山県のＣＣＹ加入金横領：２元職員を窃盗容疑で逮捕 ／岐阜 ２００６年９月７日 毎日新聞
山県市営の市有線テレビ局の元職員２人が加入料を着服していた問題で、県警捜査１課と山県署は６日、山県市徳永、同テレビ局元主任、・・・・（３４）と同市梅原、同、・・・・（３２）＝いずれも５月２３日付で懲戒免職＝の両容疑者を窃盗容疑で逮捕した。被害総額は２人分を合わせて計９５３万円に上るとみられ、余罪や動機を調べている。
調べでは、▽・・容疑者は０３年８月１８日に現金５万３０００円▽・・容疑者は今年４月４日に現金５万５０００円を、それぞれテレビ局事務室の加入金などを保管する手提げ金庫から盗んだ疑い。いずれも容疑を認めている。
・・容疑者は０３年８月から今年３月までの間、計約５０回にわたって同様の手口で現金３２２万円を着服、局内にあったビデオテープなどの備品も勝手にネット上で販売し、約５３０万円を売り上げたという。また・・容疑者は０５年１０月から今年４月までの間、計１８回にわたって現金９３万円を金庫から着服したという。４月に局内の調査で発覚し、２人とも既に全額弁済している。７月末に同市が刑事告訴していた。【中村かさね】毎日新聞 2006年9月7日
● 元山県市有線テレビ局主任２人逮捕 加入料盗んだ疑い ２００６年９月７日 岐阜新聞
県警捜査一課と山県署は６日、有線テレビの加入料などを盗んだとして窃盗容疑で、いずれも元山県市有線テレビ局主任の・・・・容疑者（３４）＝同市徳永＝と・・・・弘容疑者（３２）＝同市梅原＝を逮捕した。
調べでは、・・容疑者は２００３（平成１５）年８月１８日ごろ、同市高富の有線テレビ局事務室の手提げ金庫からテレビの加入料５万３０００円、・・容疑者は今年４月４日ごろ、同じ金庫から現金５万５０００円をそれぞれ盗んだ疑い。いずれも容疑を認めている。
・・容疑者らは営業を担当しており、金庫のダイヤル番号を知っていたほか、犯行の発覚を遅らせるため、契約書を隠すなどの隠ぺい工作もしていた。２人に共謀関係はなく、それぞれが個別に犯行を重ねていた。・・容疑者は０３年８月から今年３月にかけて現金３２２万円を盗んだほか、備品のビデオテープなどを無断で持ち出し、インターネットオークションで販売。被害総額は約８６０万円に上るとみられる。・・容疑者は昨年１０月から今年４月にかけて現金９３万円を盗んでおり、県警は余罪も追送検する方針。
● 元有線テレビ局主任に有罪判決 山県市の加入料窃盗 ２００６年１１月２２日
山県市の有線テレビの加入料などを盗んだとして、窃盗罪に問われた元有線テレビ局主任の無職・・・・・被告（３５）＝同市徳永、懲戒免職＝の判決公判が２１日、岐阜地裁で開かれ、森田強司裁判官は懲役２年６月、執行猶予３年（求刑懲役３年）を言い渡した。
判決などによると、丹所被告は２００３（平成１５）年８月から今年３月にかけて、３７回にわたり同テレビ局の加入料や利用料計約２１０万円を盗んだ。
・・被告は現金のほかビデオテープなどの備品も盗んでネットオークションで現金化して着服。盗んだ金は貯金やパチスロに使っていたという。山県市が算出した被害額は余罪を含め計約８６０万円に上り、・・被告は全額を弁償している。
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昨日の新聞やテレビをみて、てらまちさん大丈夫っ？ って心配されたので、この投稿。
ここ山県市は、岐阜市の北に位置するエリアですが、「『岐阜北オンブズ 』と名乗った人が役所に来る」とか、岐阜市役所や県庁で、「寺町さんの名刺を持っている」とか「寺町さんと親しい」とかいって来る人がいると教えられたり、ひどかったときには、私が全然こころ当たりがないことについて「『寺町さんがこう言っていた』と話していた」とか・・・
昨日の報道の話しは、議員の選挙のポスター代のことで愛知県のグループが不適切をしたかのように報道され、しかも「寺○市議」ということでこちらにも懸念が回ってきたもの。
ちょうど、ここの訪問者の人にも「『オンブズマン』の活動のことを説明して」とも言われていましたし、(１)オンブスのことと、(２)住民監査請求の手続きのことを簡単に説明します。
全国市民オンブズマン連絡会議は、公式な調査なども進めているし、加入したくても今はハードルが高いようです。
８月１８日に、東海地区の議員らで進めている 無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク が名古屋で開いた集会 公開講座「議会を変える！」８月１８日 ・・ の終わった後、私のところに来て名刺をくれた人がいました。
関東のある市の「○○市議会議員」「オンブス○○ 事務局長」と書いてありました。
「お願いしているんだけど『全国オンブズ』に入れていただけないんですよ」とのこと。
確かに、全国市民オンブズマン連絡会議に加盟するには、「近隣の加盟団体の推薦と拡大幹事会での入会承認が必要」ということで、団体は、ほとんど増えていないようです。
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● まず、市民オンブズマンのこと
全国市民オンブズマン連絡会議
全国では８０団体が加盟している。
⇒ 地域オンブズマン住所録
岐阜県は２団体 岐阜
愛知県は３団体と本部事務局 愛知
三重県は２団体 三重県
全国市民オンブズマン連絡会議 から一部を抜粋。
全国オンブズ とは
よくある質問 事務局
・はじめに
「全国市民オンブズマン連絡会議」は、国、地方公共団体等にかかわる不正・不当な行為を監視し、これを是正することを目的とする市民オンブズマンの情報交換・経験交流や共同研究等を行うため、1994年に結成されました。
全国市民オンブズマン連絡会議は、全国に80ある市民オンブズ団体から成り立っています。
(途中略)
・ 事務局
事務局は、名古屋市内の弁護士事務所の一室にあります。事務局長の新海聡弁護士のもと、スタッフとボランティアで構成されています。
(途中略)
全国オンブズに加盟するには
・団体加盟方法
現在、全国市民オンブズマン連絡会議に加盟するには、近隣の加盟団体の推薦と拡大幹事会での入会承認が必要です。詳しくは事務局（TEL:０５２－９５３－８０５２）までお問い合わせ下さい。
(途中略)
・全国市民オンブズマン連絡会議規約
第1条（名称）
本会は、全国市民オンブズマン連絡会議と称する。
第2条（目的及び活動）
本会は、国、地方公共団体等にかかわる不正・不当な行為を監視し、これを是正することを目的とする市民オンブズマンの情報交換・経験交流や共同研究等を行う。
第3条（会員）
1 本会は、前条の目的に賛同する全国の団体によって構成する。なお、個人は賛助会員となることができる。
2 会員は本会を特定の党派的活動や目的に利用してはならない。
(以下、略)
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● 私が事務局をつとめている(代表は無し) くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
では、住民監査請求するときは、通常は１０から３０人くらいで請求します。
大規模に行うときは、丁寧に準備します。
たとえば昨年の岐阜県庁の裏金事件では、最終的に約５０００人で住民監査請求しました。
次のようにチラシを作って配布。もちろん、Webページをみての参加もありました。
⇒ 岐阜県裏金事件・住民監査請求のページ の一部を紹介。
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(活動例)
・・・・
◆住民監査請求の運動の進め方の説明 PDF版 １枚
◆ 同 テキスト版
◆住民監査請求の請求人集めのための記名用紙 PDF版 １枚
◆ 同 テキスト版
「印鑑」をお持ちでない時は「指印」も可、です
・・・・・
岐阜県庁ぐるみの長年の裏金作り・隠し・費消事件にかかる支出及び財産の管理に関して、違法もしくは著しく不当であるから、関係者に次の趣旨の措置をするよう住民監査請求する。
１．過去２０年分の裏金の全額の返還(含む利息)
２．当該期間の監査委員に支給した給与・報酬・手当等の全額の返還
３．梶原前知事の退職金全額の返還
４．以上３項につき知事等権限ある者の怠る事実の是正
５．個別外部監査の求め
※ 請求権者は、法律上の行為能力が認められる限り、
成年・未成年、国籍を問わない
同住所は・・でもよい
氏名だけは自ら署名すること
押印(なければ指印を)
職業(好みの表現)
住所 氏名(自署) 職業 印
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● 住民監査請求についての私の補足
住民監査請求は、その自治体の住民であれば「一人」からできる制度。
この際、偏狭な自治体は、「住民票が無い」とか「未成年」などの理由をつけて却下します。
判例からは、住民票の有無が判断基準でなく、居住している事実の有無が最終的な判断です。住民票がその自治体にあっても隣の自治体に住んでいるからと却下になった例があります。逆に、住民票が無くてもいいわけです。
住民監査請求は未成年だからダメということはありません(住民訴訟の時に書類が余分にいるだけ)。
住所などの記載は、タイプうちでも他人でもいいですが、氏名については自署つまり「本人が書く」こと。
「押印」と表現して印鑑を求められていますが、印の手持ちがなければ「指印」でもよい。
こんなところを抑えておけば、市民運動的に署名感覚で大勢で住民監査請求することも可能です。
１０数年前、ガチガチだった岐阜県の監査委員事務局も、今では鷹揚に対応しています。
今回、下記の新聞などを見ると、豊橋の行政も当事者も、足らないところが多いようですね。
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● まとめ
上記のことは、公式な団体としての認められている「全国市民オンブズマン連絡会議」と、私たちが岐阜で進めている「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」のことです。
もちろん、誰でもオンブズ を名乗って活動することは当然の市民活動として自由なことです。全国で、いろんな人たちがいろんな活動をしています。
行政や議会の監視についてだけでなく、今では薬害や福祉などについてもねっとワークなどができています。
薬害オンブズ パーソン会議
株主オンブズマン
福祉オンブズマン
今回の豊橋のグループは全国オンブズ には未加盟のようです。
寺本豊橋市議は、８月の名古屋での集会に参加され、その前後何度か電話がありましたので、私も承知しています。
それはともかく、今回の報道は、極めて紛らわしい事態です。
同氏のWebページには、次のように説明されていました。
⇒ 07,9,22 寺本
事実関係を明らかにしていただかないと、多くの人が迷惑。
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以下、新聞記事 ⇒
● 監査請求で住民の名前無断使用か 愛知・豊橋で十数人「覚えない」 ９月２２日 東京新聞
愛知県豊橋市の監査委員事務局が住民監査請求した市民に「棄却」の通知を送ったところ、十数人から「監査請求した覚えはない」という苦情が寄せられていたことが分かった。中には「筆跡が明らかに違う」と憤慨する人も。名前が無断で使われた可能性があり、請求の手続きをした市民団体は「事実関係を調べたい」としている。
監査請求をしたのは豊橋市民オンブズマン代表を務める寺本泰之市議（６０）ら。４月の豊橋市議選で公費で賄われたポスター代の返還を候補者に求める内容。
監査委員事務局によると、請求は７月１０日。当初は４５７人分の名前があったが、事務局が請求人の住所と名前を住民票で照合したところ、３４人が一致しなかった。事務局が訂正を求めたところ、寺本市議はこの３４人を請求人から削除した。
さらに、請求人として資格のない他市の住民１人、署名に押印がない６人、親権者の同意がない未成年１人が無効になり、最終的に請求人数は４１５人となった。
市監査委員は今月４日付で棄却を決定。全員（委任状提出者を除く）に郵送で通知した。だが、受け取った市民から「なぜ監査結果が届くのか心当たりがない」「署名した記憶はあるが、監査請求との認識はなかった」との苦情が事務局に電話が相次いだ。
事務局で監査請求書を確認した自営業男性（７４）は「監査請求なんて全く知らないし、自分の筆跡とは違う。勝手に名前が使われて迷惑。誰が私の名前を書いたか調べたい」と話した。
寺本市議は本紙の取材に「賛同者集めに奔走した支援者に勇み足があったかもしれない。事実関係を調べたい」と話している。
監査請求では、ポスターを掲示板に張るための両面テープ代を含めた代金や、市場価格を上回る紙代を請求したなどとして、候補者２６人に計約１５０万円を返還させるよう早川勝市長に求めていた。棄却を受け、寺本市議らは近く住民訴訟を起こす方針。
＜住民監査請求＞ 地方自治体の執行機関や職員による財務会計上の違法・不当な行為に対して、その自治体の住民が防止や是正を求める行為。請求人は住所、職業のほか、自署による氏名と押印が必要。監査請求が退けられたり、行政側が監査委員の勧告に従わない場合、住民訴訟を起こすことができる。地方自治法などで定められている。（中日新聞）
● 住民の名前、無断使用か 監査請求でオンブズマン サンケイ ９月２２日
愛知県豊橋市の市民オンブズマンが、住民の名前を無断で使って住民監査請求した疑いのあることが２２日、分かった。
豊橋市の監査委員事務局によると、監査請求は、今年４月の市議選でポスター作成のため支給される公費を水増し要求したとして、立候補者２６人に計約１５０万円を返還するよう求めたもの。「豊橋市民オンブズマン」が取りまとめ、請求人４１５人の署名とともに、７月に提出し受理された。
８月末、事務局が請求棄却を決定し、９月に通知を送付したところ、十数人から「請求した覚えがない」などと問い合わせが相次ぎ、「署名の筆跡は自分のものではない」と訴える人もいたという。
同オンブズマンの代表で請求人を募集した寺本泰之豊橋市議（６０）は「スタッフが勇み足で署名を集め、勝手に知り合いの名前を書いたのかもしれない。事実が明らかになれば謝りたい」としている。(2007/09/22 12:00)
● 選挙ポスター代、半額で十分 東日新聞 ７月７日
選挙ポスター代が全国的に問題になる中、草分け的存在の豊橋市民オンブズマン代表、寺本泰之市議は６日、早川勝市長に対し、公開質問状を提出した。同市の公費負担上限額５５万７０００円について今月初め、早川市長が適正額だとの認識を示したのに対し、「判断に当たり印刷業者に聞き取り調査したか」とかみついた。寺本氏は「半額の２０万か２５万円で十分だ」と税金の無駄遣いを指摘する。
【選挙ポスターは税金払い】９５（平成７）年に公選法が変わり、市長、市議選の選挙ポスター代が税金でまかなわれることになった（町村は個人負担）。候補者が製作会社と制作費を明記して市選管に請求すれば、製作会社に支払われる仕組みだ。
豊橋市の場合、市内５１４カ所の掲示板に張るため、破損分も含め、通常７００枚程度印刷する。条例でその上限額を５５万７０００円と定めており、超過分は自己負担となる。
【３人がほぼ満額請求】４月に行われた豊橋市議選で、立候補者５３人中、ほぼ満額の５５万円余を届け出たのが３人で、５０万円以上１人、４０万円台１２人で半分を占めた。最少額６万２０００円。
【通常金額の２～３倍】この選挙ポスター代問題を取り上げたのは寺本氏で、８年前に県議選のポスター代を問題にした。６月定例議会の一般質問で取り上げ、自らの制作費を１６万１０００円だと公開した上で、「総じて高過ぎる。税金の無駄遣いだ」と指摘し、改めるように求めた。
早川市長は今月２日に開かれた定例会見で「ポスターづくりは千差万別。国の指針に沿っており、適正額だ」との認識を示した。寺本氏は「豊橋市内の印刷業者で調査したが、通常の２～３倍になっている事例が多い。公費対象でないはがきやリーフレット代も含めているのではないか」と、公開質問状を提出した。
【県議選は１１１万円】県議選の上限額は１１１万５０００円。豊橋市選挙区は市議選と同じであり、ポスター掲示板の数も同じ５１４カ所。ただ選挙期間が２日長い。「選挙期間が長く、破損、取り替え代を含む」との説明だが、寺本氏は２倍の差に疑問を投じる。４月の選挙の際、最も少なかったのは自民党現職で２２万円、ほぼ上限満額を請求した新人（落選）もいた。
【最初から職員になめられる】「選挙は議員になる一歩。その時に限度額いっぱい請求すれば、そういう人間かと、職員になめられるだけだ」と寺本氏。「地方自治法２条１４項に、最小の経費で最大の効果を挙げることと記されている。税金で補償する限度額は今の半額程度でよく、いいものを作りたい人は自費を上乗せすればいいのではないか」と話す。
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安倍総理の突然の辞任だげと、いろんな話ではレールは敷かれていたらしい。
マスコミのトップがらみでの仕組みも要因か。
民主党がテロ特措法を通さないことが何度も明らかにされていた時、中曽根元首相が「テロ特措法できなければ退陣」としたのが９月７日。そこには、渡辺恒雄・読売新聞・会長も同席していたという。
・・「日本テレビと読売新聞の福田擁立への恐ろしい舞台裏」・・
９月２３日日曜日に自民党総裁選。
別に、７月２９日の参院選投票日の翌日の安倍総理が「午後６時３１分、東京大手町のレストラン『トップオブザスクエア宴』で、渡辺読売新聞グループ本社会長・主筆ら報道各社の幹部と会食」というようなことを指摘する話があった。
・・「主要全国紙の社長が、参院選翌日に安倍首相と会食」・・
関連するのかしないのか、節操が無いとするのか、これらをどう読み取るかは、お任せする。
時には、こんな話があるということも見ておきたい。
たぶん、今のあまりに過剰な「一人選び」の報道も仕組まれているのかと思えてくる。
(以前、阿部の背景をまとめる材料を整理中と書いたことがあるけど、もう、済んだことのようで略、もしくは消去)
アベさんの公式ページでもリンクしておこう
最終更新は 選挙前の７月１日 ・・・
⇒ 内閣総理大臣 安倍晋三(しんぞう) β版公式サイト この国を守る決意
最終変更日時 2007年07月01日 17時00分
そうそう、去年の７月に岐阜県庁裏金事件の発覚した梶原拓前知事のブログも
２００６年８月１日で止まっている
拓さんのブログ ２００６年８月１日分
ブログのトップ
ガラッと状況が変わると止まる、次の展望が絶たれれば
誰でもそんなものだろう、と納得・・・
ついでに 福田康夫 の公式Webページ。 最近まで、４年間動いていなかったのに突然動き出したとか・・
もうひとつ ついでに、麻生太郎オフィシャルサイト
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「大スクープ！日本テレビと読売新聞が福田総理への世論操作！ 2007/09/17(月) 15:27
【本記事は要望が多いため、18日の7時17分を持って無料としました。転載も自由としますが、全文転載を条件とし、一部転載は許可しません】
日本テレビの”天皇”である氏家齊一郎取締役会議長と読売新聞主筆の渡邊恒雄が、福田総理への世論操作を行ったことが、自民党関係者と日本テレビ幹部秘書、そしてヤマタクの関係者からの取材で明らかになった。関係者の証言を交えながら、福田擁立への恐ろしい舞台裏を暴く！中立を守るべき言論機関による恐るべき世論操作と福田売国内閣に進むシナリオを、J-CIAの総力スクープでお届けする。日本テレビの社員と読売新聞の社員は恥を知れ！
まずは、衝撃の証言から。
「8月27日の組閣の日、日本テレビの氏家議長が読売新聞の渡邉恒雄、森喜朗、中川秀直、山崎拓らを集めました。未確認ですが古賀誠がいたという話もありますが、それらを集めて「次の総理に福田を推すか否か」という相談をしました。場所は、汐留の日本テレビ３０階の議長室。ワンフロアに秘書室しか置かれない３０階は、日本テレビ氏家天皇の権力の象徴といわれています。氏家は、そんな場所に渡邉恒雄と政治家を集め、自分の力を誇示したのです（氏家側近秘書）。」
いち民放局といち新聞のトップが、そろって総理人事に口を出す、というのは、いったいどういうことであろうか。それは、報道の中立性もクソもない、恐るべき世論操作への一歩であった。
「福田総理へのシナリオは、すでに一年前の安倍総理の時にも話し合われています。しかし、そのときは福田が分が悪いと踏んで立候補すらしなかった。ということで今回は、日本テレビと読売新聞が協力するという形で、背中を押したのです（ヤマタク関係者）。」
報道機関が総理人事を作り出しているという驚愕の事実を知るにつれ、「報道機関による世論操作」の恐ろしさを改めて感じる人も多いであろう。本記事は紛れもない真実であるが、おそらく他のマスコミは報じないであろう。事実を知っていても、だ。それくらい、日本テレビ氏家と自民党清和会ルートは強いつながりがあるということだ。
これら上記にあげたジイサンどもが、これからの日本を悪くして死んでいく。そんなことが許されるのだろうか。それに、たかが報道機関のトップ風情が、日本を変えようとする奢りがまかり通る世の中にいつからなってしまったのであろうか。こんなことでは、報道機関がいう公正中立なんて、まったく当てにならないといわれても仕方がないであろう。ましてや、野村ホールディングスの会長、氏家純一は氏家齊一郎の親類。清和会がらみで金銭的な裏取引があったと考えてもおかしくはないだろう。
「27日の話では、氏家が仕切って行っていました。知られていませんが、ナベツネよりも氏家のほうが力は上なのです。政治家に『俺たちが世論は作ってやるから、腹を決めろ』という意味合いのことを言っている。もう、むちゃくちゃですよ。それを福田側が他派閥に流しているんです。公正な総裁選、世論に訴える総裁選をやっている麻生陣営がこの事実を知れば、怒り狂うでしょうね（自民党関係者）」
政治家を呼びつけて、「世論操作をしてやる」ともちかけて日本の政治をもてあそぶマスコミは、免許取り消しがふさわしい。認可事業で飯を食っているのに、自らの権力と勘違いしている老人には、天誅が下るであろう。いずれにしろ、日本テレビと読売新聞の政治部は、上層部の指示で世論捜査をしていると判断せざるを得ない。」
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■ 大スクープ！日テレ氏家議長が世論操作で福田の後押し！
関連 クーデターの主犯はメディア (水間政憲）
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 9 月 18 日 10:44:01: 4sIKljvd9SgGs
郵政民営化は絶対に阻止しなければならない-メディアの世論誘導はなぜ？(神州の泉Blog）
投稿者 JAXVN 日時 2007 年 9 月 19 日 08:37:40: fSuEJ1ZfVg3Og
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中曽根元首相「テロ特措法できなければ退陣」 9月7日19時57分配信 産経新聞
中曽根康弘元首相は７日、ＴＢＳ番組の収録で、臨時国会最大の焦点となるテロ対策特別措置法延長問題について「内閣の死命を制する重大問題だ。失敗すれば安倍内閣は退陣しなくてはならない」と厳しい見方を示した。
中曽根氏はその上で、自民、民主両党の大連立構想に触れ、「テロ特措法は大連立に持っていくよいチャンスだ。国家的な課題を両党で話し合い、協力する癖をつけていくことが、民主党が将来政権をとるもとになる。安倍晋三首相は民主党の小沢一郎代表と党首会談をやって成就させるべきだ」と述べた。衆院解散時期については「一番可能性が高いのは来年７月の洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の後だ」との見通しを示した。
番組には、大連立構想を提起した渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役会長も同席。「野党を含め、政治家には賛成論のほうが多い。大連立ができる可能性はかなりある」と述べた。
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朝日新聞7月31日朝刊 首相動静30日
【午後】6時29分、東京・大手町の大手町ファーストスクエアウエストタワー。同 タワー内の料理店「トップ オブ ザ スクエア 宴」で報道各社でつくる「七社会」の渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長、若宮啓文朝日新聞論説主幹らと会食。
【午後】8時51分、公邸。
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トップオブザスクエア 宴 東京・大手町 イタリアン・フレンチ から引用
一流シェフの料理、極上ワインを東京を一望する夜景と共に・・・
◆大手町ファーストスクエアビルの最上階２３Ｆにある天空レストラン
◆都心にありながら、皇居の目の前という閑静な眺め。窓の向こうには東京タワーや、都心の摩天楼が広がる『トップ オブ ザ スクエア 宴』は、皇居前に佇むあの老舗パレスホテル直営のレストラン。４６年の歴史を誇るパレスホテルの一流シェフが四季折々の上質な素材を一品一品心を込めて作り出す料理はまさに芸術！！「食のパレス」と称されるパレスホテルのお料理は、パリの名店「ホテルリッツ」でソシエも務めた初代総料理長、田中徳三郎直伝のもの。今に受け継がれた伝統の味と、美しい夜景を五感で堪能。クラシカルな赴きの店内は広々として周りを気にせずゆったり落ち着ける雰囲気。
【接待やご会合、ご家族や気の合うご友人達とのディナー】などにも最適です
トップオブザスクエア宴
{こんなときに向いています} 接待
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リベラル２１
私たちは護憲・軍縮・共生を掲げてインターネット上に市民のメディア、リベラル２１を創った
2007.07.31 参院選結果社説 際だつ中央紙と地方紙の差
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１７年間の朝日新聞記者のキャリアを持つ（最近、退職）烏賀陽弘道氏(４２)の
ブログ（ＵＧＡＹＡ Ｊｏｕｒｎａｌ）から。
■なぜ朝日新聞社を辞めたのか？その２
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『天声人語』の執筆者だったＫ氏は、東京・千駄木のフランス料理店にいつも
社有の黒塗りのハイヤーで乗り付け、食事の間じゅう（３時間以上！）そのハイ
ヤーを店の前で待たせていたそうだ。しかも、仕事で来ているのではなく、ご夫
人と一緒においでになり、お食事を召し上がるのである。某デパートの買い物
袋を持って。つまり完全な私用だ。それが毎週のようにあったという。こんな意
地汚い感覚の人が「天声人語」を書いていたのだ・・・
主要全国紙の社長が、参院選翌日に安倍首相と会食
主要全国紙の社長が、参院選翌日に安倍首相と会食 末延芳晴 【2007/08/01 11:53:18】 [返信] [削除]
昨日の京都新聞の政治面を読んでいたところ、左下の「安倍首相の一日」という小さなコラムが目に入ってきた。安部首相の一日の行動を午前、午後に分け、どこで何をし、誰とあったかがかなり細かく書き込まれているのだが、その最後のところに「６時３１分、東京大手町のレストラン「トップオブザスクアアー宴」で、渡辺読売新聞グループ本社会長・主筆ら報道各社の幹部と会食」とあり、「何だこりゃあ！」驚いたのである。
参院選で惨敗し、責任を取って辞任するのが当然であるにもかかわらず、留任続投を早々と宣言し、再び世論から激しく批判を受けているというのに、そしてこういうときこそ安倍首相と自民党の身勝手な選択（留任すること）を厳しく批判しなければならないはずの主要全国紙の社長や副社長が、高級レストランで安部首相と酒を飲み、メシを食っていたというのだ。ジャーナリズムの使命が、中立・公正な立場に立って事実・真実を報道することと、国民の側に立って権力の行き過ぎを批判することにある以上、これほど本来の使命を忘れ、放棄した恥ずべき振る舞いはない。国民を馬鹿にしているとしか思えない。
会食の間、首相と新聞社社長・副社長の間でどういう会話が交わされたか伝えられてないが、もし、安倍首相が「続投したいので、よろしく！」と頼み、新聞社側も「まあ、仕方がないか・・・・」といった感じで、それを許し、翌日の新聞から論調が変わり、批判的トーンーが薄くなったり、消えたり、あるいは擁護するようなことになれば、それは安倍首相に買収されたことになるわけで、国民に対して裏切り行為を犯したことになる。まして、今後の国会対策、特に民主党対策について、例えば、「民主党との対決が一番最初に予想されるテロ特措法の延長法案が、参議院で否決される可能性が高いので、その際は一つ「国際協力促進を理由に、延長を認めるような方向で、民主批判の社説をよろしく」と安倍首相が頭を下げ、新聞社側が「分かりました」ということになれば、新聞社側は一方的に政府与党に加担したことになり、民主党だけでなく、国民を裏切り、欺いたことになる。
そもそも、選挙が終わった翌日、それも国民から「ノー」を突きつけられ、それでも「続投」の意志を表明してゴーゴーたる非難を浴びている総理大臣と食事を共にできるという感覚がずれている。新聞社のトップといえ、彼らは元々は現場で取材に当たっていたジャーナリストだったはずだ。今、こういう時期に、それも選挙の翌日に、選挙で厳しく国民から批判を浴びた首相に会うのは良くないという、ジャーナリストの常識が働かなかったのだろうか。内閣総理大臣と閣僚は日本の顔であり、新聞社の社長はジャーナリズムの顔である。その顔同士が、こんな理不尽なことを平気で行い、そのことを誰も指摘しない・・・・そこに今の日本が救いがたい腐敗と頽廃の泥沼に陥ってしまっている事実が、端的に露呈しているといっていいだろう。
私は、彼らが高級料亭で何を食べたかにはまったく関心がない。ただしかし、その料金を誰が払ったのかには関心がある。安倍首相側が公費から払ったにしろ、新聞社側が社費で払ったにせよ、もしそこで、安倍首相に有利な形で何らかの合意が行われたのだとしたら、今回の会食は贈収賄の違法行為に当たる疑いがあるからだ。野党は、選挙が終わった日の翌日に、なぜ会食がもたれたのか、どの新聞社の幹部が参加したのか、そしてそこで何が話し合われたのか、きちんとした説明を求めるべきであろう。もちろん領収書の提出も求めるべきである。日本の政治をダメにしている要因の一つとして政府与党権力とジャーナリズムの癒着が挙げられる以上、こうした癒着の現場を一つ一つ指摘し、批判していく姿勢が野党や報道メディアを含めて国民に求められているといえよう。
という訳で、高級レストランに招いて会食した効果は早速あったようで、昨日の朝刊から、主要全国紙の論調は、安倍留任・続投やむなしの方向で固まったようで、私は、「何だこれは！国民を馬鹿にするか！」と腹を立てていたのだが、今朝の毎日新聞は、さすがに手のひらを返したように、ストレートに安倍留任を黙認することには気が引けると思ったのか、留任を表明した記者会見での安倍首相の発言について、「やはり民意を見誤っている」というタイトルの社説を掲げ、苦言を呈している。以下、社説の要旨を紹介しておきたい。
Re:主要全国紙の社長が、参院選翌日に安倍首相と会食 末延芳晴 【2007/08/01 11:54:18】 [削除]
（上からの続き）
１－安部首相は、選挙で惨敗した「すべての責任は私にある」と繰り返す一方で、「政権の基本路線は多くの国民に理解されており、間違っていない」と語っている。しかし、本当にそんな認識なのだとすれば、ここでも民意を見誤っているというほかない。
２－首相は、反省点として年金記録漏れ問題と政治とカネの問題への対応のまずさを挙げ、年金問題では「不信を払しょくする努力が足りなかった」とも語った。しかし、年金問題に対する首相の最大の責任は、再三指摘している通り、民主党が早々と追及していたにもかかわらず、内閣支持率が急落するまで事の重大性に気づかなかったことだ。まず、それを首相自身が素直に反省しないと信頼など戻ってこない。
３－政治とカネの問題も同じで、安部首相は惨敗を受け、政治資金規正法のさらなる改正を自民党に指示したという。しかし、先の国会で成立した改正法は、これもまた再三、ザル法だと指摘されていたものだ。「今ごろになって」というのが多くの国民の思いだろう。
４－一方、国民に支持されているという基本路線とは経済の成長路線だという。ところが、「なぜ支持されたと言えるのか」と問われると、首相は「（街頭演説などでの）聴衆の反応で感じた」という。これでは選挙の意味が分かっているのかと疑いたくなる。
５－しかも、首相は安倍政治の中核といえる憲法改正など「美しい国」「戦後レジームからの脱却」路線が国民の支持を得たのかどうかには触れず、「憲法問題は選挙戦では詳しく話す時間がなかった」とかわすだけだった。これも都合のいい解釈である。
６－首相が内閣の最大の課題と位置づけてきた憲法改正は、今度の選挙で実現は一段と困難になったとみるべきだ。その現状を認めないと、いくら突然、民主党との協調路線を言い出しても国会運営は前には進まない。
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９月１８日火曜日は、大阪地裁で石原産業幹部ら相手の株主代表訴訟の弁論の日。
原告の私は、その日は議会の本会議の質疑なのでいけなかった。
原告の陳述もする日だったけど。
法廷の様子・・・三重県よろずや さんは、大阪まで出かけていたらしい。
９月１９日のブログから、一部を引用して紹介。全文は下記リンクをどうぞ。
なお、昨日のニュースは、岐阜県中津川市でまたフェロシルトの不法投棄が発見されたとのこと。７月からの報道も紹介。
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２００７年９月１９日 第2回 株主代表訴訟
平成19年(ワ)第4255号 損害賠償
原告：石原産業株式会社
被告：佐藤驍
平成19年(ワ)第4743号 損害賠償(株主代表訴訟)
原告：Y外2名
被告：田村藤夫外21名
平成19年(ワ)第6101号
第508号法廷
平成19年9月18日15時45分～
15時48分
裁判長入廷
陳述の確認
被告側弁護人
・・
企業の社会的責任
裁判長
次回 10月24日11時から 弁論準備
次々回 12月6日11時から 弁論準備
16時03分 閉廷
16時07分 弁論準備 ← 後述
・・・
▼次回は非公開でおま
弁論準備ってなんでっしゃろ？
書記に尋ねてみますと
関係者だけで協議する 非公開
今日のも後半は弁論準備だった 関係者かと思て間違えたわ
やっぱ司法
終わってるな
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● 中津川の造成地、新たにフェロシルト埋設か 岐阜 09月19日
石原産業（本社大阪市）が製造、販売した有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄問題で、県は１９日、新たに中津川市中津川の建設業者の造成地で、フェロシルトとみられる土が埋設されているのが見つかった、と発表した。この土を鑑定し、フェロシルトと確認された場合、県は石原産業に撤去を指導する。
今年７月、同市千旦林の金属加工工場の造成地でフェロシルトが埋設されているのが見つかり、県が現場に持ち込まれた経路を追跡調査した。その中で、運転手が「２００１（平成１３）年１０月ごろ、同市中津川の造成地に、フェロシルトを１０トンダンプ１０―１５台分持ち込んだ」と証言した。
今月１２日、地権者である建設業者にも確認したところ、「（０１年ごろ）人に頼まれて土を受け入れたが、あまりに赤い土だったので不審に思い、途中で断った。フェロシルトという認識はなかった」と話した。
証言が大筋で一致するなど同所にフェロシルトが埋設されている可能性が高まったことから、県は１９日午前、石原産業と中津川市の担当者の立ち会いの下、地権者の協力を得て現場を掘削。証言通り現場の深さ約３５センチの土中からフェロシルトとみられる土が見つかった。鑑定でフェロシルトと確認された場合、県内のフェロシルト埋設地は１５カ所となる。
● フェロシルト 中津川、住民ら怒り 朝日 ９月２０日
石原産業（本社・大阪）製造の土壌埋め戻し材「フェロシルト」とみられる埋設物が１９日、新たに見つかった中津川市の通称川上（かおれ）地区では、「こんな所にも」と住民らに戸惑いが広がった。
現場は、恵那山の黒井沢登山口へ通じる道路わきの資材置き場。水田だった造成地のかさ上げのため、０１年１０月ごろに１０トン車で搬入された。途中で土の異常な赤い色に驚いた建材業者が搬入を断り、搬入量は十数台に抑えられたという。
県不法投棄監視課は同日、現場で放射線量を測定し、住宅４戸など８地点で井戸水を採取。市は安全が確認されるまで井戸を使用しないよう指導し、生活用水を配給することにした。
市は同日夜、住民説明会を開き、対応策などを説明した。同地区の市岡甚吉区長は「まさかという気持ち。一日も早く全部撤去されるよう見届けたい」と話した。近くで地下５０メートルから恵那山の伏流水をくみ上げて天然の名水として提供している会社の給水所管理人は「週末には７０、８０台の車が水をくみに来るのに不安を持たれてしまう」と憤る。
● フェロシルト確認できず 中津川の工場、再調査へ 岐阜 07月18日
中津川市千旦林の金属加工工場造成地にフェロシルトが埋設された可能性がある問題で、製造元の石原産業（本社大阪市）が１７日、現地でのボーリング調査を実施。工場敷地内２カ所で調査を行ったが、フェロシルトは確認されなかった。同社では再度ボーリング調査を行う予定。
同社の報告によると、造成地には約３００トンのフェロシルトが埋められた可能性が指摘されている。県や地元市はこれまでに近隣住民への説明会を行い、周辺の井戸水などを採水している。
ボーリング調査には、石原産業と県、市の関係者のほか、住民らも立ち会った。敷地内には既にテント倉庫が建設されているため、倉庫外の駐車場でボーリングを行い、深さ３―４メートルまで掘ったが、２カ所ともフェロシルトを含む土壌は認められなかった。
同社では今後、倉庫内でもボーリング調査を行う予定で、工場側と実施時期や方法について調整している。
● 中津川のフェロシルト問題：埋設、確認できず 製造元がボーリング調査 ／岐阜 毎日 ７月１８日
中津川市千旦林の工場敷地内に、六価クロムなどが検出された土壌埋め戻し材・フェロシルトが埋められている可能性があるとされる問題で、製造元の石原産業（大阪市）は１７日、現地でボーリング調査を行った。
県・市の担当者や地元住民らが立ち会って２カ所で調査したが、この日はフェロシルトの埋設は確認できなかった。県は石原産業に追加調査を指示することを検討する。
また県は住民側の要望を受け、周辺数カ所の井戸水を採取して水質調査をする予定。【中村かさね】毎日新聞 2007年7月18日
●石原産業、フェロシルトの埋設地を新たに見つける 日経 ７月１９日
石原産業は１９日、愛知県瀬戸市の約２千平方メートルの敷地内で、新たに産業廃棄物のフェロシルトの埋設を確認したと発表した。同社が搬入した事実はなく、他の場所から移動されたものと見ているが、その経緯や搬入量、埋設状況とも不明で、これから調査を行う。
現時点での業績への影響はなく、２００７年３月期決算に計上しているフェロシルト回収損失引当金の範囲内で対応可能としているが、今後の調査結果から見直す必要が出た場合は、改めて対応する。（Ｅ．Ｋ）
２００７年０７月１９日（木曜日）１３時２５分
● 基準上回るフッ素 中津川のフェロシルト土壌 岐阜 ８月１０日
中津川市千旦林の金属加工工場の造成地で有害物質を含む土壌埋め戻し材フェロシルトが埋設されていた問題で、県は９日、フェロシルトが含まれている土壌から環境基準の約１・１６倍のフッ素が検出された、と発表した。六価クロムとホウ素については環境基準に適合していた。
先月２３日に石原産業（大阪市）がボーリング調査した際に採取したフェロシルトを含んだ土壌を検査。１リットル当たりフッ素０・９３ミリグラム（環境基準値０・８ミリグラム）が検出された。
県によると現在、石原産業は埋設範囲と量の調査を継続中。今月末までに住民説明会を開き、了承を得た上で撤去計画を作成するという。
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