１１月２６日に開会した議会の１２月の定例会。一般質問の通告は３日の１２時だった。
私が９番目だった。
一般質問の本番は１２月１４日（月）１５日（火）。今日１０時からの議会運営委員会で日程が決定する。
それによって、私の時間のメドがつくので、明日のブログに書くつもり。
今日のブログには、私の一般質問の通告の１問目と関連情報を載せておく。
テーマは、「市の債権の管理と損害の回復について」。
内容的に「法律や対応」の問題があるので、文中に敢えて次のように付記しておいた。
≪なお、私は議員として２０年以上、全ての定例会で一般質問を通告し、その数は２５０問以上になるが、今回、初めて弁護士に相談してこの通告書を作った。≫
明日１２月１日のブログには２問目、次の日は３問目を載せる予定。
その次の１２月３日（木）午後１時１５分から岐阜地裁で住民訴訟の判決言い渡しがある。
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★一般質問通告文／印刷用PDF ３ページ １５０ＫＢ／市の債権の管理と損害の回復について／答弁者 市長
●質問番号１番
市の債権の管理と損害の回復について 答弁者 市長
市は、債権の管理をしっかりしなければならないのは当然のこと。市に損害が発生すれば、速やかに回復し、かつ、再発防止のために責任の所在を確定し、場合によっては処分することも必要だ。
役所は、市税や国保税などは、厳しく取り立てるし、支払いが納期を遅れたら「延滞金」をどんどん加算するのがルール。家や土地などの財産がない人にも、厳格に取り立てるのが原則。もし財産があれば、「差押さえ」してでもとる。
そうなのに、山県市は９月議会で一部の人の土地使用料だけは放棄することを決めた。
この放棄の議決を分かりやすく表現すると、「１０年ほど前に、市が７３万８２５５円を立て替え払いした、しかし、立て替え分をちっとも返してもらえないので、もう諦めたい、議会で放棄していいと決めてくれ」、ということだ。
一部の人だけの土地使用料の放棄は、社会通念としても、過去の役所の基本原則からも許されるはずはない。誰が考えても、この結論は同じ。私はこの「債権（土地代未収金）の放棄」は違法で無効だと判断しているので整理する。
なお、私は議員として２０年以上、全ての定例会で一般質問を通告し、その数は２５０問以上になるが、今回、初めて弁護士に相談してこの通告書を作った。
●事実関係 旧高富町が地元から土地を借りて「町営住宅」を建設、のちに建物は「公営住宅」ではない扱いに変更して「売り払い・払い下げ」した。この土地使用料は、市（町）が地元に地代を支払う契約が今も続き、毎年支払っている。別に、建物の所有者が市（町）に土地使用料を支払う契約が結ばれている。
そこでは、「建物の所有者」がきちんと支払っているケースもあるが、未払い状態のケースも続いている。
９月議会に市長が提案・提出した決算書類の中に、「財産貸付収入、不能欠損７３万８２５５円」の数字があった。「Ｈ１３年からＨ２０年度までの８年分の土地使用料」（以下、本件債権）を「もらうことは困難」と判断して、Ｈ２６年決算において「不納欠損」（※－１）として「もう無いことにする」つまり「放棄した」、という。
しかも、未払いの案件はＨ２３年以降の分も発生している。
本会議質疑のための私の事前通告（９月９日）で、決算議案の「財産貸付収入の不納欠損」は違法で放棄できない旨を指摘した。そしたら２日後の１１日の本会議冒頭で、市長は「土地使用料の未収金」について「権利放棄の議決を求める」という議案を提出してきた(地方自治法９６条１０項）。
●議会での議論 ９月１４日、１５日の議会常任委員会での担当者の答弁の要点は、「公債権だと考えて『不納欠損』にしたが、指摘を受けて再検討したら、法律上は私債権（※－２）で、『不納欠損』できないことだった。瑕疵（かし=法律上の欠陥）があるので、議会の決定で放棄して（瑕疵を治癒して）くれ」、という。
「放棄しようという債権の８年間(Ｈ１３年度からＨ２０年度まで)」の督促や面会などは、はっきりした記録がない。
では、「Ｈ１２年以前の分の債権」はどう処理したのかと質すと、「不明（調査中）」という。
さらに、「今回の放棄の対象でないＨ２１年度以降は」ときくと、「（一部）滞納が発生」という。「それらも、結局、今回と同じようにするのではないか」と懸念を示すと、「どうするかは今後に検討」と対処方針は何もなし。
担当課から、経過や市の対応の説明をきく限り、あり得ないことだらけ。
それでも、議会は９月定例会の最終日２８日に「権利放棄の議決」をした。
●著しい不公平 このようなことは、市民・納税者はとうてい納得できない。こんな解決をしたら同じことが起きるのは間違いない、市と議会が組んで決着をつけることは許されない。
市は地権者に土地使用料を毎年払っているのに、土地を占有している人からはもらっていないのだから、「もらわなければ」損害であることは明確。
さらに、市の損害の回復というもう一つの課題に関し、「下水道供用開始後４年以上経過しても、市の施設を下水に接続していなかったことで生じた損害の回復」（２０１３年１２月議会の一般質問で問題を指摘している）については、再質問で整理する。
全部、市長に問う。
★質問－１ 「充当の原則」に従い再計算した当該債権は ?
９月１４日の常任委員会で「時効に係らないＨ２１年度以降分はどうなっているか」の質問に、「２１．２２年度は滞納はない、２３年度は滞納が発生した」と答弁されている。最近の一部は支払われているわけだ。
「弁済」は、「充当の原則」（弁済期が先に来たものから充当する／民法４８９条等）がある。市税等の滞納もこの原則である。９月議会に提案された本件債権は、合理的理由がないままに、「充当の原則」を適用せずに積算したものだから、債権の特定自体が違法である。
「本件債権」につき、Ｈ２１年度以降本年度までの支払い分を「充当の原則」に従い再計算すると、当該債権はどのようになるのか。
★質問－２ 契約を解除すべき
本件が土地使用料として私法上の契約であるから、未払い分が時効に係る様な恒常的な滞納者については、「契約の解除」をすべことが社会の原則である。
「契約の解除」を通告しないとすれば、怠慢は明らかだ。この怠慢により損害が生じたら、責任
は契約者にある。税金等の滞納問題とは異なるのだから、本件では、市長は「契約の解除」を通告すべきであったし、今からでも解除すべきなのに、なぜしないのか。
★質問－３ 「不能欠損」、「議会の権利放棄の議決」の取り消し
「不能欠損」、「議会の権利放棄の議決」は相手方に到達して初めて効力がある。
しかし、本件では、法律的には、未だ相手方に効力は及んでいない。
よって市の会計に「未納」を生じさせないために、市長は、今からでも「不能欠損」、「議会の権利放棄の議決」を取り消すべきではないか。
★質問－４ 「損害」はあるのか、ないのか
私法上の債権の請求権は、時効が来てもずっと継続して存在し続ける。
本件債権に関して、９月２４日に市長の求めで予定外に再開された委員会で、市長は、「『（１４日の委員会で）損害である』と答えたが『損害ではない』」との旨に訂正した。
その「損害ではない」との答弁は、「まだ請求することができるから損害でない」ということか、それとも他にどういう意味や根拠があるのか。
では、「２８日の議会の権利放棄議決」後の現在は、「損害」はあるのか、ないのか。
★質問－５ 時効に係らせた落ち度と損害の回復をどうするか
今回の問題は、「土地の使用料を市がもとの地権者に支払っている（７３万８２５５円相当）」にもかかわらず、「市がまた貸しした当該土地の使用料を回収できていない」ということだ。
立て替え払いしたものが返ってこないことをどうするか、ということである。
本来なら利子を付けて返してくれ、という案件。税金なら延滞金も賦課するケース。
それを、督促を続けず、もう回収できないとして、権利放棄することで清算するということだ。市民、納税者からすれば、「放棄するなら、その分を誰が返すのか」「責任は誰がとるのか」と聞きたいのは当然。時効に係らせた落ち度をどうするかが問われている。
すでに、損害の回復は市の内部の問題になった。
放棄したという「７３万８２５５円相当（もしくは前記１項の再計算後分）につき、誰が返すのか」および「責任は誰がとるのか」について、市長の考えはどのようか。
以上
※－１ 「不納欠損」は、「事務決済規定７条によりＨ２７．３.３１付で『副市長の決裁』、最終責任は市長」と委員会で答弁された。 （「不納欠損処分」／ウィキペディア）
※－２ 《地方自治体の金銭債権の管理「時効管理と回収手続を中心に②」》（宮崎県町村会）
＜地方自治法第２３６条と民法の関係＞
（１） 私法上の債権（契約行為に基づいて発生する債権）は⇒民法・商法等の消滅時効の適用となる（民法１０年間原則・・・商法は５年）
（２） 公法上の債権で税等の公法上の法律の定めがある債権は⇒各法律の規定による
（３） 公法上の債権で、公法上の法律の定めがない債権は⇒地方自治法２３６条の「５年間」の消滅時効の適用となる
※－３ 本件債権は、民法第１６９条（定期給付債権の短期消滅時効）「年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、5年間行使しないときは、消滅する。」
（参考）
★「地方公共団体が有する債権の管理について定める地方自治法第２４０条、地方自治法施行令第１７１条から第１７１条の７までの規定によれば、客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず、原則として、地方公共団体の長にその行使又は不行使についての裁量はない。」
(Ｈ１６.４.２３最高裁第二小法廷判決【平成１２（行ヒ）２４６】不作為の違法確認等請求事件）
★市の税金の厳しい取り立て(９月１１日本会議での税務課の「差押え件数と金額」の答弁)。
平成２６年度 ３１８件 換価金額 ２９，５２９，６７０円
過去３年間に差押え１件あたり 最低額は２１円、 最高額は２，９５７，１００円。
★（先の９月議会議事録／１７４ページ） 「例えば、前の平野市長時代、有線テレビ局の職員が各種の備品を持ち出して転売して、個人の利得としていた問題がありました。市長は、これがわかったときに全額弁償をさせて、職員はやめさせ、刑事告訴もしました。」
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ちょっと普通では考えられない政策。
国民には消費税の増税、黒字企業には減税、赤字企業には増税・・・弱肉強食の安倍氏の発想。
安倍氏が強く打ち出し、繰り上げ実施されようとしている「法人税減税」。
「黒字企業の負担を減らし、赤字企業にとっては負担増」になる（朝日）。
だから、経済界の一部には慎重論、内閣からも批判的な声。
★甘利再生相 「内部留保が拡大、投資が進まないなか法人税減税というのはいかがか」（ロイター）
★麻生財務相 「消費税を引き上げようとしているなかで、企業ばかりが財源なき減税というのが世間で通るのか」（日経）
しかし、経団連が安倍氏に同調することに転換。
★日刊ゲンダイ 「ここまで政府にイエスマンの経団連会長も珍しい」
「安倍首相に唯々諾々 経団連榊原会長に経済界は“冷たい視線”」
★ＮＨＫ 「日本商工会議所は規模が小さな企業への影響が懸念されるとして外形標準課税の拡大に反対」
朝日が簡潔にまとまっていた。
★≪法人税率、２０％台に引き下げへ 一部赤字企業には増税／企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業には増税につながる。大企業が支払う法人事業税に占める外形標準課税の割合は、いまは８分の３だが、これを１６年度に８分の５まで拡大することで新たに財源を捻出し、実効税率を２９・９７％までは引き下げる。黒字企業の負担を減らし、企業の稼ぐ力を高めるねらいだ。ただ、赤字企業にとっては負担増になるため、経済界の一部には慎重論がある≫
ということで、次を記録。
明日のブログからは、金曜日に通告した議会の一般質問の内容を載せる予定。
●法人税率、２０％台に引き下げへ 一部赤字企業には増税／朝日 2015年11月28日
●経団連 外形標準課税の拡大容認で調整／ＮＨＫ 11月28日
●安倍首相に唯々諾々 経団連榊原会長に経済界は“冷たい視線”／日刊ゲンダイ 11月28日
●麻生財務相、法人税「財源なき減税は全く考えていない」／日経 11/24
●設備投資進まないで法人税減税だけは難しい＝甘利再生相／ロイター 11月 25日
●法人税率引き下げより投資や研究開発に減税を―民主・岡田氏／財経 11月27日
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●法人税率、２０％台に引き下げへ 一部赤字企業には増税
朝日 2015年11月28日
政府は国と地方をあわせた法人実効税率について、現在は３２・１１％の税率を、２０１６年度に２０％台に引き下げる方針を固めた。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化することで、実効税率を当初の想定よりも一段と引き下げる。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業には増税につながる。
法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。企業に対し、政権が発足した１２年度（３７・００％）から４年で７％幅以上の減税を進めることになる。
大企業が支払う法人事業税に占める外形標準課税の割合は、いまは８分の３だが、これを１６年度に８分の５まで拡大することで新たに財源を捻出し、実効税率を２９・９７％までは引き下げる見通しとなった。黒字企業の負担を減らし、企業の稼ぐ力を高めるねらいだ。ただ、赤字企業にとっては負担増になるため、経済界の一部には慎重論がある。
●経団連 外形標準課税の拡大容認で調整
ＮＨＫ 11月28日
来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、経団連は２０％台への引き下げを実現するため代わりの財源として赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大を容認する方向で詰めの調整に入ったことが分かりました。
法人税の実効税率の引き下げを巡って、安倍総理大臣は、２６日、「来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつける」と述べた上で、その財源を確保するため企業側の協力を求めました。
これについて経団連は、来年度に２０％台への引き下げを実現するため代わりの財源として赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大を容認する方向で詰めの調整に入ったことが分かりました。
経団連はこれまで、外形標準課税の拡大は業績が回復しつつある企業の税負担が重くなるなどと反対していましたが、国際競争力を高めるため法人税の実効税率の２０％台への引き下げを実現するメリットが大きいことや、その効果が設備投資の増加にもつながると期待されることなどから財源の確保に協力する姿勢に転じたものとみられます。
一方、日本商工会議所は規模が小さな企業への影響が懸念されるとして外形標準課税の拡大に反対の姿勢を示しています。
このため経団連は外形標準課税を拡大する場合には、合わせて、規模の小さな企業への支援策を講じるべきだとしており、今後、政府・与党側との協議を進めることにしています。
●安倍首相に唯々諾々 経団連榊原会長に経済界は“冷たい視線”
日刊ゲンダイ 2015年11月28日
経団連会長が広げた大風呂敷に、安倍首相は大満足だったようだ。
２６日政府が開いた「官民対話」で、経団連の榊原定征会長（７２＝東レ相談役最高顧問）が賃上げと設備投資拡大を“約束”した。安倍首相が「新３本の矢」で掲げたＧＤＰ６００兆円達成には、３％超の賃上げ率が必要といわれている。そのため榊原会長は、賃上げについて「３％を意識しながら、今年を上回る水準を期待すると（会員企業に）呼びかけたい」と明言。設備投資については、法人税減税や規制改革が進めば「３年後の１８年に１０兆円増える」との見通しを示したのだ。
すべて首相の望み通りの回答だが、これが経済界全体の総意かというと、どうやら違う。これまでも経済同友会の小林喜光代表幹事は「（賃上げは）各社各様でいい」と言っていたし、日本商工会議所の三村明夫会頭も「設備投資は企業経営者が個別に考えるべきもの」と発言している。
「経済界は『やるなら東レさんだけでどうぞ』という空気で、榊原発言は黙殺されていますよ。財政赤字に加え、人口減少で、市場のパイが大きくならない。そんな中で設備投資をすると言ったら、『バカな経営者』の烙印を押されるだけです。賃上げにしても、そもそもＧＤＰ６００兆円というゴールが実現不可能な幻の数字なのに、それに向かって走ろうと呼びかけるなんて、マンガです。とにかく榊原さんは安倍首相の言うなり。榊原さんは『政治と経済は車の両輪』と言いますが、経団連副会長のひとりは『両輪ではなく、ひとつの轍を走っているだけ』と呆れていました」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）
ここまで政府にイエスマンの経団連会長も珍しい。
「榊原さんは東レの中興の祖といわれた前田勝之助氏の秘書として頭角を現した。お仕えする人が喜ぶことを考えて出世した人です。いまは安倍首相にお仕えしているつもりなんでしょうか。最近は、『史上最低の経団連会長』と呼ばれた米倉弘昌前会長のさらに下を行くんじゃないかと囁かれています」（財界担当記者）
唯々諾々の経団連会長だから、安倍政権が図に乗る。設備投資拡大、携帯料金値下げに続き、“ＬＥＤ電球使用令”まで出してきた。社会主義の統制経済になったかのようだ。サラリーマンは、給料が上がると単純に喜んではいられない。榊原会長の罪は重い。
●麻生財務相、法人税「財源なき減税は全く考えていない」
日経 2015/11/24
麻生太郎財務・金融相は24日午前の閣議後記者会見で、法人税の先行減税について「財源なき減税が前提だとすれば、そうした対応を行うことは全く考えていない」と語った。法人税をめぐっては、甘利明経済財政・再生相が20日に、先行減税も選択肢になるとの考えを示していた。
麻生財務相は「消費税を引き上げようとしているなかで、企業ばかりが財源なき減税というのが世間で通るのか」と語り、慎重な姿勢を示した。そのうえで「外形標準課税などいろんな意味での増税と法人減税をうまく対応させていかないといけない。ただ一方的な減税をするつもりはない」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
●設備投資進まないで法人税減税だけは難しい＝甘利再生相
ロイター 2015年 11月 25日
［東京 ２５日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２５日の月例経済報告関係閣僚会議後の会見で「官民対話で経済界の設備投資への決意をうかがえれば」と述べた。「内部留保が拡大、投資が進まないなか法人税減税というのはいかがか」とも述べ、企業側に積極的な設備投資を呼びかけた。
高収益にもかかわらず、企業側が設備投資に慎重な背景について「人口減少など国内市場の将来」の要因を挙げつつ、海外向け生産拠点として内外メーカーの設備投資を呼びかけた。
＜「リスク回避和らいだ」と黒田日銀総裁＞
内閣府幹部によると、関係閣僚会議では出席した日銀の黒田東彦総裁が「新興国経済への過度の悲観論が後退し、ひところのリスク回避姿勢が幾分和らいだ」「米国で雇用統計の大幅改善で年内の利上げ観測が高まり、ドル高が進んでいる」「堅調な企業決算や円安を背景に株価は１万９０００円台後半まで上昇している」などと述べたという。
●法人税率引き下げより投資や研究開発に減税を―民主・岡田氏
財経 2015年11月27日
民主党の岡田克也代表は26日の記者会見で日本経済団体連合会の榊原定征会長が2018年までに設備投資を10兆円増やすとし、そのために法人税引き下げなどを挙げていることについて「本当に設備投資が必要であれば、一律に法人税率を引き下げるのではなく、投資減税や研究開発減税をしっかりとやることが必要だ」とした。
岡田代表は「法人税率を下げて設備投資が増える保証はどこにもなく、現実には内部留保をたくさん持っている企業の内部留保はさらに増えるだろうが、投資に回るという経路はない。法人税の一律引き下げは早く撤回し、投資減税に置き換えるべき」と主張した。
また、最高裁がさきの総選挙での1票の格差が最大で2、13倍あり「違憲状態」とする判断を示したことについて「衆院選の格差訴訟での違憲状態判決は3回連続で、極めて恥ずかしい話。1票の価値を是正するためのしっかりした改革が求められる」とした。
岡田代表は合わせて「定数削減という国民との約束がある」とし「1票の格差是正と議員定数の削減の2つを同時達成できるしっかりとした案を次の通常国会の少なくとも前半には成立させないと次の選挙まで到底間に合わなくなってしまう」と指摘し、民主党としても責任を果たしていくとした。
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沖縄県知事が辺野古沿岸の埋立承認を取り消しことで、国が沖縄県を相手に起こした訴訟の法廷が１２月２日に開かれる。
県が昨日、「承認取り消しは適法」との答弁書や準備書面を提出したという。
毎日新聞は、★《承認取り消しについて、国は行政不服審査請求で効力を一時執行停止させた一方、代執行を求めて提訴。地方自治法は代執行手続きを、他の方法では解決が見通せない場合に限って認められると規定しており、県は「代執行訴訟の提起は法の濫用（らんよう）で違法」と指摘した。》
対して、国は地元の辺野古の３区に直接補助金を出すという策に出た。
補助金は、国⇒県⇒市町村（⇒民間）というパターンが通常のルートだけど、今回、県や名護市がＯＫするはずはないので、飛び越して国が直接「地元団体」に補助金を交付するという作戦。
そうそう、うちの議会にも、名護の一部の市議らから「基地移転を進め、辺野古の３区のことなどを応援するような意見書を出してくれ」、的な主旨の陳情書が届いていた。
支配したい国と、自分たちの権利を守りたい自治体のたたかい。
以下の関連報道を記録しておく。
なお、昨日は１２時が議会の一般質問の通告期限なので、提出。（ブログには、月曜日から載せる予定）
その後、来週１２月３日に岐阜地裁で判決言い渡しのある「下水道未接続による損害」の回復を求める住民訴訟のことで、岐阜の司法記者クラブの幹事社さんに資料の連絡をした。
●辺野古承認取り消しは「適法」＝県側、高裁支部に準備書面／時事 2015/11/28
●辺野古移設：「代執行、要件満たさず」沖縄県、答弁書提出／毎日 11月27日
●辺野古移設で焦点の「代執行」とは？ 早稲田塾講師・坂東太郎の時事用語／ blogos 11月27日
●防衛省、沖縄・名護市辺野古周辺地区に補助金を直接交付へ／FNN 11/27
●辺野古など3区へ各最大1300万円 防衛相が直接補助金を発表／沖縄 11月27日
●辺野古周辺地区に直接補助、最大１３００万円 国が決定／朝日 11月27日
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●辺野古承認取り消しは「適法」＝県側、高裁支部に準備書面
時事 2015/11/28
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、国が沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回するために起こした代執行訴訟で、県は２７日、「承認取り消しは適法」とする答弁書と準備書面を福岡高裁那覇支部に提出した。１２月２日に第１回口頭弁論が開かれ、翁長知事が出廷して意見陳述する。
県側は、翁長知事の当事者尋問と、稲嶺進名護市長や環境の専門家ら８人の証人尋問を同支部に申請した。稲嶺氏は２７日、市役所で記者団に「もしその機会があればぜひ出掛けていきたい」と話し、申請が認められれば出廷する考えを示した。
準備書面では、前知事による埋め立て承認には瑕疵（かし）があり、取り消しは適法と強調した。
また、辺野古に新基地が建設されることで、「沖縄県や名護市のみならず日本の法令ですら事実上適用されない広大な排他的管理権が設定されることになる」と指摘。県民の世論に反して建設することも「憲法が規定する地方自治の本旨を侵害するもので違憲」と主張している。
また、国側が１９６８年の最高裁判決を持ち出し、行政機関が取り消しができるのは「公共の福祉に照らし著しく不当と認められるときに限る」としていることにも反論。県側は、環境保全策が十分でないことや米軍機の騒音被害が恒久化することなどを挙げ、「沖縄県の公益が著しく害されることは明らか」としている。
●辺野古移設：「代執行、要件満たさず」沖縄県、答弁書提出
毎日新聞 2015年11月27日
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画を巡り、同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消し処分を撤回するよう国が求めた代執行訴訟で、県は２７日、答弁書と準備書面を福岡高裁那覇支部に提出した。県は「（紛争解決の）最終手段の代執行手続きに訴える要件を満たしていない」と主張。辺野古の新基地建設は自治権を侵害する憲法違反などとも指摘して訴えを退けるよう求めた。
第１回口頭弁論は１２月２日に行われる。
承認取り消しについて、国は行政不服審査請求で効力を一時執行停止させた一方、代執行を求めて提訴した。地方自治法は代執行手続きを、他の方法では解決が見通せない場合に限って認められると規定しており、県は「代執行訴訟の提起は法の濫用（らんよう）で違法」と指摘した。
辺野古への米軍基地建設については「具体的な根拠となる法律がない」と主張。その上で「県民の民意に反して新基地建設を強行し、自治権や地方自治の本旨を侵害することは、憲法９２条に違反している」として憲法違反だと強調した。
また、国が訴状で取り消し処分について「知事が国防に関する重大事項の適否を判断する権限はない」としたことに対し、「公有水面埋立法は国防に関する事業について除外規定を設けていない。米軍基地の建設は県民の負担を将来にわたって固定化させるため、知事が判断するのは当然だ」と反論し、知事の取り消しは適法とした。
県は２７日、翁長知事の当事者尋問と、移設に反対する名護市の稲嶺進市長や環境、安全保障の専門家など８人の証人尋問も申請した。２０年前に米軍用地の強制使用を巡って首相が当時の沖縄県知事を訴えた「代理署名訴訟」では、県は２３人の証人尋問を申請したが全て却下された。【佐藤敬一】
●辺野古移設で焦点の「代執行」とは？ 早稲田塾講師・坂東太郎の時事用語
blogos THE PAGE 2015年11月27日
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設問題で、沖縄県の翁長雄志知事は辺野古埋め立て承認を取り消しました。それを受け、政府は11月17日、取り消し処分を撤回するための「代執行」に向けた訴訟を福岡高等裁判所那覇支部に起こしました。
そこで、政府がやろうとしている「代執行」とは何なのか？ そもそも国と地方自治体の権限はどうなっているのか？ などについて考えていきます。
■代執行とは？
今回の辺野古移設をめぐる問題の代執行は地方自治法における代執行です。
・・・・・・・・（略）・・・
●防衛省、沖縄・名護市辺野古周辺地区に補助金を直接交付へ
FNN 11/27
防衛省は、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設を計画する名護市辺野古の周辺地区に対し、補助金を直接交付すると決定した。
補助金は、日米交流や生活環境の整備などに関連する事業が対象で、名護市の辺野古、豊原、久志のいわゆる「久辺3区」に対し、それぞれ1,300万円を上限として、沖縄県や名護市を通さずに交付される。
名護市は、移設に関連する交付金の受け取りを拒んでいるため、政府は3区に直接交付して、移設への理解を促したい考え。
●辺野古など3区へ各最大1300万円 防衛相が直接補助金を発表
沖縄 2015年11月27日
【東京】中谷元・防衛相は２７日午前の閣議後会見で、新基地建設現場に近い名護市の辺野古、豊原、久志の「久辺３区」へ直接補助金を交付する新たな枠組みを創設したと発表した。２０１５年度から交付を開始し、初年度は各区１３００万円を上限に交付する。
» 基地と原発のニュースをフクナワでも
新基地建設に反対する名護市を通さず頭越しに支援する異例の措置。辺野古に反対する稲嶺進市長や県をけん制する狙いもあり、県内から強い反発が上がるのは必至だ。
事業の名称は「再編関連特別地域支援事業補助金」。補助率は１０分の１０で、対象は（１）日米交流に関する事業（２）住民生活の安全に関する事業（３）生活環境の整備に関する事業―の３点。事業は次年度以降も継続する。
中谷氏は「普天間飛行場代替施設建設事業で大きな影響を受ける久辺３区からの要望は今後もきめ細かく応えていきたい」と述べた。
菅義偉官房長官は１０月下旬に各区長と首相官邸で会談し、振興費を直接交付する方針を伝達。防衛省が具体策を検討していた。
●辺野古周辺地区に直接補助、最大１３００万円 国が決定
朝日 2015年11月27日
政府は２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先としている同県名護市辺野古周辺の３地区に対して、今年度１地区あたり最大１３００万円を直接支出すると発表した。反対する沖縄県と名護市の頭越しに地元と直接交渉し、移設の流れを進める狙いだ。
特集：沖縄はいま
中谷元・防衛相が同日の記者会見で発表した。該当するのは辺野古周辺の「久辺（くべ）３区」（辺野古、豊原、久志〈くし〉）だ。
補助対象は、伝統芸能事業やスポーツ大会といった「日米交流に関する事業」▽交通安全講習会や防災教育啓発、防犯灯設置などの「住民の生活の安全に関する事業」▽集会施設の改修や増築などの「その他生活環境の整備に関する事業」。いずれも経費の全額を補助する。
３区からの申請に基づき年内にも支給する。今年度予算の在日米軍等駐留関連諸費を財源とし、来年度以降も支出する予定だ。
沖縄県や名護市の頭越しに地元対策を進めることに県や名護市の反発が予想されるが、中谷氏は「久辺３区には最も大きな影響を与える。政府としてできる限り配慮する。地方自治に反するとの指摘は当たらない」と語った。（二階堂勇）
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マイナンバー汚職の報道を確認した。一番驚いたのは、逮捕された厚労省室長補佐が所属していた課では、庶務係りが４０人分の印鑑をあずかって、職場に来なくても押印していた、という。
「役所の庶務係り」と言えば、かつて、多くの行政機関で裏金づくり等を担当していたポスト。
それが、「登庁していないのに登庁の印」を押していたという。それも４０人分の印。
フツ―に考えれば、その課だけでなく、厚労省の全体の組織の習慣なのではないか、と言われても仕方ない役所体質。
マイナンバー問題とは別の問題が発覚してしまった。
国に住民監査請求制度があれば、すぐに全庁チェックに入る人たちが全国にはたくさんいるけど、制度上出来ないのがツライところ。
産経は、★《長補佐、中安一幸被告（４６）について、本省に姿がなかった日を含め、昨年度はほぼ毎日、出勤簿に印鑑が押されていた》
朝日は、★《室長補佐が在籍する情報政策担当参事官室では庶務担当が職員約４０人分の印鑑を預かり、休暇届などがなければ職場に来なくても押印していた》
東京★《そもそも講演が上司の許可を得た公務だったのか、報酬を受ける手続きが適切だったのかすら、内部調査では明らかになっていない》
ということで、次を記録しておく。
なお、昨日は議会の開会日。今日の１２時は、一般質問の通告期限。
通告日は、いつもは通告文の仕上げで朝のノルディックウォークは休むけれど、今日は、おおむね文案ができているので、夜明けとともに出かけるつもり。ネットで市役所の気温を確認すると朝５時で「２．３度」。５度程度は何回かあったけど、「２度」は今年一番の寒さ。出発する６時過ぎが一番下がるのだろう。
●ふざけるな、マイナンバー！動くカネは４兆円以上、「完全なる徴税」のためだと？ 役人がつくった、役人だけがトクをする制度／ 週刊現代 経済の死角 2015年10月30日
●来てないのに「出勤」の印鑑 収賄容疑の厚労省室長補佐／朝日 10月29日
●【マイナンバー汚職】姿ない日も…ほぼ毎日出勤簿に印鑑 収賄起訴の厚労省室長補佐の昨年度勤務／産経 11.5
●室長補佐の部署、庶務が「出勤」押印 マイナンバー汚職／朝日 11月5日
●マイナンバー汚職 外部講演謝礼２３万円 収賄被告に報告義務／東京 11月11日
●疑惑まみれのマイナンバー制…国が贈収賄企業へ28億円発注、国民の個人情報漏洩発覚／Business Journal 2015.11.04
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●ふざけるな、マイナンバー！動くカネは４兆円以上、「完全なる徴税」のためだと？ 役人がつくった、役人だけがトクをする制度
週刊現代 経済の死角 2015年10月30日
「なぜ導入するのか。それを明確に説明できないのは、役人のための制度だからですよ」。ある内閣府の職員は、そう笑った。利権はびこるマイナンバー。発覚した贈収賄事件は氷山の一角に過ぎない。
ヤクザのような見た目
「やっぱり」。事件の報に接した際、ほとんどの人はそう思っただろう。
10月中旬から「通知カード」の交付が始まったマイナンバー制度の導入に絡み、厚生労働省職員が関わる贈収賄事件が発覚したのである。
マイナンバーに詳しい、白鷗大学法学部教授の石村耕治氏が言う。
「今回の事件の背景にあるのは、制度導入にともなう『利権』に他なりません。導入が決まった'11年からずっと、莫大な予算を狙って、シロアリのようにIT企業やシステム会社が群がり続けている。そしてその金主である役人が、彼らから利益を享受しつつ、自分たちの都合の良いように制度を進めているのです」
収賄容疑で逮捕されたのは、厚労省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸容疑者（45歳）だ。
'11年、医療分野などにおける情報共有システムの設計案を公募した際に、都内のシステム会社から賄賂を受け取り、受注できるように取り計らったとされている。
逮捕容疑はこのシステム会社の社長から100万円を受け取ったというものだが、実際の賄賂額はさらに膨らむものと見られている。
「中安さんは、厚労省内では有名人でした。いつもブランド物のスーツで身を固め、冬は地面に着きそうなほど長いコートを着てのし歩いていた。ヤクザ映画のキャラクターのようなルックスで、見た目通りに押しが強く、弁も立った。『医者や医療関係者にパイプがある』と、よく吹聴していました」（中安容疑者をよく知る厚労省職員）
中安容疑者は、埼玉県さいたま市内の自宅で妻、幼い娘と暮らしていた。出勤のため大宮駅に向かう際にはタクシーを呼びつけていたといい、近所の住民の目からは、かなり羽振りが良さそうに見えたという。
「高校卒業後に国家公務員Ⅲ種に合格し、兵庫中央病院の事務官として採用された容疑者は、いわゆるノンキャリ。当時は病院の受付や物品購入といった仕事をしていたそうですが、そこから頭角を現し、'05年に本省へ。そして'07年には、社会保障担当参事官室に配属になりました。
『ITの知識がずば抜けている』という評判でしたが、病院事務として働いていた時の実体験を、持ち前の強引さで押し付けるのが中安容疑者のスタイル。現場の知識が何もないキャリア組の職員は、彼をコントロールできず、野放しになっていたのです」（全国紙社会部記者）
しかし、マイナンバー制度がいよいよ始まるというこのタイミングで、現役の職員が逮捕されるというのは、間が悪いどころの話ではない。
●来てないのに「出勤」の印鑑 収賄容疑の厚労省室長補佐
朝日 2015年10月29日
マイナンバー制度の導入に向けた調査業務をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された厚生労働省の室長補佐が職場に来てない日に職場に出勤した扱いとなっていた可能性があることが分かった。厚労省は出退勤や勤務状況の管理を徹底するよう、１５日付で官房長名の通知を省内に出した。
２８日の民主党の会合で厚労省が明らかにした。担当者によると、国家公務員は始業時間までに職場に来ると、自分の出勤簿に印鑑を押す決まりがある。室長補佐の中安一幸容疑者（４６）は職場に来るのが週の半分以下だったとされるが、逮捕後に昨年度の出勤簿を調べると、印鑑が押されて記録上は出勤したとされる日に職場に姿がなかったと証言する同僚がいた。本人が後日押したり、別の人が押したりした可能性があるとみて、同省が調べている。
会合で担当者は「出勤簿の記録と勤務実態に矛盾がある。労務管理ができていなかった可能性があり、調査している」と話した。記録と実態とのズレの日数は明らかにしなかった。（久永隆一）
●【マイナンバー汚職】姿ない日も…ほぼ毎日出勤簿に印鑑 収賄起訴の厚労省室長補佐の昨年度勤務
産経 2015.11.5
マイナンバー制度導入に絡む汚職事件で、収賄罪で起訴された厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸被告（４６）について、本省に姿がなかった日を含め、昨年度はほぼ毎日、出勤簿に印鑑が押されていたことが５日、分かった。同日、行われた民主党の部門会議で厚労省が明らかにした。
国家公務員は始業時間までに出勤すると、原則、出勤簿に本人が印鑑を押す規則がある。同省はこれまで、同僚職員に対する聞き取り調査の結果として「（中安被告は）週の半分以下程度しか本省に出勤していなかった」としていた。
だが、同省が部門会議で示した出勤簿のコピーによると、中安被告の昨年度の出勤回数は計２２８日。休暇を申請・取得していたのは年間で１４日のみだった。担当者は「庶務担当者が中安被告の印鑑を預かり、仕事をしていたかどうかを確認した上で、代わりに印鑑を押していた」と説明している。
同省は収賄事件発覚後、勤務状況の管理を徹底するよう官房長名で通知を出した。中安被告の出勤簿の記録と実態のずれについては今後、さらに調査を進めるという。
●室長補佐の部署、庶務が「出勤」押印 マイナンバー汚職
朝日 2015年11月5日
マイナンバー汚職事件で収賄の罪で起訴された室長補佐の出勤簿のコピー。昨年１～６月分で、平日はほぼ毎日「出勤」を示す印鑑が押されていた。厚労省が一部黒塗りし、民主党の部会に提出した
マイナンバー制度導入に向けた調査業務の汚職事件をめぐり、収賄の罪で起訴された厚生労働省の室長補佐の所属部署で、庶務係が本人に代わり出勤簿に「出勤」を示す押印をする慣習があったことが分かった。室長補佐が職場に出勤していたのは週に半分以下とされるが、昨年はほぼ毎日出勤したことになっていた。
来てないのに「出勤」の印鑑 収賄容疑の厚労省室長補佐
厚労省が５日に開かれた民主党の会合で、室長補佐の中安一幸被告（４６）の昨年の出勤簿を示し、明らかにした。国家公務員は職場に出勤すると、原則として本人が出勤簿に印鑑を押すルールがあるという。ところが、室長補佐が在籍する情報政策担当参事官室では庶務担当が職員約４０人分の印鑑を預かり、休暇届などがなければ職場に来なくても押印していた。
昨年の室長補佐の出勤簿では、計２２８日に押印され、平日で休暇扱いだったのは１４日間だった。担当者は「適正な労務管理ではなかった」と話し、今年１０月から是正したという。
●マイナンバー汚職 外部講演謝礼２３万円 収賄被告に報告義務
東京 2015年11月11日
厚労省が明らかにした中安一幸被告の昨年の出勤簿の写し。平日はほぼ全て職場に来たことになっていた
写真
マイナンバー制度導入をめぐる汚職事件で、厚生労働省の室長補佐、中安一幸被告（４６）＝収賄罪で起訴＝が二〇一〇年度以降、外部で講演した謝礼として、少なくとも二十三万円を受け取っていたことが分かった。謝礼は国家公務員倫理法などで上司への報告義務があるが、報告がずさんだった可能性もあり、厚労省は当時の上司などから事情を聴き実態を調べている。
週の半分以下しか職場に姿を見せなかったとされる中安被告が、昨年の出勤簿上は、二百二十八日職場に来て、平日の休暇は十四日だけだったことも分かった。庶務担当者が代わりに出勤簿に印鑑を押していたという。
厚労省の資料によると、中安被告は一〇年度以降、医療関係を中心とした企業や団体、大学の講演会計三十六回で講師を務めた。テーマは主にマイナンバー制度への対応を含めた情報技術（ＩＴ）活用だった。
本紙が主催者に取材したところ、東京、千葉、広島など一都四県で開いた八回の講演会で、五万九千～一万一千円の謝礼が支払われ、うち四回は謝礼と別に、四万六千～千五百円の交通費や旅費も出ていた。十九回の講演会は謝礼がなかったが、四回で五万～五千円の交通費、旅費が支払われていた。残り九回は主催者から回答がなかった。
厚労省は「報酬の報告などがない場合、国家公務員倫理法などに違反し、人事処分の対象になる可能性がある」としている。
出勤簿は厚労省が五日、民主党によるヒアリングで写しを提出した。土曜や日曜、祝日を除くと、出勤を示す「中安」の印でびっしりと埋まり、平日の休暇は十四日、遅く登庁した際に適用される「時間休」も二日だけだった。
出勤簿の管理方法は人事院の通達で定められ、本人が出勤時に押印することになっている。中安被告の上司はヒアリングで「休暇の届けがない限り、印鑑を預かっていた庶務担当者が代理で押していた。適正な管理ではなく、是正した」と明らかにした。
◆厚労省 ずさん労務管理
出勤簿上は厚労省にいるはずなのに、遠方で講演。逮捕後一カ月近くがたっても、中安被告の勤務実態はつかめず、厚労省の労務管理のずさんさが浮かび上がっている。
「厚労省は日本の労務管理の元締なのに、まったく管理になっていない」。五日の民主党のヒアリングで、皮肉めいた声が飛んだ。この場で明らかにされた中安被告の昨年の出勤簿では、都内外で講演した計十日すべてが、職場に来た形になっていた。
ヒアリングでは「公務中に勝手に講演し、謝礼をもらうことが、厚労省では一般的に許されているのか」という疑問も示された。厚労省は、業務と関係する団体や会社から金銭を受領している職員がいないか、点検するという。
国家公務員は謝礼の報告義務のほか、公務で往復百キロを超える場所へ行く際には、上司から旅行命令を受ける必要がある。中安被告が一〇年度以降に行った講演三十六回のうち二十二回は、九州や四国、関西など往復百キロ超の場所だったが、少なくとも一四年度以降の八回は、旅行命令を受けていなかった。
そもそも講演が上司の許可を得た公務だったのか、報酬を受ける手続きが適切だったのかすら、内部調査では明らかになっていない。直近の上司は「過去の上司や同僚も含めて聞き取りをし、矛盾点がないか確認をしているが、本人が勾留され、直接接触できない」と説明している。 （北川成史）
＜マイナンバー制度をめぐる汚職事件＞ 制度導入の準備段階での事業企画競争で、東京都内のＩＴ関連会社が受注できるよう便宜を図る見返りに当時の社長から１００万円を受け取ったとして、厚労省の室長補佐が収賄罪で逮捕、起訴された。マイナンバーは国内に住民票のある人に番号を割り当て、税と社会保障などの行政事務を効率化する制度。
●疑惑まみれのマイナンバー制…国が贈収賄企業へ28億円発注、国民の個人情報漏洩発覚
Business Journal 2015.11.04
マイナンバー制度の信頼性が揺らいでいる。当初10月中に5400万世帯に「通知カード」が届く予定だったが、自治体の対応の遅れで全員に行き渡るのは11月末の見込みだ。
そもそもマイナンバーがなぜ必要なのか。政府は「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」の3つを掲げ、マイナンバーの利便性を強調する。しかし、マイナンバーが利用できるのは税務や社会保険の事務に限定され、それ以外の利用が禁じられている。いったい国民や企業にどんなメリットがあるのか、現段階では極めて曖昧な状況だ。しかも諸手続のために従業員のマイナンバーの収集・保管の業務を担う企業のコスト負担もばかにならない。
企業は特定個人情報（個人情報と個人番号）の厳格な管理が要求され、情報漏洩などマイナンバー法に違反すると、刑事罰を含む厳しい罰則が設けられている。個人情報保護法では従業員5001人以上の個人情報の取扱いについて安全管理措置が義務づけられているが、マイナンバー法では5000人以下も含めてすべての企業が安全管理措置を実施しなければいけない。
情報が漏洩すれば、企業の責任が問われると同時に個人も被害を受ける。情報管理の徹底を求められるが、そんななか、マイナンバーの流出による被害の発生が予測されるような事件が本家本元の政府で頻発している。ひとつは約125万件の個人情報が流出した厚生労働省所管の日本年金機構だ。
社会保障の中核である公的年金や医療保険も今後マイナンバーと紐付ける予定だ。仮に大量のマイナンバーが流出していたら、マイナンバーを悪用したなりすましによる年金詐欺など大変な事態になっていた可能性もある。情報管理のずさんさは事件を検証した「日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会」が明らかにしている。その原因として「情報セキュリティの重要性に関する意識の欠如」「組織的な危機管理対応の欠如」「組織横断的、有機的な連携の欠如」の3つを挙げている。
もうひとつは医療保険とマイナンバーの一体化にかかわる事件。システム構築に伴う発注の見返りに賄賂を受け取った“マイナンバー汚職”だ。収賄容疑で逮捕されたのは厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸容疑者。贈賄側の日本システムサイエンス社の社長（当時）から現金100万円のほか、複数回にわたって計数百万円を受け取っていた疑いがあることが報じられている。
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昨日、２０１４年の衆院選の１票の格差は違憲状態と、最高裁が判決した。
ここのところ続く、最高裁大法廷から違憲状態と認定された選挙で選ばれた国会議員がする行為について、正当性が疑われるのは自然なこと。
ＮＨＫは、★《最高裁が衆議院選挙の１票の格差を「違憲状態」だと判断したのはこれで３回連続となりました。きょうの判決は１４人の裁判官のうち９人の多数意見で、ほかの２人が「憲法に違反しない」とした一方、３人が「憲法に違反する」という意見を述べ、判断が分かれました》
「違憲状態」だとの９人の多数意見に反対して、「憲法に違反する」とした３人の「意見」は面白い。
そこで、原告の感想と裁判官の意見を見てみた。
まず、訴えを起こしていた当事者の意見（弁護士ドットコムから）
★《山口邦明弁護士は、今回の判決について「ありきたりの判決で、がっかりした」と率直な感想を述べた後、「違憲状態判決を何回も繰り返して、裁判所は、どういう方法で（選挙の格差を）正そうと考えているのか。国会の怠慢を是認しているだけだ」と断じた。》
★《もう一方の升永英俊弁護士のグループからも、最高裁の判決について厳しい声が上がった。升永弁護士は、こうした「一票の格差」がなくならないのは、国会よりも裁判所の責任が大きいと指摘した。》
次に、判決全文にリンクし、「違憲状態」とした多数意見に対して、「違憲とすべき」という意味で記された「３人の反対意見」をブログに記載しておく。抜粋すれば次。
★「裁判官大橋正春の反対意見」《そもそも利害関係を調整して必要な決定を行うのが立法府の役割である以上，利害対立を理由に決定を避けることは許されない。》
★「裁判官鬼丸かおるの反対意見」《憲法は，衆議院議員選挙について，国民の投票価値をできる限り１対１に近い平等なものとすることを基本的に保障しているというべきである。・・一般的な法の基本原則を適用して，本件選挙が違法であることを主文において宣言することが相当であると考えるものである。》
★「裁判官木内道祥の反対意見」《投票価値平等の侵害の回復のバランスの観点から，投票価値の較差が２倍を超えるか否かによって決するのが相当である。宮城県第５区・・福島県第４区，鳥取県第１区，鳥取県第２区，長崎県第３区，長崎県第４区，鹿児島県第５区，三重県第４区，青森県第３区，長野県第４区，栃木県第３区，香川県第３区，この１２の選挙区については選挙無効とされるべき》
ところで、今日は１２月議会の開会日。
しかも、明日の１２時が一般質問の通告期限なので、その組み立て中。
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●「最高裁が国会の怠慢を是認」 衆院選「一票の格差」訴訟でまたも「違憲状態」判決
弁護士ドットコム 2015年11月25日
国政選挙の「一票の格差」を問題視する2つの弁護士グループが、最大2.13倍の格差があった昨年12月の衆院選は「憲法違反で無効」と訴えた17件の裁判について、最高裁の判断が示された。最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は11月25日、上告審判決のなかで、衆院選が「違憲状態」だったと判断したが、原告が求めた「選挙無効」は認めなかった。衆院選の一票の格差を「違憲状態」とする判決は、2009年、2012年の判決に続き、これで3回連続だ。
昨年12月14日に行われた衆院選は、小選挙区の有権者数が最も多い東京1区と、最も少ない宮城5区で、「一票の格差」が最大となり、2.13倍の格差があった。弁護士グループは、昨年の衆院選が行われた後すぐに、全国295の小選挙区の選挙が憲法が定めた「法の下の平等」に反し違憲無効だとして、17件の裁判を起こしていた。
●「ありきたりの判決で、がっかり」
判決後、両グループの弁護士たちは、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。
山口邦明弁護士は、今回の判決について「ありきたりの判決で、がっかりした」と率直な感想を述べた後、「違憲状態判決を何回も繰り返して、裁判所は、どういう方法で（選挙の格差を）正そうと考えているのか。国会の怠慢を是認しているだけだ」と断じた。
その上で、「結局最高裁は、選挙を無効にすると世の中が混乱すると考えて、選挙を無効にする判決は出せないのかもしれない。それができないのなら、裁判所はせめて、格差が是正されるまで、選挙を事前に差し止めることを認めてほしい」と訴えた。
山口弁護士のグループは、今回問題となった衆院選について、投開票前に差し止めを求めて東京地裁に提訴したが認められなかった。
●「日本は三権分立の国ではなくなった」
もう一方の升永英俊弁護士のグループからも、最高裁の判決について厳しい声が上がった。
升永弁護士は、こうした「一票の格差」がなくならないのは、国会よりも裁判所の責任が大きいと指摘した。
「憲法98条には、憲法に反する法令、国の行為は無効だと書いてある。違憲だと判断したのなら、選挙を無効にすべきだ。違憲状態といったよくわからない言葉を使って、憲法のルール通りの判決をしない最高裁の責任は重い。私は、日本は三権分立の国ではなくなってしまったと思う」と述べた。
また、伊藤真弁護士は、裁判の中で国側が「人口の少ない地方の民意を反映するために、ある程度の投票格差は許容されるべき」と主張したことを、次のように厳しく批判した。
●去年の衆院選 １票の格差は「違憲状態」 最高裁
ＮＨＫ 11月25日
去年１２月に行われた衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２.１３倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は「憲法が求める投票価値の平等に反する状態だった」と指摘し、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。選挙の無効を求めた訴えは退けましたが、判決は、国会に対して選挙制度の見直しを着実に進めることを求めました。
去年１２月に行われた衆議院選挙では、有権者数の多い選挙区と少ない選挙区の間で１票の価値の格差が最大で２.１３倍あり、２つの弁護士グループが「憲法に違反する」として選挙の無効を求める裁判を全国で起こしました。
最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「１３の選挙区で格差が２倍を超えていたことなどを考えると、憲法が求める投票価値の平等に反する状態だった」と指摘し、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。一方で、「衆議院に設置された機関で制度の検討が続けられていることなどを考慮すると、見直しに必要な合理的な期間を過ぎたとはいえない」として選挙の無効を求めた訴えは退けました。
判決では、小選挙区を５つ減らして格差を縮小させた「０増５減」について「一定の前進」と評価しましたが、「対象にならなかった都道府県で議席の配分が見直されていないことが格差を生じさせる主な要因になっている」と指摘しました。そのうえで、国会に対して「選挙制度の見直しに向けた取り組みが着実に続けられていく必要がある」と求めました。
最高裁が衆議院選挙の１票の格差を「違憲状態」だと判断したのはこれで３回連続となりました。きょうの判決は１４人の裁判官のうち９人の多数意見で、ほかの２人が「憲法に違反しない」とした一方、３人が「憲法に違反する」という意見を述べ、判断が分かれました。
判決のあと２つの弁護士グループがそれぞれ会見を開き、１つのグループの山口邦明弁護士は、「憲法違反の判断を避けたありきたりの判決でがっかりした。国会が自発的に是正するのを待つ、つまり、裁判所は何もしないという判決で、長い目で見れば、国会の怠慢を認めたものだ。これで諦める気はないが、裁判所に対する期待は薄れた」と話していました。
もう１つのグループの伊藤真弁護士は、「最高裁判所が３度も明確に『違憲状態』だと言っているのに放置されている。今回の判決は、政治に対して、裁判所が最後通告を突きつけたと考えたい。政治はそれに応えなければいけないし、国民も意識して選挙に行くなど国政を監視する役割を担わなければならない」と話しました。
北海道５区の補選 来年４月２４日の見通し
去年１２月に行われた衆議院選挙の１票の格差を巡る裁判で、最高裁判所の判決が言い渡されたことを受けて、欠員となっていた衆議院北海道５区の補欠選挙は、来年４月２４日に行われる見通しになりました。
衆議院北海道５区は、自民党の町村信孝・前衆議院議長がことし６月に死去したことを受け、現在欠員となっています。公職選挙法の規定で、選挙の効力などに関する訴訟が続いている間は補欠選挙を行うことはできないため、およそ半年間にわたって欠員のままとなっていました。しかし、２５日に最高裁判所の判決が言い渡されたことを受けて、衆議院北海道５区の補欠選挙は、来年４月１２日に告示、２４日投票の日程で行われる見通しになりました。
●選挙無効請求事件
最高裁判所大法廷 平成27年11月25日平成27(行ツ)253 選挙無効請求事件 （原審 東京高等裁判所 平成26(行ケ)24 平成27年3月25日）
平成２６年１２月１４日施行の衆議院議員総選挙当時において，公職選挙法１３条１項，別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは，前回の平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙当時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったが，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，上記各規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできない
●判決全文
判決全文にリンク
３６ページ
裁判官大橋正春の反対意見は，次のとおりである。
私は，多数意見と異なり，平成２３年大法廷判決において憲法の投票価値の平等
の要求に反する状態に至っているとされた旧選挙区割りは本件選挙区割りによって
も違憲状態が解消されたことにはならず，したがって憲法上要求される合理的期間
内における是正がされなかったもので，本件選挙区割りは憲法の規定に違反すると
考えるものであり，また本件では事情判決の法理を適用すべき事情はなく，本件選
挙区割りに基づいてなされた本件選挙は本判決確定後６か月経過の後に無効とする
のが相当であると考える。
・・・・・・・・・（略）・・・
しかしながら，本件は裁判所が
違憲状態にあるとした本件選挙区割りの是正に関わるのであるから，憲法尊重義務
を負う個々の議員だけでなく立法府として速やかにこれを是正する法的義務を負っ
ているものといわなければならない。そもそも利害関係を調整して必要な決定を行
うのが立法府の役割である以上，利害対立を理由に決定を避けることは許されな
い。
本件では全選挙区について訴訟が提起されており，平成２５年大法廷判決の私の
反対意見が指摘した問題は生じない。立法府による本件選挙区割りの是正のための
検討作業を前提にすれば，本判決確定後６か月以内に是正措置を採ることを求める
のは不可能を強いるものとはいえない。
そして，６か月以内に是正措置が採られた
場合には，特別法による選挙か衆議院を解散した上での通常選挙によるか等の具体
的方法についての選択肢はあるものの，憲法１４条に適合する新たな選挙区割りに
基づいた選挙をすることで本件選挙を無効とすることによる混乱は回避することが
可能である。
４０ページ
裁判官鬼丸かおるの反対意見は，次のとおりである。
私は，多数意見とは異なり，本件選挙時の選挙規定は憲法に違反するに至ってお
り，本件選挙についてその違法を宣言することが相当であると考える。以下にその
理由を述べる。
・・・・・・・・・・（略）・・・
以上の理由により，憲法は，衆議院議員選挙について，国民の投票価値をできる限り１対１に近
い平等なものとすることを基本的に保障しているというべきである。
・・・・・・・（略）・・・
本判決の多数意見も，平成２５年大法廷判決と同様に，この問題への対応や合意
の形成には様々な困難が伴うのであり，国会において是正実現に向けた取組が平成
２５年大法廷判決の趣旨を踏まえた方向で進められていたことから，憲法上要求さ
れる合理的期間内に是正されなかったと断ずることはできないとした。
(3) しかし，私は多数意見に賛同することができない。
・・・・・・・（略）・・・
是正は国会の急務であって，立法裁量権に配慮しても，合理的期間を緩やかに解することは
許されるべきではないであろうと考える。
以上のことから，憲法の予定している立法権と司法権の関係を考慮してもなお，
本件選挙時には既に憲法上要求される合理的期間を徒過したものというべきであ
る。
３ 本件選挙の効力について
・・・・・・・（略）・・・
国民は，本件選挙時に，小選挙区選出
と比例代表選出の２選出方法による議員を選出することを前提とした投票行為を行
っているのであるから，比例代表選出議員のみによって衆議院の活動が行われ，定
数配分や選挙区割りが定められる等という状況の出現は，一時的なものにせよ，選
挙時には想定していなかったものであり，そのような事態は，国民の負託に沿わな
いおそれが高いといわねばならない。
そして，多数意見が指摘するとおり，国会においては引き続き選挙制度の見直し
が行われ，衆議院に設置された検討機関において投票価値の較差の更なる縮小を可
能にする制度を内容とする具体的な改正案等の検討が行われていること等を総合考
慮すると，事情判決の制度の基礎に存する一般的な法の基本原則を適用して，本件
選挙が違法であることを主文において宣言することが相当であると考えるものであ
る。
４６ページ
裁判官木内道祥の反対意見は，次のとおりである。
・・・・（略）・・・
平成２３年大法廷判決，平成２５年大法廷判決が憲法上の要求とした投票価値
の平等の実現を阻害する１人別枠方式という要因の解消は，平成２５年改正後の平
成２４年改正法による本件選挙区割りにおいても実現していない（このことは，既
に，平成２５年大法廷判決が示している）のであるから，本件選挙施行時点まで是
- 48 -
正がなされなかったことが，合理的期間を徒過したものであることは明らかであ
る。
したがって，本件区割規定は，違憲の瑕疵を帯びるものである。
３ 選挙の効力について
(1) 選挙無効の判決があり得るのかとの危惧
・・・・・・・・・・（略）・・・
選挙を無効とすることがあり得るといいつつ，実際には選挙を無効とする
ことはないのではないかという危惧を抱く意見が個別意見において幾つも述べられ
ている。
・・・・・・・・（略）・・・
衆議院としての機能が不全となる事態
を回避することと投票価値平等の侵害の回復のバランスの観点から，投票価値の較
差が２倍を超えるか否かによって決するのが相当である。
今回の選挙の結果によると，２９５の選挙区のうち最も選挙人数の少ないのは宮
城県第５区（選挙当日で２３万１０８１人），最も選挙人数の多いのは東京都第１
- 53 -
区（選挙当日で４９万２０２５人）であり，その比率は１対２．１２９である。選
挙人数が東京都第１区の選挙人数の２分の１を下回る選挙区は，宮城県第５区以外
に１１あり，少ない順に挙げると福島県第４区，鳥取県第１区，鳥取県第２区，長
崎県第３区，長崎県第４区，鹿児島県第５区，三重県第４区，青森県第３区，長野
県第４区，栃木県第３区，香川県第３区である。
したがって，この１２の選挙区については選挙無効とされるべきであり，その余
の選挙区の選挙については，違法を宣言するにとどめ無効とはしないこととすべき
である。
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昨日、「マイナンバー汚職については明日にでも確認しよう」と書いた。それは後日にして、昨日もう一つ書いた「郵便局にマイナンバー通知を取りに来る人がいる」ことに関連して、マイナンバーに関する市民サイドの動きを見ることにした。
「マイナンバー通知」については「私は、配達されても、受け取らないつもり」とした。実際、受け取り拒否運動もある。
他にも、以前から運動はある。
住基ネットのときは全国でも訴訟が起きた。私も岐阜で「（勝手に個人に付けた番号は違法だからと）処分の取消訴訟」を起こした。
今回、全国で「マイナンバー違憲訴訟」が起こされる。
なお、「【受領拒否】 は 受け取った と見なされます。」との指摘もある。
確かに、「拒否」は記録されて「送達された」ことになるから、「不在」がいいのかも。
そんな提案も見ておく。
ところで、今日は久しぶりに冷えて、ネットに出でいる市役所の気温は６．４度。
あったかい服装でノルディックウォークへでかけよう。
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●共通番号いらないネット
危険がいっぱい！マイナンバー制度 ― 便利でいいね! とだけ言っていられない
共通番号いらないネット
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●マイナンバーの通知カードは、まず「不在→留め置き期間経過」を狙う、「受け取り拒否」は最後の手段で。
★阿修羅 経世済民101 > 投稿者 神経倫理 日時 2015 年 10 月 23 日
受領をしたくなければ、居留守しかありません。簡易書留や特定記録郵便や普通郵便なども
【受領拒否】 は 受け取った と見なされます。「不在」の保管期間を過ぎてそして相手へ返送された場合は 到達 と見なされません。
政府が一番恐れているのがマイナンバーの【居留守】の拒否です。
・あくまで「不在→留め置き期間経過」こそを狙う、
最悪の手段として「受け取り拒否」をする。
ただ今回は「簡易書留」であり「配達証明」ではない。
つまり受取拒否は絶対となりにくい。
「配達証明」と違い、
「簡易書留」では郵便の配達員も絶対義務を負わない。
なので配達員へ
「大変に申し訳ないけど 不在 という事にして頂けないでしょうか」
と お願いできる な可能性が残されている。
それは配達員の性格にもよるが、
上手に対応すれば という現場の戦術の余地もある。
臨機応変に その人が其々に適宜に対応し続けていくしかない。
マイナンバーの個人通知カードの簡易書留は
「不在」→「7日間の留め置き期間経過」
を まずは狙う。
最悪の場合に「受け取り拒否」を狙う。
ましてや
「通知カード」に添付されている「個人番号カード受付申請書」で
マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受ける
は 問題外 である。
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●＜マイナンバー通知カード受け取り拒否運動＞
郵便局に２２３万通、自治体に返還８４万通 ～マスコミは決して「受け取り拒否運動が起こっていて、戻ってきている」とは言いません。
さゆふらっとまうんどのＨＰ ブログ
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●マイナンバー違憲訴訟、全国7カ所で来月提訴へ――個人番号の使用差し止めを
ヤフー 週刊金曜日 11月18日(水)10時16分配信
多くの市民が疑問と不安を払拭できないまま、10月5日に施行され、通知カードの配達が始まった共通番号（マイナンバー）制度。「憲法に違反する」と主張する弁護士グループが中心になって、国に対し個人番号の使用差し止めなどを求める民事訴訟を12月1日にも全国7カ所で起こすことになり、その概要が固まった。
「制度の問題点を洗い出し、広く明らかにして歯止めをかけたい」
マイナンバー違憲訴訟・東京弁護団の水永誠二弁護士は、提訴の狙いをこう語る。
違憲訴訟の根拠とするのは「自己情報コントロール権」。憲法13条に由来し、自分のプライバシー情報の取り扱いを自己決定できる権利のことだ。
この権利によれば利用の目的や相手に応じて個人情報の提供に同意するかどうかを決められるのに、同意のないまま行政機関に共通番号付きの個人情報を収集・利用される制度は違憲だ、という論理である。制度の目的や費用対効果が不明確で必要性に乏しいことも、違憲性を裏づける材料にする。
訴訟では国に対し、(1)原告の個人番号の収集、保存、利用、提供の禁止、(2)原告の個人番号の削除、(3)一人あたり10万円の慰謝料支払い、を求める。
「判決の効力は原告に限られますが、住民票があるすべての国民・外国人への適用という大前提を崩して制度の見直しや廃止につなげたい。国が使えなくなれば、民間の番号収集をストップさせる効果もあります」（水永氏）
訴状では、まず制度の危険性を取り上げる。多分野をつなぐ仕組みで利用事務が広範な上、政府は運用開始前から用途拡大を進めており、「プライバシーに対する危険性は非常に高い」と強調する。
現在の危険性として、(1)マイナンバーを媒介に生成される官民の膨大なデータベースなどから個人情報が漏洩する、(2)個人情報がマイナンバーによって名寄せ・突合される、(3)なりすましに悪用される――といった点を列挙する。
また、成長戦略の手段としてマイナンバー制度の利活用が促進され、個人番号カードに健康保険証などの機能が付加されて利用を事実上強制される恐れも強いことから、「近い将来における危険性が増大している」と警鐘を鳴らす。
にもかかわらず安全対策が不十分なことも、訴訟のポイントだ。
政府は制度面での安全対策として、マイナンバー取得・保管の制限や本人確認の厳格化、第三者機関による監視などをPRしている。これに対し、不正取得や闇のデータベース化が予測されること、個人番号カードを常時携帯する危険、第三者機関の態勢不備などを挙げて反論する構えだ。
システム面の安全対策としても、個人情報を行政機関ごとに分散管理し、個人番号は符号化してやり取りすることが謳われているが、「年金情報流出のような事態が起こり得るし、民間で漏れる可能性もある」と異を唱える。
【住基ネットと前提異なる】
共通番号の土台の住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が2002年に稼働した際も全国で違憲訴訟が起きた。大阪高裁などで違憲判決も出たが、最高裁は08年に合憲と判断した。
しかし、水永氏は「住基ネットで扱うのは氏名、生年月日、性別、住所といった本人確認のための個人識別情報ですが、マイナンバーの対象は税、社会保障などの機微情報で、前提が全く異なります」と今回の訴訟との違いを説明する。
マイナンバー違憲訴訟の提訴先は、仙台、新潟、金沢、東京、名古屋、大阪、福岡の7地裁。それぞれ原告・弁護団を編成する。
東京訴訟では原告として、医療・福祉関係者、税理士、地方議員、性同一性障害の当事者ら、共通番号制度との関係が深かったり大きな影響を受けたりする人を中心に30～50人を想定している。
大阪訴訟では原告を一般公募している（問い合わせ／辰巳創史弁護士 TEL 072・221・0016＝堺総合法律事務所）。100人規模をめざすという。
（小石勝朗・ジャーナリスト、11月6日号）
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先日２１日の夕方、書留郵便を出すために岐阜北郵便局に寄った。
通常の郵便カウンターに「マイナンバーの受け取りはこちら」との旨の大きな赤色のノボリが立っていた。
土曜日にもかかわらず、１０人ほどの方が並んでいて、驚いた。
何に驚いたかと言えば、不在で「マイナンバー通知」をわざわざ取りに来る人がいること。
私は、配達されても、受け取らないつもりなので、なお、強い違和感。
議会に出される「マイナンバー」関連の議案には基本的に「反対」している。だから、首尾一貫が必要なのは当たり前。
今年、全国の多くの自治体が採り入れたところの、国の「地方創生」のお金に乗った「プレミアム付き商品券」の類の事業。
その予算の議案には反対した。当然、自宅に送られてきた引き換え券は「無視」した。マイナンバーも同様。
今日の議会の全員協議会で、間もなく始まる１２月議会の議案が配布される。そこにもマイナンバー関連議案が出てくる。
だから、最近の動きを確認し、今日のブログに記録。
マイナンバーで動かされる住民。ここで利益を、と関連する新しい業務に励む企業もある。
なお、「マイナンバー汚職」については「姿ない日も…ほぼ毎日出勤簿に印鑑 収賄起訴の厚労省室長補佐の昨年度勤務」等と報道されているので、明日にでも確認しよう。
●写真館“マイナンバー特需” カード用撮影に高齢者続々 帯広／十勝毎日 2015年11月21日
●韓国版のマイナンバー、国民の購買履歴はすべて税務当局に筒抜け／NEWSポストセブン 11月21日
●【保存版】マイナンバーはどれくらい危険なのか？ 11の疑問を“中の人”が徹底解説／プレジデント社 11月20日
●野村総合研究所 16年３月期、マイナンバー関連営業益10億円に／日経 11/19
●マイナンバー導入で数兆円のチャンス、恩恵が期待される関連銘柄10選／ZUU online 11/16
●マイナンバー対応を完了した企業は1割未満 - 帝国データバンク／マイナビ 11/18
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総務省 ●地方税分野におけるマイナンバーの利用
総務省 （平成27年11月17日更新）
地方税分野における番号制度の利用場面
 番号制度が導入されると、地方税の申告書等には、個人番号・法人番号が記載されます。地方団体では、個人番号・法人番号を利用することで、より公平・公正な課税を行うことができるようになります。
従来どおり情報は各行政機関等が保有し（分散管理）、他の機関の情報が必要となった場合には、番号法に定められた範囲で、情報提供ネットワークシステムを利用して、情報の照会・提供を行うことができるようになります。
地方税分野における個人番号・法人番号の利用について
原則、平成28年1月1日以降に提出される申告書等から、個人番号・法人番号の記載が開始されます。ただし、本人へ交付される税務関係書類（給与所得に係る特別徴収税額の決定/変更通知（納税義務者用）等）については、国税分野及び社会保障分野における番号の利用方法との整合性等を勘案し、個人番号を当面記載しない取扱いとしています。
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●写真館“マイナンバー特需” カード用撮影に高齢者続々 帯広
十勝毎日 2015年11月21日
マイナンバー制度による通知カードの送付、個人番号カードの申請が始まったことを受け、十勝管内では高齢者を中心に、顔写真の撮影のため写真スタジオを訪れる人が急増している。証明書用の写真撮影が「例年の倍以上」という店もあるなど“特需”となっている。
個人番号カードは、ＩＣチップ付きのプラスチック製。申請・取得は任意で、名前や住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真などが表示される。実際に交付されるのは来年１月以降。マイナンバーの提示が必要な場面で、番号を証明するため利用できる他、各種行政手続きのオンライン申請や身分証明書としても利用できる。
同カードの顔写真は、パスポートや履歴書などと同サイズの縦４．５センチ、横３．５センチ。正面を向いた状態で、無帽、無背景のものであることが条件。
カードの交付申請はオンラインでもでき、若年層は携帯電話のカメラやデジタルカメラで撮影した顔写真データを使う人が多いとみられる。ただ、公的な証明書となるため、ピントが合っていなかったり、画像の乱れがあるものは利用できないなど基準が高い。
こうした作業に不慣れな高齢者の間では、写真スタジオでの撮影、郵送での申請が主流となっているようだ。
帯広市内の「フォトプラザ９１０」（西２南２３、工藤正志社長）では、個人番号カード用の写真撮影により、証明写真の需要が「例年の倍以上。１日２０件近くの来店がある」（広沢圭司店舗統括部長）と驚く。多くは６０、７０代の高齢者といい、「写真の基準が厳しいので、自分で撮ったり、店に設置の証明写真機を操作したりするのは難しいのでは」（同）とみる。ミドリ写真館（西１南１０）でも「通知カード郵送前の１０月中旬から、年配の人を中心に来店している」（大玉公輝会長）という。
個人番号カードの有効期限が１０年間（２０歳以下は５年）であることから、「きれいな写真で」との思いを持つ人も多いよう。各スタジオでは「カメラマンによる撮影なので、髪や眼鏡の位置などの微調整、気配りや気遣いなどもできるのが強み」（大玉会長）と、店舗での撮影をアピールしている。
●韓国版のマイナンバー、国民の購買履歴はすべて税務当局に筒抜け
news.livedoor 2015年11月21日2015年11月21日 7時0分 NEWSポストセブン
ざっくり言うと
韓国では「住民登録番号」制度で国民の情報を管理している
番号にはあらゆる情報が紐付けられ、個人のプライバシーが丸裸だという
現金決済を除く購買履歴はすべて税務当局に捕捉されているといえるそう
韓国版マイナンバー いつどこで何を買ったかが当局に筒抜け
日本では10月からマイナンバーの通知が始まったが、韓国では半世紀前に始まった「住民登録番号」制度で国民の情報を管理。番号にはあらゆる情報が紐付けられ、個人のプライバシーが丸裸にされている。日本でこれから起こることを考えるために、「監視国家」韓国の実情を見ていこう。
＊ ＊ ＊
2017年の消費再増税を前に、日本では軽減税率導入とマイナンバーを活用した税の還付が検討された。将来的にはマイナンバーにクレジットカード（クレカ）機能を付加する案も浮上しているが、韓国では既に同様の仕組みが導入されている。13桁の住民登録番号が登録されたクレカの取引情報が国税庁に自動送信されるシステムだ。
カード社会の韓国では、数百円の支払いでもクレカを利用することが珍しくなく、現金決済を除く国民の購買履歴はすべて税務当局に捕捉されているといってよい。いつ、どこで、何を買ったかという私的な情報がリアルタイムで当局に筒抜けなのだ。また、近年は公共交通機関のICカードと一体化したクレカも普及しているため、住民登録番号から電車やバスを利用した移動履歴を辿ることも容易になっている。
個人情報が当局やカード会社に累々と積み上げられていくのも不気味だが、問題はこれらの情報が流出した場合だ。韓国では2014年1月、大手カード会社3社から住民番号や口座番号を含むのべ約1億400万人分の個人情報が流出する事件が発生している。
●【保存版】マイナンバーはどれくらい危険なのか？ 11の疑問を“中の人”が徹底解説
BIGLOBEニュース プレジデント社11月20日
マイナンバーの通知が始まった。「個人情報が抜かれる」「副業が勤務先にバレる」といったネガティブな記事が人気を集めているが、実際、どれくらい“危険”なものなのだろうか？ マイナンバー制度の構築を担当した人物にロングインタビューを行い、さまざまな疑問をぶつけてきた。
マイナンバー（個人番号）の通知が始まった。「なりすましが横行する」「個人情報が芋づる式に抜かれる」「副業が勤務先にバレる」「徴税祭りがやってくる」「お上に個人の金の流れが筒抜けになる」などネガティブな情報が先行し、不安を煽る記事が衆目を集める。
果たして本当にそうなのだろうか。政府が満を持して投入するマイナンバー制度（正式名称は「社会保障・税番号制度」）は、それほどまでに脆弱かつ、国民の財布の中身を監視する恐ろしいシステムなのだろうか。それならば、と、疑問の数々に終止符を打つべく、マイナンバー制度の構築に関わった「中の人」に会って、直接話を聞いてきた。
今回取材したのは、内閣官房政府CIO補佐官・番号制度推進室補佐官の楠正憲氏だ。楠氏は、マイナンバーの核となる「情報提供ネットワークシステム」というインフラの技術的なレビューや調達支援全般を担当している。マイナンバーの制度とシステム、両方に精通した人物である。
楠氏は、マイナンバーを理解するためのポイントとして（1）12桁の番号、（2）情報連携、（3）公的個人認証の3つを挙げる。これら3つのポイントの使い方や仕組みを理解すれば、少なくとも普通に生活している一般市民からすると「何が変わるの？」「何が心配なの？」と、不安が先行する今の風潮が、逆に不思議に思えることだろう。
（以下、各項の見出しのみ列記）
■疑問1：「通知カードを受け取らない」ことはマイナンバーの拒否になる？
■疑問2：12桁の番号が漏えいしたら、個人情報がすべてバレたり、他人になりすまされたりするのか？
■疑問3：海外の類似の仕組みで問題が起きているのに、同じようなことをするのか？
■疑問4：「個人番号カード」を使ったらマイナンバーが漏えいするのでは？
■疑問5：マイナンバーを盗まれたらどんな危険が起こる？
■疑問6：マイナンバー制度が始まると、副業がバレる？
■疑問7：12桁の番号をそのままあちこちで使ったら、個人情報が知られて危険なのでは？
■疑問8：Excelのファイルにマイナンバーを保存しておいても大丈夫？
■疑問9：マイナンバーで「将来便利になる」ものとは何？
■疑問10：個人番号カードは、キャッシュカードやクレジットカードとして利用できる？
■疑問11：もし個人番号カードを紛失したら、どうしたらいい？
（文＝山崎 潤一郎）
●野村総合研究所 16年３月期、マイナンバー関連営業益10億円に
日経 2015/11/19
野村総合研究所は2016年３月期に社会保障と税の共通番号（マイナンバー）関連事業の営業利益が10億円前後になる見通しだ。金融機関を中心にマイナンバー導入に向けたコンサルティングや個人番号の登録代行サービスが伸びる。売上高は50億円前後になりそう。
金融や流通、製造業など幅広い業種に対し、マイナンバーの関連セミナーや個別のコンサルティングが伸びている。
16年１月以降は配布された個人番号の登録代行サービスが本格化する。10月時点で証券会社や銀行など金融機関111社と契約した。流通や製造業などを合わせると契約社数は170を超える。金融機関向けのシステム開発で培ったセキュリティーの高さが顧客獲得につながっている。
野村総研では17年３月期に、マイナンバー関連事業の売上高で100億円、営業利益で15億円を見込んでいるもよう。個人番号の登録代行に加え、個人情報を実際に管理するサービスの収入が伸びる。
●マイナンバー導入で数兆円のチャンス、恩恵が期待される関連銘柄10選
ZUU online 2015/11/16
2015年10月、社会保障・税番号制度、通称マイナンバー制度の番号通知が開始された。10月5日時点の住民票情報をもとに、各自治体が国民一人一人に割り振った12桁の番号が徐々に配布されはじめている。
その規模は全国5600万世帯。セキュリティ問題などが取り沙汰される一方、ビジネス分野においては数兆円のチャンスをもたらす歴史的な事変ともいえる。
まず、マイナンバー3つの目的とは？
総務省によれば、マイナンバーは「行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤」と定義される。
第一の目的である「行政の効率化」では、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減される。
第2の目的は「国民の利便性の向上」。添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されるほか、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスの通知を受け取ることができようになる。
そして第3の目的である「公平・公正な社会の実現」。所得や他の行政サービスの受給状況が把握し易くなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている人にはきめ細かな支援が行き届くことになるという。
IT業界にマイナンバー特需
マイナンバーの導入により、IT業界には数兆円の経済効果がもたらされると言われている。当初は導入コストが嵩む上、システムエンジニア不足も懸念されるなど、施行後3年間は利用の出来ない民間企業にとっては不安材料ばかりがクローズアップさていれる。
ただし、その一方で、本格的な利用が始まれば大きな経済効果が期待されることも忘れてはならない。
無論マイナンバーの便利さは、リスクと表裏一体の関係にある。そのためマイナンバーの情報漏洩には個人情報保護法よりも厳しい罰則が定められており、違反すると「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」が課せられる。ひとたび情報漏洩が起こると、社会的な信用の失墜など、企業が負う損失は計り知れない。
マイナンバーの活用にしろ、情報漏洩への対策にしろ、それがIT業界に特需をもたらすものであることは言うまでもない。ここでは目が離せない関連10銘柄を挙げておくことにしたい。
●マイナンバー対応を完了した企業は1割未満 - 帝国データバンク
マイナビ 2015/11/18
帝国データバンクは11月17日、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査の結果を発表した。
2015年10月時点でマイナンバー制度に対する認知について尋ねたところ、「内容も含めて知っている」と回答した企業は75.0%と、マイナンバー制度の内容まで知っている企業は4社に3社となった。
これは、2015年4月(43.5%)から半年で31.5ポイント増加しており、「言葉だけ知っている」という企業は23.8%となり、4月(52.4%)から28.6ポイント減少した。
「内容も含めて知っている」企業を業界別に見ると、『金融』が82.4%で最も高く(4月：66.9%)、『サービス』『運輸・倉庫』『製造』など8業界が7割を超えている。逆に、『不動産』だけが6割台にとどまっており、マイナンバーに対する認知が最も遅れているようだ。
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辟易している人も少なくない言葉、安倍流の「１億総活躍」。
ともかく、政府がやると言い、予算を付けるので、ということで進んでいる。いまは、何をするかの議論・・・
１２日の毎日新聞は、★《安倍政権が掲げる１億総活躍社会実現に向けた国民会議の第２回会合が１２日、首相官邸で開かれ、月内にまとめる予定の緊急対策に関する各省案が示された。・・・また、各省の提案には１億総活躍とは関係性が薄いものがみられたことも踏まえ、「予算を増やすばかりではなく、精査する必要がある」とくぎを刺す声も上がった。》
１３日の産経には★《既存の政策の焼き直しや、１億総活躍社会への直接的な関連性が疑われる提案も見受けられ、関係省庁の予算分捕り合戦の様相も呈している。》
それぞれの政策が実現すること自体は良いのだけれど、発想がどうも・・
ということで、ブログに次を記録。
●「１億総活躍」夢物語？ 自民党推進本部が初会合も疑問噴出、参院選スローガンに不安／産経 2015.11.6
●１億総活躍の緊急対策、２６日策定へ 与党は週内に提言／朝日 11月16日
●１億総活躍国民会議 厚労省、介護サービス６万人分上積み整備など提案 各省予算分捕り合戦の様相／産経 11.13
●１億総活躍案：介護サービス２０年代初頭までに４０万人増／毎日 11月12日
●教育費負担軽減など 1億総活躍計画まとまる／教育 11月16日
●介護の受け皿、４０万人分整備 ２０年代初頭へ目標上積み／西日本 11月12日
●保育士不足解消へ、試験を年２回に 自民「１億総活躍」の緊急提言案／産経 11.17
●保育士不足解消のため“試験回数”を増やすという案に「そうじゃない」という声が続々／イロリオ 11月18日
●ひとり親家庭に貸付制度 １億総活躍の緊急対策案判明／中日、共同 11月21日
●「一億総活躍社会」 緊急対策の原案判明／ＮＨＫ 11月21日
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●「１億総活躍」夢物語？ 自民党推進本部が初会合も疑問噴出、参院選スローガンに不安
産経 2015.11.6
一億総活躍推進本部の会合であいさつする自民党の谷垣禎一幹事長（右奥）。左奥に加藤勝信１億総活躍担当相＝６日午前、東京・永田町の自民党本部（斎藤良雄撮影）
第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会」の実現に向け、自民党は６日、新設した「１億総活躍推進本部」（逢沢一郎本部長）の初会合を開いた。首相は同日の講演でも１億総活躍をアピールし、来年夏の参院選で党公約の看板とする考えだが、会合では「介護離職ゼロ」などの実現性や、理念のあやふやさを問う声が続出。まずは今月中旬に緊急対策をまとめる予定だが、道のりは険しい。（豊田真由美）
「今一番大事なのは、与党として国民共通の目標をつくり、それに向かい頑張れる体制をつくることだ」
谷垣禎一幹事長は会合の冒頭、１億総活躍の意義についてこう強調し、政策立案に向け、党が一丸となって取り組むよう求めた。
推進本部は当面、安倍首相（党総裁）が示した「新三本の矢」のうち、「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」などの社会保障分野を先行議論する。平成２７年度補正予算案や２８年度予算案編成に間に合わせるため、今月中旬にも緊急対策をまとめ政府に提言する。
党執行部は初会合にあたり、推進本部長代行に田村憲久前厚生労働相を充てるなど、重厚な布陣を用意。先月新調した党のポスターには、参院選公約を意識し「一億総活躍社会へ。」の一文を挿入し、並々ならぬ熱意で臨んでいる。
ただ、こうした思いとは裏腹に会合では「スローガンがピンとこない」といった声も出て、参院選に向けた不安材料となっている。
厚労族重鎮の丹羽雄哉元厚相は「風呂敷を広げているが、すぐ実現できると思っている方は少ない」と指摘。「例えば介護離職はどんどん増えている。それをゼロにするのは夢物語で、実現できないときは失望感が強くなる」と批判した。森雅子元少子化担当相も「（新三本の矢はどれも）女性活躍に関係するが『女性』という言葉がどこにもない」と苦言を呈した。
批判は、会合後に開かれた６日の総務会でも噴出し・・・・・
●１億総活躍の緊急対策、２６日策定へ 与党は週内に提言
朝日 2015年11月16日
加藤勝信・１億総活躍担当相は１６日、自民党の稲田朋美政調会長と公明党の石田祝稔政調会長と国会内で協議し、安倍政権の「１億総活躍社会」に向けた緊急対策を２６日にまとめることを確認した。自民、公明両党は今週中に緊急対策などに必要な政策をそれぞれ取りまとめ、政府に提言を出す。
加藤氏は協議で、緊急対策を政権が目標とする「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」に絞る考えを説明。また緊急対策と併せて、来春にまとめる２０２０年以降の中長期計画についての「基本的な考え方」も自民、公明両党の提言を受けて取りまとめる考えを示した。
稲田氏は「きちんと理念や哲学を決めたうえで対策や提言を練っていくことが重要だ」と強調。石田氏は、「政府・与党一体となって予算、税制を含めてしっかりとしたものができあがるように努力したい」と述べた。（池尻和生）
●１億総活躍国民会議 厚労省、介護サービス６万人分上積み整備など提案 各省予算分捕り合戦の様相
産経 2015.11.13
政府は１２日、１億総活躍社会への具体策を検討する「１億総活躍国民会議」を官邸で開き、関係省庁や民間議員が緊急対策への盛り込みを目指す内容を提案した。塩崎恭久厚生労働相が６万人分の介護サービス整備上積みなどを表明したが、既存の政策の焼き直しや、１億総活躍社会への直接的な関連性が疑われる提案も見受けられ、関係省庁の予算分捕り合戦の様相も呈している。
首相は、緊急対策について「『希望出生率１・８』の実現、『介護離職ゼロ』の２つの目的に直結する政策に重点化したい」と述べ、関係省庁や民間議員からの提案を絞り込む考えを強調した。
緊急対策の取りまとめに向け、具体策の中心となるのがアベノミクス「新三本の矢」に密接に関係する厚労省の提案だ。
「介護離職ゼロ」に関しては、特別養護老人ホームなど介護サービスの整備目標を２０２０（平成３２）年度に３４万人分としている現行計画を、２０２０年代初頭までに４０万人分と上積みした。具体的には、都市部で特養の整備を進めるため、賃貸した建物での運営を一部認めるほか、国有地を格安で貸し出す。空き家や店舗を利用する場合に改修費を助成することも検討する。離職した介護職員の再就職支援なども打ち出した。
ただ、介護サービスの新目標の達成時期は２０２０年代初頭と曖昧で、現行計画のままでも達成できる可能性がある。「希望出生率１・８」への対策でも、非正規労働者の育児休業取得の促進や不妊治療助成の拡充などは新味のない既存政策の延長だともいえる。
一方、厚労省以外からの提案は「１億総活躍」とは関連性の薄い政策がずらりと並んだ。
文部科学省は「ＧＤＰ６００兆円の実現」に関し、スポーツ産業の拡大を目指す「スポーツＧＤＰ拡大構想」や、生産性革命を支えるインフラ強化策として学校施設の耐震化対策の推進などを掲げた。総務省は、「女性活躍の推進」の一環で、女性消防職員の積極的なＰＲの展開や女性の消防団への加入促進を提案した。
首相は自ら早速、会議で「大きな目標を掲げると、いろんな予算の候補が出てきて、結果としてピントがぼけてくることがある。限られた資源を有効に使わなければならない」とクギを刺した。
●１億総活躍案：介護サービス２０年代初頭までに４０万人増
毎日新聞 2015年11月12日
 安倍政権が掲げる１億総活躍社会実現に向けた国民会議の第２回会合が１２日、首相官邸で開かれ、月内にまとめる予定の緊急対策に関する各省案が示された。安倍晋三首相は会議で、「新三本の矢」で示した具体的な数値目標「希望出生率１．８」と「介護離職ゼロ」に直接効果が見込まれるものに絞り込む方針を明示。介護の在宅・施設サービスの整備を２０２０年代初頭までに約６万人分上乗せして約４０万人分とすることなどが盛り込まれる見通しだ。【加藤明子、阿部亮介】
案は厚生労働、文部科学など関係８閣僚が提案した。
厚労省は、介護に関し、特別養護老人ホームなどの介護施設や、小規模多機能型居宅介護など宿泊も可能な在宅サービスの受け皿の積み増しを提案。現在の目標の「２０年度までに約３４万人分増」を「２０年代初頭までに約４０万人分増」とした。ただ、達成時期があいまいになったうえ、積み増す６万人分のサービスごとの内訳も示していない。
不妊治療への助成については、現在は体外受精など夫婦しか対象にしていないが、男性側に原因があるかどうかを調べる検査への拡充も検討する。このほか、家族１人につき１回しか取得できない介護休業（最大９３日）を３回程度に分けて取得できるようにする▽１７年度末までに保育所などを４０万人分整備する目標を、５０万人分に積み増す▽都市再生機構の賃貸住宅に入居する若者世帯への一部家賃補助－－なども検討。ひとり親世帯が対象の児童扶養手当については第２、３子向けの増額も検討するが、財源の確保が課題になりそうだ。
一方、民間議員からは、少子化対策に関して「高等教育を含む教育負担の軽減が重要だ」との指摘が出たほか、雇用が不安定な非正規労働者で未婚率が高く少子化の一因とされていることを踏まえ、「働き盛りの層の正規化に重点的に取り組むべきだ」との意見があった。介護離職対策では、「介護する家族が土日でも気軽に相談できるような場を広げるべきだ」との提案があった。
また、各省の提案には１億総活躍とは関係性が薄いものがみられたことも踏まえ、「予算を増やすばかりではなく、精査する必要がある」とくぎを刺す声も上がった。
◇政府が検討する緊急対策案
＜希望出生率１．８＞
・２０１７年度末までの保育所など整備目標を４０万人から５０万人に拡大（厚労省）
・男性の育児休業取得促進（厚労省）
・男性向け不妊治療への助成（厚労省）
・幼児教育無償化の拡大や、就学援助・奨学金の充実など（文科省）
・都市再生機構の住宅に入居する若者世帯への一部家賃補助（国土交通省）
＜介護離職ゼロ＞
・特養などの施設や宿泊可能な在宅サービスの整備目標を２０年度までに約３４万人増から２０年代初頭までに約４０万人増に拡充（厚労省）
・介護士を目指す学生への修学資金の貸し付け拡充（厚労省）
・都市部を中心に国有地の賃料を引き下げて介護施設整備を促進（財務省）
●教育費負担軽減など 1億総活躍計画まとまる
教育新聞 2015年11月16日
文科省は１１月１１日、１億総活躍社会推進本部（本部長・馳浩文科相）を開き、出生率向上や教育費負担を軽減するために、幼児教育無償化などを盛り込んだ計画をまとめた。さらに高等教育改革を進めて優れた人材を創出するほか、学術や文化スポーツなどの関連産業の規模を３倍以上にする施策を打ち出す。今月中にまとめる政府の緊急対策に反映させる見込みだ。
計画では、新３本の矢の１つである「夢をつむぐ子育て支援」について希望出世率１・８の実現や、貧困連鎖防止のために教育費の負担軽減を目指す。具体的には、幼児教育無償化のさらなる拡大をはじめ、就学援助や高校生・大学生の奨学金拡充、多子世帯への重点的な支援策を打ち出す。財源に関しては、教育再生実行会議の第八次提言を踏まえて検討する。
学力保障のために戦略的な教員定数の充実を図る。外部人材を登用し、教員の負担を軽減する「チーム学校」の実現に、スクールカウンセラーなどの専門人材の配置。発達障害や外国籍の児童生徒といった多様な問題に対応する加配教員の増員を掲げた。
馳文科相がこれまで力を入れてきたフリースクール支援や夜間学級の設置促進を柱に据えた。加えて、学校と地域の連携も推進する。放課後児童クラブなどを進める「放課後子ども総合プラン」を基に、学校を核とした地域協力強化プランを策定する。
政府目標の「ＧＤＰ６００兆円」の達成に向けた、もう１つの矢である「希望を生み出す強い経済」は、科学技術、文化、スポーツの分野で新市場を創出し、成長率の実現を目指す。スポーツ産業の市場規模を現在の約５兆円から平成３７年までに約１５兆円にする目標を掲げた。国内の文化資産を生かした観光産業の育成にも力を入れ、関連産業の規模を現在の約５兆円から約１８兆円に拡大させる目標を示した。こうした経済成長を促すために、人材育成にも注力する。高大接続改革の実行やアクティブ・ラーニングを活用した授業改善なども取り入れる。
介護離職ゼロを掲げた３本目の矢では「生き活き社会の実現」を目指す。ロボットを利用した介護支援をはじめ、生涯スポーツを通じた健康増進を図るための施策を視野に入れる。
政府の１億総活躍国民会議で、この計画を示す予定だ。今年度の補正予算を見据え、議論を重ねる。会合に先立ち、馳文科相は「文科省としての方向性をまとめ、実行していきたい」と語った。
●介護の受け皿、４０万人分整備 ２０年代初頭へ目標上積み
西日本 2015年11月12日
塩崎恭久厚生労働相は１２日、１億総活躍社会への具体策を議論する「国民会議」（議長・安倍晋三首相）で、２０２０年代初頭までに介護離職する人をなくすため、特別養護老人ホーム（特養）や在宅サービスの整備を加速する方針を表明した。規制緩和などを進め、現行計画より介護の受け皿の整備目標を６万人分上積みし、４０万人分とする。
各省や民間有識者の提案を踏まえ１１月末にまとめる緊急対策に関し、首相は「希望出生率１・８の実現、介護離職ゼロの二つの目的達成に直結する政策に重点化したい」と述べた。
●保育士不足解消へ、試験を年２回に 自民「１億総活躍」の緊急提言案
産経 2015.11.17
自民党は１７日、第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会」の実現に向けた推進本部の幹部会合を開き、緊急対策の提言案をまとめた。希望出生率１・８の実現を目指す子育て政策として、保育士不足の解消を目指し、保育士試験の機会を増やすことなどが柱。１８日の推進本部で提示し、政府の「１億総活躍国民会議」が今月末にまとめる緊急対策に反映させるよう提言する。
提言案では、慢性的な保育士不足の解消を目指し、都道府県が原則年１回行う保育士試験について、２回行う自治体を増やす方針を明記。子育てをしながら女性が働ける環境の整備に向けて企業内保育所をさらに増やすため、新たに設置した場合に助成される補助金の支給期間（運営開始から５年間）を延長する。ひとり親世帯に支給する児童扶養手当も２人目以降の支給額を増やす。
また「介護離職ゼロ」の実現に向け、都市部の国有地を安く貸し出すことや、介護休業を分割して取得できる制度も盛り込んだ。
●保育士不足解消のため“試験回数”を増やすという案に「そうじゃない」という声が続々
イロリオ 2015年11月18日 長澤まき
保育士不足を解消するために「保育士試験」の回数を増やすという自民党の提言案に、反論が続々と投稿されている。
「保育士試験を年2回へ」と提言案
自民党は17日、1億総活躍社会の実現に向けた会合で「保育士試験の回数を年2回にする」という提言案をまとめた。
希望出生率1.8の実現を目指す子育て政策だ。
保育士不足の解消を目指す
保育士試験は現在、都道府県ごとに原則として年1回行われている。
提言案では、慢性的な保育士不足を解消するために保育士試験を年2回行う自治体を増やすことなどを明記。
自民党は提言案を今月中にとりまとめ、政府が今月内にまとめる緊急対策に反映させるように申し入れるという。
ネット上には「分かってない」という声
この提言案について、ネット上には多くの反響がよせられている。
「そうじゃない」「待遇を改善して」など、反論が相次いでいる。
潜在保育士が68万人
現在、日本には保育士の資格を持っているが保育士として働いていない「潜在保育士」が68万人いると言われている。
また、職業安定局によると、保育士資格を持つ求職者のうち、半数が保育士としての就業を希望していないという。
保育士としての就業を希望しない理由で最も多いのは「賃金が希望と会わない（47.5%）」。次いで、「責任の重さ・事故への不安（40%）」、「健康・体力への不安（39.1%）」となっている。
●ひとり親家庭に貸付制度 １億総活躍の緊急対策案判明
中日 2015年11月21日 （共同）
「１億総活躍社会」に向けた政府の緊急対策案が２１日、判明した。２０２０年代半ばに「希望出生率１・８」を実現するため不妊治療への助成を拡充するほか、ひとり親家庭を経済的に支援するため貸付制度を設ける。２０年代初頭の「介護離職ゼロ」を目指し、特別養護老人ホーム（特養）などの施設整備を加速させ、介護休業中の給付金を賃金の６７％に上げる方針も盛り込んだ。
政府は、閣僚や有識者による国民会議（議長・安倍晋三首相）を２６日に開き、緊急対策を決定する。年内に編成する１５年度補正予算案や１６年度当初予算案に反映させる。
●「一億総活躍社会」 緊急対策の原案判明
ＮＨＫ 11月21日
一億総活躍社会の実現に向けて、国民会議で取りまとめる緊急対策の原案が明らかになり、緊急に対応すべき施策として、認可保育所などの整備の前倒しや、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料の減額などが盛り込まれています。
政府は一億総活躍社会の実現に向け、安倍総理大臣を議長に、関係閣僚や有識者が出席する国民会議を来週２６日に開いて、緊急対策を取りまとめることにしており、その原案が明らかになりました。
それによりますと、「希望出生率１．８の実現」に向け、不妊治療の支援拡充や認可保育所などの整備の前倒し、３世代同居のための住宅建設支援などを、緊急に対応すべきものとして盛り込んでいます。
また、短時間労働者などを対象に出産前後の負担を軽減するため、国民年金の保険料免除を検討し、所得に応じて月々の返済額が変わる所得連動型の奨学金の導入に向けて取り組むとしています。
一方、「介護離職ゼロ」に向けては、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料減額や設置基準の緩和、サービスつき高齢者向け住宅の整備加速などが、緊急に対応すべきものとして盛り込まれています。
また、介護休業については、分割取得や、給付水準を今の４０％から育児休業と同じ６７％を念頭に引き上げることを検討するとしています。
さらに「ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円」の実現に向けて、来年度の法人税率の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつけるとともに、継続的に最低賃金を引き上げ、消費を喚起するなどとしています。
政府は、緊急に対応すべきものは今年度の補正予算などで、そのほかのものは来年度予算や来年の通常国会での法改正などで対応することにしています。
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最高裁が、地裁、高裁の判決を覆して、新しい解釈を作った。
裁判は、遺言書の文面の上にボールペンで斜めの線を引いて、いわば「消す」行為のされた遺言が有効か無効かが問われた。
なんか小説の相続争いみたいな話。誰かが内緒に線を引いて「消した」とか、想像が走る。
昨日２０日の最高裁判決には、亡くなったＡの「遺産の大半を被上告人に相続させる内容の本件遺言」とある。相続というのは均等が原則のはずだから、この偏りは他の親族がクレームしたくなるのは当然で、やっぱり、小説みたいな話。
事件について、日経は簡潔にまとめていた。 ★《2002年に死亡した広島市の男性が生前、土地建物や預金などのほぼ全財産を長男に相続させるとした自筆の遺言を作成。その後、遺言書の左上から右下にかけて自ら赤いボールペンで斜線を引いた。もう１人の相続人である長女が「遺言は故意に破棄された」として、無効の確認を求めて提訴した。》
昨日の最高裁判決には、●「Ａは，平成１４年５月に死亡した。その後，本件遺言書が発見されたが，その時点で，本件遺言書には，その文面全体の左上から右下にかけて赤色のボールペンで１本の斜線（以下「本件斜線」という。）が引かれていた。本件斜線は，Ａが故意に引いたものである。」とある。
「本件斜線は，Ａが故意に引いたものである。」ということ自体、どうやって真実だと認定したのか、素人には分かりにくい。
争っている長男・長女の二人ともが、「本人が引いた」と認めているのだろうか。もし、認めたのなら、やっぱり「遺言は書いたけど、思い直して消したんだから、意味がない紙」ということになると思うのがフツ―・・・
そ宇いう常識が通らないのは、遺言書という特別な文書だからか・・・
財産の分配を否定された長女が裁判を起こしたが、地裁、高裁は、「遺言は有効」だとして長男への大半の分配を認めたようだ。
日経★《一審・広島地裁は、男性が遺言を撤回する意思で斜線を引いたことは認めたが、「元の文字が判読できる程度の斜線では効力は失われない」と判断。長女の請求を退け、二審・広島高裁も判断を維持した。》
最高裁判決は、「遺言を維持すること」を前提にした修正・加除は文字が読めるか否かを認定するとしても、「遺言を破棄する目的」で線を引いたら、全体が無効、ということらしい。
そうなら、Ａさんは「その時に捨てれば良かった」のに・・・いったんは書いて、やっぱり消して、とはいえ、捨てる決断もつかず、又書き直そうとでも・・・悩みがあったのか・・・・やっぱり、小説風・・・
いずれにしても、亡くなってから１３年以上経っての最高裁判決での確定だから、相続争いはコワイこと。
そんなことで、ブログには、関連報道を記録し、昨日２０日の最高裁判決にリンク、判決の全文も載せておく。
要点は以下。
主 文
１ 原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
２ 亡Ａの作成に係る第１審判決別紙添付の昭和６１年６月２２日付け自筆証書による遺言が無効であることを確認する。
裁判要旨 ／遺言者が自筆証書である遺言書の文面全体に故意に斜線を引く行為が民法１０２４条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し遺言を撤回したものとみなされた事例
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● 赤字斜線の遺言「無効」、最高裁
ロイター 2015年 11月 20日 【共同通信】
亡くなった父親の自筆の遺言に赤い斜線が引かれていた場合、遺言が有効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は２０日、「一般的な意味に照らし、文面全体に斜線を引く行為は、遺言の全ての効力を失わせる意思の表れ」として無効と判断した。
その上で、有効とした二審広島高裁判決を破棄した。無効の確認を求めた原告の逆転勝訴が確定した。どのような行為が遺言の破棄に当たるのかの明確な規定はなく、作成者の行為を常識的な感覚で認定すべきだと示した判決といえそうだ。
●斜線の遺言書「無効」 最高裁判決、「故意に破棄」認定
日経 2015/11/20
遺言者自ら斜線を引いた遺言が有効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は20日、「故意に遺言を破棄したといえ無効」とする判断を示し、有効とした二審・広島高裁判決を破棄した。自筆で遺言を残す人が増える中、一定の条件下で遺言者の意思を尊重した判断といえそうだ。
判決によると、2002年に死亡した広島市の男性が生前、土地建物や預金などのほぼ全財産を長男に相続させるとした自筆の遺言を作成。その後、遺言書の左上から右下にかけて自ら赤いボールペンで斜線を引いた。もう１人の相続人である長女が「遺言は故意に破棄された」として、無効の確認を求めて提訴した。
一審・広島地裁は、男性が遺言を撤回する意思で斜線を引いたことは認めたが、「元の文字が判読できる程度の斜線では効力は失われない」と判断。長女の請求を退け、二審・広島高裁も判断を維持した。
同小法廷はこの日の判決理由で「赤いボールペンで文面全体に斜線を引く行為は、一般的には遺言の全効力を失わせる意思の表れとみるべきだ」と指摘。「故意に遺言を破棄したといえ、効力はない」と結論付けた。
司法統計によると、自筆の遺言を家庭裁判所で公文書にする検認手続きの受付件数は、14年に１万6843件と直近５年間で２割増えた。
ＮＰＯ法人「遺言・相続リーガルネットワーク」事務局長の長家広明弁護士は「遺言は書いた本人が中身を説明できないため厳格な形式が求められるが、行き過ぎた形式主義を修正し、遺言本来の趣旨に立ち返る判決だ」と評価。「ただトラブルを防ぐためには公正証書遺言を作るのが望ましい」と指摘している。
●全体に斜線引かれた遺言書は無効…最高裁
読売 2015年11月20日
斜線の引かれた遺言書が有効か無効かが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は２０日、「遺言書の全体に斜線を引くことは、遺言の破棄に当たり無効」との初判断を示し、「有効」とした１、２審判決を破棄する判決を言い渡した。
無効を求めていた原告の勝訴が確定した。
判決によると、原告の女性の父親（故人）は１９８６年、自宅や経営していた病院の土地・建物、預金など財産の大半を長男に相続させるとした自筆の遺言書を作成。父親が２００２年５月に死亡した後、病院の金庫から見つかった。遺言書は用紙１枚で、文面の左上から右下にかけて赤色のボールペンで斜線が１本引かれていた。
民法は「遺言書を故意に破棄した時は、撤回したものとみなす」と規定するが、具体的にどのような行為が破棄に当たるのを明記していない。１、２審は、斜線を引いたのは父親と認定する一方、「文字が判読できる状態であれば有効」と判断。これに対して、最高裁は、「遺言書の文面全体に故意に斜線を引くことは、遺言全ての効力を失わせる意思の表れで、撤回したとみなされる」と指摘した。
●最高裁判例／遺言無効確認請求事件 判決 裁判要旨
事件番号 平成26(受)1458 遺言無効確認請求事件
裁判年月日 平成27年11月20日 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 判決 結果 破棄自判
原審裁判所名 広島高等裁判所 原審事件番号 平成26(ネ)1 平成26年4月25日
裁判要旨 遺言者が自筆証書である遺言書の文面全体に故意に斜線を引く行為が民法１０２４条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し遺言を撤回したものとみなされた事例
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● 判決全文
平成２６年（受）第１４５８号 遺言無効確認請求事件
平成２７年１１月２０日 第二小法廷判決
主 文
１ 原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
２ 亡Ａの作成に係る第１審判決別紙添付の昭和６１年６月２２日付け自筆証書による遺言が無効であることを確認する。
３ 訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理 由
上告代理人今井光の上告受理申立て理由について
１本件は，上告人と被上告人の父である亡Ａが作成した昭和６１年６月２２日
付け自筆証書（以下「本件遺言書」という。）による遺言（以下「本件遺言」とい
う。）について，上告人が，Ａが故意に本件遺言書を破棄したことにより本件遺言
を撤回したものとみなされると主張して，被上告人に対し，本件遺言が無効である
ことの確認を求める事案である。
２ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1) Ａは，昭和６１年６月２２日，罫線が印刷された１枚の用紙に同人の遺産
の大半を被上告人に相続させる内容の本件遺言の全文，日付及び氏名を自書し，氏
名の末尾に同人の印を押して，本件遺言書を作成した。
(2) Ａは，平成１４年５月に死亡した。その後，本件遺言書が発見されたが，
その時点で，本件遺言書には，その文面全体の左上から右下にかけて赤色のボール
ペンで１本の斜線（以下「本件斜線」という。）が引かれていた。本件斜線は，Ａ
が故意に引いたものである。
３ 原審は，上記事実関係の下において，本件斜線が引かれた後も本件遺言書の
元の文字が判読できる状態である以上，本件遺言書に故意に本件斜線を引く行為
は，民法１０２４条前段により遺言を撤回したものとみなされる「故意に遺言書を
破棄したとき」には該当しないとして，上告人の請求を棄却すべきものとした。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
民法は，自筆証書である遺言書に改変等を加える行為について，それが遺言書中
の加除その他の変更に当たる場合には，９６８条２項所定の厳格な方式を遵守した
ときに限って変更としての効力を認める一方で，それが遺言書の破棄に当たる場合
には，遺言者がそれを故意に行ったときにその破棄した部分について遺言を撤回し
たものとみなすこととしている（１０２４条前段）。
そして，前者は，遺言の効力
を維持することを前提に遺言書の一部を変更する場合を想定した規定であるから，
遺言書の一部を抹消した後にもなお元の文字が判読できる状態であれば，民法９６
８条２項所定の方式を具備していない限り，抹消としての効力を否定するという判
断もあり得よう。
ところが，本件のように赤色のボールペンで遺言書の文面全体に
斜線を引く行為は，その行為の有する一般的な意味に照らして，その遺言書の全体
を不要のものとし，そこに記載された遺言の全ての効力を失わせる意思の表れとみ
るのが相当であるから，その行為の効力について，一部の抹消の場合と同様に判断
することはできない。
以上によれば，本件遺言書に故意に本件斜線を引く行為は，民法１０２４条前段
所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当するというべきであり，これにより
Ａは本件遺言を撤回したものとみなされることになる。したがって，本件遺言は，
効力を有しない。
５ 以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反
がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上説示したとこ
ろによれば，上告人の請求は理由があるというべきであるから，第１審判決を取り
消した上，その請求を認容することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 千葉勝美 裁判官 小貫芳信 裁判官 鬼丸かおる 裁判官
山本庸幸)
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今年の春の「統一地方選の日程についてのインターネットでの検索」で、私のブログへのアクセスが増えだしたのは、たしか、昨年の秋過ぎてから。その後、ずいぶんと増えた。
ここのところは、来年の参議院選の日程に関しての検索が出てきていた。
そこで、最近の情報を整理。
共同通信は、与党について、 ★《来年夏の参院選について「６月２３日公示―７月１０日投開票」を想定して準備を本格化させる。通常国会の召集日が来年１月４日となったことを踏まえ、会期を延長しない前提で「１８歳選挙権」が適用される日程のうち、最も早いスケジュールが妥当と判断した。６月１日が会期末となる国会の情勢などによっては繰り下げる可能性もある。》
毎日新聞は、 ★《選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１９日、公布された。公布から１年間の周知期間を置き、来年６月２０日から施行される。》
北海道新聞は、 ★《ただ国会論戦で政権が劣勢に立つ展開になれば、冷却期間を確保するために日程を繰り下げる可能性もある。》
産経は、★《参院選の日程は５パターン、本命は７月１０日投開票》
まさに、政治情勢次第。
沖縄タイムスは、 ★《沖縄慰霊の日に参院選公示か？ 各党から疑問、批判、困惑の声》
野党はというと、産経は、★《野党５党×「シールズ」 来年夏の参院選に向けた協力を要請。団体側も連携する意向を示した。》
ＮＨＫは、 ★《安全保障関連法の成立から２か月となった１９日、民主党など野党５党は、国会内で、「ＳＥＡＬＤｓ」や「安全保障関連法に反対するママの会」など５つの団体を招いて意見交換会を開きました。・・・これに対し団体側の参加者からは「参議院選挙に向けて野党間の協力構築が進んでいないように見える。各党が別々の候補者を立てるのではなく、市民がまとまって応援できる候補者の擁立が必要だ」といった意見が出されました。》
もちろん、「２０１６年７月の衆参ダブル選挙」の可能性が以前から指摘されている。
このブログでも次のようにまとめている。
２０１４年１２月２５日ブログ⇒ ◆現代ビジネス 次は「2016年7月、衆参ダブル選挙」=戦後日本最大のバクチ、次に改憲=「電撃国民投票」
そんなことで、次の報道を記録しておく。
なお、今日は、来週から始まる１２月議会のための議会運営委員会の会議。
●参院選、７月１０日想定 自公、準備を本格化／2015/11/18 【共同通信】
●参院選、７月１０日投開票 政府・与党調整／北海道 11/18
●参院選の日程は５パターン、本命は７月１０日投開票／産経 11.19
●１８歳選挙権：公布…周知期間１年 来年夏の参院選から／毎日 2015年06月19日
●沖縄慰霊日に公示か＝翁長知事は不快感?参院選／wsj 11月19日 時事通信社
●沖縄慰霊の日に参院選公示か？ 各党から疑問、批判、困惑の声／沖縄タイムス 11月19日
●野党５党×「シールズ」など反安保法団体 参院選協力で一致 枝野氏「どういう候補なら…ご教示いただければ」／ 産経 11.19
●民主 参院選へＳＥＡＬＤｓに協力求める／ＮＨＫ 11月20日
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●参院選、７月１０日想定 自公、準備を本格化
2015/11/18 【共同通信】
自民、公明両党は来年夏の参院選について「６月２３日公示―７月１０日投開票」を想定して準備を本格化させる。複数の与党幹部が１７日、明らかにした。通常国会の召集日が来年１月４日となったことを踏まえ、会期を延長しない前提で「１８歳選挙権」が適用される日程のうち、最も早いスケジュールが妥当と判断した。６月１日が会期末となる国会の情勢などによっては繰り下げる可能性もある。
自民党が１７日開いた副幹事長会議で、参院幹部は「来年１月４日の通常国会召集で、１８歳選挙権を考慮すれば、参院選は７月１０日投開票で間違いない」との見通しを示した。
●参院選、７月１０日投開票 政府・与党調整
北海道 11/18
政府・与党は１７日、来年の通常国会の召集が１月４日となったことを踏まえ、来夏の参院選について「６月２３日公示―７月１０日投開票」の日程を想定して準備を本格化させた。国会会期の延長がなく、６月１日が会期末になると想定した上で、１８歳選挙権が適用される最も早い日程で実施すべきだと判断した。ただ国会論戦で政権が劣勢に立つ展開になれば、冷却期間を確保するために日程を繰り下げる可能性もある。
自民党が１７日に開いた副幹事長会議で、参院幹部は「１月４日の通常国会召集で、１８歳選挙権を考慮すれば、参院選は７月１０日投開票で間違いない」と説明した。同席した谷垣禎一幹事長らから異論は出なかった。
●参院選の日程は５パターン、本命は７月１０日投開票
産経 2015.11.19
首相が通常国会を来年１月４日の早期召集を決めた背景には、来夏の参院選の投開票日をめぐり複数の選択肢を確保したいとの思惑がある。内閣支持率や政治情勢に応じて５通りの日程から選べるが、「１８歳選挙権」が適用され、「衆参ダブル選」の可能性も残る「６月２３日公示－７月１０日投開票」が本命とされる。
公職選挙法では参院選の投開票日について（１）議員の任期満了日の前３０日以内（２）その期間が閉会日後の２３日以内にかかる場合、閉会日後２４～３０日の間に実施－という２つの規定を設けている。
改選を迎える参院議員の任期満了は７月２５日。規定（１）を踏まえれば、投開票日は「６月２５日以後」となり、６月２６日、７月３日、１０日、１７日、２４日の５つから選択できる。通常国会の会期は１５０日で、延長せずに会期末の６月１日に閉会すれば、規定（２）の制約も受けない。
５通りのうち選挙権年齢の「１８歳以上」引き下げが適用される改正公選法の施行日（６月１９日）を考慮すれば、施行日以降に公示する必要があり、投開票は自動的に７月１０日以降の３通りに限られる。
さらに、３通りの中から「衆参ダブル選」に持ち込むことができるのは「７月１０日投開票」に絞られる。憲法は「衆院選は解散から４０日以内に実施」と定めており、６月１日に解散すれば可能になる。この選挙日程ならば、首相は伝家の宝刀の「衆院解散」をちらつかせながら、国会運営の主導権も確保できる。
●１８歳選挙権：公布…周知期間１年 来年夏の参院選から
毎日 2015年06月19日
選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１９日、公布された。公布から１年間の周知期間を置き、来年６月２０日から施行される。来年夏の参院選で１８歳選挙権が初めて実現する見通し。投票日が日曜であれば「６月２３日公示・７月１０日投開票」が最も早い権利実現のスケジュールとなりそうだ。
改正法では、選挙権年齢の引き下げに伴い「少年法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と記されており、２０歳を区切りとしている民法や少年法の改正に向けた議論も本格化する。【前田洋平】
●沖縄慰霊日に公示か＝翁長知事は不快感—参院選
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2015 年 11 月 19 日 ［時事通信社］
来年夏の参院選日程を「６月２３日公示—７月１０日投開票」とする案が政府・与党内で有力となっている。ただ、この日程では、公示が沖縄慰霊の日と重なり、戦没者追悼式典も開かれることから、選挙戦のスタートにはなじまないとの批判の声も上がっている。
翁長雄志沖縄県知事は１９日、記者団に６月２３日公示の日程案について「いかがなものかと思う」と不快感を表明。また、民主党幹部は「『沖縄に寄り添う』という安倍政権の言葉が空疎に聞こえる」と批判した。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「犠牲者に哀悼をささげる特別な日。批判は当然だ」と語った。
選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が施行されるのは６月１９日。同月２３日公示は、改正法を適用できる最も早い日曜投票の日程案で、自民党内でも「最も無難」と支持する意見が強い。
●沖縄慰霊の日に参院選公示か？ 各党から疑問、批判、困惑の声
沖縄タイムス 2015年11月19日
自民・公明両党が来年夏の参院選の公示を慰霊の日の６月２３日と想定し準備を本格化させたことについて、国政野党からは「沖縄の歴史を踏まえない対応だ」と批判の声が上がり、与党の自民党県連、公明党県本部からも疑問視する意見が出ている。
野党で県政与党第１党の社民党県連、照屋大河書記長は「新基地問題では沖縄に寄り添うなどというが、やはり口だけ。沖縄のことは考えていない」と批判した。「沖縄戦の歴史を知らないはずはないが、こういう対応をされると本土と沖縄は違う歴史を歩んできているのかと思ってしまう」と指摘した。
自民県連の具志孝助幹事長は「慰霊の日か、それは沖縄にとってまずいな」と険しい表情を浮かべた。県の全戦没者追悼式に首相が参列することを指摘し「例年、多くの政府、政治関係者も参列する。どうなるのだろう」と気をもんだ。
公明県本の金城勉幹事長も「慰霊の日に朝からスピーカーで政策を訴えるのは具合が悪い」と困惑する。全国選挙であることを踏まえ「沖縄の都合だけで日程は決められないのかもしれない」としつつ、党本部の意向を確認する考えを示した。
●【野党再編】野党５党×「シールズ」など反安保法団体 参院選協力で一致 枝野氏「どういう候補なら…ご教示いただければ」
産経 2015.11.19 20:19
民主党の枝野幸男幹事長ら野党５党の幹部が１９日、国会内で安全保障関連法に反対した学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの団体と意見交換を行った。枝野氏は来年夏の参院選に向けた協力を要請。団体側も連携する意向を示した。意見交換会には民主党の枝野氏と福山哲郎幹事長代理、維新の党の初鹿明博衆院議員、共産党の山下芳生書記局長と穀田恵二国対委員長ら、社民党の福島瑞穂副党首、生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長が出席した。
枝野氏の冒頭のあいさつと意見交換後の各団体の主な発言は以下の通り。
・・・・・・・・・・（略）・・・
●民主 参院選へＳＥＡＬＤｓに協力求める
ＮＨＫ 11月20日 2時07分
民主党など野党５党は１９日、安全保障関連法に反対するグループ「ＳＥＡＬＤｓ」などとの意見交換会を開き、民主党の枝野幹事長は、来年夏の参議院選挙では与党に対抗するため野党各党で候補者の調整を進め、幅広い支持を得られるようにしたいとして協力を呼びかけました。
安全保障関連法の成立から２か月となった１９日、民主党など野党５党は、国会内で、「ＳＥＡＬＤｓ」や「安全保障関連法に反対するママの会」など５つの団体を招いて意見交換会を開きました。
この中で、民主党の枝野幹事長は来年の参議院選挙について、「立憲主義と民主主義を守る大事な戦いになる。皆さんが、幅広く応援できる候補者が擁立されることが重要だ」と述べ、与党に対抗するため野党各党で候補者の調整を進め幅広い支持を得られるようにしたいとして、協力を呼びかけました。これに対し団体側の参加者からは「参議院選挙に向けて野党間の協力構築が進んでいないように見える。各党が別々の候補者を立てるのではなく、市民がまとまって応援できる候補者の擁立が必要だ」といった意見が出されました。
民主党などは、来月も各団体との意見交換会を開き、参議院選挙に向けて協力を求めていくことにしています。
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先日、会計検査院の「無駄の指摘」を概観した。
世の中、無駄があってもいい部分はたくさんあるけど、公金の使途に関してはそんなわけにはいかない。
ということで、今日は、他の方面の「無駄」を見て記録した。
●また年金機構のムダ遣いゾロゾロ 保険料で作った格安職員住宅がガラ空きのわけ／j-cast 2015/11/14
●日本の残薬が高齢者だけでも約475億円ムダに 8割は国民の保険料や税金／日本薬剤師会調査／ライブドアニュース 2015年11月13日
●税金の無駄使い？マイナンバー制への懸念 住基ネットの“いつか来た道”を繰り返すな／東洋経済 2014年12月17日
●「１００歳の銀杯、税金のムダ」 厚労省事業、識者指摘／朝日 2015年6月23日
●大物政治家の地元で進む「ムダな道路計画ランキング」 ワースト1位は“安倍道路”／日刊スポーツ 2015.09.04
●NHKの「受信料ムダ遣い」ランキング――社屋の建て替え費3400億円だけじゃなかった／日刊スポーツ 2015.08.27
●理化学研究所の無駄遣いが酷い！ 税金で1000万円の高級家具を買っていたことが判明／ガジェット通信:2014.03.20
●政策変更に踏み込み予算の浪費減らせ／日経 2015/11/14
●1000兆円もの借金…日本経済が抱える2つのリスクとは／ライブドアニュース 2015年10月24日
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●また年金機構のムダ遣いゾロゾロ 保険料で作った格安職員住宅がガラ空きのわけ
j-cast 2015/11/14
独身寮などの職員宿舎をめぐる日本年金機構の「ムダ遣い」ぶりが、次々にあぶり出されている。
すでに2014年度末時点で入居者ゼロの宿舎が13棟（計248戸）あり、このうち東京や千葉、沖縄などにある7棟（計170戸）は少なくとも3年以上入居者がいなかったことが判明。簿価15億円相当の事務所や宿舎が有効に活用されていないことが、会計検査院に指摘されている。
職員住宅の建設費、6年間で62億円強
民主党の「漏れた年金情報調査対策本部」と「厚生労働部門会議」は2015年11月5日、国会内で合同会議を開いた。繰り返される年金不祥事に関連して、入居者がいない年金機構の職員宿舎問題などについて、日本年金機構と厚生労働省、会計検査院、財務省、総務省から説明を聞いた。
それによると、1998～2003年度に竣工した同機構の職員宿舎の建設費や土地購入費の総額に年金保険料62億円強が充てられていたことがわかった。
また、会計検査院から「使わないのであれば国庫に返納すべき」との指摘を受けて検討することになっている国庫返納について、同機構はこれまで、総務省や財務省と連携して検討するなどと説明していたが、この日の合同会議では、同機構と厚労省が独自に判断していることも明らかになった。民主党は同機構に対して早急な対応をあらためて求めた。
職員宿舎の建設などに充てられた「62億円」の年金保険料について、日本年金機構は「1997年の財政構造改革推進に関する特別措置法に基づき、臨時措置として充てています」と説明。「ルール通りに対応しています」と話し、問題はないという認識のようだ。
一方、同機構が現在保有する、入居者がいない職員宿舎はどれも社会保険庁時代に建てられた物件。新たに建設された職員宿舎とあわせても、入居率は66％というから、空き部屋は少なくない。
たとえば、民主党の「漏れた年金対策本部」が2015年10月に視察した千葉市幕張にある独身寮（42戸）は、大型ショッピングセンターが近く、交通の便もよい好立地だが、風呂・トイレが共同で築年数も46年と古いことから、2010年11月から約5年間、入居者はゼロだ。しかも、家賃は驚くことに月額1601円と破格だ。
民間家賃の7割補助を4000人が受けている
同機構が全国に保有する職員宿舎207棟のうち、入居者ゼロは2014年度末で13棟ある。このうち、東京都東久留米市の独身寮の家賃は月額1128円。職員が実際に住んでいる宿舎でも、東京都昭島市の独身寮は1984円、同武蔵野市の独身寮も家賃は2244円だ。世帯向けの職員宿舎（60平方メートル前後）の家賃も、ほとんどが数千円台から1万円台という激安物件とされる。
ちなみに、武蔵野市周辺の独身向け（1DK）の家賃は5万円台が主流。築30年ほどのアパートでさえ5万円を超えている。東久留米市や昭島市でも4万円台だ。おそらく、東京都内で1000～2000円台などという家賃の住まいは、どこを探してもないだろう。
これだけ多くの空き部屋があるにもかかわらず、職員宿舎に入居していない職員は家賃の7割を補助してもらって、一戸建て住宅やマンションに住んでいる。家賃補助（住宅手当）の総額は年間13億円（2014年度）。支給を受けている職員は4000人（15年4月時点）で、これは全職員（1万880人、正規職員14年度定員）の36.8％にものぼるのだ。平均支給額などは公表していないという。
会計検査院の指摘によると、3年以上入居者ゼロの職員宿舎の価格は帳簿上で約15億円。ほかにも入居者がほとんどいない職員宿舎が複数あるから、同機構の「ムダ遣い」は計り知れない。
その一方で、日本年金機構には年間2826億円（2014年度予算）もの運営費交付金が投入されている。職員の給与や職員宿舎の運営費や家賃補助も、この交付金で賄われている。その交付金は、国庫財源と年金保険料を財源にしている、つまり国民の税金だ。
年金のムダ遣いについては2007年の「消えた年金問題」のとき、ゴルフ用具やカラオケセットの購入に使われていたことが発覚し、世の批判を浴びたことが記憶に新しいところ。
●日本の残薬が高齢者だけでも約475億円ムダに 8割は国民の保険料や税金／日本薬剤師会調査
ライブドアニュース 2015年11月13日
日本薬剤師会が飲まないままとなっている残薬について調査した
在宅の75歳以上の高齢者だけでも、年間およそ475億円分にのぼると推計
高齢者以外でも精神科や小児科の患者で残薬は多くなりがちだという
あなたの家にもある？日本で475億円以上の薬がムダになっているらしい
残薬が出る原因って、何？
医療機関などでもらったにもかかわらず飲まないままとなっている残薬。日本薬剤師会の調査では、在宅の75歳以上の高齢者だけでも残薬は年間およそ475億円分にのぼると推計されたそうです。今年になって新聞やテレビで特集されたことで話題になり、関心も高まっています。薬代の7、8割は医療費として国民の保険料や税金から出されているので、残薬がこれほど膨大な量あるというのは大きな問題ですよね。そこで、残薬が出る原因は何なのか、また、対策や解決策はあるかなど残薬問題について、医師の山田洋太先生に話を伺ってみました。
■ 残薬が増える原因・・・・・・・（略）・・・
●税金の無駄使い？マイナンバー制への懸念 住基ネットの“いつか来た道”を繰り返すな
東洋経済 2014年12月17日
12月14日に投開票された衆議院総選挙の前後に、実は動きがあった国の大規模プロジェクトがある。2016年1月に運用が開始されるマイナンバー制だ。システム構築の一般競争入札が不調に終わっていたのだが、解散のどさくさに紛れて大きなニュースにならなかった。「仕様が未確定なうえ、受注者の負担が大きい」のが原因という。税金の無駄遣いになる懸念もある。
マイナンバーが必要になったワケ
そもそもマイナンバーとは何か。さまざまな行政事務はそれぞれ個人を特定づける番号がある。基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号などだ。これを1人の個人の側からみると、それぞれの番号はまったくバラバラ。そこで個人1人1人に固有の番号を「マイナンバー」として付与して、それをさまざまな行政事務にかかわる番号に関連づけて整理することで、住基ネットを通じて横断的なサービスが受けられるようになる。
マイナンバーとして各個人に割り当てられる番号は12ケタ。地方自治体が保有する氏名、住所、生年月日、所得、税金、年金といった個人情報を照会する。個人が希望すれば顔写真付きのICカードも交付されるので、「身分証明書としても使えます」と行政側はうたい文句にしている。
「1000兆円を超える国の借金を補填するため、国民の預貯金を捕捉するのが最終的な狙いなのか」という見方はうがち過ぎとしても、国の情報は秘密、個人の情報は丸裸ということになりかねない。
マイナンバーの導入スケジュールは2013年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定められている。（１）2015年10月から個人番号の通知、（２）2016年1月から個人番号の利用開始、（３）2017年1月から国機関で情報連携、（４）2017年7月から自治体を含めた公的機関での連携利用――と、段階的に利用が拡大される方向だ。
●「１００歳の銀杯、税金のムダ」 厚労省事業、識者指摘
朝日 2015年6月23日
１００歳のお祝いに銀杯を贈るのはやめて――。税金の無駄遣いがないか外部の有識者がチェックする「行政事業レビュー」で２２日、厚生労働省の高齢者向け事業に有識者が「抜本的改善が必要」と判断した。
この事業は１９６３年度に約１５０人を対象に始めた。２０１４年度には約３万人になり、予算額は１人８千円ほどで計２億９８００万円に上る。
毎年３月に翌年度の対象者数を見積もるが、死亡などで実際の贈呈数は下回っている。１４年度は３万１５００個を準備し、２１４３個が残った。裏面にその年の老人の日の年月日を刻印するため、余った分は鋳造し直す必要があるという。
高齢者福祉への国民の理解を深める目的があり、厚労省はこの点で効果的かどうかレビューの対象に選んだ。だが、大学教授ら有識者からは「この程度の話は省内で責任持って決めて欲しい」「重要度の低い事業で我々の時間を無駄に使わないで」といった不満が相次ぎ、１人が退席する事態に。結局、とりやめを進言した。厚労省は「ご意見を真摯（しんし）に受け止め検討するとしか言えない」としている。（蔭西晴子）
●大物政治家の地元で進む「ムダな道路計画ランキング」 ワースト1位は“安倍道路”
日刊スポーツ 2015.09.04
大きな話題となっている新国立競技場の建設費問題。オスプレイをはじめ、増額する一方の防衛費。「税金だから」といってムダ遣いが横行するケースは数多い。そんな税金のぼったくり事業の数々をジャンル別にランキングで発表！
◆有力政治家の地元で巨大な道路開発が進行中！＜道路＞
山陰自動車道
安倍晋三首相の地元山口でも過疎地域の日本海側に山陰自動車道建設計画が進む。総事業費は約4500億円
「大物政治家（族議員）の地元にはムダな公共事業がある」という傾向が全国各地にある。
日本海の過疎地域に建設される「山陰自動車道」（山口県美祢～鳥取市）はその典型だ。この道路は安倍晋三首相の父、晋太郎氏の生まれ故郷・長門市を通るルートになっている。
未開通区間の総事業費だけで約4500億円にも及ぶ。
同じく大物政治家である石破茂地方創生大臣の地元にも、“石破道路”がある。自らが「推進議員連盟会長」を務めている「山陰近畿自動車道」（鳥取市～京都府）だ。
“安倍道路”こと山陰道と同様、日本海側の過疎地域を通るため、交通量はたかが知れており、費用対効果が乏しいのは明らかだ。それでも、未開通区間の総事業費が約6000億円の高速道路計画を推進しようとしている。
最近、安倍政権内で存在感を増している大物族議員の二階俊博・元経産大臣の地元では、過疎地域が多い紀伊半島を一周する高速道路計画が進んでいる。未開通区間の総事業費は約4600億円。
福岡県豊前市でみかんを50年作り続けてきた岡本栄一氏はこの計画が浮上して以降、みかん園を迂回する代替案を提案、見直しを求めてきた。事業費は約1000億円でアクセス道路などの関連事業費を入れると約2200億円だが、「山側にルート変更をすれば、橋梁や盛土量が減って工事費用が半減可能。それなのに高速道路会社は見直そうとしなかった」（岡本氏）と語る。
現地調査をした東京都市大学名誉教授の青山貞一氏（公共政策）も「岡本さんの代替案は経済面でも環境面でも合理的」と批判する。
全国各地で、こうした採算性の怪しい道路建設が進んでいるのだ。
【道路関連事業 ワースト5】
1位：山陰自動車道
日本海の過疎地域に中国地方で3本目となる高速道路を建設。未開通区間の総事業費は約4500億円。安倍晋太郎氏の生まれ故郷・長門市を通り、“安倍道路”と呼ばれている
2位：山陰近畿自動車道
鳥取市が起点で日本海側の過疎地域を通り、費用対効果が乏しい。未開通区間の総事業費約6000億円。石破氏が「推進議員連盟会長」を務め、“石破道路”と呼ばれる
3位：紀伊半島一周道路
過疎地域が多い紀伊半島を一周する高速道路計画。地元議員の二階俊博・元経産大臣が推進。未開通区間の総事業費約4600億円。「命の道路」と防災目的を強調
紀伊半島一周道路
大物族議員の二階俊博・元経産大臣の地元で進む紀伊半島一周道路計画
4位：東九州自動車道
高速道路がみかん園を縦断。「代替案（山裾ルート）は半額でできる」とみかん農家は訴えてきたが、高速道路会社は無視。そして7月14日、強制代執行（土地収用）に踏み切った
5位：中部横断自動車道
八ヶ岳や南アルプス、富士山が見える景観を破壊する道路計画に地元住民や観光業者らが反対。予定地に推進派の北杜市長や山梨県議らの土地があることが判明
●NHKの「受信料ムダ遣い」ランキング――社屋の建て替え費3400億円だけじゃなかった
日刊スポーツ 2015.08.27
大きな話題となっている新国立競技場の建設費問題。オスプレイをはじめ、増額する一方の防衛費。「税金だから」といってムダ遣いが横行するケースは数多い。
◆NHK、余った“皆様の受信料”でムダ遣い＆贅沢三昧
NHK社屋
建て替えに巨額の資金を必要とする？NHK社屋
厳密に言えば税金ではないが、「国民から徴収した受信料」で経営しているNHKも、ムダ＆ぼったくりの温床だ。先月、NHKは社屋の建て替えを発表、その莫大な建設費が問題となった。その額、3400億円。六本木に移転したテレ朝の社屋の建設費500億円の実に7倍近くという規格外の建設費。元NHK職員で現在は「NHKから国民を守る党」代表で船橋市議会議員の立花孝志氏は、「初めに3400億円使うことありきでソロバンを弾いた」のだと指摘する。
「NHKは累積黒字が2000億円もあり、国会でも問題となって受信料の10％値下げを行うはずだったのですが『不景気で契約率の低下もある』と7％の値下げにとどめたのです。ところが’11年度は223億円の黒字。受信料値下げを避けるため、長期計画になかったものが急浮上してきたのが、社屋建て替えです。それを口実に、値下げへの圧力を回避しようとしているのです」
立花氏は「そもそも建て替えの必要性も疑問」と語る。
NHK籾井会長
3400億円の必要性を主張するNHK籾井会長
「大阪府庁舎のように戦前から使っている建物はほかにもあるし、今まで免震強化はまったく計画になかったのに、建て替えとともに免震強化が突然言われるようになった。仮にそれが必要だとしても、3400億円もいらないはず。番組制作設備、送出・送信設備などを、必要性のあるなしにかかわらず、高額なものを新たに買い揃えることによって、建て替えの予算を膨らましていったのでしょう。
NHKはもともとコスト意識が希薄なのです。例えば、番組を作る際も予算の枠内ではなく、言い値で番組を作れてしまう。それでも予算を使い切るのは大変だから、余ったお金で職員給与を高くする。NHKの職員の平均年収は1800万円です。今どき非常識なほど高い。籾井会長が仕事ではなくゴルフに行ったハイヤー代を経費で落としたことが問題になりましたが、その程度の経費の不正使用はNHK内では常態化しています。
そこまでして余っているお金を使うくらいならば、受信料の値下げという形で視聴者に還元すべきなのですが、どんな使い先であっても自分たちで使ってしまおう、という発想なのです」
あり余る予算の使い道に苦心するNHKだが、その一方で強引な受信契約の取り次ぎや受信料の取り立てが問題になっている。表向きには「皆様の受信料で成り立っている」と言いながら、陰ではこうしたムダ遣いが横行しているのだ。
【NHK関連事業 ワースト5】
1位：NHK社屋建て替え
番組制作設備、送出・送信設備等、内部設備だけでテレ朝の約3倍という規模。同じ場所で建て替えるため工事が長期化、最終的には4000億円を超えるという予想もある
2位：NHK受信契約営業予算
NHKの営業予算は年間760億円。受信契約を増やすための予算だが、これだけ予算をかけて受信契約数が劇的に増えるわけでもなく、費用対効果で大いに疑問
3位：NHK職員の人件費
NHK職員の人件費は年間約1800億円。1人あたりの平均年収は約1800万円となる。年金、職員寮、保養所も充実。籾井勝人NHK会長は年収3000万円以上
4位：独占放送権料
NHKが相撲協会に支払っている大相撲の放送権料は年間約30億円。かつては民放も放送していたが、現在はNHKだけが中継。「独占」の名のもと高い放送権料を支払う
5位：NHK番組の記念品
番組記念品は個別の番組の予算に含まれ、全体予算では計上されていないがムダが多い。その管理はずさんで、NHK職員がキャバ嬢などに無造作に配っているという報告も
●理化学研究所の無駄遣いが酷い！ 税金で1000万円の高級家具を買っていたことが判明
ガジェット通信:2014.03.20
今STAP細胞関連で話題の独立行政法人理化学研究所（以下、理研）が過去に驚くべき高級家具を購入していたことが判明。その家具はイタリア高級家具カッシーナの物で2011年の3月18日に487万2000円で購入している。
具体的な名目は次の通り。
幹細胞研究開発棟２Fセミナー室等什器類 平成23年3月8日 （株）カッシーナ・イクスシー 4,672,500
幹細胞研究開発棟２階交流スペース及び居室用什器 平成23年3月18日 （株）カッシーナ・イクスシー 4,872,000
467万2500円と487万2000円のカッシーナ家具を分割購入していることが判明。計954万4500円のカッシーナ家具を購入していた。理研といえば国民で税金で運営している法人である。その税金を研究費とはほど遠い数百万円の家具に使い込む理研。
年度末ということもあり、余ったお予算をこれらカッシーナに投じたともみることができる。また同年3月2日には談合が行われていたという情報も入っている。しかし聴取の結果「一部の対象者から事情聴取はできていないが、概ね完了した現段階で、談合が行なわれた事実、不正が行なわれた事実等は認められていない」という結論を出している（下記URL参照）。
表向きは「一般競争入札」と入札している形を取っているが、それで数百万円のカッシーナに決まった経緯などが理解できないのである。1000万円あれば研究機材に回すのが普通だろう。一般競争入札で数百万円のカッシーナでなければいけない理由はないはず。
今回のSTAP細胞問題がなければこの問題も浮上しなかっただろう。3年前の物まで掘り起こされてしまったが果たしてちゃんと調査するのだろうか？
●政策変更に踏み込み予算の浪費減らせ
日経 2015/11/14
先進国のなかで最も財政事情の悪い日本は、一銭たりとも予算の無駄遣いが許されない。
会計検査院が国の2014年度決算の検査報告をまとめた。不適切な経理処理は570件、金額では約1568億円にのぼった。補助金の不正受給などの悪質な例が後を絶たない。
日本スポーツ振興センターでは、白紙撤回された新国立競技場の設計業務をめぐる契約手続きの不備が明らかになった。理化学研究所では、不適切な入札で業者を指定し高級家具を購入していた。
政府・与党は会計検査院の報告を深刻に受け止め、問題のある支出をさらに洗い出すべきだ。
会計検査院のあり方にも注文したい。国民の税金が予算や法律に従って適切に処理されているか、事業が効率的に運営されているかを検査する重要性は変わらない。
しかし、税金の浪費を根本からなくすには、支出の根拠となっている制度や政策が妥当か否かの評価にもっと踏み込むべきだ。
たとえば検査報告は、完成時に４車線を予定している高速道路などの高規格幹線道路が暫定的に２車線で利用され、中央分離帯がないことで事故が多発している実態を取り上げた。
もしも需要が乏しいならば、２車線道路に計画を変更して安全対策を講じ、将来の財政支出を圧縮するよう提言すべきだった。
こうした中で、国の予算の使途を点検する行政事業レビューが11～13日に実施された。
教育分野では、全国の公立中学・高校の英語教員の人件費に年3100億円程度が投じられながら高校３年生の英語力が低迷し、教員の英語力そのものも目標にほど遠い現状が議論になった。
河野太郎行政改革相が「これだけ成果があがらない事業も珍しい」と発言したのは当然だ。地方創生や雇用などの分野でも成果の乏しい事業が浮き彫りになった。
政府内では総務省による行政評価・監視、財務省の予算執行調査もある。行政事業レビューを含めた取り組みをバラバラに実施するだけでは、各省庁が小出し・後出しの改善策を繰り返すだけだ。
大事なのは、国全体として予算無駄遣いの点検に注ぐ力を結集し、時代遅れの制度や政策の抜本的な見直しにつなげることだ。もしも無駄探しのフリをしているだけならば、財政健全化はさらに遠のいてしまうだろう。
●1000兆円もの借金…日本経済が抱える2つのリスクとは
ライブドアニュース 2015年10月24日 週刊ポスト2015年10月30日号
ざっくり言うと
1000兆円もの借金がある日本経済が抱える2つの「ロス」を経済学者が解説
様々な経済活動の断絶につながってしまう「倒産」のリスクが日本にはある
借金をすることで、逆に無駄遣いをしてしまう可能性も潜んでいるという
日本は1000兆円の借金大国 そもそも借金はなぜ悪いのか？
日本は1000兆円もの借金があるが、今後の日本経済は本当に大丈夫なのだろうか。経済学者で投資家の小幡績氏が解説する。
＊ ＊ ＊
日本は借金大国といわれています。政府部門の借金は国と地方を合わせて1000兆円、国の負債だけで800兆円にも達しています。これは世界最高水準であり、歴史的に見ても世界大戦時などを除けば前例のない水準です。
普通は「すぐに借金を減らさなければ！」となるはずです。ただ、そもそも借金はなぜ「悪い」のかを考えてみましょう。
「借金は返すべき」という倫理観を別にすれば、実は経済学的には借金がいけない理由はありません。ただ、借金に伴う「ロス」は存在するのでそれが問題になります。借金に伴うロスとは何でしょうか？
第一に倒産リスクです。倒産は、借金の利子などを払えなかった場合に起きますが、非効率です。倒産すると、様々な経済活動が断絶します。カネを貸した方は取り返そうとしますから、経済活動をストップさせてとにかく現金化できるモノは現金化しようとします。
本来、たとえばスーパーなどの企業が倒産した場合は、営業を続けながら新しいスポンサー（＝買い手）を探した方がいいのですが、それができないときもあります。倒産しそうとなると、多くの取引相手が不安になって商品を納入しなくなったり、融資を引き上げたりするので、普通に効率的な営業が続けられなくなってしまいます。
国の倒産リスクも同じで、倒産しそうだとなると誰もお金を貸してくれなくなります。たとえば日本の場合、毎年の支出の半分近くを借金でまかなっていますから、新たな借金ができなくなれば、国の財政は回らなくなります。そうすると、それまで続けてきた政策が実行できなくなります。年金や公務員の給与支払いを減額、延期したりせざるを得なくなります。
第二の「ロス」として、借金をすることで逆に無駄遣いをしてしまう可能性があります。借金とは他人のカネです。返さなければ貸した人は怒るでしょうが、払えないと開き直ってしまえば、それで終わりにできます。その人から二度と借金できなくなりますが、別の人は貸してくれるかもしれません。
「財政破綻」といわれるギリシャ問題とはそういう話です。もう、普通の投資家はギリシャ国債を買ってくれませんが、EUなどがカネを貸してくれる可能性はあります（ただし、EUとしても「これで最後だ」という気持ちですから、ギリシャの行動を入念にチェックするでしょう）。
仮に確信犯的に借金を踏み倒すつもりだったり、確信犯でなくとも、「お金が足りなくなればまた借りればいいや」と思っていたりしたら、自分のお金よりも安易に使ってしまう可能性があります。
国の場合でいうと、集めた税金から支出する場合は、無駄遣いに対して納税者が抵抗します。だから、使い方について国民全体の納得を得なければいけません。結果、無駄な支出はしにくくなります。
それに対し、借金が元手であり、別の人がまた簡単にお金を貸してくれるという場合はどうでしょうか。手元にあるお金をバラ撒けば喜ぶ人はいますから、無駄遣いが多くなってしまうリスクがあるのです。
一方で、借金にはメリットもあります。たとえば支出をするべきなのに、そのお金が集まらないときがそれにあたります。景気が極端に悪くなって税収が一時的に大きく減少した場合などには、するべき支出をまかなう収入が得られません。このようなときは、借金をして支出をした方が国民の生活のためにも、経済のためにも良くなります。
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安保法制を象徴に独裁政治を進める安倍氏。
対する翁長知事は、市議のあと県議、「自民党県連幹事長として２０００年、那覇市長に当選。当時は自民党県連幹事長で、３２年ぶりの保守系市長登場」（PRESIDENT 2014年12月29日号）と生粋の沖縄自民党の知事。
国と県が裁判所でたたかうことになる。
TBSは、
★《「（提訴は）沖縄県民にとっては銃剣とブルドーザーによる強制接収を思い起こさせるもの。承認取り消しを違法と決めつけられるいわれはありません」（沖縄県・翁長雄志知事）》
事件の被害者弁護団の団長の弁ではなく、知事の弁であることを伝えているのは日経。
★《仮に敗訴となった場合の対応を問われ「政府が敗れた場合は辺野古（移設）をやめるんですね、と政府側に聞いてほしい」と気色ばむ場面も。「私たちは正しい権利を主張している。敗訴の想定で答えるのは意味がない」と一段と声を強めた。》
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、
★《沖縄の米軍基地をめぐり、国と沖縄県が法廷で争うのは、大田昌秀知事（当時）が米軍用地の強制使用の代理署名を拒否したため、１９９５年に国が提訴して以来２０年ぶり。》
ということで、今日は次を記録した。
●自ら出廷も…翁長知事が国の県提訴を批判／日テレ 2015年11月17日
●政府、辺野古埋め立てへ沖縄県を提訴＝知事処分撤回の「代執行」求める?法廷闘争に／時事通信社 11 月 17 日
●沖縄知事「承認取り消しを違法とされるいわれはない」／TBS 17日
●沖縄知事「押しつけ、平等に反する」 辺野古提訴で国に怒り／日経 11/18
●沖縄知事、抗告訴訟の可能性も 「あらゆる手段尽くす」／朝日 11月17日
●「新基地強行は民主主義否定」 河野洋平氏、那覇で講演／琉球 11月18日
●「戦争廃絶に沿うのか」 河野洋平氏、安倍政権を疑問視 沖縄、原発も／産経 11.4
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●自ら出廷も…翁長知事が国の県提訴を批判
日テレ 2015年11月17日
アメリカ軍・普天間基地の移設問題で、国が沖縄県を訴えたことを受け、翁長知事が１７日、国を批判した。
沖縄県・翁長知事「政府から、私が適法に行った承認取り消しを違法と決めつけられるいわれはありません」
沖縄県が行った埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求めて国が１７日、提訴したことを受け、翁長知事は１７日午後、会見し、国を批判するとともに、法廷で県の主張を展開する考えを示した。
翁長知事本人は自らが法廷に立ち、意見を述べることも検討している。
●政府、辺野古埋め立てへ沖縄県を提訴＝知事処分撤回の「代執行」求める—法廷闘争に
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版／［時事通信社］2015 年 11 月 17 日
政府は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の名護市辺野古沿岸部埋め立て承認を同県の翁長雄志知事が取り消し処分としたのは違法だとして、県に代わって国が処分を撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。辺野古移設をめぐる国と沖縄県との対立は、法廷闘争に発展した。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「わが国は法治国家であり、今回の訴訟提起は、普天間飛行場の危険除去を考えると、やむを得ない措置であると認識している」と述べた。
訴状は、翁長知事による埋め立て承認取り消しについて「日米両国で積み上げてきた努力が無に帰す」と指摘。さらに「沖縄県全体の負担軽減も実現されないという有形無形の膨大な不利益が生じる」として、取り消し処分撤回の正当性を主張している。国の提訴に対し、翁長知事は自ら法廷で陳述し、辺野古移設を進める政府に反論する考えだ。
翁長知事は１０月１３日、仲井真弘多前知事による埋め立て承認には法的瑕疵（かし）があるとして取り消しを決定した。これに対し、公有水面埋立法を所管する石井啓一国土交通相は同２７日、翁長氏の決定を一時的に停止、政府は代執行手続きを進めることを閣議了解した。
その後、政府は県に対し取り消し処分の是正を２度にわたって求めたが、翁長知事は拒否した。訴訟に先立ち、防衛省沖縄防衛局は既に埋め立て本体工事に着手している。
沖縄の米軍基地をめぐり、国と沖縄県が法廷で争うのは、大田昌秀知事（当時）が米軍用地の強制使用の代理署名を拒否したため、１９９５年に国が提訴して以来２０年ぶり。
●沖縄知事「承認取り消しを違法とされるいわれはない」
TBS 17日
国と沖縄県が法廷で争うことになります。アメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沿岸部に関する埋め立ての承認を取り消したことに対し、国はこの取り消し処分の撤回を求め提訴しました。国から訴えられた翁長知事が、会見しました。
「埋め立て承認を取り消しました。（提訴は）沖縄県民にとっては銃剣とブルドーザーによる強制接収を思い起こさせるもの。承認取り消しを違法と決めつけられるいわれはありません」（沖縄県・翁長雄志知事）
国は、勝訴した場合には石井大臣が翁長知事に代わって取り消し処分を撤回する「代執行」を行う方針です。
基地の移設をめぐり、対話ではなく国が県を訴えるという異例の事態に至ったことについて地方自治の専門家は・・・。
「伝家の宝刀であるべき『代執行訴訟』が軽々に使われては困る。沖縄の自治の問題は日本の自治の問題だと自覚が必要」（専修大学法学部長・白藤博行教授）
●沖縄知事「押しつけ、平等に反する」 辺野古提訴で国に怒り
日経 2015/11/18
「理解すらできない」。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り政府が代執行訴訟を提起したことを受け、翁長雄志知事は17日に記者会見し、厳しい言葉を並べて政府を強く批判した。県側も政府を相手取った訴訟を起こす方針で、移設問題は法廷に主舞台を移すこととなった。
「一方的に基地を押しつけてくるのは法の下の平等の原則に反する。海上での『銃剣とブルドーザー』のようだ」。翁長知事は県庁での会見で、提訴した政府をバッサリ。戦後の米国による土地の強制接収を批判する際に使われる言葉をあえて引用し、怒りをあらわにした。
政府が辺野古移設の意義を普天間の危険除去のためと主張したことについては、「老朽化した普天間に代わる強力な新基地が必要なのでは。日米安保や防衛上の理由だけで（移設を）やっていると考えざるを得ない」と疑問を呈した。
その上で、12月２日に福岡高裁那覇支部で開かれる第１回口頭弁論には「（意見陳述する）機会があれば全力でやりたい」と改めて表明した。仮に敗訴となった場合の対応を問われ「政府が敗れた場合は辺野古（移設）をやめるんですね、と政府側に聞いてほしい」と気色ばむ場面も。「私たちは正しい権利を主張している。敗訴の想定で答えるのは意味がない」と一段と声を強めた。
昨年の県知事選での初当選から１年が過ぎた。この間の政治活動を振り返り「多くの方々に思いを伝えられたが、日本政府には通じていない」と無念そうな表情も浮かべた。「だからこそ（司法の場で）問題の本質を県民と国民にみてほしいと思う。辺野古に基地を建設することは何があっても容認できない」と口元を結んだ。
●沖縄知事、抗告訴訟の可能性も 「あらゆる手段尽くす」
朝日 2015年11月17日
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、石井啓一国土交通相が１７日、翁長雄志（おながたけし）知事の埋め立て承認取り消しを知事に代わって撤回する代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。翁長氏は同日夕、記者会見で国の姿勢を批判し、対抗策として今回の訴訟とは別に国交相を相手取った訴訟を検討していることを明らかにした。
国と沖縄県知事による法廷闘争は、１９９５年に県内の米軍用地強制使用の代理署名をめぐり、当時の村山富市首相が大田昌秀知事を相手取った例などがある。今回の第１回口頭弁論は１２月２日に開かれる。高裁判決は数カ月程度で示される見通しだ。
国の訴状は、翁長氏の承認取り消しについて「日米両国間の信頼関係を崩壊させかねないもので、甚大な不利益をもたらす行為だ」などと批判し、取り消しの撤回を求めた。国が勝訴した場合、知事に代わって撤回することができる。菅義偉官房長官は１７日、「普天間飛行場の危険除去が原点だ。今回の提訴はやむを得ない」と訴えた。
●「新基地強行は民主主義否定」 河野洋平氏、那覇で講演
琉球 2015年11月18日
「戦後７０年 河野洋平が語る沖縄・アジアの未来」（主催・琉球新報社、日本国際貿易促進協会、特別協賛・かりゆしグループ）が１７日、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開催された。約４６０人が聞き入った。名護市辺野古の新基地問題で「沖縄の人の意思は明確にある」と言明。「民主主義国たる日本で県知事の取り消しを一方的に是正しろと言うのは、どう考えても地方自治、民主主義を否定している」と安倍政権を批判した。
「日本の安全を考えれば基地は必要という意見があるかもしれない」としつつ「危機があるとすれば、それを軟化、解決するためにどれだけ外交努力をしただろうか」と指摘した。来年予定の日中韓の首脳会談について「ぜひ沖縄でやってほしい。基地を担うのではなく、平和のための話し合いの場を提供することが、長く耐えてきた沖縄の役割ではないか」と訴えた。
続いて元沖縄県副知事の比嘉幹郎氏と前県商工会連合会会長の照屋義実氏を交えて質疑。河野氏は「国に沖縄の思いを認めさせるには、迂遠（うえん）のようだが、民意を見せつけること、民意を揺るがないようにすることが大事だ」と述べて「オール沖縄」の運動を激励した。
●「戦争廃絶に沿うのか」 河野洋平氏、安倍政権を疑問視 沖縄、原発も
産経 2015.11.4
河野洋平元衆院議長は３日、長崎市でスピーチし、安倍政権が進めた安全保障関連法の成立や武器輸出三原則の撤廃などを挙げて「戦争の廃絶という、人類が進むべき方向に沿っているのだろうか」と疑問視した。核兵器廃絶を訴える国際組織「パグウォッシュ会議」の世界大会で催された夕食会で述べた。
河野氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題についても「沖縄の美しい自然を壊し、新基地建設を強行しようとしている」と指摘した。
東京電力福島第１原発事故を踏まえて世界大会でもテーマの一つになった原子力利用のあり方に関連し、「ドイツが脱原発を決めたことに注目した。事故で放射能を大気中に拡散させるリスクがゼロになる、魅力ある選択肢」と話した。インドとの原子力協定締結問題については「核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制に打撃を与える」とし、政府に慎重姿勢を求めた。
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沖縄県と政府との関係が明確に決裂状態になりつつある。
★《政府は県を相手取った代執行訴訟を１７日に福岡高裁那覇支部に提起する方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。１２月１日までに第１回口頭弁論が開かれるとみられる。》(毎日新聞・琉球新報)
でも、悲観することはない。
以下は、沖縄タイムス（10月30日）の五十嵐敬喜氏の弁は象徴的。
★《何といっても国の権威の確立と正当性の確保である。行政内部での勝利だけではいかにも姑息（こそく）であり、最終的には「最高裁判所」を巻き込んで、その力を見せつけるというのが最大である。》
★《正直言って県には、行政手続きだけでは勝利がなく、公平・中立な「裁判所」が必要である。県側から国の工事を差し止めるという「民事訴訟」を提起するという手段もあるが、今回はその土俵をわざわざ国が設定してくれた。》
★《重要なことは、そこでは国が「他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められること」を証明しなければならないということである。》
★《「窓は開いた」。希望が見えてきたのである。》
ということで、沖縄県のWebページを見て、以下の関連情報をブログに記録しておく。
●沖縄県公式ページ 辺野古新基地建設問題対策課
●国の辺野古是正指示、沖縄知事が拒否を正式表明／読売 2015年11月11日
●辺野古取り消し：国、１７日に県提訴 来月１日までに弁論／毎日・琉球新報 11月14日
●立憲主義、沖縄で再生 日弁連がシンポ 「新基地」多角的に議論／琉球新報 11月15日
●辺野古：知事・国交相に意見求める 係争委が初会合 実質審査入り判断へ／琉球新報 11月14日
●「福島も沖縄も国の犠牲に」辺野古座り込みの女性／沖縄タイムス 11月15日
●国地方係争処理委が初会合 辺野古巡る沖縄県の申し出受け ／日経 11/13
●【政界徒然草】ＳＥＡＬＤｓの次なるターゲットは辺野古「東京から来た機動隊は冷たい目」／zakzak 11.15
●シールズ「辺野古ＮＯ」 工事強行に抗議「民主主義守れ」／東京 11月15日
●【識者評論】国の代執行、沖縄県に希望が見えてきた／沖縄タイムス 10月30日
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● 沖縄県公式ページ トップ
●沖縄県公式 ページ ／ 知事公室辺野古新基地建設問題対策課
更新日：2015年11月13日 新着情報
平成27年11月13日 11月６日に送付した公開質問状に対し、国土交通大臣から回答がありました。質問状と併せて掲載します。新着
公開質問状に対する回答（PDF：53KB） 公開質問状（PDF：79KB）
平成27年11月11日 翁長知事が臨時記者会見を開きました。（是正指示の拒否について）新着
知事読み上げ文（PDF：46KB）
平成27年11月９日 １５１の国や地域の大使等に対し、翁長知事が国連人権理事会で行った声明文等を送付しました。新着
平成27年11月６日 翁長知事が臨時記者会見を開きました。（是正勧告の拒否等について）新着
【動画】会見の模様（外部サイトへリンク）
知事読み上げ文（PDF：53KB）
平成27年11月６日 国土交通大臣に対して公開質問状を送付しました。
・・・・・
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●国の辺野古是正指示、沖縄知事が拒否を正式表明
読売 2015年11月11日
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設を巡り、翁長おなが雄志たけし知事は１１日に記者会見を開き、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに対する国土交通相の是正指示について、拒否することを正式に表明した。
政府は週明けにも、知事に代わって埋め立てを承認する代執行に向けて高裁に提訴する方針。
翁長氏は会見で、代執行手続きを進める政府の対応に、「極めて不当。県の承認取り消しは適法かつ正当だ」と反発。県は会見後、指示に従わないとする文書を国交相宛てに発送した。
翁長氏の表明に対し、菅官房長官は１１日の記者会見で、「国交省において、法令に基づいて手続きを進めていく」と語った。
●辺野古取り消し：国、１７日に県提訴 来月１日までに弁論 ／沖縄
毎日 2015年11月14日琉球新報
【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立て承認を知事が取り消したのは違法だとして、政府は県を相手取った代執行訴訟を１７日に福岡高裁那覇支部に提起する方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。１２月１日までに第１回口頭弁論が開かれるとみられる。
政府関係者によると現在、国交省や防衛省、外務省、法務省などが訴状の内容などについて検討している。「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」に基づき、国交省が法務省に依頼し、代執行訴訟は法務相名で提起し、国側の訴訟指揮も法務省が執る見通しだ。ただ、訴状の内容についての検討が複数の省庁にまたがっており、検討が長引けば提訴の時期は１７日より数日後になる可能性もある。
国地方係争処理委員会の第１回審査が１３日に開かれており、委員会としての判断は持ち越しとなったが、政府関係者は提訴の時期について「係争処理委員会の審議とは関係ない」と述べ、委員会審査の進捗（しんちょく）とは関係なく訴訟提起する考えを示した。
国の代執行手続きをめぐっては、石井啓一国交相が埋め立て承認取り消し処分への是正指示を県に出したことに対し、翁長雄志知事が指示内容を拒否するとの文書が１３日、郵送で国交省に届いた。知事が是正指示を拒否する意思を示したことを受け、辺野古移設をめぐる国と県との争いは法廷闘争に移ることが確実となっている。国交省は今後の対応について「まだ決めていない」としている。（池田哲平）
●立憲主義、沖縄で再生 日弁連がシンポ 「新基地」多角的に議論
琉球新報 2015年11月15日
日弁連と沖縄弁護士会、九州弁護士会連合会は１４日、那覇市久茂地のタイムスホールで米軍普天間飛行場名護市辺野古移設に伴う新基地建設問題をテーマにしたシンポジウム「民主主義における自己決定と地方自治」を開いた。日弁連が地方でシンポジウムを開催するのは異例。約３５０人（主催者発表）が参加した。新基地建設問題をめぐるパネルディスカッションでは自治権の確立や辺野古埋め立て承認の取り消し理由として挙げられている環境保全策、新基地建設の必要性などを議論した。
パネルディスカッションで登壇した島袋純琉球大教授は地方分権の流れから、民意に沿って承認を取り消した翁長雄志知事の判断を評価。「新基地が造られると日本の立憲主義が崩れる。立憲主義を沖縄で再生させる時期に来ているのではないか」と強調した。
高作正博関西大教授は国が行政不服審査法を用いるなど法律を都合よく解釈していることに、判例を挙げながら「もはや法治国家ではない」と批判。工事を止めるために県が国を提訴できる可能性も示した。
埋め立て承認における環境保全策について、日本自然保護協会の安部真理子氏は住民や専門家や意見が十分に反映されていないなどと指摘した。元沖縄タイムス論説委員の屋良朝博氏は在沖米海兵隊の活動範囲や内容などを示して、辺野古に基地を建設する必要性の乏しさに言及した。
記念講演した新崎盛暉沖縄大名誉教授は、戦後日本の安全保障政策の変化に伴う沖縄の基地負担増大の過程を振り返りながら、新基地建設問題に向き合う意義について語った。
会場はほぼ満員で熱気に包まれた。看護師の松田和枝さん（５９）＝那覇市＝は「解決することの難しさも感じたが、家族ときょうの内容を共有し、話し合いたい」と述べた。公務員の宮里正秀さん（６０）＝宮古島市＝は「基地問題と自己決定権、法律問題が一つにつながった。それぞれの地域や職場で県民一人一人ができることをしていくことが大切だとあらためて感じた」と話した。
●国地方係争処理委が初会合 辺野古巡る沖縄県の申し出受け
日経 2015/11/13
政府と自治体のトラブルを調停する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は13日午前、沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題を巡る同県の申し出を受け、初会合を開いた。沖縄県は２日、辺野古の埋め立て承認取り消しを石井啓一国土交通相が執行停止したことを不服として審査を申し出ていた。
係争処理委は地方自治法の規定に基づき、申し出から90日以内の１月31日までに、申し出を却下するか、申し出に従い国に勧告するかを決める。
●「福島も沖縄も国の犠牲に」辺野古座り込みの女性
沖縄タイムス 2015年11月15日
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では１５日も早朝から、新基地建設に反対する市民ら約３０人の抗議行動が続いている。工事車両の進入や機動隊の目立った動きはなく、朝の集会では参加者らがそれぞれの思いをスピーチ。デモ行進の後、『沖縄を返せ』を歌って気持ちを高めた。
実家が福島県西郷村の酪農家という埼玉県の６４歳の女性は、９日から１０日間の日程で辺野古にやってきた。「強大な権力に対し、県民が素手で対抗している構図がはっきりと見えた」と話す。
東日本大震災時は原発事故による放射性セシウム検出で、実家の牛乳が１カ月以上の出荷停止、牧草は２年以上も廃棄処分を強いられたという。「国の犠牲になっているのは、沖縄と共通している。座り込みに参加することで、沖縄への共感や知識を高めたい」と語った。
●辺野古：知事・国交相に意見求める 係争委が初会合 実質審査入り判断へ ／沖縄
琉球新報 2015年11月14日
【東京】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画をめぐり、第三者機関の国地方係争処理委員会（委員長・小早川光郎成蹊大法科大学院客員教授）は１３日、県の辺野古埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定の適否を審査する第１回会合を総務省で開いた。近く翁長雄志知事と石井国交相から文書で意見聴取することを決定した。回答内容を受けて審査対象にするか検討する。
会合後の記者会見で小早川委員長は「執行停止の決定が地方自治法で規定されている国の関与に該当するか文書で説明を求める」と述べた。１６日以降に質問書を発送し、文書到着から７日以内に書面で回答するよう求める。回答を検討した上で審査対象にするかを判断し、第２回会合を開く。
初会合は約２時間の予定だったが約１５分延長した。冒頭の委員長あいさつ以外は非公開だった。委員からは申し出が適法かなどについて意見があったという。
小早川委員長は「申し出案件は委員長になって初めてだ。大変なことで、責任を持って当たりたいと思う」と強調した。
石井国交相は１０月、行政不服審査法に基づく沖縄防衛局の申し立てを受け、翁長知事による承認取り消しの効力停止を決めた。県は２日、国交相が取り消しの効力停止を決定したのは「違法」だとして係争処理委に申し出ていた。
●【政界徒然草】ＳＥＡＬＤｓの次なるターゲットは辺野古「東京から来た機動隊は冷たい目」 (1/5ページ)
zakzak 2015.11.15
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と沖縄県の対立が激化する中、学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」は安全保障関連法反対から一転、今度は辺野古移設反対を宣言した。デモなどを通じて世論を盛り上げ、参院選の争点にしたいという。メディアや野党も「沖縄ＶＳ本土」の構図をあおっている。
「民意を無視する政府に怒りを覚えるし、自分たちの声は届かないのか。この国のあり方って何なんだと思ってしまいます」
●シールズ「辺野古ＮＯ」 工事強行に抗議「民主主義守れ」
東京 2015年11月15日
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移転先となる名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設に反対しようと、安全保障関連法に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」が十四日、東京・新宿、名古屋、辺野古の三カ所でデモを行った。「辺野古はこの国に住む俺たち一人一人の問題だ！」と訴え、政府の工事強行に抗議した。
新宿では雨の中、「ＮＯ ＢＡＳＥ ＨＥＮＯＫＯ」のメッセージや、辺野古の青い海を描いたプラカードを掲げた人たちが集まった。シールズのメンバーは二～三月、有志で辺野古に向かい、米軍キャンプ・シュワブのゲート前の抗議活動に参加したり、現地の学生らと交流したりして問題を考えてきた。
「民主主義を踏みにじらないでください」。聴衆にこう語り掛けたのは、この春、辺野古で一カ月ほど座り込みに参加した恵泉女学園大三年の長棟はなみさん（２１）。
辺野古で対峙（たいじ）する機動隊員も沖縄出身の青年で、悲痛な顔で市民を排除していること、抗議する市民もかつて激しい地上戦を体験し、戦争に二度と加担しないという強い意志があることを伝えた。「埋め立て強行はやめるべきだ。決して許されるものではない」
同じく辺野古に行った明治学院大三年の安部さくらさん（２１）も「自分が沖縄に基地の負担を強いる立場だったことに、悲しいほど無自覚だった。もう見て見ぬふりはできない」と決意を述べた。「現実を変えられるのは私たち。安倍政権にこの国の民主主義は生きている、とここで見せつけてやりましょう！」と訴えた。
シールズは今月、首都圏や関西など地域五団体の連名で抗議声明を発表。辺野古を日本全体の問題ととらえ、十三日の神戸と合わせ各地でデモを企画した。
シールズは１１月６日、沖縄や関西で活動しているメンバーも含めた４人が国会内で記者会見を開いた。沖縄県在住の大学３年、玉城愛さんは「民意無視の政府」を強調。さらに、「私が反対するのは人間の命を奪ってはいけないと強く感じるから。新基地建設は日本や世界の人たちの命を奪うきっかけになりかねないので、みんなで考えるべき問題だ」と、辺野古移設は「命」の問題だとして全国に連帯を呼びかけた。
中心メンバーで沖縄県出身の大学４年、元山仁士郎さんは、沖縄が構造的差別を受けているとして、こう訴えた。
「沖縄はずっと強行的なやり方をされてきた。沖縄戦、『銃剣とブルドーザー』（米軍基地用地の接収）…」「新基地建設は、沖縄の人たちが経験から得た平和の理想を踏みにじるもので許せない」
・・・・・・
●【識者評論】国の代執行、沖縄県に希望が見えてきた
沖縄タイムス 2015年10月30日
菅義偉官房長官は２７日閣議で「辺野古基地建設に対する沖縄県の埋め立て承認の取り消しに対して、その執行を停止するとともに、併せて代執行を行う」と発表した。執行停止は予想されていたが、代執行は選択肢の中にはあったものの「まさか」というのが大方の感想であろう。というのも、沖縄防衛局の申し立てに対して、同じ国の機関である国土交通大臣が判断するといういかにも、偏った土俵の中で初めから勝利は明らかであり、執行停止によって国は合法的に工事ができるからである。
にもかかわらず、国はなぜこれにプラスして代執行を選んだか。さまざまな理由が考えられる。何といっても国の権威の確立と正当性の確保である。行政内部での勝利だけではいかにも姑息（こそく）であり、最終的には「最高裁判所」を巻き込んで、その力を見せつけるというのが最大である。
また、代執行によって国の主体性を確保し、公有水面に関する工事の変更などについて、いちいち県の承認手続きを経ることなく一元的に処理するというようなこともあるのかもしれない。ついで、国の執行申し立てや裁決の取り消しに対して、その「資格」についての疑義を解消することである。代執行はこのような申し立てを行うことができるのは違法・不当にその権利を侵害される国民だけで、国にはそのような資格がない、という争点を回避することができる。そして例の大田昌秀知事時代の「強制収用に対する署名拒否」事件である。国はこの例に倣い裁判になっても短期間で処理できると考えたのではないか。これら一見いかにも、合理的な根拠のようにも見える。しかし視点を変えるとこうなる。
正直言って県には、行政手続きだけでは勝利がなく、公平・中立な「裁判所」が必要である。県側から国の工事を差し止めるという「民事訴訟」を提起するという手段もあるが、今回はその土俵をわざわざ国が設定してくれた。重要なことは、そこでは国が「他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められること」を証明しなければならないということである。この土俵の中で、県は「他の手段」、すなわち国外あるいは県内移転さらには辺野古の移設の当否、あるいは「公益」、すなわちジュゴンをはじめとする貴重な自然、沖縄県民の総意、そして、差別された沖縄の歴史の総体のすべてを争点とすることができ、しかもこれが国内だけでなく世界中の人々に発信できるのである。
「窓は開いた」。希望が見えてきたのである。（五十嵐敬喜・法政大学名誉教授 公共事業論）
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会計検査院が法令に基づいて、昨年度決算の検査報告を出した。指摘金額が減少していて、検査院は「大型案件が少なかったのが理由」とした。
今日のブログでは、報道の幾つかを見て、詳細は改めて確認したい。東京新聞の社説が明確。
不適切な経理処理の省庁別の額については、★IRORIO（イロリオ)では、次のようにまとめている。
内閣府 14億7千640万円
宮内庁 952万円
警察庁 1471万円
総務省 61億8631万円
法務省 3587万円
外務省 23億7543万円
財務省 156億5268万円
文部科学省 2億7219万円
厚生労働省 422億3701万円
農林水産省 219億3534万円
経済産業省 2億684万円
国土交通省 34億4965万円
環境省 15億2415万円
防衛省 493億4157万円
他に、「日本年金機構」2547万円や「日本スポーツ振興センター」49億3985万円など。
次を記録。
●税金の無駄1568億円 14年度570件／日経 2015/11/6
●「これで増税はありえない…」税金の無駄遣い1568億円という報告に怒りの声が続々／IRORIO（イロリオ）11月06日
●税金の無駄５７０件１５６８億円 会計検査院が１４年度決算検査報告／産経 11.7
●【社説】税の無駄遣い 増税ばかり言う前に／東京 11月7日
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●税金の無駄1568億円 14年度570件
日経 2015/11/6
会計検査院が2014年度決算の検査報告で指摘した不適切な経理処理は計約1568億円（570件）で、７年ぶりに２千億円を下回った。うち補助金の不正受給など法令違反に当たる「不当事項」は計約164億円（450件）だった。
省庁別で指摘件数が最も多かったのは厚生労働省の292件。国土交通省54件、農林水産省34件が続いた。指摘金額は防衛省の約493億円が最多。次いで厚労省の約422億円が多かった。
検査院は指摘金額の減少について「大型案件が少なかったのが理由で検査の方針や内容は変わっていない。今後も国民の安全や生活に密着する問題を中心に検査に努めたい」としている。
●「これで増税はありえない…」税金の無駄遣い1568億円という報告に怒りの声が続々
IRORIO（イロリオ）2015年11月06日 長澤まき
昨年、1568億円余りの国費が不適切に使われていたことが分かった。
会計検査院は6日、国の収支決算を検査した報告書「平成26年度決算検査報告書」を内閣に送付した。
それによると、工事・調達等に係る過大支出や補助金等の過大交付、社会保険料等の徴収不足など、有効に活用されていない事項が570件、1568億6701万円あったという。
金額最多は防衛省
指摘された額を府省別にみてみると、以下のとおり。
・・・・・・・（略）・・・
内閣府 14億7千640万円
宮内庁 952万円
警察庁 1471万円
総務省 61億8631万円
法務省 3587万円
外務省 23億7543万円
財務省 156億5268万円
文部科学省 2億7219万円
厚生労働省 422億3701万円
農林水産省 219億3534万円
経済産業省 2億684万円
国土交通省 34億4965万円
環境省 15億2415万円
防衛省 493億4157万円
他にも、「日本年金機構」2547万円や「日本スポーツ振興センター」49億3985万円などが指摘されていた。
不当事項の指摘数最多は厚労省
不当事項の指摘件数が最も多かったのは厚生労働省。
「失業給付金の不適正な支給」や「医療費に係る国の負担」「児童保護費等の負担金の国庫負担対象事業費の過大な精算」など275件55億1649万円が不当事項だと報告されている。
ネット上には「なぜ責任を負わないのか」という声
会計検査院の発表を受けて、ネット上には多くの意見がよせられている。
・・・・・・・・・（略）・・・
他にも「この100倍はあるのでは…」「金だけじゃなく、仕事自体や組織にも無駄がありそう」「改善されない限り、増税は受け入れられない」といった意見が投稿されていた。
●税金の無駄５７０件１５６８億円 会計検査院が１４年度決算検査報告
産経 2015.11.7
会計検査院は６日、官庁や政府出資法人に対する検査結果をまとめ、約１５６８億円（５７０件）の税金が無駄に使われていたなどとする２０１４年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。
東日本大震災の復興関連事業をめぐり、交付金の支出が過大だったり、基金が目的外に使われたりしていた。自然災害への備えや、空港や学校の維持管理といった安全、安心に関わる分野も重点的に検査し、国費の有効活用を求めた。
また、ＳＴＡＰ細胞問題があった理化学研究所や、新国立競技場の建設計画をめぐり紆余（うよ）曲折した日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の会計処理の不備も指摘した。
震災を契機に暮らしを支えるインフラ設備の安全管理を求める声が高まる中、より厳しい支出チェックが国に求められる。
決算検査報告によると、復興関連で、自治体に交付する震災復興特別交付税約２９億円が過大交付されていた。
広島市で昨年８月に多数の死傷者が出た土石流災害を受け、自治体の対策状況を抽出調査した結果、被害の恐れがあり、付近に市街地があるのに砂防ダムなどの被害防止策が十分整備されていないところが少なくとも６９２カ所あった。
東京・羽田空港など全国の９空港で滑走路や誘導路の維持管理が不十分だったことも指摘。２０府県の公立小中学校３０００校余りで、消防設備に劣化などの問題が見つかっているのに適切に修繕などが行われていなかった。
補助金の不正受給など、法令違反に当たる「不当事項」も４５０件、１６４億円に上った。
無駄遣いなどとして指摘した総額は１３年度より約１２６３億円少なかった。
検査院は「大型案件が減ったためで、検査の方針や内容は大きく変わっていない」と説明している。
●【社説】税の無駄遣い 増税ばかり言う前に
東京 2015年11月7日
こんな税金の使われ方なのに、さらなる増税など納得できない。会計検査院がまとめた国の二〇一四年度決算検査報告に国民が感じるのは怒りだ。
無駄遣いや不適切な会計処理など税金の使い方に問題があると指摘したのは、五百七十件、約千五百六十八億円に上った。しかし、これは「氷山の一角」である。会計検査院が対象とする国の省庁や、政府出資が二分の一を超える特殊法人などのうち、検査院が実地で検査できたのは主要な官庁でも半数に満たないからだ。
◆毎度の検査院報告
毎年のことだが、無駄遣いのお粗末さや、官僚の無責任さに驚かされる。
例えば、経済産業省や厚生労働省など八省庁は、外部に公開しているホームページ（ＨＰ）などに、メーカーのサポート期間が終了したソフトウエアをそのまま使い続けていた。通常ならソフトのセキュリティー上の欠陥が見つかると、メーカーが修正プログラムを提供してくる。しかしサポート期間終了後は、欠陥があっても修正されない状態で、サイバー攻撃などで重大な影響が出る恐れがあった。
各省庁の担当者は、サポート終了の情報を知らなかったり、ソフトの情報を記した書類が未整備だった。外部業者の指摘などで事態を把握したが、約二年間もサポート切れの状態もあったという。年金情報がサイバーメールで外部流出する事件があったが、起こるべくして起きたのが実態ではないか。
莫大（ばくだい）な国費が投じられてきた東日本大震災の復興事業では、自治体に交付した資金のうち約二十九億円が過大と指摘された。見込み額で算定して適切に精算していなかったほか、対象事業以外の計上もあった。
◆法で縛るしかない
財源は二十五年間に及ぶ所得税の特別増税など国民の長期の負担で賄う貴重なものだ。復興の名を借りて被災地以外の無関係な事業に予算を使う流用が厳しい批判を浴びたが、これも納税者の思いを裏切る「流用」である。
こうした不適切な税の使われ方に共通するのは、国や自治体職員の甘い意識である。国民が納めた貴重な税金を預かることの責任感や使命感が極めて薄いのではないか。増税や社会保険料引き上げなど国民は負担増ばかり強いられているが、その思いを十分に理解しているのであれば、無駄遣いもずさんな経理の処理もできるはずはない。
しかし、民間と違ってコスト意識が欠如している官僚は、予算獲得こそが省益であり、本来目指すべきはずの効率性や経済性とは真逆の「量の拡大」確保に血道を上げる。チェックするはずの国会も監視が緩い。
会計検査院は、主に国の決算を検査して無駄遣いをあぶり出し、再発防止に力を入れる。国民の関心が高いテーマに切り込むので納税者意識を高めるのにも貢献している。だが、完全な独立機関といいながら、予算は財務省が握る。むしろ諸外国のように国会の機関とした方が機動的になるとの指摘もある。もちろん会計検査院だけで日本の財政が抱える根深い問題を正すことはできない。
予算段階から無駄をあぶり出す必要があるとして、事業仕分けや行政レビューといった試みも続いてきた。当初予算では無駄と判断された事業が補正予算で「復活」するなど結局、決め手にはなっていない。
財政再建が困難なのは、究極的には政治家が自らを律する問題だからである。では、どうするか。財政危機に直面し再建に成功した国では、中期的に予算削減の拘束力を持つ制度改革や法制度をつくったり、独立した財政機関を設け、厳密な成長見通しを策定したりしてきた。
橋本（龍太郎）政権時に財政構造改革法が制定されたことがある。景気低迷で頓挫したが、それを轍（てつ）にして財政の原則を定める財政責任法といった法制度を再度つくるべきだ。
◆ルール欠かせない
財政規律が緩むのは、安倍政権のように楽観的な成長見通しを立てることが典型だ。さらにシーリングなど予算要求の上限を設定するといったルールが欠かせないが、現政権には、そんなルールや原則もない。
国の借金は一千兆円をとうに超え、先進国で最悪の状態にある。財政立て直しには消費税増税が避けられないというが、こんなあきれる税金の使い方では到底納得できるものではない。
負担増を求める前に、やるべきことがあるはずだ。徹底した無駄の排除と、民間のように最小限の支出で最大限の効果を生むような血のにじむような努力である。
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