期待をもってみている人が少なくない「森友学園用地」の問題。
「ごみ処理費」がかかるからと、格安で売却した経過や位置づけも分かるようになった。
当初より、「ごみ処理」などほとんどしていないと予想するのが自然。
今回の業者の話では、敷地内に埋め戻した、ということらしい。
政権が墜ちてほしいから、その観点で記録していく。
今日は以下。
★学校法人森友学園の歩み、環境｜学校紹介｜瑞穂の國記念小學院／募集
●「戦前の全体主義に向かってゆく流れを予感」塚本幼稚園で暗唱させられる教育勅語はなぜ危険なのか!? 岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビューより〜「極右学校法人の闇」第7弾 ／IWJ 2017.2.20
●国有地売却１４～１６年度６９３件 金額非開示は森友学園のみ／東京 2月25日
●「ごみの半分埋め戻し」森友学園用地 京都の業者証言／東京 2月25日
●安倍政権の命取りに？森友学園小学校の地下に眠る「最大のタブー」／マネーボイス 2月26日
●森友学園のためか 大阪「私立小設置基準」緩和に重大疑義／日刊ゲンダイ 2月25日
●大阪知事、不認可の可能性に言及 森友学園の小学校 ／日経 2/25
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★ 学校法人森友学園の歩み、環境｜学校紹介｜瑞穂の國記念小學院
★ 募集
 瑞穂の國記念小學院は、平成29年4月に開校する大阪府豊中市の新設小学校です。「智」「情」「意」の教育目標のもと、健全な心と体を築き、積極的に学び、礼儀を尊ぶ、豊かな感性を持った人材育成を目指します。
瑞穂の國記念小學院平成29年4月開校
当校は、塚本幼稚園幼児教育学園を母体とした新設小学校です。
木のぬくもりを生かした学舎で、歴史・伝統・文化を継承し、日本人としての誇りを持つ人材を育成します。
「智」「情」「意」の教育目標のもと、健全な心と体を築き、
積極的に学び、礼儀を尊ぶ、豊かな感性を持った子供を育てます。
日本で初めてで唯一の神道の小学校です。キリスト教や仏教の学校は日本には沢山ありますが、神道の小学校はありません。
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●「戦前の全体主義に向かってゆく流れを予感」塚本幼稚園で暗唱させられる教育勅語はなぜ危険なのか!? 岩上安身による上智大学教授・島薗進氏インタビューより〜「極右学校法人の闇」第7弾
IWJ Independent Web Journal 2017.2.20（文：平山茂樹）
大阪府豊中市の国有地を、周辺土地価格の「9割引」という“激安価格”で払い下げられていたことが明らかとなり、国会でも取り上げられ問題視された「学校法人森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）。この森友学園が運営する塚本幼稚園（大阪市淀川区）は、以前より「園児に教育勅語を暗唱させる幼稚園」として、インターネットを中心にその「軍国ぶり」が注目を集めていた。
▲暗唱した教育勅語を披露する塚本幼稚園の園児たち（YouTubeより）
今回、森友学園が豊中市に新しく創設する予定の「瑞穂の國記念小學院」（名誉校長は安倍総理夫人の昭恵氏）も、こうした「軍国ぶり」に変わりはない。既に開設されている公式ホームページには、「教育理念」として下記のように教育勅語が堂々と掲げられているのである。
教育勅語（教育二関スル勅語）は、1890年（明治23年）10月30日、明治天皇が内閣総理大臣・山県有朋（やまがた ありとも）と文部大臣・芳川顕正（よしかわ あきまさ）に対して「与える」というかたちで発表され、翌日の官報で国民に対し公表された。戦前・戦中を通し、日本の教育はこの教育勅語を規範として行われ、その写しは御真影（天皇・皇后の写真）とともに各学校の「奉安殿」に納められ、丁重に扱われていた。
・・・(略)・・・
●国有地売却１４～１６年度６９３件 金額非開示は森友学園のみ
東京 2017年2月25日
◆原則公開、異例の扱い
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題で、財務省が国有地の売却額を非公表にしたのは二〇一四～一六年度の六百九十三件のうち森友学園の事例一件だけだったことが分かった。政府は取引を透明化するために金額を原則公開しているが、異例の扱いをしていた。 （桐山純平）
問題になっている国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から八億円余りも安い一億三千四百万円で売却された。国有地の売却結果は、一九九九年の大蔵省（現財務省）の通達で原則公表することになっている。
近畿財務局（大阪府など二府四県を管轄）が実施した森友学園への売却は、適当な相手と考えられたり特殊な技術が必要な場合に行われる随意契約。財務省によると、近畿財務局は過去三年間に随意契約で国有地を三十六件売却したが、非公表は森友学園との取引一件だけだった。同時期に近畿財務局以外で行われた売却はすべて公表していた。
近畿財務局は非公表にした理由について昨年六月の契約の際、森友学園からの要請があったためとしている。財務省は「取引相手が公表に同意しない場合は公表していない」と説明している。
だが、この取引の不透明さが報道され、同財務局が今月十日に金額を公表した。一転して価格を公表したことについて財務省は「非公表のままだと、森友学園が国有地を不当に安く取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」と話している。
●「ごみの半分埋め戻し」森友学園用地 京都の業者証言
東京 2017年2月25日
大阪府豊中市の国有地を、学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区）が小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で取得していた問題で、ごみの撤去工事で土砂の搬出に関わった京都府の処理業者が「掘り出したごみが交じった土砂の半分程度は運び出さず、敷地内に埋めた」と証言していることが分かった。民進党の玉木雄一郎氏が二十四日の衆院予算委員会の質疑で明らかにした。
玉木氏によると、処理業者は昨年十一月、校舎建設を請け負う施工業者の下請け業者から依頼を受け、翌十二月まで二週間ほど作業。搬出を依頼された土砂は二千立方メートルほどで、費用八億円余りのごみ撤去作業の根拠となった、入れ替えるべき量の五分の一程度だった。
この際「処分費がかかるから、できるだけ運び出す量を少なくして」と指示され、掘削した土砂を半分程度しか運び出さず、残りは運動場の予定地に埋めたという。
一方、大阪府の松井一郎知事は二十四日、「豊中市は学校として使用する環境に問題がないとしてきたが、校庭になる場所に（ごみが）埋まっていることがはっきりしてきた」と述べ、開校を認めるかどうか再調査する考えを示した。
●安倍政権の命取りに？森友学園小学校の地下に眠る「最大のタブー」
マネーボイス 2017年2月26日 ＝近藤駿介
学校法人森友学園が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題が、日々大きくなってきている。
邪推かもしれないが、テレビの報道をみていると、野党やメディアは「触れてはいけない部分」に敢えて踏み込まず、「国有財産を安く売却したのはけしからん」と当たり前の主張を繰り返すことで、今回の問題を、適正な売却価格や政治介入「だけ」に矮小化しようとしているのではないかと感じてしまう。
掘り起こしてはならない「不都合な真実」が学校敷地に埋まっている?
瑞穂の國記念小學院（安倍晋三小学校）問題
学校法人森友学園が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題が、日々大きくなってきている。
問題になっているのは、不動産鑑定士の評価額が9億5600万円であった国有地が、森友学園に鑑定評価額の僅か約14％の1億3400万円で売却されたこと。鑑定評価額から8億2200万円も安く売却された理由とされているのは、小学校の建設工事中に地中から地下埋設物が見つかったこと。国土交通省はその地下埋設物の撤去費用を8億2200万円と見積もり、それを鑑定評価額から差し引いた1億3400万円を国有地の「適正な時価」とした。
安倍昭恵総理夫人が、森友学園が新設する小学校の名誉校長になっていたことなどもあり、野党を中心に、この異例の国有地売買に政治的関与がなかったのかを追及する声が強まってきている。これまで安倍自民党一強時代の前に為す術のなかった野党が、久しぶりに訪れたチャンスをどのように活かすのかが注目されるところ。
・・・(略)・・・
森友学園問題の本質は「適正な売却価格」ではないかもしれない
野党は、森友学園が国交省の見積もり通り土壌汚染対策を実施していれば、ダンプ4000台分の土砂の搬出があったはずだが、近隣住民からそれを裏付ける証言は出てきていないことから、実際には土壌汚染対策に8億円もかかっていない可能性が高いことを指摘している。
こうした指摘に対して、森友学園の理事長はその事実を認めたうえで、全ての土砂を搬出したのではなく、搬出したのは校舎部分のみであり、校庭部分はそのままにしていると証言している。
こうした国交省の見積もりの前提となる工事を行っていなかっただけでなく、堀出した一部の土砂は搬出せずに敷地内の埋め戻しに利用したという指摘もされている。
ヒ素や鉛といった有害物質を含んだ土砂を、小学校の敷地の埋め戻しに使用するというのは常識的に考えられないことであるし、そのことを国が見逃しているとしたら信じられないこと。ヒ素や鉛が検出されている土地に小学校を立てるのであれば、全ての土砂を入れ替える土壌汚染対策をとる必要があることは明白なことである。
朝日新聞では、「11年にこの国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に対し、撤去費を約2億5千万円と見積もっていたと答えた。12年4月に国交省から『大量の埋設物がある』と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、7億～8億円だった購入希望額を約5億8千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、断念した」ことが報じられている。
こうしたことがあった後、国は2015年の5月に森友学園との間で将来の売却を前提とした土地の貸付契約を結び、森友学園が廃材などの撤去工事や土壌改良を行ったことを現地で確認したうえで、その費用として1億3000万円余りを学園側に支払っている。
森友学園が、別の学校法人がゼネコンから得た見積もり額である約2億5000万円の半額で廃材撤去や土壌改良を行ったことが決め手になったのか、国は2013年夏にこの国有地の取得要望を伝えてきた森友学園と2015年5月に土地の売却を前提とした貸付契約を結ぶことになる。
そして、2012年に5億8千万円でも安過ぎるといっていた国有地を、その4分の1以下の1億3400万円で森友学園に売却することを決定している。
こうした経緯を踏まえると、初めから森友学園に国有地を売却することが決まっていたのか、あるいは森友学園に安価で国有地を売却しなければならない何かしらの事情が生じたのかのどちらかであったのではないかという疑念が湧いてくる。
もしかすると、この部分が今回の問題の本質かもしれない。
「命取り」になりかねない麻生副総理の国会答弁
麻生副総理は国会で「この土地は地下埋設物を考慮して評価され、すでに売却済みであり、実際に撤去されたかどうか契約上も確認を行う必要はないと考えている」と答弁している。
この答弁を額面通りに受け取ると、国は豊中市がヒ素や鉛という有害物質が含まれているとして「要措置区域」に指定されている土地に建設されている学校で、きちんと有害物質が除去されているかを確認するつもりもないということになる。
同時にこの答弁は、国にとって、国有地の売却価格が適正であったか否かよりも、掘り返して欲しくない事情があることを感じさせるものだったともいえる。
ヒ素と鉛で汚染された土地の上に小学校が建設され、その隣地には公園が整備されている。
ゴミの山の上に建てられる「瑞穂の國記念小學院」でどのような教育がなされるかが大きな話題になっているが、ヒ素と鉛がきちんと除去されているか確認されていない土地の上に小学校が建設されていることに対して、ほとんど批判が出てきていないということこそが、今回の問題の最も異常な部分だといえる。
・・・(略)・・・
●森友学園のためか 大阪「私立小設置基準」緩和に重大疑義
日刊ゲンダイ 2017年2月25日
怪しい事実が出るわ出るわの“安倍晋三小学校”国有地払い下げ問題。森友学園が建設中の「瑞穂の國記念小學院」へのスピード認可に疑いの目が注がれているが、実はそもそもの申請をめぐっても新たな疑惑が浮上した。大阪府が２０１２年に「私立小学校の設置基準」を緩和しているのだが、どうにも不自然な改正で、森友学園のためだったのではないかという疑いがあるのだ。
大阪府では１２年以前は、借り入れのある幼稚園法人の小学校設置は一切認められていなかった。幼稚園を借金経営しているような法人には、より規模の大きい小学校は任せられないという趣旨だ。しかし、１２年４月、松井一郎知事の下、突然、「借り入れありの幼稚園」にも小学校参入の門戸を開く。基準の改正は議会の可決も不要。１カ月間のパブリックコメントも「意見なし」で、公開からわずか２カ月であっさり改正が施行されている。
■改正以降の５年間で申請をしたのは森友学園だけ
・・・(略)・・・
●大阪知事、不認可の可能性に言及 森友学園の小学校
日経・共同 2017/2/25
大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で取得した問題に絡み、松井一郎知事は25日、小学校の設立が認可されない可能性に言及した。「財務省が優遇しているなら大問題だし、安定した経営ができないなら認めるわけにいかないというのが（認可を判断する）府教育庁の立場だ」と述べた。
代表を務める日本維新の会が大阪市の党本部で開いた会合で語った。
・・・(略)・・・
松井氏は25日夜、大阪府和泉市で記者団に「撤去したと言って（実際には）ごみを埋めていたなら大きな問題だ。行政の不作為ではない」と指摘。用地のごみを再調査するよう豊中市に指示したことを明らかにした。〔共同〕
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しばらく前から、大阪の小学校用地に国が格安で土地を放出した問題、大きくなるといいのにと思ってみていた。
・・そんな流れになっていきつつある。
安倍氏は、トランプ氏と同様に、自分のことを批判されると「猛烈に反発」するという単純さが明瞭。国会での答弁の映像を見て、改めてそう思った。しかも、今回は、場合によっては、「辞める」旨を答えた。
★IWJ Independent Web Journal 2017.2.19 ★≪安倍氏「私や妻が関係していれば総理大臣辞める」!? 民進・福島伸享氏が突きつけた「安倍晋三記念小学校」名義の寄付金用紙を前に安倍総理が断言！「極右学校法人の闇」第5弾！／９割引きの破格値による国有地の払い下げ、学校用地決定前の小学校設置「認可適当」判断、地下埋設物撤去費用「８億１９００万円」という根拠不明の算出――。
安倍内閣総理大臣「あの、事実というのはですね、うちの妻が名誉校長になっていることについては、承知をしておりますし、妻からですね、この、森友学園ですか？ の『先生の教育に対する熱意は素晴らしい』という話は聞いております。ただ、その、誤解を与えるようなこの質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切関わってないということは明確にさせていただきたいと思います。・・もし関わっていたんであればですね、これはもう、私は総理大臣を辞めるということでありますから、これははっきりと申し上げたいと、このように思います」≫
なお、ゴミがあって大幅値引きした、というのが土地を売った国の言い分だけど、最初に報道を見たとき「ゴミは"嘘"の現れ」ではないかと直感したので、この辺りが解明されると面白いと思って、今も見ている。
★fnn 02/25 01:45★≪引きの謎...昭恵夫人が名誉校長を辞任／小学校の建設用地の8億円の値引きの原因は、地下から見つかったごみの処理費用だが、そのごみ処理をめぐって、新たな証言があった。工事を請け負った建設業者は「汚染土が約２.０００立方メートルほど、現場に入った時点で積まれていた状態。その汚染土の搬出は極力したくないので、グラウンドに埋めました」と話した。／財務省は、値引きの理由を「ごみの撤去費用」としているが、掘り返されたごみは、敷地内の別の場所に埋め戻されたという。工事を請け負った建設業者は「(なんで埋め戻しをした?)処分をしたという体にして、金銭的な部分で浮かしているのかなと。容易に考えられるのは、そのあたりなのかなと」と話した。≫
一昨年、ある県で突然電話してきた知人の記者の名前も出てきたりして・・・
●【国会ハイライト】「私や妻が関係していれば総理大臣辞める」!?民進・福島伸享氏が突きつけた「安倍晋三記念小学校」名義の寄付金用紙を前に安倍総理が断言！「極右学校法人の闇」第5弾！／IWJ Independent Web Journal 2017.2.19 （城石エマ、岩上安身）
●森友学園に激安で大阪の国有地売却 名誉校長は安倍昭恵氏「日本初で唯一の神道の小学校」／学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か／ハフィントンポスト 朝日 2月09日
●国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する「安倍晋三記念小学校」は安倍首相も了承ずみだった！ 文春、新潮も追及／本と雑誌のニュースサイト／リテラ 2.17
●「マスコミが報じない」は本当？ 神道小学校めぐる疑惑、各紙の報道状況を調べてみた／BuzzFeed 2/22 16:30 籏智 広太
●国有地不正取得のネトウヨ学校法人と安倍首相の蜜月の証拠が！「安倍晋三記念小学校」の名も「総理辞めてからなら」と／リテラ 2.22
●森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」／東京 2月24日
●値引きの謎...昭恵夫人が名誉校長を辞任／fnn 02/25
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●【国会ハイライト】「私や妻が関係していれば総理大臣辞める」!?民進・福島伸享氏が突きつけた「安倍晋三記念小学校」名義の寄付金用紙を前に安倍総理が断言！「極右学校法人の闇」第5弾！
IWJ Independent Web Journal 2017.2.19 （取材・文：城石エマ、記事構成・岩上安身）
9割引きの破格値による国有地の払い下げ、学校用地決定前の小学校設置「認可適当」判断、地下埋設物撤去費用「8億1900万円」という根拠不明の算出――。
次々と不自然な点ばかりが明るみに出てくる「学校法人森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）をめぐり、さらに驚きの事実が明らかになった。同法人は2014年、同法人が経営する「塚本幼稚園」に通う園児の保護者たちに向け、小学校開設のための寄付金を呼びかけていたが、その振込用紙にはっきりと「安倍晋三記念小学校」という名義が使われていたのだ。
IWJは、森友学園問題を追って大阪まで取材に行った際、塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者の方から、直接、寄付金の振込用紙の写真をいただいた。
・・・(略)・・・
安倍内閣総理大臣（以下、安倍総理と略す）「あの、事実というのはですね、うちの妻が名誉校長になっていることについては、承知をしておりますし、妻からですね、この、森友学園ですか？ の『先生の教育に対する熱意は素晴らしい』という話は聞いております。
ただ、その、誤解を与えるようなこの質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切関わってないということは明確にさせていただきたいと思います。
▲安倍総理
もし関わっていたんであればですね、これはもう、私は総理大臣を辞めるということでありますから、これははっきりと申し上げたいと、このように思います」
・・・(略)・・・
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●森友学園に激安で大阪の国有地売却 名誉校長は安倍昭恵氏「日本初で唯一の神道の小学校」／学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か
ハフィントンポスト 朝日 2017年02月09日
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。
売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。
この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、１９９９年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。
朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。
一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地（９４９２平方メートル）があった。財務局が１０年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約１４億２３００万円。森友学園への売却額の約１０倍とみられる。ここは公園として整備された。
■「日本初、神道の小学校」開校の予定
森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
籠池氏は取材に「（非公表を）強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。（吉村治彦、飯島健太）
●国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する「安倍晋三記念小学校」は安倍首相も了承ずみだった！ 文春、新潮も追及
本と雑誌のニュースサイト／リテラ 2017.02.17
 園児に「教育勅語」を暗唱させることで知られる「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園幼児教育学園を運営する学校法人森友学園をめぐる国有地“激安”売却問題。先日、本サイトでは問題の「瑞穂の國記念小學院」の校名が当初「安倍晋三記念小学校」として計画され、実際にその校名で寄附金を募っていたことをお伝えしたが、新たな事実と疑惑が浮上した。
それは、森友学園の理事長である籠池泰典氏が昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」という校名にすることを安倍首相本人に内諾を得ていた、と答えたのだ。
「（校名を決めたのは）安倍総理が野党議員の時の話です。内諾はいただいていましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました。安倍総理は政治家というより偉人ですよ」（「週刊文春」より籠池理事長のコメント）
既報の通り、籠池理事長は憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある極右団体・日本会議の大阪支部役員だ。くわえて瑞穂の國記念小學院の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。こうした事実から、国有地が隣接地の約10分の1という破格の値段で森友学園に売却されていた問題も、安倍首相と何らかの関係があるのではないかと見られてきた。そして今回、安倍首相が小学校設立に自分の名前を冠することを許可していたことを理事長自ら認めたことで、その疑惑はさらに濃厚になった。
しかも、この籠池理事長の話にはひとつの疑問が残る。籠池理事長は、校名に安倍氏の名前を冠することを「総理になってそれは出来ないと辞退されました」と言うが、本サイト前回記事で取材に応じてくれた、塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者Aさんは「安倍晋三記念小学校」という名が記された寄附の振込用紙について“2014年に学園側から保護者に配られていたもの”と証言。「2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています」とも話している。
一方、安倍氏が総理に返り咲いたのは、2012年12月。「総理になったから辞退した」という籠池理事長の説明は辻褄が合わないのだ。
もしかしたら、この小学校は安倍が総理就任後も「安倍晋三記念小学校」として計画は進められていたが、2015年に何か別の事情ができて、安倍晋三との関係を隠そうとしたのではないか。そして、この「別の事情」こそ、いま、問題となっている国有地取得ではないのか。
・・・(略)・・・
●「マスコミが報じない」は本当？ 神道小学校めぐる疑惑、各紙の報道状況を調べてみた
BuzzFeed 2017/02/22 16:30 籏智 広太
土地を購入した森友学園には、安倍政権の関係者や、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」が関わっている。「報道が少ない」との声があるので、全国5紙を調べてみた。
学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐる疑惑。10億円級の土地に、学園側が支払っていたのは実質200万円だった問題だが、「報道が少ない」との声もある。新聞各紙はどう報じているのだろうか。
森友学園が購入したのは、大阪府豊中市野田町の国有地約8770平方メートル。「ごみ処理費用」の名目で8億円割り引かれ、学園側が支払うのは実質200万だけだ。その不透明な取引に批判や疑問が集まっている。
この土地には4月、森友学園が運営する「瑞穂の國記念小學院」が開校する。「日本初で唯一の神道小学校」だという。
名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。校長の籠池泰典氏（森友学園理事長）は、政権に近く、改憲を目指す保守団体「日本会議」の大阪支部役員だ。
（BuzzFeed Newsでは、これまでわかっている経緯を「なぜ、国有地は「ただ同然」になったのか 首相夫人が名誉校長の神道小学校、疑惑の経緯は」などの記事にまとめています）
これについて、「メディアの報道が少ない」との声が出ている。そこで、BuzzFeed Newsは、全国5紙（朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞）の報道を調べてみた。国会図書館で調査をしたのは2月22日午前。当地である大阪版と、東京版に限ってキーワード「森友学園」を検索した。記事数は22日朝刊までのもの。
記事本数がいちばん多いのは、全国紙として、いち早くこの疑惑を報じた朝日新聞だ。東京、大阪版で合わせて14本と、1番多い。
朝日新聞は、豊中市議がこの土地の売却価格の開示を求め、近畿財務局を相手取り大阪地裁に訴訟を起こした翌日、2月9日の朝刊社会面で「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か」という記事を大きく展開した。
これを機に、財務省はこれまで非公表としていた土地の価格を公表。埋まっていたごみ処理を理由に、価格が8億円割り引かれていることが明るみになった。
その後も朝日新聞は連日報道を続けている。2月14日には、「学園「ごみ撤去1億円」 国見積もりは8億円 国有地購入」で森友学園・籠池泰典理事長の証言を報じた。
さらに2月22日の朝刊では、社説で「豊中の小学校 不可解な点が多すぎる」とし、社として徹底的に追求する構えを見せた。
2番目に多いのは、毎日新聞の計11本だ。・・・(略)・・・
3番目は日経新聞。一気に差が開き、計4本だった。・・・(略)・・・
4番目は産経新聞。計3本だ。・・・(略)・・・
いちばん少なかったのは読売新聞。計2本だけで、価格や経緯に触れている記事は一つもない。・・・(略)・・・
●国有地不正取得のネトウヨ学校法人と安倍首相の蜜月の証拠が！「安倍晋三記念小学校」の名も「総理辞めてからなら」と
リテラ 2017.02.22
あの“愛国幼稚園”こと塚本幼稚園を営む大阪の学校法人「森友学園」に、国が、国有地を鑑定価格の約7分の1という“超格安”で払い下げていた問題。これまで本サイトでも報じてきたとおり、問題の元国有地に建てられた私立小学校の名誉校長には安倍昭恵氏が就任する予定で、さらに、森友学園側は当初「安倍晋三記念小学校」との名称で寄付金を呼びかけていた。
国会でも連日追及が行われており、控除された地下埋蔵物の撤去費用約8億2000万円のほかに大阪航空局から撤去費用約1億3000万円を受領するなど、実質ほぼタダで払い下げられていたことや、現地で本当に約8億円分もの大規模撤去作業がなされた痕跡がないことなど、疑惑や問題点が次から次に浮上している。
そんななか、森友学園の籠池泰典理事長と安倍首相との関係についても、ただならぬ親密性を示す証拠がどんどんと露わになってきた。
そのひとつが、2015年9月に塚本幼稚園で行われた安倍昭恵夫人の「小学校名誉校長就任講演」の模様だ。キー局の中では唯一、この問題を追及してきたテレビ東京が昨日2月21日放送の報道番組『ゆうがたサテライト』でそのVTRを放送したのだが、昭恵夫人はその中で、安倍首相がいかに籠池理事長を評価しているかをこう語っていた。
「こちら（森友学園）の教育方針はたいへん主人も素晴らしいというふうに思っていて、（籠池）先生からは『安倍晋三記念小學院』という名前にしたいというふうに当初は言っていただいてたんですけど、主人が（略）『もし名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで」
つまり、安倍首相は教育勅語を暗唱させたりする教育方針に大賛成で、さらに、自分の名前を小学校に冠することにも“総理を辞めてからなら是非”とまんざらでもなかったらしい。これだけでも驚きだが、この昭恵夫人の発言は、安倍首相の国会答弁とも矛盾する。安倍首相は17日の国会で「安倍晋三記念小学校」に関して下野時に断った旨を説明したが、昭恵夫人が正しければ、籠池氏側に断りを入れたのは第二次安倍政権発足後のようなのだ。これは、安倍首相が保身のために国会でウソの答弁をしたということではないのか。
・・・(略)・・・
●森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」
東京 2017年2月24日 13時56分
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。 （横山大輔）
佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。
国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国会で追及している。
安倍晋三首相は森友学園が四月に開設予定の小学校で、妻昭恵さんが務めていた名誉校長に関し「引き受けていることで小学校に通う子どもや両親に、かえって迷惑を掛け続ける」として、既に首相の事務所を通じて辞任を申し入れたことを明らかにした。
首相は就任の経緯について、昭恵さんが学園側から依頼された講演を行う際、事前の打診に対し断ったにもかかわらず名誉校長として紹介されたと説明。その後も学園側から「父兄の前で言ったのだから引き受けてもらわないと困る」と重ねて働き掛けを受けた末、就任を受諾したとした。
また、学園が首相の名前を冠した小学校を設立するとして寄付を募っていた問題でも、首相は学園側から事務所に依頼が複数回来たと言及。「断っているにもかかわらず寄付金集めに名前を使われたことは、大変遺憾であり残念だと強い抗議をし、先方からは謝罪があった」と述べた。
小学校のホームページには昭恵さんの名誉校長としての「あいさつ」が掲載されていたが、二十三日までに削除された。
＜森友学園＞ 法人登記や信用調査会社などによると、大阪市淀川区にある学校法人で、１９５０年に大阪府が認可。９５年に籠池泰典氏が理事長に就任した。籠池氏は改憲を主張する保守系団体「日本会議」のメンバー。大阪市内で運営する幼稚園は、戦前の「教育勅語」を暗唱させるなどの教育で知られる。
●値引きの謎...昭恵夫人が名誉校長を辞任
fnn 02/25 01:45
国会の集中審議で、野党からの追及に「隠ぺいというのは失礼ですよ」と声を荒らげる安倍首相。
大阪の学校法人「森友学園」が、小学校の建設用地として国有地を購入する際に、国からおよそ8億円の値引きを受けていた問題で、安倍首相は、森友学園が開校する小学校の名誉校長を、昭恵夫人が辞任したことを明らかにした。
安倍首相は「名誉校長を引き受けていることによって、そこに通う子どもたちやご両親に、かえって迷惑をかけ続けることになるので、辞任すると先方に申し入れた」と述べた。
民進・今井衆院議員は「(森友学園の)ホームページを見たら、削除されていまして。早いなと思いましたけど、また隠ぺいするのかというふうに思いましたが」と述べた。
安倍首相は「隠ぺいというのは、これは失礼ですよ。わたしが森友学園のホームページに対して、隠ぺいしようがないじゃないですか。そういうイメージ操作はね、やめるべきですよ」と述べた。
野党からの質問に、たびたび語気を強める場面もあった。
また、この小学校の寄付金集めに、安倍首相の名前が使われていたことについても言及した。
安倍首相は「安倍晋三小学校という寄付を募る紙を見て、わたしも非常に驚がくをしました。そもそも、安倍晋三小学校という名前をつけたいと、冠をつけたいという依頼は、わたしが首相になる前の話。一議員の時でしたが、絶対にやめてもらいたいということを、実は再三申し上げている」と述べた。
小学校の建設用地の8億円の値引きの原因は、地下から見つかったごみの処理費用だが、そのごみ処理をめぐって、新たな証言があった。
工事を請け負った建設業者は「汚染土が約2,000立方メートルほど、現場に入った時点で積まれていた状態。その汚染土の搬出は極力したくないので、グラウンドに埋めました」と話した。
財務省は、値引きの理由を「ごみの撤去費用」としているが、掘り返されたごみは、敷地内の別の場所に埋め戻されたという。
工事を請け負った建設業者は「(なんで埋め戻しをした?)処分をしたという体にして、金銭的な部分で浮かしているのかなと。容易に考えられるのは、そのあたりなのかなと」と話した。
新たに浮上した、ごみの埋め戻し問題。
さらなる調査が求められる。 (関西テレビ)
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自治体は法律や条例の中でしごとをする、できる。これを縛られているというかどうかもともかく。
地方自治法第２条１６項は「 地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない」とし、１７項は「前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とする」としているから仕方ない。（ 地方自治法）
最近で、ふむふむと思ったのは、「市長の退職金、１９００万円→２０円へ／公約を実行」という例。
（朝日 2月23日）は、「４月に任期満了を迎える愛媛県伊予市の武智邦典市長は２２日、自身の退職手当を減額する条例改正案を市議会３月定例会に提案した。算定基準の４月分の給料を最少の１円にする内容で、可決されれば約１９００万円が約２０円に大幅減額される」という。
これも法律や条例の中での縛りをくぐる方法。
右翼の首長の関連のことでいやだけど、「橋下市長時代の使用不許可、条例制定前は違法確定」（産経 2.4 ）。
条例の適用範囲を明確にした例。・・すると他所でも条例との関係を問い直すべき例もありそう。
ということで、今日は、以下を記録した。
●市長退職手当が２２円に！？／読売 2017年02月17日
●市長の退職金、１９００万円→２０円へ 「公約を実行」／朝日 2月23日
●橋下市長時代の使用不許可、条例制定前は違法確定 大阪市の職員労組事務所訴訟／産経 2017.2.4
●社説～地方自治法改正 内部統制と監査を強化したい／THE 社説一覧 2017年02月05日 読売
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●市長退職手当が２２円に！？
読売 2017年02月17日
◇伊予市が減額案提案へ
伊予市は、市長の退職手当を約１９００万円から二十数円に減額するため、特別職の給料を定めた条例の改正案を２２日開会の市議会に提案する。
市によると、退職手当の支給は、県内の市町でつくる事務組合の条例で、退職日の給料月額を基準に算定すると決められている。伊予市長の場合、従来は「８６万５０００円」だが、「１円」とすることで、退職手当は計算上２２円になる。
４月に任期満了を迎える武智邦典市長（６０）は、公約で退職手当を受け取らないとしていた。これを受け、限りなく少額に抑えるための措置という。
総務省によると、「０円」にして給料を支給しないと、地方自治法に抵触する恐れがあるという。
●市長の退職金、１９００万円→２０円へ 「公約を実行」
朝日 2017年2月23日 藤家秀
４月に任期満了を迎える愛媛県伊予市の武智邦典市長は２２日、自身の退職手当を減額する条例改正案を市議会３月定例会に提案した。算定基準の４月分の給料を最少の１円にする内容で、可決されれば約１９００万円が約２０円に大幅減額される。
武智市長は２０１３年の初当選時に退職手当を受け取らないことを公約に掲げていた。武智市長は「公約したことなので愚直に実行するだけだ」としている。
提案されたのは「伊予市特別職の職員の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例」案。市長の退職手当は任期満了を迎える４月分の給料が算定基準で、県内市町が加入する県市町総合事務組合に負担金を支払ったうえで、退職手当条例に基づいて支給されている。給料を支給しないのは手続き上難しいとして、限りなくゼロに近づけた形だ。
同様の退職手当の減額例としては、１６年の栃木県那須塩原市長が２０円だった。
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●橋下市長時代の使用不許可、条例制定前は違法確定 大阪市の職員労組事務所訴訟
産経 2017.2.4
▼ 大阪市役所内に職員労働組合の事務所を置くことを認めなかった市処分の是非が争われた訴訟で、
最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は、組合の上告を退ける決定をした。
１日付。
平成２４年度の不許可処分を違法として賠償を命じ、２５、２６年度は適法と認めた二審判決が確定した。
確定判決によると、市はもともと庁舎の一部を事務所として組合が使うことを認めていたが、橋下徹市長（当時）は就任後の２４年２月に使用申請を不許可とし、
同７月には、組合活動への便宜供与を禁じた条例を制定。
市労働組合総連合と傘下組合が処分取り消しと賠償を請求し、市も、組合が使い続けているスペースの明け渡しなどを求めて提訴した。
一審大阪地裁判決は「条例の運用は労働者の団結権を保障した憲法に違反する」と不許可処分を取り消し、市に６６万円の支払いを命令した。
二審大阪高裁は条例を合憲と判断。
制定前の２４年度のみ「使用不許可は配慮を欠いて不合理だ」と、市に２２万円の支払いを命じたが、２５、２６年度については組合の請求を退けた。
その上で市の請求を認め、明け渡しと２５年度以降の賃料支払いを組合に命じた。
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●社説～地方自治法改正 内部統制と監査を強化したい
THE 社説一覧 2017年02月05日 読売
公務員の不祥事を防止し、行政を適正に運営することは、地方自治の根幹である。自治体への住民の信頼も高めよう。
総務省は、自治体の内部統制を制度化し、監査機能を強化する地方自治法改正案を今国会に提出する方針だ。
独立した会計検査院が国費の使途をチェックする政府機関に比べて、自治体は、外部の監視の目が届きにくい。それを効果的に補う仕組みを整えねばならない。
法改正のきっかけは、２００８～１０年に全都道府県・政令市で発覚した不正経理である。
会計検査院による国庫補助事業の検査で、取引業者に物品を架空発注して裏金を作るなどの事例が相次いで見つかった。神奈川県の約３３億円など、不正経理の総額は約１１１億円にも上った。
自治体は、行政改革の進展で職員数が減少傾向にある。近年は、個人情報の大量流出など、情報技術（ＩＴ）化に伴う新たなリスクにも直面している。
多くの民間企業では、一人の職員に業務を任せきりにせず、複数で支出を確認するなど、不祥事を防ぐ内部統制が定着している。
公金を扱う自治体では、より高い職業倫理が求められる。トップの責任を明確にし、適正な業務遂行体制を構築するのは当然だ。
改正案では、内部統制に関する方針の策定を首長に義務づけ、責任者を置くなどの体制整備を求める方向だ。首長は毎年度、報告書を作成し、議会に提出する。都道府県と政令市を対象とし、その他の市町村は努力義務とする。
自治体は、民間の事例も参考にして、内部統制の実効性を高め、職員の意識改革を図るべきだ。
自治体の監査委員は、財務や行政運営が適正かどうかを調べる役割を担う。だが、監査は形骸化しがちで、専門性に欠けるとの批判がある。監査で是正を指摘されても、実際にどう対応するかは自治体の裁量に委ねられている。
このため、監査基準の策定と公開を義務づける。監査委員には是正を勧告できる権限を与え、自治体に勧告の尊重を求める。
有識者を監査専門委員に任命することも可能にする。ＩＴ関連の高額な契約など、妥当性の判断が難しい課題に取り組むためだ。
監査の効果を高めるには、制度改革だけでなく、監査委員事務局の体制を強化し、職員の研修を充実させることが重要だろう。
職員の内部統制と、監査委員によるチェックを「車の両輪」として機能させねばならない。
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トラブル続きのマイナンバー制度。
通知はがき（通知カード）が本人に届かず、役所では廃棄するところが出てきているらしい。
「『ふるさと納税事務』でマイナンバー１９９２名分を誤送付」という話もある。
ここでは、マイナンバーは不要と何度か記してきた。申告時期に入って、実際に「不要だった」との旨はネットでたくさん流れている。
今朝、ネットを見て興味を持ったことは 「マイナンバーのポータルサイトでJavaが必須となった理由」 （エキサイト スラド 2017年1月26日）
要点は、★≪マイナンバーサービスのポータルサイト「マイナポータル」がオープンしたが、このサイトはJavaが必須となっている点が議論となった。Javaを採用した理由は、WindowsおよびMacの両方をサポートするため。Javaプラグインは現在多くのブラウザで非推奨とされていることから、対応ブラウザがはInternet Explorer 11（32ビット版）とSafariのみになってしまった。≫
そこで、内閣官房のマイナンバー社会保障・税番号制度を見てみたら、確かに≪javascript≫ とあった。
国や推進者は「マイナポータル」で自分の情報が点検できる、などとしてきたけれど、そのページ自体が限定的な作り方というのは、いかにも不合理な話。
そんなことを感じながら、以下を記録した。
★マイナポータル／内閣官房
●マイナンバーのポータルサイトでJavaが必須となった理由／エキサイト スラド 2017年1月26日
●マイナンバー通知、１３５万通本人に届かず 転居などで／朝日 2017年2月19日
●マイナンバー通知カード、返送の山 保管の基準なく役所マイった／北海道 1/25
●鳥取県内、３０００世帯いまだ届かず マイナンバー／日本海 2月21日
●コンビニ交付でトラブル＝１９市町、住民票発行できず／時事 2/13
●マイナンバー1992名分を誤送付、静岡県湖西市が表計算ソフトの操作ミスで／ITpro 2/17
●マイナンバー１９９２人誤記 湖西市、ふるさと納税通知書に／静岡 2/17
●【やっぱりね…】マイナンバー1992人流出 もし流出したら手続きは？ ／エキサイトニュース 2月19日
●黒字の３セク、６４％に増加 マイナンバー特需で情報処理関係が順調／産経 2.20
●マイナンバー障害に振り回される自治体、一体何が起きていたのか／日経コンピュータ 2017/02/13（出典 2016年8月4日号）
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title は 「マイナンバー社会保障・税番号制度」
meta name の Keywords は 「マイナンバー,個人番号,社会保障,税,番号制度,社会保障・税番号制度,番号法,情報提供ネットワークシステム,マイナポータル,マイナちゃん,マイナ,通知カード,マイナンバーカード,個人番号カード,コンビニ,コンビニ交付,住民票」
Description は 「マイナンバー（社会保障・税番号）制度を所管する内閣官房社会保障改革担当室のホームページです。マイナンバー制度に関する情報や、個人の方や事業者の方向けの情報などをご紹介しています。
そして 「text/javascript」とある。
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●マイナンバーのポータルサイトでJavaが必須となった理由
エキサイト スラド 2017年1月26日
先日マイナンバーサービスのポータルサイト「マイナポータル」がオープンしたが、このサイトはJavaが必須となっている点が議論となった。これについて内閣官房・番号制度推進室番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏がJavaを必須とした背景を説明している（日経ITpro）。
Javaを採用した理由は、WindowsおよびMacの両方をサポートするためとのこと。マイナンバーカード内のICチップに保存されている情報にWebブラウザアクセスするためには、現時点では何らかのアドオンが必須となっており、マイナポータルではそのためにJavaを選択したとのこと。それ以外にもWebブラウザからICチップにアクセスする技術はあるものの、WindowsとMacの両方に対応させるにはJavaを使用せざるを得ない状況だという。
また、Javaプラグインは現在多くのブラウザで非推奨とされていることから、対応ブラウザがはInternet Explorer 11（32ビット版）とSafariのみになってしまったという。
対策として政府側はAndroidアプリを2017年度中にリリースするほか、スマートフォンアプリと連携することでJavaや関連ソフトウェアをインストールせずに利用できる環境構築を目指すという
●マイナンバー通知、１３５万通本人に届かず 転居などで
朝日 2017年2月19日 田内康介
マイナンバー制度がスタートして１年以上が経過したが、全国の自治体に保管されたままの通知カードが約１３５万通（昨年１１月末現在）あることが総務省への取材でわかった。会計検査院の調べでは、一部の自治体で一時、配布のために定められた措置が取られていなかった。受け付けが始まった所得税の確定申告では、今年からマイナンバーの記載が義務づけられる。国税庁などは把握していない人は早期に確認するよう呼びかけている。
■大阪府は８万通弱を廃棄
マイナンバーの利用は昨年１月から始まった。通知カードはそれに先立ち、２０１５年秋から各世帯宛てに発送された。これまでの発送数は６千万通超に上るが、「転送不要」とされたため、住民票の住所から転居していた場合などは各市区町村に返送された。総務省は各自治体に、転居先などを調査するとともに、なるべく保管するよう求めた。ただ、いつまで保管すべきかは明示しておらず、対応は分かれている。
東京都杉並区には現在、約９千通の通知カードが保管されている。「受け取っていない人が住所変更などをしていないか何度も確認してきた」と担当者は話す。
同区は１５年１１～１２月に約３０万世帯に通知カードを送付したが、５万通以上が戻ってきた。その後、丹念に転居先の調査などをし、約３万通は受け渡しに「成功」した。区外への転出や死亡が判明した約１万通は廃棄した。
保管する約９千通のうち、住民票の住所に住んでいないとみられるのは約１５００通という。高齢者で施設に入ったままの状態などが考えられる。残りは、住民票の住所に住んでいるが何らかの理由で受け取っていないケースなどとみている。
同区は３月末でこれらの通知カードも廃棄する予定で、担当者は「受け取っていない方は早めにご連絡を」と呼びかけている。
横浜市も各区で計約６万通（昨年末時点）を保管中。まだ受け取りにくる人もおり、廃棄の時期などは決めていない。一方、大阪市は昨年７月以降、８万通弱を廃棄した。約１４８万世帯に通知カードを発送し、約２２万通が返送された。その後、調査を続けて保管数を減らし、引き渡し数も減ったために廃棄を決めたという。
■自治体の２割超、転居先調査せず 総務省とは別に、会計検査院は…
●マイナンバー通知カード、返送の山 保管の基準なく役所マイった
北海道 01/25
税や社会保障関連の個人情報を国や自治体が管理するマイナンバー制度で、１２桁の番号（マイナンバー）を住民に知らせる「通知カード」の扱いに自治体が苦慮している。マイナンバーは税関係の手続きなどの際に必要で、道内では２０１５年秋に通知カードを郵送したが、住民が不在だったために自治体が今も保管している例が少なくない。保管期限は定められておらず、各自治体の対応もばらばら。「国が統一基準を示して」との声も上がる。
「昨年末で通知カードの保管をやめるつもりだったが、受け取りに来る人が増えたので当面保管する」。北見市の担当者はそう話す。昨年１２月、北見でカードを受け取ったのは前月比２割増の７１人。所得税の年末調整などに伴い、マイナンバーが必要になった人が多かったとみられる。
道内では１５年１０～１１月、通知カードが簡易書留で郵送された。住民が不在だった場合、最寄りの郵便局で１週間保管し、その間に住民が受け取りに来なければ、各自治体に返送された。
自治体は広報誌やホームページなどでカードを受け取りに来るよう呼び掛けてきた。道内の人口上位１０市では昨年末現在、発送したカードの約２％にあたる約５万５千通が自治体に保管されている。
●鳥取県内、３０００世帯いまだ届かず マイナンバー
日本海 2017年2月21日0>
国民一人一人に１２桁の番号を割り振るマイナンバー制度の導入から１年余り。番号を住民に知らせる通知カードが鳥取県内で約３千世帯（昨年末時点）に届かず、各市町村に保管されていることが本紙の調べで分かった。 ・・・(略)・・・
●コンビニ交付でトラブル＝１９市町、住民票発行できず
時事 2017/02/13
地方公共団体情報システム機構は１３日、同機構が管理するネットワークで同日朝からトラブルが発生、西日本の１９市町の住民票写しなどがコンビニエンスストアで一時発行できなくなったと発表した。午前１１時までに復旧したが、機構は詳しい原因を調査している。
機構によると、複数の自治体でコンビニ交付のトラブルが発生するのは初めて。午前１１時までに、交付申請に対するエラーが計１６９件発生した。機構は同日夕に記者会見し、「多くの団体や住民に不便をお掛けした。心からおわびする」と謝罪した。
コンビニ交付サービスは、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で使う個人番号カードや住民基本台帳カードを使って本人確認を行い、コンビニの端末から住民票の写しなどを入手できる仕組み。１３日時点で３６０市区町村が導入している。
●マイナンバー1992名分を誤送付、静岡県湖西市が表計算ソフトの操作ミスで
ITpro 2017/02/17山崎 洋一
静岡県湖西市は2017年2月16日、「寄附金税額控除に係る申告特例通知書」にマイナンバー記載誤りが発生したと発表した。
この通知書は、ふるさと納税による寄付を受けた自治体が、寄付者の自治体に送付する書類の一種。1月27日に全国の当該市区町727カ所へ5853名分の通知書を送付。複数の市町村から通知書記載のマイナンバーが寄附者のものと異なる旨の連絡があったため全件チェックをしたところ、1992名分の誤記載が判明した。
同市は、通知書を作成するにあたっての事務処理の誤りで、寄附者の住所地がある市区町に対して、他の寄附者のマイナンバーを記載した通知書を送付してしまったという。
同市では、寄附者の個人情報を表計算ソフトで管理。寄附者の住所地がある市区町に送付する通知書の作成にあたって、当該表計算ソフトの誤操作により、寄附者住所・氏名などの情報欄とマイナンバー欄にズレが生じたため、寄附者のものとは異なるマイナンバーが通知書に印刷された。これに加え、寄附者から提出された申請書と通知書の突き合わせの仕方が悪く、十分な確認ができなかったことが原因だという。
同市では2月17日、5853名の寄付者に対してお詫び文書を送付予定。また同日、関係する市区町に正しいマイナンバーを記載した通知書を送付予定だという。
●マイナンバー１９９２人誤記 湖西市、ふるさと納税通知書に
静岡 2017/2/17
湖西市は１６日、２０１６年１～１２月のふるさと納税寄付者のうち１６４市区町１９９２人分の寄付金控除の通知書に誤って別人のマイナンバーを記載し、寄付者が住む自治体に送付したと発表した。
ミスがあったのは、確定申告せずに寄付金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した寄付者を市区町ごとに取りまとめた通知書。市は５８５３人が住む６８５市区町への通知書を作り、１月２７日に送付した。
３０日以降、送付先の市町から「マイナンバーが寄付者のものと違う」と指摘が相次いだことで判明。再点検した結果、１９９２人分のミスが判明した。
ふるさと納税担当の市財政課職員が通知書を作った際、表計算ソフトの操作を誤ったという。市区町別にデータを仕分ける時に氏名欄とマイナンバー欄がずれ、別人のナンバーが印刷された。
市は８日以降、関係市区町にミスを連絡し、通知書の廃棄を依頼。１７日に正しいナンバーの通知書を再送付する予定で「控除に影響は生じない」という。個人情報の流出については「送付先が関係市区町に限られ、そこから外部への流出は考えにくい」としている。
記者会見した影山剛士市長は「寄付者や関係自治体に迷惑と心配をかけ、申し訳ない」と頭を下げた。
●【やっぱりね…】マイナンバー1992人流出 もし流出したら手続きは？
エキサイトニュース mamatenna 2017年2月19日 （文・マイナ坂ゆみ／考務店）
静岡県湖西市が、ふるさと納税者1992人のマイナンバーを流出していたことが明らかになり、ネット上は一時騒然。マイナンバーの具体的な管理方法は、あくまでも企業や自治体に委ねられている部分が多く、収集活動も郵便だったりメールだったり、専用のシステムを介してだったり…。収集段階からすでに流出リスクが懸念されるものも多く、不安の声が数多く上がっていただけに、今回の一件を受けて、「言わんこっちゃない」と想った人は多いことでしょう。
ところで…。もし自分のマイナンバーカードが流出してしまったら。いったい、どうすればよいのでしょう？ 改めて調べてみることに。
★マイナンバーカードの盗難や紛失は警察、漏えい及び変更は区役所
マイナンバーの変更の手続きは、その理由が盗難や紛失であるか、漏えいなどによる変更、または漏えいによる不正利用なのかで届け出先が異なる。具体的には、盗難紛失の場合は、まず警察署へ行き、届け出・相談を行う必要があります。
後者、漏えいや漏えいによる不正利用の場合は、その証拠が認められる資料を持ったうえで、「個人番号変更請求書」を加筆し、区役所や市役所などの自治体に送付するという流れ。「個人番号変更請求書」は、ネット上からダウンロードできる自治体が多い。
必要な書類は、本人が手続する場合は運転免許証や健康保険の被保険者証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、住基カードなどのコピーが必要。
代理人が手続する場合は、代理人分のそれら資料。子どもの代理をする場合は、親権者であることが確認できる戸籍謄本のコピーなどが必要になり、第三者代理人の場合は委任状も必要になるとのこと。いくつかの自治体ウェブサイトを見てみたけど、無料で受け付けてくれるようです。
★ちなみに引っ越しをしてもマイナンバーの変更手続きが必要
流出しなければ大丈夫、と思いがちだけど、引っ越しでも市区町村が変わった場合も、マイナンバーカードの住所変更が必要。マイナンバーカードやマイナンバー通知カードには住所も記載されているため、記載内容に変更があってから14日以内に変更手続きを行わなければなりません。住民票の移動と一緒に、忘れないうちに済ませましょう。
漏えいに関しては、なんだかこれからまだまだ問題が発生しそうな予感大。もしも、1万人規模でマイナンバーが流出したらどうなってしまうのだろう…という一抹の不安も感じますが、そんな時に焦らぬよう、正しい手続き方法を覚えておきましょう。
●黒字の３セク、６４％に増加 マイナンバー特需で情報処理関係が順調
産経 2017.2.20
全国の第三セクターや公社、地方独立行政法人のうち、２０１６年３月末時点で経常収支が黒字だったのは６４．５％で、前年から４．４ポイント増えたことが、２０日までの総務省の調査で分かった。マイナンバー関連の受注が増え、情報処理を扱う法人の経営が順調で、総務省は全体として、不採算事業の整理が進んでいるとみている。
経営状況の調査は、自治体の出資割合が２５％以上だったり、２５％未満でも財政的支援を受けたりしている計６２６８法人が対象。経常収支が黒字だったのは４０４３法人で、赤字は２２２５法人だった。
業務分野で見ると、黒字法人の割合は「情報処理」が９０．６％（前年比９．５ポイント増）と最も高かった。次いで、景気回復を追い風に、公社を中心とする「住宅・都市サービス」が７６．７％（同３．４ポイント増）だった。
外国人観光客の増加による恩恵も目立ち、「観光・レジャー」は前年比９．５ポイント増の６８．４％、「国際交流」も７．３ポイント増の５２．０％だった。
●マイナンバー障害に振り回される自治体、一体何が起きていたのか
日経コンピュータ 2017/02/13
出典：日経コンピュータ 2016年8月4日号pp.38-41（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）目次一覧
マイナンバーカード管理システムの障害は、制度の出鼻をくじいた。全国の自治体の端末を操作できなくなるトラブルが断続的に発生。来庁者にカードを交付できず、自治体がカード交付通知を手控えるなどの事態となった。自治体で情報連携が始まる2017年7月までにセキュリティ強化が間に合うかも大きな問題だ。
「実績があるシステムに対する過信があり、過去との違いに対する意識が欠けていた」。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の上遠野博之 個人番号センター個人番号カード部長はこう悔やむ。上遠野部長は、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付処理を管理する「カード管理システム」の構築・運用プロジェクトを担当した。
稼働直後までは順調だった
2016年1月から3月にかけて、カード管理システムでトラブルが相次ぎ、市町村の窓口における交付業務が混乱した（図1）。
「本稼働するまでは、プロジェクトは順調だった」と上遠野部長は話す。1日当たり11万5000枚の発行を想定し、負荷テストを実施。マイナンバーカードの申請は2015年10月に始まり、本稼働の2016年1月までに1日当たり10万枚程度のペースで蓄積したが、想定の範囲内だったという。
2016年1月の稼働当初は順調だった。最初の障害が発生したのは1月13日。システムを利用する一部の市町村から「交付用の統合端末が使えない」との連絡を受けた。原因は不明だったが、マイナンバーカード管理システムの通信をつかさどる「中継サーバー」を再起動して、一旦はシステムが正常化した。
しかし、1月18日に中継サーバーの障害が再発、市町村の端末が使えない事態になった。応急措置として2台だった中継サーバーを4台に増設したが、状況は好転しない。その後、中継サーバーの障害は3月19日までの約2カ月間で計53回発生した。
3月半ばごろは市町村で住民の転出・転入手続きが増える時期で、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に負荷がかかる。住基ネットとカード管理システムは端末やサーバー機器などを共用しており、どちらもJ-LISが運用している。
住基ネットの負荷増加の影響を受け、3月半ば以降、カード管理システムの処理遅延が常態化した。J-LISが抜本的な対策を実施し、正常化を宣言したのは4月27日である。
マイナンバーカード管理システムのトラブルはなぜ起こったのか。J-LISへの取材と報告書から原因を探る。
・・・(略)・・・
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生活保護に関連して不正受給する行為がごく一部で見受けられ、それをとっかかりに「保護行政」そのものを批判する人たちがいる。あるいはもともと、保護政策に批判的な人たちも。
身近でも、過去に議会で、「私は、保守本流。／生活保護なんかけしからん」との旨を言う人がいた(私はすぐに反論した)。
以前から、生活保護を求める人を拒む行政が少なくないことは知られている。
しばらく前に発覚した「小田原市役所」の職員対応の問題はその象徴的な例。
今日は、そのあたりを記録しておく。
まず、★小田原市公式サイト★≪生活保護行政のあり方検討会の開催／第1回会合 平成29年2月28日 ・・・／〇 "生活保護における不適切な行為についてのお詫び" 〇生活支援課職員への訓示≫
次に、報道から。新聞などより「誌」の方がしっかりしている印象。
「生活保護で何か問題が起こる自治体は、福祉全般に問題を抱えていることが多い。」という指摘は重い。
★小田原市職員が「SHAT」を日本語で「生活保護悪撲滅チーム」と書かなかったワケ／週刊女性PRIME 2月16日★
★「生活保護なめんな」ジャンパーだけじゃない 小田原市の福祉不毛地帯ぶり／ダイヤモンド・オンライン 2017年2月10日 みわよしこ [フリーランス・ライター] ／正直なところ「また？」という印象だった。小田原市に限らず全国で、生活保護の申請に行った人々や、生活保護を受給している人々から、「生活保護ケースワーカーや相談員に困らされ、泣かされ、屈辱を味わわされている」という話を、度々耳にしている。／そういう事例が同時多発的に持ち上がっていた。／生活保護で何か問題が起こる自治体は、福祉全般に問題を抱えていることが多い。★
★SHAT問題で弁護士が指摘「“生活保護イコール不正受給”は間違ったイメージ」／週刊女性 2017/2/16★
★小田原市の生活保護行政に関する検証委員会設置にあたっての緊急声明／生活保護問題対策全国会議 2017年2月9日 ★
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●小田原市職員が「SHAT」を日本語で「生活保護悪撲滅チーム」と書かなかったワケ
週刊女性PRIME 2月16日（木）
 画像：2007年秋〜冬ごろ、ローマ字で「保護なめんな」などとプリントした「SHAT（生活・保護・悪撲滅・チーム）」ロゴ入りジャンパーをつくる。計64人が購入。単価は約4400円
ジャンパーの背中に大きくプリントした「SHAT」の文字。“生活保護悪撲滅チーム”の頭文字をつなげた略称だという。下に英文で「不正受給するような人はカスである」と綴っていた。自立しようと踏ん張っている受給者がもし読んでいたら、どんな気持ちがしただろうか。
2007年秋〜冬ごろ、ローマ字で「保護なめんな」などとプリントした「SHAT（生活・保護・悪撲滅・チーム）」ロゴ入りジャンパーをつくる。計64人が購入。単価は約4400円
上の写真をご覧いただきたい。問題のジャンパーは中国製のシャカシャカする素材で、黒地の左胸に黄色いエンブレムをあしらっている。「悪」という文字の上に、江戸時代に罪人らを召し捕る道具として使われた「刺股（さすまた）」を交差させた勇ましいデザインだ。縦長の逆三角形で縁取るデザインや色合いは警察のエンブレムに似ている。ローマ字で「保護なめんな」と入っている。
神奈川県小田原市の生活保護担当職員が2007年、自腹を切って市内の衣料品店に発注した。追加オーダーで代々受け継がれ、これまでに購入した職員は計64人。一部の職員は着用して受給者宅を訪問することもあった。
「作製当時の担当者に確認すると、職員のモチベーションを上げる目的でつくり、受給者を敵視する意図はなかったと言う。しかし、文言などが不適切なので着用を禁止しました。所有者には、OBを含めてプライベートでも着ないように申し入れました」
と同市生活支援課の栢沼（かやぬま）教勝課長は話す。
不適切な文言は背中にもある。ひときわ大きな「SHAT」の文字は、不正受給を許さない「生活・保護・悪撲滅・チーム」の略称という。さらに、英文で次のような“決意表明”が綴られている。
《私たちは正義で正しくあるべきだ。そして小田原市民のために力を尽くすべきだ。不正を見つけたとき、追及し、正しく指導する。不正受給をし、市民を欺くのであれば、私たちはあえて言おう。不正受給をするような人はカスである、と》
言うまでもなく不正受給は許されない。一部の不届き者のせいで、懸命に生きるまじめな受給者が白眼視されるようなことがあってはならない。しかし、受給者の生活再建などを支援する職員が背中で不正受給者を「カス」呼ばわりし、「保護なめんな」と主張するのはいかがなものか。
■「窓口に出るのが怖くなった職員もいた」
市職員側の言い分はこうだ。少なくとも「なめんな」については受給者や不正受給者に向けた言葉ではない。生活保護の担当職員が「自分たちは仕事にプライドを持って頑張っているんだ」と市庁内の他部署の職員に向けてアピールしたメッセージだという。
「受給者には問題を抱えている人が多い。粗暴な人もいる。生活指導中に暴言を吐かれて心が折れてしまう職員もいる。そんな状況下で“切りつけ事件”が発生したんです」（前出の栢沼課長）
2007年7月15日、保護費支給を打ち切られた当時61歳の男性受給者が市の窓口に怒鳴り込み、男性職員3人に軽傷を負わせた。ひとりは持っていた杖で左腕を打たれ、別の職員は懐から取り出した業務用カッターナイフで左わき腹を切りつけられた。カッターを取り上げようとした職員は手にケガを負った。
「切りつけた男性は不正受給者ではありませんでした。賃貸アパートの大家とトラブルになり、契約更新できなくなった。住居がないと生活保護を受けられなくなるので“無料低額宿泊所”を案内した。ところが、入所に必要な面談に来ず、生活実態がつかめなくなったため、保護費支給を止めました。それに激高したんです」（栢沼課長）
目の前で起きた襲撃事件に、窓口に出るのが怖くなった職員もいた。市は職員の命を守るため、庁舎に警察OBを配置し、生活保護などの窓口近くには刺股を置くようになった。「悪を許さない」という意識が高まったという。
「事件の数か月後にジャンパーをつくっています。他部署の職員から“あんなところに異動したくない。切りつけ事件まで起こり、ごくろうさんなことだ”と思われるのが嫌だった。必ず異動希望者が出る不人気部署なので担当職員を鼓舞する狙いだった」
と前出の栢沼課長は話す。
■「うしろめたさがあったと思われても仕方がない」
それを信じてもなお、ジャンパーの文言には疑問が残る。問題のある部分が意味の読み取れない略語か英語表記だからだ。突き詰めて質問した。
──「悪撲滅チーム」「不正受給はカス」となぜ日本語で表記しなかったのか。うしろめたさがあったのではないか。
「そう思われても仕方ありません。そんな発想にも思い至っていなかったのが情けないかぎりです」（栢沼課長）
・・・(略)・・・
●「生活保護なめんな」ジャンパーだけじゃない 小田原市の福祉不毛地帯ぶり
ダイヤモンド・オンライン 2017年2月10日 みわよしこ [フリーランス・ライター] 【第79回】
保護なめんな」は氷山の一角？ 「またか」と悪評高い小田原市の実態
小田原市の「保護なめんな」ジャンパー問題。生活保護だけではなく、同市の「福祉不毛地帯」ぶりは以前から問題視されていた。その実態とは？
2017年1月17日に明らかになった、小田原市「保護なめんな」ジャンパー問題は、3週間が経過した現在も話題になり続けている。
・・・(略)・・・
それにしても、正直なところ「また？」という印象だった。小田原市に限らず全国で、生活保護の申請に行った人々や、生活保護を受給している人々から、「生活保護ケースワーカーや相談員に困らされ、泣かされ、屈辱を味わわされている」という話を、私はあまりにも度々耳にしているからだ。年に最低2回と定められている訪問調査のときに土足で上がりこまれたとか、ズカズカと屋内に入り込まれて冷蔵庫やタンスを勝手に開けられたとか、精神の不調を抱えている人が気絶するまで罵倒を続けたとか……。
小田原市ジャンパー問題が明るみに出た頃、私の周辺ではそういう事例が同時多発的に持ち上がっていた。小田原市に行く時間を取れなかった私は、近所のスーパーでスイーツのデコレーションに使うチョコペンを購入し、毎日、おやつのクッキーや饅頭に「生活保護」と書き、「ナメたら甘い生活保護」を味わって一息ついていた。「保護なめんな」というジャンパーの文言へのささやかな抵抗だ。
それにしても、小田原市の問題点は生活保護だけなのだろうか。生活保護で何か問題が起こる自治体は、福祉全般に問題を抱えていることが多い。そこで、神奈川県内・小田原市の近くにある精神科病院で、長年ソーシャルワーカーとして働く友人のカオル（47）に「小田原市って、どう？」と尋ねてみた。
あまりにも不親切な小田原市 ホームページの障害福祉情報
カオルは「あの『保護なめんな』ジャンパーの報道を見たとき、『ああ、小田原だからなあ』と思ったよ」と、話を切り出した。
「小田原市は、いわゆる“福祉不毛地帯”なんだよ。入院している患者さんの住所が小田原市だとわかると、『ああ、残念だなあ』と思うよ。障害福祉も児童福祉もとにかく福祉が貧弱だから、退院してからが大変。実際、暮らしていけなくて、病状が悪化して、またすぐ入院しなきゃいけなかったりすることもあるし」
その患者さんは、入院する前も「健康で文化的」と言える生活はできていなかったのだろう。しかし入院は、病院のスタッフの支援のもと、普段の生活を立て直すきっかけともなり得る。退院後の病状を安定させるためにも、何か異変や不調を感じたら気軽に医療機関を受診できることや、ヘルパー派遣などの支援を受けられることは重要だ。
しかし、「でも小田原市は本当に、あれもない、これもないという、使えない感じなんだよ」とカオルは言う。そこで私は、改めて小田原市のホームページを確認してみた。
まず、「障害者支援」ページを見てみると、障害者福祉に関する各種メニューが列挙されているだけだ。誰が何を利用できるのか、さっぱりわからない。それでもメゲずに、目を皿のようにして「障害者支援」ページを見てみると、下の方に「障害福祉サービスについて」とある。ここを見れば良さそうだ。
ところがクリックしてみると、「利用するまでの流れについては、厚生労働省監修のパンフレット（略）ご覧ください」「利用を希望される場合は、まず、障がい福祉課または相談支援事業者にご相談ください」と淡々と書かれているだけだ。
「困ったときに頼ってほしい」と思っているのなら、情報提供ページをこんなつくりにはしないだろう。もしかすると、「ご相談」に行かざるを得ないようにウェブページをつくっておき、うかうか1人で「ご相談」に来た障害者や家族を、聞き取りや対話の中で、利用を断念せざるを得ない状況に追い込もうということなのかもしれない。
小田原市が実際にはそうではないことを願いたいが、生活保護で「水際作戦」として知られる利用抑制・申請妨害は、障害者福祉にもある。周囲には経験者が少なからずいるし、私自身も経験した。少なくとも、このウェブページのつくりから、「小田原市では、障害福祉の“水際作戦““硫黄島作戦“はなさそうだ」と確信することはできない。
神奈川県内で堂々のブービー賞 「20万都市」精神保健福祉の貧しさ
さて、精神障害者福祉に関する情報はどこだろうか。探しに探してやっと、「精神保健福祉ガイドブック」を発見できた。精神障害だけなら、このガイドブックで必要な情報が得られるかもしれない。でも重複障害の場合はどうか。まず、どこに相談に行けばいいのだろうか。
昨日まで障害者でも障害者家族でもなかった人々が、このどこまでも不親切な小田原市ホームページから、必要な障害者福祉情報にたどり着けるとは、とても思えない。
では、小田原市の精神保健福祉は、実際のところどうなのだろうか。
・・・(略)・・・
●SHAT問題で弁護士が指摘「“生活保護イコール不正受給”は間違ったイメージ」
週刊女性 2017年2月28日号 2017/2/16
小田原市の職員がつくったおそろいのジャンパーのバックプリントには「SHAT」の略称と乱暴な決意表明が。SWATをまねた“警察ごっこ”だった
神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、“生活・保護・悪撲滅・チーム”の頭文字をつなげた「SHAT」の文字と、英文で「不正受給するような人はカスである」などとプリントされたジャンパーを着用して受給者宅を訪問していたことが明らかになり、小田原市が着用を禁止する騒動があった。
小田原市の問題には及ばないものの、ここ数年、生活保護の受給者には厳しい視線が向けられてきた。
兵庫県小野市では'13年4月、生活保護受給者や母子家庭の児童扶養手当受給者がパチンコなどのギャンブルや飲酒、買い物で浪費しているのを見かけた場合、市民に通報の責務を課す『福祉給付制度適正化条例』が施行された。
・・・(略)・・・
「不正受給の割合は0・5％にすぎない」
人の税金でギャンブルなんて許せない……と思うのだろう。しかし、憲法25条の生存権に基づき、生活困窮者には必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障することになっている。生活保護受給者のギャンブルは禁じられていない。
小田原市の問題では、弁護士や社会福祉関係者らでつくる市民団体『生活保護問題対策全国会議』（大阪市）が小田原市に再発防止を求める文書を提出した。同会事務局長で日弁連・貧困問題対策本部事務局次長を務める小久保哲郎弁護士は、次のように話す。
「保護費全体に占める不正受給の割合は金額ベースで約0・5％にすぎない。件数でみても2％程度なのでごくまれといえる。しかし生活保護をめぐる報道は不正受給に関するものが多く、一般国民に“生活保護イコール不正受給”という間違ったイメージが刷り込まれているように思う。
例えばイギリスはEメールで生活保護を申請できるし、ドイツでは厚労省に当たる機関が生活保護の広報を懸命にやっている。ところが日本では、できるかぎり生活保護を使わせないようにしている。先進国では特異なケースです」
● 小田原市の生活保護行政に関する検証委員会設置にあたっての緊急声明
生活保護問題対策全国会議 2017年2月9日
生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾 藤 廣 喜
小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」等の不適切な表記のあるジャンパーを作成着用していた問題に関し、同市は、本日、有識者による検証委員会を設置し、学識経験者等のみならず、生活保護利用者の権利擁護に取り組んできた森川清弁護士と元生活保護利用当事者である和久井みちる氏をその委員とすることを発表した。
特に、元であれ生活保護利用当事者をこの種の委員会の委員として招き入れたのは、それ自体が画期的なことである。小田原市が本気で問題の改善に取り組もうとする姿勢の表れとして、その英断を歓迎するとともに高く評価したい。障がい分野では「私たちのことを私たち抜きで決めないで」というスローガンが定着して久しいが、生活保護分野においても、これまで全く顧みられることのなかった当事者の声が政策等に反映される大きな第一歩となることを期待する。
私たちは、今般の小田原市の問題は、全国の生活保護現場で蔓延している専門性の欠如と生活保護利用者に対する差別意識が極端な形で顕在化したものであって、小田原市だけの問題であるとは考えていない。
問題の改善に向けた取り組みは、その緒についたばかりである。むしろ問題は、今後どのような手法に基づき、どのような内容の検証がなされ、どのような視点から報告が出されるかである。私たちは、検証委員会において、実のある議論が重ねられ、今回の事件の発生した経過とその問題点が十分に明らかにされ、さらに、現実の生活保護現場の職員体制や運用が改善される全国的なモデルケースとなることを期待するだけでなく、そのために必要な協力は惜しまない。その立場を明らかにし、引き続き同市の取り組みを注視していく所存である。
以 上
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新築の住宅が増えていく一方で、住む人がいない空き家の問題は深刻。あちこちを通って、ちょっと注意深く見ると空き家・風は結構多い。中には危険な状態もある。
空き家と危険度の増加で、国や自治体が対処している。
「税金で撤去」つまり、代執行で撤去するとかの方法も、「経費が回収できない」などの現実が出てくる。
空き家対策の一つとして、改修などに補助金を出すところもあるらしい。
・・・ということで、まだまだ変化していくであろうこの現状を記録しておく。
なお、個人的には、以前、相続で土地建物が来たことがあり・・・兄弟で相談して、除却し整地して対応した。対策が必要になると大変だからと、早く決断した。
●空き家 初の代執行 特措法に基づき解体 北海道・室蘭／毎日 2016年8月4日
●空き家撤去費、回収できず 所有者不在８割で自治体負担／朝日 2017年1月12日
●危険空き家撤去を促進 県が市町村に財政支援／岐阜 2017年02月11日
●中古住宅に補助金、“空き家”解消進むか？／日テレ 2017年1月25日
●激増する空き家、「税金で撤去」問題が深刻化…あらかじめ固定資産税に上乗せも検討要／ビジネスジャーナル 2016.09.20
●「実家＝空き家」整理が社会問題化…田園都市線なら保有？東武伊勢崎線は即売却？／ビジネスジャーナル 2017年01月29日
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●空き家 初の代執行 特措法に基づき解体 北海道・室蘭
毎日 2016年8月4日
北海道室蘭市は３日、空き家対策特別措置法に基づき、倒壊して周辺の住宅に被害を及ぼす恐れのある同市知利別町１の空き家を、行政代執行で解体した。昨年施行の特措法に基づく空き家の撤去は、道内では初めて。
空き家は１９６０年に建築された木造平屋建て約６５平方メートルで、今年４月に敷地内の擁壁が崩落して斜面…
●空き家撤去費、回収できず 所有者不在８割で自治体負担
朝日 2017年1月12日 峯俊一平
危険な空き家を自治体が強制的に撤去できる制度が２０１５年５月に始まって以降、昨年１０月１日までに１９市区町の２２件が強制撤去された。だが約８割は所有者が不在で、費用の大半が回収不能になっていることが、国土交通省などの調べでわかった。所有者から費用をどう回収するか、自治体にとって大きな課題だ。
人口減少の影響で空き家は年々増加し、全国で約８２０万戸（１３年時点）にのぼる。うち管理されず腐朽したり壊れたりした物件は約１０５万戸。倒壊の恐れや衛生上の問題があることから１５年５月、空き家対策特別措置法が全面施行され、市区町村が空き家の所有者に撤去を命令し、従わない場合は強制撤去できるようになった。
費用は所有者負担が原則で、不動産登記簿や固定資産税の課税情報を使って特定し、請求する仕組みだ。
しかし、法施行から昨年１０月１日までに行った強制撤去２２件（撤去費約４８０２万円）のうち、所有者側に費用請求のめどがたっているのは７件のみ。約８割の１８件は所有者が死亡し、親族が相続放棄するなど所有者が不在で、うち神奈川県横須賀市など１３市町の１５件は土地の売却など他の回収手段も無く、撤去費約２８５７万円を回収できないことが判明した。
人口減少は今後も進み、５０年…
●危険空き家撤去を促進 県が市町村に財政支援
岐阜 2017年02月11日
岐阜県は新年度、危険な空き家の撤去に取り組む市町村に対し、費用の一部を財政支援する。空き家の所有者の撤去費用を市町村が助成する場合、助成費の３分の１を補助するほか、行政代執行の費用も補助対象に加え、市町村による空き家撤去を促す。
県によると、所有者が空き家を撤去する場合は、所有者向けの助成制度を独自で設けている市町村が対象。県内で助成制度があるのは可児市と加茂郡東白川村にとどまるが、県の財政支援を通じて制度創設に向けた市町村の取り組みを促す狙いもある。
行政代執行はすべての市町村が対象で、所有者から回収できなかった費用の３分の１を県が補助する。
２０１６年度の県内市町村による危険な空き家の撤去は、大垣市が行政代執行した１件のみ。１７年度は代執行を含めて４０件程度を見込んでいる。
１５年５月に全面施行された空き家対策特別措置法は、危険な空き家の強制撤去など市町村の権限を強化。国は撤去にかかる市町村の負担分の半額を補助しているが、跡地利用しない場合は対象外のため、市町村から新たな補助制度を求める声が出ていた。
総務省の調査によると、県内の空き家は１３年時点で約１３万３千戸。空き家率は１５・２％で、全国平均の１３・５％を上回っている。
●中古住宅に補助金、“空き家”解消進むか？
日テレ 2017年1月25日
中古住宅の購入者に補助金が出る制度の申請が先週から始まっている。マイホーム購入でなぜ補助金が受け取れるのか。その背景には急増する“空き家”の問題があった。
■購入を支援しようと中古住宅の補助金制度が始まった。耐震費用など、最大で６５万円が補助されるというものだ。
■「いざ、中古で買うとなるとありがたいなと思います（３０代女性）」「選択の幅が広がってくるので、中古でも良い家があれば買おうかなという気分にはなりますね（３０代女性）」（街の声）
■補助金の対象は中古住宅。実は、その背景には「空き家」をとりまく問題がある。
■都内の住宅街―空き家事情に詳しい専門家に、長い間放置されていたとみられる空き家を案内してもらった。木材が傷んでしまっていたり、建物を覆うようにツタが成長してしまっている状態だった。
■年々、増加する空き家。解体が必要な空き家もあるが、専門家によると、実際に多いのは、老朽化は進んでいるがリフォームをすればまだ活用できるというものが多いという。
■そのため政府は、空き家をリフォームなどして中古住宅として買ってもらおうと補助金制度を始めたのだ。
■１５００軒以上の空き家があるという東京・板橋区。そもそも、どんな理由で空き家になってしまうのだろうか。
■市役所「近年、高齢者の方が非常に多くなってきまして、高齢者の方が、例えば、その家に住めなくなって施設に入ったりとか、あるいは死亡されてしまって引き継ぐ方が、いらっしゃらないとか」
■長年放置された場合、自治体が強制的に撤去するケースもある。取材した先では、敷地内に大量のゴミが放置されていたため、ゴミの撤去作業も行われていた。
■今回の中古住宅の補助金制度で再利用が進み、家を買う人は増えるのだろうか。
【中古住宅の補助金について】
◆補助金を受けるための３つの条件
（１）家を買いたい人が４０歳未満であること。
（２）家の構造上に問題が起きていないか家の検査を受けること。
（３）欠陥が見つかってもその家に長く住めるよう、修理する費用をまかなう保険に入ること。
◆補助金の対象となるもの
（１）家が引き渡された後に行われるリフォームの費用。中でも省エネのための工事。
（２）地震に強くするための工事費用。
（３）補助金をもらう条件のひとつだった家の検査にかかる費用。
こうした検査から工事まですべてを、今年中に終えれば補助金が受け取れるということだ。
●米山秀隆「不動産の真実」 激増する空き家、「税金で撤去」問題が深刻化…あらかじめ固定資産税に上乗せも検討要
ビジネスジャーナル 2016.09.20 文＝米山秀隆／富士通総研主席研究員
 空家法とその効果
近年の空き家急増に伴い、自治体は、問題空き家の撤去、使える空き家の再利用の両面で対策を講じてきた。このうち撤去については、問題空き家に対し、指導・勧告・命令・代執行を行うことのできる空き家管理条例の制定が進んだ。
条例制定が進んだことを受け、2014年11月には、同様の内容を含む空家対策特措法（以下、空家法）が成立した（15年5月26日全面施行）。空家法では、（1）倒壊等保安上危険、（2）衛生上有害、（3）著しく景観を損なうなどの状態になっているものを「特定空家」と認定し、指導・助言、勧告、命令、代執行の措置を行えるものとした。また、空家法では、従来、代執行ができなかった所有者がわからない場合も代執行できるようになった（略式代執行）。
同時に15年度税制改正では、勧告の対象となったものについては固定資産税の住宅用地特例を解除することとした。住宅を建てた場合の税軽減の仕組みは、住宅が足りない時代には住宅取得を促進する効果を持ったが、住宅が余っている現在では、危険な状態の住宅でも撤去せず残しておくインセンティブを与えていた。
このように空家法と税制改正によって、特定空家の所有者に対してプレッシャーが強まった。これが空き家所有者の行動に与える影響としては、特定空家にならないように維持管理を行う、賃貸化するなど物件を活用する、維持管理コストと将来的な税負担増を考えて売却するなどの選択を行うことが考えられる。
ただ、特定空家の所有者の税負担を高めたとしても、所有者にその支払い能力がなく、撤去費も出せない場合には、そのまま放置される物件も出てくると考えられる。この場合、最終的には代執行に至るが、費用を請求しても払ってもらえず、費用回収のため敷地の売却を迫られる。しかし、売れたとしても抵当権が付いていた場合、自治体に回ってくる分があるかはわからない。代執行に積極的に踏み切る弊害としては、最終的にこうした措置が取られることがわかっているとしたら、自ら動かず、自治体による措置が取られるに任せる所有者が出てくることである。
さまざまなかたちの公費投入の仕組み
空家法と税制改正の効果により、特定空家の自主的な撤去は、従来よりは進んだ。現に自治体が直面している問題は、それでも対応してくれない場合、すべて代執行を覚悟するのか、あるいはそうなる前の段階で、撤去費補助などを通じ自主的対応をさらに促しておいたほうが得策なのかという問題である。
・・・(略)・・・
すべての特定空家を公費で撤去することは不可能であるため、この問題は最終的には、人口減少下で今後も居住地として存続させるエリアについて、居住環境を維持するために、所有者による自主的対応が期待できない特定空家を、どれだけ公費を投入して撤去していくかという問題に発展していく可能性が高い。それにしても税負担は増すばかりである。
撤去費用の事前徴収も
空き家の撤去費用は、本来は所有者が負担すべきである。しかし現状では、撤去費の補助や、費用回収を見込みにくい代執行でも実施せざるを得ないというかたちで、公費投入がなされている。これは所有者が負担すべきものを、納税者全員で負担していることになり公平性を欠く。
今後については、必ず所有者が負担することになるよう、たとえば毎年の固定資産税に、撤去費に充てる分を少しずつ上乗せして徴収していく仕組みも考えられよう。固定資産税が徴収されている限り、最終的に相続放棄されたり所有者がわからなくなったりしたとしても、撤去費用の心配はなくなる。自ら撤去する場合は、積み立てた撤去費が還付される仕組みにすればよい。今後の検討が望まれる。
（文＝米山秀隆／富士通総研主席研究員）
●「実家＝空き家」整理が社会問題化…田園都市線なら保有？東武伊勢崎線は即売却？
ニフティニュース ビジネスジャーナル 2017年01月29日
「実家＝空き家」整理が社会問題化…田園都市線なら保有？東武伊勢崎線は即売却？
2035年の夜間人口と生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口層）の増減を、東京都市圏の鉄道沿線別に予測したもの
昨年12月22日に厚生労働省が発表した2016年の人口動態統計の年間推計によれば、統計を取り始めた1899年以降初めて、出生数（1年間に生まれた日本人の赤ちゃんの数）が100万人を割り込むという。少子化に歯止めがかからない状況だ。
そんな少子化を背景に、空き家問題がこの2、3年でいっきに顕在化してきた。親が亡くなったり、介護施設に入所するなどして、空き家になってしまった実家をどうすべきか頭を悩ませる人はますます増えている。
では、空き家はどうすべきなのか。あるいは、将来空き家になりそうな物件についてどう考えるか。
（1）子どもの誰かが住む、（2）賃貸に出す（誰かに貸す）、（3）売却処分する、と具体的にはこの3つしかない。そのまま放っておくのは、固定資産税がかかるうえに維持管理費もかかるので、マイナスでしかない。しかし、「思い出があるから手放したくない」といった感情的な理由もあって、なかなか決断できない人が多いようだ。
不動産コンサルタントの長嶋修氏はこう語る。
「判断する上で重要なのが、その空き家が“どこにあるのか”ということ。不動産の価値は、一にもニにもロケーション。どんなに立派な建物でも、売買や賃貸のニーズがないところであればその価値はゼロ。建物が使えなくなって解体費が発生することを踏まえれば、むしろマイナスです。本格的な少子高齢化、そして人口減少社会の到来で、2040年の日本の住宅価格は2010年時に比べて46％下がるとのシミュレーションもあります。しかし、これはあくまで平均で、実際には『価値が落ちない・あるいは上がるもの』『緩やかに下がり続けるもの』『無価値・あるいは価値がマイナスになるもの』に大きく三極分化するでしょう」
★使う予定がないなら原則売却
人口動態は不動産価格にもっとも大きな影響を与える要素の1つだ。空き家問題において、首都圏はこれまで全国の他の地域に比べてあまり深刻ではなかったが、モデルケースとして今後の人口動態をみてみる。
国土交通省の資料を基に作成した下表は、2035年の夜間人口と生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口層）の増減を、東京都市圏の鉄道沿線別に予測したものだ（2005年比）。沿線によって大きくばらつきがあることがわかる。
田園都市線では、35年時点の夜間人口は05年時点に比べ20.7％も増え、高齢化の進行は避けられないものの、生産年齢人口でも6.0％増える。京王線、東横線、埼玉高速線などは、生産年齢人口は減少するが、夜間人口はプラスで推移する。
一方、芳しくないのは、日比谷線・東武伊勢崎線・日光線。夜間人口は23.4％も減少し、生産年齢人口に至っては36.1％減と、すさまじい状況になりそうだ。長嶋氏はこうアドバイスする。
「将来の人口減少が激しいエリアの空き家ほど、早急に『売り』です。理由は『今がもっとも高く売れる可能性が高い』からです。売り時を待っていても、今後価値が上昇する見込みは限りなく少ないでしょう。さらに、こうしたエリアでは『貸す』ことの意味も限定的です。周囲に競合する空き家が増え、価値は下がる一方という状況のなか、一定の投資を行いながら賃貸に出し収益を得ることにどのくらいの合理性があるのか。売らずに『貸す』場合にはまず、受け取れる賃料と管理費などの経費、リフォーム額などを割り出し、収益性がありそうか検討しましょう。賃貸するために投資した額を回収するのに数十年も要するようでは、貸し出す意味はありません。それから、実際には『田園都市線なら絶対に大丈夫』『東武線沿線は全部ダメ』ということではありません。沿線の地域によっても事情は異なります」
長嶋氏によれば、田園都市線のように人口動態に恵まれているエリアでも、自身や親族が将来的に使う予定がない空き家ならば、原則売却でいいという。空き家を空き家のまま放置しておくと、建物はどんどん劣化し、資産価値が落ちていくからだ。
2015年5月、いわゆる「空き家対策特別措置法」が全面施行された。防犯、景観、衛生などの観点から危険や害があると判断されると、その家屋は「特定空き家」に認定される。「特定空き家」になると、家屋への立ち入り調査も行えるほか、所有者に修繕や撤去を命令でき、さらに行政代執行で建物を解体して、その費用を所有者に請求できる。くれぐれも、「特定空き家」に認定される前に適切な判断を。
（文＝横山渉／ジャーナリスト）
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先月からニュースの番組などで「エンゲル係数が上昇」として分析などしていた。
★例 ≪日刊ゲンダイ 2017年2月2日／物価上昇に収入追いつかず エンゲル係数“異常上昇”の仰天／アベノミクスは庶民生活を豊かになどしていない。それを証明するようなエンゲル係数の上昇≫
昨日１７日には、総務省が「２０１６年の家計収支の概況」のデータを公表したらしい。
報道では、
★日経 2017/2/17★≪エンゲル係数29年ぶり高水準 共働き増・値上げ… 16年、0.8ポイント上昇の25.8％≫
★毎日 2017年2月17日★≪エンゲル係数 ２９年ぶりの高水準 １６年２５．８％≫
ということでネットで見た。
まず見てみたのは、「家計収支の概況（二人以上の世帯）」の就労状況での違い。
図８ 二人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計収支
実収入 526,973円 黒字119,106円 食料24.2％
図11 夫のみ有業の世帯の家計収支
実収入 498,019円 黒字97,386円 食料24.2％ (うち外食4.9％)
図12 夫婦共働き世帯（有業者は夫婦のみ）の家計収支
実収入 601,524円 黒字159,186円 食料23.1％ (うち外食5.5％)
つまり、もっと概数にすると
夫のみ有業の世帯では収入５００万円、食費１２０万円、うち外食２５万円
夫婦共働き世帯では 収入６００万円、食費１３８万円、うち外食３３万円
確かに時間の有無とともに懐具合で額が変わる。
他にも見るところはある。それらのデータにリンクしておく。
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冒頭の比較のために、 下記総務省データから抜粋
（下図の上段） 図11 夫のみ有業の世帯の家計収支－2016年－
実収入 498,019円 黒字97,386円 食料24.2％ (うち外食4.9％)
（下図の下段）図12 夫婦共働き世帯（有業者は夫婦のみ）の家計収支－2016年－
実収入 601,524円 黒字159,186円 食料23.1％(うち外食5.5％)
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● ホーム > 統計データ > 家計調査
更新情報
<1.結果の公表関係>
平成29年2月17日 家計収支編（平成28年(2016年)平均）
平成29年2月17日 家計収支編（平成28年（2016年）10～12月期分）
平成29年2月17日 家計消費指数（平成28年(2016年)12月分（二人以上の世帯），平成28年(2016年)10～12月期分及び平成28年(2016年)平均）
★家計調査報告（家計収支編）―平成28年（2016年）平均速報結果の概要―
平成29年2月17日公表
◆平成28年（2016年）平均速報結果の概要について（要約）（PDF：84KB）
目次
詳細目次及び図表目次はこちら（PDF：33KB）
家計収支の概況（二人以上の世帯）（PDF：129KB）
二人以上の世帯の家計消費・・ 1
二人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計収支・・ 10
二人以上の世帯のうち無職世帯の家計収支・・ 20
世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯）（PDF：99KB）
世帯主の年齢階級別・・ 22
年間収入五分位階級別（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）・・ 29
住宅ローン返済世帯（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）・・ 33
夫婦の就業状態別（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）・・ 36
総世帯及び単身世帯の家計収支（PDF：68KB）
総世帯及び単身世帯の家計収支・・ 38
世帯主の年齢階級別（単身世帯）・・ 42
最近の家計消費の特徴（二人以上の世帯）（PDF：48KB）
食料品・・ 45
食料品以外の財・・ 48
サービス・・ 49
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●物価上昇に収入追いつかず エンゲル係数“異常上昇”の仰天
日刊ゲンダイ 2017年2月2日
度肝を抜かれる統計が出た。２０１６年のエンゲル係数が、２９年ぶりの高水準だったというのだ。
３１日、総務省は１２月の家計調査を発表。消費支出（２人以上の世帯）は３１万８４８８円と実質０．３％減で、１０カ月連続のマイナスとなった。
「消費支出そのものより、同時に公表されたエンゲル係数に驚きました。１２月は２７．５％に達し、１６年平均では２５．８％だといいます。１９８７年以来の水準です」（市場関係者）
１９８７年といえば、国鉄がＪＲに変わった年だ。中国では、数百人の学生が天安門広場でデモを行った。大韓航空機の爆破事故が起きたのも、この年だった。サラリーマンの平均年収は３８５万円（２０１５年は約４２０万円）。
「生活水準は、その頃に逆戻りしたということです。野菜など生鮮食品の高騰と、輸入物価の上昇で、エンゲル係数は高まったのだと思います」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
エンゲル係数は１４年以降、急速に高まった。それまでは２３％台で推移してきたが、１５年に２５．０％を超えた。
「脱デフレの後遺症が、エンゲル係数の上昇に表れています。政府・日銀の円安誘導策によって、１４年から円安傾向が顕著になり、輸入品を中心に値上がりが続きました。一方、サラリーマンの収入はそれほど増加しなかった。物価上昇に収入が追いついていないのが現状です」（前出の市場関係者）
アベノミクスは庶民生活を豊かになどしていない。それを証明するようなエンゲル係数の上昇だ。
●エンゲル係数29年ぶり高水準 共働き増・値上げ… 16年、0.8ポイント上昇の25.8％
日経 2017/2/17
 総務省が17日発表した2016年の家計調査速報によると、家計の支出に占める食費の割合である「エンゲル係数」は２人以上の世帯で前年より0.8ポイント上昇して25.8％となった。1987年以来29年ぶりの高水準。食品価格が上昇したほか、共働き世帯の増加で調理食品などの購入が増えたことが背景にある。衣料品などを買い控えており、家計の節約志向は根強い。
16年の１世帯あたりの月額消費支出は平均28万2188円で、物価変動の影響を除いた実質で前年に比べ1.7％減った。前年を下回ったのは３年連続だ。
勤労者世帯の消費支出も実質で1.7％減。エンゲル係数（農林漁業世帯を除く）は24.1％となり、90年以来の高水準だった。
家計の支出のなかで、食品はほかの支出に比べて削りにくく、一般的にエンゲル係数が高いほど他の支出に回す余裕がなく、経済的に苦しいとされる。経済が発展途上にあるときは高く、成熟すると低下してくる。80年代以降にエンゲル係数が低下傾向だったのは「景気が上向き消費全体が活発で、娯楽など食品以外の支出が増えたため」（総務省）とされる。
日本経済はすでに成熟しているが、同指数は15～16年の２年間で1.8ポイント上がった。総務省は「うち半分は食品の物価上昇によるもの」と分析した。
消費者物価指数（ＣＰＩ）をみると、16年の総合指数は0.1％低下したが、食料は1.7％上昇。円安傾向などで原材料価格が上昇し、菓子類や加工食品が値上がりしたためだ。
働く女性の増加も食品への支出増につながっている。総務省が17日発表した労働力調査（詳細集計）によると、女性の就業率（15歳以上）は48.9％と前年比0.9ポイント上昇した。93年（49％）以来、23年ぶりの高い水準だ。15～64歳の生産年齢人口ベースでみると就業率は66％に達し、過去最高水準となっている。16年の女性正社員の雇用者数は36万人増の1078万人となり、増加数はこの10年で最も多かった。
食品への支出は２人以上の世帯で実質0.2％減だったが、勤労者世帯では0.6％増。特に「時短」につながる弁当や総菜セットなど調理食品は4.5％増と旺盛だ。
一方、勤労者世帯でも家具・家事用品は1.8％減、被服及び履物は3.4％減と振るわない。勤労者世帯の可処分所得は42万8697円で実質0.4％増。企業の賃上げの効果もあり４年ぶりに増加したが、可処分所得のうち消費に回した割合を示す「平均消費性向」は1.6ポイント低い72.2％で、15年ぶりの低水準となった。
ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏は「16年は賃上げより食品値上げの影響が大きく、節約志向が高まった」とみる。特に無職世帯にとって値上げは家計に打撃だ。高齢夫婦の無職世帯ではエンゲル係数が15年から1.7ポイント上昇の27.3％となった。
●エンゲル係数 ２９年ぶりの高水準 １６年２５．８％
毎日 2017年2月17日
２０１６年のエンゲル係数（家庭の消費支出全体に占める食費の比率）が２５．８％と４年連続で上昇し、１９８７年以来２９年ぶりの高水準となったことが１７日、総務省の調査で分かった。所得が伸び悩む中、食料品が値上がりし、食費以外の生活費を切り詰める節約志向が強まっていることを反映した。
総務省が発表した１６年の家計調査（２人以上の世帯が対象）によると、消費支出は２８万２１８８円。物価変動の影響を除いた実質では前年比１．７％減と３年連続で減少した。このうち食料品への支出は７万２９３４円で前年より１０９０円増加。天候不順で高騰した野菜や調理済み食品の支出が増えた。
この結果、エンゲル係数は前年より０．８ポイント上昇。支出全体のほぼ４分の１を食費に充てたことになる。
エンゲル係数は、生活水準が高くなるにつれて数値が低くなる経済指標として知られる。日本では戦後長く下落傾向が続き、記録がある７０年には３４．１％だったが、０５年には２２．９％に低下。しかし、第２次安倍政権発足後の１３年以降は上昇に転じた。
総務省が１４～１６年の上昇要因を分析したところ、上昇幅１．８ポイントのうち、円安進行などを受けた食料品の価格上昇が半分の０．９ポイント分を占めた。それ以外は、節約志向の強まりによる消費の抑制（０．７ポイント分）▽夫婦共働き世帯や単身高齢者の増加に伴う外食や調理済み食品などへの支出増（０．２ポイント分）だった。
末広徹・みずほ証券シニアマーケットエコノミストは「所得が伸び悩む中、最近の円安を受けた食品値上げなどで消費低迷は今後も続き、エンゲル係数も上昇するだろう」と指摘している。【小倉祥徳】
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日本を代表する企業の一つの東芝が、解体に向かっている。原因は原発事業。
稼ぎ頭の「半導体事業」も売却するらしい。そしたら残るのは何・・・と解体が見えてくる。
日本の原発企業は、東芝と日立、三菱。「日立・三菱が身を引くのも時間の問題」との指摘もある。
そんな観点でいるので、今日は次を記録。
まず、★東京 2月8日 ★≪米と原発売り込みを提案へ 世界が危険認識、損失膨らむ中≫
★東京 2月15日★≪東芝の米原発買収に新たな疑惑 半導体事業は「丸ごと売却」へ≫
日経は、スタンスは違うけど、現状批判している。★日経 2/15★≪東芝「夢の原発」失墜 揺らぐ国策民営 ≫
日経 2017/2/15
糸版面白かったのは、★ダイヤモンド・オンライン 2017年2月16日 山田厚史。
★≪東芝が沈んだ原発の泥沼は産業政策の失敗が生んだ
東芝製の原発は国内に21基ある。どれも動いていない。しかし、点検や修理・管理で安定した売り上げと利益を確保している、という。費用は電気代に上乗せされるので、電力会社も原発企業も痛痒は感じない。
東芝は原発事業の土木・建設など現場作業から撤退するという。リスクが大きく採算が危ういからだという。
原発を収益事業にするなら、膨らんだ工事コストを電気料金で回収できる価格体系が必要だ。それをすれば原発の電気は飛びぬけて高くなり、商業発電はできなくなる。
安全基準が厳しくなり、原発は採算に合わない事業になった。これが世界の潮流だ。
東芝は「原発の土木・建設」から撤退し、「メンテナンスと廃炉」に軸足を移すという。日立・三菱が身を引くのも時間の問題だろう。
今回の東芝危機は、日本で原発の新設が事実上不可能になったことを示唆している。≫
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●米と原発売り込みを提案へ 世界が危険認識、損失膨らむ中
東京 2017年2月8日
世耕弘成（せこうひろしげ）経済産業相は七日の記者会見で、日米首脳会談に合わせて訪米する考えを示した。政府は世耕経産相も会談に同席する方向で調整しており、米国に対して、新興国への原発の共同売り込みなどを提案することを検討している。しかし福島第一原発の事故を受けて原発の市場は世界的に縮小し、原発産業では損失が相次いでいる。専門家は「原発を売り込んで資金を稼ぐシナリオは現実的ではない」と疑問視している。 （吉田通夫）
原発の共同売り込みは、日本が首脳会談で提示を目指す経済協力のための政策集「日米成長雇用イニシアチブ」の原案に載っており、「十年間で五百億ドル（五兆円超）の市場を開拓」するとされている。国内の原発メーカーのうち東芝と日立製作所は米国の企業と組んでおり、日米双方に利益があることをアピールする。
しかし福島第一原発の事故により米国や欧州で安全のための規制が強まり、建設費は世界的に高騰。建設が止まったり、白紙撤回になる例が相次いでいる。さらに米国のシェール革命により、原油など火力発電の燃料価格が長期にわたって安定するめどが立ち、原発の市場は縮小しつつある。
このため東芝は米国の原発関連事業で七千億円規模の損失を見込み、原発の建設から撤退することも検討中。日立も米国での研究開発をやめ、七百億円の損失を計上する。
それでも世耕経産相は三日の記者会見で「世界各国で、原発を新設しようという動きはたくさんある」と述べ、原発輸出を進める考え。経産省は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の見通しなどから「二〇三〇年までに新興国を中心に世界で三十～三百三十基の原発が新設される」などとみている。しかし、ベトナム政府が住民の反対や財政難から原発計画を撤回するなど、新興国でも新設は難しくなっている。
九州国際大の中野洋一教授（国際経済学）は「福島第一原発の事故で世界に危険性が知られ、価格面でも再生可能エネルギーや火力に見劣りするようになった。米国の威を借りて原発を売り込んでも、受注は難しいだろう」と指摘した。
●東芝の米原発買収に新たな疑惑 半導体事業は「丸ごと売却」へ
東京 2017年2月15日
東芝は十四日、米国の原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を舞台に七千百二十億円の巨額の損失が生じる見通しを発表した上で、新たな不正疑惑が浮上したことを明らかにした。二〇一五年四月に発覚した東芝本体の不正会計問題からの再建を目指す道のりは、鳴り物入りで買収したＷＨによって再び危機に陥っている。 （伊藤弘喜）
「ＷＨを買収したことだといえないこともない」
十四日、東芝本社で開かれた記者会見。詰めかけた報道陣から、原発で巨額損失を出して経営危機に陥った「東芝迷走」の原点を問われた綱川智社長は小さな声でこう答えた。
東芝が〇六年に原発で攻勢をかけるために買収したＷＨ。安全規制が年々強まるに伴って、コストが増加。コスト増をだれが負担するかをめぐり、建設工事を担当する会社とも係争になっていた。
トラブルを一気に解決しようと、ＷＨは一五年十二月にトラブルの相手を買収する一手に出た。その相手が米原発建設会社の「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）」だった。東芝は当時、これで米国原発事業が加速、収益が上がると説明していた。ところが、それから約一年しかたっていないのに、六千億円を超える巨額損失を計上することになった。
「原発建設会社の買収の際の東芝・ＷＨ側の査定そのものがおかしかったのではないか」という疑念は原発業界などにくすぶっていた。
この日、東芝は「価格算定を巡りＷＨ経営者が不適切な圧力を社員に掛けた」として、資産査定に関して不正があった疑いを明らかにした。損失隠しの意図がなかったのかや、だれがどう関わったのかなど、実態を徹底的に解明しなければ、投資家や金融機関の不信はぬぐえない。
東芝にとっての喫緊の課題は三月末時点で負債が資産を上回る債務超過を回避できるかだ。債務超過に陥った場合、東芝は上場廃止にされたり、金融機関による融資も困難になるのが必至だからだ。
財務危機をしのぐために東芝は今回、最後の「虎の子」だった半導体事業についても、それまでの二割売却から、「丸ごと売却」に向かおうとしている。
だが、すでに医療機器や白物家電など収益が上がる事業や工場を次々と売却しており、半導体も売却すれば、収益の上がる事業はほとんどなくなる。残る満身創痍（そうい）の原発とインフラ事業だけでやっていけるのか。かつての名門総合電機メーカーはいま、「解体」の危機に直面している
●東芝「夢の原発」失墜 揺らぐ国策民営
日経 2017/2/15
東芝が米国の原子力発電事業で7000億円を超す巨額損失を計上する。東芝が追い続けてきた「夢のエネルギー」はどこでつまずいたのか。原発プラント事業の歩みをたどると、企業では手に負えないリスクの膨張と、姿を変えた競争の現実が見えてくる。
■大阪万博で開いた扉
「関西電力の美浜発電所から、原子力の電気が試送電されてきました」。1970年８月８日、大阪万博の電光掲示板が大きく表示した。
美浜原子力発電所（福井県美浜町）１号機の出力は34万キロワット。日本で最初に商業運転した加圧水型軽水炉である。建設を請け負ったのは、米ウエスチングハウス（ＷＨ）と三菱原子力工業（現三菱重工業）だ。
「原子の灯を万博に」を合言葉に、関電が美浜１号の建設に着手したのは今から半世紀前の67年だ。「敦賀や美浜の電気が万博を照らしていると聞けば誇らしかった」。今は日本有数の原発立地地域となった福井県若狭地方の商工会議所関係者が振り返る。
71年には米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の沸騰水型軽水炉を採用した東京電力（現東京電力ホールディングス）福島第１原子力発電所１号機が運転を始めた。ＧＥと協力し、３号機の原子炉は東芝が、４号機は日立製作所が納めた。
石油ショック後、原発は建設ラッシュが続いた。国の政策に沿って電力会社が原発を運営する「国策民営」が生まれ、そこに原発メーカーも深く組み込まれていった。
今、東芝を揺さぶる巨額損失は、原発推進を支えてきた国策民営の揺らぎと無関係ではない。
転機は2006年の東芝によるウエスチングハウス買収だ。米スリーマイル島原発やソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故を経験した米欧では、原発は停滞した。しかし、成長軌道に乗った新興国で、原発は不足する電力供給をまかなう切り札として導入計画が相次いでいた。
ＧＥ、三菱重工、韓国企業……。15グループ以上が買収に名乗りをあげた。特に東芝は執念を燃やした。「海外に出る絶好のチャンスだ」。西田厚聡社長（当時）の掛け声の下、提示額を上げた。美浜原発以来、ＷＨを原発事業の師としてきた三菱重工との一騎打ちになったが、当時の為替レートで6200億円に跳ね上がった東芝の提示額に追いつけなかった。
ＷＨの東芝傘下入りをきっかけに、日立はＧＥと、三菱重工は仏アレバに接近し、プラント３社の陣営作りと海外市場の開拓が本格化する。増大する海外の原発需要を取り込む。方向性は間違いではないだろう。だが市場の拡大に伴って、原発プラントをめぐる競争は複雑化した。
まず、原発の買い手だった中国や韓国が技術を身につけ、売り手として国際市場に現れた。国家の首脳級が売り込みの先頭に立ち、建設資金や運転・保守まで一括提供するロシアや中国に日米欧のメーカーも対抗せざるをえなくなった。
みずほ銀行産業調査部の田村多恵調査役は「原発には様々なリスクが内在することから一メーカーでは負担できず、国の支援がより求められるようになった」と語る。
プラントを仕上げる難しさも増した。導入国の政策転換や地元の反対、安全規制の強化など、予期せぬ事象が受注リスクを押し上げた。
決定打になったのは11年の福島第１原発の事故だ。日本では新設はもちろん、稼働中の原発もすべて止まった。ドイツは原発全廃へかじを切り、各国で強化された安全規制は事業者に新たな負担を強いた。ＷＨの巨額損失の背景にも米国の規制強化があるとされる。
・・・(略)・・・
●東芝が沈んだ原発の泥沼は産業政策の失敗が生んだ
ダイヤモンド・オンライン 2017年2月16日 山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員] 【第129回】
決算がまともにできない会社になった。粉飾体質は米国子会社にも浸透していた。儲け頭の中核事業を守れない。会社存続のためには何でも売る。残るのは休眠原発を抱える危ない会社。
日本を代表した名門企業・東芝の今の姿である。米国で原発建設を担う孫会社で生じた損失が7125億円だと明らかされた。損失の押し付け合いで東芝がつかまされたババである。記者会見で「ウエスティングハウスの買収は正しい選択だったか」と問われた綱川智社長は「数字を見ると、正しいとは言いにくい」と小さな声で答えた。
原発ビジネスを世界で展開する、とアメリカに打って出た東芝は、丸裸にされた。東芝だけの責任ではない。「原発ルネッサンス」なる構想を描いたのは誰か。東芝・日立・三菱の原子力3社を幻想の世界に誘い込んだ経済産業省の責任は重い。
改めたはずの粉飾体質が
米国子会社に潜んでいた
「更なる調査が必要との結論に昨日の午後至りました」
ペーパーを読みながら四半期報告書を発表できない言い訳をする佐藤良二監査委員長に、詰めかけた報道陣からため息が漏れた。米国子会社・ウエスティングハウス・エレクトリック・カンパニー（ＷＥＣ）の決算処理に不正があるとの内部通報があったという。調査の過程で経営幹部に上層部から不当な圧力があったことも発覚した。
「内部統制の無効化」。会見でこの言葉が頻繁に語られた。監査委員長は「内部統制の無効化の影響が決算に波及する恐れがないとは言えない」という。内部統制が効かない、つまり経営が滅茶苦茶になっていて、不正な決算が行われた疑いがある、ということだ。
責任ある決算ができないのは東芝では珍しいことではない。2015年4月に「東芝問題」が火を噴いたきっかけも決算発表の延期だった。
「チャレンジ！」を連発して数字を歪めていたのは原発事業から成り上がった佐々木則夫社長。粉飾が明るみに出て東芝は姿勢を改めたはずではなかったのか。だが米国の原子力事業で粉飾体質が続いていた。
関係者の処分が発表された。注目は東芝の執行役常務で原子力部門を統括する社内カンパニーの社長であるダニー・ロデリック氏の解任だ。同氏は米国の原子力産業を渡り歩き、東芝が買収したＷＥＣを足掛かりに米国事業を取り仕切っていた。東芝の原子力事業は志賀会長が総責任者だが、現場を仕切るロデリック氏が実権を持ち、志賀会長も口出しできない、などと言われていた。
訴訟相手を買収する奇策
隠れ損失は見抜けなかったか
7000億円の損失が噴出したストーン・アンド・ウエブスター（Ｓ＆Ｗ）社の買収もロデリック主導で進んだ。買収に至る経緯は前回の『東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由』に書いたので省略するが、東芝の悲劇は現場の暴走に手を付けられなかったことだ。
Ｓ＆Ｗに潜む7000億円もの損害に、東芝が気づいたのは買収後だった、という。公式発表では、昨年12月中旬という。信じがたい話だ。
3・11福島事故をきっかけに米国では安全対策が強化され、上乗せ基準や厳重な検査で工期は伸び、資材費も膨張した。現場ではみんな知っていることである。
東芝はＳ＆Ｗを買収する時、親会社のシカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン（ＣＢ＆Ｉ）社の財務諸表を調べたが、Ｓ＆Ｗに巨額な損失が隠れていることは分からなかった、という。
「騙されたのではないか」。会見で問われた畠澤執行役常務は「その件については、私どもから言える立場ではない」と言葉を濁した。口が裂けても「騙されました」とは言えないだろう。「騙された」のは東京の本社ではないのか。
買収したのはロデリック社長が率いるＷＥＣ。原発工事の費用負担を巡りＳ＆Ｗと訴訟合戦になり、トラブルを切り抜ける奇策として訴訟相手のＳ＆Ｗを買い取った。本社に承認させ、東芝による債務保証まで付けさせた。これが1年後、7000億円の損害として爆発した。東京の支配は米国に及んでいなかった――。
バブル期と同じ構図
カネは出しても口は出せない日本
この構図はかつて経験した記憶がある。1980年代、日本がバブル経済に酔っていたころだ。
企業は米国など海外でビルやゴルフ場を買いまくった。ニューヨークのロックフェラーセンターやカリフォルニアのペブルビーチゴルフ場。羨望のまなざしで見ていた優良物件を法外な値段で買い漁った。バブルが崩壊すると二束三文で手放し、カネを米国に撒き散らして撤退した。
金融の国際化が囃され、海外案件に融資するのが新しい金融と考えた銀行は買収を後押した。
ゴールドマン・サックスといえば、政権に人材を送り込み、今や世界最強の投資銀行と言われるが、当時は苦境にあった。支えたのが住友銀行だった。株を引き受け資本提携したが経営に関与することはできなかった。カネだけ出す「沈黙の株主」で、ゴールドマンが立ち直ると提携は解消された。
ウエスティングハウスはゼネラルエレクトリック（ＧＥ）と並ぶ米国原子力産業の双璧だ。スリーマイル島の事故から逆風にさらされ、売りに出されてＷＥＣを買ったのが東芝だった。
買収しても経営の実権は握れなかった。一種の治外法権、本社の眼が届かなかい米国事業でとんでもない損失が生じたのである。
ロデリック氏は本社の常務と原発事業の社内カンパニーの社長を解任された。辞めれば本人は一件落着だが、東芝は火ダルマだ。
稼げる事業を次々売却
選択と集中の逆を行く東芝
「分社化する半導体部門への出資については柔軟に対処する」
綱川社長は「柔軟」を何度も繰り返した。半導体は東芝の儲け頭だ。分社化して他社から出資を受け、そのカネで米国事業の損失を埋める算段である。だが虎の子の事業は守りたい。「外部からの出資は20％まで」という一線を引いて半導体事業を死守する構えだった。
そんな一線にこだわってはいられなくなった。「柔軟に対処」とは、場合によっては100％の身売りもあり、ということである。「いろいろなオファーが来ている」と綱川は言うが、東芝はハイエナに食われる。
7125億円もの損失が出て、2016年12月末で東芝の純資産は吹っ飛び、1912億円の債務超過となった。このままでは上場廃止では済まない。公共事業の入札に参加できなくなり、銀行融資も困難になる。3月末までに債務超過を埋め、1000億円余の資産を確保しないと、経営に支障が出る。売れる資産はすべて売る。
売りやすいのは半導体事業だ。経営主導権などと言ってはいられない。それが「柔軟的に対処」である。
綱川社長は複雑な思いだろう。昨年6月に社長を託された。出身は医療機器部門である。東芝メディカルを世界2位の会社に育てた功労者である。その東芝メディカルを売却し、原子力部門が空けた赤字を埋めるため社長に選ばれたようなものだ。今度は半導体だ。
東芝は逆走している。企業は得意分野を残し、不採算分野を捨てる、というのが常道ではないのか。医療機器はライバルのキヤノンに売った。今度は日本が誇る東芝の半導体を外資に売る。既に冷蔵庫や洗濯機など白物家電は中国の会社に売った。主流だったテレビ・パソコンも分社化されている。
残るのは原発がらみの事業である。エレベーターや鉄道など公共事業にからむインフラ事業もあるが、東芝を代表する事業とはいいがたい。エレベーター事業も、売却の候補になっている。
そして原発だけが残ったが
国内での新設は実質不可能に
結局、東芝は原発を軸とした会社になるしかない。買い手はないが、国内の原子力は収益分野だという。
東芝製の原発は国内に21基ある。どれも動いていない。しかし、点検や修理・管理で安定した売り上げと利益を確保している、という。費用は電気代に上乗せされるので、電力会社も原発企業も痛痒は感じない。
東芝の原子力事業は2016年上期で3800億円を稼いでいる。ここにはＷＥＣの稼ぎも入っている。内訳は公表されないが、国内事業は安定収益という。
「原子力ムラ」の支配が貫徹し、電力の安定供給が叫ばれる日本。止まっている原発でもしっかり稼げる。そんな特異な産業風土が原発へのリスク感覚を麻痺させた。原発は儲かると信じてアメリカに踏み込み、食い散らかされた。それが今回の一件だ。
東芝は原発事業の土木・建設など現場作業から撤退するという。リスクが大きく採算が危ういからだという。
米国事業の失敗は「ＷＥＣが米国で4基の原発を受注したことだ」と綱川社長は言う。フランスのアレバが経営破綻に追い込まれたのもフィンランドでの原発工事だった。
原発を収益事業にするなら、膨らんだ工事コストを電気料金で回収できる価格体系が必要だ。それをすれば原発の電気は飛びぬけて高くなり、商業発電はできなくなる。
よその先進国は、安全を求める人々の要求が政治を動かし、安全基準が厳しくなり、原発は採算に合わない事業になった。これが世界の潮流だ。
東芝は「原発の土木・建設」から撤退し、「メンテナンスと廃炉」に軸足を移すという。日立・三菱が身を引くのも時間の問題だろう。
今回の東芝危機は、日本で原発の新設が事実上不可能になったことを示唆している。
名門・東芝が、止まった原発に寄生し命脈を保つ姿に、産業政策の失敗が見えるようだ。
（デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員 山田厚史）
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日常的な健康に気遣うべき年になりまして・・・、例えばテレビの「みんなの家庭の医学」はよく見る。
昨年１２月２０日の内容は、どれも興味深かった。
内容は、≪「ストップＴＨＥ物忘れ 認知症予防SP」＆「冬に注意したいアレルギー＆完治できる治療法【Ｔレグ】SP」＆「来年も健康に！スーパー栄養素カルシウムで≫
ちょうど、血液検査の結果、「花粉症」と断定されて、この２日間はブログでも点検したのだけれど、先の１２月には十分、アレルギーを疑っていたし。
認知症も気になるわけで・・・
（関連） ２０１７年１月４月ブログ ◆ストップＴＨＥ物忘れ 認知症予防／朝日放送、みんなの家庭の医学(12月20日)／脳由来神経栄養因子=ＢＤＮＦ
・・ 番組では、★≪脳のほとんどの部分の神経細胞は年をとると死滅する一方で、脳の中のタツノオトシゴでは年をとっても神経細胞を増やすことができ、脳の中のタツノオトシゴ自体を大きくすることも可能。その脳の中のタツノオトシゴを大きくするものこそ、物忘れストップ物質「ＢＤＮＦ」≫ ★≪BDNFの働きにより脳の中のタツノオトシゴを大きくすることができ、記憶力の改善、ひいては認知症予防に役立つと期待されている≫ ★≪BDNFは有酸素運動で増やせる。BDNFを増やすには、ウォーキングなどの有酸素運動をする≫
今日は、アレルギーとカルシウムのことを確認しておく。
なお、今朝のノルディックウォークはマイナス１.６℃の寒さ。防寒もしっかりしたので、それほど冷たいとは感じなく、逆に快適に二人とも歩いた。
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● 朝日放送｜みんなの家庭の医学
2016年 12月20日に放送した内容／「ストップＴＨＥ物忘れ 認知症予防SP」＆「冬に注意したいアレルギー＆完治できる治療法【Ｔレグ】SP」＆「来年も健康に！スーパー栄養素カルシウムで
【アレルギーブロック】
絶対知っておきたいアレルギーの最新常識を一挙公開！
ノーベル賞級の発見「Tレグ」！つらい花粉症や喘息とバイバイできる方法とは？
年末、大掃除をしていると止まらなくなるくしゃみ。こんな風に、家のホコリやチリなどを吸うことでくしゃみが出やすくなるのも立派なアレルギー反応の一つだ。今までアレルギー症状が出ていないから自分は大丈夫とか、高齢になったらもうアレルギーにはならないと考えるのは大間違い。最新のアレルギー常識を知らずに症状を放っておくと、急性のアレルギー反応アナフィラキシーショックが誘発され、帰らぬ人になってしまうこともあるのだ。
ところが最新の研究で、様々なアレルギーが治療で克服できる可能性が出てきた。そんな夢のようなことを可能にするキーワードこそ「Tレグ」。ノーベル賞をいつとってもおかしくない大発見とまで言われる「Tレグ」とは一体？冬こそ気をつけたいアレルギーの最新常識を一挙公開！つらい花粉症や喘息とバイバイできる方法をお伝えする！！
冬こそ注意！間違ったダニアレルギー対策が恐ろしい病を招いた症例
結婚2年目で2LDKの賃貸マンションに引っ越した主婦、K・Sさん（35歳）は、季節の変わり目の10月、鼻水が出てグズグズする異変に襲われた。風邪薬を飲むと治まったため、気に留めることもなかったが、翌年5月、鼻水や鼻づまりに加えて、連続するくしゃみや喉がイガイガするような違和感を覚える。そこで近所の耳鼻科でアレルギー検査を受けたところ、【ダニアレルギーによるアレルギー性鼻炎】と診断された。それからこまめに掃除をしてダニを除去。エアコンを除湿モードにしてダニの住みにくい環境にするなどの対策をとり、症状が治まっていたk・Sさん。しかし最初にアレルギー症状が出てから3年目の冬、突然咳が止まらなくなり呼吸困難に陥る異変に襲われ、救急車で病院に搬送されてしまう。はたしてK・Sさんの身体を蝕んでいた恐ろしい病の正体とは……！？
アレルギー改善のカギを握る「Tレグ」を沢山持っている人たちがいた！
現代文明からかけ離れた生活をするアーミッシュに「Tレグ」が多い理由とは！？
アレルギーを完治させる可能性のある「Tレグ」を沢山持っている人たちがいた。北アメリカで暮らす民族、アーミッシュ。自動車や電気などを使わず、現代文明からかけ離れた生活をしているキリスト教の一派だ。幼少期から家畜と触れ合い、自然とともに生きているアーミッシュ。彼らにはある驚くべき医学的事実が存在した。それはアーミッシュたちには、アレルギーを持っている人が極めて少ないという事実。つまりアーミッシュこそ、医学界が注目するTレグ細胞を沢山持っている民族なのだ。ではアーミッシュたちはなぜTレグ細胞を沢山持っているのか？Tレグ細胞を世界で最初に発見した大阪大学免疫学フロンティア研究センターの坂口志文教授が解説する。
スタジオでは、最新の研究でわかってきた大人でもTレグ細胞を増やす方法を相良先生が紹介する。
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「高血圧の改善」「ストレス解消」「がんの予防」に効果あり！
スーパー栄養素、カルシウムで健康になる方法を大公開！
小魚やチーズ、牛乳などに含まれ、骨や歯を丈夫にする栄養素として知られるカルシウム。しかし実はカルシウムの働きはそれだけではなく、筋肉の動きをコントロールしたり、脳の中であらゆる情報を伝達するなど私たちが生きていく上で重要な働きをしているスーパー栄養素だった。さらに最近の研究で、心筋梗塞などを引き起こす高血圧の改善や、がんの予防、ストレスの元凶であるイライラの解消などにも効果があることがわかってきた。
そこで、身近にあるけどよく知らなかったカルシウムの秘密を徹底解明！カルシウムを上手に摂ることで高血圧を改善し、ストレスを解消、がんの予防にも役立てる方法を紹介する。
スタジオでは、東京都健康長寿医療センター副院長の原田和昌先生がカルシウムの働きなどについて解説。さらに日本人がカルシウム不足になりがちな理由をクイズ仕立てで紹介する。
コップ一杯の牛乳が高血圧を改善！？名医も驚くカルシウム効果とは？
寒いこの季節に食べたくなるラーメンや鍋物。でもこうした料理を食べる時、気になるのが塩分。しょっぱいものを食べ過ぎると血液中の塩分量が増え、それを薄めようと血管内に水分が取り込まれ血液の量が増加。そのため血圧が上がってしまうことに。塩分の摂り過ぎこそ高血圧を引き起こす元凶なのだ。そんな血圧が気になる人の救世主こそカルシウム。カルシウムをしっかり摂れば、厳しい減塩をしなくても血圧を下げることができる可能性があるという。
そこで今回番組では、普段から血圧が高めの４名の方にご協力頂き、カルシウムの効果を大検証！すると、名医も興味津々の検証結果が！高血圧の人が最も注意しなければならない“ある時間帯”の血圧が驚くほど下がっていたのだ。はたして驚異のカルシウムの効果とは！？
スタジオでは、牛乳を初めとするカルシウムを豊富に含む食材を上手に摂って血圧を下げる方法を紹介する。
カルシウムががんを予防！
急増する大腸がんのリスクを下げるカルシウムの摂り方とは？
カルシウムを摂取することでがんが予防できる！そんな夢のような効果がいまカルシウムに期待されている。番組では国内のがん研究の最高峰とされる国立がん研究センター研究所の協力を頂き、カルシウムが発がん物質を捕らえる決定的瞬間の撮影に成功した。その決定的瞬間とは？
そして、そんなカルシウムによるがん予防が最も期待されており、この31年間で患者数がおよそ5倍に増加しているがんの正体が明らかに！
このほか、カルシウムがストレスの元凶であるイライラとどう関係しているのかを取材VTRで検証する。
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血液検査の結果、自分自身が「花粉症」の仲間入りをした（昨日のブログに詳しく）。
そこで、とりあえずは自衛を高めるためにネットを見てみた。
通常の検索では、上位のページは見出しをみただけで、どれも業者の宣伝や誘導記事のように思えて紛らわしい。
これって、客層が膨大だからこそと頑張って「検索上位」を確保しているのだろう・・・
点検・確認するのも面倒だから、まずは「厚生労働省」の「花粉症Ｑ＆Ａ集」にリンク。
次はGoogleのニュースの検索で拾ってみた。その中で、宣伝でなさそうなものからふむふむというもの２つを記録。
★≪連載「薬剤師が教える薬のリスク」 花粉症にはヨーグルトと洗顔が劇的効果？ 知られざる「良く効く」解消法はこれだ！／ビジネスジャーナル 2017.02.09 文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士≫
基礎的なんだろうけど、分かりやすい。
対策は、として挙げてあるのは、【マスクの着用】【メガネの着用】【玄関先で花粉を落とす／洋服をはたいてから家に入る】【手洗い・洗顔する】【こまめに掃除機をかける】【加湿器を使う】【空気清浄機を使う】【花粉症に良いとされる食品を摂る】
半分以上はすでに行っている。
あとは、勘違いしないための警告。私は、血液検査で簡易の反応も調べた。アレルゲンの検査が必要。
★≪実は違う病気かも？ 花粉症「薬が効かない」5つの理由 ／花粉症だと思っていたら、実は違う病気だった/日刊ゲンダイ 2017年2月15日≫ 詳しくはリンク先を。
なお、今朝はマイナス２．６度の中、ノルディックウォーク。雪が積もったり、パートナーがかぜ・せき気味とか、講座があったとかで薬１カ月遠ざかっていたけれど・・・昨日から再開。久しぶりだけど快適さに満足。
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★ 厚生労働省 ・・> 健康 > リウマチ・アレルギー対策 > 花粉症特集 花粉症Ｑ＆Ａ集
花粉症特集
花粉症Ｑ＆Ａ集
はじめに ～花粉症の疫学と治療 そしてセルフケア～
的確な花粉症の治療のために
花粉症の民間医療について
スギ花粉を含む食品に関する注意喚起について
ガイドライン
専門医師
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●連載「薬剤師が教える薬のリスク」 花粉症にはヨーグルトと洗顔が劇的効果？ 知られざる「良く効く」解消法はこれだ！
ビジネスジャーナル 2017.02.09 文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士
 今年も花粉症の季節がやってきました。
夏に「気温が高く」「日照時間が多く」「降水量が少ない」と、スギやヒノキの花芽が多く形成されるため、翌年春の花粉飛散数が多くなります。
日本気象協会が発表した2017年春の花粉飛散予測によると、昨年の夏は全国的に気温が高く、日照時間は北海道・北陸・東海・近畿・四国・九州地方のほとんどで多く、特に九州北部では非常に多かったことから、九州・四国・近畿・東海地方では花粉の飛散数は例年を上回り、前シーズンよりも非常に多いとみられています。また、北陸・中国地方では前シーズンより多く、例年並みの飛散数と予想されています。
一方、東北・関東甲信地方では、気温は高めだったものの曇りや雨の日も多かったため、飛散数は前シーズンより少なめで、例年よりやや少ない見込み、北海道では、例年に比べて非常に少ないとの予測です。
花粉症の発症
花粉症は、花粉が人の鼻や目の粘膜に付着するところから始まります。そのため、原因となる花粉が飛んでいる時季にだけ起こります。
粘膜にある免疫細胞（リンパ球など）が花粉を異物（抗原）として認識すると、抗体（IgE抗体）がつくられます。次に、花粉が粘膜に付着すると抗体は抗原（花粉）を排除するように働きます。抗原を見つけた抗体は、肥満細胞を刺激してヒスタミンなどの化学物質を放出させ、抗原を追い出そうとします。ヒスタミンは粘膜を刺激することで、くしゃみ、鼻水、涙などで花粉を体外に出そうとしているのです。
花粉症の原因となる７割はスギ花粉で、スギ以外にもヒノキ、シラカバ、ケヤキなどの樹木や、カモガヤ、ブタクサ、ヨモギなどの草花の花粉症もあります。スギ花粉が1番の原因になるのは、スギ林が全国の森林面積の18％、国土の12％を占めているためで、飛散数が少ない北海道や、スギの木がない沖縄では、スギ花粉でみれば花粉症患者はわずかです。
しかし、同じ場所に暮らしていて、たくさんの花粉が飛んでいるのに、花粉症になる人とならない人がいます。
症状の現れ方の違いは、体内に侵入してきた異物に対して生まれつき抗体ができやすいかどうかの遺伝的な違いによるともいわれています。しかし、花粉症は免疫の過剰反応ですから、やはり免疫力を整えるということが最大の防御だといえるでしょう。
その日の飛散数だけでなく、過労気味だと症状が重く出たり、しっかり睡眠をとるとあまりくしゃみがでないといった経験をしている方も多いのではないでしょうか。花粉症に負けない体をつくるには、生活習慣の見直しが一番大切です。
とはいえ、つらい症状が出てしまってからでは、基本的な生活習慣を見直す余裕もないかもしれません。そこで、薬に頼らざるを得ないという方も多いと思いますが、薬を飲む前に花粉症を楽にする対処法をおさらいしてみましょう。
花粉症対策のポイント
花粉症対策の一番は、なんといっても「花粉に触れない、吸い込まない」ようにすることです。そのためのポイントを考えてみましょう。
【マスクの着用】
これは多くの方が実行していますね。ポイントは顔とマスクの隙間をできるだけなくすことです。またアゴの部分が動くことが多いので、しっかりアゴを覆える大きさのものを購入してください。インフルエンザ対策などで、ウイルス用マスクをお持ちの方も多いかと思います。ウイルスよりも花粉のほうが粒子は大きいので、ウイルス用マスクならさらに安心です。
【メガネの着用】
こちらも多くの方が使っていますね。花粉症のつらい症状として、眼のかゆみと充血がありますが、普通のメガネをかけるだけでも眼の中に入る花粉の量はかなり軽減できます。普段コンタクトを使用している方も、この時期だけはメガネにするだけでかなりの効果があると思います。花粉をブロックする形状のメガネも販売されています。どうしてもコンタクトを使う場合、花粉が飛ぶ時季だけでも使い捨てのワンデーのものにしましょう。外して洗浄しても花粉がレンズに付着して残っているかもしれませんので、2日以上使うタイプはさけたほうが無難です。
【玄関先で花粉を落とす／洋服をはたいてから家に入る】
家に花粉を持ち込まないために、玄関先で洋服をはたいてから家に入る方も多いと思います。しかし、これでは、自分に向かって花粉をまき散らすことになってしてしまいます。家の中に花粉を入れないようにするためには、はたいて花粉を落とすのではなく、濡れタオルやウェットティッシュ、粘着シートなどで舞い上がらせないようにふき取りましょう。
【手洗い・洗顔する】
あまり実行している方はいないかもしれませんが意外と効果があるのが洗顔です。外から帰ってきたら、手洗いと一緒に洗顔もしましょう。これだけでも顔の周りの花粉を落とすことができるので、特に目のかゆみ対策におすすめです。なお「アイボン」のような洗眼液も効果がありますが、使いすぎるとドライアイの原因にもなりますからご注意ください。
【こまめに掃除機をかける】
こまめに掃除するのは良いことですが、掃除機を使うと排気口から花粉をまき散らすことになってしまいます。床に落ちた花粉は、ぬれ雑巾やフローリングワイパーでふき取りましょう。カーペットの場合は、水拭きではなく粘着シートを使いましょう。
【加湿器を使う】
雨の日に花粉の飛散数が少ないように、水分を含んだ花粉は床に落ちてくれるので、加湿器を使うと部屋の中での花粉の飛散数は減ります。しかし、また乾燥すれば空中に飛散してしまうので、床に落ちている間にフローリングワイパーや粘着シートでふき取りましょう。
【空気清浄機を使う】
花粉が多く飛ぶ時季は、空気清浄機を使うことも有効です。しかし、空気清浄機は空中に浮遊している花粉は吸い取ってくれますが、床に落下した花粉は取り除けないようです。床はフローリングワイパーや粘着シートでこまめにふき取りましょう。空気清浄機を購入するなら加湿機能付きのものを購入するといいでしょう。
【花粉症に良いとされる食品を摂る】
ヨーグルトや甜茶、レンコンなど花粉症に良いとされる食べ物には、花粉症の症状を緩和してくれる効果があるようです。しかし、薬ではありませんから、食べたらすぐに症状が軽くなるような対症的効果を期待して使うものではありません。日々食べることで、その効果が発揮されると考えられるので、花粉症が出てから食べるのではなく、普段の食事にバランスよく取り入れるようにしましょう。
それでもつらい症状が出てしまったら、頼りたくなるのが「薬」です。次回は、花粉症の治療について解説します。
（文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士）
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●実は違う病気かも？ 花粉症「薬が効かない」5つの理由
日刊ゲンダイ 2017年2月15日
花粉症だと思っていたら、実は違う病気だったというケースも珍しくない。日本医大耳鼻咽喉科・大久保公裕教授に聞いた。
花粉症の薬を飲んでいるのにちっとも効かない。そう思っている人は、次の可能性をチェックするべきだ。
①本当に花粉症か？
クシャミ、鼻水、鼻詰まりは花粉症に限ったものではない。ただ、同様の症状を呈する風邪は、喉のイガイガ、せき、熱っぽさなどもあるうえ、放っておいても１～２週間程度で治まるので、間違えることは少ないだろう。
しかし、花粉症と風邪を併発していたら、気づきにくい。また、鼻水が長引く場合、慢性副鼻腔炎と混同しているケースもある。慢性副鼻腔炎は、鼻水に黄色い色がついている。
②本当にスギ花粉症か？
・・・(略)・・・
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ずっと前から、世の中に「花粉症」がひどく、困る人たちの話が広がってきていた。
私自身はアレルギーに困ることも無く食べ物にも無頓着だったけど、花粉症についていろんな話を聞くと、「いつかは自分も発症する」と予想していた。
今年１月、「鼻水に寒気」そんな風邪症状と思しきことになって、パートナーが持っていた漢方「小青竜湯」を飲んだら、ピタっと止まった。数日後、同じ経過。何度か続いたので、病院で鼻を見てもらった。
１０分ほどで結果が出て、「好酸球の値が高い。そのおそれがありますね」ということなので、「血液検査もしましょう」と。
「アレグラ」を出します、とのこと。併せて、それまで使っていた、「小青竜湯」もお願いした。
民間で買える「小青竜湯」は、「１回１包(２．２５g)、１日２回」という量。
クスリによって、同じ薬でも「市販薬」と「処方薬」では量や濃度の違いがあるケースを知っていたので、「最大量はだめですか」とお願いした。
医師の処方でなら「重症なら１日３回」だせます、とのこと。
かえって調べたら「１回１包(３g)、１日３回」」。実質は約倍量なのでありがたい。
その日から、「アレグラ（フェキソフェナジン）」は４日ほど飲んだけど、身体がすっきりしないので、鼻水が出た時だけ飲むことにした。
ともかく、様子を見るため１か月後に診察しましょう、とのことで日程が入れてあった。
昨日の受診。
血液検査の結果は、みごとに花粉症の数値。スギ、ヒノキ、ハンノキ、ヨモギなど植物系の反応はすべてペケ。心配していたハウスダストの指標のダニは反応ゼロ。カビ類などもゼロ。イネや猫もゼロ。
「花粉症」でしょうね、との見立て。
もうあきらめるしかないので、アレグラ（フェキソフェナジン）を毎日飲むことにした。
なお、１０年程前に痛風をやっていて、毎年１から２回は血液検査で確かめていた尿酸値。
こちらは、バツグンに良い数字だった。今の食事の基本、ビールは飲まない、でも、生魚はたくさん食べる、でいいことが一応は確認できたので安心した。
そんな関連情報を整理、確認、記録しておく。
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★ フェキソフェナジン ウィキペディア
フェキソフェナジン（Fexofenadine）は、ヒスタミンH1受容体拮抗薬で、アレルギー性鼻炎（花粉症）、蕁麻疹、皮膚疾患に伴う瘙痒（そうよう）に用いられる。商品名アレグラで発売され、現在はジェネリック医薬品やオーソライズドジェネリックも販売されている。
フェキソフェナジンは第二世代抗ヒスタミン薬であり第一世代のものと比較して、鎮静の副作用は改善されている。特に添付文書に眠気に関する使用上の注意がない。
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★ フェキソフェナジン:アレグラ
アレルギーの症状をおさえるお薬です。
作用 【働き】アレルギーの発症には、ヒスタミンという体内物質が関与しています。このお薬は、ヒスタミンの受容体をブロックし、その働きをおさえることで アレルギー症状を緩和します。花粉症などの季節性アレルギー性鼻炎、ダニやハウスダストで起こる通年性アレルギー性鼻炎、じんま疹、湿疹のかゆみなどに有効です。ただし、対症療法薬ですので、アレルギーの原因そのものは治せません。
【薬理】抗原の刺激でアレルギー反応がはじまると、免疫系の細胞（肥満細胞）からヒスタミンをはじめとする化学伝達物質が放出されます。そして、ヒスタミンはある種の神経受容体（H1受容体）と結合し、その刺激によりさまざまなアレルギー症状が誘発されるのです。この薬の主作用は、ヒスタミンの受容体を遮断することです。さらにプラスアルアァの作用として、ロイコトリエンなどアレルギーに関係する化学伝達物質の遊離を抑制する作用もあわせもちます。
広く抗アレルギー薬に分類される第２世代の抗ヒスタミン薬（ヒスタミンH1受容体拮抗薬）です。第２世代の特徴は、ヒスタミン受容体に対する選択性が高く、抗コリン作用などよけいな作用が減弱されている点です。このため、第１世代に多い口の渇きや排尿障害などの副作用がほとんどみられません。
非鎮静性です。脂溶性が低く脳に入りにくいので、眠気の副作用もほとんどないとされます。実際、自動車運転シミュレーター試験、ワープロ入力試験などによる精神運動能力の検証において、プラセボ（にせ薬）と差がありませんでした。このため車の運転をふくめ眠気に関する制限事項がありません。
【使用にあたり】 すぐに効いてきますが、十分な効果があらわれるまでに数日かかる場合があります。
花粉症では、予防的に花粉の飛び始める直前から開始することがあります。その後も決められた期間続けてください。
口腔内崩壊錠（OD錠）は、水なしでも飲めます。この場合、舌の上で唾液をしみこませ、舌で軽くつぶしてから、飲み込んでください。ただし、寝たままの状態では、水なしで飲まないようにしましょう。
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●花粉症の症状緩和効果が期待できる食べ物に納豆 他にもヨーグルトやショウガなど
ニフティ 2017年02月06日
・・・(略)・・・
花粉症緩和が期待出来る食べ物
ヨーグルト ／乳酸菌が豊富に含まれているので、腸内環境を整えてくれ、同時にビフィズス菌を摂取することによって免疫担当細胞の過剰反応の抑制につながります。
ヨーグルトの場合、毎日200gと、あわせて野菜も摂る方が望ましいでしょう。
ショウガ ／ショウガオールが、花粉症の不快な症状の元となるヒスタミンの働きを抑えてくれるといわれています。
大根 ／大根に含まれるジアスターゼが、ヒスタミンの分解を進めてくれます。 ジアスターゼは加熱に弱いため、生大根を食すようにしましょう。
●松永正訓の小児医療～常識のウソ コラム花粉症に打つ手なし？
読売 2017年2月6日
私が大学病院で勤務していた頃、同僚にスーパードクターＸがいました。彼は抜群に切れ味鋭いメスさばきを見せる外科医でした。冷静沈着な性格で、手技は正確無比。また、手術のスピードが大変速いのも特徴でした。そのスーパードクターＸにも弱点がありました。それは花粉症です。スギ花粉が飛ぶ時期になると、涙がボロボロと流れ、くしゃみを連発し、目の周囲を真っ赤に腫らせていました。もちろんこんな状態で手術は執刀できません。スーパードクターＸのテクニックがどれほど 凄すご かろうと、スギ花粉には勝てなかったのです。
花粉症は私たちの命に関わる病気では（ほとんどの場合）ありませんが、生活の質をこれだけ低下させる病気もあまりないでしょう。今や国民病とも言えるようになったアレルギー性鼻炎、特にスギ花粉症について今日は説明してみたいと思います。
これって花粉症ですか？
花粉症の症状は、くしゃみ・鼻水・鼻づまり・目の 痒かゆ みが主なものです。あえて言えば、この中でも連発するくしゃみと目の痒みが花粉症の特徴と言えるでしょう。それ以外の症状は普通の風邪に似ているため、子どもの場合は案外診断が難しかったりします。
大人は自分で症状を的確に説明できるし、自分自身で風邪なのか花粉症なのか判断が付いていることが大多数です。小学生以上のお子さんでは、大人と同様に診断に迷うことは少ないのですが、未就学児では相当難しかったりします。
特に最近では、花粉症の低年齢化が進んでいます。２歳くらいの子どもを連れてきたお母さんが、「こんな小さい子にも花粉症ってあるんですか？」という質問をよくします。
以前はどうだったかと言うと、そもそもそういう質問を受けることがありませんでした。そうした質問をするということは、母親が花粉症を疑っているということです。確かに普通の風邪とは思えない、スギ花粉の飛散の時期に一致した鼻炎症状のお子さんが増えているのは間違いありません。
ある統計によれば、１５歳未満のお子さんのおよそ４分の１はスギ花粉症だそうです。なぜそんなに多いのかと言えば、毎年スギの飛散量が増えているからです。もとはと言えば、昭和２０年代（私が生まれる前ですね）に、スギの植林事業が日本全土で始まりました。しかしそのスギの木は当初の目論見通りには伐採されませんでした。外国から安価な木材が大量に輸入されたためです。そのため、スギ花粉の飛散量は増える一方で、この傾向は今後何十年も続くと予測されています。
どうやって診断するか？・・・(略)・・・
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