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てらまち・ねっと



 名古屋の河村市長、2月はじめの選挙での大勝のあと、名古屋市政の運営に集中するかと思えば、東京進出、全国区進出ときた。
 狙いはやはり「総理」か、といわれても当然の状況。

 政治が注目されるのは良いことだけど、軽く注目されるだけで終わってしまったら、独裁になりそうな気がする。

 とはいうものの、今日は10時から、ここ山県市の議会定例会の開会日なので今は時間がないから、名古屋・河村氏のそのあたりの情報を確認だけしておく。

 今日のブログ末には、
 全国最大の「市」である横浜市の前市長の中田宏氏の
 ●(58・最終回)有権者よ! 流行の「地域政党」ブランドに騙されるな/産経
 河村たかし(名古屋市長)の
 ●減税に抗する「職業議員」との激闘記/ボイスプラス 
 の一部を記録しておく。

 このあとは、明日「3月1日12時」が通告期限の一般質問を組み立てる。
 「これは違法ではないか」という質問もあれば、「新構想を提案する」質問もある。
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●河村名古屋市長の「減税日本」 都の区議選 候補擁立
      東京 2011年2月26日 07時01分
 名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」が、四月の統一地方選で行われる東京都の区長選で候補者を支援し、区議選で候補者を擁立することを決めた。名古屋市長選などの「トリプル投票」で圧勝した人気にあやかろうと、全国から公認・推薦依頼が相次いでおり、陣営は支持率急落に焦る民主候補の取り込みも図る構えだ。

 減税日本の公認・推薦は「減税を訴えることが絶対条件」(河村市長)。東京では、市長と親交のある元民主党練馬区議が減税日本と連携して区長選への出馬を決めた。

 板橋などの区議選や都内の市議選に出馬する十人前後に公認や推薦を出す方向で最終調整しており、二十七日に市長が都内で会見して発表する。河村市長は二十五日、「国全体が増税一色の中、首都圏に足場を築くことは大事だ」と話した。

 公認・推薦の依頼は、北海道、埼玉県、長野県など全国から「四十~五十件」(市長周辺)。これまでの活動実績などを審査した上で、減税を公約とする誓約書をもらい、応じる。

 お膝元の愛知県以外では、民主党など他党の候補でも「減税賛成」を条件に推薦を出す方針。民主党への逆風が続く中、減税日本が民主候補の駆け込み寺となる可能性もある。

 河村市長は、大村秀章愛知県知事と連携し、三重、東京の両知事選で候補者擁立の可能性を探る。

 また所属国会議員五人との政党要件を満たすため、次の衆院選で五人以上の候補者を立てる意向も示している。

●減税日本、地方選で100人擁立目指す 河村名古屋市長が会見
  (中日新聞)2011年2月27日 21時06分
 地域政党「減税日本」の代表を務める河村たかし名古屋市長は27日、東京都内で記者会見を開き、4月の統一地方選で行われる東京都の区議選で現職ら10人を公認・推薦したと発表した。統一地方選では、減税への取り組みを条件に全国で100人の候補者を公認・推薦する目標も明らかにした。

 区議選での公認は、元民主の豊島区議ら現職3人。推薦はいずれも民主の現職1人、新人6人。全員が区民税減税の実現に取り組むとの誓約書を提出した。会見で河村市長は「減税を目指し、庶民革命の先兵となって頑張ってちょう」と話し、減税勢力の全国展開へ意気込みをみせた。

 練馬区長に立候補する元民主の区議菅田誠氏(42)は、公約に「減税」を掲げ、減税日本の支援を受ける。3月中旬には区議選候補の2次公認も予定する。

 減税日本によると、これまでに民主党を中心に都内で50人、そのほか全国で80人の地方議員から公認・推薦依頼があった。審査の上、100人程度への公認・推薦を目指す。

●「減税VS増税」で二大政党を=河村名古屋市長、玄葉国家戦略相と会談
         時事 2011/02/25-18:42
 名古屋市の河村たかし市長は25日午後、内閣府で玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)と会談した。減税政策を掲げる河村氏は「政治は『増税』対『減税』の二大政党にするとよくなる」と政界再編の必要性を訴えた。これに対し、消費増税に前向きな玄葉氏は「人気取り政策ばかりではなく、人に嫌われる政策もやらなければいけない」と反論した。 

 河村氏は「(国会議員に)増税グループはもうある。『増税大魔王』ばかりだ。減税勢力をつくるために日本中、種まきしながらわが身を捨ててやっている」と述べた。また、政府が導入を目指す社会保障と税の共通番号制度について、河村氏は反対する考えを表明。玄葉氏は「何とかいい解答を見つけなければいけない」と引き続き検討する意向を示した。

●減税派・河村氏と増税派・与謝野氏 鉢合わせで火花
          朝日 2011年2月25日19時21分
 地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長が25日、菅内閣の閣僚と相次いで会い、政権が目指す消費増税をめぐり火花を散らした。

 「あの発言はちょっと撤回してもらわなあかんでよ。とんでもない、いかんですよ」。河村氏は共通番号制への慎重意見を伝えるために訪れた首相官邸の玄関で偶然鉢合わせになった与謝野馨経済財政相にこう迫り、与謝野氏が「減税などとはしゃいでいる」と河村氏を批判したことに反論した。2人は握手したものの、「河村節」に押され気味の与謝野氏はその後、記者団に「面白い人ですね」とだけ漏らした。

 河村市長は、「減税は人気取り」と批判する民主党の玄葉光一郎政調会長を内閣府に訪ねた際にも、「減税ほど大変な政策はない」と反論。玄葉氏から「地域政党が国会に出てきたらおかしい」と国政進出を牽制(けんせい)されると、「減税勢力を増やさないといかんからね」と逆に意欲を見せた。

●「一線を画さないと」橋下氏、河村氏応援見送り
       (2011年2月25日11時57分 読売新聞)
 大阪府の橋下徹知事は25日、地域政党「減税日本」(代表=河村たかし・名古屋市長)が40人以上の候補者を擁立する出直し名古屋市議選(3月13日投開票)について、「河村市長が既成政党と組むなら、距離感を慎重に測らないといけない」と述べ、現状での選挙応援は困難との考えを示した。
 府庁で報道各社の質問に答えた。

 地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下知事は、今月6日の名古屋市長選で河村市長を全面支援。しかし、河村市長は当選後、小沢一郎・民主党元代表と会談しており、橋下知事は「僕が同じことをやったら、大阪の有権者は絶対にそっぽを向く。統一地方選までは、国政とは一線を画さないととんでもないことになる」と話した。3月15日まで府議会開会中のため、スケジュール的にも名古屋市議選の応援は厳しいという。

●社説:首長新党 地域に根付く努力を
        毎日新聞 2011年2月28日 2時32分
 春の統一地方選を前に地域政党の動向が焦点のひとつになっている。自治体の首長が党首を務める「首長新党」の進出が特に新しい動きだ。

 地域政党が独自に地方の問題に取り組み、存在感を発揮することは分権時代の流れにも沿う。だが首長と党の存在が密接に関係している場合、それに伴う課題もある。

 首長新党で特に目を引くのは橋下徹大阪府知事、河村たかし名古屋市長がそれぞれ代表を務める「大阪維新の会」と「減税日本」だ。

 橋下氏は大阪府、大阪市を再編し同市を特別区に分割する「大阪都」構想を掲げる。「大阪維新の会」はその実現に向け、4月の府議、大阪市議選などに候補を擁立する。

 一方、河村氏は10%の市民減税などを主張する。同氏支持グループが主導した住民投票の結果、名古屋市議会は解散された。リコールに伴う3月市議選で「減税日本」は過半数の議席獲得を目指す。

 地域政党が注目されたことは初めてではない。地域の抱える課題について住民がネットワークを作り、首長や地方議会、さらに国政にも働きかけることはあり得る。地方分権改革が進む中、これから進展が期待できる政治の領域と言える。

 日本の地方自治は首長、地方議員ともに住民から直接選ばれる二元代表制だ。今後、地方議会の政党化が一層、加速する可能性もある。首長が自らの掲げる政策を実現するため「応援団」を作ろうとすることは、必ずしも否定できまい。

 だが河村、橋下氏の場合、首長自ら政党結成を主導し党首となり、地方議会で多数派形成を目指す。片山善博総務相は「結論として、(首長による)根回しと変わらなくなる」と懸念を示している。仮に多数派形成に成功しても、議会に「野党勢力」は残る。議会を一方的に敵視せず、選挙結果にかかわらず丁寧な合意形成を目指す姿勢が必要だ。

 いずれかの時期に党首が首長の座を去った場合、その政党はどうなるかも首長新党の課題だ。任期切れや目的実現までの「時限政党」と割り切るのであれば、地域に根ざした政党と言い切れるか。

 国政との関係も難題だ。民主党内の一部には首長新党勢力と連携を探る動きもある。橋下氏は中央の動きと一線を画す姿勢だが、河村氏は衆院補選にも候補擁立を目指すなど、この点では対照的だ。

 今後の政治の流れを左右する動きとなるか、一時的なブームに終わるかは未知数だが、ひとつの試みには違いない。「私党」的な色彩を消し、中央政界の思惑にもみくちゃにされないためにも、政策や旗印を明確にしていくことが大切だ。

●(58・最終回)有権者よ! 流行の「地域政党」ブランドに騙されるな
     産経 2011.2.27 07:00 (1/5ページ)
 前横浜市長の中田宏氏が今の日本について語る「週刊・中田宏」。「今週の政治を斬る」では名古屋の河村たかし市長の「減税日本」など「地域政党」が勢いを増す中、今春の統一地方選の見通しを聞いた。中田氏は「流行の『地域政党』ブランドを身につけて、見た目だけを整えた候補が乱立するだろう。有権者はだまされずに、本当に地域のことを考えているか見抜く必要がある」と警告を発した。また、最終回を迎えるにあたり、中田氏は「1人1人が熟慮して行動することが、日本の再生につながる」と読者にメッセージを送った。

 1週間の主な活動を紹介する「浪人日誌」では、石川県小松市で、地域経済の活性化をテーマに講演したことなどを取り上げた(末尾に中田氏のメッセージ)。

【地域政党、安易な連携には疑問】
 民主党の原口一博前総務相が中心となる「日本維新連合」は23日、国会内で準備会合を開き、地域政党との連携を深める政治団体「日本維新の会」の3月中旬の正式発足を目指すことを決めた。小沢一郎元代表に近いメンバーを中心に衆参57人が出席した。

 原口氏は「(衆院の)解散が近いといわれているが、大事な同志が、今のままではその思いを果たさないままに野に散ってしまう。そんな危機さえ感じる。座しているわけにはいかない」とあいさつした。

 4月の統一地方選に向けて、名古屋市の河村たかし市長の率いる「減税日本」や大阪都構想を掲げる大阪府の橋下徹知事の「大阪維新の会」など、地域主権改革を主張する地域政党や政治団体の活動拡大、連携の動きが、急速に全国に広がっている。

 中田氏は「地方分権の推進を主張する『地域政党』には勢いがあるし、有権者の選択肢を増やすという意味では良いこと」と評価しながらも「本来、それぞれの地域ごとに、過疎化や財政など抱える問題や、対策の優先順位は異なるはず。安易に『連携』などと言い、同じような政策に乗っかることは、逆に地方分権とは矛盾になってしまう」と疑問を呈する
(以下5篇続く)


●減税に抗する「職業議員」との激闘記
      ボイスプラス /河村たかし(名古屋市長)
まず、わが身を削れ
 平成22年12月8日、私が提出した、市民税10%減税を恒久化する条例案と、市議会議員報酬を1,630万円から800万円に半減する条例案が、名古屋市議会によって否決された。とりわけ市民税10%減税は、私が市長に立候補したときに名古屋市民の皆さんに訴えた「一丁目一番地」の政策。それが否定されてしまったのである。

 10%の市民税減税は、平成22年度から恒久減税として実施したかったが、市議会が同年3月に条例を「平成22年度に限って実施」と修正してしまっていた。今回それを覆すどころか、そもそも否決されてしまった。平成23年度に減税を継続させることが、これで不可能になった。

 なぜ、こんなことになったのか。そしてなぜ、私はこの点にこだわって戦いを続けているのか。いま、あらためて考えを述べたいと思う。

 まず、減税についてである。なぜ減税をせねばならないのか。そう問われたとき、私は「民間の企業は、どこも厳しい価格競争のなかで、知恵と汗を振り絞ってコストダウンを実現しているのに、行政だけ税金を取れるのをいいことに、のうのうとしていることが許されるのですか」と答えることにしている。私も30年余り、厳しい価格競争のなかで家業である古紙業の商売をやってきたが、その間、「財源がありませんので、値引きできません」などといったことはない。当たり前だ。そんなことをいったら、取引先にも相手にされなくなり、たちまち会社は潰れてしまう。

 行政も、まずは減税を行なうことによって、わが身を削り、行財政改革を実現していくべきなのだ。いま、民主党が国政に「事業仕分け」を導入しているが、そもそも、どこの企業がそんな手法を導入しているだろうか。商売は、そのように甘いものではない。商売上の値引きは、いってみれば毎日減税をしているようなものである。収入が減るとなれば、四の五のいわずにそれに対応せねばならなくなるのだ。

 さらにいえば、行政の無駄遣いがどこにあるか、いちばん知っているのは、担当部局の部局長であって、第三者の仕分け人ではありえない。就任当初、市役所のある職員と懇談していたら、「市長が本当に減税をやり、しかもその分を市民に返すというので、それならひと肌脱ごうと思った。減税がなかったらできなかったですよ」と話してくれた。人件費にしても、外郭団体の無駄遣いにしても、これまでなら、「まあ、ええわ」で済ませてきたものを見直してくれたというのである。実際に、平成22年度の市民税減税によって161億円の収入減となったのだが、市の職員たちは行財政改革によって185億円の財源を生み出したのである。

 しかも、それはよりよい公共サービス実施との合わせ技であった。名古屋市は、500円の「ワンコインがん検診」や、市交通局の「学生定期券」(自宅から学校の最短経路に限らず、アルバイトや習い事等の経路など、自由な区間で学生定期券を買える制度)、水道料金の最大1割値下げなどの行政サービス拡充を、減税と両立させてきた。行政も、民間の商売と同じように、税金を減らしつつ、よりよい公共サービスを提供することが重要なのだ。

 このようなことをいうと、名古屋市が平成20年以降、市債の起債を増やしたことをとらえて、「借金を増やして減税の成果を語るとは何事だ」と批判する人が出てくる。待ってほしい。現在、地方財政法で、地方自治体が市民税減税を行なう場合、国が設定している標準税率(6%)に満たない場合には総務大臣の許可が必要だと決められている。借金に頼って減税をすることを防ぐためだが、名古屋市は「減税による減収額を上回る行財政改革の取り組みを予定しており、世代間の負担公平に一定の配慮がなされている」と認められて、起債しているのだ。

 それに、名古屋市の市債残高は、平成20年から平成22年までで3.16%増加しているが、政令指定都市合計(平成19年度以降になった団体を除く)では、同期間に市債残高は3.2%増加している。つまり、名古屋市だけでなく政令指定都市全体も増加しているのだ。これは当たり前の話で、これだけ経済が厳しいのだから、民間経済を活性化させるためにも、市債を増やしてでも事業をしていかねばならないのである。
・・・・(中略)・・・

議員が「悪い王様」に!
 名古屋市は、率先して「減税」に取り組もうとしたのに、なぜ市議会が反対したのか。ここに、いまの日本の政治の大きな問題点がある。議員が「職業化」して税金議員になってしまっていることが、大変な弊害をもたらしているのである。

 議員たちが「減税」に反対するのは、自分たちの既得権と真っ正面からぶつかるからである。まず、減税をすると、議員たちが使い途を決められる金額が減ってしまう。これは議員たちからすれば自分たちの権力の源泉の一部を手放さなければならないことになる。さらに、自分たちの報酬が減ることにもつながる。市の職員たちが身を削って行財政改革を進めているのに、議員だけが高額の報酬を貰いつづけるわけにはいかなくなるからだ。

 議員の既得権固守を象徴する、もう一つの出来事が、名古屋で進めようとしている「地域委員会」への抵抗である。
(以下、続編・(略))


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07:51 from web
畑で波板で作る自然薯。昨年12月末に掘って以来、2度目。昨日、30分ほど掘った。大物の続出で「快感」は抜群。その様子は今朝のブログに⇒◆自然薯堀り/今年の最大は1本2.6キロだった/今年一番長い芋は160センチ/これだからやめられない ⇒http://bit.ly/htkUiX
by teramachitomo on Twitter

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 畑で波板で作る自然薯。
 昨年12月末に掘って以来、今シーズン2度目。
 掘ろう掘ろうとおもいつつなかなか手がつかず。
 昨日、好転に誘われて、素手で30分ほど掘った。
  幅25センチ長さ180センチに切った1枚の波板に
  2本の種芋を置いたので、この波板10枚ほどを掘った。
  一部には、痛みもあったけど、
 大物の続出で快感は抜群。
   160センチの長尺ものもあった。
  ・・これだから、自然薯堀は面白い。

 今年の植え付けは諸般の事情で3月末を予定。
 種芋屋さんにもそのようにお願いして、調整済み。

 次は、残りを掘って、小物は次の種芋に回すことにする。

 今日のブログは、そんな昨日の「芋ほり」の様子。

( このブログの同分野・カテゴリー ⇒ 自然薯・ヤマイモのパイプ・波板・栽培 )

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縦180センチ 横90センチのベニヤ板の上に並べた自然薯
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大

●一番上の波板の上においた5本短いので
今春植え付けの種芋にまわすことにした(5本で1.5
キロ)
●板の一番上。2番目に重かった。1本2.2キロ
●板の上から2番目。今年の最大。1本2.6キロ
      (2本に分枝)で、長さ140センチ
●その下。今年一番長い芋。長さ160センチ。1本1.0キロ
 計14本か。

開始前



最初から大物



2番目も しめしめ



●3番目  一番の大物の予感



●株元
・右の2本は基本位置。
・一番左は、下に外れて縦に伸びた芋
    (50センチほどで、楽に掘れた)
・左から2番目は、前年の種芋。
   栄養が抜けてフニャフニャになって残っている。



●今シーズン・一番長い芋



まだまだ太い



横に外れた芋も



そろそろ終わりしようか



最後はぐちゃぐちゃの株だった
夜はこの芋を食べたけど、キメが細かくとても美味しかった


板の上にメジャー


一番長い芋・・・・160センチ


一番重たい芋・・・・140センチ




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10:05 from web
市内全戸に新聞折込している新しい風ニュース。前回、職員人件費削減の提案をした。今回は、その使い道の提案。今朝のブログにした⇒◆子ども・丸ごとサポート/出産助成金増額/給食費・半額、無料/医療費18才まで無料/国保は下げる⇒http://bit.ly/dGwqJm
by teramachitomo on Twitter

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 市内全戸に新聞折込している新しい風ニュース。
 明後日月曜日の朝刊で織り込む分を昨日印刷した。
 Webページには、2日前の今日載せる。
 今日付けの発行だから。 
 
 今回のニュースの内容は次。
 前回、職員人件費削減の提案をした。
 今回は、その使い道の提案。
 新しい自治体の姿として「子ども・丸ごとサポート」を提案する。
 議会は2月28日開会で、3月1日が一般質問の通告期限日。
 先日、教育長と「子ども・丸ごとサポートセンター」構想について話し合った。
 0歳から20歳までの子を組織横断的に、「本人・当事者」のニーズに合わせて「丸ごと」サポートしようというシステムを作ろうという提案。

   「そんなのはどこにもない。県内にはないし、全国でも聞いたことがない・・・・」と教育のプロの話。

 楽しく笑いながら話し合った時間だった。
 ともかく、このことについて、一般質問しますからと、事前予告だけしておいた。
 今日はその通告文の原案を後ほど考える予定。

 それで、新しい風ニュースの中で提案しているのは、
  出産助成金増額/給食費・半額無料/医療費18才まで無料
 などのこと。国保税の引き下げも提案する。
 どれも、従来の予算を削減せずに、実施できるようにしている。

 興味ある方は、ご覧ください。
 
 次回も、さらに別の使い道を提案します。

 ●議員としてのHPは、⇒ 寺町ともまさのWebページ
 ●その中においた、今回のニュースのPDF版は以下。
    ニュース238号 印刷用PDF版 A4版4ページ 478KB
 ●Webページで「ニュースだけ」をまとめたページは、
    ⇒ 新しい風ニュースのページ/寺町ともまさのネットワーク
 ●ブログで過去のニュースに一般質問を見るには、カテゴリー 
     ⇒ 山県市議としてのニュースや一般質問など

 以下、ニュースの全文を転載。
 まず、「画像」を載せてから、文字データをつけておく。
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新しい風ニュース NO 238
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻275)
岐阜県山県市西深瀬208 ℡・FAX 0581-22-4989

なんでも相談  どの政党とも無関係の 寺町ともまさ  2011年22月26日
H P ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/  メール ⇒  tera@ccy.ne.jp
毎日、千数百のアクセスがある私の日記(ブログ)は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

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新しい風ニュース NO 238
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻275)
岐阜県山県市西深瀬208 ℡・FAX 0581-22-4989

なんでも相談  どの政党とも無関係の 寺町ともまさ  2011年22月26日
H P ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/  メール ⇒  tera@ccy.ne.jp
毎日、千数百のアクセスがある私の日記(ブログ)は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

 私は、昨年の12月議会、そして今年になってからのこの新しい風ニュースで、約15年間の議員としての経験などから、今後の「行政の改めるべきこと、やるべきこと、目指すべきこと」や「まちの姿」を提案しています。もちろん、「財源を確実に見込まない新政策は有権者をまどわす」ことを政権交代が示しています。よって、しっかり仕分けします。 
 
なお、「東海環状道インターのトラスト問題」は解除する手続きが進んでいます。

また、このニュースの次の新聞折込は来週3月7日(月)を予定しています。次の提案に注目してください。まず、前回のニュースで、次のように提案しました。

=官民格差の是正を=市職員の総人件費を30%削減
1年間で 約8億円 節約できる ⇒ 市民に還元する
市職員平均給与所得「580万円」
   : 民間平均給与所得「406万円」


 次に、議会改革のことを書きました。
そしたら、議員らから、市長のことも横に並べて補足してもらわないと誤解される等との求めがありました。そこで、再度紹介します。

市議の年間の報酬などは、 
32万円×12ヶ月+ボーナス約4ヶ月分=508万円


私が提案する市長の給与は次です。
つまり、現在の月額82万円を半分の41万円だけにし、ボーナスも退職金も廃止。 
 市長の年間所得=41万円×12ヶ月=492万円


ところで、山県市は、2003年H15年4月に東海地区では第1号、全国でも数例の「特例法・合併」しました。その後、県内では「新しく『6市』」が誕生。その「新7市」の議員報酬を比較します。人口が少ないのに報酬が一番高い山県市。これが事実です。

議員1人当 山県市 海津市 郡上市 下呂市 飛騨市 本巣市 瑞穂市
月額 (万円) 32 30 28.8 27 27 27 25.5
年収 (万円) 508 496 476 446 445 445 422
人口 (万人) 3.0 3.9 4.6 3.7 2.7 3.6 5.2

【市民の声】 「今回のニュースもウンウンそうだそうだと頷きながら拝見・・・『汚職で逮捕、有罪になった元町長が市長選に立候補』なんてふざけた話・・・山県市内の企業に勤める40、50代の方々にしてみたら(職員給与は)夢みたいな話・・・議員はボランティアの延長だ・・・と私は思う。報酬を得て市民の為に働けるなんて最高の職業だと思う。」

【市民の声】 「山県市の借金増は、将来展望もなく借金を積み重ねる予算を組んだ市長に一番の責任がある・・・岐阜県では裏金の返金について退職した職員にも寄付を募った・・4月に任期満了を迎える市長自ら退職金を寄付してもらうべきだ。民間企業では、政策判断のミスはトップ自らが責任を負い、応じない場合は株主訴訟という手段もある。」

「値上げ」や「市民サービス低下」で突き進んできた山県市。見込める財源で「リセット」

☆ 子ども・丸ごとサポートの山県市 ☆
少子高齢化の時代、人口が減少している山県市には、将来への投資、若いひとたちへの投資は不可欠。行政的、人的サポートはもちろんですが、資金的にもフォローします。

若い世代の子育て費用の心配を減らすとともに、山県市が「子育て」に強い意欲をもっていることを内外に強くアピール。若者の定住、子育て世代の転入促進にもなります。お年寄りからすれば、次世代の定着はありがたいこと。次の提案をします。(所得制限なし)

【今回の提案-1】 出産助成金 を 大幅に 増額 
第1子10万円、第2子20万円、第3子30万円


出産助成金は、現在は、「第3子以降に10万円」だけです。
私の提案は、第1子には10万円、第2子には20万円、第3子には30万円、➚➚➚をプレゼント。1年間に約3千万円の支出増で可能となります。
 
 【施策の提案-2】 小学生 中学生 の 学校給食費  第1子は半額、第2子から無料に!
 学校給食の食材の費用は保護者から徴収。今年の市内の給食費の

1人当たりの平均は、小学生「1年間4万1200円」、
          中学生「1年間4万5700円」

給食費はとても大きな負担です。私も5人の子を育てましたが、子育てにはお金がかかります。少子化対策としても、子育て支援としても、安心して山県市で子育てできる環境づくり。

しかも「給食費、第1子は半額、第2子から無料、子育て支援の山県市」の宣伝効果は抜群。1年間に約9千万円の支出増で実現。なお、学校給食の費用は、今は学校ごとに頼っていますが、市の会計に転換し、市で一括管理した方が諸点でスムース。ところで、「地産地消」つまり地元の農産物を市内の学校給食に使う比率は、学校によって違いがあるものの26%から30%、とのことです。積極的に推進したい政策・事業です。

【施策の提案-3】昨年12月議会で私は次のように一般質問しました。(ウラへ続く)
子ども医療費は 18才まで 病院窓口で無料に!
12月議会 安心・子育ての環境=子ども医療費助成18才まで

《問・寺町》若い世代の子育ての費用の懸念を減らし、山県市が子育てに強い意識をもっていることを内外に強くアピールし、少子化の歯止め、若者の定住、子育て世代の転入促進をはかるための「子ども医療費助成18才まで」を提案する。岐阜市は(H22年)10月から「中学3年・15才まで」に引き上げた。どこに住むかの選択の格好の材料だ。岐阜市同様にするのに約3200万円、さらに「全国一」の「高校3年・18才まで」にするのに約1700万円の上乗せ。子ども医療費助成「日本一」「子育て支援の山県市」に。 
《答・副市長》県内における助成状況は、本年10月1日現在、42市町村中3市町が義務教育修了までの入院・通院に対する医療費助成がなされておらず、本市はその中の1市。本市も最低限、義務教育修了まで助成枠を拡大することを視野に、前向きに検討したい。

山県市は、義務教育終了までの入院は無料でした。今回の新年度予算で、市は3千万円をつけて、義務教育終了までの通院も無料化することにしました。ただ、今回の「中学生まで無料」は岐阜県内自治体の標準。これでは「山県市」は目立ちません。

なお、「高校生の医療費を地域通貨で」という意見があります。いかがなものでしょう。なぜなら、今、全国で自治体の「住みよさ比較」の基準のひとつとして注目・利用されている「子ども医療費は○○才まで助成」という指標には、「市独自の還付である地域通貨」は別物で入りません。「18才までの拡大部分も、病院の窓口で無料とする」ことが、より効果的に市を宣伝する方法。「山県市は18歳までの医療費無料化ナンバーワンのまち」として評判になります。

「住むなら山県市がいい」そんな町。若い人や子どもへの投資は市の将来、10年後20年後のために不可欠。約2千万円の追加で18歳まで「病院の窓口で無料」が実現。受診対象者は約900人なので平均「子1人約2万円/年」の助成に相当。

【提案-4】国民健康保険の税金 を さげる!
 山県市の国保加入世帯は全世帯の47%の4823世帯。人口では31%の9225人。特に、60歳~75歳未満人口では、65%の4218人が加入。9%が「所得まったく無し」の世帯、23%が「低所得ゆえに『税』を軽減」されている世帯。このように国保は、高齢者層、無職者層、低所得者層が多く、他の社会保険等とは決定的に違います。

市の今年度の国保税は大幅に値上げされ、いっそう支払い困難な金額となりました。

12月議会の私の「法定外繰入れをすべき」との一般質問に対して、「法定外繰入れについて検討していく」との答弁でした。そして今回の予算では、市は一般会計から初めての法定外繰入れを予定しました。これで「更なる値上げは防げる」見込みですが、昨年の平均16%の値上げ、最低でも10%、人により30%の値上げは市民にはとても重いのです。
何しろ、「一人平均年間1万5千円」、「一世帯平均で年間約3万円」の増加でしたから。

格差社会対策としてお年よりや低所得者への支援は欠かせない状況。だから、国保の保険税を実質的に引き下げる提案です。その分として年間5千万円。私は、「貧しくて、滞納で保険証がもらえず病院にも行けない」、そんな悲惨な現状も解消したいと思っています。

山県市の新年度予算 起債(借金)総額 約350億円に

◆ 新年度予算の一般会計額は128億3000万円。前年比で4.5%の増加。

◇ 介護・水道等も含む総額は209億2488万円。前年比で2.9%の増加。

◆ 新たな借金は28億円 = 市民全員が「1年間に9万円を新規に借金する」こと。
2011(H23)年度末の財政見込み   合計    市民一人当にすると

○ 借金=起債/ 一般会計    約232億円      77万円
   水道・下水等の会計  約118億円      39万円
     ● 今までの借金の合計   約350億円     116万円

2月21日の議会全員協議会での市の執行部の予算の概要説明や、翌日の新聞などでは子育て、教育に重点との旨があります。予算説明書などを読んで教育委員会に確認したら、例えば「学習支援員4人増員」というところ、今の政府の臨時の補正予算で1月に認められた枠(新年度も対象)で3人、過疎対策で1人、「その合計の4人」だとのこと。つまり、再来年からは、市が独自に予算をつけない限り、「支援員は減る」という現状でした。

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09:48 from web
昨日の午後は、県の行政委員の高額な報酬・住民訴訟の弁護団会議。行政訴訟を50件ちょっと、ほとんど自分でやってきたが、5件ほどは弁護士の方にやっていただいている。のそことは今日のブログに⇒◆5行政委員報酬 日額制で減額案/岐阜県/4月から⇒http://bit.ly/ihH9Pq
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 昨日の午後は、県の行政委員の高額な報酬の返還と今後の差し止めを求める住民訴訟の弁護団会議だった。
 行政訴訟を50件ちょっとやってきた。ほとんど自分でやっているが、5件ほどは弁護士の方にやっていただいている。

 昨日はその「弁護団」の会議。
 昨日は、修習生らの若い人も3人いて総勢10人ほど。

 前回、被告から出た「委員会ごとの活動の主張」、
 その説明が足らないところ・・・・ほぼすべてだけど・・・・そこを「求釈明」するように、一人ずつ委員会を分担したものを持ち寄って調整。
 次回までに提出する段取り。

 ところで、この訴訟はまだ次回が3回目の弁論だけど、
 岐阜県が「5つの委員会」について「4月1日から日額制」にする議案を県議会に出した。

 裁判は続けるけど、実態は改正するという、一見、分かりにくいやり方。
 昨日24日の朝日新聞
  「市民団体が住民訴訟を岐阜地裁に起こしていた。これを受けて古田知事は、報酬を見直す方針を示していた。」

 他県では、日額にするところもあれば、折衷案のところも、現状のままのところもある。
  ま、裁判提起によって半分は獲得したか・・・岐阜県民の利益。
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●5行政委員報酬 日額制で減額案
     朝日 2011年02月24日
 「報酬が高すぎる」と市民団体に指摘されていた行政委員の報酬について、県は計5委員会の報酬を大幅に減らすことを決めた。23日に開会した県議会に議案を提出した。支払い方法を月額制から実態に合った日額制に変えたことで約2400万円の経費削減が見込まれている。

 県は八つある行政委員会のうち7委員会に対し、出席日数に関係なく月額で報酬を支払っていた。その金額が出席日数に見合っているかなどを検討した結果、監査、公安両委員会以外は日額制に変更することにしたという。内水面漁場管理委員会は従来から日額で支払われていた。

 県によると、常勤と非常勤の行政委員への報酬は、年間計約6900万円が支払われている。今回の変更で、今後は計約4500万円に減るという。

 行政委員の報酬をめぐっては昨年4月、「非常勤の報酬が高すぎる」として、市民団体が県に対し、月額報酬の支払い差し止めと過去に支払った報酬9635万円の返還を求める住民訴訟を岐阜地裁に起こしていた。これを受けて古田知事は、報酬を見直す方針を示していた。(磯崎こず恵)

◆県議会が開会 69議案提出
 県議会の2月定例会が23日、開会した。7458億円の2011年度一般会計当初予算案など、計69議案が提出された。会期は3月17日までの23日間で、一般質問は3月9~11日に予定されている。

 所信表明で、古田肇知事は「国の政策の枠組みなど地方を取り巻く状況は不透明なところもあるが、財政再建のシナリオを見直す状況ではない。取り組みを進め、起債許可団体からの脱却をはかる」と述べた。

 厳しい財政状況に対応するために知事ら特別職の給与を20~30%、職員の給与を4~12%それぞれ減額する条例案や、手続きに不適切な点があったとして選考をやり直していた三つの施設の指定管理者を決める議案も提出された。

◆26億円減 補正予算案
 県は23日、2010年度の一般会計予算を26億円減額する補正予算案を、県議会に提出した。補正後の一般会計予算は、7827億円となる。

 歳入は、県税収入が120億円増加。県債は125億円減額した。基金や特別会計からの繰入金も64億円減らした。
 歳出は、国の交付金を使い、NPO法人などを支援するための基金として1億7千万円を、ぎふ清流国体の競技用備品を整備するために1億円を計上する。

●非常勤委員の報酬を日額制に 岐阜県
      産経 2011.2.16 17:53
 岐阜県は16日、人事や選挙管理など5行政委員会で、非常勤委員34人の報酬を月額制から日額制に見直すと発表した。2月議会に条例改正案を提出し、4月実施の方針。

 県によると、月額10万~22万円だった報酬を、日額で委員長・会長が3万8100円、委員が3万2900円とする。試算では、年間6900万円だった予算が2400万円削減されるという。

 平成20、21年度の月平均の勤務日数は選挙管理委が1.5日、教育委が1.7日。

●県行政委員:報酬、日額制へ 教育・人事・公安の3委員長、月額制維持 /山形
     毎日新聞 2011年2月15日 
 県は九つある行政委員会の委員の報酬を現在の月額制から原則日額制とする方針を14日の行政コストチェック委員会で示した。日額報酬は委員長・会長が2万8800円、委員は2万5900円とする方針。ただし、県議会本会議に出席し、月間職務日数が5~8日と他の委員長らより多い▽教育▽人事▽公安--の3委員長は現行の月額報酬19万2000円のままとする。

 県議会2月定例会に県特別職給与条例改正案を提案し、4月1日からの実施を目指す。支給額は現在の60人分計約7200万円から計約3300万円に減額する見通し。

 9委員会は、▽教育▽人事▽公安▽労働▽収用▽海区漁業調整▽内水面漁場管理▽監査▽選挙管理。
 行政委員の報酬を巡っては、非常勤の割に高額の月額報酬をもらっているとの批判を受け、全国的に見直しが進んでいる。同課によると、年間勤務日数が最も少ないのは内水面漁場管理委員の5・2日(05~09年度平均)で、報酬は月額2万5100円だった。【林奈緒美】

●非常勤委員の報酬 富山も日額制へ
      産経 2011.2.16 20:59
 富山県は16日、教育、人事など5行政委員会の非常勤委員42人の報酬を月額制から日額制に見直すと発表した。2月議会に改正条例案を提出し、4月から実施する。

 県によると、すでに2委員会が日額制で、今回の見直しで公安と監査以外の委員会が日額制になる。

 現在は月1~10日の勤務日数で、報酬は月額6万~22万円。見直し案では、勤務した1日につき2万4000~2万9000円を支給する。年間で約2700万円の削減が見込まれるという。

  ●第1回富山県行政委員会の委員報酬のあり方懇話会
      行政委員会の委員報酬のあり方懇話会
日時 平成22年9月2日(木) 午後2時00分から
場所 富山県民会館704号室

1 開会

(司会) それでは、皆様おそろいになりましたので、ただいまより第1回富山県行政委員会の委員報酬のあり方懇話会を開催します。

2 あいさつ

(司会) 開催に当たりまして、石井知事よりごあいさつを申し上げます。

(石井知事) 皆さんこんにちは。
相変わらず暑い日が続いておりますけれども、富山県行政委員会の委員報酬のあり方懇話会を開催しましたところ、お忙しい中こうしてご出席賜りまして、大変ありがたいと思います。

また、新木会長さんはじめ皆様には、県政のいろんな分野で何かとお世話になっておりまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
事前に事務方からもお聞き及びだと思いますが、行政委員会というのは、富山県の場合で言うと9つございます。行政委員会の委員報酬については、法律上、日額が原則なんですが、条例で月額、月単位で支給することもできるとされておりまして、実際には、全国的には月額で払うのが多数で、従来より一般でございました。

ただ最近、いろんな行政改革とか公務のやり方についての見る目が厳しくなったといいますか、いろんな立場からのご意見がございまして、現在、全国15の県でこの報酬のあり方をめぐって訴訟が起きているわけでございます。大津地裁や大阪高裁では、一部の行政委員会について、これを月額で出すのはおかしいということで違法だという判決も出ておりますし、一方で一部の、地裁ですけれども、たしか神戸地裁と名古屋地裁で、必ずしも行政委員の報酬というのは日数高ではかるものではなくて、職務の内容、重要度等々も考慮すべきだということで、月額でいいじゃないかということで県側が勝訴するという事例も出ているわけであります。

これは全国知事会としてもしっかり議論をしなければいけないということで、先般、全国知事会の中でもこうしたことを議論する検討の場を置いたんですが、結局、中間的な取りまとめでは、各県それぞれ事情もあるので、各県の自主的な判断にゆだねざるを得ないという方向のまとめになっております。

いろんな行政委員会がありますが、富山県の場合でも、年間というか月に何度も開いている委員会もあれば、委員会によっては年間を通じても本当にわずかしか開かないというケースもありますので、やっぱりそういった実情も踏まえて判断すべきだということだったのかと思っております。

そこで、やはりこういうことにつきましては、県内の各界を代表される有識者の方々にお集まりいただいて、しっかりご議論いただいて方向性を示していただくのがいいのかなということで、この懇話会を設けさせていただいたわけでございます。

富山県でも既に、収用委員会と内水面漁場管理委員会、これは開催頻度が非常に少ないものですから、さすがにこれは月額というのはいかがなものかということで、既に日額制をとっておりますが、その他の委員会について、これまでどおりでいいのか、新たな考え方があるのか、同時に、仮に日額制をとるとしますと、委員会によって多少差があるとは思いますけれども、職務の内容が大変重要な分野もありますので、日額にするのであれば1日当たりの報酬をそれなりの金額にしないと、そういう立場になっていただく方は、皆さんご見識のある、またそういう報酬のことでとやかく言う方はほとんどおられないと思いますけれども、しかし、あまりに少ない金額では、社会的常識にも反する、委員にお願いした方にも失礼になるということもありますので、ぜひそうしたことを総合的にご勘案の上で、適切な方向性を示していただければ大変ありがたいと思う次第でございます。

大変お忙しい中、なかなか微妙な課題についてご意見を賜る懇話会でありますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

3 委員紹介等

(司会) それでは次に、本日ご出席の各委員のご紹介をいたします。
  (以下(略)・・リンク先をどうぞ)


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09:03 from web
ここ山県市は2月28日に定例会開会。先日21日に予算書などが配布され、執行部から概要の説明。めを惹いたいたひとつは子ども手当て。デイリースポーツの記事では 「子ども手当負担拒否は65自治体 11年度」。今朝のブログ⇒◆子ども手当てのゆくえ⇒http://bit.ly/fyh5Xi
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 ここ山県市は来週2月28日に3月定例会の開会。
 先日21日の月曜日に予算書などが配布され、執行部から概要の説明がされた。
 その中でめを惹いたいたひとつは子ども手当て。
 デイリースポーツの記事では
  「子ども手当負担拒否は65自治体 11年度」とある。

 というけど、山県市が拒否することはない。

 いずれにしても、連日報道されているように、国会で法案が通るかどうかの瀬戸際。

 河北新報の社説は簡潔にまとめている。
 民主党は昨年、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた全額支給(2万6千円)を断念。
 法案は、3歳未満の子どもに月2万円(7千円引き上げ)、3歳~中学卒業までは現行と同じ1万3千円を支給する内容だ。
 法案不成立となれば、4月以降、自公政権時代の「児童手当」が復活する。子ども手当より支給規模は小さく、中学生は対象から外れる。自治体は本年度、事務システムを子ども手当用に改修済みだ。児童手当用に再び戻す作業が求められ、混乱が予想される。

 自治体の担当者は辛いところだろう。

 ところで、自民党の揺さぶりはいかがなものかと思う。

 産経新聞
  「自民、予算組み替え案まとめる 子ども手当やめ公共事業増額へ」
 という。また「公共事業」に逆戻りかとため息が出る。
 産経新聞23日
  政府・与党にとってマニフェスト撤回につながる組み替え案を「丸飲み」させることで、衆院解散・総選挙に追い込む考えだ。
 組み替え案では、子ども手当や農家への戸別所得補償などマニフェスト施策を中止するほか、公務員人件費削減を盛り込んだ。新たな財源は公共事業をはじめ、児童手当や中小企業対策費の拡充に充てる。


 キャスティングボードを一部は握っている社民党は
  毎日新聞では、
 子ども手当法案の賛否は引き続き党内で議論し、民主党との修正協議の余地も残した。

 という。
 「子ども手当ての一部を地方負担」はとんでもないとしても、
新しい制度の展開だから通してほしいと思う気持ち、「財源」がないなら謝って修正すべきとの気持ちの交錯、それが素直なところ。

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●「主婦が選ぶ『助かりました大賞』発表、金賞に「ロールケーキ」「すすぎ1回洗剤」「子ども手当」
      オリコンライフ
・・・
 一方、一般・サービス部門金賞の『子ども手当』については「ピアノを習いたがっていた末っ子の願いをかなえられた」(37歳)、「この手当がなかったら、任意の予防接種は受けさせなかったかも」(40歳)という意見が。同部門の銀賞には総合スーパー各社が相次いで展開した『円高還元セール』が選ばれており、家計を預かる主婦たちの苦労が垣間見える結果となった。

●子ども手当、修正協議呼び掛け=菅首相
      時事 2011/02/23-15:57
 菅直人首相は23日午後の衆院予算委員会で、子ども手当法案について「原案通り成立させたいと願っているが、国会の議論の中で何らかの合意が得られるならば、決まった法律に従う」と述べ、野党に修正協議を呼び掛けた。公明党の高木美智代氏への答弁。
 
 一方、民主党の小沢一郎元代表に近い衆院議員16人が衆院選マニフェスト(政権公約)見直しを批判し会派離脱願を出したことについて、首相は「既にガソリン税は当時の小沢幹事長が中心になって(暫定)税率は維持した経緯がある」と指摘した。

●子ども手当 首相「現金ではなく、現物も」
        朝日 2011年2月23日20時31分
 菅直人首相は23日の衆院予算委員会で、子ども手当支給について「2万6千円という現金ではなく、ある割合は現金で、ある割合は現物でということも十分ありうる」と述べた。2009年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた月額2万6千円の支給を断念し、保育所整備など現物支給に代える可能性を示した。

 首相は「全体としてどこまで当初目的通りやるかは、検証の中で検討したい」とも語り、マニフェストの検証作業を終える9月をめどに結論を出す考えを強調した。
 一方、自民、公明など野党が子ども手当法案に反対していることには「国会の場で大いに議論し、何らかの合意が得られるなら、決まった法律に従わなければならない」と述べた。公明党の高木美智代氏の質問に答えた。

●首相がマニフェスト看板政策、次々修正の可能性示唆
      産経 2011.2.23 18:18
 菅直人首相は23日の衆院予算委員会で、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた高速道路の原則無料化や子ども手当の満額支給について、見直す可能性を示唆した。

 高速無料化では、「残念ながら、私の思い通りに進んでいないことは認めざるを得ない」と強調。「(政権交代から)4年間で実現を目指す基本は現在も変わらないが、実際に可能であるかどうか、衆議院の任期の半ばをめどに検証したい」と述べた。

 子ども手当の月額2万6千円の満額支給に関しても、「当初の目標通りやれるかどうか、検討したい。(全額)現金ではなく、ある割合を現金で、ある割合は現物でということも十分ありうる」と説明した。

 マニフェスト見直しをめぐっては、民主党の岡田克也幹事長が20日、三重県伊勢市での会合で「マニフェストを百パーセントやるべきだというのは、できないことをできると言っているに等しい。有権者に対して正直でない」と述べ、一部断念も含め、見直す考えを示しており、首相の発言はこれを追認した形だ。

 首相はまた、平成23年度予算関連法案の赤字国債発行のための特例公債法案について、「年度内成立を目指して全力をあげたい」と述べた。

 特例公債法案は、公明、社民両党の反対方針で年度内成立が困難となっているが、野田佳彦財務相も「予算関連法案は予算案と一体となって年度内成立を目指すのが政府の方針だ」として、引き続き成立に向け努力する考えを示した

●高速無料化の断念追認 首相、子ども手当満額支給も
    中国 '11/2/23
 菅直人首相は23日の衆院予算委員会で、高速道路の原則無料化や子ども手当の満額支給をめぐり、8月の民主党マニフェスト(政権公約)見直しで断念を打ち出すとの党方針を追認した。

 高速無料化について「残念ながら私の思い通りには進んでいないと認めざるを得ない」と強調。「(政権交代から)4年間で実現を目指す基本は変わっていないが、それが実際に可能かどうかについては、衆院議員の任期半ばをめどに検証していきたい」と述べた。

 子ども手当の月額2万6千円の満額支給についても、現行の1万3千円の上乗せ分を保育サービスの拡大(現物支給)に充てる可能性に言及し「2万6千円の現金ではなく、ある割合を現物でということも十分にあり得る」と表明した。

 民主党の岡田克也幹事長は20日の講演で、マニフェスト見直しに伴い、高速原則無料化や子ども手当満額支給を断念する方針を打ち出していた。
 予算委で大畠章宏国土交通相は高速無料化に関して「財源に不十分な点がある」と認め、国交省として無料化政策を検証する場を3月にも立ち上げ、財源を含めて高速道路の在り方を検討したいとの考えを示した。

 首相は衆院の早期解散の可能性について「今やるべきことは、2011年度予算案と関連法案の成立を図ることだ」と否定。同時に、予算関連法案のうち衆院再可決が絶望的となった公債発行特例法案に関して「年度内成立を目指して全力を挙げたい」と強調した。自民党の金子一義氏らへの答弁。

●一般会計89兆円規模に圧縮 自民、予算組み替え案
        2011/02/23 20:09 【共同通信】
 自民党の2011年度予算案に対する組み替え動議案が23日、判明した。子ども手当廃止などで5兆3100億円の財源を捻出。赤字国債を1兆8千億円分減らし、2兆2500億円を公共事業費や企業減税に充てる。92兆4100億円の一般会計総額を89兆3500億円に圧縮した。24日に決定、近く衆院に提出する。

 景気対策、予算緊縮を強調する一方で政権側の「丸のみ」を避けるため、民主党の目玉政策廃止などハードルを高く設定した。

 子ども手当のほか、農家への戸別所得補償や高校無償化、高速道路料金無料化をやめることで2兆6800億円、公務員人件費の削減で1兆5千億円、地方への一括交付金の見直しなどを通じ捻出する。

 公共事業は地方中心に1兆4100億円増額。企業に対し、研究開発税制や減価償却制度の見直しで4300億円の実質的な減税措置を講じる。児童手当と保育所の拡充にそれぞれ1千億円、防衛費増に200億円を計上。花粉症対策として、花粉の少ない森林づくりに100億円を投じる。

 赤字国債を含む新規国債発行額は、44兆2900億円から42兆4900億円に縮小。ただ、税収の40兆9200億円は上回った。

●自民、予算組み替え案まとめる 子ども手当やめ公共事業増額へ
       サンケイ 2011.2.23 19:09
 自民党の石破茂政調会長は23日の記者会見で、政府の平成23年度予算案の対案となる組み替え動議の概要を発表した。子ども手当など民主党のマニフェスト(政権公約)にかかわる施策を撤回し約5兆円の財源を捻出(ねんしゅつ)。国債発行額を減らすとともに、約2兆円を公共事業に充てることが柱。24日の「シャドーキャビネット」(影の内閣)で正式決定する。

 衆院予算委員会の審議状況を踏まえ、近く動議を国会に提出する。政府・与党にとってマニフェスト撤回につながる組み替え案を「丸飲み」させることで、衆院解散・総選挙に追い込む考えだ。
 組み替え案では、子ども手当や農家への戸別所得補償などマニフェスト施策を中止するほか、公務員人件費削減を盛り込んだ。新たな財源は公共事業をはじめ、児童手当や中小企業対策費の拡充に充てる。


●社説  子ども手当混迷/地域事情に合わせて修正を
     河北 2011年02月23日水曜日
 4月以降、支給されるかどうか気になる親御さんも多いだろう。政府が国会に提出した「子ども手当法案」の年度内成立が、困難な情勢になっている。2011年度予算の関連法案と同様に自民、公明両党が反対。ねじれ国会の下、衆院で3分の2議席を得て再可決しようにも、社民党は大幅な修正要求を突きつけている。

 2年続けて財源に地方負担を含めたため、自治体が予算案の計上を拒否する動きが広がるなど、反乱ののろしも上がった。

 混乱させた責任は、問題の多い制度の再検討を先送りし、国民への説明を怠った政府与党にあるが、将来を見据えた子育て施策を真剣に議論しようとしない国会にも責任の一端はある。

 いまの子ども手当法は3月で効力を失う時限立法で、法案が通らないと、わずか1年の取り組みで終わる。しかし、年金、医療、介護の高齢者分野に偏っている社会保障政策が、初めて子どもに大きく向いた制度である。一歩踏み出した所でやめて禍根を残さないか。
 次世代の成長という長期的なテーマでもあり、与野党は政治状況と切り離して妥協点を見つけてほしい。

 法案は、3歳未満の子どもに月2万円(7千円引き上げ)、3歳~中学卒業までは現行と同じ1万3千円を支給する内容だ。

 民主党は昨年、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた全額支給(2万6千円)を断念。「1万3千円から上積みする」とし、地域の実情に応じて保育所開設、給食無料化、子ども医療費助成など現物サービスにも代えられるとの方針を示した。

 地方には、自由裁量が増えると期待感が広がったが、年末の予算編成で一変した。財源の見通しが立たず、引き上げは3歳未満に限定、成年扶養控除の縮小などでやりくりして支給総額を2.9兆円に設定した。
 このうち、5500億円の負担を求められた地方自治体は「全額国費の約束違反」「十分な説明もなく、一方的に決められた」と反発。横浜市など神奈川県や群馬県など全国で負担を拒否する市町村が続出している。

 ただ、法が成立すれば、一般財源を充てるなどして支給は行われる見通しだ。

 政府は地方の要望に配慮して、滞納が目立つ給食費などを手当から天引きできるようにしたものの、自治体との溝は深い。
 関係者間で意思疎通を欠き、加えて調整不足とあっては行き詰まるのも当然の帰結だろう。

 法案不成立となれば、4月以降、自公政権時代の「児童手当」が復活する。子ども手当より支給規模は小さく、中学生は対象から外れる。自治体は本年度、事務システムを子ども手当用に改修済みだ。児童手当用に再び戻す作業が求められ、混乱が予想される。

 収拾がつかなくなる前に与野党は修正協議に入ってほしい。「ばらまき批判」がつきまとう現金一本やりでなく、保育所整備などとの組み合わせを、もう一度考えてはどうか。地域事情を反映させ、現物サービスと調和の取れた仕組みが望ましい。

●自民 予算案で組み替え動議
     NHK 月24日 4時17分
自民党は、政府の平成23年度予算案について、将来の財政破綻に結びつきかねないなどとして、子ども手当や高速道路の実質無料化を取りやめて、赤字国債の発行額を1兆8000億円減らすことなどを求める、組み替え動議をまとめました。

自民党は、政府の平成23年度予算案について、経済成長につながらない、ばらまき政策が盛り込まれており、日本の国債のさらなる格下げや、将来の財政破綻に結びつきかねないとして、反対する方針で、党の考え方を示すため、抜本的な修正を求める組み替え動議をまとめました。それによりますと、民主党がマニフェストに掲げた子ども手当や高速道路の実質無料化などを取りやめて、それによって、およそ5兆3000億を財源として生み出すとしています。

そして、その財源によって、赤字国債の発行額を1兆8000億円減らすとともに、雇用創出を目的とした公共事業や、削減された防衛関係予算に回すとしています。自民党は、この組み替え動議を、衆議院予算委員会で、予算案の採決が行われる際に提出することにしています。組み替え動議は、みんなの党、共産党も提出することにしています。

●子ども手当負担拒否は65自治体 11年度
  デイリースポーツ社 2月21日
 2011年度の子ども手当の地方負担について、共同通信が都道府県と政令指定都市に扱いを尋ねたところ、21日までに群馬、神奈川両県と、さいたま、千葉、横浜、川崎の4市が拒否すると回答した。さらに全国で少なくとも59市町村が拒否する方針であることが、都道府県や各地の市長会、町村会などへの取材を通じて判明した。

 全額国費負担を前提とした、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)が2年続けてほごにされた上、ねじれ国会の中、11年度の子ども手当法案の成立が不透明で、地方側の不信感が増している表れとみられる。

●社民党:「特例公債」反対 子ども手当は議論継続
     毎日新聞 2011年2月22日
 社民党は22日午前、国会内で両院議員懇談会を開き、11年度予算関連法案のうち特例公債法案、税制改正法案に反対する方針を決めた。予算案への反対も確認した。会合後、重野安正幹事長が民主党の岡田克也幹事長と会談し、この方針を伝えた。24日の常任幹事会で正式決定する。

 予算案は野党が多数を占める参院で否決されても憲法の規定で自然成立するが、予算関連法案はそうした規定がない。このため、参院で否決されれば衆院で「3分の2」の賛成で再可決するしかないが、社民党の反対方針で成立のめどは立たなくなった。

 社民党は予算案への米軍普天間飛行場移設関連経費の計上や法人税の実効税率5%引き下げなどに反対しており、一般会計92・4兆円のうち38・2兆円の歳入不足を埋める赤字国債を発行する特例公債法案と、税制改正法案には賛成できないとの見解で一致した。

 福島瑞穂党首は記者団に「今の菅内閣はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加を検討するなど、市場原理主義的な方向にひた走っている。社民党とは相いれない」と説明した。ただ、地方交付税法等改正案と関税定率法等改正案には賛成する方針。子ども手当法案の賛否は引き続き党内で議論し、民主党との修正協議の余地も残した。

 一方、自民党の谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長ら衆参幹部は22日午前、東京都内で会談し、予算案と特例公債法案、税制改正法案に反対する方針で一致。子ども手当、高校無償化、農家の戸別所得補償、高速道路無料化の「4K」を撤回する予算の組み替え案を25日にまとめることを決めた。【野原大輔、念佛明奈】

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07:32 from web
東京都知事選が昨日の「石原不出馬か」の報道で動き始める気配。4年前、浅野史郎さんの都知事選を手伝ったので、なお、興味がある。宮崎県の東国原氏はどう動くか⇒◆石原知事不出馬、大混戦の都知事選/後継は「神奈川県の松沢知事」とも/混乱は続く ⇒http://bit.ly/dZRWj5
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 東京都知事選が昨日の「石原不出馬か」の報道でにわかに動き始める気配。
 4年前、浅野史郎さんの都知事選を手伝ったので、なお、興味があるところ。

 石原陣営は、隣の神奈川県の松沢知事を後継にしたいとも報道されている。
 同氏は民主党の国会議員から知事になった人。
 私から見ると、松沢氏は右寄り系の言動が多く、かねてから石原には近いと捉えていたので、松沢の提携は十二分にあり得ると映る。
 
 ともかく、ややこしいのは、東京の自民党。
 松沢知事候補になったとき、民主に相乗りはしたくないから。

 とはいえ、
  「自民党幹部には『石原氏は出ないといって、一転して出るのではないか』と警戒する声すらある。混乱は当分続きそうだ。」(サンケイ 22日)
 とも報道されている。

 さらに、神奈川県も知事選があり、説明会も開いていたところ。
 現職の3選確実と見られていたので、急遽、選挙となるなら、各関係者も慌てる。

 前から、モーションを起こしていた宮崎県知事だった東国原氏。
 「関係者は22日、サンケイスポーツの取材に対し、『東国原氏は石原氏の動向によって都知事選か国政かを見極めたい意向だったが、これ(石原氏の不出馬)で都知事選に決まった』などと話した」(サンスポ 22日)
 という。

 ワタミ会長の渡辺氏。
 みんなの党でいく可能性も示されているけど、特定に偏る理由もなさそう。
 東京では、同党はある程度の人気があるようだけど、それ以上でもなさそう。
 
 ほかに、民主党の蓮舫行政刷新担当相。
 政権の混迷で出ることはなさそう。

 一時は、石原後継で都庁入りと見られていた猪瀬副知事は、この時期、『夕張市』に、都庁職員が市長選に出ることに関して、実質応援に出かけたらしい。「枠」の外のようだ。

 「2011年・東京都知事選」の告示1ヶ月前という今の状況を記録しておく。
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●石原知事不出馬!大混戦の都知事選
        サンスポ  2011.2.23 05:04
 4月10日投開票の東京都知事選(3月24日告示)で、石原慎太郎知事(78)が4選に向け出馬しないことが22日、分かった。石原氏周辺の関係者は、後任として神奈川県の松沢成文知事(52)を擁立する方向で調整を進めている。“本命”の出馬回避で、各党の独自候補者選定に大きな影響を与えるとともに、大混戦必至の状況となってきた。

「政治の一寸先は闇」「ケセラセラ」と自らの去就について言葉を濁してきた石原都知事だが、都知事選に出馬しないことが確実になった。

 関係者によると、自民党都連会長でもある石原伸晃党幹事長(53)が21日夜、地元支援組織の会合で「不出馬」を有力支援者らに伝達した。石原知事の意思は固いとみられる。

 自民党都連や支援団体が石原氏に立候補を要請しているが、石原氏本人は回答を留保。22日に都連が開いた統一地方選の総決起集会でも進退に言及せず、立候補しない可能性が高まっている。

 このため、後継候補として、政策や政治的な立場で共通する部分が多い松沢知事が浮上。松沢氏は都知事選への打診はないと否定しているが、3月以降に「政治家として何をなすのが一番いいのか結論を出したい」と話している。すでに石原事務所側が接触したとの情報もあり、石原知事の正式な不出馬表明後に出馬会見を行うもようだ。

 都知事選には、共産党前参議院議員の小池晃氏(50)、外食大手「ワタミ」前会長の渡辺美樹氏(51)らが名乗りを上げ、前宮崎県知事の東国原英夫氏(53)や蓮舫行政刷新担当相(43)の名前も取り沙汰されている。

 東国原氏の関係者は22日、サンケイスポーツの取材に対し、「東国原氏は石原氏の動向によって都知事選か国政かを見極めたい意向だったが、これ(石原氏の不出馬)で都知事選に決まった」などと話した。

 蓮舫氏は22日午前の記者会見で、「今、私の立場で最優先しなければいけないのは2011年度予算案の一日も早い成立だ」と述べ、あらためて出馬に否定的な考えを示したが、民主党選対関係者は蓮舫氏をはじめ、複数人へ都知事選出馬打診をしているとされる。
 誰が出るにしても、大混戦になるのは避けられない。各候補者が“模様眺め”で停滞していた都知事選がにわかに激アツ度を増してきた。

●ワタミの渡辺会長、無所属で都知事選出馬へ
      朝日 2011年2月15日3時1分
 飲食店チェーンなどを手がけるワタミの渡辺美樹会長(51)が、4月の東京都知事選に無所属で立候補する意向を固めた。15日に記者会見する予定。渡辺氏は朝日新聞の取材に「夢を実現できる社会をつくろうと、昨年12月に決意した。都民のための行政を行い、東京から政治への信を取り戻したい」と述べた。

 具体的な政策として、高校生の留学支援や都民合意を前提とした五輪招致などをあげた。築地市場については「移転と現在地整備のどちらが都民の利益になるのかゼロベースで考えたい」、再建中の新銀行東京に関しては「役割は終わった」と述べた。

 みんなの党が擁立を検討しているとされるが、同党を含め政党の支援を受けるかは今後検討する。ワタミの会長職は近く辞任するという。

 渡辺氏は横浜市出身。明治大学を卒業後、運送会社勤務などを経て、1984年にワタミの前身「渡美商事」を設立。その後、居酒屋チェーン「和民」を全国展開した。2003年には都内の学校法人、04年には大阪府の医療法人の理事長に就任。安倍内閣が発足させた教育再生会議の委員や、神奈川県教育委員を務めた。

 都知事選をめぐっては、前参院議員の小池晃氏(50)=共産党推薦=が立候補を正式表明。現職の石原慎太郎知事(78)は自民党などが4選出馬を要請する動きを見せているが、進退を明らかにしていない。蓮舫行政刷新相(43)や東国原英夫前宮崎県知事(53)、猪瀬直樹都副知事(64)らの名前も挙がっている。

●選挙:東京都知事選 ワタミ創業者の渡辺氏、出馬表明 「経営、政治に持ち込む」
      毎日新聞 2011年2月16日 
 飲食店チェーンなどを手がけてきたワタミ創業者の渡辺美樹氏(51)が15日、東京都内で記者会見し、4月の都知事選への立候補を正式表明した。無所属だが支援を申し出る政党があれば検討するという。「政治の素人ゆえにものすごい政治家になれる。経営を政治に持ち込みたい」と抱負を語った。

 「高齢者が安心でき、若者が夢を描ける社会にしたい。東京ブランドも高めたい」と経営者としての経験を交えながら語った。現職の石原慎太郎氏(78)には「財政健全化など素晴らしい仕事をしたが4期16年は長い。若い人間に任せてほしい」と勇退を求めた。

 都政では、新銀行東京からの撤退を主張。築地市場移転問題は「最優先は都民の安全。今は白紙だが1カ月あれば判断できる」とした。東京への五輪招致は「都民がわくわくするならやってみたい」と意欲を見せた。

 横浜市出身で84年にワタミを創業し、居酒屋、介護、農業などのグループを経営。日本経団連理事や神奈川県教育委員も務めた。知名度がある候補予定者は共産党推薦で立候補する小池晃氏(50)に続き2人目。【真野森作】

●ワタミ前会長・渡邉氏が「都条例の賛成」を撤回、Twitterで釈明
  賛成から一転「条文の見直し含めた検討が必要」

     ネット選挙ドットコム 2011年2月21日 11:00
 ワタミグループの前会長で、東京都知事選挙に立候補している渡邉美樹氏は、昨年12月に可決された、過激な性表現を含む漫画などの販売を規制する「東京都青少年健全育成条例改正案」について、2月18日に自身のTwitter上で、「条文の見直し含めた検討が必要」つぶやき、反対の立場をとった。

渡邉氏は2月16日に開催されたブロガーミーティングでは、「東京都青少年健全育成条例改正案」に対し、「都の判断は正しい」と賛成の立場をとっていたが、今回のつぶやきで、これを撤回した形となった。

「理解が不十分でごめんなさい」Twitterで釈明
 渡邉氏は2月15日に立候補を表明し、その翌日に一般ブログユーザーらへ向けた記者会見「ブロガーミーティング」を開催。都条例に関する質問に「子どもが見て良いものではない、今回の東京都の判断は正しい」と回答し、賛成の立場をとっていた。

渡邉氏の発言に対し、漫画・アニメファンを中心に、インターネット上では批判が集中。渡邉氏は、翌々日の2月18に、自身のTwitter上で、「賛成」を撤回し、釈明する形となった。

●石原都知事、4選不出馬の可能性 神奈川・松沢氏擁立の動き
             2011/02/22 21:09 【共同通信
 4月の東京都知事選で、石原慎太郎知事(78)が4選に向け立候補しないことを想定して、神奈川県の松沢成文知事(52)を擁立する方向で石原氏周辺の関係者らが調整を進めていることが22日、関係者への取材で分かった。

 自民党都連や支援団体が石原氏に立候補を要請しているが、石原氏本人は回答を留保。22日に都連が開いた統一地方選の総決起集会でも進退に言及せず、立候補しない可能性が高まっている。松沢氏は都知事選への打診はないと否定しているが、3月以降に「政治家として何をなすのが一番いいのか結論を出したい」と話している。

 複数の関係者によると、石原知事は、定例都議会が閉会する3月11日の本会議で正式に進退を表明する予定。周辺に「出る気がない」と漏らしたり、健康面に不安を訴えることもあるが、11日までに各候補の動向をさらに見極めようとしているという。

 石原氏は参院議員、衆院議員を経て、1999年に「東京から日本を変える」をスローガンに掲げ初当選、ディーゼル車の排ガス規制などを進めた。2007年に「最後のご奉公」として3選。自ら主導して設立した新銀行東京は経営難になり、東京五輪の招致に失敗、批判も浴びた。

●石原氏不出馬で「蓮舫氏待望論」は吉か凶か、自民の後継候補はどうなる?
        サンケイ 2011.2.22 22:49
 石原氏の4選立候補を前提に選挙構図を描いていた与野党の動きが「石原氏不出馬」の報で、一挙に慌ただしくなった。

 政権与党で、都議会でも最大会派の民主党は、「負けられない戦い」へと突入した。蓮舫行政刷新担当相の擁立論は、石原氏の根強い人気の壁に阻まれていたが勝算が出てきたからだ。

 「勝てるチャンスだ。影響が統一地方選に波及する。これは大きい」。民主党選対幹部は22日、石原氏の不出馬を歓迎した。

 蓮舫氏は事業仕分けなどで知名度が高く、昨年7月の参院選では東京選挙区史上最多の171万票を獲得しており、都連幹部は「これで出馬の環境は整った」と勢いづく。

 ただ、菅政権と民主党への厳しい逆風が続いているのも事実。現職閣僚から転身する蓮舫氏が敗北した場合には、政権に与えるダメージは計り知れない。党選対に蓮舫氏擁立への慎重論があるのはそのためだ。

 一方、前回同様に、石原知事の支援に回ろうとしていた自民党は不出馬方針の知らせに慌てている。
石原知事の長男、石原伸晃幹事長は同日、「私は聞いていない」と表向き否定したが、党選対幹部は「困った。今さら新たな候補は探せない」と苦渋の表情をみせた。

 石原知事が、神奈川県知事の松沢成文氏を後継候補として指名する可能性が取りざたされてことも問題を複雑にしている。

 松沢氏は元民主党衆院議員で、民主党支持層からの支援を得る可能性もあるためだ。民主党は蓮舫氏など独自候補に固執するか、松沢氏へ相乗りするかの選択を迫られる。


 一方の自民党からは「松沢氏では難しいかもしれない」(選対幹部)と、早くも拒否反応が出ている。石原氏が後継指名したとしても、東京では松沢氏の知名度は高くなく、「いくら後継といっても、民主党候補に相乗りするようなものだ」(民主党議員)と警戒感を強めている。
 自民党幹部には「石原氏は出ないといって、一転して出るのではないか」と警戒する声すらある。混乱は当分続きそうだ。

●「想定外、候補者誰に…」 松沢知事、後継に急浮上で神奈川県内に衝撃
        朝日 2011.2.22 23:34
 東京都の石原慎太郎知事(78)の後継候補に神奈川県の松沢成文知事(52)の名前が浮上した22日、県知事選を取り巻く情勢は慌ただしく動き出した。松沢知事が3選出馬するとの見方が強まっていただけに、県知事選の告示まで約1カ月と迫る中、県内には大きな衝撃が走った。

 「想定外だ。候補者の人選はしていない」(民主県連幹部)など驚きの声がある一方、「態度を明確にするのが県民に対する責任だ」(民主県議)、「県知事の後継者を決めていなければ批判は免れない」(自民県議)といった指摘も聞かれた。

 これまでに県知事選に正式に出馬を表明しているのは、共産推薦で立候補予定の「新日本婦人の会県本部」副会長の鴨居洋子氏(66)の1人だけ。松沢知事の3選出馬が確実視されていた。

平成19年の前回は現職のほか、鴨居氏と自民県連推薦の候補が出馬したが、今回、自民は現職が出馬した場合、対抗馬を擁立しない方針で、「動きがあった時点で判断する」(菅義偉県連会長)としていた。

 松沢知事は、県知事選への態度を明確にしておらず、進退について明言を控えている。そのため、都知事選出馬の噂も早くから流れていたが、蓮舫行政刷新相(43)ら著名な政治家の出馬が取り沙汰されていることもあり、疑問視する見方が強かった。

 しかし、石原都知事による後継指名となると、事情は変わってくる。強力な後ろ盾の登場に、「県知事選に候補者がいなかったり、後継が出たとしても、政策が合わなければ出す」(自民県連幹部)などと、にわかに現実味を帯びた。

 松沢知事はこの日午前、自身の擁立を都政関係者が検討していると一部で報道されたことについて取材に応じたが、打診や連絡があったかは否定。「3月になったら、総合的にすべての政治環境を考えて、自分が政治家として何をなすのが一番いいのかを考えて結論を出していきたい」などと、進退に関する明言を避けた。

 また、態度の表明が遅れている理由を「これまでの2回の知事選は、かなりの候補者がいて、レースが始まっていた。今回はとても少なく、マニフェストをやり終えた後で十分間に合うという思いでいた」と説明した。

 この日、県庁内では県選挙管理委員会による県知事選の政党・政治団体を対象とする説明会も開かれ、出馬表明済みの鴨居氏のほか、松沢氏と、昨夏の参院選に出馬した、たちあがれ日本の松田学氏(53)の2陣営も出席した。

●蓮舫氏、選挙より「予算案が優先」 出馬打診は「正式にない」 
        サンケイ 2011.2.22 10:40
 蓮舫行政刷新担当相は22日午前の記者会見で、東京都知事選出馬の意思について「今、私の立場で最優先しなければいけないのは平成23年度予算案の一日も早い成立だ」と述べ、国政を優先する考えを改めて示した。

 民主党選対関係者から都知事選への出馬を非公式に打診されたことについては「正式に要請は受けていない」と述べた。また、民主党として都知事選には「戦う姿勢を示すべきだ」と指摘し、独自候補を擁立すべきだとの考えを示した。

●選挙:夕張市長選 猪瀬都副知事が鈴木氏へエール--シンポ /北海道
      毎日新聞 2011年2月21日 
 4月の市長選に立候補予定の元東京都職員、鈴木直道氏(29)を支援する市民団体「夕張の未来を考える会」(荒館康治代表)が20日、シンポジウム「夕張と東京をつなごう」を市内で開いた。鈴木氏のほか、猪瀬直樹・都副知事と藤倉肇市長(69)がパネリストとして参加。夕張と東京の共有する課題について議論しながら、選挙戦へ向けて鈴木氏へエールを送った。

 市議転出を表明している藤倉市長は、「夕張の若者が本気で立ち上がったことに感動している。私は若い人を支援していきたい」と、市民の前で鈴木氏への支持を正式に表明。猪瀬副知事は「鈴木さんの若い感性と藤倉さんの経験があれば、盤石の体制になる。夕張が国と戦う(交渉する)時は東京都が側面支援する」と話した。【円谷美晶】

●東国原氏、原口前総務相と連携 「維新の会」参加の意向
   2011年2月21日20時11分
 東国原英夫前宮崎県知事は21日、東京都内で原口一博前総務相と会談。全国の地域政党との連携をめざして原口氏が設立を表明した「日本維新の会」の活動に加わることで一致した。会談後に東国原氏が報道陣に語った。

 東国原氏は「地方分権についての理念をお聞きした。協力を求められたので、『労を惜しまない』と伝えた」と述べた。都知事選への立候補が取りざたされているが、「どういう立場で連携するかは、今後の話し合い次第」と話すにとどめた。

●次の都知事にふさわしい人は?東国原氏トップ
      サンスポ 2011.2.23 05:02
 石原氏の都知事選不出馬が濃厚になったのを受け、サンケイスポーツは22日、サンスポ・COMの協力で「石原氏が出馬しなかった場合、次の都知事にふさわしい人は?」とする緊急アンケートを実施、205人から回答を得た。

 最も人気が高かったのが、前宮崎県知事の東国原氏で67人が支持、次いでワタミ前会長の渡辺氏、神奈川県知事の松沢氏の順となった。行政刷新担当相の蓮舫氏は4位で、“必殺仕分け人”として知名度が高い割には支持は少なかった。

 その他では、石原氏が4人と根強い人気をうかがわせた。ほかに東京都副知事の猪瀬直樹氏(64)、タレントのビートたけし(64)、歌手の和田アキ子(60)の名前も出た。

●民・自相乗り案浮上=松沢氏擁立の動き-都知事選
  時事 2011/02/23-00:56
 4月の統一地方選として行われる東京都知事選(3月24日告示、4月10日投開票)に現職の石原慎太郎知事(78)が4選出馬しない場合を想定して、民主、自民両党の一部に神奈川県の松沢成文知事(52)を与野党相乗り候補として擁立する動きがあることが22日、分かった。告示まで残り1カ月余りとなっても擁立候補を決められない両党の利害が一致した形だが、安易な与野党相乗りには批判も出そうだ。

 石原氏は、自民党などから4選出馬を強く要請されているが依然、進退について明言を避けており、「不出馬」との見方も出ている。一方、都議会最大会派の民主党も独自候補擁立を目指しているが、有力視された蓮舫行政刷新担当相(43)が出馬に否定的な姿勢を示し、擁立作業は難航必至となっている。

 このため、両党都連の一部に、石原氏とも良好な関係を保ち、都知事選にも関心を示してきた元民主党衆院議員の松沢氏を相乗り候補として擁立する案が浮上。既に松沢氏に打診している。
 しかし、松沢氏は統一選での神奈川知事選に3選出馬するかどうかも含めて態度を明らかにしていない。次期衆院選への出馬も視野に慎重に検討しているとみられる。 

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07:27 from web
日本の「生涯未婚率」があがっていることは指摘されていた。昨夜の「NHK クローズアップ現代」。女性が求める結婚相手の「男性の年収」が 「400万円以上」なんだとか。今朝のブログに⇒◆「生涯未婚率」の上昇/「孤族」/「男 ひとり残されて」 ⇒http://bit.ly/hu0a7u
by teramachitomo on Twitter

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 日本の「生涯未婚率」があがっているということは指摘されていた。
 昨夜、所要の帰り、車のテレビでの「声」=「NHK クローズアップ現代」で同様のことが流れた。
 幸い、家に着く直前だったので、急いで、宅内のテレビを見た。

 女性が求める結婚相手の「男性の年収」が 「400万円以上」 なんだという。そんなデータがあるらしい。

 ちょうど、私が昨日月曜日に市内に全国配布した「新しい風ニュース」に、
   (インターネットは2月22日(土) 官民格差の是正を=市職員の人件費30%削減)

 国税庁の発表した民間企業平均給与「406万円/人・年間」
         平成21年分民間給与実態統計調査結果/平成22年9月国税庁
 という数字にぴったり合っていて、妙な印象でテレビの説明を聞いた。

 「男の年収400万円以上が、女が男を選ぶ基準」・・・「選ぶ」ということも「年収の額」も、なんとも複雑な思いだ。

 ともかく「縁」が減り、所得が減り、未婚率、非婚率が上がるという時代。
 ますます、人口が減り、社会の活性が落ちるということか・・・・未来に展望を持ちにくい若い人たちに可哀相な、申し訳ないような、そんな気にもなる。

 次に、別の話で、別の話でないような記事。
 昨年末の12月から始まった朝日新聞の「孤族」という連載。
 一部を確認しておく。
  今なら、シリーズの記事にインターネットでつながるようだ。
 いつまで、アップされているかは知らないけれど。

 そして、昨年秋に放送された、
   クローズアップ現代「男 ひとり残されて」

 今の社会の側面を見つめておく必要はある。
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  結婚したいのに… ~止まらない未婚化~
     NHK クローズアップ現代 2011年2月21日
 日本人の生涯未婚率の上昇が止まらない。現在は男16%・女8%。2030年には男29%・女22%。さらに進めば「少子化」と「無縁化」で社会の存続さえ危ぶまれる。最新の分析で大きな原因として浮かび上がってきたのが職場の変容である。

 例えば、「職縁」の減少。
 終身雇用の崩壊や非正規労働の増加によって、職場づきあいが減り、上司が縁談を紹介するケースも激減している。


 さらに、リーマンショック以降、「男性の年収」と「女性が求める年収」のギャップも拡大。リスクの少ない結婚をしたいという若者が増えているのだ。
 こうした中、各地の自治体で始まった縁結び事業では、男性と女性が共に働き、収入も家事も両者が担う夫婦モデルを提唱するなどの試みも始まっている。番組では、最新データを交えて「未婚化」を分析し、「縁のある社会」の再構築について考える。

※再放送時間変更のお知らせ
【BS2】24:20~24:46〈22日(火)0:20~〉


●孤族の国の私たち 朝日新聞紙面で連載スタート
      朝日 2010年12月26日3時5分
 社会のかたちが変わっている。恐るべき勢いで。

 家族というとき、思い浮かべるのは、どんな姿だろう。父親、母親に子ども2人の「標準世帯」か、それとも夫婦だけの世帯だろうか。今、それに迫るほど急増しているのが、たった1人の世帯だ。「普通の家族」という表現が、成り立たない時代を私たちは生きている。

 外食産業、コンビニ業界、インターネットなどにより、昔と比べて一人暮らしは、はるかにたやすくなった。個人を抑え込むような旧来の人間関係から自由になって、生き方を自由に選び、個を生かすことのできる地平が広がる。

 だが、その一方で、単身生活には見えにくい落とし穴が待ち受ける。高齢になったら、病気になったら、職を失ったら、という孤立のわなが。血縁や地縁という最後のセーフティーネット、安全網のない生活は、時にもろい。

 単身世帯の急増と同時に、日本は超高齢化と多死の時代を迎える。それに格差、貧困が加わり、人々の「生」のあり方は、かつてないほど揺れ動いている。たとえ、家族がいたとしても、孤立は忍び寄る。

 個を求め、孤に向き合う。そんな私たちのことを「孤族」と呼びたい。家族から、「孤族」へ、新しい生き方と社会の仕組みを求めてさまよう、この国。

 「孤族」の時代が始まる。

●家族に頼れる時代の終わり 「孤族の国」
       朝日 2010年12月26日18時20分
 あの出来事は、日本に住む1億2700万人のごく一部の人々に起きたことだった。だが、足元の地面が崩れ落ちていくような感覚を味わった人も多かったはずだ。

 住民票や戸籍という紙の上だけで生きる「所在不明高齢者」が全国で見つかった。大阪で実の母親が2人の子を餓死させた。各地の高齢者が次々と熱中症で世を去った。

 いま、この国で、何かが起きている。

 ■増え続ける「独居で未婚」
 今年、国勢調査が行われた。結果が発表されるのは来年だが、研究者たちが注目しているのは単身世帯率と未婚率の増加だ。今回の調査で、1人世帯が「夫婦と子どもからなる世帯」を上回るのは確実視されている。

 単身化は今後、さらに勢いを増す。みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員は著書「単身急増社会の衝撃」で20年後の日本の姿を描いた。50~60代の男性の4人に1人が一人暮らしになり、50歳男性で3人に1人は未婚者……。単身化自体は個人の自由な選択の結果であり、否定すべきことではない。その半面、高齢の単身者は社会的に孤立し、様々なリスクに無防備になるケースが多いのも事実だ。

 単身化に加え、雇用が崩壊し、地域共同体の輪郭が薄れ、家族の中ですら一人ひとりが孤立している。

 同時に、極端な高齢化と人口減少も進む。600万人を超す「団塊の世代」の高齢化により、生産年齢人口(15~64歳)が減り続ける「下りエスカレーター」の時代。グローバル化とデフレで、格差・貧困社会化も深まっている。

 東京23区では毎日、平均10人が孤独死する。「社会が壊れるスピードの方が速く、何をしても追いつかないとすら感じる」。孤独死や自殺、貧困の問題に取り組む僧侶、中下大樹さん(35)の実感だ。

 ■成長のツケ 男性に顕著
 今の姿は半世紀前に宿命付けられていた。

 「集団就職列車で東京に向かう日。列車が走り出したら、ホームをお袋が懸命に走ってくるんです」。90代の母を介護する60代の男性が語った思い出だ。

 戦後、地方から都市部へ流れ込んだ大勢の若者たちは「金の卵」と呼ばれ、懸命に働き、消費にも励み、団地という新しい住まいで夫婦と子ども2人の「標準家庭」を築いた。終戦直後のベビーブームで生まれた「団塊の世代」が成人する頃、日本に高度経済成長の花が咲いた。

 都市部の集合住宅で家電製品に囲まれて住む核家族はいわば、高度成長が導いた生き方だった。半世紀がたった今、その団地やアパートで孤独死が頻発する。戦後の人口急増や都市への大移動は経済成長に必須の条件だった。それが裏返しとなり、負の要因となって社会を覆っている。

 日本だけの問題ではない。やはり後発の新興経済国として急成長を遂げている韓国、中国などアジア諸国の未来の姿でもある。日本社会は、この変化の先頭を走っている。

 経済成長に過剰に適応したとも指摘される人生のかたちは、男性によりはっきり表れている。首都圏有数の大規模集合住宅・常盤平団地(千葉県松戸市)の自治会長として孤独死予防センターを設立した中沢卓実さん(76)は言う。「日本の男性は働くことしか知らない。退職したら家に閉じこもり、ないない尽くしになる。あいさつしない、友人ない、連絡しない……」

 会社という「疑似家族」に人生の大半を委ねることができた世代は、まだいい。不安定な雇用に直面する若い世代は、人生前半で働く場から排除され、仕事と結婚の扉の前でたじろぐ。

 ■意識と政策変えるとき
 ここで、立ち止まって考えたい。いま起きていることは、私たちが望み、選び取った生き方の帰結とはいえないだろうか。目指したのは、血縁や地縁にしばられず、伸びやかに個が発揮される社会。晩婚・非婚化もそれぞれの人生の選択の積み重ねだ。時計の針を逆回しにはできない。

 問題なのは、日本が「個人を単位とする社会」へと変化しているにもかかわらず、政策も人々の意識も、まだ昭和/高度成長期にとどまっていることではないか。精神科医の斎藤環さんは「日本は『家族依存社会』だ」と言う。国が担うべき仕事、社会保障などを家族に押しつけてきた、という意味だ。家族が「孤族」へと姿を変えた今、このやり方は通用しない。

 「個」を選んだ結果、「孤」に足を取られている。この国に広がっているのは、そんな風景なのだろう。誰もが「孤族」になりうることを前提にして、新しい生き方、新しい政策を生み出すしか道はない、と考える。

 高齢社会化が一段と進む2020年。単身化がより深く広がる2030年。日本社会がかつて経験したことのない20年が目の前に続いている。残された時間は、決して長くはない。(真鍋弘樹)
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 ●クローズアップ現代「男 ひとり残されて」
    クローズアップ現代 / NHK総合
10/4 (月) 19:32 ~ 19:58 (26分)この時間帯の番組表
 妻に先立たれ、心身ともに大きなダメージを受ける男性たち。女性と比べて立ち直りに時間がかかると言われる男性たちに対する“悲嘆のケア”はどうあるべきかを考える。

 妻に先立たれ、一人で生きていくことになった男性たち。その深い悲しみと日常生活が立ち行かなくなる様子を綴った手記が相次いで出版されている。

また、配偶者を失った人たちに対する最近の調査では、女性よりも男性の方が立ち直りに時間がかかり、死亡率も高まるという実態が明らかになってきた。毎日の食事をはじめ、健康管理や金銭管理もままならない男性たち。そうした遺族を支えようと支援を始めた医療機関や団体もあるが、その数はまだ極めて少なく、体制も不十分だ。番組では、妻をガンで看取った後のつらい体験を著した垣添忠生さんをゲストに迎え、“悲嘆のケア”はどうあるべきかを考える。


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08:24 from web
今ほど、地方自治体の議会が注目されているときはない。世論は、「定数」や「報酬」が注目されているが、本当は「中身」なんだけど、とも思いつつまとめた今朝のブログ⇒◆阿久根市は議会解散が決定/議会の定数や報酬のあり方問題は⇒http://bit.ly/h1y6w5
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 今ほど、地方自治体の議会が注目されているときはない。
 過去、4年に一回の統一地方選の時は、報道機関がいろんな視点・切りくちから、特集を組んで議会を採りあげてきた。

 しかし、今は、世論としても「議会」が対象となっている。
 議会が率先して改めていかないとこの流れは止まらないだろう。
 「定数」や「報酬」が注目されているが、本当は「中身」なんだけど、とも思いつつ、幾つかの報道を記録しておく。

 まず、昨日の阿久根市の議会解散の投票は、「解散」の決定。
 次に、市民による議会ウォッチ。
 そして、論点の指摘や各地の議会の動き。

●「議会改革を」 「混乱うんざり」 阿久根市議会リコール /02/21 西日本

●「名古屋が追い風に」「残念の極み」=喜びの実行委、肩落とす議長 /時事 02/20

●居眠り・私語…見られてますよ 広がる地方議員ウオッチ / 朝日 2月20日

●居眠り、私語…ベテラン議員ほど悪いマナー / 2月19日 読売

●定数と報酬の削減が議会改革なのか? 全国各地に広がる地方議員半減の嵐 / 週間ダイヤモンド 2010年7月6日

●議員のしごと:防府から/5止 「民意」 議会も痛み負うべき /山口/ 毎日 2月19日

●県議の報酬「高い」7割 統一地方選へ県民世論調査/ 信濃毎日 2月20日

●議員報酬ダンピング「大阪の陣」 名古屋から大波…統一選にらむ/ サンケイ 2.20

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●「議会改革を」 「混乱うんざり」 阿久根市議会リコール
      =2011/02/21付 西日本新聞朝刊=
 鹿児島県阿久根市議会解散の賛否を問う住民投票で一票を投じる有権者 賛否の理由や議会への注文は何か-。20日の鹿児島県阿久根市議会リコール(解散請求)の住民投票で一票を投じた市民に聞いたところ、さまざまな意見が寄せられた。

■解散賛成
 「今の議会は突き詰めて議論する姿勢がなかった。白紙にして新しい人たちでやり直すべきだ」(73歳男性)

 「改革する議員でなければ、阿久根はつぶれる」(30歳看護師女性)

 「市民そっちのけで議論もせず反対する議員は要らない」(70歳男性)

 「西平良将市長になって議員報酬も職員給与も元に戻った。議会が解散すれば、竹原信一前市長たちが何とかしてくれると思う」(36歳飲食店経営女性)

 「竹原さんも悪かったと思うけど、議会も良くなかった。若い人に議員になってもらいたい」(62歳建築業女性)

■解散反対
 「混乱はもううんざり。この2年で何度も選挙や投票をして疲れた。落ち着いて市政を運営してほしい」(75歳女性)

 「議員も住民投票で自分たちを見直す機会になったと思う。期待したい」(50歳主婦)

 「不安定だった竹原流の市政に戻したくない。市政の安定を望んでいる」(63歳青果業男性)

 「市長が代わって良くなった。議会と話し合って決めている。本来の市長と議会の関係に戻った」(66歳男性)

■議員定数・報酬
 「年間に議会に出る日数は知れたもの。でも一生懸命やっている議員もいるので、報酬は徐々に下げたらどうか」(58歳建設業松木仲静さん)

 「仕事をすれば報酬は月額制で構わない。だが定数は減らしてほしい」(70歳男性)

 「阿久根では高い報酬だ。1-2割削減すべきだ」(66歳男性)

 「現行の定数と月額制を基に在り方を議論してほしい」(50歳主婦)

●「名古屋が追い風に」「残念の極み」=喜びの実行委、肩落とす議長
      時事 (2011/02/20-23:48)
 20日に投開票された阿久根市議会リコール(解散請求)住民投票。リコール実行委員会側は同日夜、「勝利」の知らせを事務所で受けると、支持者らと喜び合った。

委員長の石沢正彰市議は、竹原信一前市長らと記者会見し、「竹原市長が失職させられて、危機感を抱いた結果」と強調。
やはり市議会と対立した河村たかし名古屋市長が2月の出直し市長選などのトリプル投票で勝利を収めたことを引き合いに「名古屋の3連勝が追い風になった」と語った。

 また阿久根市議会が先に日当制から月給制に戻す条例を可決したことを取り上げ、「市民には『なんじゃ』という思いがあったと思う」と分析。竹原前市長は「市民の暮らしなんて関係ないという人たち(市議)を信じている市民がまだ少なからずいる。市民はだまされている。皆さんの報道に責任がありますよ」と持論のマスコミ批判を展開した。

 一方、浜之上大成議長は自宅で、集まった市議4人とともに開票結果をやや神妙な様子で待った。午後10時すぎ、1407票差と結果が判明すると「前市長の影響が大きかった。誤解を解けなかったのは力量不足」と肩を落とし、「残念の極み。(新しい市長の下で)任期残り2年の議会活動を見て判断してほしかった」と続け、悔しさをにじませた。 

●居眠り・私語…見られてますよ 広がる地方議員ウオッチ
   朝日 2011年2月20日13時55分
 市民が地方議会を傍聴して議員の働きぶりを採点する動きが全国に広がっている。低評価の議員からは批判や抗議の声があがるが、私語や居眠りが減るといった具体的な効果も出ている。統一地方選を前に、議会のあり方の議論につながる可能性もある。

 19日、仙台市の市民団体が市議(定数60)の4年間の「通信簿」を初めて発表した。
 作ったのは市内の主婦や元会社員ら約20人でつくる市民団体「議会ウオッチャー・仙台」。本会議での質問の「質」を評価するため(1)事前に調査したか(2)他都市と比較したか(3)改善策を示したか――を採点した。

 結果は100点満点で平均がわずか7.92点。調査対象とした昨年6月議会までに一度も質問しなかった議員が8人もおり、全員「失格」。いずれも5期以上のベテランだった。

 議場での離席や居眠り、私語も複数のメンバーで数えて公表した。最も居眠りの多かった議員(6期)は、計65回にのぼった。
 事務局の庫山(くらやま)恒輔さんは「議場が議論の場になっていない。ベテラン議員ほど議論せず、素行も悪い傾向がある」と話す。一方、失格になった別の議員(6期)は「委員会では質問し、地域のために働いている」と反論する。

 議員の通信簿づくりは東京都国立市、千葉県佐倉市、兵庫県尼崎市などに広がり、活動の積み重ねとともに効果も上がっている。
 1999年発足の「相模原市議会をよくする会」も1月末、3回目の通信簿を公表した。

 選挙で掲げた公約を質問に盛り込んだか、といった観点から議場での私語や居眠りまで25項目を評価している。赤倉昭男代表は「居眠りは半減した」と言うが、100点満点で51点以上の「合格者」は52人中38人。「残り14人の存在意義は薄い。定数を減らしていいのでは」と手厳しい。
・・・・・

●居眠り、私語…ベテラン議員ほど悪いマナー
             (2011年2月19日19時19分 読売新聞)
 仙台市の市民団体「議会ウオッチャー・仙台」は19日、仙台市議(定数60)の「通信簿」を発表した。

 議場での発言や行動を評価したもので、今後、他都市の市民団体とも情報を交換し、取り組みを全国的に広めたいとしている。

 同団体は2008年4月、市民グループ3団体が、「議員活動を市民が監視し、選挙の際の評価基準を作ろう」と結成。メンバー約20人が、発足から昨年12月定例会まで、すべての本会議を傍聴し、議場での離席、居眠り、私語の3項目について評価した。

 議員の質問についても、07年6月~10年6月のすべての定例会を対象に、議事録を参考に評価。〈1〉事前の現地調査〈2〉他都市との比較〈3〉改善案の提示――の三つがあったかどうかの観点から、計9点満点でランク付けした。

 その結果、ベテラン議員ほど態度の評価が低い傾向がみられたという。議会での質問については、質問をしなかったため、評価できない議員も8人いた。

●定数と報酬の削減が議会改革なのか?
全国各地に広がる地方議員半減の嵐

     週間ダイヤモンド 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 【第7回】 2010年7月6日
 二元代表制をとる日本の地方自治において、議会の役割は大きい。議会は自治体の最終意思決定の場であり、執行機関をチェックする機能を持つ、いわば地方自治の根幹をなす存在である。

 だが、その重要性に相応しい働きをしている地方議会は残念ながら、皆無に近い。税金のムダ使いや行政の暴走を防ぐどころか、議会そのものが民意から遊離し、ムダ使いの温床となっているケースが多い。議員はお手盛りで決めた高額報酬とさまざまな特典を平然と享受し、税金を貪り食う存在になり下がっている。

 本来の役割を果たさずにいる議会や議員に対し、住民は不信感や怒り、苛立ちを募らせている。なかには二元代表制に問題があるとし、議会不要論を主張する人さえいる。財政逼迫などにより様々な痛みを強いられる住民を尻目に、自らの厚遇に一切メスを入れようとしない議員への怒りもある(もっとも、そうした議員たちも勝手に議員の座についたのではなく、住民に選ばれた人達である)。

 こうした地方議会の実態を憂い、議会改革を叫ぶ声が全国各地で沸き上がっている。きわめて当然の動きと言える。しかし、議会改革の議論がこのところ、本質からずれたものになりつつある。議論が議員の定数と報酬の削減に偏り過ぎており、問題が矮小化されている感がある。議会改革と定数報酬削減はイコールではない。逆にいうと、定数と報酬を削減するだけでは、議会改革とは言えない。

そもそも議会や議員が担う役割とは何なのか。その役割を果たす上でネックとなっている点は何なのか。これらを踏まえた上で、改善すべき点を正していくのが、本来の改革である。

 定数と報酬は改革の部分でしかなく、削減数値まずありきは少々乱暴だ。

 にもかかわらず、議員定数と報酬の削減にばかり注目が集まるようになった。発信力のある首長たちの行動によるところが大きい。議員の定数と報酬の半減を掲げ、議会と対立している名古屋市の河村たかし市長である。

 5月30日に投開票された山口県防府市長選で、市議定数半減を公約に掲げた現職が4選を果たした。松浦正人氏である。松浦市長は6月議会に公約通り、現在の市議定数27を13に半減する条例改正案を提出し、同時に市長の給与半減と退職金廃止も提案した。「合併に頼らない市政運営を貫くためにも聖域なき行政改革が必要」と主張している。

 定数半減案の審議は7月8日から始まるが、防府市の大半の議員は反対の姿勢だという。このため、松浦市長は否決された場合、「議会解散を求める住民運動を起こす」との考えを明らかにしている。議会リコールの署名集めの準備を進める名古屋市の河村市長の手法を参考にしているようだ。

 防府市の松浦市長が定数半減案を議会に提出した同じ6月25日、静岡県沼津市議会で定数削減案が可決された。次回の市議選から議員定数を34から32に削減することになった。
 わずか2議席の削減だが、沼津市では議員定数をめぐって紛糾が続いていた。

 定数削減議論をリードしてきたのは、市の自治会連合会だ。議員定数を21に削減することを求め、直接請求の署名活動に乗り出した。そして、2月定例会に議案として提出にこぎつけたが、議会側は全会一致でこれを否決。かわりに28人案と32人案のふたつの案が議員発議で提案された。2案の決着は6月議会に持ち越され、投票の結果、32案が可決された。こうした議員らの動きに対し、自治会連合会は議会リコールを検討している。

 機能していない議会への苛立ちが、定数や報酬の削減を求める住民運動につながっているといえる。確かに、実際の働きぶりと比べ、議員報酬は高すぎる。財政悪化もあり、当事者以外に報酬削減に異を唱える人はほとんどいないと思われる。それでは、定数の削減はどうだろうか。民意をきちんと吸い上げる手立てを整備しておかないと、思わぬしっぺ返しにあうのではないか。お粗末な議会ばかりだが、それでも役割のひとつとして首長の暴走を抑えることが求められている。そして、議会が最も迅速に首長の暴走を抑えられる存在だ。

 また、極端な定数削減は多様な民意を代表しにくくし、少数意見の切り捨てにつながりかねない。議論の参加者は多い方がよい。もちろん、自らの考えを持った自立した個人であることが大前提だ。定数の大幅削減は、絶大な人気を誇る首長が登場した場合、「民主的な独裁」への道をも開きかねない。定数削減にばかりスポットをあてた議会改革論は、大きな危うさをはらんでいるのではないか。


●議員のしごと:防府から/5止 「民意」 議会も痛み負うべき /山口
         毎日新聞 2011年2月19日
 「議員は靴底が擦り減るまで動いているか」

 17日、防府市議会の定数を27から17に減らす条例改正案を審議する議会特別委員会。参考人として招かれたボランティア団体代表、三田忠徳さん(69)の批判は続いた。「積極的に市民と触れ合おうという気持ちが足りない」「議会改革を進めているというが5、6年は遅い」

 定数の大幅削減に反対という自営業、小林孝光さん(39)もまた、「議員と接する機会が少ないため、市民がその役割を知らない。市全体の代表として、さまざまな民意を『総意』にまとめ上げるプロの政治家であってほしい」と要望。何よりも「定数を巡って市長と議会がいがみ合い、市政が停滞し、地域が衰退していくのではないだろうか」と危惧した。

  ◇
 市民団体「議員定数半減の実現を求める市民の会」が強く求めている定数17。議員定数は、地方自治法で都市の人口規模ごとに上限が定められており、人口約11万9000人の防府市は、「10万人以上、20万人未満」に当たり上限34だ。同規模で、定数が防府市の現行27より少ないのは、全国150市中51市。17人で議会を構成しているのは、大阪府大東市だけである。防府市総務課によると、全国で一気に10以上減らした例はないという。

 市民の会は「大幅削減に、科学的な根拠などない」とし、市議の多くが「無理難題を押しつけている」と受け止めている。

 17に込められた「民意」は何だろうか。

 マツダなどの主力工場を抱えている防府市は、08年秋のリーマン・ショック以降、経済不況の波を大きくかぶった。07年度のピークで25億円あった法人税は、10年度当初予算で9億円に激減。08年度までの10年間で17社と好調だった企業誘致は09年度以降ゼロだ。派遣社員の雇い止めは各地の商店などを直撃した。国土交通省が昨年3月に発表した公示地価で、住宅地8・6%、商業地8・8%といずれも県内ワーストの下落率となった。

 大幅定数削減が実現すれば、8000万円の財源が確保できるという。市の10年度一般会計予算367億8900万円に占める議会費は0・8%で、議員報酬は0・37%だ。市議は「予算規模でみれば微々たるもの。その事実さえ知らずに定数半減を訴えられても」と困惑するが、多くの市民が今の暮らしや将来不安を抱える中、議会も応分の痛みを分かち合うべきだ、という意思表示ではないか。

    ◇
 有権者の36・9%の署名を基にした条例改正案は、3月議会で否決される公算が大きい。

 松浦正人市長が昨年1月の出馬会見で「定数半減」を初めて口にして1年以上が過ぎた。これまでの議論を振り返り、市議の木村一彦さん(68)は「自分たちの仕事が、市民に十分理解されていなかった。市民の中にどれだけ入っていけるかが今後の課題」という。

 特別委の席で、小林さんは期待を込めて語った。

 「市長と議会が知恵を結集し、民主主義を市民と一緒に勉強していく一つのチャンス。地方政治が、ここから変わるかもしれない」   =おわり/この連載は脇山隆俊が担当しました。

●県議の報酬「高い」7割 統一地方選へ県民世論調査
  信濃毎日 2月20日(日)
 4月に改選を迎える県議の報酬や期末手当(ボーナス)を「高い」とする有権者が7割余に達することが19日、信濃毎日新聞社が統一地方選に向けて実施した県民世論調査で分かった。現在58の議員定数の削減を求める声も強く、県会・県議の活動や在り方に厳しい目が注がれている現状が浮かび上がった。県会・県議の存在意義、議会改革の道筋などについて、県議選で立候補予定者が有権者にきちんと示せるか、問われそうだ。

 県議の報酬月額は80万7千円、夏・冬合わせたボーナスの合計は333万4927円(本年度実績)。これについて「高い」とした人は71%に上り、「ちょうど良い」は15%、「低い」は2%にとどまった。現在の議会活動について「やや不満」「まったく不満」とする層で8割近く、「まあ満足」とする層でも7割が「高い」とした。

 県議会改革のために必要なことを二つまで聞くと、「有権者と意見交換する機会を増やす」が31%で最多。これに、県会内では慎重な意見も多い「議員定数の削減」が28%で続いた。県会・県議の活動を有権者に伝えていないと受け止められていることが、報酬や手当、議員定数への不満につながってもいるようだ。

 「県政のチェック機能強化」「政策立案能力の向上や議会事務局の機能強化」「政務調査費の使途の透明性を高める」など県会内に重視する声が強い取り組みは、いずれも2割前後にとどまった。

 一方、県会が議会改革の一環で2009年に制定した議会基本条例は8割近くが「知らない」(「あまり知らない」含む)と回答。若年層ほどその傾向は強く、20代は「知らない」が98%を占めた。ここでも県会・県議と有権者の間にある距離をうかがわせ、条例によって議会改革の実績を上げているかどうかも伝わっていないことを裏付けた。

 市町村議会を含め現在の地方議会が「地域主権(地方分権)」を担えるかを尋ねると、「思わない」(「どちらかと言えば思わない」含む)が52%と半数を超えた。権限や税財源の移譲を伴い、首長と議会の役割が大きくなるとされる地域主権時代に向け、議会が有権者の信頼を必ずしも得ていない現状がのぞいた。

 統一選に「関心がある」(「まあ関心がある」含む)は69・5%。2007年前回選の同時期調査より1・4ポイント低かった。

●議員報酬ダンピング「大阪の陣」 名古屋から大波…統一選にらむ
        サンケイ 2011.2.20 01:30
 議員報酬半減を訴える名古屋市の河村たかし市長が出直し市長選で圧勝したことを受け、大阪府議会でも議員報酬のあり方が争点に急浮上してきた。橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は21日、府議会に議員報酬3割カットの条例改正案を提案する。他党は「選挙向けのパフォーマンス」と反発しながらも、「名古屋の選挙の流れもあり、おいそれと蹴ることもできない」(民主府議)。政務調査費も含めた独自の議員経費削減案の提案に向け、会派間で水面下の調整も始まった。

 「維新の提案は全くのパフォーマンス。本当は反対したいが、反対すれば統一選で不利になる。維新以外の党がつぶしたというイメージになるでしょ」と公明府議は率直に打ち明ける。

 今回、維新の動きに敏感に反応したのが、公明会派だった。支持母体の創価学会を軸に強固な地盤を持つが、定数の少ない選挙区が多い府議選では危機感を募らせている。創価学会側からも、報酬削減を打ち出すよう強い要望が出ていた。

 「なんで、思い付きの維新案に振り回されなあかんのや」。自民府議の重鎮は憤りを隠さない。維新は昨年、府議会の定数を現行の112から88に削減する条例改正案を提出したが、反対多数で否決している。だが名古屋の選挙結果を受け、自民会派でも「内容はもっと議論するべきだが、方向性は同じ」と、報酬削減に向けた動きは無視できないとの見方が広がる。

 「30%カットといっても、以前から15%カットには応じてきているしなあ」。民主府連の幹部は、こう愚痴る。特例条例を制定し任期中の府議報酬についてはすでに15%カットしたからだ。一方で「維新案については、自民や公明でも、賛否両論があがっていると聞いている。賛成するのか、独自案を出すのか、検討していきたい」とも。

共産党府議団は昨年12月、現在15%カットの府議報酬について、さらに5%を自主的にカットし供託すると発表。「他会派にも理解を求め、2月議会に報酬計2割カットの条例案を提案したい」としている。

 維新幹部は「知事の報酬も3割カットの状況で、議員だけカットされないのはおかしい」と息巻くが、月額93万円の府議報酬を3割削減して65万1千円とする維新案では、府議報酬より、府内の市議報酬の方が高くなるケースが出る。

 府議の中には「府議報酬3割カットでは、周辺市にも影響が及びかねない」「そもそも4月に改選期を迎えた議員が、次の議員の報酬削減を決めていいのか」といった声も根強く、政務調査費も含めた議員経費を3割程度削減することで合意できないか、維新を除く会派間で水面下の調整も始まっている。

 全国的に地方議員の報酬削減議論が続くが、河村市長の報酬半減や維新の3割削減は突出。京都市議会と大阪市議会は、市議報酬3割削減案を否決している。2月定例府議会は21日に開会。統一地方選をにらみ、議論が本格化することになる。

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