はるみのちょっとTea-time

日々の暮らしのなかで感じたこと、市民運動のことなどわたしのことばで、つづります。

5月21日(木)のつぶやき

2015-05-22 | 脱原発
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仮処分決定の異議申し立て審理 はじまる

2015-05-21 | 脱原発

昨日は、議会があったため、仮処分の審尋に出席できませんでした。

NHKのニュースをアップしました。

 

仮処分決定の異議申し立て審理

福井県にある高浜原子力発電所の3号機と4号機について、福井地方裁判所が再稼働を認めない仮処分の決定を出したことに対し、関西電力が行った異議の申し立てについての審理が、20日から福井地方裁判所の別の裁判官のもとで始まりました。
高浜町にある、高浜原発3号機と4号機について再稼働に反対する福井県などの住民9人が申し立てた仮処分について、福井地方裁判所は、4月「国の新しい規制基準は緩やかすぎて、原発の安全性は確保されていない」として再稼働を認めない決定を出しました。
これ対し関西電力は「決定は科学的、専門的知見を踏まえず独自の観点で判断しており、重要な部分で事実誤認がある」として異議を申し立てました。
これについて福井地方裁判所は、4月、決定を出した裁判官とは別の裁判官3人が審理することになり、20日から双方の意見を聞く手続きが始まりました。
一方、20日は、おおい町にある関西電力・大飯原子力発電所3・4号機をめぐり、住民が再稼働しないよう求めている仮処分の申し立てについての審理も行われました。
この中で高浜原発と大飯原発の審理について、仮処分の決定後と決定前の違いはあるものの、争点が共通しているため、裁判所から次からは同じ場で審理を行う方針が示されたということです。
また今後、双方の主張を正確に把握するために、9月3日以降11月13日までの3回にわたって審理を行う予定が示されたと言うことです。
ただ、高浜原発の審理については審理の進み具合によって11月に予定された期日より早く判断が示される可能性もあるとしています。
これについて
関西電力側は会見を開き、まず、高浜原発3、4号機の運転差し止めを求める仮処分の決定について「決定には、重大な事実誤認があるにもかかわらず、電力供給への支障や会社への多額の損害が懸念され速やかに取り消しがなされるべきだ」と述べました。
さらに、関西電力が目指す高浜原発3、4号機の運転再開の時期が今年11月となっていたにも関わらず、今後の審理の日程が11月13日まで組まれたことについては、「少しでも早く命令の取り消しを目指し、安全性について主張していきたい」と述べた上で「規制庁は裁判所の動きに関係なく審査を進めるということなのできっちりと対応していきたい」と述べました。また、裁判所から「機が熟せば 早く判断することもある」と伝えられたとして、早期に運転再開ができるよう審理が早く終わることに期待感をにじませました。
一方、住民側の会見で、河合弘之弁護士は、「今まで主張したきたことについて詰めを厳しくして高浜原発の再稼働を認めない仮処分の決定を守っていきたい」と話しました。
また審理を担当する裁判官について、井戸謙一弁護士は、「最初から予断を持ち、拙速な判断をする人ではないかと懸念したが、きちんと双方から話を聞きたいという姿勢をくみ取ることができたので、きちんと説明していきたい」と話しました。

05月20日 19時15分

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5月19日(火)のつぶやき

2015-05-20 | 脱原発

仮処分の執行停止は却下 高浜原発の再稼働差し止め  blog.goo.ne.jp/aran1104/e/f94…


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仮処分の執行停止は却下 高浜原発の再稼働差し止め 

2015-05-19 | 脱原発

仮処分の執行停止は却下 高浜原発の再稼働差し止め 

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働差し止めを命じた仮処分を不服として関電が申し立てた、仮処分の効力を一時的に止める執行停止について、福井地裁(林潤裁判長)が却下する決定をしていたことが19日、関電への取材で分かった。決定は18日付。

 福井地裁の樋口英明裁判長(名古屋家裁に異動)は4月14日、再稼働差し止めの仮処分を決定した。関電は「事実誤認」があるとして、直ちに効力を持つ仮処分決定の執行停止と同時に決定取り消しを求める異議も申し立てた。異議申し立てを受けた審尋は20日に福井地裁で開かれる予定。

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5月17日(日)のつぶやき

2015-05-18 | 脱原発

大阪都構想の住民投票、反対多数 橋下氏は政界引退表明 blog.goo.ne.jp/aran1104/e/e4b…

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大阪都構想の住民投票、反対多数 橋下氏は政界引退表明

2015-05-17 | ニュースから

拮抗していたが、反対が賛成を上回った。

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の開票結果

▽「反対」70万5585票
▽「賛成」69万4844票
「反対」が「賛成」を1万票余り、得票率にして0.8ポイント上回り、多数となった。

大阪都構想の住民投票、反対多数 橋下氏は政界引退表明

http://digital.asahi.com/articles/ASH5K0377H5JPTIL01W.html?iref=comtop_6_01

橋下徹大阪市長大阪維新の会代表)が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日に行われ、反対が多数となった。都構想は廃案となり、大阪市は政令指定市として存続する。橋下氏は同日夜の記者会見で政界引退の意向を表明。安倍政権がめざす憲法改正への戦略も含め、今後の国政の動きに大きな影響を与えそうだ。当日有権者数は210万4076人で、投票率は66・83%だった。

 今回の住民投票は2012年に成立した大都市地域特別区設置法に基づき、今年3月に大阪府、大阪市の両議会で承認された都構想案(特別区設置協定書)への賛否が問われた。

 都構想は大阪市をなくして、市の仕事を新設する五つの特別区と府に分けることが柱。橋下氏が大阪府知事時代の10年に、府と市の二重行政解消をめざして提唱した。

 反対派は、指定市が持っていた権限や財源が府に吸い上げられ、住民サービスが低下すると批判。特別区移行の初期費用が少なくとも600億円かかるといった問題も指摘した。

 橋下氏は反対多数になれば「政治家としての能力がなかった」として、政界から引退する考えをすでに表明。12月の任期満了までは市長を続ける意向だが、来年夏の参院選への立候補も否定している。

 安倍晋三首相との距離が近く、憲法改正に前向きな橋下氏の看板政策が住民投票で否定されたことは、政権にとっても大きな誤算。橋下氏が最高顧問を務める維新の党がより一層、野党色を強めるとみられ、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案の審議で厳しい局面もありそうだ。

 首相がめざす憲法改正への影響も大きい。来夏の参院選後に改憲を発議するには、衆参各院で「3分の2」以上の賛成が必要で、維新の協力は不可欠。だが、橋下氏が退くことで維新の党勢自体が衰える可能性もあり、首相は戦略の練り直しを迫られそうだ。

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5月15日(金)のつぶやき

2015-05-16 | 脱原発
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中池見湿地 15年で20万人

2015-05-15 | 中池見

中池見湿地 15年で20万人

http://www.yomiuri.co.jp/local/fukui/news/20150514-OYTNT50088.html

◇敦賀市 維持財源 有料化も検討

敦賀市樫曲の中池見湿地の入園者数が14日、環境保全エリア「人と自然のふれあいの里」の開園した2000年5月以降、20万人に達した。12年のラムサール条約登録で知名度が高まり、来訪者は大幅に増えているが、将来的な維持管理費の財源確保などの課題にも直面している。

 20万人目の来訪者は市内の藤ヶ丘保育園の園児約30人。記念の花束を受け取った宮松桃花ちゃん(5)は「大好きな場所で、何度も来ている」と喜んだ。

 中池見湿地は、山や断層が谷川をせき止めた「天然ダム」に、枯れた植物が泥炭層となって堆積した珍しい地形だ。広さ約25ヘクタールに約3000種類の動植物が生息する。かつて液化天然ガス(LNG)備蓄基地の建設が計画されたが、事業者の大阪ガスが断念して土地などを市に寄付した。

 年間の来園者数は1万〜1万5000人で頭打ちしていたが、同条約に登録された12年度は約2万1000人。13、14年度はさらに増えて約2万8000人だった。

 一方で、湿地の保全・活用で悩みの種も多い。北陸新幹線の県内延伸ルートが、周辺の山を含む条約登録エリア(約87ヘクタール)を通る。湿地への影響を抑えようと、今月に入りやや東側のルートに変更されたが、登録エリアを横切ることに変わりはない。地元のNPO法人「ウエットランド中池見」事務局の笹木進(72)さんは「湿地の地下水に影響しないかが心配」としている。

 年間2000万円程度の維持管理費は、市の基金を取り崩して捻出している。基金残高は14年度末で約1億7000万円で、10年以内に枯渇する計算だ。市は入園の有料化の可能性も検討する方針だが、残された期間はさほど長くない。

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5月14日(木)のつぶやき

2015-05-15 | 脱原発
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村上・元東海村長と語る会

2015-05-14 | 脱原発

村上・元東海村長:嶺南地方を訪問 「原発で振興、疑問」 /福井

毎日新聞 2015年05月14日 地方版

 1999年に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」で起きた臨界事故で、首長として原子力事故初の避難措置などの対応に当たったことで知られる村上達也・元同村長(72)が13日、原発のある嶺南地方を訪れ、松崎晃治小浜市長と野瀬豊高浜町長とそれぞれ意見を交わした。会談後、取材に応じた村上氏は「原発は国策の結果との考えが浸透しているようだが、京都にも近い風光明媚(ふうこうめいび)な地域が振興策に原発しか選べなかったのか、疑問だ」と感想を述べた。

 訪問は、39都道府県の市区町村長と首長経験者ら109人で構成する「脱原発をめざす首長会議」(10日、兵庫県宝塚市)出席後の地域交流のため。会議では、2030年の電源構成について原発を20〜22%としている政府案への反対決議を採択している。【高橋一隆】
 
 
 昨日は、村上達也さんを囲んでの交流会が小浜市であった。
中嶌哲延さんの呼びかけで集まったおよそ30人が
語り合うという交流会は、活発な意見交換でもりあがった。
 
 毎日新聞のこの記事を書いた高橋記者は、20年前、敦賀で
中池見湿地を熱心に取り上げてくれた記者だ。
20年ぶりの再会で、当時の熱心な取材ぶりをなつかしんだ。
 
 
 
 
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5月13日(水)のつぶやき

2015-05-14 | 脱原発

特集ワイド:「忘災」の原発列島 再稼働は許されるのか 政府と規制委の「弱点」 blog.goo.ne.jp/aran1104/e/292…


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凸凹陶芸教室はじまる

2015-05-13 | 映画・音楽・演劇・絵画など芸術関連

今日から、生涯学習センターで陶芸教室が始まった。

凸凹陶芸教室(でこぼこ陶芸教室)という。

市民の自主学習教室のひとつで、生徒数は今のところ7人。

講師は、越前市の陶芸家、岩国英子さん。

岩国さんの教室のおもしろいところは、

生徒がそれぞれ、好きなものを創るところにある。

羊のオブジェ、ビールグラス、徳利、お地蔵さまなど

ひとつとして同じ作品がならばないところがいい。

午後2時半からの2時間、1キロの土と格闘しながら個性あふれる

作品が出来上がっていく。

今回は、低温で焼くので2回目の色付けが楽しみだ。

写真を撮るつもりだったのに、写すのを忘れるぐらい

夢中になって土と遊んでいた。

作品は出来上がったときにご披露しよう。

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特集ワイド:「忘災」の原発列島 再稼働は許されるのか 政府と規制委の「弱点」

2015-05-12 | 脱原発

今日は、福井の病院の日。

海沿いを走る国道8号線を北上し福井へ向かう。

台風の影響なのか、風が強い。

こんな日は、海をウサギが走る。

昔、漁師から「ウサギが走る日は、漁に出られない」と聞かされた。

白い波がしらは、ほんとうにウサギが走っているかのように見えた。

漁師さんは、なんてロマンチストなんだろうと感動した。

海にウサギが走るのを見ると、因幡の白兎の話を思い出す。

 

名古屋の妹が、5月7日の毎日新聞の夕刊を送ってくれた。

2面に私の写真が載っていたからだそうな・・・

とてもいい記事なのでアップする。

http://mainichi.jp/shimen/news/20150507dde012040002000c.html

 

特集ワイド:「忘災」の原発列島 再稼働は許されるのか 政府と規制委の「弱点」

毎日新聞 2015年05月07日 東京夕刊

関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めの仮処分が決まり、垂れ幕を掲げる人たち=福井地裁前で2015年4月14日、加古信志撮影
関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めの仮処分が決まり、垂れ幕を掲げる人たち=福井地裁前で2015年4月14日、加古信志撮影
 
  ◇二つの地裁仮処分決定で浮かび上がる−−政府と規制委の「弱点」

 「運転禁止」と「請求却下」−−。原発の再稼働中止を求める仮処分申請に対して、二つの地裁は先月、正反対の判断を示した。結果だけを見れば原告と被告、どちらの立場からも1勝1敗。だが両決定文を読み比べれば、原子力規制委員会や政府の「弱点」がくっきりと浮かび上がるのだ。【高木昭午】

 ◇判断分かれた「基準地震動」の合理性 実態は「平均より少し強い」だけ

 「原発の耐震審査が行政の裁量任せになってしまった部分を問われた」。二つの決定を受け、規制委で耐震ルール作りに関わった藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長は残念がる。

 福井地裁は先月14日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を差し止める仮処分決定を出した。その8日後、鹿児島地裁が九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働差し止めの仮処分請求を却下した。両地裁の決定を分けた重要な論点に、電力会社が想定する「基準地震動」がある。福井地裁は関電の想定を「合理性がない」と切り捨て、鹿児島地裁は九電の想定を「不合理な点はない」とした。

 基準地震動とは、原発周辺の活断層などが起こし得る揺れの強さを指す。「それ以下の揺れなら大事故は起こさない」という設計の目安だ。「原発を襲い得る最強の地震」と言われもするが、これから説明するように実態は違う。

 関電は、高浜原発から平均約19キロ離れた三つの断層(長さ計約63キロ)が連動した際に原発を襲う揺れの強さを計算した。この計算は、活断層が起こし得るさまざまな揺れの中で平均的な値を導くもの。結果は約630ガル(ガルは揺れの大きさを示す加速度の単位)。関電はこれを少し強めた700ガルを基準地震動と決めた。同様の決め方は、他の原発でも広く使われてきた。

 だが、福井地裁はこの決め方は「信頼性を失っている」と断定。平均的な揺れより少し強い程度の想定では「万一の事故に備えるべき」原発で不合理とし、基準地震動の大幅な引き上げを求めた。05〜11年に5回、各地の原発で基準地震動を超える揺れが観測された事実も指摘した。

 関電は「(揺れの強さに影響する)複数のパラメーター(要素)が、同時に極端に揺れを大きくする方向に動くとは考えにくい」(地裁への陳述書)と想定の正当性を主張したが、ほぼ一蹴された。

 藤原さんも「実際の地震では(計算による)平均値の2倍以上強い揺れが全体の7%程度あり、3倍、4倍の揺れさえも観測されている」と、関電の主張の問題点を指摘。「平均から離れた強い揺れも考慮すべきだ」と訴える。

 似た司法判断は昨年11月にもあった。関電高浜・大飯原発の運転差し止め仮処分請求。大津地裁は却下したが決定文で「地震の平均像を基にすることに、どのような合理性があるのか」と疑問を投げかけ、「最大級の地震」を基準にすべきだとした。

 実は川内原発も、基準地震動の決め方は高浜と同様だ。鹿児島地裁がそれを容認したのは「(同じ長さの断層でみると揺れが小さめになりやすい南九州の)地域的特性を踏まえ、平均像を用いた分析も合理的」との判断からだ。

 素朴な疑問は「世界で最も厳しい」と政府が自賛する新規制基準で、なぜ「平均より少し強い」だけの基準地震動が審査を通ってしまうのか、である。藤原さんが明かす。「基準地震動の具体的な算出ルールは時間切れで作れず、どこまで厳しく規制するかは裁量次第になった。揺れの計算は専門性が高いので、規制側は対等に議論できず、甘くなりがちだ」。電力会社の主張があっさり通るわけだ。運転禁止決定は、この審査体制の不備を突いた格好だ。

 「今の基準地震動の値は一般に、平均的な値の1・6倍程度。実際の揺れの8〜9割はそれ以下で収まるが、残りの1〜2割は超えるだろう。もっと厳しく、97%程度の地震をカバーする基準にすれば、高浜原発の基準地震動は関電が『燃料損傷が防げないレベル』と位置づける973・5ガルを超えて耐震改修が必要になりかねない。コストをかけてそこまでやるのか。電力会社だけで決めるのではなく、国民的議論が必要だ」。藤原さんは、そう強く訴えるのだ。

 規制基準そのもののあり方も、高浜、川内の仮処分申請に共通の論点だった。福井地裁は、最高裁が1992年に四国電力伊方原発を巡る訴訟の判決で「深刻な災害が万が一にも起こらないよう(国に)十分な審査を行わせる」べきだと論じたことを引用。最高裁の要求に比べ規制基準は「緩やかに過ぎ」ると断じた。

 これに対し「リスクをゼロにしろと言うなら、(より死亡事故の確率が高い)自動車の差し止め請求ができてしまう」(仁坂吉伸・和歌山県知事)などの反発が相次いだ。確かに「事故ゼロ」は、福島第1原発事故後の原発対策の“建前”である「重大事故は起こり得る」とは食い違う。規制委は、文案作成中の「原子力安全文化に関する宣言」にも、この認識を盛り込む。

 しかし、重大事故のリスクに触れたがらないのは政府自身だ。「再稼働は安全確保が大前提」(安倍晋三首相)とは、安全神話が生きていた福島第1事故以前と大差ない表現だ。福井地裁の「規制は緩すぎ」との批判は原発行政の矛盾を突いたともいえる。新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)は「福島では十数万人が避難を続け、汚染地域も極めて広い。がんも心配だ。自動車事故とは性質が違う」と福井地裁判断を支持する。

 一方、鹿児島地裁は規制基準の合理性を認めた。「(規制委が掲げる)安全目標が達成されれば、人格的利益が侵害されるおそれはない」ことが、この判断の前提だった。「安全目標」の中身は「放射性物質『セシウム137』の放出量が100兆ベクレル(福島事故の放出量の約100分の1)を超える事故は、テロなどによる事故を除き原子炉1基あたり100万年に1回程度以下に抑える」などだ。

 これに関し先月22日の規制委の記者会見で質問が出た。「(目標達成は)川内原発の適合性審査で確認されたのでしょうか」。田中俊一委員長は「確認しています」と答えた。ところが同日、規制委はホームページで「確認していません」と訂正した。「目標は基準ではない」(原子力規制庁)からだ。地裁の判断の前提が揺らいでいるのだ。

 米原発会社「ゼネラル・エレクトリック」で18年間、原発技術者だった佐藤暁さんは「米国では事故率を計算し、公表する」と言う。「福島の事故後、欧米はより進んだ安全対策を取り入れた。フランスは、原発職員が全員撤退しても事故対応に300人をヘリコプターで派遣する制度にした。事故率の問題も含め、日本は追いつけていない」

 鹿児島地裁は破局的噴火を恐れる火山学者らの声を退けたが、決定文には「地震や火山活動は十分解明されていない」「さらに厳しい安全性を求める社会的合意があれば、その安全性を基に(再稼働の可否を)判断すべきだ」と書いた。結論は世論次第らしい。

 福井地裁は原発を安全性不十分とみなした。鹿児島地裁の運転容認も、実は安全への懸念を残した留保条件つきだ。手放しで「安全確保」と言えない現実を踏まえ、再稼働の是非も、原発で発電する割合も再考すべき時だ。

 

 

 

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5月10日(日)のつぶやき

2015-05-11 | 脱原発

知事「新基地は絶対反対」 防衛相と初会談 自己決定権尊重求める blog.goo.ne.jp/aran1104/e/dd8…


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知事「新基地は絶対反対」 防衛相と初会談 自己決定権尊重求める

2015-05-10 | ニュースから

今日の琉球新報も沖縄タイムスも1面トップの記事は、

翁長知事と中谷元・防衛相の会談

「日本のために」という大義名分を未だに振りかざす政府。

知事「新基地は絶対反対」 

防衛相と初会談 自己決定権尊重求める

2015年5月10日 (琉球日報)

翁長雄志知事は9日、県庁で中谷元・防衛相と会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に関し「辺野古に基地を建設するのは不可能であり、県として絶対に反対していきたい」と強く断念を求めた。さらに翁長知事は「辺野古が唯一の選択肢」とする政府の姿勢を疑問視し「沖縄があえぎ、苦しみ、自己決定権を強く主張するゆえんだ」と述べ、沖縄の自己決定権を尊重するよう閣僚に初めて求めた。一方で中谷防衛相は「辺野古移設が唯一の解決策であると確信している」と述べ、移設を推進する考えを示した。翁長知事が就任後、中谷防衛相と会談するのは初めて。
 会談は約40分間行われ、冒頭の約20分間が公開された。翁長氏は「かたくなな固定観念から脱して辺野古への建設工事中止を決断し、私たちとの話し合いを継続してほしい」と求めた。
 県が岩礁破砕許可に関する米軍の臨時制限区域内での調査を求めていることについて、翁長氏は「許可依頼に適切に対応してほしい」と調査協力を求めた。米軍による事件・事故への対応に関し「事件が起きたら沖縄防衛局長ら職員が県や市町村に出向いて説明し、私たちの意見も聞いてもらいたい」と述べ、防衛局が地元へ足を運んで説明することを要請した。
 中谷氏が3月の記者会見で知事との会談について「対立が深くなるとしたら会っても意味がない。もう少し沖縄県や日本の安全保障などの点を踏まえて考えてほしい」と述べていたことに関し、翁長氏は「高飛車な発言に聞こえる。『県民に寄り添ってご理解いただけるよう努力したい』との政府方針とはほど遠く、会えなかったことがさらに政府と沖縄の溝を深くした」と批判した。
 さらに翁長氏は2013年に来県した参院予算委の自民党議員の発言を引用し「『本土が嫌だと言っているのだから沖縄が受けるのは当たり前だ』と発言していたことに絶望感を覚えた」と述べ、県外の無理解が沖縄の過重負担につながっていることを指摘した。
 国が確約した普天間飛行場の5年以内運用停止の定義について中谷氏が「飛行機が飛ばないこと」と説明していた定義を撤回したことに関し、翁長氏は「普天間飛行場の5年以内運用停止は前知事の埋め立て承認の大きな柱であり、空手形にならないよう対応してほしい」と求めた。

 

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