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てらまち・ねっと



　産業廃棄物の処理の問題で岐阜県は、ゆれ続けてきた。
　梶原知事時代の御嵩町に寿和工業の進める処分場を造ることに強引な進め方があった。御嵩の柳川町長を襲撃するという事件が起きて、住民運動も一層活発化、実質停滞もしくは頓挫した。

　梶原知事らは「地球環境村」という県内を５地域に分割してそのエリアごとに県が関わって処分場を造ろうという構想を進めた・・・
　なんと、これに最初を手を挙げたのが私の住む高富町の町長。
　のちに、汚職で捕まったけど、強引だった。

　地元は猛反発。現地の自治会の役員の勉強会に私が呼ばれたり、署名運動や県庁への申し入れの段取りをしたり・・

　その後、県内のどこでも実質的に構想が実現せず、県は環境村構想を公式に断念した。

　知事が替わって、方向転換を探る模索は続く。

　昨年から、市民運動団体の関係者も入れて・・とはいえ寿和工業の顧問だそうな業界代表までも含めて・・・検討会が続いている。
　会議や議事録も公表、傍聴者も意見が言えるという開かれた進め方をしているらしい。

　２年目の今年も、続いている。
　今日３１日は、その分科会で、県民の意見を聴く場だという。５人が呼ばれている。私も。
　ということで、午後はそちらに出かける。
　少なくとも、梶原知事時代にはこんなことはあり得なかったこと。県庁の風通しは良くなったものだ・・・

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　なお、現在、８月３日期限アンケートが実施されている。
　あなたどうぞ。

●ただいま、産業廃棄物処理に関する調査を行っています。
本調査は平成19年8月3日17時をもって終了といたします。
アンケートにリンク

●　岐阜県産業廃棄物処理施設整備検討委員会　　記者発表 記事
岐阜県産業廃棄物処理施設整備検討委員会を開催します [登録日] ２００６年８月９日
[記者発表日] ２００６年８月８日
[担当課(室)] 廃棄物対策課
[担当者：Tel] 古田常道（２７１０）

「岐阜県産業廃棄物処理施設整備検討委員会」の開催について
　
　岐阜県では、産業廃棄物処理施設の整備を検討するため、「岐阜県産業廃棄物処理施設整備検討委員会」を設置しました。
　委員会では、県内の産業廃棄物の処理状況を把握するとともに、産業廃棄物処理施設の公共関与のあり方、施設の形態及び候補地の選定について検討していただくこととしており、第１回目の会議を下記のとおり実施いたします。
　なお、この委員会は公開で開催します。
　
　　　　　記
１　開催日時
　　　平成１８年８月１１日（金）午後１時３０分から
２　開催場所
　　　岐阜市藪田南２－１－１
　　　議会棟　第１会議室
３　委員会構成員
　　　学識経験者２名、環境保全団体代表者等３名、排出事業者等４名、行政関係者２名　計１１名
　　
　 分　　類 氏　 名 　　所　属　等　　　
１ 学識経験者 堀内 孝次 岐阜大学応用生物科学部教授
2 学識経験者 守富　 寛 岐阜大学大学院工学研究科教授　
3 環境保全団体 清水 佳子 環境市民ネットワークぎふ　副代表
4 環境保全団体 田辺 桜子 NPO法人 ごみＧネット
5 環境保全団体 兼松 秀代 放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜　代表
6 排出事業者 加藤 光貞 岐阜地域産業廃棄物処理推進協議会会長
7 排出事業者 前田 守廣 （社）岐阜県建設業協会副会長
8 業界団体 中本 貞実 （社）岐阜県産業環境保全協会理事長
9 業界団体 森朴 繁樹 岐阜県産業廃棄物処理協同組合理事長
10 行　　政 西寺 雅也 岐阜県市長会会長（多治見市長）
11 行　　政 谷口 　尚 岐阜県町村会会長（白川村村長）

４　事務局
　　　岐阜県環境生活部廃棄物対策課
５　検討内容
　　(1) 県内の産業廃棄物処理の現状把握、将来予測、課題抽出に関すること。
　　(2) 公共関与すべき産業廃棄物処理施設に関すること。
　　(3) その他、上記の目的を達成するために必要な事項に関すること。

●「岐阜県産業廃棄物処理施設整備検討委員会」第２回委員会の開催について 　　発表資料　
　岐阜県では、産業廃棄物処理施設の整備について検討するため、「岐阜県産業廃棄物処理施設整備検討委員会」を設置しています。
　当委員会では、県内の産業廃棄物の処理状況を把握するとともに、産業廃棄物処理施設の公共関与のあり方等について検討することとしており、第２回委員会を下記のとおり開催することとなりましたのでお知らせします。
　
　　　　　　　記
１　開催日時
　　平成１８年９月２６日（火）　午後１時３０分開会
　
２　開催場所
　　岐阜県県民ふれあい会館１４階　展望レセプションルーム
　　岐阜市藪田南５－１４－５３
　
３　主な議題
　　・県の公共関与に関する経緯について
　　・公共関与のあり方について
　
４　委員会の構成員
　　委員長：堀内孝次（岐阜大学応用生物科学部教授）
　　学識経験者２名、環境保全団体代表者等３名、排出事業者等４名、行政関係者２名　　計１１名
　
５　委員会の傍聴
　　当委員会は公開で行うこととしております。
委員会の傍聴を希望される方（報道関係者を除く）は、１２時４５分から１３時１５分まで会場において受付を行います。（会場の都合上、傍聴席には限りがあります）
　　
６　委員会事務局
　　岐阜県環境生活部廃棄物対策課
　
７　委員会に関するお知らせ
　　当委員会に関する情報は、下記のホームページでお知らせしています。
　　岐阜県産業廃棄物処理施設整備検討委員会 　



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　予想されていたとはいえ、たいていの予想を大きく上回るという表現が当たる「大幅な自民党の大敗」

　東京都選挙区の投票権は私には無いけど、昨日のテレビからは川田龍平さんの真っ黒な写真を載せたい。

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(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）


　　　　



岐阜県選挙区　山県市役所前のポスター掲示板(２９日１７時１３分撮影)
　　
これより２回りは小さい県議や市議のポスターも
この大きいポスターと同じ作成基準で作られている
県議選での高額請求の住民監査請求の結果次第では住民訴訟になる。
そのときの比較用の証拠写真に使うつもりで撮っておいた。

ともかく、岐阜県もここ山県も保守的な地域、といわれる。
岐阜県内(定数２)の多くの市町村で自民党候補がトップ、民主党候補が２位。
でも、岐阜市とか、ここ山県市とかは逆転。
県内平　均　自民４６．１０　民主４４．０７　共産９．８２
山県市平均　自民４４．７９　民主４６．７２　共産８．４９

今春、山県市議から県議に転進した議員が自民党山県市支部の代表で、その県議も、市議６人も書類送検されている状況。影響がないと思う人はいないだろう。


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　一昨日２７日の朝日新聞の朝刊社会面トップは、岐阜県内の市長選の候補者のポスター代の請求状況。
　現職市長も含めて満額近くが多いという。軒並み・・

　問題になる前に、制度の見直し表明する市長ら。とぼける市長もいるけど。

　多治見市長は、前職の県議のときの満額近くの請求を今年３月に住民監査請求の対象にされているからであろう、４月の市長選は低額請求。市長としては自信をもてるかな。

　西日本新聞は、参議院選挙に絡めていた。
　同紙が今春の福岡県議選について調べたところ、立候補者の６３％がポスター１枚の単価を公費負担上限額で請求していたという。
　だれか、参院候補のことも問題にして欲しい。

　山県市は、市長が３人の弁護士に依頼して調査していた委員会、７月末に報告するとされていた。明日３１日月曜後午後３時に市長に答申するらしい。

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印刷用７月２８日新聞　第２２報　１ページ　PDF版　０．２５ＭＢ

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
　
　●　ポスター代　６市長、上限近く請求　岐阜県内　落選の１０人も
　選挙公営制度が適用された岐阜県内⊥５市の直近の市長選（３月に制度を
廃止した山県市を含む）に立候補した３１人中、少なくとも現職市長６人を
含む⊥６人が、公費負担上限に近いポスター代を各市に請求していたこと
が、朝日新聞の情報公開請求でわかった。山県市議らのポスター代水増し
請求事件を受け、５人の市長が、制度を見直す意向を明らかにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（岡本洋太郎）

５市長、制度見直す意向
１５市のうち、２２日に市長選があったばかりの瑞浪市は０３年７月の市長選
については、文書保存期間の３年が過ぎたとして非開示だった。
　０４年］月の恵那市長選では、初当選した可知義明市長ら３侯補全員が、
上限の９９・７％の４７万６３８５円を請求した。可知市長は「裏面をのり付
きにし、防水加工するとそれなりの単価になった」としながらも、「市民の声もあり、一定額以上を自己負担する考えもある。次回の選挙を視野に見直しを検討する」という。

　０４年の羽島市長選でも初当選した白木義春市長、落選した吉田三郎前市長ら３人全員が、上限の３５万８０５０円を請求した。白木市長は、市が業者に直接経費を支払うため、チェックをしにくい点を挙げ、「上限額引き下げや、経費の一部を候補者が負担する形の条例改正を検討している」といい、９月議会にも提案する予定だ。
６月に市議会でいち早く制度見直しに言及した細江茂光・岐阜市長も、再選した０６年１月の市長選で上限の５２万９１０５円を請求していた。「適正な制度設計が必要。すでに事務方に検討を指示している」という。

　０５年４月の各務原市長選で３選し、上限の３９万２２３２円を請求していた森真市長は「印刷業者から提示された額で事務所が契約した。選挙の規定を詳しく調べ、制度を総合的に検討しなければならない」。０５年４月の大垣市長選で再選した小川敏市長は、上限の９９・７％の４２万８３１８円を語求しており、「業者が請求した通りで条例の範囲内。ただ、凝われるようならば、実勢価格を調査し、制度見直しも検討する」と話した。

　０４年４月の中津川市長選では、初当選した大山耕二市長が上限の４０万１５０５円、落選した中川鮮前市長も上限の９９・５％の３９万９７５０円を請求していた。大山市長は「ポスターの契約単価は今年４月の市議選の平均を２割近く下回っており適正だった」とコメントした。

　一方、４月の多治見市長選では、落選した２人が上限の４０万９７６２円を請求したが、初当選した古川雅典市長は３０％の１２万５０１８円。土岐市長選でも、落選した１人が上限額の９４％の３８万２９６０円、初当選した大野信彦市長は６０％の２４万３４３２円だった。
　０６年１０月の可児市長選では、落選した１人が上限の４１万２７３４円、落選した別の１人が上限の９９・６％の４１万１２１５円、４選した山田豊市長は８２％の３４万１７７５円だった。

　山県市議選ポスター代水増し講求事件では、市議７人と元市議から転進した県議１人が県警に詐欺容疑で書頻送検された。うち市議２人が業者から数万円～十数万円を還流させていたとされる。


●選挙ポスターの公費負担　　西日本新聞　７月１６日
　参院選など国政選挙の選挙ポスター作製に関する公費負担については、公選法施行令で定められている。同施行令に準じて、福岡県は条例で県議選のポスターの作製枚数と単価の上限を選挙区ごとに決めている。各候補は業者にポスターを発注し、業者は県選管に請求する。枚数の限度は各選挙区のポスター掲示場の２倍。単価は掲示場の数に応じて決まり、数が多いほど単価は安くなる。得票が少なく、供託金を没収された候補者には公費負担はない。
公費で賄う選挙ポスター　今春の福岡県議選　上限請求候補の６割超　１０００円以下はわずか１割　１枚当たり５３０３円も （2007年7月26日掲載）

　参院選真っ盛り。街中で見かける候補者のカラフルなポスターの製作費は、公費で賄われる。その実態をご存じだろうか。西日本新聞が今春の福岡県議選のケースを情報公開請求して調べたところ、立候補者の６３％がポスター１枚の単価を公費負担上限額で請求していたことが分かった。１枚４０００−５０００円を請求した候補者がいる一方で、１０００円以下で済ませた候補者も約１割いた。どうしてこれほどの差が出るのだろうか。

　　　　　◇

　県議選では、供託金を没収された１人を除く１２３人が公費負担を請求。うち単価が同負担の上限だったのが７８人。上限の９割以上を請求した人を加えると、７６％の９３人に上った。

　ポスター１枚の最高額は、アイドルの等身大ポスターの販売額に匹敵する５３０３円。逆に最低は約１００円。総額の最高は９９万７０６円（７５８枚分）、最低は４万４１５０円（４３８枚分）だった。

　県内の印刷業者によると、印刷代だけなら最高級紙を使っても１０００枚で２０万−３０万円程度。枚数が少ないと単価は上がり、逆に多く作るほど単価は下がるという。「デザイン代や写真撮影代などを含むと高くなるが、１枚数千円はちょっと高いね」と同社担当者。

　同一業者が作ったポスターでも単価に違いがあった。ある業者が、Ａ候補に作ったのは１枚約１５００円、別のＢ候補の分は１枚３０００円だった。

　「印刷代だけなら１枚何１０００円もかからない。公費は税金。できるだけ安く作るべきではないか」と１枚４００円で済ませた候補は言う。さらに「他の印刷物代も含まれているのでは」と水増し請求の可能性を指摘した。

　福岡市の「市民オンブズマン福岡」の児嶋研二代表幹事は「１枚数千円のポスターは考えられない。税金の無駄遣いを監視すべき議員（や議員を目指す候補者）が、ずさんな公金支給の実態を悪用していると言わざるを得ない」と厳しく指摘。その上で「公費負担制度が地域の実情に合った制度にはなっておらず、支給の仕組みを見直すべきだ」と話している。



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　年４回の議員らの勉強会の今年度の第２回目が今日と明日、名古屋でひらかれる。
　いつもながらのみっちり講座。
　愛知万博の影響で名古屋市内がとれなかった昨年と違って、今年は、いつもの会場と泊まりがとれるようだ。

　これから出かけて、帰りは明日の夕方前。参院選の投票はそれから。

　　第一回勉強会のことは　⇒　　５月２６日２７日のことはこちら
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第２回　「議員と市民の勉強会」　　　　　　　　　　　　　
テーマ　「決算審査を使いこなす～予算へつなぐ」
日時：７月２８日（土）１３～２０時　　
７月２９日(日）９～１４時「オプション講座」
会場：ウイルあいち（名古屋市）　　　　
講師・寺町みどり＆ともまさ　

【セッションの内容およびタイムテーブル】
７月２８日（土）
開会　１３：００～１３：１５
自己紹介及びスケジュール説明
テーマ「議員になって（改選されて）３ヶ月」

１３：１５～１５：４５（１５０分）　
【セッション１】「決算審査を使いこなして予算（政策）に反映させよう」
《総論》　みどり　《各論》　　ともまさ
★『予算の見方・つくり方』と『議員必携』を使います。

「決算審査を使いこなして予算（政策）に反映させよう」
(１)決算とは何か
・自治体財務・予算のしくみと流れ
・自治体財政の流れの理解と、議員活動を活かす時機
・「決算議会」の流れ
・決算審査の重要性～予算審議との相違点と共通点
(２)決算審査の着眼点
(３)決算審査は政策評価～決算全体の問い直し
(４)決算審査は自治体によってばらつきがある
　　・各議会の習慣（議会手続き）を理解し報告する。
　　・他の議会のやり方を知る
(５)決算審査の実際～全員か委員会制か？
　　・決算委員になれない議員はどうするか
　　・そこで、あなたはどうするか？（短期的に、長期的に）
(６)・客観的評価からの質疑・展開
　　・外部監査制度～導入させるかどうか？
(７)決算審査は「討論」で締めくくる
　　・挽回する、主張する、整理する。
　　・賛成討論するか反対討論するか。
(８)決算審査にこう取り組む　
　　・決算審査でやりたいこと。


１６：００～１７：１５（６０＋１５＝７５分）
【セッション２】「議会改革で政策実現を」
１６：００～１７：００
　・議会運営の基本と原則～会議規則・委員会条例が議会のルール
　・議会運営の問題点－議会の内と外の区別を明確にしよう
　・申し合わせの現状と見直し／
　おかしい、変えたいと思うところ～改善する方法
・改革の手法と基本～法律、規則、ルールを使いこなそう。
★『市民派政治を実現するための本』第４部「議会改革をすすめよう」

・１７：００～１７：１５
・６月議会の一般質問を経験して
　テーマ「６月議会一般質問の反省と課題」


１７：３０～１９：４５（１４０分）
【セッション３】「９月議会の一般質問で望む答えを獲得しよう」
１７：３０～１８：００
・一般質問の組み立て方～問題解決の手法

１８：００～１９：４５　
ワークショップ
・９月議会でやってみたい一般質問
課題の「(１) テーマ・課題(２)動機　(３) 獲得目標（４）現状（５）論点
⇒どう解決するか」と「質問項目」を説明
立論および質問の手法

１９：４５～２０：００　
まとめ　　

《オプション講座》７月２９日(日)９時～１４時
講師：寺町みどり＆ともまさ

９：００～１１：３０
１）あなたが「議会で抱えている問題」の解決方法
（昼食・休憩）
１２：３０～１４：００
２）９月議会で審査される「決算書」(予算書)の読み方と着眼点

・２８日の講座の質問から～決算審査で分からないこと。
・あなたの自治体の決算書で分からないこと、聞きたいこと
　　　　　　　　　　　　　　以　上


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　２５日は誕生日でした。
　食養中なので、かなり制限つき。
　日中は福井地裁で情報公開の裁判だったので帰りに、「かまぼこ」。
　ちょうど一ヶ月ぶりになるアルコールは二人でワイン１本。

つれあいの見つけた
高さ２０数センチのシフォンケーキ


　　　　
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）


昼は、そばとうどんの相乗り(福井地裁前)


かまぼこ　と　ちくわ


こどもからは、夏用の着易い部屋着の上下

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　今年になっても新たにみつかるフェロシルトの不法投棄。
　中津川では工場敷地内で。瀬戸市では山林から。

　岐阜県庁の情報発信を最後にリンク。
　中津川のことは「７月２６日に」とある・・・・今日は７月２７日・・
　２年前の県の対応に問題があったと現在の課長が会見していたので、報告が出れば後ほど追加しよう。　

　７月２０日付け公表の新たなリサイクル認定製品もあるらしいのでリンク。

　今日は、朝から、昨日の続きの畑の畝のマルチがけ。
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●　フェロシルト：岐阜・中津川市の工場敷地内にかたまり確認　　７月２４日　毎日
　岐阜県中津川市千旦林の工場敷地内に、有害物質が検出された石原産業（大阪市）製の土壌埋め戻し材「フェロシルト」が大量に埋設されている可能性があることが分かった問題で、岐阜県は２３日、同社が敷地内でフェロシルトとみられるかたまりを確認したことを明らかにした。２６日に検査結果を県に報告するという。フェロシルトと確認されれば、同県内で確認された埋設地は１４カ所目。
　同社の調査には、県と市の担当者や地元住民ら約３０人が立ち会い、深さ１０～２５センチの土中から直径約１～２センチのフェロシルトとみられるかたまり数個を発見した。記録によると、埋設量は約３００トンで、０２年に約１０００平方メートルを造成した際に埋設されたとみられる。
　県も今回採取した土を持ち帰っており、六価クロムなど有害物質の有無を検査する。【宮田正和】毎日新聞　2007年7月24日　1時39分

●　中津川　フェロシルト？発見　疑い現場から小さな土の塊　　７月２４日　読売
　中津川市千旦林の工場敷地内に、石原産業（大阪市）のフェロシルト約３００トンが埋められている可能性がある問題で、同社が２３日実施したボーリング調査で、現場からフェロシルトとみられる小さな土の塊が見つかった。
　見つかったのは工場敷地の北東部。約１メートル掘削したところ、深さ１０～２５センチから砂利に混じって直径１～２センチの赤っぽい土の塊があった。同社は、土の分析結果を２６日に県に報告する。
　石原産業の社内文書ではフェロシルトを埋めたとしており、工場側も県の調査に対して「２００２年１月に３００トン程度埋めた可能性がある」と認めていた。
（2007年7月24日 読売新聞）

●　瀬戸で新たにフェロシルト　住民へ撤去計画説明　石原産業　　７月２０日　読売
　瀬戸市広之田町で新たに見つかった土壌埋め戻し材フェロシルトについて、製造元の石原産業は１９日、地元の公民館で地域住民代表らに事情を説明した。
　新たに見つかったのは、全量撤去が終わった埋設地の隣接地。同社の担当者によると、来週中にボーリングを行い、埋設状況の調査や有害物質の溶出試験などを行った後、撤去計画を作成。８月上旬に住民説明会を開催して、中旬以降に搬出したい考えだ。
　住民の代表らは「ここに埋設されていることを、再三役所や県にも連絡した。今さら何をという感じだ。早急に撤去してほしい」と憤慨していた。（2007年7月20日 読売新聞）

●　またフェロシルト禍「なぜ調べなかった」　瀬戸で説明会、住民が批判　　７月２０日　中日
　またもやフェロシルト禍－。瀬戸市広之田町の山林に土壌埋め戻し材「フェロシルト」が埋め立てられていることが十九日明らかになり、製造元の石原産業（大阪市）が同日、地元自治会役員らに説明した。同社は掘削調査した上で、八月中旬から撤去作業に入る見通しを示した。
　同社の安藤正義顧問らはこの日午前、県に報告。その後、瀬戸市にも伝えた後、現場近くの品野東公民館で、品野連合自治会など自治会役員と住民ら十一人に説明した。市環境課の職員二人も同席した。

　安藤顧問は「もうないと思っていたが、また見つかり大変申し訳ない」と謝罪。二十日から測量し来週にも掘削調査を始めるとともに、有害物質の成分調査結果などを住民に説明した後の八月十日前後から撤去作業を始めると説明した。
　自治会役員らは「以前から埋まっているとの疑惑があった。行政側にも伝えられていたと聞く。なぜ調べられなかったのか」と詰め寄り、安藤顧問は「当時は地権者から『埋まっていない』と説明を受け、現場に入れず調査できなかった」と釈明。ほかの役員らも「当時しっかり調査していればこんなことにはならなかった」と、同社や市の対応に不満の声が上がった。

　説明後、品野連合自治会の川本攻副会長は「早く撤去してもらわないといけないが、搬出先がまた（幡中町の撤去と同じ）北丘町の最終処分場になるのではないかという心配もある」と話した。
　今回見つかった現場は、広之田町の山林約二千平方メートル。瀬戸市内では五カ所目。同所に隣接する広之田町の二千二百トン、幡中町の十三万七千トン、北丘地区の八万二千トン、南ケ丘町の千五百トンは、幡中町を除きすべて撤去されている。　（細井卓也）
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●　中津川市内のフェロシルト埋設の疑いのある土地の２回目のボーリング調査結果について 　
岐阜県のWebページ
[登録日] 2007年7月24日
[記者発表日] 2007年7月23日
[担当課(室)] 不法投棄監視課
[担当者：Tel] 課長　奥村政文　058-272-1111（内2720）

１　調査日時　　　
　　平成１９年７月２３日（月）　９時００分から９時５４分
　　
２　調査状況
　　岐阜県、中津川市、土地所有法人、地元住民等約３０名立会いの下、石原産業㈱が、敷地内トイレ西側１個所のボーリング調査を行ったところ、フェロシルトの疑いのある土砂混じりの埋設物を発見したため、これを検体採取した。
　
　　　ボーリング作業時間　９時００分～９時１５分　
　　　深さ　約１ｍ（深さ１０cm～２５cmでフェロシルトの疑いのある土砂混じりの埋設物を発見したため）
　
　　　※９時１５分～９時５４分に、スコップによりフェロシルトの疑いのある土砂混じりの埋設物を掻き集め検体採取を行った。
　　
　
３　分析結果報告
　　石原産業㈱は本日採取した検体を分析し、７月２６日（木）にフェロシルトであるかどうかの報告を県にする予定。
　　それを受けて県は、同日記者発表する予定。
中津川の水検査結果　7月18日

岐阜県の設置しているページ　⇒　フェロシルト問題について

　ついでに　岐阜県リサイクル認定　新規２製品を追加　７月２０日





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　昨日は福井地裁で、福井県を被告にした情報公開の訴訟の第２回弁論。
　車で出かけた。
　
　帰ったら夕方６時４０分。
　天気予報は雨、のハズだったけど、明日朝まで持ちそうな気配。

　そこで、急きょ、薄暗くなるなか、今年の秋野菜を作る予定のところをトラクターで起こした。
　この夏の高温時に、ポリでマルチして雑草の種を減らし、土を作るための作業。

　いつもは１０数畝作るけど、今年は３畝にしようと思う。
　他のところは、その都度、トラクターで起こしてから種まきしようと思う。

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
　そして、今朝、雨が降る前にと、５時過ぎから作業。
　去年は１４０センチ幅だったけど今年は１３０センチ幅に、
　米ヌカで線を引く


　ハザコ(低くして、歩くところ)の土をスコップで上げて、整地。

たっぷり潅水するため、スプリンクラーをセット。
このころに雨がポツポツと来だした。ピッタリのタイミング。
　　


夕方まで潅水を続けて、明日の朝にポリマルチで蓋をしようと思う。

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　岐阜市の産廃の不法投棄事件。
　昨年来、高濃度の水素と一酸化炭素、環境基準を大きく上回る９５ナノグラムのダイオキシン類が検出されていている。
　白い煙が噴出したり。

　ゴミの山の中がくすぶっている。

　先週は、岐阜市議会の特別委員会が現地視察、同行にした報道陣にも３年ぶりに公開された。　

　岐阜市は、いつのまにか、各種データのどのアドレスを変更していて、Webページのリンクも切れている。こういうときは、両方残すとか、旧から新へのリンクをつけておくとかするものなんだけど、なんという体質。

　新しいページ　⇒　産業廃棄物不法投棄事案（トップページ）
　このトップで、「・・「迅速」「情報公開」「行政と市民の協働」の原則に基づき・・」と表明しているのが、空々しい。
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直径５０センチ　深さ４メートルの穴から白い煙
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）


　　　　

硫化水素とメタン　検出
　　　　


●　岐阜・山林産廃不法投棄：基準上回るダイオキシン検出　／岐阜　毎日新聞　2006年11月9日
　岐阜市椿洞の産業廃棄物不法投棄事件で、岐阜市は８日、現場の七つのボーリング穴から採取したガスの成分測定結果を発表した。昨年４月に白煙が上がっているのが見つかった穴で採取したガスから、高濃度の水素と一酸化炭素、ダイオキシン類が見つかった。市は現場をさらに調査し、周辺環境に悪影響を与えないような撤去方法を検討する。
　市によると、成分測定は、山積した廃棄物の内部での燃焼状況などを調べるため、白煙が出た現場周辺の７カ所のボーリング穴で実施した。その結果、白煙が出ている穴の地表部分のガスの温度は７５・２度と判明。大気や土壌の環境基準を大きく上回る９５ナノグラムのダイオキシン類が検出された。この穴の下部では、廃棄物が酸素に反応して不完全燃焼し、ダイオキシン類が生成されているとみられる。また他の６カ所では、燃焼の兆候はみられなかった。
　市は今後、廃棄物が不完全燃焼している範囲を特定し、安全な撤去方法を検討する。【秋山信一】

●　岐阜・山林産廃不法投棄：市民団体、市長に申し入れ－－高濃度ダイオキシンで　／岐阜　毎日新聞　2006年11月10日
　岐阜市椿洞の産業廃棄物不法投棄事件で、現場から高濃度のダイオキシンが検出されたのを受け、市民団体の岐阜環境調査市民学術委員会の松井英介氏は９日、細江茂光市長に対し「極めて重大な事実」として意見交換の場の設定と、６項目を求める緊急の申し入れを行った。
　松井氏は申し入れで、検査結果は投棄現場が「巨大な化学反応炉」であり、全量撤去の必要性と正当性を裏付けているとして、具体的な緊急安全対策などを求めた。
　この日午前中に開いた定例会見で、細江市長は「ボーリング坑のフタを閉めており現時点で環境に影響はない」としたうえで「市民に心配をかけ申し訳ない」と陳謝した。同市は「廃棄物内の燃焼状況などを専門家と連携して調査していきたい」としている。【佐野裕】

●　地中に基準１７倍　ダイオキシン　　２月２３日　読売
　善商による産廃不法投棄現場（岐阜市椿洞）の地中のガスから、１立方メートル中１７０ナノグラムのダイオキシンが検出されていたことが２２日、わかった。
　環境省の既設の焼却炉排出基準値に比べると、約１７倍の濃度という。市では「大気に影響は与えていない」としている。

●　産廃の消火など　専門会議を設置　岐阜市　　2007年3月29日 読売新聞
　岐阜市椿洞の産業廃棄物処理会社「善商」による大量産廃不法投棄現場で、木くずなどが地中でくすぶって不完全燃焼し、高濃度のダイオキシンが検出された問題で、岐阜市は２８日、不完全燃焼した産廃の消火方法などの対策を協議する技術専門会議を設置する、と発表した。
　同会議は廃棄物対策、水質、土壌、ダイオキシン、消火対策の専門家ら８人程度で構成する。４月から３回程度開催し、具体的な対策を検討する。不法投棄された産廃の処理を国が財政支援する「産廃特措法」は２０１２年度までの時限立法のため、市は同会議の意見を元に実施計画案をまとめ、環境省の同意を得る予定だ。
　市は「あくまでも善商に撤去を求める姿勢は変わらない」とするが、善商の実質的経営者の疋田優・元被告（６４）の判決が確定し、善商が事実上、休眠状態となったため、市は行政代執行も視野に入れて、実施計画案をまとめる考えだ。

●　産廃自主撤去中断を　地表のガス漏れ調査提言　　　岐阜　2007年05月16日　
　岐阜市椿洞の産業廃棄物不法投棄現場で内部燃焼が続き、高濃度のダイオキシン類が検出された問題で、消火対策を検討する第三者組織「技術専門会議」の初会合が１５日、同市消防本部で開かれた。
　委員らは「消火対策の前に地表からダイオキシン類を含むガスが漏れ出ていないか調査すべき」と指摘。排出事業者らが進める自主撤去作業について「廃棄物が露出してガスが抜け出やすくなる」として早急な覆土を求め、調査結果が出るまで事実上、自主撤去を中断するよう助言した。
　同会議は、同市が産廃特措法に基づいて行政代執行で処理する場合の実施計画案の策定に向け、専門家の意見を反映させようと設置された。委員は消火や廃棄物処理、ダイオキシン類対策の専門家ら６人で、座長には国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センターの井上雄三副センター長が選ばれた。
　会合では、燃焼やガス発生の状況を検討。「周辺への有害ガスの拡散は確認されていない」という市側の説明を受け、複数の委員は「消火対策の前にガスが大気中に出ていないか確認しておくべきだ」として、地表付近で調査を行うよう提言した。
　市側は地表付近を含む調査の計画があることを説明。自主撤去作業については会合後、「作業個所がガスの抜け道となるのを防ぐよう、効果的な対策を講じたい」とした。また、市側は「廃棄物を表層からはぎ取りながら散水して消火する」など、３パターンの消火工法を委員に示した。
　同市は産廃特措法に基づく実施計画案を９月中をめどにまとめる予定。同法では、生活環境保全上の「支障」か「支障が生じるおそれ」を除去する事業が、国の財政支援の対象となる。市は内部燃焼を「支障」、ダイオキシン類が拡散するケースを「支障のおそれ」ととらえている。井上座長は会合後の取材に、市の考え方は妥当だという見方を示した。

●　岐阜・山林産廃不法投棄：業者の撤去作業、一時中断を助言－－技術専門部会　／岐阜　　毎日新聞　2007年5月16日
　岐阜市椿洞に不法投棄された産業廃棄物が内部で燃えて高濃度のダイオキシン類が検出された問題で、学識経験者らによる技術専門部会の初会合が１５日、開かれた。井上雄三座長は燃焼ガスが外に漏れる可能性もあるとして、業者の自主撤去作業を一時中断させるよう市に助言した。
　現場の一部が覆土されておらず廃棄物が地表に露出し、そこからガスが漏れ出す可能性があるという。同市は今後、撤去作業では覆土するなどの対応を検討する方針を明らかにした。
　また同市は、廃棄物を表層からはぎながら散水消火▽周辺の低温部から中心部に向かって注水しながら消火▽高温部周辺に止水壁を形成し注水－－の３案を提示した。部会が今後、どの方法が適しているかを協議する。【佐野裕】

●　ダイオキシン漏出調査　椿洞の産廃投棄現場　　岐阜　2007年06月23日　
　岐阜市椿洞の産業廃棄物不法投棄現場で内部燃焼が続き、高濃度のダイオキシン類が確認された問題で、市は２２日、ダイオキシン類を含んだガスが地表面から漏れ出ていないか調査を行うとともに、ガスが抜け出やすくなる恐れが指摘された現場最上部の廃棄物露出個所を土で覆ったことを明らかにした。ガスの調査結果は７月に公表する予定。
　先月開かれた消火対策を検討する技術専門会議で、委員からガスの調査と覆土が必要という指摘を受け、今月２日から１０日に実施した。
　ガス調査では、廃棄物露出個所と熱源に近い個所の２カ所で、地表面や地表から３０センチと１・５メートルの位置でサンプルを採取。特にダイオキシン類の有無を調べる。
　最上部は排出事業者らの自主撤去作業によって廃棄物が露出。空気の通り道になって燃焼が拡大するのを防ぐため、約５０００平方メートルを厚さ５０センチほど土で覆った。自主撤去作業は低地部分で行っている。

●　産廃の山、内部燃焼続く　不法投棄発覚３年余　　岐阜　2007年07月18日
　岐阜市椿洞の産業廃棄物中間処理業者「善商」による産廃不法投棄事件で、市議会産廃不法投棄対策特別委員会（服部勝弘委員長）は１８日、不法投棄現場を視察した。２００４（平成１６）年３月の事件発覚直後以来、３年ぶりに報道陣の現場立ち入りも認められた。
　現場では一部で内部燃焼が続いており、高濃度のダイオキシン類も検出されている。このため、市は専門家による技術専門会議を設け、消火対策を検討している。６月下旬には最上部で穴が開き、内部から白煙が出たため、市は埋め立てなどの緊急措置を取った。
　委員たちは内部燃焼部分や発煙個所のほか、技術専門会議の提言に沿って、露出した廃棄物の表面を土で覆った最上部などを視察。市の担当職員から説明を受けた。

●　燃焼まだ続く 産廃不法投棄現場を公開 岐阜・椿洞　　読売　2007年7月19日
　岐阜市椿洞の産業廃棄物処理会社「善商」による大量産廃不法投棄現場が１８日、報道陣に公開された。２００４年３月の事件発覚直後を除いては、初めての公開。市職員がガスマスクをして排気孔のメタンガスの濃度などを測定、異状がないことを確認した。
　公開は、同市議会産廃不法投棄対策特別委員会の視察に合わせて行われた。自主撤去を行っている産廃のふもと以外はすべて覆土され、植物が茂っている。委員らは「普通の登山道のようだ。３年前はむき出しの廃材の山だったが、今は産廃のことを説明されないと気付かない」と様変わりに驚いた様子だった。
　現場は先月２５日、穴が開き白煙が上がったり、産廃を埋めた地下で燃焼が続いている。服部勝弘委員長は「視察ではメタンガスなどは検出されなかったが、危険な状況は変わっていない。早急に撤去計画を立てなければならない」と、改めて強調した。
　産廃は多いときで約７０万立方メートルあった。現在は県内外９５社の業者らが自主撤去や措置命令に基づいて運び出している。６月末現在、約８万９０００立方メートルの産廃が撤去されたが、全量の１２・８％にすぎない。

●岐阜・山林産廃不法投棄：市議会委が現地視察　約３年ぶり、報道陣にも公開　／岐阜　　毎日新聞　2007年7月19日
　産廃処理業者「善商」（岐阜市）による同市椿洞への産廃不法投棄事件で、同市議会の産業廃棄物不法投棄対策特別委員会（服部勝弘委員長）の委員１０人が１８日、不法投棄現場を視察した。報道陣へも、同不法投棄が発覚した当時の０４年４月に公開された以後、約３年ぶりに公開された。
　委員らは、市環境事業部の木股康範・産業廃棄物対策統括審議監から現場の状況を説明され、覆土された産廃の上を通って、先月２５日に硫化水素やメタンの噴出が確認された穴が見つかった最上部近くに設置されたボーリング坑へ。その場でメタン濃度を測定し、０・７５％が検出された。
　最上部から南へ３０～４０メートルの覆土された場所では、地下約１２メートルで産廃が燃え、約６００度の高温になっているとみられている。設置された別のボーリング坑からは、産廃が燃焼する際のにおいが出ており、メタンは内部で燃焼しているためか、検出されなかった。
　その後、委員らは下部で行われている自主撤去の現場を視察した。
　また委員会は、今年度の活動方針を協議。▽行政の責任及び処理計画の作成▽不法投棄行為者、排出事業者及び収集運搬業者などの責任追及▽不法投棄現場の環境再生の実現－－などを市に求めることを決めた。【宮田正和】

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　カサブランカのレッドが満開。
　鉢植えの白も満開。でも、露地植えはまだ。

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）


　　　　

鉢植えの白のカサブランカ


露地植えはまだこれから
　　

こちらは、紫のモクレン(トウモクレン)
毎年この時期に２番花が咲く株
先日まで雨勝ちだったからか、開ききらない

黄色のモクレン(キンジュ)も２番花が咲いているけど、高すぎて撮れない

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　新潟の地震。被災者のみなさんは大変なこと。

　直後の柏崎原発からの黒い煙のテレビ映像にびっくり。
　低レベルとはいえ、ドラム缶が倒れたと聞いて、なんとまぁ・・

　今回その写真も公開された。

　市民団体の動きの呼びかけもすぐに来た。
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　低レベル放射性物質が含まれるドラム缶が横倒しになった固体廃棄物貯蔵庫＝東京電力提供
●放射性廃棄物入りドラム缶、横倒し　原発が写真公表
　朝日新聞　2007年07月21日03時01分
　１６日に発生した新潟県中越沖地震の直後、東京電力柏崎刈羽原発では、低レベル放射性廃棄物が入ったドラム缶数百本が倒れ、数十本のふたがはずれた。２０日、同原発が写真を公表した。　


(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
　

　　　　


　写真の説明をすると
　天井から放射能を含む水が落ちてくるので
　大きな缶で受けているところ。

　雨漏りを洗面器やバケツで受ける個人住宅とかわらないと映る。
　

ーーーーーーーーーーーー以下、現地情報ーーーーーーーーーーーーーーーー
新潟県の地震関連情報

柏崎刈羽市民ネットワーク

共同声明
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
内閣総理大臣安倍晋三様
関係機関の皆様

　共同声明；原子力関連施設の地震対策の抜本的再検討と対応が必要です！

　世界最大規模の原発基地である、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所では、こ
の度の新潟県中越沖地震（ 月日）で、予想外の問題が続出しています。現
在基ある原発は停止していますが、余震の脅威は去っていません。
　今回の地震では、想定していなかった震源断層が明らかになり、また、地震
対策の前提としている基準を大きく超える揺れが原発にて記録されました。こ
のため、原発の安全性が保証されなくなり、強い余震がある度に、原発で問題
が発生して原子力災害が起きるのではないかと、柏崎刈羽をはじめ中越地域な
どの多くの人たちが不安な思いでいます。
　柏崎刈羽原発の耐震設計では、ガル以上で塑性（元に戻らない）変形して
再使用できなくなり、最大でもガルを超えることはないとされました。し
かし、今回の地震ではガルを記録したのです。地震対策の前提となる基準
を設け審査した、政府は間違っていたのですから、柏崎刈羽原発の設置許可を
取り消すのが当然です。
　昨年月に金沢地裁が耐震性の問題で、志賀原発の運転差止の判決を出しま
した。今回の地震で、図らずも判決の正しさが裏付けられることになりました。
原子力関連施設の設置許可を出した前提が、今回の地震でも崩れたのですか
ら、日本のどこであれ想定外の震源断層による、想定以上の地震動が襲う恐れ
を否定できません。耐震強度を偽造していたマンションが壊されているのに、
もっと、被害が甚大な原発が今のままでよいのでしょうか？
　以上、このままでは原発や再処理工場などが地震により大きく破壊され、放
射能が外部に大量に漏洩する原子力災害を引き起こす危険性が高いため、内閣
総理大臣はじめ関係機関に、「地震対策の抜本的再検討と対応」を要請します。
呼びかけ団体
　　　柏崎刈羽原発反対地元三団体
　　　原発問題を考える柏崎刈羽地域連絡センター
　　　原発問題を考える西山刈羽住民の会
　　　プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
※記者会見迄の集約分、それ以降の更新版も掲載する予定
　団体賛同 ※本日の午前9 時時点の集約状況（呼びかけてから約21 時間で集まった分です）
　賛同団体＆賛同個人の人数（/PDF）

　



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　明日２３日月曜日の朝刊で市内全戸に折り込むニュース。
　インターネットでは先に公開。(昨日のつもりでしたが、都合で今日になりました)

　今回は、話題のポスター代水増し詐欺の問題と年金問題のこと。
　今週、請願の関係で自治体が議員のために支出している公費の種類や額を調べておどいたこと。
　議員共済、実質は議員年金のことです。

　ここ山県市は、月額３２万円が１人の議員報酬。
　所得税４３６００円と共済掛金４６４００円を天引きした手取りは２３万円ちょうど。ボーナスはニュース本文をご覧ください。
　共済掛金４６４００円が本人分ということは毎回の明細で知っていましたが、これと別に、市側が「毎月４万９６００円」を払っているそうです。
　
　本人掛け金より多い額を行政が負担している・・・驚いた・・・
　日本中、同様の比率でしょう、たぶん。

　先日、ポスター代水増し問題、選挙公営問題に関して、全国系雑誌から結構長い原稿の依頼が来ました。
　２４日締め切りなので、きょう、組み立てを考え、まず走り書きしておこうと思っています。

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
　
←←　そうそう、今回のニュースに使おうと思って、山県市の候補者別の請求額のランキングの順に並べた表を載せるつもりで(扱いなれない)エクセル・データを入れ替えてみました。

　でも、スペースがなくなったので、今回のニュースで使うことは延期。
←←　とりあえずここで紹介。


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インターネットには　７月２１日づけニュース１８９号　印刷用　PDF版　１．０ＭＢ　を置きました。
　今回、新聞記事をたくさん引用しています。写真を拡大して読むか、PDF版をプリントしてどうぞ。
　中日新聞の生活欄の「年金の対応手段」の特集は、出色の記事・情報だと思います。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　新しい風ニュース ＮＯ.１８９
やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２２６）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談　　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ
　2007年７月２１日
ＨＰ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/
　　　メール　⇒　 tera-t@ktroad.ne.jp
私のブログにアクセスするには　「　てらまち　」　で　検索するのが一番はやいです

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

※　山県市にとっての緊急事態ですので、連続して発行しました。
　１６日(月)朝刊でお届けしたニュース１８８号もごらんください。
　市の選挙公営調査委員会の報告が出れば、次の週もお届けしたい。市民のみなさんの欲しいのは「情報」だから。
　今回は、市民の方からの「市民を裏切った議員や議会は自主解散を」ということの問題、年金の不安のこと、まだ対応できていない人の応急措置の方法などをお伝えします。

１月の選挙公営条例廃止の直接請求者から議会自主解散を求める請願
　１８日に請願を提出。１８日の議会運営委員会では、次の１９日の臨時議会にかけることを決定。そのとき、委員会のメンバーのイメージは、議会で採りあげて委員会付託にして「継続審査」だったらしい。ところが、翌日の議会は、一転、「臨時議会では採りあげない」ことに１９人がぴったりとそろっている。一晩でコロッと全員を変える作用。どこかの働きかけがあったともみえる。そういえば、請願の提出後、市長が駐車場で、ある議員に大きな声で話していた。「てらまちが議会解散の請願を出しやがった」・・。私の車の横だったので、市長には「大きな声だったから全部、聞こえたよ」と話しておいた。
　あちこちの自治体や議会が独自の「基本条例」をつくり、意思をしっかりしていこうとしている時代。なんと旧態然とした行政や議会だろう。ただでさえ市民からあきれられ見放されつつあるというのに、なんという非常識。私には、信じられない世界。

ポスター代水増し詐欺事件／議会の自主解散を求める請願書
　２００４年４月実施の山県市議会議員選挙におけるポスター代水増し詐欺事件で現職市議６人、本年３月まで市議会副議長を務め県議会議員に転進した前市議１人、会計責任者１人、印刷業者４人の計１２人が県警から検察庁に書類送検された。６月９日の事件の発覚以来、政治家として神聖な選挙において仮面をかぶって私たち有権者をだました行為に対して多くの市民が怒り心頭である。責任ある身の処し方、即ち職を辞すことすら当事者本人や多数の議員に否定されていると伝わっている。　(途中・略)　市民としては、議会が自浄作用を機能させて各種改革を進めることを何より願うものである。しかし、現状ではそれも困難、もしくは期待しにくいとも映る。請願者は市民の信頼を得ることができる議会への刷新をはかるためにも、この際であるから議会の自主解散を求めるものである(解散選挙は「一般選挙」として定数１６人になる)。(途中・略)よって以下のことを請願する。
【　一　山県市議会は、すみやかに自主解散すること　】


　　　議員のための費用のマメ豆知識
●　議員１人への市の主な負担経費
　議員報酬　月３２万円　
　期末手当(ボーナス)は、
　報酬月額×1.2×4.45ヶ月=１７０万８８００円
　１ヶ月にすれば１４万２４００円。
　共済(議員年金)の市負担分月４万９６００円
　　　(本人は別に４６４００円天引き)
◎　合計で議員一人当毎月約５１万円を市が拠出
　　他に事務費、視察関係費用、費用弁償など・・

　　選挙関係のマメ豆知識
●　議員全員の選挙　約２千万円　
　　補欠選挙　　　　約１千万円
●　今回、書類送検されたのは６人
　　　　全員が水増しを認めている
●　４人以上の欠員は「補欠選挙」の義務
　　３人以下の場合は、補充しない
●　来年４月の市議選は現在の２２人から１６人に減と決定済み
　　解散・繰上げ選挙の場合も１６人

◎　来年４月の定例任期が満了した場合に議員を１２年間続けた場合に議員年金の
受給資格が得られる議員が数人いるらしい

　　年金問題、山県市(旧３町村)は、書類を保管せず
　いま、年金のことが政治の大きな課題。社会保険事務所に行ったり、問い合わせてもなかなか進まない、とも言われます。
　６月議会中、担当課に、他の自治体のように、年金に関して市役所がもっている市民の人の情報を提供するサービスをしたらと話しました。しかし、記録がないようだ、との答え。その後の新聞にびっくり。県内で無いのは、数町村だけ。合併した町村は多いのに。
　７月１１日に市役所で開かれた社会保険事務所の出張相談には１００件ほどの相談。

　きちんと払え、無理やり払えといわれて払った年金掛け金、でも将来はだんだん目減りしていくことも示されています。それでも、多くの人にとって、「頼り」の年金。
　山県市で、年金の受給対象の６０歳以上の方はおおよそ９１００人、市民の１／３弱です。
　５０代後半のまもなく対象になる人もとても心配。
　しかし、市民への対応に熱意を感じません。
　とりあえず、７月１２日の中日新聞に、分かりやすい個人対応の仕方が報道されています。自分でできる対応策として紹介。まだ、手つかずの人、試みてはどうでしょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　新しい風ニュースはここまで。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　以下、ペーパーニュースではできない、記事本文へのリンクと引用。
７月１２日　中日新聞　【年金問題】　簡単に年金記録を確認するには　「調査依頼書」作成し郵送　2007年7月12日

　社会保険事務所を訪れる時間がなかったり、新設の年金ダイヤルに電話をしてもつながらなかったり、自分の年金加入記録をまだ確かめられていない人も多いはず。しかし焦る必要はない。意外に簡単に調べられる“裏ワザ”を紹介する。（渡部穣）

　調査依頼書のサンプル。

　「間もなく年金受給年齢に達する五十代後半の人か、六十歳以上の人など既に年金の受給を受けている人以外は急ぐ必要はない。不安もあるでしょうが、まだ時間があると割り切り、じっくりと構えて調べるべきだ」

　まだ自分の年金記録を確認できないでいる人に、社会保険労務士の今泉善雄さんはこうアドバイスする。「迷子の年金保険料の納付記録が五千万件以上とはいっても、何らかの形で記録が残ってさえいれば、問い合わせれば意外と簡単に照合できるはず」

　今泉さんが勧めるのは、「調査依頼書」という文書での問い合わせだ。依頼書には氏名、旧姓、性別、生年月日、住所、基礎年金番号のほか、事業所の名称・所在地、勤務期間、国民年金か厚生年金の種別などを書き込む。

　「分かる範囲で空欄を埋めてください。調査依頼書は書式が決まっていません。読みやすい大きさに拡大コピーして使えばいい。もちろんこれを参考に、自分なりのものを作ってもＯＫ」

　「大事なのは、完ぺきである必要はないこと」と今泉さんは強調する。例えば正確な勤務期間が分からなくても、「〇年の春ごろ」や「夏ごろ」など、分かる範囲で書いてみる。事業所の名前も同じだ。社会保険庁が記録を探すときにヒントになる程度の情報でも「まったくないよりはまし」だという。

　「小さい会社だから、短い期間だからとあきらめずに埋めてください」

　このほか、本当は「タニザワ」（谷沢）なのに、「ヤザワ」と名前の読みを間違えられることが多いなどの情報も欄外に記しておくと照合がスムーズに進むという。

　「最近はずいぶん融通がきくようになったが、社保庁はあくまでこっちから提供する情報が向こう側の持っている情報と合えば開示するという申請主義の立場。記録が宙に浮いてしまっているかもしれない場合を考えて、情報はできるだけ多い方がいい」

　依頼書は郵送する。返信用の封筒に八十円切手を張って同封すると、早ければ二週間で回答がくる。複数の社会保険事務所へ問い合わせが必要なときは、数カ月かかる場合があるという。

　「依頼書は必ずコピーを手元に取っておいて、回答と照らし合わせて不明な点がないか確認すること。実際に書き出してみることで複雑な履歴も自分なりに整理ができるなど、文書での問い合わせは利点がある」と説明する。

　依頼書作成の手間が面倒なときは、社会保険労務士に依頼することもできる。その場合、相談時間にもよるが、五千円から一万円の手数料がかかる場合が多いという。

　調査依頼書の送付先は〒１６８　８５０５　東京都杉並区高井戸西３の５の２４「社会保険業務センター　中央年金相談室」。

７月１１日　中日　【年金問題】ずさん二重徴収　年金保険料払ったのに「未納」2007年7月11日

◆各務原のケース　３０年前の領収書“証拠”
　岐阜県各務原市の女性が３０年前、年金番号を一つ間違えられたために国民年金保険料を二重に徴収されていたことが分かった。女性は昨年亡くなったが、保険料の領収書を大切に保存していたため、先月になって二重払いが判明、還付を受けられることに。遺族は「昔の領収書を持っている人は少ないはず。表面化していないケースがまだあるのでは」と話している。

　この女性は仲村米子さん。昨年九月に七十二歳で亡くなった。夫の孝雄さん（７６）が先月初め、遺品の中から、一九七六年一月から三十六カ月分の保険料領収書の束を発見。年金記録の不備が問題になっていたため、念のために一枚ずつ確認したところ、七六年七－九月分、四千二百円の領収書が二枚出てきた。

　一つは同年八月二十八日付の領収印があった。もう一つは「未納のお知らせ」と書かれた説明書が付き、翌年二月三日の領収印が押されていた。米子さんは未納通知が来たため、気付かず二重払いしてしまったらしい。

　疑問に思った孝雄さんが当時の納付先だった各務原市役所や岐阜南社会保険事務所で調べてもらったところ、後に来た領収書は正しい年金番号だったが、最初に来た領収書は百の位が「３」ではなく「８」。社保事務所は「当時、市役所が印刷した領収書の印字の状態が悪く、『３』が『８』と読み取れたことから納付が確認できず、未納の案内を出したとみられる」と説明。「過払いに気付いた時点で還付の通知をしているはずだが、返したという記録が残っていないため、今回還付することになった」という。

　孝雄さんは「領収書の番号ははっきり『８』と読み取れる。印字の状態が悪いという説明では納得がいかない」と社保事務所側の説明に不満げ。「還付の通知など見たこともない。もし領収書がなければ、そのままにされていたと思うと、お金を返してもらっても社保庁に対する不信感は消えない」と話している。

７月１９日　中日　【年金問題】　三号被保険者の落とし穴　　専業主婦も登録必要2007年7月19日
　厚生年金や共済年金加入者の配偶者で扶養を受けている人は「第三号被保険者」となる。対象は主に専業主婦だ。だが、結婚で自動的にそうなるわけではない。原則的に自ら登録が必要で、登録されていても婚姻期間が必ずしも正確に記録されているわけではない。「隠れた年金」のケースを紹介する。　（渡部穣）

　「カラ期間」加算されず　受給資格失う可能性
女性が社保庁から受け取ったはがき。年金の受給資格がないということが記されている

　川崎市の専業主婦（５９）の元に今年五月、社会保険庁から「年金に関するお知らせ」と表書きされた通知が届いた。それを見た主婦は驚いた。「年金を受けるために必要な加入期間を確認できません」と説明があり、下線で強調されていた。

　女性の年金加入期間として記されていたのは国民年金「２５３か月」。つまり二十一年と一カ月分。年金を受けるためには二十五年（三百カ月）以上の加入期間が必要で、それに満たないという通知だった。

　主婦は会社員の夫（５９）を持つ「三号被保険者」。三号被保険者は基礎年金（国民年金）の保険料を厚生・共済年金からまかない、本人は保険料を納める必要がない仕組みだ。


　結婚して三十年以上になるのに「なぜ二十一年間だけ」と疑問に思い、最寄りの区役所の窓口に確認に行くと「あー、これは大丈夫。（年金は）もらえます」とあっさり受給権を認められた。

　なぜこんなことが起きるのか。

　三号被保険者の制度ができたのは一九八六年四月。「２５３か月」は、同制度ができてから通知を受ける今年五月までの月数だった。実は、三号被保険者については、八六年三月以前の婚姻期間についても、年金額に反映されないが、加入期間として認められる「カラ期間」として加算できる。主婦に届けられた通知にも説明はあったが「これではなんのことか分からず、区役所から資料をもらい読み込んでやっと分かった」（夫）。

　結局、主婦はカラ期間を加え年金受給資格を満たした。しかも、後に結婚前の旧姓で登録された厚生年金記録が「宙に浮いていた」ことも分かり、夫は「最初は年金が全然もらえないという通知だったんだから、信じていたらもらえないままだった」と憤る。

　社会保険労務士の今泉善雄さんは「いつ結婚したのかまでは、本人の申請があるまで知らないというのが社会保険庁の考え方。しかも、申請があるまでは受給権はないと機械的に判断していて、あまりにも不親切」と社保庁の姿勢を批判する。

　「例えば『婚姻届提出日がいつなのか知らせてください』など具体的に何をすべきかの説明を最初に記すべきで、『受給権がない』と最初に書いたら利用者がびっくりするかもという配慮が足りない」

　さらに今泉さんは「三号被保険者には登録が必要だが、そのことを知っている人が意外と少ない」と“落とし穴”を指摘する。登録漏れがないかこの機会に確認することを勧める。

　実際、登録漏れが多かったため、二年間しかさかのぼって登録漏れの解消が認められなかった制度を、二〇〇五年四月からは全期間さかのぼって登録ができるよう改められた。「窓口に行って『登録できてますか』と聞けばいい。してなければ『登録してください』と依頼して手続きを取るだけ」と今泉さん。その上でこうアドバイスする。

　「文書で問い合わせる場合も、三号と強調すること。一九八六年四月以降の加入期間が足されて年金が増えたり、受給権が発生してもらえるようになる場合がある。特に既に受給している人は、申請の翌月から増額分が支給される仕組みなので、登録が遅れればその分損になる」



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　山県市議会の自主解散を求める請願は、１８日に提出。
　請願は基本的には定例会で審査するもの、かつ臨時議会は必要不可欠とする特定の議案を審査するもの。
　ただし、地方自治法第１０２条５項「臨時会の開会中に緊急を要する事件があるときは、前２項の規定にかかわらず、直ちにこれを会議に付議することができる」とされているから例外もある。

　１８日、急きょ開催された議会運営委員会では、次の１９日の臨時議会にかけることを決定しました。委員会は、議会で採りあげて委員会付託にして「継続審査」のつもりのようでした。

　紹介議員のこちらも、請願者も、委員会で継続審査が適切だと予測していました。
　じゃあなぜ、９月定例会まで待たないのか・・
　８月に議員辞職などの欠員の可能性が高くあるからです。そのとき、速やかに対応できる準備として、請願などがかかっていることは重要な要素もしくは動機付け。

　前日の夜は自民党の参議院候補の演説会がこちらで開かれた晩。
　新聞はポスター代問題に絡めてまとめていました。
　どうも、この晩のうちに、工作があったらしい。
　(このあたり、昨日つくり今日２１日付け発行の新しい風ニュースで２３日月曜日の朝刊入りで全戸に配布。インターネットでは今日載せるつもりだったけど、請願の報告を先にするので、明日にまわします)

　もっとも、いくら「自主解散を議案にすることを引き延ばす」という工作をしても、ここまで報道され認知されたことは今さら消せない。
　かえって、スンナリ継続審査にするより、「審査拒否」したことで、議会や執行者の住民との隔たりが大きくクローズアップされることになり、総合的に状況改善に資するものになったという皮肉。

　所詮、小細工を弄する方が窮するというセオリーは生きていた。
　まだ、彼ら議員や執行部は気がついていないのだろうけど。
　(議会運営委員会はそういうことも考えて「継続審査」がいいと思ったけど、議運委員も含めて議場で揃って蹴ったことは、結局読みの問題)

　前議長が水増しを認めて新議長千人のために開かれた臨時議会、臨時議会での議案化拒否についての新議長のマスコミ・コメント　「住民と議会の間は、さらに離れるかもしれない」　と・・・穏やかなそうな人のよさそうな新議長、「展望」はしっかりしている。
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　請願の詳しい内容は　→　◆議会は自主解散を、の請願。今日は臨時議会

印刷用７月１９．２０日新聞　第２１報　５ページ　PDF版　１．４５ＭＢ
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大
　●　ポスター水増し山県市議会　自主解散求める請願　　中日　2007年7月19日 朝刊
　選挙ポスター製作費の水増し請求で現職市議六人が書類送検された岐阜県山県市議会に対し、市内の自営業男性が十八日、自主解散を求める請願を出した。議会の自浄作用を「現状では期待しにくい」とし「市民の信頼を得ることができる議会への刷新を」と自主解散と出直し選挙を求めている。

　書類送検された六市議には市民から議員辞職を求める声が出ているが、定数二二の同市議会は四人が欠けると補欠選挙が行われることになる。一方で同市議会は次の選挙から定数を六減とすることを決めており、請願の紹介議員となった寺町知正市議は「来年四月末の任期満了までのために補選で選挙費用をかけるより、（既に可決された）定数の六減が実施できる解散による選挙の方が市費を浪費せず合理的」としている。請願は、書類送検された村橋安治議長（５８）の議長辞職願を受けて開く十九日の臨時議会で審議する予定。


●　怒りの請願「自主解散」　「辞職」より経済的　７月１９日　中日

●　「山県市議会は自主解散を」　住民が請願提出　　岐阜　2007年07月19日　
　２００４（平成１６）年４月の山県市議選で、公費負担のポスター代を複数の市議らが水増し請求した詐欺容疑事件に関し、同市の住民が市議会の速やかな自主解散を求める請願を１８日、同市議会に提出した。
　提出したのは、同市内の自営業男性を代表者とする市民グループで、請願書では「有権者をだました行為に多くの市民が怒りを覚えている」として、自主解散を求めた。

　同市役所では、提出団体の代表に代わり、紹介議員の寺町知正市議が藤根圓六副議長に請願書を提出。寺町市議は「請願は定例会で審議するのが通常だが、内容が緊急を要する」として、１９日に開かれる臨時会で提案するよう求めた。
　臨時会開会前の議会運営委員会で、提出について審議される。臨時会は、村橋安治議長が水増し請求の事実を認めて議長の辞職願を出していることから、新議長を選出するために開かれる。

　●　山県市議選ポスター費問題：市民団体、市議会の自主解散求め請願　／岐阜　　毎日　7月１９日
　０４年の山県市議選をめぐるポスター製作費水増し請求事件で、市民グループ「山県市の条例改正を実現するための直接請求」代表の長屋正信さん（６０）が１８日、同市議会の自主解散を求める請願書を藤根圓六副議長に提出した。

　同グループは以前、選挙公営制度に関する条例廃止を求める活動をし、条例は今年３月に廃止された。請願によると、有権者をだました行為に対し多くの市民が怒っているうえ、来年４月に行われる市議選で定数が２２から１６に減となっており、市議にかかる費用削減のためにも自主解散を求める声が強いとしている。
　請願は、村橋安治議長（５８）の辞職願提出を受け１９日に開かれる市議会臨時会の前に開かれる議会運営委員会で、議会に提案するかどうかが協議される予定。【宮田正和】毎日新聞　2007年7月19日


●　【公費混同　選挙ポスター代疑惑】 市民団体　市議会解散を請願　　朝日　2007年07月19日
　山県市議選のポスター代水増し問題で、市民グループ「山県市の条例改正を実現するための直接請求」（長屋正信代表）が１８日、市議会の自主解散を求める請願を市議会に提出した。１９日に新議長選出の臨時会を開くため、請願は早ければこの臨時会で審議される。

　請願は「政治家として神聖な選挙で仮面をかぶって私たち有権者をだました行為に対して多くの市民が怒っている」と指摘。市議会は来年４月に改選されるが、仮に書類送検されて辞職が相次ぎ４人以上欠員が出れば、補欠選挙となるため１千万円程度の選挙費用が余分にかかる――などと解散を求める理由をあげている。
　請願の紹介議員の寺町知正市議は、水増しを認めて議長の辞職願を出した村橋安治議長の代理の藤根円六副議長に請願を手渡し、「市民には議会への不信感がある。議会が自ら解散すべきだとの声は強い」と話した。

　議会の自主解散は、議員自らの提案で４分の３以上の出席で採決し、出席議員の５分の４以上の賛成で成立する。

●　議会自主解散を　山県市議ら書類送検で住民

　●　山県市議会が自主解散請願の審議先送り 　　岐阜　2007年07月20日08:18
　２００４（平成１６）年４月の山県市議選で、公費負担のポスター代を複数の市議らが水増し請求した詐欺容疑事件に関し、市民グループから提出された市議会の自主解散を求める請願について、同市議会は１９日に開いた臨時会で審議を先送りし、９月定例会で審議することを決めた。司法の判断や市の調査委員会の報告を待ちたいとする市議会の意向による判断だが、市議会の自浄を求める市民らはさらに不信感を募らせている。

　請願は１８日に提出され、臨時会では請願を議題とすることについて議員に諮り、賛成少数で議題としないことにした。請願は通常、定例会で審議されるが、緊急を要する場合は臨時会に付議できる。今回、市議会は、請願の内容は緊急を要しないとした。

　ある市議は「水増しをした市議と、していない市議を同時に辞めさせるのはおかしい」とし、村瀬伊織議長は「司法の判断や市の調査委員会の結果が出ておらず、自主解散は早い」としたが「住民と議会の間は、さらに離れるかもしれない」と

考えを示した。請願書提出の紹介議員となった寺町知正市議は「緊急性は十分ある。委員会に付託して継続審議をすべきだ」と述べた。

　請願の取り扱いについて、同市内の会社役員の男性（７３）は「審議をしようともしないのは、市民を無視した姿勢だ。こんな市議会なら自主解散をし、仕切り直すべきではないか」と話した。


●　解散審議先送り　　山県市議会「緊急性なし」　　７月２０日　中日

　●　自主解散請願　「なぜ審議しない」　先送りに市民ら疑問　　７月２０日　中日

●　村橋議長の辞職　山県市会が許可　　７月２０日　読売



　●　問う　０７年　参院選　　ポスター代水増し「支部長は辞任を」　自民山県　乱れる足並み

●　山県市議会　新議長に村瀬氏　　朝日　2007年07月20日
「ご迷惑をかけた」と謝る村橋安治議長＝山県市役所の議場で

　山県市議選のポスター代水増し事件で、水増し請求したとして詐欺容疑で書類送検された村橋安治議長（５８）＝市政クラブ＝の辞職を審議する市議会臨時会が１９日、開かれた。辞職は認められ、新議長には村瀬伊織氏（６９）＝山県クラブ＝が選ばれた。村瀬議長は、「議会に住民からの批判が集まっている。議会が正常に戻るように努力したい」と決意を述べた。

　一方、１８日に市民グループが提出していた議会の自主解散を求める請願については、議案とすることが否決された。請願の審議は９月定例会に持ち越される。請願の紹介議員の寺町知正氏は「臨時会で審議すべき緊急の内容だと判断して提出した。議会は市民の批判の声を重く受け止めていない」と批判していた。



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　百合のカサブランカが咲き始めました。
　昨年も２０日ごろから。

　(今朝、まだ薄い明かりで撮ったのでピントは・・)

　(昨日の議会の報告、遅れてます。今日夕方までに印刷を仕上げないといけないぺーパーのニュースの原稿づくりに入っていて・・のちほど)

鉢植えのカサブランカ
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大


露地植えは咲き始め


レッド・カサブランカ
　

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　山県市のポスター代水増し詐欺問題。
　市民の人と相談して議会に請願を出すことになった。

　昨日午後３時に提出。
　請願項目は、「山県市議会は、すみやかに自主解散すること。」

　今日１９日１０時からの臨時議会(議事は議長職の辞任にともなう人事)に間に合うように出した。
　地方自治法で「急施事件」は告示なしに議案として追加できるから。

　　(　時間が無くて、２１日に　→　本会議では議会運営委員会とは一転、臨時議会で扱いを拒否 　)

　ということで、今日の臨時議会の追加報告や新聞記事などの追加は、議会後に。
　とはいえ、今日午後１時半からは、岐阜地裁で前知事らの退職金返還の住民訴訟の弁論もあるので、その後になるかもしれません。
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印刷用　請願書　PDF版
山県市議会議員選挙におけるポスター代水増し詐欺事件を受けて
議会の自主解散を求める請願書

　　 　　　　　　　　　　請願者
　　　 山県市の条例改正を実現するための直接請求
山県市伊佐美１５６　請求代表者　長屋正信
紹介議員　　　　　　　　　寺町知正

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年７月１８日
　山県市議会議長　村橋安治　様
　　　　　　　　　　　　　　　請　願　趣　旨　
　２００４年４月実施の山県市議会議員選挙におけるポスター代水増し詐欺事件で現職市議６人、本年３月まで市議会副議長を務め県議会議員に転進した前市議１人、会計責任者１人、印刷業者４人の計１２人が県警から検察庁に書類送検された。
　６月９日の事件の発覚以来、政治家として神聖な選挙において仮面をかぶって私たち有権者をだました行為に対して多くの市民が怒り心頭である。
　責任ある身の処し方、即ち職を辞すことすら当事者本人や多数の議員に否定されていると伝わっている。
来年４月の選挙で定数を２２人から１６人に減ずることが昨年９月に決定されていることもあり、市民の中には、この際だから議会は自主解散すべきとの声は強い。

　議員１人の報酬、期末手当、共済金(議員年金)等のために市が拠出する公金は１ヶ月当たりおおよそ５０万円だという。６人なら月３００万円。議員職へのとどまりが続けば、市民、有権者がもはや市の意思決定を任せることはできないと考える議員たちに多額の公金が支出されることになる。

仮に辞職によって欠員になれば、速やかに補欠選挙が行われ、来年４月までの任期わずか半年程度の議員が誕生し、定員２２人の議会が再開する。
市議会議員選挙１回の費用は約２０００万円、補欠選挙の場合は、その半分程度という。

　市民としては、議会が自浄作用を機能させて各種改革を進めることを何より願うものである。しかし、現状ではそれも困難、もしくは期待しにくいとも映る。
　請願者は市民の信頼を得ることができる議会への刷新をはかるためにも、この際であるから議会の自主解散を求めるものである(解散選挙は「一般選挙」として定数１６人になる)。

　そこで請願者は、地方自治法第１２４条によって、以下のことを請願する。
　なお、本請願は、同事件の当事者として議長が議長職の辞職を申し出たことで開催されることになった７月１９日の臨時議会においては地方自治法第１０２条３項及び同５項にかかる急施事件に該当すると考え、加えて６名の議員がつい先般７月１２日に書類送検されたことも考慮すればなお更妥当するといえるから、急ぎ提出するものである。
　　　　　　　　　
請　願　項　目
一　山県市議会は、すみやかに自主解散すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

(添付資料)
　地方自治法
第102条　普通地方公共団体の議会は、定例会及び臨時会とする。
３　臨時会は、必要がある場合において、その事件に限りこれを招集する。
４　臨時会に付議すべき事件は、普通地方公共団体の長があらかじめこれを告示しなければならない。
５　臨時会の開会中に緊急を要する事件があるときは、前２項の規定にかかわらず、直ちにこれを会議に付議することができる。
第124条　普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。

山県市議会会議規則　　第3章　請願
(請願書の記載事項等)
第132条　請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名(法人の場合にはその名称及び代表者の氏名)を記載し、請願者が押印をしなければならない。
2　請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印しなければならない。
(請願文書表の作成及び配布)
第133条　議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。
第134条　議長は、請願文書表の配布とともに、会議において紹介議員から説明がある場合はこれを聞き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
2　委員会の付託は、議会の議決で省略することができる。

(紹介議員の委員会出席)
第135条　委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。
2　紹介議員は、前項の要求があったときは、これに応じなければならない。

(請願の審査報告)
第136条　委員会は、請願について審査の結果を次の区分により意見を付け、議長に報告しなければならない。
(1)　採択すべきもの
(2)　不採択とすべきもの
2　採択すべきものと決定した請願で、市長その他の関係機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。

(請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求)
第137条議長は、議会の採択した請願で、市長その他の関係機関に送付しなければならないものはこれを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについては、これを、請求しなければならない。

公職選挙法　（一般選挙、長の任期満了に因る選挙及び設置選挙）
第33条　地方公共団体の議会の議員の任期満了に因る一般選挙又は長の任期満了に因る選挙は、その任期が終る日の前30日以内に行う。
２　地方公共団体の議会の解散に因る一般選挙は、解散の日から40日以内に行う。

●　ポスター水増し山県市議会　自主解散求める請願　　中日　2007年7月19日 朝刊
　選挙ポスター製作費の水増し請求で現職市議六人が書類送検された岐阜県山県市議会に対し、市内の自営業男性が十八日、自主解散を求める請願を出した。議会の自浄作用を「現状では期待しにくい」とし「市民の信頼を得ることができる議会への刷新を」と自主解散と出直し選挙を求めている。

　書類送検された六市議には市民から議員辞職を求める声が出ているが、定数二二の同市議会は四人が欠けると補欠選挙が行われることになる。一方で同市議会は次の選挙から定数を六減とすることを決めており、請願の紹介議員となった寺町知正市議は「来年四月末の任期満了までのために補選で選挙費用をかけるより、（既に可決された）定数の六減が実施できる解散による選挙の方が市費を浪費せず合理的」としている。請願は、書類送検された村橋安治議長（５８）の議長辞職願を受けて開く十九日の臨時議会で審議する予定。

●　ポスター費水増し事件 議会自主解散を請願 住民　山県市議ら書類送検で　　読売　７月１９日
　２００４年の山県市議選で当選した市議らが、ポスター製作費を水増し請求したとして、元市議と市議らが書類送検された事件を受け、同市住民が１８日、市議会が自主解散することを求める請願を提出した。
　請願は、村橋安治議長が書類送検されて辞職願を提出したため、藤根円六副議長が代わって受け取った。

　請願の紹介議員、寺町知正市議は「辞職しない議員や議会の対応に市民の怒りは高まっている。来年４月の市議選を繰り上げ、自主解散して出直すことが求められている」と話した。
　きょう１９日の臨時会前の議会運営委員会で協議され、臨時会か９月定例会に提案される。（2007年7月19日 読売新聞）

●【公費混同　選挙ポスター代疑惑】 山県市長「恥ずかしい」　　　朝日　2007年07月14日
　山県市議選のポスター代水増し請求事件で現職市議７人が書類送検されたことを受けて、平野元・山県市長は１３日、朝日新聞の取材に応じ、「市長として恥ずかしい思いをしている。残念だ」と語った。ただ、「それぞれが立派な人格を持っている。責任の取り方は個々に任せる」とも述べ、あくまで議員個人のモラルの問題という認識を改めて示した。

　市長はこの日、新聞報道で市議らの書類送検を初めて知ったという。今後の議会運営については「事態は混沌（こん・とん）としている。なりゆきに任せるしかない」と消極的な姿勢を示し、議員辞職に伴う補欠選挙や議会の自主解散の可能性についても「想定はしている」と述べるにとどまった。

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　今日は朝１０時から岐阜地裁で２つの住民訴訟。
　ひとつは、前知事が退任してからの活動に対して、県がかつての秘書課職員を外郭団体に出向させ、その職員を随行させていた問題。

　前知事本人を証人申請した。
　裁判長は、証人申請には前向きな印象を受けたが、(１)　(被告参加人として)訴訟に参加してもらったほうがいい、(２)今の段階はもう少し事実関係の整理をしたい、という旨だった。

　被告代理人は、個々の出張について原告からこれはいい、これはダメとの主張がされると思っていたが・・・という。

　こちらは、出張の随行は全部ダメと思っていると答えた。そして、個々の出張のデータにつき、書証として出した公文書は読みにくく分かりにくいので、全部整理して分かりやすくする、と答えた。

　もう一つは、山県市のゴミ処理問題の住民訴訟。単独事業がいいか、岐阜市との共同事業がいいかの争い。
　市が委託して作成した「基本構想」の中の比較数字を整理して書面にした。
　単独がいかに高いかがすぐ分かる。
　ここでは、その書面と、先回提出した市長の証人申請の書面を紹介しておく。

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次回第４回　２００７年７月１８(水)１０時１５分～
平成１８年(行ウ)第２９号　前知事個人秘書業務費返還請求事件 　
原告　寺町知正　外１１名
被告　岐阜県知事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年７月１５日
岐阜地方裁判所民事２部御中

　　　　　証　拠　申　請　書
　
岐阜地方裁判所　民事第２部　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告選定当事者　寺町知正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜県山県市西深瀬２０８－１
　ＴＥＬ・ＦＡＸ　０５８１－２２－４９８９
記

　　　頭書事件につき、原告は次の通り証拠申請する。

第１　前岐阜県知事　梶原拓
１　人証の表示
　　　　　　　住所　　　〒500-8009
　岐阜市湊町４２０－５　メイツ長良川４０５号室
　　（呼出）　証人　　　梶原拓
　　
２　立証事項
　岐阜県知事職にあった梶原拓が知事退任の直後、岐阜県イベント・スポーツ振興事業団の会長に着任した。岐阜県側は、かつて、県の秘書課職員であった田中誠記を同事業団に派遣させ、会長である梶原の出張に随行させ、県費あるいは同事業団の経費を用いて諸費を負担させた。
本件訴訟は当該公費負担の是非を争うものである。
　そこで、当事者である梶原拓の同事業団の会長としての職務、本件出張業務の経緯や内容、「秘書」に対する認識、他団体や個人としての活動や経費、「県費、事業団費、私費」についての認識などを明らかにする。

３　尋問事項
(１)　岐阜県での地位や職務について
　(２)　「秘書」に対する認識や実際について
　(３)　岐阜県イベント・スポーツ振興事業団の会長について
　(４)　本件出張業務の経緯や内容について
　(５)　他団体の活動や経費等について
　(６)　個人の活動や経費について
　(７)　県費、事業団費、私費の認識について
　(８)　その他関連事項

４　尋問時間　　　主尋問９０分　　


第２　実質秘書であった田中誠記
１　人証の表示
　　　　　　勤務先　（財）岐阜県イベント・スポーツ振興事業団(ＳＥ事業団)
　　　　　　〒502-0817　岐阜市長良福光大野2675-28
　　　　　　Tel.058-233-8822 Fax.058-231-3484　
　　　　　　　　　　　　　　同職員(岐阜県職員として派遣)
　　（呼出）　証人　　田中誠記
　　
２　立証事項
　岐阜県知事職にあった梶原拓が知事退任の直後、岐阜県イベント・スポーツ振興事業団の会長に着任した。岐阜県側は、かつて、県の秘書課職員であった田中誠記を同事業団に派遣させ、会長である梶原の出張に随行させ、県費あるいは同事業団の経費を用いて諸費を負担させた。本件訴訟は当該公費負担の是非を争うものである。
　そこで、梶原拓の実質的な秘書業務を担った証人の派遣の経緯、本件事業団での職務の内容、本件出張業務の経緯や内容、「秘書」業務に対する認識、梶原の活動や経費等について知るところ、「県費、事業団費、私費」についての認識などを明らかにする。

３　尋問事項
(１)　岐阜県での地位や職務について
　(２)　職員派遣の経緯や認識について
　(３)　岐阜県イベント・スポーツ振興事業団での職務について
　(４)　本件出張業務の経緯等や内容について
　(５)　梶原の活動や経費について
　(６)　「秘書」に対する認識について
　(７)　県費、事業団費、私費の認識について
　(８)　その他関連事項

４　尋問時間　　　主尋問９０分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　 　　　次回第８回期日２００７年７月１８日（水）午前１０時～
平成１８年（行ウ）第１３号　山県市ごみ処理計画差止請求事件
原告　寺町知正　　外５名　
被告　山県市　代表者市長平野元
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２００７年７月１５日
　　　　　　原告準備書面（５）　
岐阜地方裁判所　民事第２部　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原告選定当事者　寺町知正
　　　　　　　　　　　　　　 ＴＥＬ・ＦＡＸ　０５８１－２２－４９８９

　被告が、原告から本件事業費などの主張が無い旨を述べるので、既提出の書証から整理する。

第１　ごみ処理施設整備基本構想(甲第１１号証)の不自然さ
１．　山県市の「ごみ処理施設整備基本構想」の策定委託業務の成果物で報告書(第１１号証)におけるケース④が被告が進める山県市単独計画の場合の試算、ケース⑥が原告らが本来採用すべきと主張する岐阜市との広域計画である。
　報告書の総合評価点において各項目に重み付けをして持ち点を「経済性７点」、「工期８点」、「用地確保１２点」等と配点している。ここにおいて、用地確保は重要なポイントであるとしても経済性の倍以上に重要な点とまではいえないし、建設費や１５年維持管理費なども合計した経済性をたった７点と位置づけ、工期を８点としていることは、評価点数の設定としては明らかに誤りであって、専門のコンサルタントとしては通常あり得ない手法である。極めて不自然である。
　山県市単独計画(ケース④)が最高の点数を獲得するように操作したと考えるのが合理的である(実際、そのような評価結果となるような操作を市側から受託業者側に要請したとの内部告発がある)。
　この基準の配点を変えれば、岐阜市との共同処理がもっとも優位となることは容易に推定できる。

２．　ゴミ処理施設の建設にかかる工期について
　第２で述べるように、被告は山県市の単独処理の工期を５６ヶ月、岐阜市と共同の場合を６３ヶ月とする(第１１号証)。
　しかし、単独処理にしろ共同処理にしろ、工期や期間延長は通常になされることであるから、経済性等に比較すればそれほど重視すべき点ではない。
　実際、岐阜市と羽島市との共同処理では、工事着手が遅れることから岐阜市内にある現在の施設の使用期限を「３年延長する」方向で両者が合意しているのである(甲第４２号証)。
　なお、この種の施設の場合、地元が当初に反対表明することは通常のことである(甲第４３号証)。
　現に、山県市が進めようとする単独計画の場合も、２００５年秋頃からの地元との調整の当初も難意見があり、翌年の地元説明会の当初も反対の意見もあった。


第２　山県市の基本構想(甲第１１号証)における諸費用の概算の要点　
(百万円)
単独処理 単独処理 ２市共同処理 出典
単独の認定 広域の認定 山県市負担分 甲１１
(表をブログで綺麗に載せるテクニックがないので写真で)　　
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大
　１．　用地費・建設費別比較　　　　　　　　　　　　　　　　　
用地費 　　　－ 　　　－　 １２０ ３５頁
建設費 ３５１７ ３５１７ ２３７５ 　同
総計 ３５１７ ３５１７ ２７９５ 　同
工期 ５６ヶ月 ５６ヶ月 ６３ヶ月 ３８頁

２．　財源別比較　「一般財源」は一般財源と起債返済の一般財源(含利息)
通常債 　　　２６３８ ３１６５ ２０７１ ３６頁
補助金 　　　－ 　　　－ ３８５ 　同
一般財源 　　　３１３６ ２２８７ １９７７ 　同

３．　維持管理費・建設費別比較　　　維持管理費は１５年分合計で計算
維持管理費 　　　３９７５ ３９７５ ２０８５ ３７頁
建設維持合計 　　　７４９２ ７４９２ ５０００ 　同
実質負担費 　　　７１１１ ６２６２ ４０６２ 　同

４．　重み付けと総合評価点の抜粋　各項目には(基本点数)の設定あり
経済性　(７) ２０.３ ２０.３ ３５ ４１頁
工期　　(８) ３２ ３２ １６ 　同
用地確保(12) ６０ ６０ ３６ 　同
合計 (満250) ２１２ ２１２ ２０２ 　同


第３　現時点において、本件事業費の概要は明らかであるというべき
　２００５年(Ｈ１７年)４月の山県市議会定例会の一般質問では、県から公開された資料(甲第１２号証)を用いて財政関係の質問と答弁がされ(甲第４４－２号証の第３)、幾つかの金額が示されている。
しかし、その後、原告らが山県市の取得作成した基本的な文書のほとんどを情報公開請求したが、財政的な文書について、具体的な文書は何ら開示されていない。
前記第２項でまとめる基本構想に記録された各金額、あるいは基本構想に記録された基礎的な各金額に修正があるとすれば、被告が提示すべきである。それがなされないなら、前記第２項に要点を抜粋したところの金額、あるいはその基となる(甲第１１号証)の各数字が相当のものとして本件訴訟に適用されてしかるべきである。
結局、被告の「原告から本件事業費などの主張が無い」との趣旨の主張は現時点において、失当なものというしかない。

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平成１８年（行ウ）第１３号　山県市ごみ処理計画差止請求事件
原告　寺町知正　　外５名　
被告　山県市　代表者市長平野元
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年６月２０日
　
　　　　　証　拠　申　請　書
　
岐阜地方裁判所　民事第２部　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告選定当事者　寺町知正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜県山県市西深瀬２０８－１
　ＴＥＬ・ＦＡＸ　０５８１－２２－４９８９

記
　　　頭書事件につき、原告は次の通り証拠申請する。

第１　人証の表示
　　　　勤務先　　岐阜県山県市高木１０００番地１
　　　　（呼出）　証人　　　山県市長　平野元
　　
第２　立証事項
　本案訴訟は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条「市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならない。」等に基づいて被告が進めるごみ処理施設計画の適否を支出面から争うものである。
　２００３年(平成１５年)４月に旧山県郡(高富町、伊自良村、美山町)が合併して山県市になった。証人はその以前から高富町長の職にあった。この地域では、一般ゴミの処理は、山県郡時代も現在も、広域処理として岐阜市と共同処理している。
しかし、次期の計画については、山県市長としての証人の判断によって、諸経費が著しく高額である「山県市単独処理」を選択して、現在、調整中である。
　広域から単独への経過や意思決定に関して、もっとも責任を有するとともに事情を知る人物である。
　そこで「単独」選択にかかる背景・経緯・実情等を明らかにする。

第３　尋問事項
１　旧高富町及び山県市での地位について
　２　山県市の一般ゴミ処理事業の実情及びとりまく状況について
　３　山県市の一般ゴミ処理事業の認識について
　４　共同処理計画と単独処理計画について
　５　山県市の財政状況などについて
　６　その他関連事項

第４　尋問時間　　　主尋問９０分　　　　　　　　　　　
　　　　　　　以上


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