４月に当選した名古屋市長の河村氏。
裏金問題で、苦労している様子。
２年前２００７年１０月、大阪市長選挙に民主党推薦で無所属として立候補、現職を破って当選した平松氏は、戦後初の行政経験のない民間出身の大阪市長となった。
しかし、裏金天国とも揶揄された大阪、裏金調査でも全容は出てこなかった。
「市公正職務審査委の委員長」の辻公雄弁護士はオンブズ系で著書もある人だけど、「公金は誰のものかは徹底していなかったということだ」といっている。
役所の裏金問題は根が深い。
とはいえ、このところ、全国でかなり厳しく言われているから、時代は変わった。
早く根絶して欲しい。
名古屋の河村市長には、がんばって欲しい。
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６位、７位あたり(このブログの関連エントリー)
２００８年２月２７日
⇒ ◆名古屋市役所の裏金。それだけ？？／大阪市は全庁調査中も「裏金作り」、「府知事選経費」名目で
２００８年１２月１１日
⇒ ◆名をかたる嫌がらせ／名古屋市民オンブズマンは告訴／愛知県警は すぐに受理
２００９年５月１日
⇒ ◆河村たかし名古屋市長／初登庁で裏金の再調査を指示／政治信条は？
このブログのカテゴリー 「官公庁の裏金事件や公務員不祥事」
⇒ ◆各県の裏金／「不適正」の自主調査分／検査院の指摘分は加算金も多額
●河村・名古屋市長：裏金の再調査を指示 監査委員の不適切管理指摘で ／愛知
毎日新聞 2009年6月23日
名古屋市の河村たかし市長は２２日の定例記者会見で、市の業務で不適切な現金管理をしていたと市監査委員から指摘されたことを明らかにした。早急に裏金などの再調査をするよう副市長に指示した。指示は就任直後に続き２度目。最初の指示から約２カ月たっても具体的な成果がみえず、河村市長は「公金に対する意識が依然低いのでは」と述べた。
市監査報告書によると、名古屋城管理事務所は、観覧券の発売枚数と売上高が一致しなかったため、別に保管している両替用の釣り銭を充てた。また、証明書を申請する窓口カウンターの下で見つかった小銭を収納金の不足分として処理していた区役所もあった。
市では０７年、総額約２億１６００万円の裏金が発覚した。河村市長は「内部（職員）に裏金があるかと聞いても出てくるとは思えない」として「（第三者の）業者からの聞き取り調査をすぐに実施すべきだ」と指示した。
市長は内部告発用のホットラインを開設する意向という。杉浦弘昌・監察室長は「就任直後の指示を受け、直接市長に内部告発できる仕組みを考案中だった。再調査も方法を考えたい」と話した。【岡崎大輔】
●「裏金調査、直ちにやって」河村・名古屋市長が再指示
朝日 2009年6月22日16時47分
名古屋市の河村たかし市長は２２日、幹部会で「裏金」について調査するよう再び指示した。裏金調査は、市長就任初日にも指示していたが、２カ月たっても調査結果が出てこないことから２度目の指示となった。河村市長は会見で「調査がなかなか始まっていない。これはどういうことなのか、との気持ちを持っています」と不快感を示した。
市の裏金は、松原武久前市長時代の０７年秋に発覚、過去１０年の総額は約２億１６００万円に上った調査結果が出ている。河村市長は就任初日の４月２８日、「まだ完全には解明しきれていない」として再調査を指示していた。
河村市長はこの日の会見で、「調査の期限を切っていなかったのでまずかった。直ちにやってもらう」として出入り業者への聞き取りを中心に、約１カ月で調査結果を出すよう改めて指示した。
同市監察室は「これまでは、市長に直接声が届く通報の仕組みを検討していた」と説明している。
また、河村市長は、裏金の情報提供を受け付けるファクスやメールの通報窓口を設ける考えも明らかにした。（太田航）
●名古屋市の市立病院に不明金 裏金調査では未申告
中日 2009年6月18日
２００７年１０月に２億円強の裏金が発覚した名古屋市で、出所不明な現金２件計１２万５０００円が見つかった。１０年以上前から西部医療センター城西病院（同市中村区）に保管されていたとみられ、裏金発覚後の全庁調査では申告されていなかった。
河村たかし市長は４月下旬の就任初日、裏金問題の再調査を指示したが、「職員の公金意識の希薄さ」があらためて裏付けられた。本格的な再調査の必要性を指摘する声が、内外から高まりそうだ。
１件は入院患者が日用品を購入した際などに、本人に支給する補助金などをいったんプールするための通帳からで、７万５０００円分が出所不明だった。
もう１件は、病院内の金庫から１０年近く使われていない通帳１通が見つかり、残額は５万円。看護学生から徴収したコピー代の残金の可能性が高いが、記録もなく、前任者への聞き取りでもはっきりしていない。
同病院の担当者らは「（７万５０００円は）元からあったが、通帳の出と入りを合わせることに集中していたため、不適切な処理はないと（当時）報告したと思う。（５万円は）調査が不十分だった」としている。
０７年に発覚した裏金では、東部医療センター東市民病院（同市千種区）の医師らが、年度内に使い切らなかった計４６０万円を業者に保管させ、パソコンや炊飯器、電子レンジに、携帯ゲームまで購入していた。
今回の出所不明な現金は市の定期監査でも指摘を受けており、市病院局は「前回ほど悪質ではないと考えるが、公金意識の欠如と言われても仕方ない」とし、抜き打ちでの局内監査や経理担当職員の研修を強化するとしている。
●外郭団体改革で官民競争の独自方式整備 河村市長会見「公平な仕組み」急ぐ
中日 2009年6月23日
名古屋市の河村たかし市長は２２日の定例会見で、いわゆる市職員の外郭団体への“天下り”問題に触れ「役人だけ再就職は厳禁というわけにはいかない。大事なのは市民の（税金の）負担にならないこと。徹底的にフェアな競争の仕組みを導入した名古屋方式の整備を急ぐ」考えを強調した。
【天下り】問題の発端は、市の外郭団体トップの元副市長ら４人に辞職を迫ったこと。その決断は、市民の喝采（かっさい）を浴び、世論に押される形で４人は辞表を出したが、うち２人の後任として早々に職員ＯＢが就いたため、一部に疑問の声も上がった。
市長は当初、特別職ＯＢは事実上、２回、数千万円単位の退職金をもらうことから、職員ＯＢと明確に区別していたが、言動にぶれも。「（考え方は）変わっていないが、せっかくの“勇退”の後にまた役人では、八百長と言われてしまう」。このため市長の意を受け、残る２社は、社長不在が続いている。
市長の言う名古屋方式は、これまで全く行政サービスの実績がない民間会社でも、市が一定期間支援することを約束することによって競争入札に参加できるようにする。「実績重視ではなく、素人でも行政の仕事ができる。そういう入札でも外郭団体が勝ったら、批判もできない」
背景には、天下り批判から独立行政法人が誕生し「結果、前よりひどくなった」との思いがある。最後は「減税が実現したら、外郭団体の改革はやらざるを得なくなる。だから減税は大事。今年は熱い夏になる」と締めくくった。
◆裏金“目安箱”設置へ
【裏金】西部医療センター城西病院の出所不明金を受け、出入り業者への聞き取り調査を指示。「公金意識が依然低い」と嘆き、インターネットの電子メールやファクスなどで現代版「目安箱」に当たるホットラインを設置すると明らかに。
市長は、これまで寄せられた情報提供は「自分なりに調査を進めている」と明らかにした上で「衆院議員時代も１６年間不正を追及してきたが、（情報提供者に）迷惑をかけたことは一度もない。どんどん言ってきてほしい」と強調した。
【６月議会】２４日から論戦が始まる。「期待は１００パーセント。日本の政治の根本をつくるにはどうしたら良いか。市民は抽象論にはあきている」。さらに「議会からも条例案をビシバシだして。真摯（しんし）に耳を傾けますので」と述べた。 （豊田雄二郎）
●「リアルタイム」・特集企画： カラクリ「名古屋市裏金の闇」
中京テレビ
(1)名古屋市の裏金問題を検証
名古屋市がまとめた
３００ページを超える
「内部調査結果」。
残っていた記録や職員への聞き取りにより、
過去１０年間で分かっただけでも、
裏金の総額は、
１億６０００万円にのぼることが分かった。
松原武久・名古屋市長
「改めてお詫びします。
申し訳ございません」
市民の税金が不正に保管され、
誰にも知られることもなく、
区役所の備品購入などにあてられていた。
現役の係長
「裏金作りは避けたほうがいいという
意識は当然あったが…」
個人的な着服はないとする名古屋市。
しかし、職員同士の飲み会や、
ゲーム機の購入にも使われていた。
元職員からは、こんな証言も…
「２０年も経って、まだやっているのか。
見つかると“ごめんなさい”と」
“裏金”はなぜ作られ、どのように使われたのか。
１/６ (詳細や以下はリンク先を) |
●「裏金通帳」公開求め提訴 市民オンブズが名古屋市に
産経 2009.1.29 18:57
名古屋市の約２億１６００万円に上る裏金問題で、市が裏金関連の通帳や帳簿の情報公開請求を却下したのは違法として、名古屋市民オンブズマンは２９日、名古屋市と市教育委員会を相手に、却下処分取り消しと情報開示を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
訴状によると、名古屋市は平成２０年１１月、「（通帳や帳簿は）職員が職務上作成し取得したものではなく、行政文書に該当しない」とオンブズ側の公開請求を却下した。
オンブズ側は「内部調査という職務で、市が組織的に取得しており、行政文書に当たる」などと主張している。
●09/5/14 名古屋市裏金情報公開訴訟 第１回弁論
名古屋市民オンブズマン事務局日誌 ／2009年 05月 14日 から
2007年１０月に行った名古屋市の裏金調査で名古屋市が入手した「裏金帳簿」「通帳」の情報公開を求めた裁判が09/5/14に名古屋地裁で行われました。
相手方代理人弁護士からは、「市長が交代し、方針が決まっていないので書面を出せません」と発言がありました。
名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は、「新市長の河村たかし氏は裏金帳簿などをすべて公開する、と公約で言っていたはずだ。今回、請求認諾すると思っていた（笑）」と述べましたが、相手方代理人弁護士は、「新市長が新海先生と個人的に話したのかどうかは承知していないが、“慎重丁寧になるであろう”と回答したと承知している。
次回期日までに“慎重丁寧”に検討した結果を書面で出す」と発言しました。
次回期日は０９/７/１５（水）午後４時～ 名古屋地裁民事９部にて。
・名古屋市民オンブズマン 裏金問題特設ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/uragane/index.htm
・２００９年４月 名古屋市長選挙立候補予定者 アンケート 名古屋市民オンブズマン
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/09nagoyamayor.pdf |
●名古屋市裏金で職員告発 詐欺容疑などで約４００人
産経 2008.11.4 12:46
名古屋市の裏金問題で、愛知県豊橋市の寺本泰之市議は４日、不正にプール金をつくり流用したとして詐欺や虚偽公文書作成などの疑いで調査委員会に関与を指摘された職員４１３人の告発状を提出した。名古屋地検は内容を検討し、受理するかどうかを決める。
告発状などによると職員らは昨年までの５年間で、アルバイト賃金を水増ししたり、虚偽の見積書を作ったりする手口で約１億８０００万円の裏金をつくり、懇親会の飲食費やパソコンの購入費などに流用し公金をだまし取ったとされる。
名古屋市は今年３月、この４１３人を停職や減給、戒告などの処分にした。外部調査委員会は、流用された裏金約１億８０００万円を職員やＯＢに返還させるよう要求したが、私的流用はなかったとして、刑事告訴は見送るよう提言していた。
● 公金の“最前線”で… 変わらぬ隠蔽体質 大阪市裏金問題 (1/3ページ)
産経 2008.9.3 22:47
３度に及ぶ全庁調査をくぐり抜けた「裏金」が旧税務担当で再び浮上した大阪市。３日に会見した平松邦夫市長は、「公金を扱う最前線である税務の職員が再三の呼びかけに応じなかったことは言語道断。一番重い処分規定で対応する」と憤りをあらわにした。しかし、今回の調査結果では職員間の証言の食い違いで事実の確定に至らない部分もあった。裏金を生み出した背景が明らかにならないままの厳罰方針に、職員からは「現役職員だけの『とかげのしっぽ切り』だ」との反発も出ている。
■８回目の謝罪会見
「本当に申し訳ありませんでした」。２月４日の問題発覚以降、平松市長が裏金関連の謝罪会見に臨むのは８回目。繰り返し示された市役所の隠蔽（いんぺい）体質に平松市長は「うみを出し切りたいと言い続けてきたのに…。失望感を味わっている」と半ばあきれた表情を見せた。
会見のなかでは平松市長は「遺憾だ」「残念」と連発。それには理由がある。
市の裏金調査は３度の全庁調査を含め今年２月から半年かかっている。当初、東住吉区役所の選挙関係部署で不正にプールした金があると市公正職務審査委員会からの勧告を受けて始まったが、途中、「預け金」が発覚したり、初めは否定していた経済局で約１億６０００万円の裏金が見つかるなど、“終わりのない”調査になっている。
新たな裏金が見つかる度に平松市長が頭を下げる場面が続く。
■証言は平行線のまま
問題は、調査そのものにもある。今回、税務担当の裏金問題が最初に発覚した東住吉区役所は、最後まで関係する職員の証言が食い違い、事実関係の確定もできなかった。
同区の裏金の中心人物とされている総務担当課長は、市の調査では、今年２月に裏金の存在を申告しようとしたかつての職員を呼び出し、市の全庁調査に申告しないよう圧力をかけたり、７月まで市に裏金の可能性のある金の存在を報告せず、報告した際も実際に昨年１２月に見つかっていたのを今年３月と虚偽報告をしたとしている。
ところが、この担当課長は「圧力はかけていない」と証言し、虚偽報告ではなく「勘違い」という。
この総務担当課長は昨年１０月に選挙関連の裏金を市に報告し、問題を明るみに出している。今年７月まで裏金の報告をしなかった理由を「部下のだれも裏金情報を上げなかった」という。証言が食い違ったままでの調査終了に、この課長は「こんな幕引きでは市民に申し訳ない。明らかにならなかった裏金を捻出（ねんしゆつ）したり引き継いだりした職員も、きちんと処分されるべきだ」と話している。
■なぜこんな裏金が…
なぜ大阪市は裏金が次々と出てくるのか。大きな要素は２つある。一つは５～１０年前までは裏金が“通常業務”だったことだ。この時代は、プール金、預け金などの不適正資金を便利に支出できる金として捻出していた。
これについて市公正職務審査委の委員長、辻公雄弁護士は「公金は誰のものかは徹底していなかったということだ。そこにある金は、行政のもので、主権者は市民という認識がなかったのだろう。それが最近になって変遷してきたのだと思う」と話した。
もう一つは「隠蔽体質」。一連の調査で全庁調査や聞き取り調査、自己申告調査など手法を変えてさまざまに行われたが、今回の税務担当の裏金はいずれもくぐり抜けた。関係している職員は１人や２人ではなく、数は数十人にのぼる。しかし、全員がそろって口をつぐんだことは「黙っていれば時がすぎる」と思っていたとしか考えられない。この体質はいまなお残っている。
●平松邦夫 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 から
・・・2007年10月18日、大阪市長選挙に民主党推薦で無所属として立候補、現職を破って当選、戦後初の行政経験のない民間出身の大阪市長となる選挙戦の際に水面下では民主党の支持団体でもある大阪市役所労働組合連合会（市労連）や解放同盟などの勝手連的な応援もあったため、これらの団体の発言力が強まるなど、市政運営に何らかの影響を及ぼすのではないかという懸念もある。平松自身はこれらの団体とは、内容の公開を前提として対話する姿勢を示している。
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昨日の朝刊の何紙かの一面に、
「痴漢事件、供述裏付け捜査徹底を 警察庁が指示 」
との旨の記事があった。
その原因となったのが、今年２００９年４月１４日 最高裁判所の第三小法廷が、５人の裁判官の３対２の微妙なバランスで決定した判決(下記でリンク)。
私は、公共交通での通勤ラッシュ、そういうライフスタイルを選んでいないので、あまり縁はないだろうとは思っている。
２００８年１１月２８日ブログ ⇒
◆痴漢／偽装犯人にされたと心配するのは、やっぱり「男」だからかな
でも、万が一、どこかの駅などで「濡れ衣」で捕まえられたら、「絶対認めない」と思っている。
冤罪とは、冤罪が晴れても済むものではないから。
いちおう、「議員」という公人だから、虚偽、捏造、誤報であっても、取り返しのつかないダメージを受けることは間違いなし、だから。
痴漢という犯罪は許されないことは当然のこと。
データからも被害者が多いこと、傷が深いことは明らか。
”痴漢”したら捕まえられるのは当然のこと。
ただ、一方で、否定しても、その情況の中で、公安から「認めたら、放してやる」旨などを言われて、その詰問の場・時間を逃れるために「認める」。
そしたら拘留され続けて、起訴されて、有罪に・・そんなケースが指摘されている。
あるいは、どんなに否定してもそのまま拘留されて、有罪に・・・
これらの問題が、この数年、特に言われていたと認識している。
とりあえず、本人が認めている場合や否定している場合などの記事を拾ってみた。
ともかく、そんな意味で、４月の最高裁判決は、正常な捜査に戻す方向付けになった。
誤捜査の被害者になり得る側、加害者に仕組まれ得る立場だから、まじめに考える課題だと思っている。
もちろん、今回の警察の方針転換が「被害者の２次被害」や「あきらめ」を拡大・増大させないことを思いつつ。
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６位あたり
平成19(あ)1785 強制わいせつ被告事件 平成21年04月14日 最高裁判所第三小法廷 判決の概要
１ 上告審における事実誤認の主張に関する審査は，原判決の認定が論理則，経験則等に照らして不合理かどうかの観点から行うべきである。
２ 被告人が満員電車内で女性Ａに対して痴漢行為をしたとされる強制わいせつ被告事件について，被告人が一貫して犯行を否認しており，Ａの供述以外にこれを基礎付ける証拠がなく，被告人にこの種の犯行を行う性向もうかがわれないという事情の下では，Ａの供述の信用性判断は特に慎重に行う必要があり，Ａの供述する被害状況に不自然な点があること（判文参照）などを勘案すると，Ａの供述の信用性を全面的に肯定した第１審判決及び原判決の認定は不合理であり是認できない。
（２について補足意見，反対意見がある。）
・・
判決全文 (状況が整理されている)
主 文
原判決及び第１審判決を破棄する。
被告人は無罪。
理 由
・・・・裁判官堀籠幸男，同田原睦夫の各反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官那須弘平，同近藤崇晴の各補足意見がある。 |
ある法律事務所の分かりやすい解説 (５人の裁判官のやり取りの中身は・・・)
イデア綜合法律事務所 ／2009年04月15日 最高裁「痴漢逆転無罪」判決
・・・・おそらく相当の激論が合議体内部でなされたのではないかと思われる。
最高裁の事後審制についてはできるだけ端折って、誤解を恐れず、５名の裁判官の立場で主張を分かりやすく、述べれば次のように整理できるかもしれない。 ・・・
●最高裁、痴漢事件で逆転無罪判決／慎重審理求める初判断
四国 2009/04/14 22:17
２００６年に小田急線の車内で女子高生に痴漢をしたとして、強制わいせつの罪に問われた防衛医大教授名倉正博被告（６３）＝起訴休職中＝の上告審判決で、最高裁第３小法廷は１４日、「被害に関する供述には疑いの余地がある」と判断し懲役１年１０月とした１、２審判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。
判決は、満員電車での痴漢事件について「客観的証拠が得られにくく、被害者供述が唯一の証拠となることが多い上、被害者の思い込みで犯人とされた場合は防御の手だてが容易ではないとの特質から、特に慎重な判断が求められる」と指摘した。
最高裁として初めて痴漢事件に関する審理の在り方を示したもので、今後の捜査や裁判に大きな影響を与えそうだ。
痴漢事件で最高裁が逆転無罪判決を出したのも初めて。
判決は裁判官５人中、３人の多数意見。田原睦夫裁判長ら２人は「女子高生の供述には信用性がある」と反対意見を付けた。
教授は判決後、東京都内で会見し「司法界に不信感があったが、初めて胸がすく思い」と話した。
教授は０６年４月１８日朝、小田急線の成城学園前駅から下北沢駅までを走行中の車内で、当時１７歳だった女子高生の下着の中に手を入れるなどしたとして起訴された。
判決は、女子高生が成城学園前駅に着く前から痴漢をされていたと供述しているのに、同駅でいったん下車した後に再び車両に乗り、教授のそばに立った点などを不自然と判断。
●痴漢事件、供述裏付け捜査徹底を 警察庁が指示
2009/06/25 10:16 【共同通信】
痴漢事件の捜査の在り方について検討を進めていた警察庁は２５日、被害者の供述内容の裏付け捜査を徹底し、目撃者の確保や客観的証拠の保全に努めることなどを柱とした指針を新たにまとめ、全国の警察本部に通達を出して指示した。
小田急線車内で痴漢をしたとして強制わいせつ罪に問われた防衛医大教授が今年４月、最高裁判決で無罪になったことを受けた措置。駅への防犯カメラ設置など被害防止活動の推進も併せて求めた。
通達は「電車内の痴漢事件は悪質な犯罪行為である一方、目撃者の確保が困難であるなど人的証拠や物的証拠が乏しく、事実の認定については被害者の供述などにより行われることが多い」と指摘。
その上で（１）目撃者や逮捕協力者の確保（２）早期の実況見分実施と証拠保全の徹底（３）被害者供述の裏付け捜査の徹底（４）衣服に付着した微物など、ＤＮＡ鑑定のための客観的証拠の保全（５）容疑者を留置する必要性があるかないか、適切に判断すること―を求めている。
●留置の必要性、慎重に判断を＝痴漢捜査で警察庁
時事 2009/06/25-10:09
警察庁は２５日、電車内の痴漢事件について、容疑者の身柄を留置する際は必要性を慎重に判断することなどを全国の警察に通達で指示した。最高裁が４月、女子高生への痴漢で強制わいせつ罪に問われた大学教授に逆転無罪を言い渡したことを受け、同庁は捜査のあり方を見直していた。
痴漢捜査について同庁は２００５年、目撃者の確保や供述の裏付け徹底、繊維片など客観的証拠の収集を行うよう全国に指示していた。
今回は、教授が一貫して無罪を主張しながら被害者の証言だけで長期間拘置されたことを踏まえ、「捜査幹部は捜査上の支障をよく吟味し、留置の要否を適切に判断する」「目撃者や客観的証拠がなく、容疑者が否認している場合、被害者の供述に疑いを持たれないよう徹底して吟味する」などを留意事項に追加した。
●痴漢捜査は慎重な判断を 警察庁通達
産経 2009.6.25 10:22
警察庁は２５日、電車内の痴漢事件で容疑者の身柄を勾留（こうりゅう）する際は必要性を慎重に判断することなどを全国の警察本部に通達した。最高裁が４月、女子高生への痴漢で強制わいせつ罪に問われた防衛医大名誉教授に対し、被害者供述の信用性を否定して逆転無罪判決を言い渡したことを受け、捜査のあり方について見直しを進めてきた。
通達は痴漢事件の捜査と取締対策について、（１）ＤＮＡ型や繊維片の鑑定の活用など客観的証拠の収集に努める（２）被害者供述の変遷、他の証拠との矛盾などの不自然・不合理な部分を徹底して吟味する（３）被害が頻発する路線や時間帯を分析、捜査員を電車内に集中的に投入して犯人の現行犯逮捕に努める－などを指示。
さらに、容疑者の逮捕・勾留についても逃亡、証拠隠滅などの可能性の有無を十分に吟味して判断することを捜査幹部に求めた。
●相次ぐ痴漢の無罪判決 捜査見直すきっかけに
産経 2009.6.25 10:25
警察庁が痴漢事件捜査の在り方の検討を始めるきっかけとなったのは、最高裁で逆転無罪となった防衛医大教授の強制わいせつ事件だった。痴漢捜査の難しさは以前から指摘されていたが、裁判で無罪となるケースが最近相次いでいる。
西武新宿線で女子高生の体に触ったとして、強制わいせつ罪に問われたアルバイトの男性に対し、東京高裁は今月１１日、「被害者の供述だけでは犯人と断定できない」として無罪判決を出した。今年３月には、ＪＲ大阪環状線で女子高生の体を触ったとして大阪府迷惑防止条例違反罪に問われた会社員の男性の控訴審判決で大阪高裁が、無罪とした一審大阪地裁判決を支持している。
防衛医大教授への判決では、最高裁が「被害に関する供述には疑いの余地がある」と指摘。「被害者供述が唯一の証拠となる場合があり、特に慎重な判断が求められる」と初めて痴漢事件の審理の在り方を示した。
●確信犯と思われるケース
●ネットで集まり電車内で痴漢か 郵便事業会社係長ら逮捕
産経 2008.12.4 12:56
埼玉県警浦和署は４日、ＪＲ埼京線の電車内で女性（２２）の体に触ったとして、強制わいせつ容疑で、郵便事業会社関東支社係長、星野裕良（３９）＝同県戸田市美女木東、自称派遣社員、安達安博（５３）＝東京都豊島区高松＝の２容疑者を逮捕した。
２人は互いに面識がないが、同じ女性に対しわいせつな行為をしていた。ほかに２人が同じ女性に痴漢行為をした後で逃走したとの目撃情報があることなどから、浦和署は４人がインターネットの書き込みなどで集まった可能性があるとみて追及している。
調べでは、両容疑者は３日午後９時半ごろ、赤羽～武蔵浦和間を走行中の通勤快速の先頭車両で約２０分間、無職女性の胸や下半身を触るなどした疑い。
同じ車両に乗り合わせた男性（２６）が４人の男の動きを不審に思い、安達容疑者をつかまえた。女性も星野容疑者のネクタイをつかみ、駅員に引き渡した。
●同じ女性に何度も痴漢か 京都府警、トーハン支店長逮捕
産経 2008.10.9 22:49
京都府警七条署などは９日、電車で痴漢をしたとして、府迷惑行為防止条例違反の現行犯で、出版取り次ぎ大手「トーハン」の京都支店長、辻野光洋容疑者（５６）＝大津市富士見台＝を逮捕した。
同じ女性に何度も痴漢行為をした疑いがあり、七条署は余罪を調べる。
調べでは、辻野容疑者は９日午前７時半ごろ、ＪＲ東海道線の山科－京都間で大津市の会社員女性（２２）の尻を触った疑い。「ストレスでやった」と認めている。
女性が９月末、七条署に「６月から同じ区間で何回か痴漢されている」と相談。府警鉄道警察隊が警戒して取り押さえた。
●本人が、いちおう、認めたケース
●さいたま地検検事が痴漢 ＪＲ埼京線車内
産経 2009.5.14 21:57
ＪＲ埼京線の電車内で女性の尻を触ったとして、警視庁板橋署は１４日、東京都迷惑防止条例違反（痴漢）の現行犯で、さいたま地検刑事部に所属する男の検事（４６）を逮捕した。検事が容疑を認めたことから、同日夕に釈放した。
同署によると、検事は「検事として痴漢の被害者も被疑者も調べているので、被害者の気持ちが分かる。女性には大変申し訳ないことをした。ごめんなさい」と反省している。検事はこの日、ゴールデンウイークの代休を取り、新宿に買い物に行く途中だった。
同署の調べによると、検事は１４日午前９時半ごろ、東京都板橋区の埼京線板橋駅に停車中の上り列車ドア付近で、前に立っていた女子大生（２０）の尻をスカートの上から触った。女子大生が被害を訴えて同駅で降ろし、駆けつけた同署員に現行犯逮捕された。
●「スカート短く可愛い子だった」 痴漢容疑で３８歳男逮捕
産経 2009.4.28 17:22
電車内で女子高生（１７）の体を触ったとして、千葉県警行徳署は２８日、県迷惑行為防止条例違反の疑いで、神奈川県相模原市相模台、介護士見習、安藤義孝容疑者（３８）を逮捕した。
逮捕容疑は、同日午前７時２０分ごろ、ＪＲ京葉線の西船橋～市川塩浜間の車内で、通学中の女子高生の尻を触った疑い。
同署によると、安藤容疑者は「スカートが短くてかわいい子だったから」と供述している。女子高生と車内にいた男性客が取り押さえ、市川塩浜駅で同署員に引き渡した。
●「触ってみたかった」 早大生が電車内で痴漢容疑
産経 2009.3.13 08:21
電車内で女子高生の体を触ったとして、神奈川県警多摩署は１２日、同県迷惑防止条例違反などの疑いで、同県相模原市東淵野辺、早稲田大４年、阿多利拓人容疑者（２２）を現行犯逮捕した。「触ってみたかった」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は１２日午後６時２０分ごろ、小田急線成城学園前－登戸間の急行電車内で、横浜市の高校２年の女子生徒（１７）のスカート内に手を入れ下半身を触るなどした疑い。
同署によると、登戸駅で女子生徒が阿多利容疑者の腕をつかんで電車から降ろし、駅員に引き渡した。
●いちおう、本人が否定しているケース
●痴漢容疑で小学校長を逮捕 本人は「偶然」と否認 兵庫
産経 2009.4.25 19:37
電車内で女子高校生の体を触ったとして、兵庫県警生田署は２５日、県迷惑防止条例違反の疑いで、同県高砂市立中筋小学校校長の足立陽三容疑者（５６）＝同市米田町島＝を現行犯逮捕した。
同署によると「偶然、体に当たったが、痴漢ではない」と否認している。
逮捕容疑は２５日午後零時半ごろ、ＪＲ山陽線の新長田－神戸間で普通電車に乗車中、高校２年の女子生徒（１６）の胸や下半身を触った疑い。
同署によると、目撃したほかの乗客が駅員に伝え、足立容疑者が神戸駅の改札口を出たところで駅員が取り押さえた。
●「痴漢やってない」愛知県職員が記者会見で無罪主張
産経 2008.12.24 17:43
列車内で女性の下半身に脚を押し当てたとして愛知県迷惑防止条例違反の罪で起訴され、その後に保釈された同県産業労働部科学技術推進室主幹の岡野善紀被告（５１）が２４日、県庁で記者会見し、「そんなことはしていない」と改めて痴漢行為を否定した。
岡野被告は「満員電車なので揺れれば当たった可能性はあるが、意図的な行為はしていない」と主張。同席した藤井成俊弁護士は「痴漢事件は女性が百パーセント信用でき、男性の言うことは信用できないという構図がある」と話した。
岡野被告は今月８日に愛知県警に現行犯逮捕され、名古屋地検が２２日に起訴。保釈を受けて２４日から勤務に復帰した。
●女子高生が痴漢男を追いかけ取り押さえる
産経 2009.6.14 22:57
埼玉県警川口署は１４日、県迷惑行為防止条例違反（痴漢）の現行犯で、川口市芝西の自称派遣社員、伊草幸雄容疑者（５７）を逮捕した。
同署の調べでは、伊草容疑者は１４日午後５時２０分ごろ、ＪＲ川口駅前の２階デッキで、歩いていた県立高校３年の女子生徒（１７）の下半身をすれ違いざまにさわった。そのまま逃げた伊草容疑者を女子生徒が追いかけて川口駅のホームで取り押さえ、駅員に引き渡した。
● 富山冤罪事件
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衆議院選を占う３つの選挙、
一つ目の千葉市長選は民主が勝ち、
２つ目の静岡知事選は現在進行中、投票は７月５日。
３つ目は東京都議選で７月３日告示１２日投票。
「政権前夜の中で行われた都議選は、過去に例がない」(日刊スポーツ／６．２２)といわれる。
そんなことでか、都議会議員の厚遇が
最近、大きな話題になってきている。
報酬は全国一の １７７０万円
政務調査費は ７２０万円
交通費(費用弁償) ４３万円平均
所有する議会公用車は現在２１台
都議は庁有車と借り上げのハイヤーがほぼ自由に使える「特権」
・・ここ山県市の私の議員の報酬は、月額・額面で３２万円、手取りは２３万円弱。政務調査費も交通費(費用弁償)もなし。
 自主的に配っているニュースは、１回市内全戸に配布すると(計１１０００部)、紙代、折込代、輪転機実費相当の合計で約６万円。作成、印刷、配送は自分の作業だから計算せず、で。
ともかく、今日２５日は議会の一般質問の日。
データは、６月２１日ブログ
⇒ ◆一般質問／教育委員会の情報発信や説明責任／行政処分や公権力の行使の認識／中間処理施設の計画
昨夕は、その質問の再質問や再々質問の想定を進めて、一段落したのは午後７時過ぎ。
２週間前に田植えした水田の水具合を見がてら、自転車で回ってから、畑でナスをとってきた。
そのまま、焼きナスに。もっちりして最高。
・・こういうのって、漁師さんが、魚をとってきて、そのまま食べるのと同じかなぁ・・と思いながら、味わい、悦に入った。
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いま、６位あたり
東京都の選管のWebページから
東京都議会議員選挙
平成２１年４月１５日 選挙管理委員会事務局
７月１２日（日）投票の東京都議会議員選挙
イメージキャラクターは、劇団 げきだん ひとりさんです！東京都選挙管理委員会では、平成２１年７月１２日（日）に行われる東京都議会議員選挙のイメージキャラクターに、タレントの 劇団ひとり さんを起用することにしました。 |
●すべては都議選で決まる！ 日刊スポーツ 2009年6月22日9時2分
麻生内閣や次期衆院選の行方など、今後すべての鍵を握る東京都議選（７月３日告示、１２日投開票）。波乱要素との関係も深く、これまでにも８９年の社会党躍進、９３年の政界再編、０１年の小泉旋風など、節目に重なった。都議選の勝者が、直後の国政選挙で議席を伸ばす「前例」も存在。政権交代が現実味を帯びる中、０９年の戦いを前に、自民は「厳しい」とあえぎ、民主は「勝って衆院選につなごう」とあおる。告示直前の動きを追った。
雨の日曜日となった２１日も、立候補予定者の活動は続いた。自民党は、麻生太郎首相（自民党総裁）による全候補者への激励が継続中で、２０日までに５８人中４２人の事務所を訪問。１０分刻みの移動だが、訪問先では拍手で迎えられ、麻生氏もご機嫌で演説をぶつ。「一国の総理がここまで来てくれてありがたい」と、感謝する候補者も少なくない。
一方、麻生氏のいないところでは党への厳しい風が吹いていた。１９日、党本部で各種団体関係者約１２００人を集め、開かれた総決起大会。選挙前の恒例行事だが、いつもと違う危機感が漂った。主催者代表は「この会は７１年から開かれていると聞くが、その時以来の非常時」と強調した。ほかにも「『大丈夫、何とかなる』という気持ちがあれば、（選挙以外に）その気持ちとも戦わなければならない」「（民主推薦候補が勝利した）千葉市長選の負けが後を引かないか心配の声があるが、千葉は千葉の事情があった。都議選は都議選だ」と、声が続いた。
出席者の１人は「どの選挙でも『厳しい戦い』という認識はある。でも、今回ほどそれを実感したことはない」と話した。告示前から「苦戦」「厳しい」と指摘される中、それでも支持を広げなくてはならない「現場」の本音。“非常時下”の空気は、よけいリアルに伝わってきた。
都議選は近年、国政選挙の前に行われるケースが多く、国政選挙への勢いを測るバロメーターにもなっている。８９年の参院選で躍進した社会党は、直前の都議選で３倍近い議席を獲得。９３年には、日本新党が初の都議選で２０議席を獲得、その後の細川内閣発足につながった。自民党は０１年、小泉旋風で５５人中５３人が当選し、直後の参院選でも圧勝した。勝てば勢いづくが、振るわなければ、十分立て直せないまま、次の戦いに突入しなくてはならない。「流れや風に左右されやすい」といわれる都市部の選挙スタイルも、背景にあるのかもしれない。
次期衆院選が、都議選前か同時に行われる可能性はほぼなくなり、今回も都議選は衆院選の前哨戦となる。そのため、「都議選でもし民主党が比較第１党になれば、衆院選挙はすべて小選挙区なので、ドミノ現象になり全国に波及するのでは」（都連会長の石原伸晃衆院議員）と、幹部が危機感を強めるのも無理はないのだ。
対する民主党。名古屋、さいたま、千葉と大型地方選を３連勝し、都議選の勝利を衆院選へつなげようと、都議選と衆院選の両候補者が連動した選挙戦が本格化している。前回０５年の衆院選では、郵政選挙のあおりで、東京は菅直人代表代行の１８区しか小選挙区を取れず、大惨敗を喫した。それだけに、都内での議席復活にかける思いは強い。
中でも最重要選挙区と位置づけられる、小池百合子元防衛相の地元１０区（豊島区、練馬区の一部）。先日行われた決起大会でも、公認候補の江端貴子氏と都議選候補４人が、“連動”による支持を訴えた。
いくら民主党に追い風が吹いているとはいえ、都議選は都議選で激しい戦いだ。それだけに、都議選のある候補者は「本当は“衆院選の前哨戦”といわれたくない」と、戸惑いも漏らした。それでも「都議選の候補が先陣を切り、勝ち上がらなければならない」と、自身の役目を自覚するように話した。
「７１年以来の非常時」という自民党。対照的に、民主党では「政権前夜の中で行われた都議選は、過去に例がない」と、強気の声もある。しかし、一寸先は闇というのも政治の世界。告示まであと１１日。水面下の戦いはまもなく終わり、表舞台での火ぶたが切られる。【中山知子】
●都議選自民候補に麻生離れ、「首相適任」５割切る
2009年6月22日03時03分 読売新聞
東京都議選２００９
総選挙の前哨戦となる東京都議選を前に、読売新聞が立候補予定者を対象にアンケートを実施したところ、「首相にふさわしい政治家」として麻生首相を挙げたのは、自民党では５８人のうち、２７人（４７％）にとどまった。
・・・・
●都議選に「惜敗を期す」？ 麻生首相、「必勝」を言い間違え
日経 ６月２１日 01:46
麻生太郎首相が20日、東京都文京区の都議選立候補予定者事務所を訪れて激励した際、「必勝を期して」と言うべきところを「惜敗を期して」と言い間違える場面があった。同席した深谷隆司元通産相がすかさず指摘。首相はしどろもどろになりながら「再び勝って、必勝。大いなる力が発揮できるよう、お願い申し上げます」と支援を呼び掛けた。
●【０９首都決戦 都議の正体】（上）３つの報酬 厚遇、辞められない
産経 2009.6.3 22:34
「都議会議員選挙の期間中（７月３～１１日）の公用車の配車は原則として行いません」
今月１日に開会した現職都議にとって最後となる都議会定例会。７月１２日投開票の都議選を前に都議会局は部長名で、全都議に注意文書をファクスした。かつて、選挙活動に公用車を使用した都議が問題になったことがあったためだ。
「（公用車の）経費はあくまでも都税ですので、中には危ない使い方をする先生もちらほらいて、少し気をつけてほしいということで…」（関係者）
都議は庁有車と借り上げのハイヤーがほぼ自由に使える「特権」がある。都によると、所有する公用車は現在２１台。うち議長、副議長のほか、自民、民主、公明の主要３会派の幹事長には専用の公用車が配車される。さらに自民３台、民主と公明に各２台が割り当てられ、役職に就いていない都議でも依頼すれば共用車（計８台）を利用できる。
２０年度のガソリン代は約２０００万円。人件費を含めれば１台あたり年間１０００万円近くかかる。ハイヤーは２０年度経費で約１０００万円。最近は情報公開の対象となり使用額は減少しているが、７年度には１億８０００万円の使用実績があった。
数年前には都内の料亭に複数の自民都議が公用車で乗り付けたことが問題視され、住民監査請求を受けたことがある。都の監査委員は会合の性格を「議会活動の一環」と認定したが、議会内での波紋は広がった。
「どういう使い方をしようが、公務という理由さえあれば実質は乗り放題のようなもの」。都議会関係者はこう指摘した。
■月給１０３万に手当
東京都の２１年度予算は６兆円以上で、ベルギーやフィンランド、南アフリカの国家予算に匹敵する。都議会も定数１２７と全国屈指の巨大議会だ。そして、都議には「３つの報酬」と揶揄（やゆ）されるほどの「厚遇」が約束される。
都議の月額報酬は、都道府県議の中で最高額の約１０３万円。国会議員の約１３０万円（歳費）には及ばないが、年３回の期末手当も支給され、年収は１７７０万円に上る。全国最低の島根県（約６５万円）とは約１・６倍の開きがある。
「第２の報酬」は、議員の調査活動に支給される「政務調査費」だ。会派のみに１人当たり全国最高の月額６０万円、年間７２０万円。書籍代から視察先への土産代まで使途の幅が広いが、「２０年度分までは領収書の添付さえ義務づけられていなかった」（幹部）。
政調費をめぐっては、平成１８年に沖縄のタクシー会社の領収書に「上目黒３丁目→北新宿」と記して処理した公明党の目黒区議６人が辞職に追い込まれた。品川区でも自民党区議団がスナックや居酒屋などで約２年間に約８００万円を使っていたことが発覚した。
こうした問題を受け、都議会でも２１年度から全国４０番目に「１円以上の領収書の公開」が義務づけられることになり、今年２月の主要会派の総会に出された内部文書「政務調査費についてのお願い」には注意事項が明記された。
■交通費は４３万円
最後の「第３の報酬」と呼ばれるのは、交通費にあたる「費用弁償」。議会に出席する度に１日１万円～１万２０００円が支払われる。地下鉄やバスで数百円しかかかってなくても支給される。１９年度は８１００万円。議員１人当たり約６４万円かかったことになる。
国会議員は報酬以外に月額１００万円の文書交通費、月額６５万円の事務費を得ており、単純に比較すれば都議よりも厚遇となる。しかし、事務費などは所属政党が一括して管理している。国会のベテラン秘書は「都議の方がはるかに自由で待遇もいい。一度やったら辞められない商売だ」と皮肉った。
●政調費７２０万円に交通費も 報酬全国一１７７０万円
東京 2009年6月12日 朝刊
東京都議会は百二十七人の議員を擁する全国最大の地方議会だ。首都東京の人口は千二百九十万人。都議一人が、およそ十万人の民意を背負う。
都議を含めて地方議員の身分は、非常勤の特別職公務員。国会議員は常勤とされ、給与は「歳費」と呼ばれるが地方議員は「議員報酬」。働いた分に支払われる対価という位置付けだ。
税金から「都議の財布」に入るお金をみると▽議員報酬▽政務調査費▽費用弁償－の三つ。一般議員の報酬は、月々百三万七千円。これにボーナスの期末手当が年三回計約五百二十六万円あり、年額は全国最高の千七百七十万円になる。
地方財政は厳しく、期限を区切って報酬を減額したところも多い。大阪府は月九十三万円から約七十九万円に、愛知県では月約九十七万円から約八十九万円に、という具合だ。
「第二の報酬」といわれるのが政務調査費。政策立案の経費で、都議会では総額九億円、議員一人当たり月六十万円が支給される。使い道は幅広く、人件費や事務所費のほか、視察先への土産代もＯＫという。
だが、「政調費の使われ方が不透明」との批判は根強く、領収書の添付が不要だった都議会も、今年四月から一円以上の支出には領収書の添付が義務付けられた。〇九年度分を都民がチェックできるのは来年度になる。
もうひとつの財布が、本会議などに出席した交通費に充てる費用弁償の仕組みだ。実際にかかった金額ではなく、定額支給。二十三区内の議員なら、徒歩でも一日一万円。〇七年度の支出額は計約五千四百万円で、都議一人当たり平均で約四十三万円になる。
●知りたい！：選挙の結果は気になりますが、都議の厚遇ぶりも… 衆院選の前
＜都議＞厚遇突出 年収１７４０万円 公用車も国会議員並み
６月２０日11時48分配信 毎日新聞
衆院選の前哨戦として東京都議選（７月１２日）がにわかに注目を集めているが、都議の破格の待遇をご存じだろうか。月給、海外視察、公用車の割り当てと、どれをとっても地方議員の中では突出した厚遇ぶりだ。国会議員と比べると－－。【市川明代】
都議の月給は税込み１０３万円で、都道府県で最高額。全国平均は８３万円（０８年４月現在）だ。期末手当と合わせると、年収は１７４０万円（０９年度）になる。これと別に、調査研究用の政務調査費は１人月額６０万円で全国一。本会議などに出席する際は、住所に応じて交通費が一律１万円か１万２０００円支給される。年１人平均４０回分で、徒歩で通える場所に住んでいてもよい。電車賃は２３区内なら都庁まで高くても往復１０００円前後、八王子まで特急を使っても２５００円程度。実費精算が全国的な流れだが、見直しの機運は高まっていない。
一方、国会議員の月給は１３０万円で期末手当と合わせた年収は２１３２万円（同）。また文書通信交通滞在費が月１００万円、政務調査費にあたる費用が月６５万円。交通費では、ＪＲの無料パスや航空券が手当てされる。
◇海外視察に１人２６９万円
都議会で過去４年間行われた海外視察は６回で、自民、民主、公明の都議３０人が参加した。０７年に民主がフィンランドやグリーンランドを訪れた際の費用は１人２６９万円。同年に自民がエジプトやスペインへ行った際はピラミッドやナイル川巡りも含み、１人２２８万円だった。
「年１５人、１回の日程は１０日以内」との申し合わせがあるが、予算上の制限はない。共産党の調査によると、全都道府県で０７年度に海外視察を実施したのは１７議会。経費は１人平均８２万円だった。
豪勢な都議の視察に、中身が伴っているのかは疑問だ。昨年、自民・公明合同の視察と民主の視察を巡り、報告書に既存の文献からの「盗用」があったことが発覚している。
◇公用車の経費年２億円
公用車も国会議員並みだ。都議会では議長、副議長と自民、民主、公明各会派の幹事長計５人に専用車がある。このほか自民に３台、民主と公明に各２台の会派専用車がある。共産はいずれも辞退している。さらにどの議員も使える車が８台。いずれも運転手付きだ。
過去に選挙運動に使って問題になったため「利用も控え気味になった」（議会関係者）というものの、公用車の経費は昨年度で約２億円に上るとみられる。全国的には、公用車は正副議長だけというのが一般的だ。
国会議員の公用車は衆院に１３６台、参院に１００台。正副議長や各種委員会の委員長には専用車があり、残りを会派の人数比に応じ割り当てている。
交通費支給額と実際にかかった費用との差額分を法務局に供託している後藤雄一都議は「議会はお友達クラブになっていて、厚遇を見直そうという声も上がらない」と話す。
●どうする新銀行東京 民主攻勢、自民は防戦 都議選
朝日 2009年6月20日18時37分
中小企業の支援策として東京都がつくった新銀行東京で、８５５億円の税金が失われ、民主党が７月の東京都議選で攻勢をかけている。都に銀行業務からの撤退を求め、経営再建を目指す石原慎太郎知事を支える与党との違いを際だたせる。与党は防戦に追われる一方だ。
「新銀行設立で都は役人の天下り先を確保しただけ。早く手を引いた方がいい」。民主党の現職都議は１５日、大田区のＪＲ蒲田駅前で訴えた。
「民主はＮＯ、自民はＹＥＳ」。民主党は都議選マニフェストの冒頭で、新銀行の自主清算を求めた。経営再建を目指す石原都政を批判して都議会で第１党になり、次の総選挙での政権交代につなげるというシナリオを描く。
だが、民主党にも負い目はある。０４年の都議会。新銀行に都が１千億円を出す議案に賛成し、設立への道を開いた。別の都議からは「こんなことになるとは思わなかった」「監視が足りなかった」との声もあがる。
主要政党で唯一反対した共産党の現職は「融資を受けられた零細企業はほとんどない。多額の税金が水の泡になっただけだ」と批判する。新銀行は１１年度に融資・保証額を３分の１に減らす再建計画を立てた。昨年度の新規融資・保証額４７３億円のうち、中小零細企業向けは半分以下の２１０億円だった。
「金利が高く、借りられたもんじゃない」。同党都議の集会に参加した大田区の印刷会社経営者（７１）は語る。知人３人も融資申し込みを断られ、「だれのための新銀行だったのか」とため息をつく。
自民党は、くすぶる火種を避けている。現職都議は１３日、ＪＲ蒲田駅や大森駅前でマイクを握った。約３時間の演説だったが新銀行にふれなかった。「再建は決まっている。争点にする必要はない」
大田区は中小企業の街。資金繰りに苦しむ支持者は多く、０５年の都議選では新銀行の必要性を訴えた。昨年の追加出資にも賛成した。「今つぶしたら、融資を受けている多数の会社が困る」。新銀行は中小零細企業１万社と取引があり、融資先の従業員と家族は約１５万人になる。
やはり与党の公明党。現職都議は支持母体の創価学会員から「赤字体質から抜け出せず、なくした方がいい」と党に苦情があったと聞いた。不況のもと、日々の生活に苦しむ支持者も少なくない。「中小企業向けに金利が低い新しい融資制度を考えている」。批判をかわすのに精いっぱいだ。
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公正取引委員会の排除命令を受けた最大手のセブン－イレブン・ジャパン。
その続報は、昨日の毎日新聞の朝刊が分かりやすく、かつ、一番面白かった。
その他、各報道の論調は、コンビ二が変化していくことを予感させる。
定価でよいけど、高くてよいけど、いつでも２４時間、とりあえず必要な商品があって、便利さに慣れた私たち。
そんなコンビ二文化も考え直す時かもしれない・・・とはクチではいえるけど、いったん拡大した生活時間帯、消費時間帯はなかなか変らないだろう。
結局、コンビニ店同士も、互いに差別化に走らざるをえないのではないか。
ところで、業界が出し合って支えているのであろう、
「フランチャイズ・代理店・FC加盟・起業・独立を考えるなら！
フランチャイズ・比較ネット」
というページがあったので最後にリンク(私はこういうのは警戒する)。
なお、コンビニ関係のエントリーに一昨日は約２００件のアクセス、昨日は４００数十件のアクセスと通知されているので、今日も、調べてみたもの。
●２００９年６月１４日のブログ 状況や事情も分かるはず
⇒ ◆コンビ二／見切り販売：制限「不当」 公取委、セブン－イレブンに命令へ
●６月２３日
⇒ ◆見切り販売を不当に制限／公取が命令／セブン―イレブンは従わない可能性／店主側は利益返還で提訴へ
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今、６位あたり
●クローズアップ２００９：公取委排除命令 揺らぐコンビニ商習慣
毎日新聞 2009年6月23日 東京朝刊
 ◇価格統制困難に 値下げ競争、危機感強め
加盟店に弁当などの値引き販売を不当に制限していた疑いがあるとして、セブン－イレブン・ジャパンが、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。経営の裁量が広がる加盟店主や、買う店の選択肢が増える消費者からは歓迎の声が上がる一方、業界側には価格競争激化などで収益基盤が揺らぐ懸念もある。「経営指導」名目で加盟店の販売価格を「統制」するのが、コンビニ各社に共通する商習慣だっただけに、排除措置命令の影響は大きく、業界はビジネスモデルの転換を迫られそうだ。【佐藤岳幸、窪田淳、秋本裕子】
コンビニ業界はこれまで、定価に近い販売価格を維持しながらも、売れ筋商品に集中した品ぞろえや２４時間営業、便利な立地などの「利便性」で消費者の支持を獲得し、成長を続けてきた。ただ、価格競争の波は流通業界の「勝ち組」であるコンビニにも押し寄せている。排除命令によって本社による加盟店への「価格統制」が困難となり、独自に値引きをする動きが広がれば、コンビニ業界の収益基盤は大きく揺らぐ。
「棚にたくさんの商品がないと買わないのが顧客心理」（新浪剛史・ローソン社長）で、一定の廃棄を前提とした仕入れを加盟店に「指導する」のが業界の常識とされる。販売期限が短い弁当で「売り切れ」が常態化すれば、利益を得る機会を失う。だからこそ、多くの加盟店が本部の「指導」を受け入れてきた。
しかし、スーパーなどとの顧客の囲い込み競争が激化する中、不採算店の増加ペースが速まり、本社と加盟店の不協和音は増している。セブンの場合、今年２月末までの１年間で８７４店が出店する一方、６１０店が閉店した。閉店数は０６年２月期（４０７店）に比べ、約５割増だ。ローソンやファミリーマートなど、他チェーンも同様の状況で、関東地方のあるセブン加盟店主は「店舗を増やせばもうかる本部と、競争相手が増えるだけの加盟店とでは向いている方向が違う」と話す。
消費者の買い控えが鮮明になる中、既にコンビニ本社のコントロール下での価格競争は始まっている。セブンはメーカー製の日用品などを順次値引きしているほか、ローソンは４月から１０５円の低価格総菜を発売。コンビニの全国の平均客単価は５月に前年同期比１・５％下落し、６カ月連続でマイナスになった。
今回の排除命令で、加盟店による大規模な値下げが始まれば、その地域では収益が低迷しているコンビニも追随を余儀なくされる。スーパーをも巻き込んだ販売競争の激化は避けられず、大手コンビニ首脳は「下位のチェーンには立ち行かなくなるところも出てくる」と危機感をあらわにする。流通業界の勝者にも逆風が強まっている。
◇月廃棄量、「５０万～６０万円分」
公取委は今回の排除命令で、セブン－イレブン本社の「価格指導」について、「加盟者が負担を軽減する機会を失わせている」と批判。「推奨価格」と称して価格を統制する行為も、優越的な地位の利用と糾弾した。
弁当やサンドイッチなど、期限が迫った商品を割引販売して廃棄分を減らせば、経営負担は軽くなり、食品の無駄も減らせると店主たちは主張してきた。
７年前から弁当の値引きを始めたという埼玉県内の店主は「発注量も同時に減らし、月７０万円あった廃棄損が今は３５万～４０万円。やっと前年を上回る利益が出せるようになった」と証言する。業界で「適正」とされる月の廃棄量は「１日の売り上げ分ぐらい」で、「平均的な店でも月５０万～６０万円分を廃棄する」（加盟店）のが実態という。
ただ、業界全体では加盟店独自の商品値下げに否定的な声がなお多い。セブンの井阪隆一社長は記者会見で、「多くの加盟店主が見切り販売に反対している」と反論した。顧客に店頭価格や鮮度への不信を生じさせかねないことや、ディスカウント店などとの価格競争に巻き込まれ、加盟店自身の利益を圧迫しかねないという主張だ。
一方で井阪社長は、本部による「経営指導」に行き過ぎがあったことは認めた。これまで値下げ販売をしたくても、本部から加盟店契約の解除をほのめかされ、断念した店主がいるのも事実だ。
日本消費者連盟代表運営委員の富山洋子さんは「値引きはコンビニ各店と消費者の判断で行われる商行為。期限切れ前の商品が安く買えるようになれば、選択肢が広がる」と話し、消費者不在の論争にもくぎを刺した。
◇廃棄商品の仕入れ額、加盟店側が全面負担
コンビニ加盟店は、本部にロイヤルティー（商標の使用や経営指導を受ける対価）を払う契約を結ぶ。金額は加盟店の売上額から商品仕入れ額を引いた粗利益に、一定の割合をかけて算出。割合は加盟店ごとに決める。廃棄した商品の仕入れ額は加盟店が全額負担するため、売れ残れば加盟店の利益の取り分が減る。
原価２００円の弁当を１０個仕入れ、１個５００円ですべて販売すると、売上額は５０００円。ロイヤルティー５０％なら、仕入れ額の２０００円を除いた３０００円の粗利益を、本部と加盟店で１５００円ずつ折半する。
ただ、同じ１０個を売っても、１３個仕入れて３個廃棄した場合、加盟店の取り分は小さくなる。粗利益を本部・加盟店が１５００円ずつ分け合うことに変わりはないが、加盟店は捨てた分の仕入れ額６００円を負担するため、手元には９００円しか残らない。本部は多く売るほどもうかるが、加盟店は廃棄が増えるとその分負担がのしかかる。
◇価格競争の連鎖が起きる－－法政大学の矢作敏行教授（流通・マーケティング論）の話
コンビニのフランチャイズビジネスの根幹とも言える加盟店契約の運用が大幅に変わることになり、業界に与えるインパクトは大きい。売れ残りの在庫を抱えたくない加盟店が値引き販売するのは、経営上当然の手段だ。
こうした見切り販売が増えれば、従来のチェーン間競争から、同一チェーン内の価格競争が起き、本部には大きな痛手になる。ある店が値引きすると、消費者は必ず安い方へ買いに行くため、近くの店も値下げせざるをえなくなる。ある店が時間を前倒しして値下げすると他店も追随し、ますます価格競争の連鎖が起きる。今後は収益モデルの再構築を余儀なくされ、独自性ある戦略がないチェーンは生き残りが難しくなる。
●セブン－イレブン：揺らぐコンビニ商習慣 価格統制困難に
毎日新聞 2009年6月23日 2時08分
加盟店に弁当などの値引き販売を不当に制限していた疑いがあるとして、セブン－イレブン・ジャパンが、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。経営の裁量が広がる加盟店主や、買う店の選択肢が増える消費者からは歓迎の声が上がる一方、業界側には価格競争激化などで収益基盤が揺らぐ懸念もある。「経営指導」名目で加盟店の販売価格を「統制」するのが、コンビニ各社に共通する商習慣だっただけに、排除措置命令の影響は大きく、業界はビジネスモデルの転換を迫られそうだ。【佐藤岳幸、窪田淳、秋本裕子】
コンビニ業界はこれまで、定価に近い販売価格を維持しながらも、売れ筋商品に集中した品ぞろえや２４時間営業、便利な立地などの「利便性」で消費者の支持を獲得し、成長を続けてきた。ただ、価格競争の波は流通業界の「勝ち組」であるコンビニにも押し寄せている。排除命令によって本社による加盟店への「価格統制」が困難となり、独自に値引きをする動きが広がれば、コンビニ業界の収益基盤は大きく揺らぐ。
「棚にたくさんの商品がないと買わないのが顧客心理」（新浪剛史・ローソン社長）で、一定の廃棄を前提とした仕入れを加盟店に「指導する」のが業界の常識とされる。販売期限が短い弁当で「売り切れ」が常態化すれば、利益を得る機会を失う。だからこそ、多くの加盟店が本部の「指導」を受け入れてきた。
しかし、スーパーなどとの顧客の囲い込み競争が激化する中、不採算店の増加ペースが速まり、本社と加盟店の不協和音は増している。セブンの場合、今年２月末までの１年間で８７４店が出店する一方、６１０店が閉店した。閉店数は０６年２月期（４０７店）に比べ、約５割増だ。ローソンやファミリーマートなど、他チェーンも同様の状況で、関東地方のあるセブン加盟店主は「店舗を増やせばもうかる本部と、競争相手が増えるだけの加盟店とでは向いている方向が違う」と話す。
消費者の買い控えが鮮明になる中、既にコンビニ本社のコントロール下での価格競争は始まっている。セブンはメーカー製の日用品などを順次値引きしているほか、ローソンは４月から１０５円の低価格総菜を発売。コンビニの全国の平均客単価は５月に前年同期比１．５％下落し、６カ月連続でマイナスになった。
今回の排除命令で、加盟店による大規模な値下げが始まれば、その地域では収益が低迷しているコンビニも追随を余儀なくされる。スーパーをも巻き込んだ販売競争の激化は避けられず、大手コンビニ首脳は「下位のチェーンには立ち行かなくなるところも出てくる」と危機感をあらわにする。流通業界の勝者にも逆風が強まっている。
●セブン－イレブン：食品廃棄、加盟店の損失を１５％負担
毎日 2009年6月23日 21時19分 更新：6月23日 22時10分
セブン－イレブン・ジャパンは２３日、現在は加盟店だけが負担している弁当やサンドイッチなど食品類の廃棄損失を本部で一部負担すると発表した。負担割合は仕入れ原価の１５％で、７月から実施する。加盟店の廃棄損失を本部が一部負担するのは大手コンビニでセブンが初めて。加盟店への損失しわ寄せや食品の大量廃棄の問題は他社も抱えており、同様の動きが業界全体に広がる可能性もある。
同日、記者会見したセブンの井阪隆一社長は「加盟店が廃棄を出すことを恐れて十分な注文を出さないと、品切れで顧客に迷惑をかけ、商売が成り立たなくなる」と説明。
また、公正取引委員会が２２日、セブンが加盟店に対し、食品類の「価格統制」を実施していたとして排除命令を出したことをきっかけに、値下げ販売に踏み切る加盟店が増え、コンビニ業界全体がスーパー並みの価格競争に巻き込まれることを防ぐ狙いもあるとみられる。
セブンは新たな支援策で年間１００億円の負担を見込んでいるが、井阪社長は「（本部負担実施により、適正な発注を保つことで）品切れのため発生していた損失を回復できる面もある」と述べ、最終的な収益への影響はほとんどないとの見解を示した。【秋本裕子】
●セブン－イレブン加盟店組合は反発＝損失負担、他社に拡大との指摘も
時事 2009/06/23-19:14
セブン－イレブン・ジャパン（東京）が２３日、弁当類の廃棄損失の一部を本部が負担する加盟店支援策を発表した。これについて、一部加盟店オーナーでつくる組合の東日本地区代表、増田敏郎さん（６０）は「まったく問題の本質を分かっていない。抜本的にコンビニ経営者の生活を改善する方法を考えるべきだ」として、わずかな廃棄損失を負担するよりも、本部が経営指導料などとして加盟店から徴収するロイヤルティーの掛け率を見直すよう訴えた。
また、今回の加盟店支援策の評価について清水倫典キャピタル・パートナーズ証券調査部長は「セブン－イレブンの加盟店にとってはよかった」とした上で、「他社も加盟店から同様の支援策を求められ、対応せざるを得なくなるだろう。下位業者には負担が重くなりそうだ」と影響の拡大を予想している。
●とにもかくにも“もったいないコンビニ弁当”減ります
スポニチ 2009年06月23日
消費期限の迫った弁当などを、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店が値引きして売る「見切り販売」を制限したとして、公正取引委員会は２２日、コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）に排除措置命令を出した。独禁法違反（優越的地位の乱用）と認定した。「見切り販売」ができるよう具体的方法を示した加盟店向け資料の作成も併せて命じており、コンビニ業界全体にも影響しそうだ。
「ものを大事にしなければいけない時代。捨てることを前提にしたシステムは見直さないといけない」。排除措置命令を受け、関東地区の加盟店オーナーが東京・霞が関の経済産業省内で記者会見に臨んだ。
２月から千葉県佐倉市の店舗で見切り販売を始めた三井義文さんは、ユニホーム姿で出席。月収は夫婦で計３０～４０万円だったが、弁当などを値下げすると２０万円増えたという。
新潟市内で経営する関口健治さんは「売れ残った弁当などを破棄し毎月３０～４０万円の原価を負担した。口座にお金が振り込まれない月もありました」と苦境を明かす。
セブン―イレブンでは、弁当や総菜が売れ残った場合、消費期限の２時間前に売り場から撤去、廃棄される。廃棄商品の原価相当額は加盟店側が負担。廃棄が増えるほど店の負担が重くなるとの指摘もあった。公取委によると０７年３月から１年間で、１店舗あたり平均で約５３０万円を負担していた。
このため、すでに数十店は見切り販売を始めている。しかし、本部側から「新鮮な商品を販売しているというイメージを損なう」などと待ったがかかったケースもあった。
契約では、商品価格は加盟店側が決められるが、実際は同社が示す「推奨価格」で販売。岡山県瀬戸内市内の店舗オーナー藪木裕之さん（４６）は、０７年４月に見切り販売を始めると「本部から“契約更新をしない”と圧力をかけられた。ほとんどが泣き寝入りしているのが現状だ」と声を荒らげた。
また、サンドイッチや乳飲料など毎日納品される「デーリー商品」については、値下げして売らないよう制限していた。
制限を受けたのは３４店舗で、値下げは本部への事前連絡が必要となっていたことなどから公取委は「組織的な違反行為」との見方を示した。コンビニ加盟店で構成する「全国ＦＣ加盟店協会」によると、セブン―イレブン本部が加盟店に対し「値引き販売は契約違反にあたる」とする社印入りの文書を内容証明郵便で送りつけた事例も３件あった。ある加盟店オーナーは「値下げ販売する前の弁当類の廃棄は１日で買い物かご３～４杯分。利益よりも、食べ物を捨てるのがつらかった」と打ち明けた。
●コンビニ事業多様化に拍車 セブンの値引き制限に排除命令
ビジネス・アイ 2009/6/23：
消費期限の迫った弁当などを、フランチャイズ（ＦＣ）の加盟店が値引きして売る「見切り販売」を制限したとして、公正取引委員会は２２日、独禁法違反（優越的地位の乱用）で、コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンに排除措置命令を出した。
◆定価販売転換？
公取委によると、セブン－イレブン・ジャパンはＦＣ契約を交わした加盟店に売れ残った食品を値下げして販売しないよう、不当に制限した。契約では加盟店が商品価格を決められるが、加盟店は事実上、同社が示す「推奨価格」で販売。値引きをしようとした店舗に対し、契約解除を示唆するなど、値引きを不当に制限していたとした。
公取委の今回の措置は、２４時間営業など「利便性」を売りに定価販売を維持してきたコンビニのビジネスモデルに大きな打撃を与える恐れがある。今後、全国の店舗で売れ残りの弁当などの値引き販売が常態化する可能性も否定できない。消費不況の中、コンビニ各社は生き残りに向けてビジネスモデルの転換を迫られそうだ。
同日午後にセブン－イレブンが開いた記者会見で、井阪隆一社長は「命令内容を詳細に精査した上で、今後の対応を決めたい」と説明。ただ、「安易な見切り販売は不信感やブランドイメージの棄損につながる。（見切り販売は）それほど広がらないのでは」との認識を示した。
売れ残った弁当や総菜などを値引きするスーパーと違い、大半のコンビニは２４時間営業の利便性を強みに「定価販売」を守ってきた。このビジネスモデルから生み出される厚い利益を本部と加盟店で分け合い、成長を続けてきたわけだ。
ただ、消費期限が来て廃棄した場合、加盟店側がその原価を負担する契約になっている。値引き販売ができれば売れ残りが減り、加盟店は廃棄による無駄な損失を被らずにすむ。本部にとっても加盟店が値引きし原価より高く売れば一定の収入につながるが、それにもかかわらず値引きを“制限”していたのは、定価販売のモデルが根底から揺らぐ恐れがあるためだ。
◆利益低下を懸念
大手コンビニ幹部は「値引きが広がると、買い控えが起こり結果として利益低下は避けられない」と心配する。さらに周辺のスーパーとの値下げ競争に巻き込まれると、得意とするデータ分析、需要予測が役に立たなくなり「本部も加盟店も共倒れになりかねない」（同）。セブン－イレブンの関係者は「米国では、価格競争に巻き込まれた大手チェーンが相次いで倒産に追い込まれた」と強調する。
コンビニの２００９年２月期決算はタスポ効果もあって好調だった。大手３社は単体で、チェーン全店売上高、営業利益ともに過去最高を更新。だが、タスポ効果は７月に一巡し、各社は消費不況と正面から向き合うことになる。
２００８年に市場規模で百貨店を抜き去ったコンビニ業界だが、その一方で約４万強に上る国内店舗は飽和しつつあり、新しい成長分野に活路を見いだす必要に迫られている。
ローソンが生鮮食品を扱う新業態の低価格コンビニ「ローソンストア１００」の出店を加速したり、ファミリーマートが今夏にも海外店舗数を国内に匹敵するレベルに引き上げるのは、その表れだ。見切り販売の“解禁”とも受け取れる今回の公取委の判断は、事業モデルの多様化に拍車をかけるのは間違いない。（小熊敦郎）
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昨日２２日、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）でセブン・イレブン・ジャパンに排除措置命令を出した。
先日１４日に、このブログでその関係のエントリーを出していたのでアクセスが増えるだろうと思った。
今朝見ると、そのエントリーだけで、「２００件」以上のアクセスがあった。
ともかく、セブン―イレブン・ジャパン側は
「命令を真摯(しんし)に受け止める」としつつ
従わない雰囲気がありあり。
末端小売店舗側の収支でなく、本体の収支に大きく影響するからだろう。
対して、店舗側もがんばっている。
近く、本体を提訴するという。
この問題を、今年、最初に大きく報道した朝日新聞の「今回の命令」についての記事を見てから、公正取引委員会の正式な命令、セブン―イレブン・ジャパンの言い分、店舗側の意見、
そして、報道されていないけど、昨日出されていた「九州最大級の和風レストランチェーン 庄屋フードシステム」への排除命令のことなども記録。
●２００９年６月１４日のブログ 状況や事情も分かるはず
⇒ ◆コンビ二／見切り販売：制限「不当」 公取委、セブン－イレブンに命令へ
ところで、今朝の天気予報では、「岐阜・３３度」。
昨日の大雨のあとは、猛暑か。
今日は、議会の常任委員会。
そのあと、ある契約のために「印鑑証明」をとってから、相手方のところへ・・
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●セブンイレブンに排除命令 公取委、値引き制限「不当」
朝日 2009年6月23日3時30分
約１万２千店舗を抱えるコンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンの本部（東京）が、販売期限の迫った弁当などを値引きして売った加盟店に値引きをしないよう強制していたとして、公正取引委員会は２２日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で同社に排除措置命令を出した。
本部との契約を打ち切られると事実上経営が成り立たなくなる加盟店は、本部からの要請に従わざるを得ない実態がある、と公取委は判断。独禁法の「優越的な地位の乱用」にあたると認定した。
販売期限の迫った弁当などの値引きは「見切り販売」と呼ばれるが、これをしていた加盟店側は「見切り販売をせずに本部の要請通りに弁当などを捨てると、大きな損失が出て経営が圧迫される」と主張。本部側は「安易な見切り販売は中長期的に加盟店の利益にならない。発注精度を高めることがなによりも重要だ」などとして対立していた。
しかし、命令は、見切り販売しないで捨てることになる弁当などが、１店舗あたり年間約５３０万円（調査した約１１００店の平均額）に達している現状も指摘。今後、加盟店側が値引き販売できるようにするための具体的な方法を示した資料（マニュアル）を作ることを求めるなど、加盟店側に立った認定をした。
販売期限の迫った弁当などの販売をめぐっては、指導の強さに違いはあるものの、セブン―イレブン以外のコンビニ各社も同じように「本部が推奨する価格での販売」を加盟店側に求めていることから、影響は業界全体に及ぶ可能性がある。また、本部側は「他店との値引き競争の恐れから見切り販売には慎重な店主が多い」と主張しているが、今回の命令を機に、スーパーや百貨店の閉店間際に見られるような「見切り品」の安売りを始めるコンビニ店も出てきそうだ。
公取委の命令によると、同社は加盟店に対して、弁当やおにぎり、総菜など鮮度が低下しやすい「デイリー品」を本部が推奨する価格で販売するよう指導。デイリー品の廃棄による損失を減らすため販売期限の迫った商品を値引きする「見切り販売」をした加盟３４店に対し、本部側の担当者らが「契約違反だ」「このままでは契約の更新ができない」などと言い、見切り販売を制限したとされる。
公取委によると、同社の会計方式では「デイリー品」を捨てた分の原価は加盟店側が負担することになるため、値引き販売ができないと加盟店の負担は大きくなるという。
そのため、公取委がセブン側に作成を求めている「加盟店が見切り販売をする際のマニュアル」には、「販売期限の何時間前から、何円まで値引きをすれば加盟店が利益を確保できるか」などが具体的に記されることが想定されているという。
一方、命令を受けて記者会見したセブン―イレブンの井阪隆一社長は「（加盟店と本部は）対等の立場にある。公取委とは見解の相違があり、残念だ。命令内容を精査し、慎重に検討したい」と発言。命令に従うか、あるいは不服として審判請求するか、明言しなかった。（小島寛明、五十嵐大介）
●セブン―イレブンに排除命令、弁当など値引き制限で…公取委
2009年6月22日19時55分 読売新聞
コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン・ジャパン」（東京）が加盟店に対し、販売期限の近づいた弁当などを値引きする「見切り販売」を制限したのは、独占禁止法で禁じられている優越的地位の乱用に当たるとして、公正取引委員会は２２日、同社に同法違反で排除措置命令を出した。
セブン―イレブン・ジャパンでは弁当やおにぎり、総菜などについて、消費期限よりも前に独自の販売期限を設定。売れ残りの商品は廃棄処分となり、損失はすべて店側が負担する仕組みになっている。
公取委は同社について、社員向けのマニュアルや研修で、加盟店に見切り販売を行わせないことを徹底していたと認定。見切り販売の制限は契約上、何ら根拠がないにもかかわらず、同社は店側に対し「契約違反だ」と言って値引きをやめさせたり、値引きをやめない店には「このままでは（フランチャイズ）契約の更新ができない」と迫ったりしていたという。
公取委によると、同社加盟店は全国約１万１２００店で、年間売り上げは約２兆４２００億円。全国１１００店を抽出して調べた結果、年間廃棄費用は１店平均約５３０万円に上った。
優越的地位の乱用＝独占禁止法が規制する「不公正な取引方法」の一つ。優位な立場にある業者が、弱い立場にある取引先などに不利益なことを要求する行為。
◆「真摯に受け止める」◆
セブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長は２２日、記者会見を開き、「命令を真摯(しんし)に受け止める」とした。
しかし、公取委の認定に対しては、「価格決定権は加盟店にあった」として本部は優越的地位にはなかったと主張。見切り販売については「ブランドイメージが棄損される上、スーパーなどとの価格競争に巻き込まれ、加盟店の利益にならない」と述べた。
公正取引委員会
排除措置命令について 75KB
株式会社セブン－イレブン・ジャパンに対する排除措置命令について
平成２１年６月２２日 公正取引委員会
公正取引委員会は，株式会社セブン－イレブン・ジャパン（以下「セブン－イレブン・ジャパン」という。）に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，次のとおり，同法第１９条（不公正な取引方法第１４項〔優越的地位の濫用〕第４号に該当）の規定に違反する行為を行っているとして，本日，同法第２０条第１項の規定に基づき，排除措置命令を行った（別添排除措置命令書参照）。
１ 違反行為者
名 称 株式会社セブン－イレブン・ジャパン
事業の概要 コンビニエンスストアに係るフランチャイズ事業（注１）
（注１） 自社のフランチャイズ・チェーンに加盟する事業者に対し，特定の商標等を使用する権利を与えるとともに，当該事業者によるコンビニエンスストアの経営について，統一的な方法で統制，指導及び援助を行い，これらの対価として当該事業者から金銭を収受する事業（自らコンビニエンスストアを経営する事業を併せて営む場合における当該事業を含む。）をいう。
２ 違反行為の概要
セブン－イレブン・ジャパンの取引上の地位は加盟者（注２）に対して優越しているところ，セブン－イレブン・ジャパンは，加盟店（注３）で廃棄された商品の原価相当額の全額が加盟者の負担となる仕組み（注４）の下で，推奨商品（注５）のうちデイリー商品（注６）に係る見切り販売（注７）（以下「見切り販売」という。）を行おうとし，又は行っている加盟者に対し，見切り販売の取りやめを余儀なくさせ，もって，加盟者が自らの合理的な経営判断に基づいて廃棄に係るデイリー商品の原価相当額の負担を軽減する機会を失わせている。
(略)
３ 排除措置命令の概要
(5) セブン－イレブン・ジャパンは，今後，次の事項を行うために必要な措置を講
じなければならない。
ア 加盟者との取引に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の改定
イ 加盟者が行う見切り販売の方法等についての加盟者向け及び従業員向けの資料の作成
ウ 加盟者との取引に関する独占禁止法の遵守についての，役員及び従業員に対する定期的な研修並びに法務担当者による定期的な監査
１ 最近の優越的地位の濫用事件
㈱島忠に対する件 平成21年6月19日
㈱大和に対する件 平成21年3月5日
㈱ヤマダ電機に対する件 平成20年6月30日
㈱エコスに対する件 平成20年6月23日
㈱マルキョウに対する件 平成20年5月23日
(内容は略。詳しくはリンク先を )
２ 参照条文
○ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（抄）
〔不公正な取引方法の禁止〕
第十九条 事業者は，不公正な取引方法を用いてはならない。
○ 不公正な取引方法
（優越的地位の濫用）
14 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
一 継続して取引する相手方に対し，当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。
二 継続して取引する相手方に対し，自己のために金銭，役務その他の経済上の利益を提供させること。
三 相手方に不利益となるように取引条件を設定し，又は変更すること。
四 前三号に該当する行為のほか，取引の条件又は実施について相手方に不利益を与えること。
五 （略）
３ フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について（抄）
（見切り販売の制限）
○ 廃棄ロス原価を含む売上総利益がロイヤルティの算定の基準となる場合において，本部が加盟者に対して，正当な理由がないのに，品質が急速に低下する商品等の見切り販売を制限し，売れ残りとして廃棄することを余儀なくさせること（注４）。
（注４） コンビニエンスストアのフランチャイズ契約においては，売上総利益をロイヤルティの算定の基準としていることが多く，その大半は，廃棄ロス原価を売上原価に算入せず，その結果，廃棄ロス原価が売上総利益に含まれる方式を採用している。この方式の下では，加盟者が商品を廃棄する場合には，加盟者は，廃棄ロ
ス原価を負担するほか，廃棄ロス原価を含む売上総利益に基づくロイヤルティも
負担することとなり，廃棄ロス原価が売上原価に算入され，売上総利益に含まれ
ない方式に比べて，不利益が大きくなりやすい。 |
平成２１年（措）第８号 排 除 措 置 命 令 書
・・・・
主 文
１ 株式会社セブン－イレブン・ジャパンは，見切り販売
(略)
理由
第１ 事実
１ (1) 株式会社セブン－イレブン・ジャパン（以下「セブン－イレブン・ジャパ
ン」という。）は，・・・
・・・ (略、リンク先を) |
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
セブン-イレブン・ジャパン ／排除措置命令に関する弊社見解
2009年6月22日
各位
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
公正取引委員会からの排除措置命令に関する弊社見解について
弊社は、このたび、公正取引委員会（以下 公取委）から排除措置命令（以下 命令）を受けました。
弊社は、今回の排除措置命令を受けたという事実については、真摯に受けとめます。
本命令については今後慎重に検討してまいりますが、ここで、本件に関する実態 ならびに現時点での弊社見解等を以下のとおりご説明させていただきます。
命令への見解と今後の対応について
◆“見切り販売の制限”は、本部と加盟店様との間で全体的且つ日常的に発生した事象ではないと、認識しております。
今回の命令において、全国12,323店舗（5月末）のセブン-イレブンのうち、弊社がデイリー商品の見切り販売を制限していたと公取委から説明を受けた店舗の数は 34店舗でした。
◆多くの加盟店オーナー様から、見切り販売に対し反対の意見を いただいております。
また、多くの加盟店オーナー様が見切り販売については、見切り販売により一物二価になってしまう、恒常的な値下げは結果的に店の信頼を無くしてしまう、かえって加盟店オーナー様の利益を下げてしまう等、反対の意見や強い懸念をお持ちであるという 事実は、無視されるべきではないと考えております。
◆命令の内容を詳細に検討したうえで、今後の対応を決定いたします。
今回の排除措置命令を受けた事実については、当社ではこれを真摯に受けとめております。また、当社として反省すべき点、改善すべき点があれば、早急に是正し、実施する考えでございます。
しかしながら、今回の排除措置命令に対する当社の今後の対応につきましては、他の大多数の加盟店オーナー様のお考えにも十分配慮する必要もありますので、現時点では決定しておりません。今回の排除措置命令の内容を詳細に検討した上で、今後の対応を決定したいと考えております。
ニュースリリース②
デイリー商品の見切り販売について
◆安易な見切り販売は、中長期的に加盟店様の利益にはなりません。
（１）コンビニエンスストアのビジネスモデル
(略)
●セブン－イレブン：審判の請求含め対応検討の方針…社長
毎日新聞 2009年6月22日
セブン－イレブン・ジャパンの井阪隆一社長は２２日、「見切り販売」を不当に制限していたとして、公正取引委員会から排除措置命令を出されたことで記者会見し、「命令を受けた事実は真摯（しんし）に受け止める」と述べた。ただ「命令を受け入れるかについては、弁護士や加盟店オーナーの意見も踏まえながら慎重に検討したい」と述べ、審判請求を含めて対応を検討する方針を示した。【窪田淳】
●セブン－イレブン：店主、利益返還提訴へ
毎日新聞 2009年6月23日 2時30分
見切り販売を不当に制限したとして、セブン－イレブン・ジャパンを提訴するのは、東北や関東、九州などの加盟店オーナー。東京弁護士会の中村昌典弁護士によると、福島や千葉のオーナーから計４件の相談を受け、提訴準備を進めている。
福岡地裁では既に昨年５月に提訴した例があるが、迫田登紀子弁護士（福岡県弁護士会）は「他に４件を準備中」と話す。早ければ７月に提訴する予定で、大阪や北海道でも準備の動きがある。
弁護士らは３０日に電話相談窓口を開設し、全国のオーナーから相談を受け付ける。中村弁護士は「セブン社に限らず、他社でも同様の仕組みがある。相談によっては、訴訟の動きが他社に広がる可能性もある」と話している。【大迫麻記子】
●「これからが本当の戦い」 瀬戸内市の経営者が会見
中国新聞 '09/6/22
セブン―イレブン・ジャパンの値引き制限に対する公正取引委員会の排除措置命令を受け、瀬戸内市で「セブン―イレブン瀬戸内市役所前店」を経営する藪木裕之(やぶき・ひろゆき)さん（46）が22日、記者会見し、「これからが本当の戦い。本社が改善に応じない場合、損害賠償を求め訴訟も辞さない」と語った。
藪木さんは「食品をむだにせず利益を上げるために弁当などの『見切り販売』を２００７年４月に始めた。直後から本社が圧力をかけてやめさせようとしたが、続けてきた」と話した。
藪木さんは公取委の命令について「ずっと声を上げてきた成果。涙がちょちょ切れるほどうれしい」と喜びを語った。
●九州最大級の和風レストランチェーン 庄屋フードシステム
レストランチェーン 庄屋フードシステム
株式会社庄屋フードシステムに対する排除命令について
平成２１年６月２２日 公正取引委員会
公正取引委員会は，株式会社庄屋フードシステムが運営する和食のファミリーレストランである「庄屋」と称する飲食店（以下「庄屋」という。）が提供している料理に係る表示について調査を行ってきたところ，景品表示法第４条第１項第１号（優良誤認）の規定に違反する事実が認められたので，本日，同法第６条第１項の規定に基づき，同社に対して，排除命令（別添排除命令書参照）を行った。
(略)
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先日、高速道の平日割引拡大、との新聞記事があった。
まだ、ＥＴＣが手に入らない多数の人たちがいるというのに。
しかも、その数日前、６月１７日の朝日新聞の記事は、ＥＴＣ増産せず、との業界情報を伝えていた。
高速道路を利用する自動車の８割は搭載車になった。
が、７８８０万台の自動車全体での普及率はまだ３割だ。
メーカーに、生産ラインを増やして増産しようという動きはない。
値下げは期間限定。
民主党は高速道路の無料化、選挙結果次第で車載器は不要になる。
ふむふむ、だ。
高速の土日実質無料化、名古屋までの短距離で使ったことはあるけど、中・長距離では使ったことがない。
そんな人もたくさんいるのに、フェリーや電車の利用が減と報道されている。
ＥＴＣ車載器が供給されないとか、公共交通がダウンするとか、皮肉な政策だ。
でも、政権交替すると、この傾向は、もっと、助長される・・・
ところで、「ＥＴＣカードを複数使って料金を割安にする」人がいるというが、一応は違法行為。
また、 「乗り過ごした高速道路に救済措置」、という記事もあった。
ともかく、ＥＴＣの進入ゲートでの事故は相変わらず多いという。
私も、後ろの車に突っ込まれないよう、早めにスピードを落として、ゆっくり通過したいと気をつけている。
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いま、６位、７位あたり
●ＥＴＣ車載器、品薄続き 民主政権なら不要…増産せず
朝日 2009年6月17日5時2分
高速道路の料金値下げの恩恵を受けるのに必要なＥＴＣ車載器が「欲しくても買えない」事態になっている。それでなくても数が少ないメーカーに、生産ラインを増やして増産しようという動きはない。値下げは期間限定の上、近づく総選挙で民主党は高速道路の無料化を掲げており、選挙の結果次第では、車載器は不要になる可能性もあるからだ。
カー用品のオートバックスセブンは、入荷して店頭に並べた店ではすぐに完売。予約を受け付ける店でも、いつ入荷するか確約できない状況が続く。イエローハットも取り付けるまでに１～２カ月はかかる場合もあるとし、担当者は「売りたくても車載器の確保が難しい」と話す。
自動車販売店でも事態は同じ。東京都内のトヨタ系ディーラーの担当者は「お盆前にまたピークが来るだろうが、全く足りない」と嘆く。
国土交通省によると、ＥＴＣ搭載車は５月末で２５５４万台。０１年３月の制度開始から８年で、高速道路を利用する自動車の８割は搭載車になった。だが、７８８０万台の自動車全体での普及率はまだ３割だ。
四輪用の車載器は本体価格が１万～１万５千円前後。これに取り付け工賃約５千円と、機器接続の手数料約２５００円が必要だ。
ここ２年の出荷台数は月平均３２万～３５万台で推移。しかし、休日１千円の値下げが始まった今年３月は８４万台、４月も６３万台に。同省所管の高速道路交流推進財団が３月に始めた四輪車の助成は、１カ月半で早々と上限の１１５万台に達した。
しかし、この助成が買い控えをもたらし、品薄を招いた一因との見方もある。国交省が近く助成を始めると打ち出したのは１月中旬。この月の出荷台数は３３万台まで落ちた。メーカー関係者は「買い控えた人々の購入が３月に一気に集中して在庫が一掃された。前もって計画生産できれば混乱は避けられたが、買い控えで需要が読めなくなった」と話す。
車載器の主なメーカーは国内の５社。日本のＥＴＣ規格に対応した輸入品はない。「タイの自社工場は２４時間フル稼働」（パナソニック）。「生産を倍増させている」（三菱電機）
だが、生産ラインを増やす予定はどの社にもない。「『特需』がいつまで続くか予想できない」（デンソー）。「今の需要が定着するかはっきりしない」（古野電気）。三菱重工業も「お盆以降の需要はわからない」。
政府は高速道路の値下げ期間を今春から「２年」とするが、民主党は次の衆院選の目玉政策の一つに「高速道路の無料化」を掲げる。実現すれば大都市圏以外で、車載器は必要なくなる。あるメーカーの担当者は「今、生産ラインを増やすという設備投資はリスクが高すぎる」と話す。
国交省は４月、高速道路６社に計２０万台の追加助成を要請。しかし、実施できたのは中日本高速道路（名古屋）と、西日本高速道路（大阪）だけで、確保数はわずか８千台。残る４社は車載器が確保できず、まだ助成が始められない。（歌野清一郎）
◇
■高速道路料金値下げ ３月下旬から、東京、大阪近郊など一部を除き、乗用車は休日一律１千円に値下げした。対象はＥＴＣ搭載車のみ。運送業界向けに平日料金も３月末から終日、３割引きにした。値引き分の穴埋めとして、政府は２年間で計５千億円を投じる予定。千葉県の森田健作知事の要望を受け、東京湾アクアラインの通行料も８月から終日８００円に値下げする。政府は一律１千円を８月のお盆の平日にも拡大する方針で、穴埋め費用はさらに膨らむ可能性がある。
◇
■早大商学学術院・杉山雅洋教授（交通経済学）の話 今回の高速料金値下げには税金が使われており、ＥＴＣ車載器を入手できるか否かで恩恵に差が出るのはおかしい。衆院選で与野党は、料金の安さを競い合うのではなく、過去の道路建設で抱えた約４０兆円の債務をどう返済するのかについて、きちんと有権者に説明していくべきだ。
●地方の高速道で平日割引拡大 来月８日から 中日 2009年6月20日 朝刊
東日本、中日本、西日本の各高速道路会社は１９日、地方の高速道路で通勤時間帯や平日昼間を対象にした新たな料金割引を、７月８日から実施すると発表した。政府が経済対策として打ち出した割引の一環で、従来の距離制限を緩和して長距離利用時の負担を軽減する。期間は、通勤割引が２０１２年４月１２日まで、平日昼間割引は「休日の上限１０００円」と同じ１１年３月末まで。自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車が対象。
地方の高速道路は現在、１００キロ以内の走行に限って通勤時間帯（午前６～９時、午後５～８時）は５０％、平日昼間（午前９時～午後５時）は３０％割り引いている。新制度では１００キロを超えた走行でも、１００キロ相当分の料金を割り引いた上で計算する。
平日昼間割引は適用時間帯を午前６時～午後８時に拡大。通勤割引と重複した場合は、安い方を適用する。ただ、通勤割引は午前と午後各１回に限られ、２回目以降の走行は平日昼間料金となる。
●全道の高速道路が３日間乗り放題３９５０円
北海道 09年06月17日（水） 14時28分
実施期間は、今月19日から9月28日まで。
道央自動車道のＥＴＣレーン（写真提供：NEXCO東日本）
NEXCO東日本北海道支社は、道内の高速道路全線でETC車が乗り放題となるドラ割「北海道ETC夏トクふりーぱす」の販売を開始した。今月19日から9月28日までの週末やお盆時期などに最大3日間の利用ができる。料金は普通車が3日間3,950円、軽自動車3,150円。
利用希望者は事前の申し込みが必要。高速道路の走行前であれば当日も可能。同社情報サイト「ドラぷら」で申し込むことができ、携帯電話用サイトも用意されている。対象はレンタカーと二輪車を含むETC搭載車。支払いはETCカードでの一括決済。
(以下、略。詳しくはリンク先に)
●フェリー泣き笑い ＥＴＣ割引で東北発着に影響
河北 ６／２０
自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車を対象に、３月末に始まった高速道路料金の休日割引制度が、東北発着のフェリー航路の客足に大きな影響を与えている。仙台と名古屋を結ぶ航路などは制度開始後、利用が大きく落ち込んだ。青森と北海道を結ぶ航路は、高速道とフェリーの利用を組み合わせる顧客増加の兆しが表れ、運航会社は「ＥＴＣ割引を追い風にしたい」と期待している。
仙台―苫小牧、名古屋を運航する太平洋フェリー（名古屋市）によると、名古屋線の乗用車の利用が５月は前年同月より３０．４％減った。苫小牧線は７．３％減で、名古屋線の落ち込み幅の大きさが目立つ。
５月に期間限定で通常料金より７０００円安い２万３０００円（大人２人）のプランを始めたにもかかわらず、苦戦した。同社東北支店は「陸続きの都市を結ぶ航路は、休日１０００円のＥＴＣ割引と料金で太刀打ちができない」と困り顔。１０月にＥＴＣ割引を意識した新商品を売り出す予定で、何とか反転攻勢しようと懸命だ。
一方、青森、大間―函館を結ぶ津軽海峡フェリーを運航する道南自動車フェリー（北海道函館市）は、乗用車の利用が見込みと比べ、６月１～１４日の期間に約４％増加した。特に土日の利用が増えたという。
４、５月は１０％ほど予想を下回ったが、同社は「フェリー利用者は計画的に旅行日程を考える。ＥＴＣ割引がスタートから一定期間経過して浸透するとともに、青森までＥＴＣ割引を利用した車の利用が次第に増えてきた」と分析。週末限定割引プランを今月９日から始め、「夏休みにかけてさらに利用を伸ばしたい」と意気込んでいる。
●広島―呉―松山のフェリー、高速船今年度の港使用料免除 県と呉市
2009年06月17日水曜日 読売
高速道路料金の大幅な割引で利用客が激減している広島―呉―松山航路のフェリーと高速船を支援するため、県と呉市は１７日、今年度の広島、呉両港の使用料を免除すると発表した。愛媛県も松山港について、同様の支援を行うという。県は約２９００万円、呉市は約２２００万円を一般会計補正予算案に盛り込み、それぞれ議会に提出する。
同航路のフェリーと高速船は、瀬戸内海汽船（広島市南区）と石崎汽船（松山市）が共同運営。フェリーは、１日２０便（呉経由は１６便）、高速船は同２８便（同１４便）を運行しているが、ＥＴＣ利用車を対象にした高速道路の割引が３月末に始まって以来、土日や祝日は利用客が３割ほど減少しているという。
県、呉市ともに使用料免除を４月にさかのぼって実施する。財源は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充てる。愛媛県も松山港の使用料の免除を決めている。
県内と四国を結ぶフェリーは、竹原―今治間の中四国フェリーが４月末に廃止。呉―松山間の呉・松山フェリーも今月末で廃止される。
●ＪＲ九州鉄道収入１２％減、ＥＴＣ・インフルなど影響か
2009年6月19日 読売新聞
ＪＲ九州の５月の鉄道運輸収入は前年同月比１２・４％減となり、阪神大震災後の１９９５年４月（２９・４％減）に次ぐ大幅減となったことが１８日分かった。景気後退によるビジネス需要の減少や、高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）割引、新型インフルエンザによる団体旅客減がトリプルパンチで響いた。
特に九州から本州方面の中長距離収入（５０キロ・メートル超）は、新型インフルエンザの感染拡大で関西方面への修学旅行の延期が相次いだことから２１・１％減となった。九州内の中長距離収入も、企業の出張などが減ったことで１０・６％落ち込んだ。近距離や定期収入は微減で、堅調に推移している。
ＪＲ九州は、ＥＴＣ割引の影響で３月下旬から４月下旬までの土曜・日曜の九州新幹線などの利用者数が前年同月比１０～１５％減となったことから、５月上旬から土日限定で九州新幹線などが乗り放題になる格安商品を投入。それ以降、土日の旅客数の減少率は改善傾向にあるが、平日の減少率は拡大している。
新型インフルエンザの影響は収束しつつあり、ＪＲ九州幹部は６月の動向について「業績は回復傾向にある」としている。
● ETC割引を最大限に利用してさらにお得な高速道路の利用方法を紹介します。
●ETCカード複数利用は見つかると請求される
j-cast ２００８／８／２
通勤割を活用した裏業もある。午前6～9時または午後5～8時のそれぞれ、1車両につき1回ずつしか利用できないので、早朝深夜割のように何度も乗り降りして安くすることは、基本的にはできない。ところが、サイトにはETCカードを複数枚持てば可能だという投稿が載っている。確かに、申し込みさえすればETCカードを1人で複数持つことは可能だ。
しかし、1車両につき各時間帯1回の割引という決まりに引っかからないのだろうか。高速道路の建築・管理をしている東日本高速道路の広報担当者は、
「同じ車両で2回目以降の利用が発覚した場合は、2回目からは通常料金を請求する。過去にも請求した事例がある」
と話す。車載機にはナンバーが割り当てられていて、個々に判別できるようになっている。
つまり車載機ごとに、どのカードを使ったかがデータに残り、それを分析すれば複数利用は発覚する。しかし、日々膨大な数のデータにのぼるため、どのようにチェックしているのか気になる。ただ、それに関しては「ノーコメント」だそうだ。西日本高速道路も、「当社のシステムで確認できれば、通常料金で請求する」と答え、どんなシステムなのかはセキュリティ上の問題との理由で明かさなかった。
●乗り過ごした高速道路、救済措置があった！
エキサイト 2007年5月5日
「降りるインターを通り過ぎちゃった！」……そんな経験はありませんか
高速道路で運転していて、降りるはずのインターを思わず通り過ぎてしまった、そんな経験は誰にでもあるはず!? ゴールデンウィークに出現しそうなカーナビ頼みの週末ドライバーはそんなことも多いだろう。高速道路はUターンができず、乗り越した分の料金も取られてしまい、また入り直すのもかなり手間がかかる。私も泣く泣く次のインターまで走り、一般道を遠回りして目的地まで行った経験がある。果たしてそんなときの救済策はないのだろうか？
NEXCO（ネクスコ）東日本お客様センターに問い合わせたところ、とても丁寧に答えいただいた。
「乗り過ごしたときは、次の料金所で係員に伝えていただければ、その分の料金はお支払いいただかなくてもよいように対応させていただきます」
えっ!? 料金を支払わなくてもよいのですか？
「道路状況によっては100％とは申し上げられませんが、現金の方には通行所にスタンプを押す、ETCの方はカードを抜いて通っていただくなどの措置を取り、反対側車線から入り直して折り返していただけるようにしております。遠慮なく、係員にその旨お伝えください」
全然知りませんでした。なんでも言ってみるものなのですね。みなさん、乗り過ごしてしまったら係員の方に伝えてみましょう。助けてくれる可能性アリ！
でも、そもそも高速道路にUターンができる仕組みがあればいいのに、と思うのは私だけじゃないのでは。SAを上下線共通にしてUターンできるようにするとか、Uターン専用の地下道を整備するとか……そのようなものがあれば、係員の方を煩わせることなくUターンできるのでは？
これについては、SAを建設する際の用地買収や道路整備の関係上、簡単にはできないというオトナな事情があるようだ。ただ、要望が多いことなので、「今後検討はしていきたい」とのお答えをいただいた。
SAから出入りができるスマートインターチェンジの導入が始まるなど、進化している高速道路。Uターンできる仕組みが整備される日も遠くないかも。その日まで、無茶なUターンなど危険な行為に走らず、料金所の方にお世話になっちゃいましょう。(さくら)
●＜ＥＴＣ＞「開閉バーが上がらない！」追突事故にご用心
2009年6月19日
中国地方の高速道路料金所で5月29日から、すべてのＥＴＣレーンを対象に開閉バーの作動を遅らせる通過速度抑制対策が始まった。ＥＴＣ車載器の情報を読み取ってからバーが開くまでの時間を遅らせることで、道路会社などが求めている時速20km程度で通過しない場合にはバーと接触するトラブルも予想される。一方、ＥＴＣレーン内で停車した先行車に後続車が追突する事故も後を絶たず、多くのケースで追突した側に大きな過失が認定されている。料金の大幅割引が始まったことでＥＴＣに不慣れなドライバーも増えており、あらためて出入り口付近での安全徹底が求められている。
そもそもＥＴＣは「ノンストップで高速道路の料金所を通過」という当初のイメージもあって、かつては時速60km程度のスピードで通過する車両が目立ったのが実情。しかし、料金所周辺での接触・追突事故に加え、料金収受員が跳ねられるという人身事故の発生から、道路会社などが一部の料金所でバーが開くタイミングを遅らせる実験を開始。
それまでも道路会社では時速20km以下でのレーン通過を各種媒体や、高速道路の施設に啓発ポスターを張り出すなどして呼び掛けてきた。しかし、指定速度を大幅に上回るスピードで通過する車両が一向に減少せず、強硬手段に出た格好。浜田自動車道と江津道路で3月から開閉時間を遅らせる取り組みを実験的に開始したところ、一定の改善効果が見られたことで中国支社管内の全76料金所で実施することを決めた。
一方、追突を筆頭にＥＴＣ料金所周辺での車両間のトラブルや事故は後を絶たない。これまでも「ゲートが開かないために急停止した普通貨物車に後続の乗用車が追突」「料金所の手前で、停止寸前のスピードで左右に進路を変更しながらＥＴＣレーンに入るか迷っていた乗用車に観光バスが追突」といった事故が相当数発生しているのが現実だ。
こうした事故の場合は過失割合にこそ多少の違いがあるものの、総じて後続車両に大きな過失が認定されてきた。
普通貨物車に乗用車が追突した前記の例では、ゲートが開かなかった原因が貨物車の配線不良にあるとの乗用車側の主張を退け、「減速および車間距離の保持」を怠った乗用車側に100％の過失があると認定（名古屋地裁）。観光バスの例では、事故を回避する措置を取らなかったとして追突された乗用車側に3割の過失相殺が適用されたものの、やはり後続車にとって厳しい判断が示されている（東京地裁）。
ＥＴＣシステム利用規程や同実施細則では「時速20km以下に減速して進入」「ＥＴＣ車線内は徐行」「前車の停止に備えた車間保持」など、予想できない事態が生じた場合でも安全に停止できる速度での通行を求めている。また、道交法では危険な急停止は禁止されているが、徐行が原則のＥＴＣ周辺の停止は禁止されていない事情を理解しておきたい。（長尾和仁記者）
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少し前えの今年３月に内閣府が「男女間における暴力に関する調査」の結果を発表した。
一部の要点は例えば次。
既婚女性では配偶者から身体的な暴力を受けた経験があるのは２４．９％
身体的暴力を受けた既婚男性も１３．６％
０５年度の前回調査より女性が１．８ポイント、男性が０．２ポイント減少
「命の危険を感じた」と回答した人は女性１３．３％、男性４．７％
１０～２０代に交際相手から身体や精神的、性的な暴力を受けた女性のうち、
１３．３％が仕事をやめたり転職し、１０．９％が引っ越し
レイプ被害に遭った時期を「小学生」とする割合は１２・２％で、
０５年度の前回調査の８・８％より増加
「小学校入学前」と合わせると１５・５％（前回１４・１％）
「どこ（だれ）にも相談しなかった」人の割合が６２・６％
その理由として「恥ずかしくて」（４２・９％）が最も多く、
「自分さえ我慢すればいい」（２９・９％）
「家族や親類に相談」する割合は、ＤＶ被害者が２７・６％なのに対し、
レイプ被害者は８・１％にとどまった
「どこまでも言いたくない」人が多いのだから、
この統計に出てきた数字が実態より相当低い数字であることは容易に想像できる。
加害の根は深い。
先日も、京都教育大生による集団準強姦事件が明らかになったばかり。
加害者の問題は当然として、テレビの画面に映る学長ら学校関係者の対応の稚拙さが際立っていた。
◎「教育的配慮」…集団準強姦の重大性とズレ、京都教育大学長が会見 ／産経
◎強姦を「公然わいせつ」と説明 京都教育大学長の不思議感覚／j-cast
◎京都教育大学長、迷走４時間会見／日刊スポーツ
これをみても、加害する側に立つ心理が見える。
通常、加害も被害も傍(はた)からは、なかなか、分からないのだけれど、
学長を見れば「加害」側が簡単に分かる。
あの学長は、さらけ出した自らのその姿に気がついていないのだろうけど。
ともかく、被害者がＤＶ夫、ＤＶ親の殺害をはかる事件は時々報道される。
そんな時、
「でも、いけないことだ」と言うのか
「そうなんだろうね」「気持ちは分かる」と言うのか・・・
複雑な気分だ。
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●妻子３人、ＤＶ夫の殺害図る 自宅で遺体発見…広島 2009年5月1日 読売新聞
３０日午前６時１５分頃、広島県竹原市内の建設業の男性（５７）の妻（４０）が「自宅で夫の首を絞めた」と県警に通報した。竹原署員が、１階居間で男性が首にひもを巻かれて死亡しているのを見つけた。
同署の事情聴取に、妻と高専生の長男（１８）、高校生の長女（１５）が男性の首を絞めたことを認めたが、司法解剖では死因が不明なため、３人を殺人未遂容疑で逮捕した。今後、病理検査でさらに死因を調べる。
発表によると、３人は共謀、同日午前６時頃、自宅で男性の首をひもで絞め、殺害しようとした疑い。
同署によると、男性は妻に対する家庭内暴力（ＤＶ）を繰り返していたといい、調べに対し、妻は「殴られるのに耐えかねて首を絞めた」、長男は「母親が殴られるのが許せなかった」、長女は「家族全員が殺されると思った」などと供述しているという。
男性方は妻、子ども４人の６人家族。４月１７日、男性が妻に暴力をふるったと通報があり、署員が夫婦から事情を聞いた。署員は妻に保護施設があることを説明したが、妻は「今は落ち着いている」などと話して保護を断り、被害届も出さなかったという。
●「父許せなかった」と長男／竹原の殺人未遂 朝日 2009年05月02日
竹原市で先月３０日、建設会社経営の男性（５７）が死亡し、妻子３人が殺人未遂容疑で逮捕された事件で、高等専門学校生の長男（１８）は「暴力を振るう父親が許せなかった」、高校生の長女（１５）が「（父親に）殺されると思った」とそれぞれ供述していることが、県警への取材でわかった。妻（４０）は「夫の暴力に耐えかねて首を絞めた」と話しており、県警は事件当時の状況や事件にいたる経緯について引き続き調べている。県警は１日、３人を広島地検に殺人未遂容疑で送検した。（村形勘樹）
●竹原の男性死亡：家庭内暴力が背景に 「仲のいい夫婦だったのに」 ／広島 毎日新聞 2009年5月2日
◇学校側も驚き「家庭に問題感じられず」
竹原市の自営業者（５７）の首を絞めたとして、妻（４０）と高専生の長男（１８）、高校生の長女（１５）の３人が殺人未遂の容疑で逮捕された事件で、竹原署は１日、３人の身柄を広島地検へ送った。被害者らを知る人たちは「教育熱心で仲のいい夫婦だったのに」と驚いていた。
被害者と１５年来の付き合いがある男性（７３）は「昨年、妻を亡くしたとき、香典をもらった。仕事もまじめだった」と話し、事件については「信じられない」と言葉少なだった。
被害者の三男の同級生の母親は、いつも夫婦で買い物する姿を見たという。「一般の家庭以上に幸せそうで、仲良く、夫婦同士の会話もよくしていたのに」と肩を落とした。夫婦は４月に入ってから、習い事や買い物に姿を見せなくなり、新学期のＰＴＡ総会にも出席しなかったという。母親は「奥さんは明るく、元気がいい人。何か思い詰めていたのだろうか」とやりきれない表情で語った。
逮捕された長男と長女が通っていた中学校校長は「学校行事にも協力的だった。運動会や長女の卒業式にもそろって来ていた」と話した。
長女が通う高校の教頭は「長女は生活態度はまじめで明るい子。事件について警察から報告を受けておらず、コメントできない」と話した。同級生に事件について説明はせず、長女のプライバシーを守ることに専念するという。
長男が通う高専の校長は長男について「特に目立った点はなかった。強いて言えば、ごく最近は少し暗かったかもしれない。ただ、家庭に問題がある、と感じた教諭は１人もいない」という。
◇相談件数、増加の一途－－県こども家庭センター
竹原の事件は、夫の妻への暴力が原因とみられる。県内の家庭内暴力の現状を調べた。
県内に３カ所ある相談窓口「県こども家庭センター」に寄せられた家庭内暴力の件数は、０４年度９３０件▽０５年度１０７３件▽０６年度９７６件▽０７年度１２１２件▽０８年度１２６１件（県こども家庭課調べ、０８年度は３月末時点での集計値）で、緩やかな増加傾向が見られる。
女性専用の相談窓口がある県西部こども家庭センター（南区）には０７年度、夫や夫以外の人からの暴力に関する相談件数は電話と面接を合わせて約８００件。うち、配偶者暴力防止法に基づいて一時保護したのは１３４件だった。同法が０４年に一部改正されて、接近禁止の範囲を女性の親族に広げたり、暴力を身体だけでなく精神面にまで広げたことなどで相談が増えている。
◇
公的機関に相談した場合、どのような対応が受けられるのだろうか。
同西部センターによると、一般的には男性側から居場所を追跡される時は一時保護を、追跡されていない場合は離婚や別居などを勧める。ただ、家庭内暴力の被害者の一時保護が可能なのは、県内で同西部センターだけしかなく、保護後は自由な外出は制限されるために就学児童がいる場合には女性がためらうこともあるという。
また、同西部センターは「加害者の更生対策は遅れているのが現状」という
【井上梢】
●潜む多重債務：生活苦に陥った人たち／中 ＤＶ ／岩手
毎日新聞 2009年4月10日
◇夫に相談できず借り入れ
契約社員として働いている千田佳子さん（仮名、４６歳）は、今年２月まで借金と夫のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）という二重苦に悩まされていた。
ＤＶによる多重債務－－。一見関係ないように思われるが、ＤＶがきっかけで多重債務に陥るケースは県内でも報告されている。県福祉総合相談センターによると、０７年度に寄せられたＤＶの相談件数は３３８件。暴力の種類別は集計していないが、家に金を入れなかったり、金の使い方を細かくチェックするといった「経済的な暴力」もあるという。
千田さんは２度の暴力を契機に多重債務に陥った。
８９年に夫の転職に伴って引っ越しをし、一時的に生活苦になった。夫に相談しようと、生活費など支出の詳細を書き出して見せたところ、「これは何のお金だ」「こんな状況になったのはおまえのせいだ」と暴力を受けた。９７年にも夫の給料が盗まれるという事件があり、同じように暴力を振るわれた。２度も続いたことで、それ以来、怖くなり何も相談できなくなった。
夫の手取りは月約２６万円だったが、住宅ローンや夫の両親が病気で入退院を繰り返したので、家庭に入るのは光熱費のみ。そのため、千田さんは「自分で生活費を捻出（ねんしゅつ）しないといけない」と考えた。だが月収は約８万円。生活費に加え、小学校などに通う３人の子どもの教育費もある。借り入れを繰り返した。
さらに夫は「実家の修理をする。お金はあるだろう」と言い、子どもの進学のために積み立てた預金なども使われた。生活費に回せず、さらに借金が増える原因となった。
離婚して家を出ようとも考えたが、借金や子どもを養うだけの収入もなく、決断ができなかった。「子どもが独り立ちするまで自分が我慢すれば……」。しかし状況は悪化し、毎月の返済額は約１０万円になった。借金は１７５万円まで膨らんだ。
借金で首が回らなくなり、県消費者信用生協に相談。２月に任意整理の手続きを始めた。夫とは離婚後も生活するために同居を続けたが、執拗（しつよう）なほどの監視や大声で千田さんを叱責（しっせき）するなど常軌を逸した行動がひどくなり、２月に実家に戻った。千田さんは「借金と暴力で当時は、広い視野で物を考えることはできなかった」と振り返る。今は再スタートを切るため、公営住宅への入居を考えている。【安田光高】
●既婚女性：２５％が配偶者からＤＶ経験 内閣府調査
毎日 2009年3月24日 19時35分
内閣府が２４日発表した「男女間における暴力に関する調査」によると、既婚女性では配偶者から身体的な暴力を受けた経験があるのは２４．９％に上り、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）がはびこっていることが浮き彫りになった。
身体的暴力を受けた既婚男性も１３．６％。０５年度の前回調査より女性が１．８ポイント、男性が０．２ポイント減少したものの、依然高い水準。「命の危険を感じた」と回答した人は女性１３．３％、男性４．７％だった。
また、１０～２０代に交際相手から身体や精神的、性的な暴力を受けた女性のうち、１３．３％が仕事をやめたり転職し、１０．９％が引っ越しするまでに追い込まれていた。
調査は昨年１０～１１月、全国の２０歳以上の男女５０００人を対象に実施し、３１２９人から回答を得た（回答率６２．６％）。
●レイプ被害「小学生の時」１２％
2009年4月6日 読売新聞
内閣府が昨秋、男女間の暴力に関して成人男女３１２９人に行った調査で、異性からのレイプ被害者は第三者に相談をすることをためらう傾向が強いことが分かった。被害者の低年齢化も目立った。
配偶者（事実婚を含む）から、ＤＶ被害を受けたことがある人の割合は前回調査（２００５年）とほぼ同じで、女性３３・２％、男性１７・７％。加害者を配偶者に限らず、「異性から無理やり性交された経験」を女性（１６７５人）に尋ねた質問でも、１２３人（７・３％）が「ある」と答え、前回（７・２％）とほぼ同じだった。
ところが、被害に遭った時期を「小学生」とする割合は１２・２％で、前回の８・８％より増加した。「小学校入学前」と合わせると１５・５％（前回１４・１％）だった。
被害後の相談先については「どこ（だれ）にも相談しなかった」人の割合が６２・６％と最も多かった。その理由として「恥ずかしくて」（４２・９％）が最も多く、「自分さえ我慢すればいい」（２９・９％）が続いた。また、「家族や親類に相談」する割合は、ＤＶ被害者が２７・６％なのに対し、レイプ被害者は８・１％にとどまった。
お茶の水女子大教授（法女性学）の戒能民江さんは「レイプ被害は防止策・被害者支援策が極めて遅れている。数字に表れない被害者が大勢いるはず」と話している。
●「配偶者からの暴力被害者支援情報」ページ
●「女性に対する暴力」に関する調査研究
ここに全部で２３ページのデータがある。
「男女間における暴力に関する調査」＜概要版＞
「男女間における暴力に関する調査」＜概要版＞
内閣府男女共同参画局
Ⅰ 調査の概要
1 調査目的
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下、「配偶者暴力防止法」という。）第25条では、国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、調査研究の推進に努めるよう規定している。また、第2次男女共同参画基本計画では、女性に対する暴力について的確な施策を実施し、社会の問題意識を高めるため、定期的・継続的な実態把握の調査に努めることとしている。
これまで平成11年度、平成14年度、平成17年度に全国20歳以上の男女4,500人を対象に、無作為抽出によるアンケート調査を実施している。前回調査から3年後に当たる平成20年度には、これらの先行調査を踏まえつつ、昨今社会問題となっている新しい課題等も含め、国内の男女間における暴力の実態を把握する。
基礎データ
有効回収数（率）は、 3,129人（62.6％）で、その内訳は、 女性1,675人 男性1,454人。
回収不能理由のトップは「拒否」で660人（13.2％）。
この調査の１８ページ
「男女間における暴力」
DVの他に、「異性から無理やりに性交された経験」についても尋ねている。
・「これまでに異性から無理やりに性交されたことがあるか」について、
7.3％の人（123人）が「あった」と回答（対象数1675人）。
・上記のうち、加害者との面識について「よく知っている人」が61.8％、「顔見知り程度」が13.8％（合計93人）、
「まったく知らない人」は13.8％。
・上記93人のうち、加害者との関係については、
「配偶者（事実婚や別居中を含む）・元配偶者（事実婚を解消した者を含む）」という人が35.5％、
次が「職場・アルバイトの関係者（上司、同僚、部下、取引先の相手など）」（25.8％）。
・被害にあった時期については（123人）、「20歳代」という人が38.2％、「30歳代」（15.4％）。
「小学生のとき」（12.2％）、「中学生のとき」 （4.9％）、「小学校入学前」（3.3％）と低年齢が２割。
・相談先については（123人）、「友人・知人に相談した」が22.0％、「家族や親戚に相談した」（8.1％）、「どこ（だれ）にも相談しなかった」（62.6％、77人）。
・相談しなかった理由については（77人）、「恥ずかしくてだれにも言えなかったから」が42.9％と最も多く、次いで
「自分さえがまんすれば、なんとかこのままやっていけると思ったから」（29.9％）、
「そのことについて思い出したくなかったから」（29.9％）、
「相談してもむだだと思ったから」 （27.3％）。
１９ページ
2 過去5年以内の被害経験
異性から無理やりに性交されたことがあった人（123人）に、
さらに過去5年以内についてはどうだったかを聞いたところ
、「この1年にあった」という人が2.4％、
「この2～5年にあった」という人が18.7％となっている。
一方、「5年以内にはなかった」という人は75.6％となっている。
２０ページ
3 加害者との関係
（1）加害者との面識
異性から無理やりに性交されたことがあった人（123人）に、
その出来事の加害者との面識の有無を聞いたところ、
「よく知っている人」という人は61.8％、
「顔見知り程度の人」という人は13.8％となっており、
『面識があった』という人は8割近い。
一方、「まったく知らない人」（13.8％）という人は１割強となっている。
（2）加害者との関係
加害者と面識があった人（93人）に、加害者との関係を聞いたところ、
「配偶者（事実婚や別居中を含む）・元配偶者（事実婚を解消した者を含む）」という人が35.5％と最も多く、
次いで「職場・アルバイトの関係者（上司、同僚、部下、取引先の相手など）」（25.8％）、などとなっている。
２１ページ
4 被害にあった時期
異性から無理やりに性交されたことがあった人（123人）に、その被害にあった時期を聞いたところ、「20歳代」という人が38.2％と最も多く、次いで「30歳代」（15.4％）、などとなっている。
また、「小学生のとき」（12.2％）、「中学生のとき」（4.9％）、「小学校入学前」（3.3％）など低年齢で被害を受けたという人も2割ほどいる。
5 被害の相談先
（1）被害の相談先
異性から無理やりに性交されたことがあった人（123人）に、その被害について、誰かに打ち明けたり、相談したりしたかを聞いたところ、
「友人・知人に相談した」が22.0％と最も多くあげられ、
次いで「家族や親戚に相談した」（8.1％）が1割弱となっている。
これに対して、「どこ（だれ）にも相談しなかった」（62.6％）という人は6割を上回っている。
２２ページ
（2）相談しなかった理由
異性から無理やりに性交された被害について、「どこ（だれ）にも相談しなかった」という人（77人）に、相談しなかった理由を聞いたところ、
「恥ずかしくてだれにも言えなかったから」が42.9％と最も多くあげられ、
次いで「自分さえがまんすれば、なんとかこのままやっていけると思ったから」（29.9％）、
「そのことについて思い出したくなかったから」（29.9％）、
「相談してもむだだと思ったから」（27.3％）、などとなっている。
２３ぺーじ
Ⅴ 男女間の暴力を防止するために必要なこと
男女間における暴力を防止するために必要だと考えることを聞いたところ、「被害者が早期に相談できるよう、身近な相談窓口を増やす」、「家庭で保護者が子どもに対し、暴力を防止するための教育を行う」が約7割と多くあげられ、次いで「学校・大学で児童・生徒・学生に対し、暴力を防止するための教育を行う」、「加害者への罰則を強化する」、などとなっている。
男性より女性に多いものをポイント数の差の多い順にあげると、
「暴力を振るったことのある者に対し、二度と繰り返さないための教育を行う」（女性48.8％、男性41.9％）、
「被害者が早期に相談できるよう、身近な相談窓口を増やす」（同71.3％、65.0％）、「暴力を助長するおそれのある情報を取り締まる」（同50.7％、46.4％）となっている。
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昨日、政府が「景気底打ち」を宣言した。
しかし、空しく響く。
なぜなら、有効求人倍率は過去最低水準、完全失業者数の増加幅は過去最大と報道されているから。
例えば、５月２９日の日経新聞は、
生産に持ち直しの動きがみえる一方で、
実体経済悪化の影響が雇用に及んできた。
４月の完全失業率が悪化、有効求人倍率も過去最低水準。
失業者が増える一方で、企業の雇用吸収力が弱まり、
雇用情勢の悪循環が強まっている。
としている。
実際、２０代の若者が、先日
「自分の知人で、会社をクビになったとか、
リストラ・仕事がなくなる心配をしている人は何人もいる」
と話していた。
将来を担う若者がこの状態では、将来は明るくない、というしかない。
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いま、７位あたり
●政府「景気底打ち」宣言 ６月の月例報告、２カ月連続で上方修正
日経 ６．１７
政府は17日発表した６月の月例経済報告で、景気の基調判断を２カ月連続で上方修正した。「一部に持ち直しの動きがみられる」として、７カ月ぶりに「悪化」の表現を削除。生産や輸出の持ち直しを受けて主要先進国の中で最も早く「景気底打ち」を宣言した。ただ先行きについては、雇用情勢の悪化や世界景気の下振れといった景気下押しリスクを注視する姿勢を維持した。
与謝野馨財務・金融・経済財政相は同日の記者会見で「景気は底を打ったと強く推定できる」と強調。先行きについては「日本だけでコントロールできない部分がある。世界全体の景気の状況によっては、当然下振れリスクが存在する。常に注意深い経済財政運営が必要だ」として、慎重な見方を示した。(02:08)
●月例経済報告：「景気底打ち」 生産に薄日 雇用が課題
毎日新聞 2009年6月18日 東京朝刊
政府は６月の月例経済報告で、昨秋から続いた急激な景気の落ち込みは「底を打った」との判断を下した。企業の生産と輸出が持ち直し、世界同時不況の暴風雨にさらされてきた日本経済にようやく薄日が差し始めたと強調した形だ。しかし、大きく落ち込んだ企業の生産や個人消費はなお低い水準にとどまり、景気の先行きも多くの企業が慎重な見通しを崩していない。景気は今後、回復軌道に向かっていくかどうかも楽観はできない状況だ。【平地修、坂井隆之、秋本裕子、上田宏明】
◇回復ムード拡大
「中国を中心にアジアの輸出が良くなってきている」。日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、１～３月が景気の底だったとの見方を示す。キヤノンは生産の回復を受けて、昨秋以降の需要の急減で建設を延期していた長崎県内のデジタルカメラの新工場を７月に着工することを決めた。
「スピードと深さが過去例のない景気の落ち込み」（電機大手）にさらされた自動車や電機メーカーがなりふり構わず在庫調整を進めたことで現場に混乱ももたらしたが、生産は春先から徐々に回復に転じている。生産の急減に対応し一部の高炉を一時休止する措置を取った新日本製鉄は、前年同月比で半減している鋼材の生産水準を７月に引き上げる方針。自動車などの生産回復の影響は、鉄鋼や化学など素材産業にも広がっている。
政府の経済対策も効果を発揮し始めた。エコカー（環境対応車）向けの減税や買い替え助成で、トヨタ自動車「プリウス」とホンダ「インサイト」の新型ハイブリッド車を中心に燃費性能の高い車の売れ行きが好調だ。また、省エネ家電への買い替えを支援する「エコポイント」制度の導入で、家電量販各社では薄型テレビや冷蔵庫の５月の売り上げが前年同月比で軒並み３割以上アップしている。「新制度で消費意欲は徐々に回復しているのでは」（ビックカメラ）と期待する声も高まり、月例経済報告は個人消費の判断を２年ぶりに上方修正した。
ただ、今回は戦後最悪の落ち込みが続いた景気がようやく底を打ったという認識にすぎず、「経済活動は依然として極めて低い水準」（内閣府幹部）にある。５月の新車登録台数は前月比でプラスだったとはいえ、経済危機が深刻化する以前の前年同月と比べればなお約１９％の減少となっている。百貨店売上高も４月の前年同月比減少幅はやや縮小したものの、依然として２けた台の落ち込みが続く。
企業の人員削減で失業率は過去最悪の水準に近づいており、「底を打ったとしても、日本経済がなお厳しい状況にあることは変わりない」（経済官庁幹部）との慎重な見方が根強い。
◇家計は改善せず
「輸出や生産の落ち込みは、明らかに１～３月期が底だった。輸出も生産も上向きで、消費者のマインドも改善されつつある」。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は１７日の会見で、「底打ち」宣言した理由をこう述べた。
今後は景気が順調に回復していくかが焦点になる。だが、企業生産の回復は設備投資や雇用に波及するほどの力強さは見られず、消費の動きも鈍い。完全失業率は５％台に達し、日本経団連によると夏のボーナスは前年夏比１９％減と過去最大の落ち込みの見通し。家計を取り巻く状況は改善していない。
結局、輸出頼みの日本経済は変わらないが、「世界経済の急回復は期待できない」（自動車メーカー幹部）と現状は厳しさが続きそうだ。野村証券金融経済研究所の木内登英・経済調査部長は「輸出や経済対策の効果が息切れすれば、いったん底入れした景気も秋以降、二番底に向かう懸念もある」とみる。
日銀は１６日の決定会合で景気判断を上方修正したものの「底打ち」の判断までは示さなかった。与謝野経財相は「表現ぶりは違っても認識としては同一方向で、（日銀と政府に）差異はない」と説明したが、「雇用情勢の一層の悪化や、世界経済の下振れリスクに引き続き注意する必要がある」と、先行きリスクが存在することも認めている。
●東証、３営業日ぶり１万円割れ 円高嫌気・過熱感を警戒
ビジネスアイ 2009/6/17
１６日の東京株式市場は、前日の米国株安や円高を嫌気して大幅続落し、日経平均株価は３営業日ぶりに１万円を割り込んで取引を終えた。下げ幅は２５０円を超え、このところの相場の過熱感への警戒もあって、ほぼ全面安の展開となった。
日経平均は、この日の安値となる前日比２８６円７９銭安の９７５２円８８銭で取引を終えた。９７００円台をつけるのは９日以来５営業日ぶり。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３２・０６ポイント安の９１４．７６。
前日の米国市場が、景気指数が市場予想を下回ったことなどから大幅下落。東京市場もその流れを引き継いだほか、上昇ピッチを速めていた相場の過熱感への警戒も加わって、主力株を中心に、いったん利益を確定する売り注文が広がった。
また、日銀が金融政策決定会合で景気判断を上方修正したことから、外国為替相場で円を買い進む動きが強まり、円は対ドルで９６円台まで上昇。「円安の一服で、企業の業績改善期待が後退した」との見方から、自動車や電機など輸出関連銘柄で売りが膨らんだ。
市場では、「景気の底入れ期待は根強く、売りが一巡した後には個人投資家の押し目買いが入る」（大手証券）との声も出ているが、「当面は心理的な節目の１万円を挟んで、神経質な展開が続く」（アナリスト）との見方が広がっている。
●株買いに一服感、気になるドルめぐるＢＲＩＣｓの立ち位置
朝日 2009年6月15日14時25分
［東京 １５日 ロイター］ １５日の東京市場は小幅ながら株安、債券高、円高。主要８カ国（Ｇ８）財務相会合は特段の取引材料にはならず、株式市場は買い一服感から戻り売りに押された。
ＢＲＩＣｓ（ロシア、ブラジル、中国、インド）首脳会議でドル基軸通貨体制への反発がどの程度出てくるのか不透明なことも手控えにつながっている。ただ、下値では海外勢や個人の買いが厚く、調整が深まるとの見方は少ない。
＜ドル安に備え、内需系銘柄にシフト＞
株式市場では日経平均が反落している。海外勢はやや買い越しとの観測が出ているものの、これまでの上昇で過熱感も強く、「短期筋の利益確定売りなどで上値が抑えられた。期待先行で買い上がったが、１万円乗せで達成感とともに買い疲れ感が出ている」（コスモ証券エクイティ部次長の中島肇氏）という。
市場には景気回復への期待感が根強く、大きく崩れる兆しもみられない。景気回復を示す経済指標が出ている間は、投資家のリスク許容度が高まるため、下がれば出遅れた投資家の買いが入るとの見方が多い。きょうの東京市場では１６日発表の５月首都圏マンション発売戸数が１年９カ月ぶりに前年比プラスとなる見込みが強まり、不動産関連株に個人の買い戻しが急増した。
大和住銀投信投資顧問、投資戦略部長の門司総一郎氏は「高値警戒感は引き続きあり、いつ調整してもおかしくない局面ではあるが、下がれば買いそびれていた投資家による押し目買いが入る。海外投資家に加えて、日本株の株式投信への資金流入増などから、個人投資家が活発化していることもわかる」という。
●4月の有効求人倍率、過去最低水準に 完全失業率は5％台に
日経 ５．２９
生産に持ち直しの動きがみえる一方で、実体経済悪化の影響が雇用に及んできた。4月の完全失業率（季節調整値）が悪化したことに加え、厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率（同）も1999年6月に記録した過去最低水準に並んだ。失業者が増える一方で、企業の雇用吸収力が弱まり、雇用情勢の悪循環が強まっている。
失業率は15歳以上の働く意欲がある人のうちで全く職に就いていない人の割合。5％台に乗せたのは2003年11月以来、5年5カ月ぶりになる。完全失業者数は前年同月比71万人増の346万人。増加幅は過去最大だった。(14:20)
●政府・日銀、相次ぐ「景気」上方修正 先行き楽観論なし
5月26日7時58分配信 産経新聞
■雇用悪化懸念「さらなる浮揚策を」
政府が５月の月例経済報告で景気の基調判断を３年３カ月ぶりに上方修正した。日銀も２２日に景気判断を２年１０カ月ぶりに上方修正しており、景気が「最悪期を脱した」（与謝野馨財務・金融・経済財政担当相）との共通認識に立つ。だが、日本経済の先行きについて楽観はできない。政府は過去最大規模の景気対策（国会で審議中）を打ち出したものの、景気が二番底に向かう可能性は否定できず、「いずれもう一段の景気対策が必要」（民間エコノミスト）との声もある。（田端素央）
◇
「景況感の改善が見られるのは早くても平成２２年度以降だろう」（農林中金総合研究所）。２５日に複数の民間調査機関が公表した２１～２２年度の経済見通しに関するリポートによると、当面は回復実感に乏しい状況が続くとの見方が示された。
景気の下押し圧力として政府がもっとも懸念するのが雇用情勢の悪化だ。雇用調整圧力が一段と強まれば、個人消費に深刻なダメージを与えるのは確実。すでに３月の完全失業率は４・８％。雇用統計は景気に遅れて動くため、失業率が「警戒水準」ともいえる５％を突破するのは時間の問題との見方が強まっている。
大手企業の夏のボーナスは昨年夏から２割近く減る見通しで、収入や雇用への不安が解消されなければ、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費は上向かない。
新型インフルエンザという新たな波乱要因も出てきた。感染が拡大した関西地方では旅行や娯楽産業などで多額の経済損失が発生している。もっとも外需依存型の日本経済にとっては、「最近の保護主義と相まって世界貿易の縮小を引き起こすことが最悪のシナリオ」（大和総研）だ。
政府は２５日に発表した月例経済報告の中で、過去最大規模の景気対策について「景気を下支えする効果が期待される」としているが、市場では「効果は２２年前半までに出尽くす」（第一生命経済研究所）との見方が大勢。肝心の米国経済が回復軌道に戻るのは２２年度後半とみられ、審議中の景気対策が“息切れ”した後のさらなる景気浮揚策を練ることも早晩必要になるだろう。
同様に景気判断を上方修正した日銀も「先行きの見通しは不確実性が高い」（白川方明（まさあき）総裁）となお厳しい見方を崩しておらず、金融政策を転換できる状況にはほど遠い。
●「生活切り詰め」「今が底」の認識も 会社員の８割
イザ 2009/05/24 14:48更新
連合のシンクタンク、連合総合生活開発研究所（連合総研）が民間企業に勤める２０－５０代の男女を対象に実施したアンケートで、景気悪化を背景に何らかの消費支出を切り詰めたり、あきらめたりしている人の割合が８６．５％に達したことが２０日、分かった。同総研は「低所得層で節約志向が強い」と分析している。
実際に切り詰めたり、あきらめている支出で最も多いのは外食費で、６０．５％。趣味・レジャー費が４４．２％、次いで衣料費、理容・美容費の順だった。医療費との回答も６．０％あり、特に年収四百万円未満の世帯で１２．９％と高かった。
１年後の日本の景気が「現在に比べ良くなる」との回答は２５．９％で、昨年１０月の前回調査（５．６％）から大幅に増えた。「悪くなる」は２４．６％に減り、「良くなる」が「悪くなる」を上回った。同総研は「現在が景気の底という認識だ」としている。
調査は４月上旬、首都圏と関西圏の９００人を対象に実施し、７７９人が回答した。
●４月スーパー売上高、５カ月連続マイナス 客単価減「内食」効果も一巡
イザ 2009/05/24 10:58更新
日本チェーンストア協会が、発表した４月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は、前年同月比３．７％減の約１兆６７５億円となり、昨年１２月から５カ月連続で前年同月を下回った。景気低迷による消費者の節約志向が一段と強まる中、足元では新型インフルエンザの影響も出始めている。
部門別では、農産品がキャベツやレタスなどの相場高で、同０．４％増と３カ月ぶりに前年同月を上回ったが、「刺し身やすしなど単価の高い物が売れない傾向」（同協会の小笠原荘一常務理事）といい、食料品全体では１．６％減となった。食料品のマイナスは３カ月連続。衣料品は１１．７％減、住居関連品も４．７％減と厳しい数字が続いており、衣料品は４０カ月連続、住居関連品は１４カ月連続で前年同月を下回った。
小笠原常務理事によると「景気悪化に伴う先行き不安で、消費者の節約志向は変わっておらず、慎重な購買行動が続いている」という。来店客数はほぼ横ばいだが、「例えば今まで１０品目だった買い上げ点数が９品目に減り、より安い物を手に取るなど、客単価が減少している」のが現状だ。食料品も、昨今の外食を控えて家で食事をする「内食」の動きで売り上げを伸ばしてきたものの、「その効果も一巡してきた」といい、この後も厳しい状況が続きそうだ。
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内閣支持率がまた落ちた。
その程度はといえば
「調査を開始した宮沢内閣以来、野党時代を除いて最低となった。」(１６日・共同)
報道各社の出した支持率の数字は、
１７％(共同) １９％(朝日) ２３％(読売) １９％(毎日)・・・
そんな中で、次期衆院選の前哨戦といわれる「３つの地方選」、
第１番の千葉市長選挙は先日６月１４日に民主候補が当選。
第２番、静岡県知事選（７月５日投票）は早くも明日１８日告示される。
空港問題で引退を表明した石川知事の与党だった自民、民主両党は当初「相乗り」候補の擁立を模索したらしい。しかし、割れた。
◎ (自民) 自民党県連内で独自候補の擁立論が強まり、５月中旬、副知事経験者の同党参院議員の坂本由紀子氏（６０）を推薦。
◎ (民主) 民主党は１６日、静岡文化芸術大前学長、川勝平太氏（６０）の推薦を決定。
他に共産も出るという。
「民主に風」とはいうものの、民主党党参院議員の海野徹氏（６０）も出馬するので、分裂選挙となる。
そんな気配は、ますます注目度を高める。
だから、周辺事情の整理。
ところで、今朝は遠方の人から、「インターネットを見て」ということで「勉強させてもらってありがとうございます。」ということともに、その地の個別事案に関しての直接請求などの相談の電話があった。
何年も前のここの直接請求のデータを参考にされているらしい。
ちょうどこちらでも直接請求の話がないわけではないので、「選挙期間中や任期満了前○日間は『署名収集』は休止すべし」との規定などもあるし、いろんな状況整理をする必要がある。
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今、７位あたり
●内閣支持、１９％に急落 朝日新聞６月世論調査（1/2ページ）
朝日 2009年6月15日
 朝日新聞社が１３、１４の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は１９％で、前回調査（５月１６、１７日）の２７％から急落した。支持率が２０％を割ったのは３月上旬以来。不支持は６５％（前回５６％）だった。また、「民主党中心の政権に代わるのがよい」との意見が５２％と初めて５割を超え、「自民党中心の政権」を支持する２３％を大きく引き離すなど、民主の好調が目立つ結果となった。
麻生内閣の支持率は２月１９、２０日の調査で１３％と最も低くなったものの、民主党の小沢一郎前代表の秘書が起訴された後に徐々に持ち直し、４月の調査で２６％まで回復。鳩山氏が代表に就いた直後の前回調査も２７％だった。ところが今回は前回と比べ、自民支持層でも６９→５７％、無党派層では１７→１０％と大きく下げた。女性の支持は１６％で、これも前回２６％から落ち込んだ。
望ましい政権の形が「民主中心」とする意見は前回４５％からさらに上昇し、「自民中心」との差は、麻生政権になってから最大に広がった。
政党支持率は民主２９％、自民２２％（前回民主２６％、自民２５％）。「いま投票するなら」として聞いた衆院比例区の投票先も民主４３％、自民２３％（同民主３８％、自民２５％）で、両者の差が最も開いていた２月時点と同様の数字だ。
麻生首相と民主党の鳩山代表とでどちらが首相にふさわしいかの問いでは、鳩山氏４２％、麻生氏２４％（同４０％対２９％）と大きな差に。両者の「指導力」の比較では鳩山氏４６％、麻生氏２３％、「国民感覚」では鳩山氏５６％、麻生氏１６％と、いずれも鳩山氏が圧倒した。
麻生内閣の景気対策については「評価する」が２６％で「評価しない」が６２％、定額給付金については「評価する」３３％、「評価しない」６０％と、ともに不評で、景気対策や給付金支給を支持回復の足がかりとしたい麻生首相にとっては、厳しい結果だ。
●麻生内閣の支持急落１７％ 自民支持、過去最低水準
2009/06/15 20:37 【共同通信】
共同通信社が１３、１４両日に実施した全国緊急電話世論調査で、麻生内閣の支持率は１７・５％と５月の前回調査から８・７ポイント急落、不支持率は１０・４ポイント増の７０・６％となった。
次期衆院選比例代表の投票先でも４７・８％の民主が、１８・７％の自民を圧倒。政党支持率も民主３８・５％に対し、自民は１９・８％。電話世論調査を開始した宮沢内閣以来、野党時代を除いて最低となった。
西松建設巨額献金事件をめぐる民主党の小沢一郎前代表の対応という「敵失」でいったん回復した支持率が、再び政権の危機的状況とされる１０％台に下落したことで麻生太郎首相の衆院解散戦略に影響を与えるのは必至。今後、与党内で「麻生降ろし」が再燃する可能性もある。
日本郵政の西川善文社長の進退に関しては「辞任するべきだ」が７５・５％で、「社長を続けるべきだ」の１７・２％を大幅に上回った。西川氏の再任に反対した鳩山邦夫前総務相を事実上更迭した麻生首相の対応を「評価する」は１７・５％にとどまり、「評価しない」は７４・８％だった。
「どちらが首相にふさわしいか」への回答では、民主党の鳩山由紀夫代表が５０・４％と、麻生首相の２１・５％を大きく引き離した。望ましい政権の枠組みでも「民主中心」３５・９％、「政界再編による新しい枠組み」２８・０％、「自民中心」１４・９％、「自民、民主の大連立」１４・７％の順。
内閣の支持理由は「ほかに適当な人がいない」の４４・３％が最多。不支持理由は「指導力がない」の２３・０％がトップだった。自民、民主以外の政党支持率は公明２・１％、共産２・０％、社民１・８％、国民新０・５％、改革クラブ０・１％、新党日本０・１％、支持政党なしは３３・４％だった。
●内閣支持下落２３％、総務相更迭「必要ない」６５％…読売調査
2009年6月15日
読売新聞社が１３～１４日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、麻生内閣の支持率は２２・９％となり、１週間前の前回調査（５～７日実施）の２９・５％から６・６ポイント下がった。
不支持率は６７・８％（前回６１・０％）だった。鳩山邦夫・前総務相の更迭を「必要はなかった」と思う人は６５％、日本郵政の西川善文社長続投に「納得できない」は６７％に上った。郵政問題での首相の判断が支持されていないことが浮き彫りとなり、西川社長の責任問題が再燃する可能性もある。
政府・与党内の混乱については「首相の指導力が不足しているからだ」と思う人は７０％に達した。
支持率は民主党の小沢一郎・前代表の公設秘書が政治資金規正法違反事件で起訴された３月末の調査以降は回復傾向にあった。今回は明確に下落に転じ、衆院選の時期など、今後の政局にも影響を与えそうだ。
内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」３８％（同２８％）が大幅に増えて最も多く、首相の指導力には強い疑問が示された。
日本郵政が「かんぽの宿」を一括売却しようとした手続きには「問題があった」が８１％を占めた。
郵政問題での混乱は、麻生首相や自民党への評価にも影響した。
「麻生首相と鳩山民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」では、鳩山氏は４６％で前回４４％を上回り、前回３３％だった麻生氏２６％との差を広げた。政党支持率は民主２９・２％（前回２７・７％）が自民２５・０％（同２８・５％）を逆転した。
次期衆院比例選の投票先については、民主は４２％（同３９％）に上昇し、自民は２５％（同２９％）にとどまった。
次期衆院選で民主党は政権交代を「実現できる」との答えは４５％（同４１％）で、「そうは思わない」４４％（同４９％）と同水準だった。
●毎日世論調査：麻生内閣支持率下落１９％…再び危険水域に
毎日新聞 2009年6月15日
麻生内閣の支持率の推移 毎日新聞が１３、１４日実施した全国世論調査で、麻生内閣の支持率が前回調査（５月１６、１７日）から５ポイント減の１９％となり、再び政権維持の危険水域とされる１割台に下落した。日本郵政の西川善文社長の進退問題で鳩山邦夫前総務相を更迭した麻生太郎首相の判断については「評価しない」との回答が６７％を占め、「評価する」は２２％にとどまった。民主党の鳩山由紀夫代表とどちらが首相にふさわしいかの質問では「鳩山代表」が３２％（前回３４％）、「麻生首相」が１５％（同２１％）と差が広がった。
内閣支持率は今年２月の調査で１１％まで落ち込み、民主党の小沢一郎前代表の秘書が３月に逮捕され上昇に転じたが、民主党代表交代後の前回調査から再び下落傾向が続く。今回、不支持率は６０％に達し、不支持の理由では「首相の指導力に期待できないから」が最多の３９％を占めた。西川社長の進退を巡る政府内の混乱などが首相の指導力不足を印象づけ、内閣支持率を押し下げたとみられる。
どちらが首相にふさわしいかでは「どちらもふさわしくない」が全体の４６％を占めた。支持政党別にみると「麻生首相」と答えた人は自民支持層でも５２％、公明支持層では３２％にとどまった。「どちらもふさわしくない」が自民支持層の３８％、公明支持層では５５％と半数を超え、与党支持者の「麻生離れ」をうかがわせた。
次期衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかの質問では「民主党」との回答が５３％（前回５６％）と過半数を占め、「自民党」は２７％（同２９％）だった。鳩山代表については「期待する」が４６％、「期待しない」が４７％と前回調査に続いて拮抗（きっこう）した。民主党と鳩山氏への期待は新代表就任の「ご祝儀」との見方もあったが「政権交代」への期待感として持続しているようだ。
政党支持率は民主が３４％（前回比４ポイント増）で、参院選の大勝直後だった０７年８月調査の３３％を上回り過去最高となった。自民は２０％（同３ポイント減）で今年２月以来の低水準。そのほかは、公明４％▽共産４％▽社民１％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３２％（同５ポイント減）だった。【中田卓二】
◇
調査の方法 １３、１４日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１６５３世帯から１０９６人の回答を得た。回答率は６６％。
●「都議選と衆院選の同日選は困難」 自民幹事長
日経 ６月１７日
自民党の細田博之幹事長は16日の記者会見で、７月12日投開票の東京都議選と次期衆院選との同日選挙の可能性に関し「やろうと思うと来週解散しなければならない。（重要法案の処理で）国会で明確に方向が出ているわけではないので、ダブルは難しい」と述べ、困難との認識を示した。
谷川秀善参院幹事長も記者会見で衆院選の時期について「あらゆる地方選でぼろ負けしている段階で同日選挙に勝てる自信はない。それこそやけくそだ」と強調した。
麻生太郎首相は16日、同日選について「いろんな意見があるんだよ、こういう時期になったから。だからそういった意見はみんな丁寧に拝借、拝聴することにしている」と述べるにとどめた。首相官邸で記者団に答えた。15日に麻生首相と会った自民党の古賀誠選挙対策委員長は同日選の実施を主張していた。(07:00)
●【知事選】衆院選前哨戦 あす４新人出馬へ 静岡
産経 2009.6.17 02:41
石川嘉延知事の辞職に伴う静岡県知事選は１８日告示される。立候補を予定しているのは元民主党参院議員の海野徹氏（６０）、自民、公明党が推薦する自民党参院議員の坂本由紀子氏（６０）、民主党や連合静岡が推薦する元静岡文化芸術大学学長の川勝平太氏（６０）、共産党公認で同党県委員会常任委員の平野定義氏（５９）の新人４人。今回の知事選は近く行われる次期衆院選の前哨戦と位置づけられ、各陣営はいずれも「県政の変革」を訴え、１７日間にわたる熱戦に突入する。投票は来月５日に行われ、即日開票される。
４人のうち平野氏以外は無所属で立候補を予定している。
この中で、いち早く出馬表明した海野氏は県内各地で３００カ所を超すミニ集会などに出席。「既成政党の支援を受けず完全無所属。県民主義で脱官僚をやり抜き、県民の目線に立った政策を必ず実現する」と支援を呼びかける。
坂本氏は自民、公明の推薦政党以外に女性グループなど各種団体からの支援を取り付けた。県副知事と参院議員の経験を前面に出し、「子育て支援、福祉の充実など県民が安心して暮らせる県を目指す」と支持拡大を図る。
民主党県連などの要請に応えて出馬表明した川勝氏。１６日に同党の推薦を受けて支援の輪を広げる。“静岡に日本の理想を創ろう”をキャッチフレーズに、「行政改革、教育改革、食と農の改革を実行する」と支持を集める。
平野氏は出馬表明は遅れたものの、民主団体などの支援を受けて支持拡大に努める。街頭演説を数多くこなしながら、「国の悪政と対決し、大企業にしっかりモノをいい、雇用、暮らし、福祉を守る県政を目指す」と訴える。
●’０９衆院選：静岡県知事選、あす告示 前哨戦第２弾
毎日新聞 2009年6月17日
◇推薦遅れ「短期決戦」－－民主／全面支援、温度差も－－自民
次期衆院選の前哨戦に位置づけられる３地方選の第２弾、静岡県知事選（７月５日投票）が１８日告示される。１４日投票の千葉市長選で敗れた自民党は「極めて大事な選挙」（菅義偉選対副委員長）として同党参院議員の坂本由紀子氏（６０）を推薦し、支援に全力を挙げる。民主党は１６日、静岡文化芸術大前学長、川勝平太氏（６０）の推薦を決定。ただ、元同党参院議員の海野徹氏（６０）も出馬を表明しており、分裂選挙の不安を抱えたまま「静岡決戦」に臨むことになった。【松久英子、望月和美】
「政権交代の前哨戦。静岡知事選は静岡のためだけではない」。川勝氏は１６日、民主党本部で鳩山由紀夫代表らと会談後、力を込めた。この日、同党の推薦が決まり、鳩山氏は「短期決戦で頑張っていただきたい」と激励した。
推薦決定が告示直前まで遅れたのは、選挙担当の小沢一郎代表代行が候補者の一本化にこだわったからだ。
海野氏は２月に出馬を表明していたが、０５年の知事選で静岡空港建設反対派の候補を支援して以降、連合静岡との関係が悪化。民主党県連内では榛葉賀津也参院議員を擁立する動きもあったが、共産党を除く野党でギリギリ過半数を握る参院の議席を失うリスクを小沢氏が認めなかった。
最後は、県政界に影響力をもつスズキ（浜松市）の鈴木修会長兼社長らが調整に動き、川勝氏が出馬を表明したのは６月５日。その後も小沢氏は川勝、海野両氏や県連に一本化努力を求めたが実現せず、民主党は川勝氏支援を鮮明にした。これで与野党対決の構図はととのったが、小沢氏は１６日の記者会見で「私個人は『（一本化しなければ）党本部は関知しない』という考え方だった。鳩山代表の指示ですから」と不満を隠さなかった。
◇
同知事選では５選出馬を目指していた石川嘉延知事（６８）が３月、静岡空港の立ち木伐採問題で辞職を表明。石川県政の与党だった自民、民主両党は当初「相乗り」候補の擁立を模索したが、自民党県連内で独自候補の擁立論が強まり、５月中旬、副知事経験者の坂本氏擁立が固まった。
公明党の推薦も受け先に選挙態勢を構築した坂本氏陣営だが、衆院選前哨戦の色合いが濃くなったことで戸惑いも広がる。衆院選へ向け党勢退潮ムードに歯止めをかけたい自民党は党を挙げて全面支援する構え。千葉市長選の自民敗北から一夜明けた１５日夜、静岡市で開かれた業界団体の総決起大会では尾辻秀久参院議員会長ら国会議員２３人が出席して気勢を上げ、県連会長の斉藤斗志二衆院議員は記者団に「脱、劣勢！」と決意を語った。
しかし、坂本氏陣営は逆風を避けようと「自民色」を薄める方針をとり、告示日の党幹部応援に難色を示すなど、党本部と地元の温度差も露呈。麻生太郎首相の応援日程も決まらず、１５日の党役員会で首相が「（坂本氏陣営から）返事が来ない」と党幹部を叱責（しっせき）する場面もあった。
◇
共産党は党県常任委員、平野定義氏（５９）の公認を１０日発表した。海野氏支援も検討したが、調整がつかなかったという。
●民主、川勝氏を推薦へ 海野氏との一本化見送り
2009年6月16日 読売新聞
民主党は１５日、知事選で党県連から推薦要請が出されている前静岡文化芸術大学長の川勝平太氏（６０）を推薦する方針を決めた。１６日にも正式に決定するとみられる。川勝氏と、元民主党参院議員・海野徹氏（６０）の一本化は見送られ、知事選は１８日の告示を目前に控え、自民、公明の与党が推薦する自民党参院議員の坂本由紀子氏（６０）と民主推薦の川勝氏、共産党県常任委員の平野定義氏（５９）、無所属の海野氏による対決の構図が固まることになる。
知事選では、海野氏が今年２月に立候補を表明。民主党県連は川勝氏を擁立したが、同党の小沢代表代行が「私たちの考え方につながる２人が出ているが、１人にすれば絶対勝てる」として、海野、川勝両氏を一本化する可能性を模索。党本部としての最終的な意思決定がずれ込んでいた。
マニフェスト川勝氏が発表
知事選に無所属で立候補すると表明している川勝平太氏（６０）は１５日、県庁で記者会見し、マニフェスト（政策綱領）を発表した。
マニフェストには、率先して取り組む課題として、「行政改革」「教育改革」「食と農の改革」の３本柱を掲げ、県民と二人三脚で改善していくべき課題として「暮らし」「ものづくり・地域づくり」「インフラ整備」を挙げた。
会見で川勝氏は、「日本の縮図である静岡から理想を実現する。与えられた任期でスピーディーに政策をやり抜きたい」と語った。
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