◆内閣支持率が３７.９％に 不支持が逆転（17,18日調査）ANN／支持１０ポイント急落で４４％（同）共同通信／ＲＤＤ法、４月から携帯電話も調査対象に加える変更

　先日１７日のブログで、６月「3.4日」と「9-12日」調査の世論調査を見てみた。
　タイトルは　≪◆【急落】安倍内閣支持率／支持、４カ月連続減＝不支持３割（時事　9－12日）／ 「支持」４８％「支持しない」３６％（ＮＨＫ　9－12日）／内閣の支持率　９ポイント減（ＪＮＮ　3.4日）≫　6月１７日ブログ

　そこでは、「内閣支持率が高い、特に若い人の支持が高いのが特徴といわれる安倍政権。その支持率は急落。」と書いた。「政権支持傾向ではないかと思われる機関の世論調査」とも書いた。

　そして、最新の「17,18日調査」がテレ朝と共同通信から発表された。
　その数字（記事の見出し）。
　テレ朝は「内閣支持率が３７.９％に　不支持が逆転　ANN世論調査」
　共同は「内閣支持１０ポイント急落４４％」　

　共同は、固定電話にかける従来からのＲＤＤ法と思っていた。これは、家庭にいる確率の高い「高齢者」の意見が反映しやすい、若い人は携帯しかもっていないから反映されない、と指摘されている。

　今回、「今年の４月から携帯電話を調査対象に加える変更」があったという。
　それらしい調査になっていく方向と受け止める。その調査での数字だから、今後は、調査方法の変更だけでも、安倍政権には厳しい数字が出るのだろうと想像する。

　★佐賀新聞（共同）／携帯電話を調査対象に加える変更が４月にあったため単純比較はできない。／調査の方法＝全国の有権者を対象。コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ法。固定電話は、実際に有権者がいる世帯にかかったのは７３５件、うち５０４人から回答。携帯電話は、電話がかかったのは１０５２件、うち５０２人から回答。

　自民党も、6月23日告示、7月2日投開票の都議選を控えて厳しい受け止め。こうやって、政権が崩れていくことを期待する。

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●内閣支持率が３７.９％に　不支持が逆転　ANN世論調査
　　　　　テレ朝　ANN　2017/06/19 10:31　
　ANNの世論調査で安倍内閣の支持率が３７.９％と急落し、支持と不支持が逆転しました。

　調査は17日と18日に行われました。それによりますと、内閣支持率は37.9％で、先月の前回調査から8.5ポイント下落しました。一方で、不支持率は41.5％で、前回より9.1ポイント上昇しています。

支持と不支持が逆転したのは安保関連法が成立した直後の2015年9月以来、1年9カ月ぶりです。先週に成立したいわゆる“共謀罪”法について、委員会の採決を省いて本会議で採決した手法を「納得しない」と答えた人が64％に上りました。

また、加計学園の問題で安倍内閣が「行政がゆがめられた事実はない」と説明していることについて、66％の人が「納得しない」と答えました。

●内閣支持10ポイント急落４４％　共同通信世論調査
　　　　　　共同通信　2017/6/18 19:31
　安倍内閣支持率の推移

　共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.9％で、前回5月から10.5ポイント急落した。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」としたのは73.8％で、「納得できる」は18.1％にとどまった。加計学園を巡る記録文書についての政府の調査で真相が「明らかになったと思う」は9.3％、「思わない」は84.9％だった。

　「共謀罪」の採決で、与党がとった異例の手続きについては、67.7％が「よくなかった」と批判した。

●内閣支持急落４４％　全国世論調査　共謀罪採決６７％批判
　　　　　佐賀　共同　2017年06月19日 09時30分
■加計問題「納得せず」７３％
　共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４・９％で、前回５月から１０・５ポイント急落した。不支持は４３・１％で８・８ポイント上昇。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画で、行政がゆがめられたことはないとの政府側説明に「納得できない」としたのは７３・８％に上った。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法で、与党が参院法務委員会の採決を省略したことについて６７・７％が「よくなかった」と批判した。

　携帯電話を調査対象に加える変更が４月にあったため単純比較はできないが、内閣支持率が４０％台となったのは２０１６年４月以来。加計学園問題への政府対応や、共謀罪法を巡る国会運営などが影響したとみられる。

　不支持の理由で最も多かったのは「首相が信頼できない」で４１・９％。支持する理由では「ほかに適当な人がいない」が４６・１％と最も多かった。男女別では、女性の不支持が４６・８％に達し、支持の３９・７％と逆転した。年代別では、３０代以下の若年層の支持率が５２・０％で最も高かったのに対し、６０代以上の高年層では不支持が５２・０％で、支持の４０・３％を上回った。

　加計学園を巡る記録文書についての政府の調査で真相が「明らかになったと思う」は９・３％、「思わない」は８４・９％だった。加計学園問題や、学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡り、安倍政権に「問題があると思う」としたのは５７・１％、「思わない」は３３・２％だった。

　共謀罪法の賛否は賛成４２・１％、反対４４・０％で、政府の国民に対する監視が「強まると思う」との回答は５０・７％を占めた。政府が十分説明しているかどうかについては「思わない」の８１・３％に対し、「思う」は１２・５％にとどまった。

　皇族減少対策として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家について「創設するべきだ」は６３・８％、「必要はない」が２４・７％だった。

　政党支持率は自民党が前回比８・５ポイント減の３４・３％、民進党が４・３ポイント増の１０・４％。公明党５・０％、共産党５・０％、日本維新の会３・０％、自由党０・５％、社民党０・６％、日本のこころ０・３％。「支持する政党はない」とした無党派層が最も多く４０・１％だった。

　▽調査の方法＝全国の有権者を対象に１７、１８両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは７３５件、うち５０４人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは１０５２件、うち５０２人から回答を得た。【共同】