◆政権の権力の所在をみるバロメーター「税制改正大綱」／法人税、２年で３．２９％／与野党内くすぶる異論

　年内の最後の日ということで、スカッとする話はないかとネットを見る。しかし、この数日報道されている「法人実効税率の引き下げ」という方向性は、改めて疑問を感じてくすぶる気持ち。
　なぜなら、２日前のブログでまとめた　≪◆社会保障費「聖域なく見直し」＝１５年度予算方針を決定／財政悪化と不況の悪循環に陥る恐れも　≫ということも考えると、いっそう、弱者には厳しく、強者にはサービスという構図に映るから。

　この数日、その気持ちが強いので、知らないままに納得できない思いで年を越すのはやめようと、「税制改正大綱」という制度や今回の案の具体的な原案などを調べてみた。

　朝日新聞は、　★≪安倍政権は法人減税を成長戦略の柱として、今年６月に「来年度から数年で２０％台に下げる」方針を閣議決定した。企業の税負担を軽くし、外国企業からの投資を呼び込んだり、日本企業の業績改善や賃上げにつなげたりするねらいだ。法人実効税率は現在、３４・６２％（標準税率）。≫

　読売新聞、　★≪法人実効税率は、企業のもうけにかかる実質的な税負担の割合を示す。ドイツは約２９・５％、中国や韓国は２５％程度と日本より低い。経済界から「企業の国際競争力を高めるため、実効税率を引き下げるべきだ」との要望が強かった。税収は１５～１６年度の２年間で１兆５０００億円程度減る計算で、当初は企業にとって減税となるが、１７年度には増税にも減税にもならないようにし、財政への影響を抑える方針だ。≫

　東京新聞は、　★≪法人税は実効税率の１％分が約四千七百億円の税収に相当し、２・５１％の引き下げは約一兆二千億円の税収減につながる。このため「外形標準課税」の課税条件を変更。赤字でも一定の所得がある企業への課税条件を厳しくするなどし、税収減を穴埋めする方針。それでも数千億円の税収減が避けられない見込み。≫

　そして、自公の「平成27年度 税制改正大綱　平成２６年１２月３０日　自由民主党、公明党」というネット情報にもリンク、目次だけコピーしておく。

　なお、「税制改正大綱」の定義も見てみた。
　日本大百科全書(ニッポニカ)の解説／朝日新聞（小学館）　★≪経済・国際情勢の変化などにあわせ、日本の税金のあり方から課税対象、個々の税率変更などについて網羅的にまとめた方針。翌年度の予算編成に先だつ12月中旬ごろにまとめる。・・2012年の政権交代後は、首相安倍晋三の強い意向を受け・・など、官邸主導色が強まっている。与党と政府のいずれが主導権を握って税制改正大綱を決めるのかは、その時々の政権の権力の所在をみるバロメーターということもできる。≫

　エコノミックニュースは、　★≪自民党内にも財源や引き下げ幅で意見がくすぶっている。民主党は「外形標準課税の拡大や中小法人１５％軽減税率見直しなどを代替財源にするのは成長戦略に反し、本末転倒」と外形標準課税の拡大などに反対している。≫

　・・こんなことで、内容や背景の理解がちょっとできたことで、多少は・・ふむふむ・・こんな気持ちで年越しか・・・

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●法人減税、２年で３．２９％　税制改正大綱が３０日決定
　　　　　朝日　2014年12月29日21時44分　吉川啓一郎、小野甲太
　自民・公明両党の税制調査会は２９日、来年度の国と地方に納める法人実効税率を、２０１５年度と１６年度の２年間で３・２９％引き下げることを決めた。来年度で２・５１％下げて３２・１１％とし、１６年度で０・７８％下げて３１・３３％とする。税制改正の議論はこれで決着し、与党は３０日に来年度税制改正大綱を決定する。

　安倍政権は法人減税を成長戦略の柱として、今年６月に「来年度から数年で２０％台に下げる」方針を閣議決定した。企業の税負担を軽くし、外国企業からの投資を呼び込んだり、日本企業の業績改善や賃上げにつなげたりするねらいだ。

　法人実効税率は現在、３４・６２％（標準税率）。税率の引き下げで税収が減る分は、赤字の企業でも事業規模などに応じてかかる「外形標準課税」を強化するなどして、段階的に穴埋めする。外形標準課税は税率を１５年度は１・５倍、１６年度は２倍にするが、来年度からの２年は減税が増税を上回る「先行減税」となる。

　与党税調は、今回の見直しを法人税改革の「第１段階」と位置づける。大綱では、１７年度の税制改正でも税率を引き下げ、２０％台を目指すことも盛り込む。

　このほか、子や孫にまとまった資金を非課税で贈与できる制度を、住宅や教育だけでなく、結婚や育児資金にも広げる改正もまとまった。低燃費の車の自動車取得税や重量税を減免する「エコカー減税」は適用基準を厳しくする。減税がなくなるか、減税幅が小さくなる車種が出てくる。

　消費税率１０％への引き上げを１７年４月に延期したことに伴い、住宅ローン減税の適用期間も１９年６月末までの入居分に１年半延長する。１０％時に予定していた自動車取得税の廃止は先送りする。ビール類の課税や主婦世帯を優遇する所得税などの配偶者控除の見直しも、今回は見送った。（吉川啓一郎、小野甲太郎）

●法人税２年で３・３％下げ…税制大綱３０日決定
　　　読売　2014年12月29日 03時00分
　政府・与党は２８日、２０１５年度税制改正で最大の焦点である法人実効税率（３４・６２％。東京都は３５・６４％）の引き下げについて、下げ幅を１５年度は２・５１％、１６年度までの２年間では計３・２８～３・２９％とする方向で最終調整に入った。

　数年で５％程度を引き下げる目標の半分以上を最初の２年間で達成し、安倍政権が課題とする経済成長を進める。

　自民、公明両党の税制調査会が最終協議を進めている。３０日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

　法人実効税率は、企業のもうけにかかる実質的な税負担の割合を示す。ドイツは約２９・５％、中国や韓国は２５％程度と日本より低い。経済界から「企業の国際競争力を高めるため、実効税率を引き下げるべきだ」との要望が強かった。

　税収は１５～１６年度の２年間で１兆５０００億円程度減る計算で、当初は企業にとって減税となるが、１７年度には増税にも減税にもならないようにし、財政への影響を抑える方針だ。

　具体的には、１５～１７年度に〈１〉赤字企業でも事業規模に応じて課せられる「外形標準課税」の拡大〈２〉過去の赤字を翌年度以降に繰り越し、黒字と相殺して法人税を減らせる「繰り越し控除」の縮小〈３〉関連会社の配当金にかかる法人税の非課税措置を縮小〈４〉研究開発に取り組んだ企業への優遇税制の縮小――を行う。

●２年で３％以上　法人税引き下げ　１５年度　税制改正大枠固まる
　　　　　東京　2014年12月28日
　政府・与党は二十七日、二〇一五年度税制改正の大枠を固めた。焦点の法人税減税では、実効税率（自治体の全国平均３４・６２％、東京都は３５・６４％）を二年間で３％以上、引き下げる。一五年度にまず２・５１％引き下げ、一六年度に下げ幅を３％台まで拡大する方針。三十日にまとめる与党税制改正大綱には軽自動車税にエコカー減税を新設することや、子や孫に住宅資金を贈与する際の非課税枠の上限を段階的に拡大することなども盛り込む。

　法人税は実効税率の１％分が約四千七百億円の税収に相当し、２・５１％の引き下げは約一兆二千億円の税収減につながる。このため「外形標準課税」の課税条件を変更。赤字でも一定の所得がある企業への課税条件を厳しくするなどし、税収減を穴埋めする方針。それでも数千億円の税収減が避けられない見込み。

　軽自動車税（四輪車）は一五年四月から２５～５０％の増税が決定済みで、一五年四月以降に購入の自家用車の場合、税額は七千二百円から一万八百円にアップする。ドライバーの負担軽減のため、二〇年度の燃費基準を達成した新車に限り三段階でエコカー減税を適用する。自動車取得税や車検時に支払う自動車重量税も現在より厳しい二〇年度の燃費基準を達成した自動車などの税負担を減らす。

　祖父母や両親が子や孫に住宅資金を贈与する場合、現在は断熱性に優れるなどの特徴がある「省エネ住宅」では一千万円まで贈与税を非課税とする制度があるが、一四年末までの期限をさらに延長。非課税枠も拡大し、一五年は千五百万円まで非課税とする。

　政府は一七年四月に消費税率を１０％に引き上げる方針だが、直前の駆け込み需要を想定し、非課税枠は一六年一～九月にはいったん千二百万円に縮小。一六年十月以降に三千万円まで拡大する。

●平成27年度 税制改正大綱　平成２６年１２月３０日　自由民主党、公明党 　　　　　　PDF形式（556KB） 目 次 第一 平成 27 年度税制改正の基本的考え方 - １ 第二 平成 27 年度税制改正の具体的内容 - 13 一 個人所得課税 - 13 二 資産課税 - 41 三 法人課税 - 60 四 消費課税 - 82 五 国際課税 - 105 六 納税環境整備 - 113 七 関税 - 122 第三 検討事項 - 124

●税制改正大綱 　　　　　　　　税制改正大綱／朝日新聞掲載「キーワード」の解説 　与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめる。民主党政権では政府が税制改正大綱をまとめたが、自民党政権では自民、公明の与党が税制改正大綱をまとめる。政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出する。(2013-01-24 朝日新聞 夕刊 １総合) ★日本大百科全書(ニッポニカ)の解説（小学館） 　経済・国際情勢の変化などにあわせ、日本の税金のあり方から課税対象、個々の税率変更などについて網羅的にまとめた方針。例年、与党と政府がそれぞれ、秋口から議論を開始し、翌年度の予算編成に先だつ12月中旬ごろにまとめる。政府が翌年1月の通常国会に提出する税制改正関連法案にそのまま反映される。 ・・・・（略）・・・ 　2012年の政権交代後は、自民党と公明党が党内の要望を持ち寄って与党税制改正大綱を決めている。しかし首相安倍晋三(あべしんぞう)の強い意向を受け、復興特別法人税を前倒しで廃止し、法人実効税率の引下げ議論を始めるなど、官邸主導色が強まっている。与党と政府のいずれが主導権を握って税制改正大綱を決めるのかは、その時々の政権の権力の所在をみるバロメーターということもできる。［編集部］

●法人実効税率下げは財源確保して実施をと要請
　　　　　　エコノミックニュース　2014年12月28日 08:53
　民主党は政府に対し２７年度税制改正で法人実効税率の引き下げについて「代替財源が確保できるのであれば引き下げるべき」とし、財源確保の裏付けを持って実施すべきだと求めた。一方、自民党税調は来年度に２．５１％の引き下げで決着をつけるもようで、自民党内にも財源や引き下げ幅で意見がくすぶっている。

　民主党は「外形標準課税の拡大や中小法人１５％軽減税率見直しなどを代替財源にするのは成長戦略に反し、本末転倒」と外形標準課税の拡大などに反対している。

　また「消費税の使途が社会保障の充実と安定化に限定する、身を切る改革を断行する約束が守られていない」と約束を履行するよう求めるとともに「消費税に引き上げにともなう逆進性が存在している」として「逆進性対策を継続実施するよう」求めた。

　このほか、自動車関連諸税について「消費税、二重課税を踏まえた車体課税への抜本見直しを行うべき」とし「軽自動車税の増税の撤回、自動車取得税・自動車重量税の当分の間税率を廃止しない場合にはエコカー減税を現行基準のまま延長すること」。

　所得税では「逆進性対策のほか、子育て支援、ワーキングプア対策の視点を加味し、給付付税額控除の導入に向けた検討をするよう」求めている。（編集担当：森高龍二）

●“赤字企業”へ課税強化　法人税減税の財源に
　　　　　　　　　テレ朝　(12/28 17:39)
　政府・与党は、法人税引き下げの財源を確保するため、過去に赤字決算を出した大企業の支払う税金が安くなる現行の制度を縮小し、課税を強化する方針を固めました。

　現在、大企業が赤字になった場合、次の年から9年間は毎年の所得の最大8割まで課税の対象から差し引くことができます。しかし、この制度が税収を押し下げているため、差し引ける上限額を来年度から段階的に5割に引き下げ、法人税を確保する方針です。また、赤字企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大や、企業の持つ株の配当金への課税強化も行うことを決めました。これらの増税で財源の大半を賄うことで、再来年度までに3.2％以上の法人税の減税を目指します。

◆年末年始の天気／「ウェザーニュース」「日本気象協会」「ウェザーマップ」「気象庁」の比較

　今年は珍しく、部屋や家周りの片づけがスムースに行った。今朝は、起きてから、薪ストーブの暖気を撹拌する「壁掛け扇（風機）」とエアコンを掃除した。
　ただ、玄関前には、畑に増設する予定の「長さ１５ｍ×幅５．４ｍ」分のパイプハウスの資材が１か月前から置いてあった。メーカーから届いたそのまま。
　これを片付けるために、昨日午後、パイプハウス作りの準備の作業。パイプの地中となる部分に「サビ止め」のペイントを塗った。こうしないとすぐにボロボロに錆びてしまう。塗っておくと２０年経っても、ほぼ支障ない（との経験知）。今日の日中に２度目の塗りをする予定。
　明日３１日は、このパイプを縦にさしたあとに、パイプごとを組み立てるときに入れる「横のパイプ」のセット位置に、マジックで記しをつける作業を予定。それが済んだ畑に運ぶので、玄関前が片付く。

　ペンキ塗りのタイミングとか、年明け後も、天気が良ければハウス作りなど外仕事は進めたいので、年末年始の天気が気になる。
　そこで、「ウェザーニュース」「日本気象協会」「ウェザーマップ」「気象庁」の年末年始の予報を見比べて予測した。

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●冬将軍と共に年越し
　　　　　　　　 天気予報 - ウェザーニュース　2014年12月30日 6時　
年末年始は日本海側で雨や雪が降りやすい天気。元日は西日本を中心に太平洋側でも雪が降る可能性があります。初日の出は太平洋側沿岸部でチャンスがありそうです。
★

●年末年始の天気 元日から冬の嵐
　　　　　　　　　 日本気象協会 tenki.jp 2014年12月29日 15時58分
　大晦日は九州から北陸、東海、東北で雨や雪。元日からは強い寒気が流れ込み、日本海側は大雪や荒れた天気に注意。名古屋や松山、鹿児島など太平洋側でも所々で雪が降るでしょう。

1日～3日は日本海側は大雪の恐れ　太平洋側も所々で雪

帰省や初日の出、初詣、初売りなど
何かと移動が多い年末年始の天気のポイントと注意点をまとめました。
★
【31日大晦日】低気圧の影響で、九州から北陸、東海で雨、東北や北海道は雪が降るでしょう。

【1日元日～3日】冬型の気圧配置が強まり、西まで強い寒気が南下する見込みです。
北海道から九州の日本海側は広く雪が降り、大雪に注意が必要です。
風も強まり、荒れた天気となる恐れがあります。
太平洋側でも所々に雪雲が流れ込む予想で、
名古屋や松山、鹿児島などにも雪マークがついています。
最新の気象情報、交通情報に注意が必要です。

【4日～5日】西から次第に冬型の気圧配置が緩み、次第に雪も弱まってくるでしょう。
地域ごとの天気のポイントと注意点

【北海道・東北】
日本海側を中心に雪の降る日が多いでしょう。
特に1日から3日にかけては大雪や風が強まり荒れた天気となる恐れがあります。
大雪やふぶきによる交通機関への影響にご注意下さい。
なお、1日は冬型が強く、仙台など太平洋側にも雪雲が流れ込むでしょう。

【北陸から山陰】
31日は低気圧の影響で雨が降り、夜は次第に雪に変わるでしょう。
1日から2日は広く雪で、大雪となる恐れがあります。
風も強まり、荒れた天気となるでしょう。
交通機関への影響や屋根からの落雪にも注意が必要です。
4日以降は雪も弱まる見込みです。

【関東】
平野部は晴れる日が多いですが、1日は雲が広がりやすいでしょう。
山間部では寒気の影響で1日から2日頃は大雪の恐れがあります。
2日から3日は今回の寒さの底で、
東京でも朝は0度前後まで冷え込み、日中も10度に届かないでしょう。

【東海・近畿・四国】
31日は天気が下り坂で、午後は次第に雨が降るでしょう。
1日から2日は強い寒気の影響で、所々で雪が降る見込みです。
名古屋や岐阜、徳島、松山などにも雪マークがついています。
普段あまり雪に慣れていない地域ですので、
車での移動は路面状況の変化に十分な注意が必要です。
積雪が予想される地域では冬の装備をなさって下さい。
1日から2日は真冬の寒さでしょう。後半は寒さが和らぎそうです。

【九州】
31日は北部を中心に雨が降るでしょう。
1日は雲に覆われ、所々で雪が降る見込みです。
福岡だけでなく、鹿児島にも雪マークがついています。
そのあとも雲が広がりやすいでしょう。

【沖縄】
気圧の谷や寒気の影響で、雲が広がりやすいでしょう。
1日から2日は北よりの風が強まり、ヒンヤリしそうです。

●ウェザーマップ気象情報　【岐阜県】
　雲が多く、雪や雨の降る所があるでしょう。なだれにご注意ください
　　　ウェザーマップ気象情報　12月30日5時発表　
★

●全般週間天気予報　気象庁
　　　　　　　　12月30日6時　全国主要地点の週間天気予報
★全般週間天気予報　平成２６年１２月２９日１０時５０分　気象庁予報部発表
予報期間　１２月３０日から１月５日まで

　北日本から西日本の日本海側は、気圧の谷や寒気の影響で曇りや雪または
雨の日が多いでしょう。
　北日本から西日本の太平洋側は、高気圧に覆われて晴れる所もありますが
、気圧の谷や寒気の影響で雲が広がりやすく、雨または雪の降る所があるで
しょう。
　沖縄・奄美は、高気圧に覆われて晴れる日もありますが、気圧の谷や寒気
の影響で雲が広がりやすいでしょう。
　なお、期間の中頃は強い寒気の影響で、北日本から西日本の日本海側を中
心に荒れた天気や大雪となるおそれがあります。
　最高気温・最低気温ともに、期間のはじめと終わりは平年並か平年より高
いでしょう。期間の中頃は平年より低く、平年よりかなり低くなる所もある
見込みです。

◆社会保障費「聖域なく見直し」＝１５年度予算方針を決定／財政悪化と不況の悪循環に陥る恐れも（産経）

　突然の意味不明の解散で混乱した日程の中、政府は２７日に２０１５年度予算編成の基本方針を閣議決定した。
　その内容についても疑問の声も少なくない、特に、「社会保障費、聖域なく見直し」とか「社会保障費の抑制明記」などの報道が、相変わらずの安倍政治かと映る。
　「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」とされる「３．５兆円」も疑問が出されている。

　国の借金を減らす努力と、国民の暮らしを実効的に良くする施策が見えない。
　そんな思いで、まずは、政府の≪３．５兆円、【閣議決定】「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」について≫の文書への（リンク）と要点、目次をブログに記録、あと予算編成の基本方針の全般についてのいくつかの報道を記録した。

　中日新聞は　★≪「予算全体の３割を占める社会保障費は、介護報酬や生活保護の適正化に取り組むことで『極力全体の水準を抑制する』と明記した。子育て支援などの充実を図り、高齢世代への給付が中心になっている構造を見直す方針を示した」≫

　西日本新聞の表現は、わかりやすい。
　★≪原油価格が急落したが、１０月末に日銀が実施した追加金融緩和で円がさらに安くなった結果、原油安の恩恵が薄められてしまった。ならば政府が少しでも穴埋めしましょう‐となった。それが地方自治体向けの「地域住民生活緊急支援交付金」だ。目玉である。交付金は総額約４２００億円で、うち約２５００億円は消費喚起分に充てられる。具体的には、政府が示すメニューに従って事業計画をつくった自治体に配分する。地域商品券の発行や灯油代の補助などの活用策が想定されている。≫

　そして、批判的視点。
　西日本新聞は　★≪「政府が言うように景気が回復しているなら追加対策の必要性は薄い」≫
　産経は　★≪従来施策の焼き直しも目立つ。公共事業も慢性的な人手不足や資材の高騰が続いており、政府の思惑通りに景気を押し上げるかは未知数だ。≫
　　★≪だが、実際には景気対策に関係がない施策も少なくない。対策が景気浮揚につながらなければ、財政悪化と不況の悪循環に陥る恐れもある≫

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●　首相官邸トップ > 総理大臣> 政府の基本方針・計画等 　★　平成26年12月27日【閣議決定】「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」について PDFあり 別ウィンドウで開く （別紙）　本対策の規模（国費） Ⅰ.現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援 １．２ 兆円程度 Ⅱ.地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化 ０．６ 兆円程度 Ⅲ.災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応 １．７ 兆円程度 Ⅳ.経済の好循環を確かなものとするための取組 ― 合計 ３．５ 兆円程度 14ページ　　第３章 本対策の規模と効果 本対策の規模は別紙のとおりである。この対策の予算措置による経済効果を 現時点で概算すれば、実質 GDP 押上げ効果は概ね 0.7％程度と見込まれる。 また、本対策に盛り込まれた制度改革等の各施策や成長戦略等が具体化され ることにより、民間投資や消費が喚起されるとともに、雇用・所得環境の改善を 伴う経済成長が期待される。 （注）なお、上記の経済効果は、補助率等を踏まえ、本対策の規模（国費）から 算出された事業規模に基づいて概算したもの。 （このブログ末に、目次なども再掲）

●社会保障費「聖域なく見直し」＝１５年度予算方針を決定―政府[時事]
　　　　　　　　　　　ガジェット通信　2014.12.27 19:57 時事通信社
　政府は２７日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）と臨時閣議を開き、２０１５年度予算編成の基本方針を決定した。高齢化に伴い増大する社会保障費について「『自然増』も含め聖域なく見直す」と強調。財政健全化と経済再生が相互に寄与する「好循環を作り出す」と明記した。

　安倍首相は諮問会議で「来年は経済の好循環を拡大していく正念場となる」と強調。「聖域を設けず大胆に歳出を見直し、経済成長を促す施策を重点化する」と語った。

　基本方針は、消費税率１０％への引き上げと同時に行うはずだった子育て支援、医療といった社会保障の充実策について、引き上げ延期に伴い「（税率）８％を前提に優先順位付けを行う」と指摘。その上で、原案になかった「可能な限り、予定通り実施する」との文言を追加した。自民党などから出た強い要望に配慮したとみられる。

　「国の借金」が１０００兆円を超える現状を踏まえ「（財政は）極めて厳しい状況にある」と懸念。国・地方の基礎的財政収支の赤字を、１５年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で１０年度（６．６％）から半減させる財政健全化目標について「着実に達成するよう最大限努力する」と記した。２０年度の黒字化目標も「堅持する」としている。

　一方で、中長期的な経済発展のために、地方の創生、女性の活躍推進、教育の再生などを「強力に推進する」と訴えた。　［時事通信社］

●１５年度予算の基本方針決定　社会保障費の抑制明記
　　　　　　　　中日　2014年12月27日
　政府は２７日、２０１５年度予算編成の基本方針を閣議決定した。予算全体の３割を占める社会保障費は、介護報酬や生活保護の適正化に取り組むことで「極力全体の水準を抑制する」と明記した。子育て支援などの充実を図り、高齢世代への給付が中心になっている構造を見直す方針を示した。

　基本方針は、国の厳しい財政状況を指摘し、高齢化に伴う社会保障費の自然増を含めて聖域なく歳出を見直す姿勢を強調した。新規の国債発行額は１４年度より「着実に減少させる」と記した。

　国と地方を合わせた基礎的財政収支の赤字を１０年度比で半減させる目標は「着実に達成するよう最大限努力する」とした。（共同）

●【経済対策】景気回復に無関係な施策も　財政悪化と不況の悪循環懸念
　　　　　　　産経　2014.12.27 19:09
　２７日に閣議決定した経済対策は、４月の消費税率８％への引き上げや、円安に伴う物価の上昇で失速した景気の早期回復を目指すものだ。政府は家計や地方など、「経済のもろさがあらわになった部分に的を絞った」と説明する。だが、実際には景気対策に関係がない施策も少なくない。対策が景気浮揚につながらなければ、財政悪化と不況の悪循環に陥る恐れもある。（小川真由美）

　日本経済は、今年４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減で、国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続でマイナス成長に落ち込んだ。円安株高を追い風に大企業は業績が改善し、資産を持つ個人は恩恵を受けた。一方で物価上昇のスピードに賃上げが追いつかず、一般家庭の家計や中小企業の負担は増している。

　対策は家計に加え、地域経済を支える小規模事業者への支援をテコに、アベノミクスの恩恵を全国に波及させる考えだ。

　ただ、対策は社会保障関連のシステム改修や海洋資源の調査など、従来施策の焼き直しも目立つ。公共事業も慢性的な人手不足や資材の高騰が続いており、政府の思惑通りに景気を押し上げるかは未知数だ。

　経済対策と同時に閣議決定された平成２７年度予算編成の基本方針は「緊急性の高いものを重視し、メリハリのついた予算とする」と明記した。日本は１千兆円超の借金を抱えており、アベノミクスが国際社会の信認を保つためには、財政の立て直しが避けられない。

だが、２７年度予算案の“先陣”となる経済対策には、緊急性が高くない事業も数多く盛り込まれている。２７年度予算案の総額も前年度に比べて膨らむことは確実だ。景気対策という錦の御旗を前に、歳出の効率化を後回しにした形だ。

　経済対策と同時に、地方創生の総合戦略を取りまとめたのは、人口減対策や産業構造の抜本的な改革がなければ、将来、日本社会が立ちゆかなくなる、という政府の危機感の表れだ。経済成長と財政健全化を両立し、社会の安定を維持するためには、限られた財源で最大限の効果を引き出す知恵と努力が欠かせない。

●経済対策　一時的には楽になっても
　　　　　　　＝2014/12/28付 西日本新聞朝刊＝2014年12月28日
　原油価格が急落したが、１０月末に日銀が実施した追加金融緩和で円がさらに安くなった結果、原油安の恩恵が薄められてしまった。
　ならば政府が少しでも穴埋めしましょう‐となった。それが地方自治体向けの「地域住民生活緊急支援交付金」だ。２７日に閣議決定された経済対策の目玉である。

　交付金は総額約４２００億円で、うち約２５００億円は消費喚起分に充てられる。具体的には、政府が示すメニューに従って事業計画をつくった自治体に配分する。地域商品券の発行や灯油代の補助などの活用策が想定されている。
　経済対策では中小企業への目配りも忘れない。トラック事業者の燃料費負担の軽減策を講じる。従業員の賃上げをしようと思う中小企業には助成金で後押しする。

　米価下落に苦慮するコメ農家への支援強化策も盛り込まれた。
　これらは全て「格差」を意識したものだ。安倍晋三政権の経済政策によって大企業や大都市は潤ったが、中小企業や地方はどうか。景気回復の実感は乏しく、格差が拡大しているとの批判がある。

　助成金や補助金で一時的には楽になる。だが、これが根本的な格差是正策になるわけではない。
　総務省の１１月の労働力調査で非正規労働者数が２０１２万人となった。１９９０年代後半から本格的に増加した非正規労働者が同調査で初めて２千万人を超えた。

　正社員になるチャンスを逃したまま、２０代、３０代、４０代と年齢を重ねていけば、昇給する正規労働者との格差が開くばかりである。
　格差を是正していくには、一時的な痛みの緩和策ではなく、もっと抜本的な制度改革が必要だ。

　政府が言うように景気が回復しているなら追加対策の必要性は薄い。景気が良くても悪くても補正予算を組んで財政出動するのだとなればどうか。それで財政再建は大丈夫かとの懸念は当然生じる。

　長い目で見て今は我慢して先々の負担を減らそうとの考えもあろう。安倍政権はどうだろう。成果を求めるあまり、目先ばかりにとらわれすぎているように見える。

（冒頭の閣議決定の目次）●　首相官邸トップ総理大臣政府の基本方針・計画等 　★　平成26年12月27日【閣議決定】「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」について PDFあり 別ウィンドウで開く 「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」について 平成 26 年 12 月 27 日 閣議決定　「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を別紙のとおり定める。 目 次 第１章 景気の現状と経済対策の基本的考え方・・・・・・・・・・・・ 1 Ⅰ．景気の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 Ⅱ．経済対策の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 第２章 具体的施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 Ⅰ．現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援・・・・・・・ 2 １．生活者への支援、生活環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・2 （１）地域消費喚起・生活支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 （２）子育て支援、女性の活躍推進・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 （３）生活の安心向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 ２．事業者への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 ３．エネルギーコスト対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 （１）省エネルギー・再生可能エネルギーの推進・・・・・・・・・・ 4 （２）エネルギー価格の影響への対策・・・・・・・・・・・・・・ 4 （３）資源・エネルギーの安定供給・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 ４．住宅市場活性化策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 Ⅱ．地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 １．まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的実施・・・・・ 5 ２．地域の産業振興等による経済の活性化・・・・・・・・・・・・・ 6 （１）地域における新たな産業の創出、革新を促す仕組みづくり・・・・ 6 （２）地域の活性化に資する企業・産業に対する支援・・・・・・・・ 6 （３）地域の魅力の情報発信の支援・・・・・・・・・・・・・・・ 8 （４）人材市場の流動化、住環境等の整備・・・・・・・・・・・・・ 8 ３．地域の個別課題等への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 Ⅲ．災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応・・・・・・・・・ 9 １．災害復旧・災害対応の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 （１）土砂災害や台風災害等の大規模災害からの復旧・・・・・・・ 9 （２）自然災害リスクが高い地域・施設等における緊急防災対応等・・・ 10 （３）災害に強い情報・物流システム等の構築・・・・・・・・・・・ 10 （４）学校施設等の耐震化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 ２．復興の加速化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 （１）東日本大震災の被災地の復旧・復興・・・・・・・・・・・・ 11 （２）原子力事故対応の加速化・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 （３）原子力防災対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 ３．安全・安心な社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 （１）良好な治安の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 （２）危機管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 Ⅳ．経済の好循環を確かなものとするための取組・・・・・・・・・・・ 13 １．政労使による取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 ２．成長戦略の実行・実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 ３．金融政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 第３章 本対策の規模と効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

◆今年の薪ストーブはフル運転／薪がいっぱいあるから／うちは丸太のまま燃やす

　今年の１２月は暖か、というのが秋の長期予報だった覚えだけれど、１２月に２回、雪が積もった。
　ともかく、今年は、薪がたっぷりあるので、１１月上旬からストーブを使っている。
　その１１月上旬ころからは、まず、昨年の残りのカラカラに乾いた丸太から使った。
　今は、この秋に、切り、割りした薪。
　
　今年の薪づくりは、猛暑の７月に２トン車に８台分、計約３５立米をもらって運び込んだ。
　それを切って、積み始めたのは８、９月の異常な長雨が終わってから。
　１２月に入って、割り終わり。
　うちの薪ストーブは、本体２００キロの大型（ヨツール）なので、丸太のまま横から入れる。
　直径２５センチほどまでの丸太は、そのまま積んで、乾いたら使う。

　そんな薪作業や置き場の様子。
　昨日から３才の孫が一人で泊まりに来ているので、今朝は、ストーブガードを置いている。

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今年は、２回、雪が積もった
（１２月１８日）
　　

　今朝の薪ストーブ

うちの薪ストーブは、
本体２００キロの大型（ヨツール）なので、
丸太のまま横から入れる。
前面を開けることは、ほとんどない。

３才の孫が一人で泊まりに来ているので、
今朝は、ストーブガードを置いている



１１月上旬のころは、この右側のブロック、
ここは昨年積んで、使い残した分、
つまり、カラカラに乾いている丸太から使った
　　

★割木用に丸太にする場所 　●７月に運んだ薪　　７月１９日ブログ　⇒　◆薪運び２トン車８台、計約３５立米 降ろした後、 南から見た写真　　　東から見た写真 　　 　◆１０月３０日に切り終わり １２月に入って、割り終わり。 ●薪の切断、割り作業は○○くん。 ありがとうございます。

毎日割って、その日の分を積んで・・
最後の状態




割り木は、子どもたちが自分ちの薪ストーブで使う。
うちは、丸太のまま使う。
直径２５センチほどまでは、丸太のまま積んでおく。


１１月から、前年分をまず燃やしたので、
場所が空いたところ
　　

薪置き場は、晴れ天気が続くときは、
雨除け用の板をはずしたまま何日も放置して、
陽と風にあてて、乾燥の促進

◆立候補しない表明しました／新しい風ニュース２５９号／ネットは今日２７日、新聞折込は２９日

　私の出している「新しい風ニュース」の「２５９号」はあさって、１２月２９日月曜日の新聞各紙の朝刊の折込で市内全戸に配布。インターネットには　今日２７日に掲載。

　実は、今日のニュースには、内緒にしていた話を書いた。それは、来春の市長選のこと。
　３年半前の市長選に出て、次点だったこともあってか、今年の春ごろからマスコミからは時々、「来年は、市長選ですね」などとカマをかけられるし、夏ごろからは、各社の記者からしょっちゅう聞かれる。とぼけるわけだし、この秋以降は「ノーコメント」とだけ答えていた。
　もちろん、市民の皆さんからも時々きかれた。議員たちからは、昨年あたりから、もっと頻繁。

　そんなことで、今回のニュースに考えをまとめた。
　今朝、読んでみたら、誤字が二つあった。印刷物はもうどうしようもないけれど、ネット版は修正することをここで記しておく。それは、どちらも裏面右側（４ページ目）で、一つは上段最後の「若人」とあるのは「若い人」、二つ目は最後の「初めて」は「始めて」。

　印刷上がり画像は次のよう。(写真をクリックすると拡大）
　

　ともかく、「なら、あと、どうするの ?? 」ときかれるのは確実。だから、そこは少し触れておいた・・基本は赤で見出しをつけたとおり、「もちろん　これからも」。
　たぶん、次号でも、もう少し触れることになるのだろう。

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★「新しい風ニュース２５４号」　印刷用PDF版　Ａ４版４ページ ４２９ＫＢ

　以前のニュースを ブログ で見るには　カテゴリー　をさかのぼる　　⇒　山県市での新しい風ニュース、一般質問

　ニュースだけまとめたWebページは　⇒　新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
　（なお、現在、改修・改装中なので最近の号が未掲載／時間がなくて実質、保留中）

新しい風ニュース ＮＯ ２５９ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２９７） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2014年１２月２７日 毎日、千件前後のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち・ねっと」　☜で検索 Ｈ Ｐ⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　　ご意見は、メール⇒ tera@ccy.ne.jp

　
　１２月議会は１７日に閉会しました。今回のニュースは、議会の議論のことの補足、そして１５日に市長からの来春の市長選へ意欲が表明されましたので、市長選関係のこと（含む、私の考え）などをまとめます。

　　　　　　　　 東海環状自動車道の計画に関して
　１５日の一般質問で、他の議員から東海環状道に関する質問がされました。市長の答弁を前提にした新聞報道が誤解を生みやすいものとなっていました。「土地のトラストで、用地の１０％が未取得状態」的な趣旨。市民や行政関係者からも、「こんな内容では・・」と、疑問の声も。正確な現状を確認し整理しておきます（右表）。
　経済や社会の分析にはいろいろな意見がありますが、私は次のように考えます。
　　　　　
東海環状道・西回りルートの「計画案」が公表され、説明会が開かれたのは１９９４年（Ｈ６年）。「ルート案に納得できない」というインターに直近する団地の人、隣接する人、疑問視する人らが、インターの予定地内の土地のトラスト（多人数で土地を共有すること）を始めました。

トラストの撤回表明の経過について
　トラストは、インターに隣接する団地の人たちの不安や納得できないとの思いが出発点です。道路の計画が発表されて何年かは国や県との話し合いがありましたが、その後は凍結状態。以後、ずっと、トラストをどうするかは、一番迷惑をこうむるインターに隣接する団地の人たち判断ということで経過しました。
　国などは２００８年（Ｈ２０年）、団地近接部の工法を土盛から擁壁に変えることで道路用地を住宅から数十ｍ遠ざける案を提示。２００９年（Ｈ２１年）、団地・自治会から「トラストを撤回する前提で国と話し合う」との方向が出されました。
　そして、国県市との話し合いが１年以上続けられ、２０１０年（Ｈ２２年）１０月に、合意書ができ、トラストの撤回表明がされました。インターに隣接する団地・自治会の皆さんの「道路計画」に対する考え方の結果です。

岐阜市内の「御望山」の団地周辺でも
　この西回りルートには、岐阜市内の「御望山」の団地周辺の問題があり、国が県、市、市民、学者らによる検討委員会を２０００年（Ｈ１２年）に設置し議論、２００９年（Ｈ２１年）に周辺ルートの修正などの「計画変更案」を出しました。

振り返れば、この２００９年（Ｈ２１年）ごろが、両方の問題の決着。この決着に至ったのは、事業者である国の政策的な転換があったから、とみています。

事業用地の取得状況＝トラストの土地の権利移転
　トラストは未契約全体「３７件」のうちの「１件」であり、全体の約０.３％。
対象３筆のうち残りは１筆約３百㎡。県の担当から、トラストの土地の権利移転は２６年度末までにお願いしたい、と伝えられています。
　
　他の「件」は、それぞれの個別の事情・理由で交渉継続のようです。さらに、ある地域の昔からの「一村総持」という約７千㎡の土地は、今では子孫が極めて多数で、先の長い準備手続きがされているようです。

「バブル」崩壊、その後の「失われた２０年」＝用地費、土地買収費
　１９８０年代後半の「バブル」といわれた時代は株価が暴騰し、土地価格も暴騰。ところが、１９９０年代初頭に「バブル」が崩壊。経済の下り始めの１９９４年ごろの道路計画の説明です。バブルの時の土地の地価は高く公共事業のネックに。バブル崩壊後は用地費は下がりましたが、公共事業の財源自体が減ってしまいました。　
　その後、「失われた２０年」という時代が続きます。バブル崩壊とその影響は国の大きな政策や経済の動きの結果で、個別の地域の事情ではありません。

※「公示地価県内１０年連続下落」（２００２年・Ｈ１４年３月２６日岐阜新聞） ※「工業地を除く用途において２２年連続で下落・・下落幅は前年より縮小している。」（２０１４年・Ｈ２６年／地価公示結果（岐阜県分）／岐阜県庁）

国や県に財政的な余裕がない＝「事業の財源」
　１９９４年（Ｈ６年）の説明会では、用地費も含めて東海環状道路の事業の経費は国が全部出す、と多くの人が受け止めていました。しかし、事業が動き始めると、「実は、県が１/３のお金を出すことを前提に、残りの２/３を国が出す」ということが分かりまし。つまり、国にお金があり、県にもお金がなければこの事業は進みません。バブルが崩壊し、国にも余裕がなくなり、岐阜県も梶原知事時代のハコモノづくりなどの費用（借金）の返済も始まり財政困窮になっていく頃の計画のスタートです。岐阜県の財政状態が幾分よくなったのは、最近のことです。
　道路計画はもちろん公共事業全体について、経済や社会の大きな流れの中で位置づけて評価し、展望する必要があります。

１２月議会の一般質問（１５日）で現市長の次期の市長選挙（来年２０１５年４月１９日告示）への実質的な表明がありました。

　　　　　　前回（２０１１年４月）の市長選のこと
２０１１年４月の市長選の結果は、「林　５９７３票」　「寺町　４６７０票」　「山崎　３７２２票」でした。
・・・まず、その２０１１年４月ごろにいただいたご意見の一部を紹介します。
　　　　　（新しい風ニュース２４５号（2011年12月27日）から抜粋・再掲）

「○十才です」、という(高齢の）方からの電話。かくしゃくとしたお声。 「３回、演説をききました。感激しました。今までは、政治に失望して棄権をしていました。でも、今回は、今、投票に行ってきました。あなたのような人にやってもらいたい。　子どもたちのためにも。」

≪残念ですが結果を受け入れます。　 田舎の市政レベルでは、地域同情票がかなりの比重を占めていますね。公約対決で言ったら寺町さんの圧勝だったでしょう。但し、新しい風（公約）を吹かせていただいたおかげで、他候補も少しはそれらしい公約を掲げましたね。当選候補に、どれだけの力があるのかは分かりませんが、市長と市議が組んで挑んだわけだから・・・ 　掲げた公約の早期実現ができなきゃおかしい。

４月の終わりごろ、３０代くらいの女性から真顔(まがお)で質問されました。　 　　　(その人)　　「『新しい風ニュース』どうするんですか？」 　　(私)　　しばらく返答に窮して　「どうしましょうねぇ」　(汗)　・・・ 　　　(その人)　　「絶対続けください！　期待してますから」 　おしかりではなく、とりあえず「ホッ」としました。

　　　
　　　　　今度（２０１５年４月）の市長選のこと
　その後、「次（の市長選）」に関していろいろとご意見をいただきます。
この原稿を書いている日も、電話で、市のことの質問をいただいた匿名の方から、「やっぱり、てらまちさんにやってもらわないと」と、ご意見をいただきました。

　以前から、「どうするの？」「出て！」「出るんやろ」とか、声をかけられたときは、私からは否定も肯定もしませんでした。それぞれの人の「思惑」や「期待」があるようなので、時に、深く話してくる人にも、同じように対応をしました。常に「私自身は、『出る』とは言わない」、「お話に付き合うことで、それぞれの想像に任せる」という基本線をとおしました。・・だからでしょうか、「出るに違いない」と考える人もそれなりにいたようです。

その理由は、ただ一つ
「市の政治や役所に、緊張感、切迫感を持ってほしいから」
　
　　　　　　　市のトップは　若い人に
　私自身は、「次は若い人に期待しよう」と決めていました。
　思えば、私が初めて、高富町長選に出たのは３７歳の時。ゴルフ場がたくさん計画されていて、しかも、議員や市幹部の汚職問題が発覚、５人の逮捕者が出た年でした。私は、「ゴルフ場に頼らないまちづくり」と「不正のないまち」などをめざしました。当時は、「若いもんに町政などできん」とも言われたようです。
　でも、今の時代は、２０代の町長もいるし、３０代の市長も珍しくありません。これからの時代を作っていくために、市のトップは若い人がいいと考えています。

市政を変えようという意欲のある人はいませんか
　私は、この３年半の市長の運営を見て、市政についての明るい展望がわいてこない、求心力がない、市の注目度を高めることができない・・・と実感しています。それらを達成するには、しがらみのない、新しい、しかも、若い人が立つことが最善だと考えています。

もちろん　これからも
　このような考えでいたので、今年１月から、パートナーと一緒に『最新版　市民派議員になるため本～あなたが動けば社会が変わる』（寺町みどり・寺町知正 共著　上野千鶴子プロデュース　WAVE出版）を書くことができました。３７６ページ(６部５０章２３３節)と大部でしたが１０月に出版にこぎつけました。
　
　もちろん今後も、公人である議員として、市政の点検や提案をさらに進め、“なんでも賛成”ではなく、議論を深めることができる市議会づくりを目指していきます。
　この「新しい風ニュース」でも、いろいろなことをお伝えしていきます。

　　　　　次のニュース　は １月１２日（月） の 予定
　次の２６０号は１月１２日に新聞折込、インターネットのブログには１０日掲載。

名古屋で　第５回「市民派議員になるための選挙講座」を開催 　１月１０日、１１日は、名古屋で、「勝てる選挙～市民派議員になるための選挙講座２０１４」の第５回目を開催します。中部のほか、北海道や関西の方も参加されています。企画と講師は、パートナーと私です。 　この種の議員や市民向けの講座を始めて、約２０年。各地で、それぞれの信念で、たくさんの議員が活躍しておられます。

◆判決は棄却／文書提出命令で出た文書から水増し請求の証拠／県の確認を受けて、業者が自主返還

　昨日の名古屋高裁の判決は、「棄却」だった。結審直前に、こちらの主張を受けた業者が自主的に「３００万円」返還した・・というのに、判決はそれとは関係ないもの。フツウの感覚なら、妙といえば妙な・・という世界。

　そこで、今日のブログには、
（１）こちらの求めに応じて裁判手続きとしてなされた「文書提出命令」によって、印刷業者が出してきた文書などを比較・分析したら水増しや虚偽の証拠となり、そのことを９月に主張した準備書面と、
（２）それを受けて県が業者に「どうしますか」旨の確認、そこで業者が県にお金を返還したことの経過についての県の準備書面を載せておく。
　（○○○○は、候補者名とか印刷業者名）
興味ある人はどうぞ。

　（関連）　１２月２３日ブログ　⇒　◆選挙ポスター水増し詐欺・住民訴訟　結審直前に３００万円自主返還／１２月２５日１６時　名古屋高裁判決

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平成２５年（行コ）第３９号　岐阜県議会議員選挙公営費返還請求控訴事件 　　　　　控訴人・準備書面（３） 控訴人（第一審原告）　寺町知正　外９名　 被控訴人（第一審被告）岐阜県知事　古田　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年９月１日 名古屋高等裁判所民事２部　御中 　　　　　　　　　　　　　　　　 控訴人（第一審原告）選定当事者　寺町知正 　　　　　　　　　　　　　　　　　〒501-2112　岐阜県山県市西深瀬２０８－１ 　　　　　　　　　　　　　　　　記 第１　Ｈ１９年の○○○○○と○○○○（株）の選挙ポスター代関係の経費。 １.　文書提出命令によって明らかにされた「見積書」（甲51-2）の本件ポスター経費は「８６０枚」で総合計「１８９０００」と計算される。 「受注カード兼売掛金元帳」（甲51-3）では、本件ポスター経費の内訳が示され、「デザイン」「製版」「刷版」「用紙」「印刷」「断ち」「送料」等が計上され、「印刷加工高１５０６００」、「諸経費２０％　３０１２０」、「製品原価計　１８０７２０」、「利益　０％」、「決定金額　１８００００」、「総合計　１８９０００」とされている。 以上のことは、「売掛金元帳」（甲51-4）でも明らかである。 ２.　本件住民監査請求を受けて、岐阜県監査委員が全候補者及び印刷業者に関連文書等の提出を指示したことより（以下、単に「監査委員の関係人調査」という）、「H１９年の○○○○○の選挙ポスター代関係」として業者及び候補者が提出した文書（甲51-5）のうち、「見積書」（甲51-5の５枚目）では、前記「見積書」（甲51-2）と日付を同一にし、前記の「受注カード兼売掛金元帳」（甲51-3）の内訳と同様に、「デザイン」「製版」「刷版」「用紙」「印刷」「断ち」「送料」等が計上されているものの金額が全く異なり、結果として、「合計」もまったく異なる。内訳や金額を偽装しており、全体を偽造したことは明白である。 さらに「売掛金元帳」（甲51-5の５枚目）として「５４００００」とあるが、文書提出命令にかかる「売掛金元帳」（甲51-4）と日付、伝票番号、発行日等を同一にし、数量を「４５０枚」、単価を記入し、合計金額を「５４００００」と偽装しており、全体を偽造したことは明白である。 きわめて悪意に満ちた水増し行為である。 さらに、監査委員への「回答書」で業者も候補者も「数値に誤りはない」としているから、悪質極まりない。 ３.　 理由―３(「実際に要した印刷費」より多い金額を県に公営費を申請し、受領した)に該当するものとして、公営費として交付された「５３万５０５０円」のうち、「１８万９０００円」を超える部分「３４万６０５０円」は水増しされたものとして、岐阜県には返還請求義務がある。 第２　Ｈ１５年の○○○○○と○○○○（株）の選挙ポスター代関係の経費。 1.　文書提出命令によって明らかにされた「受注カード兼売掛金元帳」（甲52-2）では、本件ポスター経費が、「８６０枚」「総合計１８９０００」と明確にしている。 ２.　前記第１の事情から推認すれば、Ｈ１９年と同様に、理由―３(「実際に要した印刷費」より多い金額を県に公営費を申請し、受領した)に該当するものとして、公営費として交付された「１０３万２０００円」のうち、「１８万９０００円」を超える部分「８４万３０００円」は水増しされたものとして、岐阜県には返還請求義務がある。 第３　Ｈ１９年の○○○○と○○○○○株式会社の選挙ポスター代関係の経費。 １.　文書提出命令によって明らかにされた「売掛金元帳に類する無題の文書」（甲53-2）のうち、「選挙ポスター（室内用）」「２０００マイ」、単価「７２」、印刷費「１５１２００」（甲53-2の１枚目）が別目的の印刷費であり、本件の「選挙ポスター」は「７００マイ」、単価「２４０」、印刷費「１７６４００」が印刷費である（甲53-2の４枚目）。 ２.　監査委員の関係人調査において、業者及び候補者が提出した文書（甲53-3）のうち、「請求書」（甲53-3の２枚目）「請求内訳書」（甲53-3の３枚目）では、金額を「５１４５００」を「２５３０５０」と訂正、作成枚数は「７００」である。 「売上表」（甲53-3の４枚目）は、「平成１９年３月１５日」付けで、「選挙ポスター」「７００マイ」「１７６４００」とあり、「売上表」（甲53-3の５枚目）は、「平成１８年２月２８日」付けで、「撮影代」「１シキ」「７６６５０」とある。 ３.　この「撮影代」「１シキ」「７６６５０」は、前項で述べた「選挙ポスター（室内用）」（印刷費「１５１２００」）と「選挙ポスター」（印刷費「１７６４００」）に共通した写真の撮影費として構成されているから、両者に按分すべきものである。 （計算式） 「選挙ポスター（室内用）」（印刷費「１５１２００」）と「選挙ポスター」（印刷費「１７６４００」）＝３２７６００。 「撮影代」「７６６５０」×１５１２００／３２７６００＝３５３７７（室内用） 「撮影代」「７６６５０」×１７６４００／３２７６００＝４１２７３（本件対象） よって、印刷代と撮影代合計「２５３０５０」と申立てられた分から「３５３７７」（室内用）を減ずるべきであるから、２５３０５０－３５３７７＝２１７６７３が印刷費である。 ４.　以上から、理由―２(ハガキや名刺、選挙パンフレット等対象外の印刷物の経費を紛れ込ませて申請し、受領した) に該当するものとして、Ｈ１９年の公営費として交付された「５１万４５００円」のうち、「２１万７６７３円」を超える部分「２９万６８２７円」は水増しされたものとして、岐阜県には返還請求義務がある。 　○○○○は、既に「２６万１４５０円」返還しているから、さらに「３万５３７７円」を返還させるべきである。 第４　Ｈ１５年の○○○○と○○○○○株式会社の選挙ポスター代関係の経費。 前記第３の事情から推認すれば、Ｈ１５年はＨ１９年と同様に考えるべきであるから、理由―２(ハガキや名刺、選挙パンフレット等対象外の印刷物の経費を紛れ込ませて申請し、受領した) に該当するものとして、「５１万４５００円」のうち、「２１万７６７３円」を超える部分「２９万６８２７円」は水増しされたものとして、岐阜県には返還請求義務がある。 　なお、○○○○は、Ｈ１５年分は返還していない。 第５　Ｈ１９年の○○○と○○○○○株式会社の選挙ポスター代関係の経費。 １.　文書提出命令によって明らかにされた「売掛金元帳に類する無題の文書」（甲54-2）から、「選挙ポスター（室内用）」の枚数「２０００マイ」の印刷費は合計で「１３６５００」（甲54-2の５枚目）、「選挙ポスター」の枚数「７００マイ」、印刷費「２２０５００」（甲54-2の７枚目）であることが分かる。 ２.　監査委員の関係人調査において、業者及び候補者が提出した文書の、「作成証明書」（甲54-3の２枚目）では「９５５６３２」を「３４０５６０」と訂正している。 「御見積書」（甲54-3の５枚目）は、平成１９年３月２６日」付けとされるが、前項「売掛金元帳に類する無題の文書」（甲54-2の７枚目）の日付と比べれば、監査委員提出用に後日、結果合わせのために作成されたことは明らかである。この「見積書」に、「選挙ポスター製作費」「出張撮影・デザイン」「１２００００」が計上されている。 ３.　この経費は、前項の「選挙ポスター（室内用）」（印刷費「１３６５００」）と「選挙ポスター」（印刷費「２２０５００」）とに共通して基礎となる写真の撮影費として構成されているから、両者で按分すべきものである。 （計算式） 「選挙ポスター（室内用）」（印刷費「１３６５００」）と「選挙ポスター」（印刷費「２２０５００」）＝３５７０００。 「撮影代」「１２万」×１３６５００／３５７０００＝４５８８０（室内用） 「撮影代」「１２万」×２２０５００／３５７０００＝７４１２０（本件対象） よって、印刷代と撮影代合計「３４０５００」であるが、ここでは、監査委員への訂正分を用いることとし「３４０５６０」とされた分から「４５８８０」（室内用の撮影代）を減ずるべきであるから、２５３０５０－４５８８０＝２９４６８０が印刷費である。 ４.　以上から、理由―２(ハガキや名刺、選挙パンフレット等対象外の印刷物の経費を紛れ込ませて申請し、受領した) に該当するものとして、Ｈ１９年の公営費として交付された「９５万５６３２円」のうち、「２９万４６８０円」を超える部分「６６万０９５２円」は水増しされたものとして、岐阜県には返還請求義務がある。 　○○○は、既に「６１万５０７２円」返還しているから、さらに「４万５８８０円」を返還させるべきである。 第６　Ｈ１５年の○○○と○○○○○株式会社の選挙ポスター代関係の経費。 前記第５の事情から推認すれば、Ｈ１５年はＨ１９年と同様に考えるべきであるから、理由―２(ハガキや名刺、選挙パンフレット等対象外の印刷物の経費を紛れ込ませて申請し、受領した) に該当するものとして、Ｈ１５年の公営費として交付された「９０万６３５０円」のうち、「２９万４６８０円」を超える部分「６１万１６７０円」は水増しされたものとして、岐阜県には返還請求義務がある。 　なお、○○○は、Ｈ１５年分は返還していない。 第７　Ｈ１９年の○○○○と○○○○○株式会社の選挙ポスター代関係の経費。 １.　文書提出命令によって明らかにされた「売掛金元帳に類する無題の文書」（甲55-2）から、１９年３月２２日の「選挙ポスター」の枚数「３００マイ」、「４７２５９０」が印刷費である。 ２.　 監査委員の関係人調査において、「H１９年の○○○○の選挙ポスター代関係」として業者及び候補者が提出した文書（甲55-3）から、「回答書」で業者も候補者も「数値に誤りはない」と表明している。 作成枚数「３００マイ」と「５３４マイ」の数字の異なりの原因があるが、印刷費合計は「４７２５９０」とされている。 ともかく、前記の「○○○○」「○○○」とは違って、○○○○○株式会社においては、「撮影（費）」が標題をつけて計上された他の経費の中に配分等して処理しされることを示している。もちろん、この社内の経費内の処理は、本件の他の業者においても通常である。 第８　H１５年の○○○○と○○○○株式会社（当初の「○○○○○○（株）」）の選挙ポスター代関係の経費。 １.　文書提出命令によって明らかにされた「売掛金元帳」（甲56-2）から、「選挙ポスター（室内用）」の枚数「３０００部」の印刷費は合計で「１０８２５０」（甲56-2の２枚目）、「選挙ポスター」の枚数「５００部」、印刷費「７８７５０」（甲54-2の３枚目）であることが分かる。 ２.　前記の○○○○・「○○○○○」（甲51、52）は「撮影」が社内で処理し清算されていることを考えても、２枚目３項目の選挙ポスター「３０００部」(室内用ポスター)のほか、パンフレットの合計「４００００枚」、プロフィール「１００００枚」はがき「１００００枚」等多数の印刷物の業務がなされたことを勘案すれば、○○○○の場合も「撮影」が社内で処理し清算されている。 また、「売掛金元帳」の「当月請求額　９６７５７５」は、２００３年２月１４日以降の取引額の累計額である（甲56-2の３枚目右上）であるが、公営費上限額の範囲でできるだけ満額に近い額にして請求したと推測できる。 ３.　以上から、理由―３(「実際に要した印刷費」より多い金額を県に公営費を申請し、受領した) に該当するものとして、Ｈ１５年の公営費として交付された「８２万３２００円」のうち、「７万８７５０円」を超える部分「７４万４４５０円」は水増しされたものとして、岐阜県には返還請求義務がある。 　 ４.　 「○○○○○○株式会社」については、登記簿などから 　　　　　　「株式会社○○○○○○○○　（代表取締役　○○○○）」 「○○市○○　○○○番地の○○」　　〒　　- 　と特定される。 　とはいえ、文書提出命令に対する文書が「○○○○株式会社」として提出されている。 ５.　なお、控訴人準備書面(２)において、「６．　同別紙－６　候補者『○○○○』　印刷業者『○○○○○○株式会社』について　『○○○○』は死亡したとのことなので、同人は相手方から取り下げる。」としたが、○○○○株式会社／株式会社○○○○○○○○（当初の「○○○○○○（株）」）については、取り下げていない。 第９　Ｈ１９年の○○○○と（株）○○○○○○の選挙ポスター代関係の経費。 １.　文書提出命令によって明らかにされた「売上原票」（甲57-4）には、「はがき３種」の内訳として、「画像処理費」「９８４０」が計上され、「合計８００００」とされている（甲57-4の１枚目）。 「撮影代」として、「小合計９１５２４」、「合計１１００００」とされている（甲57-4の2枚目）。 「本番ポスター」の内訳として、「画像処理費」「１７８４０」が計上され、「小合計１７８４９０」、「営３０％５３５４２８」として、以上の「合計２３２０４３」とあり、ここに、２枚目伝票分の「１１００００」が加算されて、最終的に「合計３４２０４３」と二重アンダーラインで記載され、最下段には、本件公営費として請求された「３５９３１０」が記載されている（甲57-4の3枚目）。 ２.　撮影費が、１枚目の「はがき」に計上されずに、ポスターにだけ計上されているが、撮影費は「はがき」「ポスター」に按分されるべきものである。 （計算式） 「撮影代」として「合計１１００００」。 「はがき代）」（「８００００」）と「選挙ポスター」（印刷費「２３２０４３」）＝３１２０４３。 「撮影代」「１１万」×８万／３１２０４３＝２８２００（はがき） 「撮影代」「１１万」×２３２０４３／３１２０４３＝８１８００（本件対象） よって、印刷代として公営費請求された「３５９３１０」から「２８２００」（はがき用の撮影代）を減ずるべきであるから、３５９３１０－２８２００＝３３１１１０が本件印刷代である。 ３.　以上から、理由―２(ハガキや名刺、選挙パンフレット等対象外の印刷物の経費を紛れ込ませて申請し、受領した) に該当するものとして、Ｈ１９年の公営費として交付された「３５万９３１０円」のうち、「３３万１１１０円」を超える部分「２万８２００円」（＝はがき用の撮影代）は水増しされたものとして、岐阜県には返還請求義務がある。 ・・・・・・・・（略）・・・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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被控訴人（岐阜県知事）代理人 　準　備　書　面（3） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１０月１７日 ・・・ 第３　ポスター作成業者からの公営費交付金の返還 　　　　（控訴人ら準備書面（３）の， 　　　　　第１（平成１９年選挙の○○○○○と○○○○株式会社）， 　　　　　第２（平成１５年選挙の○○○○○と○○○○株式会社）， 　　　　　第８（平成１５年選挙の○○○○（請求外）と株式会社○○○○○○○○ 　　　　　　　　（旧○○○○○○株式会社の包括承継人）） 　　　　について） 　１　岐阜県は，平成２６年９月１２日口　○○○○株式会社及び株式会社○○○○○○○○から， 平成１５年選挙及び平成１９年選挙に係る公営費の返還申出を受けた（乙６の１から３まで）。 　２　これを受けて，岐阜県は，平成２６年９月１９日心 　　（1）○○○○株式会社に対し，平成１５年選挙の○○○○○に係る返納額として 　　　８４３，０００円の（乙７の1）， 　　（2）○○○○株式会社に対し，平成１９年選挙の○○○○○に係る返納額として 　　　４３６，１５５円の（乙７の2）， 　　（3）株式会社○○○○○○○○に対し，平成１５年選挙の○○○○に係る返納額 　　　として７４６，０２５円の（乙７の３）， 　　返納をそれぞれ求め，これらの金員については，平成２６年９月２２日に支払を 　　受けた（乙８）。 　３　次いで，岐阜県は，平成２６年９月２６日に， 　　（1）○○○○株式会社に対し，平成１５年選挙の○○○○○に係る返納金につい 　　て，公営費交付金の振込日（平成１５年６月３０日）から返納金の納付日 　　　（平成２６年９月２２日）までに係る利息（年５分）として，４７３，３５０円を(９の1）， 　（2）○○○○株式会社に対し，平成１９年選挙の○○○○○に係る返納金につい 　　て，公営費交付金の振込日（平成１９年６月２９日）から返納金の納付日 　　　（平成２６年９月２２日）までに係る利息（年５分）として，１ ５ ７，７３２円を(９の2）， 　（3）株式会社○○○○○○○○に対し，平成１５年選挙の○○○○に係る返納金 　　について，公営費交付金の振込日（平成１５年６月３０日）から返納金の納 　　付日（平成２６年９月２２日）までに係る利息（年５分）として，４ １ ８，８９８円を(９の３）， 　それぞれ支払うよう求め，これら利息については，平成２６年９月２９日に支払 　を受けたに１０）。 ４　付言するに 　・・・・（略）・・・ ５　結果的ではある執控訴人らの準備書面（３）の第１，第２及び第８における 　「岐阜県には返還請求義務かおる」旨の主張については，控訴人らが主張する額 　と同額又はそれを上回る順につき，利息を付して返還されているのであるから， 　岐阜県の損害は回復されているというべきである。 　・・・・（略）・・・ 　　いずれにしても，岐阜県の損害は回復されていることに変わりはない。 　　よって，平成１５年及び平成１９年選挙に係る○○○○○及び○○○○株式会 　社並びに平成１５年選挙に係る○○○○株式会社（現○○○○○○○○株式 　会社）に係る請求は棄却されるべきである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　

◆現代ビジネス 次は「2016年7月、衆参ダブル選挙」=戦後日本最大のバクチ、次に改憲=「電撃国民投票」

　第３次安倍内閣が誕生した。閣僚も一人以外は留任、というから、やっぱり、何のための選挙だった??　そんな気持ちが改めて湧く。
　そこで、いろいろな意見をみてみた。それなりに面白かった報道から、気になった文脈などを抜き出してみた。２年後の参院選のときに、また解散して同日選挙で衆参とも２/３をとる、それで改憲の実現・・、そために毎日ひたすらアベノミクスと唱える・・・など、これからの安倍内閣の進み方が見えてくる気がしたので、長めの「整理」になった（後に行くほど、印象が強かった順にしてある）。

　◆毎日新聞　★≪再来年の参院選などもにらみ、首相が改憲を具体的日程に乗せようとしているのではないか、との見方が政界には根強くある≫

　◆時事通信　★≪政治評論家の森田実さんの話　「これで何でもできる」というおごりや緊張感の欠如がにじみ出ている。景気を回復させ、生活をよくするような結果を出せなければ国民の空気は一変し、１年半後の参院選で安倍内閣は吹き飛ぶだろう。経済再生に全力を注ぐのが国民との約束のはずだ。憲法改正や安全保障法制など「戦後レジームからの脱却」は棚上げすべきだ。≫

　◆時事通信　★　≪高作正博関西大法学部教授（憲法学）の話　選挙中は前面に出していなかった改憲への意欲が改めて示された。改憲を「自民党の結党以来の悲願」と言ったが、社会全体の悲願と誤解してはいけない。≫

　◆ブロゴス　田原総一朗インタビュー／安倍政権が表に出さない「本当の目標」
★≪安倍首相にとって、今度の解散・総選挙の本当の目的は、4年間の時間を確保することだった。いまから次の総選挙まで4年間の時間を確保して、第一次安倍内閣のときからの悲願である「戦後レジームからの脱却」を完成させるのが狙いだ。4つの柱、1つ目は東京裁判の事実上の見直し、2つ目は憲法改正、3つ目は対米従属からの脱却、4つ目が教育基本法の改正。自民党は総選挙で「戦後レジームからの脱却」をテーマにしないで、「経済、経済」で押し通した。そして、その作戦がまんまと成功した。
　衆院選では大勝したが、これからしばらくは、この「本当の目標」を表に出さないだろう。まだ、先に参議院選挙が控えているからだ。参院選で６割以上の議席を確保するまでは、表に出さないと思う。≫

　◆現代ビジネスの≪「総理が描いていたのは、今回の総選挙では議席数を維持した上で任期を延ばし、次の衆参ダブル選で一気に両院3分の2を取りに行くという計画≫が一番面白かった。
　タイトルは、≪安倍首相「小泉進次郎が邪魔だな」。誰が敵か、はっきりわかった。総選挙内幕レポート「291議席圧勝」の全舞台裏≫

　★≪安倍総理はもちろん、他の自民党議員を引き離して圧倒的な人気を誇る進次郎氏は、強力な集票マシーンになる。だが裏を返せば、彼の露出が増えれば増えるほど、国民の期待は安倍総理ではなく、進次郎氏へと傾いてゆくのだ。≫

　★≪そんな総理の「サプライズ」が、あと二つ残っている。一つ目が「2016年7月、衆参ダブル選挙」である。知っての通り、憲法改正発議には、衆参両院の3分の2以上の同意が必要だ。前出の有馬氏が言う。参議院で議席を増やすには、単独選挙では限界。来年4月の統一地方選挙が、この衆参ダブル選の足場を固める前哨戦となる。≫
　≪毎日ひたすらアベノミクスと唱え、株価上昇に力を注ぎ続けるのも、すべてはこの瞬間のためだ。総理にとって経済政策は目的ではなく、手段にすぎない。≫
　≪憲法改正を問う衆参ダブル選は、戦後日本最大のバクチになる。それを乗り切れば、安倍総理はすぐさま第二のサプライズ「電撃国民投票」を発動するだろう。国民投票を行い、過半数が賛成すれば憲法は変わる。≫
　≪もし今後、安倍総理が強引に憲法改正を進めようとするなら、間違いなく進次郎氏は総理に異を唱え、政権に反対する人々の拠り所になるだろう。総裁選、衆参ダブル選の双方で進次郎氏を抑えられなければ、総理の野望は崩れる。≫

　ところで、今日は自宅仕事をこなし、あと午後４時の名古屋高裁の判決言渡を受けてくる。　（２３日のブログ　◆選挙ポスター水増し詐欺・住民訴訟　結審直前に３００万円自主返還／１２月２５日１６時　名古屋高裁判決

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●社説:第３次安倍内閣　異論に耳傾ける政治を
　　　　　　毎日新聞　2014年12月25日
　第３次安倍内閣が発足した。衆院選で与党が３分の２以上の多数を制した安倍晋三首相は長期政権をにらみ、新たなスタートを切った。

　「経済」を争点に掲げ選挙を戦った以上、首相は政権の使命をはき違えず着実に国民に成果を示す必要がある。２年にわたる政権運営で生じたひずみの点検も欠かせない。１強構図を強める首相と緊張感を持ちつつ対峙（たいじ）できるか、政党もまた与野党を通じ力量が問われよう。

　１７閣僚が再任され、継続性を意識した布陣となった。あえて衆院解散で民意を問い政権を維持しての組閣だ。自民党１強の下、首相の力が一段と強まる構図と言える。

　◇政策のひずみ検証必要
　それだけに、経済政策で決め手を欠いていた成長戦略は今度こそ中央官庁のタテ割りを排し、農業などの構造改革に本腰を入れる時だ。首相は記者会見で経済を最優先する姿勢を強調した。新たな民意の負託で得た力を注いでもらいたい。

　一方で避けられないのは、２年にわたる経済政策の検証である。確かに株価は上昇したが、頼みのアベノミクスも実際には成果どころか、国内総生産は２四半期連続でマイナス成長を記録、円安に伴う物価上昇など負の側面も目立ち始めている。

　とりわけ、格差の固定化が社会をむしばむ現実を直視すべきだ。国民の貧困率は過去最悪の水準で、生活保護受給者も２００万人を超す。母子、単身、高齢世帯が置かれる状況はことのほか厳しい。「富めるものが富めば、富はしたたり落ちる」というトリクルダウン理論に基づく政策が本当に成長をもたらすか、冷静に再考すべき段階だろう。

　首相の１強構図がもろ刃の剣であることも指摘したい。

　昨年の参院選で衆参のねじれが解消したことを境に、安倍内閣は国政選挙の公約で自民党が正面から掲げなかった政策を遂行するケースが目立ってきた。特定秘密保護法制定や、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更などは今も国民の幅広い理解が得られたとは言えまい。

　だからこそ衆院選で主要争点として問わなかったことに首相は慎重でなければならない。自身が悲願とする憲法改正について首相は記者会見で国民投票による実現に向け「国民的な理解を深める努力」を改めて強調した。再来年の参院選などもにらみ、首相が改憲を具体的日程に乗せようとしているのではないか、との見方が政界には根強くある。

　だが、改憲のテーマすら収れんしない中、早急にテーブルに載せる環境が整うかは疑問だ。首相が積極的だった９６条改正による改憲手続きの緩和論議も沈静化した。憲法を論じることは大切だが、内外の課題が山積する中でいたずらにエネルギーを費やすべきではあるまい。

●憲法改正、国民投票を重視＝社会保障削減やむを得ず—安倍首相
　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2014 年 12 月 24 日 22:50 ［時事通信社］
　安倍晋三首相は２４日夜、第３次内閣の発足を受けて首相官邸で記者会見した。憲法改正について「大切なことは国民投票で過半数の支持を得ることだ」と指摘した上で、「どういう条文から国民投票を行うのか、その必要性等について国民的な理解を深める努力をしたい」と述べ、在任中の改憲に強い意欲を示した。

　改憲に関し、首相は「そう簡単なことではない」と認め、「まず３分の２の多数を衆参両院でそれぞれ構成する必要がある。その努力を進める」と表明。その上で、国民投票について「ここがまさに正念場であり、これこそが憲法改正の一番大切なポイントだ」と強調した。

　首相は、消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に延期する方針を決めたことに関し、「社会保障の充実を可能な限り、予定通り実施する」と述べ、財源不足から社会保障サービスの削減はやむを得ないとの認識を示した。　

●集団自衛権も民意？＝第３次内閣発足で識者に聞く
　　　　　　　時事（2014/12/24-22:59）
　第３次内閣を発足させた安倍晋三首相は２４日、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制を整備する考えを改めて強調し、悲願の憲法改正について「公約に明記した。国民的理解を深める努力をしていきたい」と意欲を示した。経済政策「アベノミクス」の成果を掲げた衆院選では与党が圧勝したが、国論を二分する憲法問題でも民意を得たと言えるのか。識者に聞いた。
　
◇首相の姿勢、当たり前
　漫画家の黒鉄ヒロシさんの話　集団的自衛権行使のための法整備や憲法改正を目指すのは当たり前のことで、安倍首相は変なことは言っていない。異論を唱える余地がない。自民党は結党以来、憲法改正を党是としてきた。その党に多数の票が入ったのだから、そういう方向に行くのは自然なことで、粛々と進めてほしい。応援してあげたらどうか。これまでの日本が普通の国のスタンスからずれていた。明治以来の独立自尊に戻るだけだ。

◇経済再生に専念を
　政治評論家の森田実さんの話　安倍首相の表情や発言内容から、「これで何でもできる」というおごりや緊張感の欠如がにじみ出ている。自民党は、経済政策を積極的に主張しなかった野党の自滅で勝利しただけだ。景気を回復させ、生活をよくするような結果を出せなければ国民の空気は一変し、１年半後の参院選で安倍内閣は吹き飛ぶだろう。経済再生に全力を注ぐのが国民との約束のはずだ。憲法改正や安全保障法制など「戦後レジームからの脱却」は棚上げすべきだ。
　
◇改憲進めるには謙虚さを
　高作正博関西大法学部教授（憲法学）の話　選挙中は前面に出していなかった改憲への意欲が改めて示された。確かに景気回復に対する有権者の期待はあったが、その他のテーマへの関心の薄さが低投票率となって表れており、民意という正当性を得たわけではない。衆院で３分の２の議席を得たからこそ、安倍内閣には異論に真摯（しんし）に向き合う謙虚さが求められる。改憲を「自民党の結党以来の悲願」と言ったが、社会全体の悲願と誤解してはいけない。改憲論議を進めたいのなら、情報公開した上で自由な議論が不可欠だ。

●安倍政権が表に出さない「本当の目標」～田原総一朗インタビュー
　　　　　　　　　　　 ブロゴス　田原総一朗2014年12月24日
　衆議院総選挙は、自民・公明の与党の圧勝に終わり、安倍内閣が引き続き政権を担うことが決まった。田原総一朗さんは今回の選挙をどう見ているのだろうか。衆院選後にインタビューして、分析してもらった。【大谷広太（編集部）、亀松太郎】

総選挙の目的は「4年間の時間」を確保すること
今度の総選挙は、野党もマスコミも、安倍首相の作戦にまんまと乗せられた。

安倍首相は衆議院を解散するとき、来年10月から実施する予定だった消費税の増税を18カ月先延ばしにするのはとても大事な問題なので国民に信を問う必要がある、と言った。

そのため、野党もマスコミも、今度の総選挙は「アベノミクスの成果」を問う選挙だ、となった。その結果、選挙の争点は「経済、経済」となったが、これは、安倍首相の作戦に乗せられたということだ。その作戦は成功して、自民党は291議席という、ほぼ狙い通りの議席を獲得できた。

安倍首相にとって、今度の解散・総選挙の本当の目的は、4年間の時間を確保することだったと思う。いまから次の総選挙まで4年間の時間を確保して、第一次安倍内閣のときからの悲願である「戦後レジームからの脱却」を完成させるのが狙いだ。

実は、第二次安倍内閣になってからは、「戦後レジームからの脱却」と言わなくなった。なぜかというと、それには国家の問題や安全保障の問題、憲法の問題がからんできて、こういうことを言い出すと支持率が落ちるからだ。

第二次安倍内閣では、こういうことを言わないで、もっぱら「経済、経済」「景気、景気」と言ってきた。これは菅官房長官らの作戦だったと思うが、それが成功した。

「戦後レジームからの脱却」の4つの柱
では、「戦後レジームからの脱却」とはなにか。僕は4本の柱があると思う。

1つ目は、東京裁判の事実上の見直し。東京裁判は、日本の昭和の戦争が侵略戦争だったと決めつけ、A級戦犯を逮捕・起訴し、裁いた。その結果、7人が処刑された。この東京裁判で作られた「東京裁判史観」を変えたいというのがある。

なぜこれを変革したいかというと、靖国問題に結びついているから。安倍首相やその周辺の人々は靖国参拝を正当化したいのだが、そのためには、東京裁判史観を変えるしかないということだ。

2つ目は、憲法改正。いまの憲法は1946年、日本がまだ占領下にあったときに作られたが、安倍首相は「米軍が作り、押し付けた憲法だ」と考えている。

この憲法には、日本の「民主化」と「弱体化」という2つの狙いがあった。言論・表現の自由や結社の自由、宗教の自由といった基本的人権の尊重や、主権在民、男女同権を明記し、日本の「民主化」を進めたのは良かったが、日本の「弱体化」というのは問題だった。その根本として、憲法9条がある。

憲法9条は、日本が軍隊を持たないことを前提にしているが、その後、日本は自衛隊を発足させた。その結果、いまの憲法下では、自衛隊が非常にあいまいな存在になっている。この憲法9条を改正して、日本を「戦争のできる国」にする。それが安倍首相の目指すところだ。

3つ目は、対米従属からの脱却。いまの日米安保条約は片務条約で、日本が危機に陥ったときにアメリカが日本を救うことになっているが、逆にアメリカが危機に陥ったときに日本は何もしないというルールだ。

そのため、戦後の日本はずっと対米従属でやってきた。つまり、アメリカの言うことは何でも聞き、主体的な外交戦略をもたないというスタイルだ。これを変えて、日本とアメリカを対等に近い関係にしたい。そのためには、憲法を改正して日本をもう少し強い国にしようというのが、安倍首相の考え方だ。

4つ目が、教育基本法の改正。これも、憲法と同じく、占領下の日本にアメリカが押し付けた法律という側面がある。そして、その内容は、国民の権利や自由が強調されていて、国家や家庭に対する義務や責任が希薄という特徴がある。この辺を作り直したいということだ。小中学校での道徳の正式教科化はその一貫といえる。

「本当の目標」を前面に出すと、国民に受け入れられない
このような4本の柱からなる「戦後レジームからの脱却」。これを本格的にやるために、安倍首相は4年間の時間を確保することに成功した。

今回の総選挙では、この「戦後レジームからの脱却」とほぼ同じ内容を正面から訴えた「次世代の党」が惨敗した。やはり、この問題を前面に出すと、国民には受け入れられないということだ。

だからこそ、自民党は総選挙で「戦後レジームからの脱却」をテーマにしないで、「経済、経済」で押し通した。そして、その作戦がまんまと成功した。

衆院選では大勝したが、これからしばらくは、この「本当の目標」を表に出さないだろう。まだ、先に参議院選挙が控えているからだ。参院選で6割以上の議席を確保するまでは、表に出さないと思う。

野党やマスコミは相当しっかりしないと、安倍政権にしてやられてしまう可能性がある。　

●安倍首相「小泉進次郎が邪魔だな」。誰が敵か、はっきりわかった。総選挙内幕レポート「291議席圧勝」の全舞台裏　
　　　　　　　 現代ビジネス　経済の死角　2014年12月24日（水） 週刊現代
目立ちすぎる、人気がありすぎる、しっかりしすぎる
進次郎が喋れば喋るほど、国民の注目が集まり、自民党の好感度は上がる。しかし、安倍総理はどんどん霞んでゆく。このジレンマをどうするべきか—今回の選挙で、総理はひそかに決意した。

アイツは「両刃の剣」　「国民から信任を頂いた」
衆院選の開票が進み、大勢が判明した14日深夜。安倍総理は自民党本部に詰めかけた記者たちの前で、こう述べて満面の笑みを浮かべた。すべて、総理の目論見通りに事は進んだのだ。
・・・・・・（略）・・・
しかし開票の夜、党本部の開票センターで安倍総理や谷垣禎一幹事長が当選者の名前にバラをつける傍らで、安倍総理に近いある自民党ベテラン議員は、こうつぶやいていた。

「これは、総理にとっては難しくなるな—」
選挙に勝ったとはいえ、これから待ち受ける「政局」で勝てるとは限らないのだ。

とりわけ、党内の「安倍派」が危機感を強めたのが、各局の選挙特番に文字通り「出ずっぱり」だった、小泉進次郎復興政務官の発言の数々だった。

「すでにやってきたことを声高に言い続けるよりも、むしろ(アベノミクスの恩恵の)実感がないという人たちに、何を訴えるのか。アベノミクスの先にあるものは、いったい何なのか」

「福島県内の原発は、全基廃炉にする。これは忘れちゃいけない」

アベノミクスの「功績」ではなく、「その先」を問いかける。安倍総理が、選挙戦の中で決して触れることがなかった原発の問題について、堂々と「廃炉」を口にする—。改めて力を見せつけた安倍総理の意向を、一切関知しない歯切れの良さ。多くの視聴者は、「自民党をぶっ壊す」と叫んだ彼の父・小泉純一郎元総理の面影を重ねたはずだ。

安倍総理にとって、進次郎氏はいわば「両刃の剣」である。安倍総理はもちろん、他の自民党議員を引き離して圧倒的な人気を誇る進次郎氏は、強力な集票マシーンになる。だが裏を返せば、彼の露出が増えれば増えるほど、国民の期待は安倍総理ではなく、進次郎氏へと傾いてゆくのだ。

織田信長しかり。ユリウス・カエサルしかり。外敵を打ち負かし、強大な力を手にした途端、「身内」に暗殺された権力者は数知れない。警戒すべきは、「遠くの敵」ではなく「近くの味方」であるというのが、古今東西の権力者たちが教訓としてきた真理である。

「進次郎が、邪魔になるかもしれない」
あの満面の笑みの裏で、安倍総理の脳裏を過ったのは、そんな思いだったに違いない。

大過がなければ、'18年までの向こう4年間、粛々と安倍政権が続く。それを最も苦々しく思うのは、野党議員ではなく、むしろ自民党幹部である。

安倍総理の「デジャヴ」
前回、'12年の自民党総裁選で安倍総理と接戦を繰り広げた、総理の「最大のライバル」石破茂地方創生相。進次郎氏は当時、安倍総理ではなく石破氏に票を投じたといわれる。

石破氏は今回の選挙戦の間、穏やかならぬ思いを抱いて地方遊説に回っていた。

「この総選挙は、地方創生選挙なのです」

投票日の直前には、一日10ヵ所近くを回ることもあった石破氏。安倍総理が「アベノミクスの是非を問う選挙です」と連日繰り返しているにもかかわらず、彼は行く先々で総理の言葉を無視し、こう断言してはばからなかった。
・・・・・・・・（略）・・・

だが、今の石破氏らが、単独で安倍総理に対抗できるとは考えづらいのも事実だ。浅川氏が続ける。

「石破氏は地方で人気があるといっても、やはり安倍総理が幹事長や地方創生相のポストに封じ込めたこともあり、十分に力を蓄えられていない。岸田氏は外相を務めて知名度は上がりましたが、次の総理にはまだ早い」

安倍政権の「次のサプライズ」

だからこそ、「ポスト安倍」をめぐる政局の軸は進次郎氏になる。
・・・・（略）・・・

前回の総裁選で石破氏に票を投じた進次郎氏が、「反安倍」に回る可能性は極めて高い。そうなれば、安倍総理はまさに「四面楚歌」と言うほかない状況まで、一気に追いつめられてしまう。前出の浅川氏が言う。

「そうした事態を防ぐために、安倍総理は何とかして進次郎氏を取り込もうとするでしょう。これから焦点となるのは、進次郎氏の入閣のタイミングです」

安倍総理としては、「できすぎる男」進次郎氏に行く手を阻まれるわけにはいかない。「憲法改正」という、祖父・岸信介元総理もなしえなかった偉業を実現するためにも。

この選挙の圧勝で、安倍総理は「向こう4年間の白紙委任を得た」と言われる。だが当の総理には、与えられた4年の任期をフルに使うつもりはないし、その必要もない。なぜなら、「勝負はあと2年以内に決まる」と確信しているからだ。いったい、どういうことか。

安倍総理は全議員、全国民の裏をかき、解散総選挙で291議席を手にした。誰もが「バカバカしい」と思うことを不意打ちで実行し、確実に勝つ。そんな総理の「サプライズ」が、あと二つ残っている。

一つ目が「2016年7月、衆参ダブル選挙」である。知っての通り、憲法改正発議には、衆参両院の3分の2以上の同意が必要だ。前出の有馬氏が言う。

「参議院で議席を増やすには、単独選挙では限界があります。参院議員には確固たる支持基盤がなく、有権者は『なんとなく』投票することになる。衆参ダブル選挙にすることで党組織と後援会をフル稼働させなければ、定数の3分の2を超えることは難しい。来年4月の統一地方選挙が、この衆参ダブル選の足場を固める前哨戦となるでしょう」

現在、参院で自民党が占める議席は114。再来年の参院選で、昨年7月に実施された選挙と同程度の票を得れば、130前後まで増える。それでも3分の2にあたる162議席までは、およそ30議席足りない。

「問題は公明党です。おそらく安倍政権が提示する憲法改正案は、自民党の作った草案にまるごと交換しましょう、という形になる。必要に応じて最小限加筆する、『加憲』を掲げる公明党の方針とは相容れません。

そこで『憲法改正の是非を問う』総選挙に打って出れば、公明党のみならず、与野党の全員が踏み絵を踏まされ、憲法改正を軸にした政界再編が起こります。

現状でも民主党の半数近く、維新の党、次世代の党が改憲賛成派。これらが自民党に合流すれば、たとえ公明党が連立を離れても、衆参両院で3分の2は確保できる」(前出・全国紙政治部デスク)

もちろん安倍政権には、国内外からこれまでとは比較にならない激しい批判が浴びせられるだろう。だが、毎日ひたすらアベノミクスと唱え、株価上昇に力を注ぎ続けるのも、すべてはこの瞬間のためだ。総理にとって経済政策は目的ではなく、手段にすぎない。

潰し合いが始まる
憲法改正を問う衆参ダブル選は、戦後日本最大のバクチになる。それを乗り切れば、安倍総理はすぐさま第二のサプライズ「電撃国民投票」を発動するだろう。

国民投票を行い、過半数が賛成すれば憲法は変わる。あと1年半で国民的議論が進むとは考えづらいが、「外圧」があれば世論は黙る。文化学園大学助教で、著書に『永続敗戦論』がある白井聡氏が言う。

「今回の自民党の獲得議席数では、すぐ憲法改正に進むのは難しい。ただし、例えばアメリカが、イスラム国に地上部隊を投入することを決めたらどうなるか。アメリカの『知日派』が期待するのは『自衛隊のフル活用』です。集団的自衛権の行使容認は、その期待に応えるための手続きだった。

安倍政権は、解釈改憲で自衛隊を戦場に送り込む可能性がある。そうなれば、改憲のチャンスが訪れるのです。なぜなら、『現に戦争している』という状態ができれば、改憲といっても『現状の追認』にすぎなくなりますから」

あと2年耐えれば、使命は終わる。9月の総裁選さえ乗り切れば、いける—。だからこそ安倍総理は、今回の「圧勝」を表面上は喜んでいても、内心では不安に苛まれているのだ。

「総理が描いていたのは、今回の総選挙では議席数を維持した上で任期を延ばし、次の衆参ダブル選で一気に両院3分の2を取りに行くという計画です。しかし、選挙前の293議席から減らしたことで、党内からも批判が出るのは必至です」(前出・自民党幹部議員)

選挙戦が始まる直前、進次郎氏は「有権者は冷めている」「なぜ解散なのか分からない」と繰り返した。もし今後、安倍総理が強引に憲法改正を進めようとするなら、間違いなく進次郎氏は総理に異を唱え、政権に反対する人々の拠り所になるだろう。総裁選、衆参ダブル選の双方で進次郎氏を抑えられなければ、総理の野望は崩れる。

この総選挙が、安倍政権の「終わりの始まり」なのか。結論が出るのは、遠い先のことではない。

◆電源別の発電コスト再試算 原発事故費が焦点／福島で甲状腺がん増加か

　衆院選が済んで、原発関連の動くが進むと予測されている。当然、推進策の政府のこと、多面的に"なし崩し"にしていくのだろう。
　でも、私たちがそれを容認しては思うツボ。原発事故がいかに大変かをしっかり見ないといけないのに・・・

　そこで、最近の動きと甲状腺がんの関係のことをブログに記録しておく。、　
　今日は次を見た。

●福島で甲状腺がん増加か　子ども４人、放射線影響か確認／共同　12/24
●甲状腺検査の継続を」環境省の専門家会議／テレ朝　12/18
●甲状腺がん、疑い含め１０４人　福島の子供３０万人調査／朝日　8月24日　
●（どうする被曝と健康）細井義夫・東北大学教授　甲状腺検査、「過剰」あたらぬ／朝日　12月23日

●規制委員長が川内原発視察　避難計画審査は不要／共同　12/20

●原発再稼働で交付金厚く　政府、１６年度に配分見直し検討／中日　12月22日　
●再稼働原発に重点配分　電源交付金　政府方針、停止は削減／中日　12.22
●老朽化の原発５基 廃炉の表明検討へ／ＮＨＫ　12月24日

●経産省:電源別の発電コスト再試算　原発事故費が焦点／毎日　12月24日

●【社説】大間と高浜　３０キロ圏内の声を聴け／東京　12月20日
●川内原発再稼働はできないはず／エコノミックニュース　12月22日

　なお、このブログの12月22日の閲覧総数は９１９６、アクセスは１２１３、
　12月23日の閲覧総数は５３１０、アクセスは９５３だった。

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●福島で甲状腺がん増加か　子ども４人、放射線影響か確認
　　　　　　2014/12/24 02:00 【共同通信】
　福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の１巡目の検査では「異常なし」とされた子ども４人が、４月から始まった２巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが２３日、関係者への取材で分かった。２５日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。

　甲状腺がんと診断が確定すれば、原発事故後にがんの増加が確認された初のケースとなる。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、放射線の影響かどうか慎重に見極める。

　１９８６年のチェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がんが急増した。

●甲状腺検査の継続を」環境省の専門家会議
　　　　　　　テレ朝　(12/18 21:08)
　福島第一原発事故による住民の健康影響を検証している環境省の専門家会議は、「子どもたちの甲状腺がんリスクについて継続調査する必要がある」などとする中間報告を取りまとめました。

　中間報告では、事故当時、18歳以下だった約37万人を対象に行われた検査で、甲状腺がんと診断された57人について原発事故との因果関係は「現時点では認められない」と否定しました。ただ、がん発症をしていない人との比較や追跡調査などを通じ、検査体制を充実させて継続するべきとしています。一方で、検査する対象者の範囲を福島近隣県にも拡大していくかについては明確にしませんでした。中間報告を受けて環境省は今後、具体化する施策を取りまとめ、近く公表する方針です。

●甲状腺がん、疑い含め１０４人　福島の子供３０万人調査
　　　　　　朝日　2014年8月24日07時04分　大岩ゆり
　東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による子どもの甲状腺への影響を調べている福島県の検査で、受診した約３０万人のうち１０４人が甲状腺がんやその疑いと判定されたことがわかった。県は「被曝の影響とは考えにくい」としている。この結果は２４日に公表される。

　甲状腺検査は事故当時１８歳以下だった県民を対象に実施。県内全域を一巡した今年６月３０日現在の結果（暫定値）がまとめられた。

　甲状腺がんやその疑いとされた１０４人のうち、がんと確定したのは５７人、良性が１人だった。１０４人の事故当時の平均年齢は１４・８歳で、男性３６人、女性６８人。腫瘍（しゅよう）の大きさは約５～４１ミリで平均１４ミリ

●（どうする被曝と健康）細井義夫・東北大学教授　甲状腺検査、「過剰」あたらぬ
　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞 2014年12月23日
　ほそい・よしお　１９８６年、東北大医学部卒業。東京大医学系研究科助教授や広島大原爆放射線医科学研究所教授などを経て、２０１３年から現職。放射線生物学と放射線治療が専門

　――東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の影響をみる県の甲状腺検査で、必ずしも治療の必要ないがんまで見つかる「過剰診断」が起きている恐れがある、という批判が出ている。

　放射線治療医として過剰診断という批判には違和感を持つ。どうしてもっと早く見つけられなかったのかと残念に思う手遅れのがん患者はいまだにいる。患者１人の命を救うために、１０人が結果的には必要なかった針を刺す検査を受けることになったとしても、仕方無い側面があると思う。

　今の医学では、ある患者の甲状腺がんが、治療しなくても寿命に影響しないのかどうかは分からない。だとしたら、早く見つけて治療した方がいい。

　――公費で実施するがん検診は子どもを対象にしておらず、甲状腺がんも含まれていない。検診の不利益が利益より大きいからではないのか？

　公費で実施する場合、費用対効果といった医療以外の要素についても考慮が必要だ。県内の場合は原発事故による被曝のリスクがあるので、費用対効果とは関係無く実施するべきだ。

　――県の甲状腺検査は今のまま続ければいいと考えるか？

　改善するべき点が少なくとも２点あると考える。１点目は、被曝の影響がきちんとわかるようにすること。２点目としては、対象年齢を拡大するべきだ。

　――現行の枠組みは、甲状腺がんが大きくなるにはある程度、時間がかかることから、事故後２年半で実施した１巡目の調査結果は事故前の状態とみなし、２巡目以降の結果と比較することで被曝の影響をみる計画だ。これでは不十分か？

　被曝の影響をみるなら、被曝と甲状腺がんの発生状況の相関関係を調べるのがもっとも基本的な調査方法だ。県民の甲状腺局所の被曝線量をもっと精密に調べる必要がある。そのためには、広島や長崎の原爆被爆者に対して実施したような、事故直後の行動についての聞き取り調査も実施するべきだ。

　また、放射性ヨウ素よりもっと半減期が短い放射性物質テルルなどによる甲状腺への被曝についても考慮が必要だ。

　――県の甲状腺検査は原発事故当時１８歳以下だった県民を対象に始まり、今年度から事故当時、胎児だった県民も加わった。さらに対象の拡大が必要か？

　被曝時の年齢が若いほど影響を受けやすいのは確かだが、１８歳以上の人が影響を受けないわけではない。チェルノブイリでも、甲状腺がんの増加は幼児で顕著だが、成人でも一定程度は増えている。従って、福島県でも事故当時１９歳以上の県民についても、調べるべきだ。

　――何歳までを対象にするべきなのか？対象を増やせば、それだけ検査に必要な医療従事者や超音波検査機器、費用が増える。

　７０歳以上の県民まで必要とは思わないが、何歳で線引きするのかは難しい。理想的には４０歳以上も対象にするべきだと考えるが、どれだけの医療従事者や費用を甲状腺検査に投入できるのか、という現実的な問題もある。政治的な判断が必要だろう。

　――被曝との因果関係を調べることについては、県民の間から「われわれはモルモットではない」という批判の声もある。

　同じような批判は広島や長崎の原爆被爆者からも出た。しかし、半世紀以上続いた被爆者の調査により、どれだけ被曝すると健康影響が明らかに生じるのかなどが科学的に解明された。調査の過程でがんなどの疾患が早く見つかり、救われた命がたくさんあった。

　福島県民には、科学的な調査が人類に与える恩恵についてもぜひ理解して欲しい。

　原爆被爆者の調査は米国政府が始めた。福島の場合、日本政府に低線量被曝の健康影響を解明する国際的な責任があると思う。
　（聞き手・大岩ゆり）

●規制委員長が川内原発視察　避難計画審査は不要
　　　　　　　2014/12/20 18:08 【共同通信】
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２０日、年明け以降に再稼働する見通しの九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を視察した。終了後「われわれが求めているのは非常に厳しい基準だが、九電が前向きに取り組んでいることを実感できた」と報道陣に述べた。

　川内原発は９月、再稼働の前提となる新規制基準に基づく審査に初めて合格したが、事故が起きた場合の住民の避難計画を審査する仕組みがない。

　田中委員長は「第三者ではなく、当事者が一生懸命考えるのが一番大事。点数を付ける類いのものではない」と審査の仕組みは不要との考えを示した。

●原発再稼働で交付金厚く　政府、１６年度に配分見直し検討
　　　　　中日　2014年12月22日　
　経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とする電源三法交付金について、原発が再稼働した自治体に重点的に配分する方向で検討していることが二十二日、分かった。原発事故後、停止した原発も稼働しているとみなして一律に配分しているが、二〇一六年度にも重点配分を始める。

　二十四日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で示す中間整理で「稼働実績を踏まえた公平性の担保など既存の支援措置の見直し」という表現で、原発の発電量に応じて配分する必要性を明記する。

　具体的には、再稼働した原発の自治体向けの交付金を手厚くする一方、停止中の原発についてはこれまでより減らす。再稼働に事実上必要な立地自治体の同意が得やすくなる効果が見込まれる。電源交付金は原発の設置や円滑な運転促進が狙いで、一四年度は約一千億円規模。

　東京電力福島第一原発事故後、原発が相次いで動かせなくなり、国内の全四十八基は停止中だが、稼働率を事故前実績の平均７３％を上回る８１％とみなして交付金が出ており、政府内で配分方法の見直しが課題になっていた。

　立地自治体は財政を電源交付金に依存している場合が多い。交付金の額は建設開始直後に最大となり、廃炉で打ち切られるため、老朽化した原発などを廃炉にした場合の影響緩和策を検討する。

●再稼働原発に重点配分　電源交付金　政府方針、停止は削減
　　　　　中日　2014.12.22 22:03
　経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とする電源３法交付金について、原発が再稼働した自治体に重点的に配分する方向で検討していることが２２日、分かった。原発事故後、停止した原発についても稼働しているとみなして一律に配分しているが、平成２８年度にも重点配分を始める。

　２４日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で示す中間整理で「稼働実績を踏まえた公平性の担保など既存の支援措置の見直し」という表現で、原発の発電量に応じて配分する必要性を明記する。

　具体的には、再稼働した原発の自治体向けの交付金を手厚くする一方、停止中の原発についてはこれまでより減らす。再稼働に事実上必要な立地自治体の同意が得やすくなる効果が見込まれる。

　電源交付金は原発の設置や円滑な運転促進が狙いで、２６年度は約１千億円規模。

　東京電力福島第１原発事故後、原発が相次いで動かせなくなり、国内の全４８基は停止中だが、稼働率を事故前実績の平均７３％を上回る８１％とみなして交付金が出ており、政府内で配分方法の見直しが課題になっていた。

●老朽化の原発５基 廃炉の表明検討へ
　　　　　　　ＮＨＫ　12月24日 4時09分
経済産業省は、原子力発電所の廃炉を円滑に進めるため、会計制度の見直しなど対応策の中間報告を２４日、取りまとめることにしています。
これを受けて電力各社は、運転開始からおおむね４０年たつ老朽化した原発５基の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。

原子力発電所は、去年７月に設けられた新しい規制基準の施行と同時に運転期間を原則４０年とされ、例外的に延長する場合には特別の点検を受けることが義務づけられています。
経済産業省は、電力会社が老朽化した原発を廃炉にする際の会計上の特例措置を拡大することなど、対応策の中間報告を２４日、取りまとめることにしています。

これを受けて電力各社は、対策に関連する省令の改正などを確認したうえで、運転開始からおおむね４０年たつ５基の老朽化した原発の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。

検討の対象となるのは、日本原子力発電の敦賀原発１号機、関西電力の美浜原発１、２号機、中国電力の島根原発１号機、九州電力の玄海原発１号機の５基の原発です。これらの原発はいずれも発電量が比較的少ないことから、各社は安全対策に多額の費用をかけて運転を継続しても経営の負担が増すだけで合理的ではないと考えているものとみられます。

一方、関西電力は発電量が大きい高浜原発の１号機と２号機については、運転期間の延長に向けて特別点検を始めており、今後、原発によって運転継続か廃炉かの判断が分かれることになりそうです。

●経産省:電源別の発電コスト再試算　原発事故費が焦点
　　　　　　　　　　　　　毎日　2014年12月24日　02時30分
　経済産業省は来年１月、原発や火力発電、再生可能エネルギーなどの電源ごとの発電コストの試算に着手する。試算をもとに２０３０年の総発電量に占める電源別の割合を示す電源構成（エネルギーミックス）を策定する。政府が電源別の発電コストを試算するのは２０１１年末以来３年ぶり。原発の発電コストを巡り、東京電力福島第１原発事故の廃炉・賠償費用や、核燃料の再処理・最終処分費用をどのように位置付けるかが焦点となりそうだ。【中井正裕】

　経産相の諮問機関の総合資源エネルギー調査会に有識者委員会を設置し、年度内に試算をまとめる方向。電源別に燃料費など発電に必要なすべての費用と、発電所の運転期間中の総発電量をもとに、１キロワット時当たりの費用を計算する。

　前回試算は民主党政権時の１１年１２月。内閣官房に設置した「コスト等検証委員会」が１０年時点の発電コストを算出した。福島第１原発事故を受け、原発のコストに事故対応費用を織り込んだ結果、原発の発電コストを８．９円以上と結論づけた。０４年の政府試算で５．９円とされていた原発の発電コストは５割上昇し、石炭火力の９．５〜９．７円、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の１０．７〜１１．１円並みの水準とされた。

　当時の試算では、福島第１原発事故の損害賠償や廃炉、除染費用を５．８兆円と見積もり、費用が１兆円増えるごとに発電コストが０．１円増加するとしていた。現在は費用総額が１０兆円規模に達しており、新たな試算では発電コストが増加することになる。

　また、１３年７月施行の原発の新規制基準に対応するため、電力大手が原発再稼働のために投じる安全対策工事費用は総額２兆円超に膨らんでいる。使用済み核燃料の再処理や高レベル放射性廃棄物処分のコストをどのように見積もるかも議論を呼びそうだ。

　一方、太陽光や風力など再生可能エネルギーについて、前回試算は陸上風力は９．９〜１７．３円、住宅用太陽光は３３．４〜３８．３円とした。当時の試算は、１２年７月に導入された固定価格買い取り制度の買い取り価格や、太陽光や風力の普及拡大に必要な送電線の増強費用が含まれておらず、新試算の焦点の一つとなりそうだ。

●【社説】大間と高浜　３０キロ圏内の声を聴け
　　　　　　　　　東京　2014年12月20日
　衆院選終了早々、大間原発の新規制基準への適合審査が原子力規制委員会に申請された。でも忘れないで。多くの人は原発依存を望んでいないし、隣接地域の住民は事故への不安を抱えたままだ。
　国内には、建設中の原発が三基ある。
　中国電力島根３号機（松江市）と東京電力東通１号機（青森県東通村）、そして電源開発（Ｊパワー）の大間原発（同県大間町）である。
　大間原発は、二〇〇八年五月に着工し、一四年十一月の営業運転を見込んでいたが、福島原発事故で建設が中断され、一二年十月に工事再開した。

　大間原発は、フルＭＯＸと呼ばれる世界初の特別な原発だ。
　ＭＯＸ燃料は、原発で使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出して、普通のウランを混ぜたもの。それを再び原発で燃やすのがプルサーマル発電だ。

　通常のプルサーマル発電では、ＭＯＸ燃料の割合は多くて三分の一までだった。ところが大間は、ＭＯＸ燃料１００％で運転できる。原爆の材料になるプルトニウムの“焼却炉”として、建設を急がされているようにも見える。

　プルサーマルより危険性が高いとの指摘もある。世界初のことだけに、住民の不安はより強い。
　原発推進に戻った自民党は、衆院選で大勝した。しかし、国民の多くが、将来的には、原発への依存から脱却したいと望んだままだ。原発を新たに造れば、その意思に背くことになる。

　大間原発から対岸の北海道・函館は、最短だと二十三キロしか離れていない。３・１１後、原発事故時の避難計画策定を義務付けられた三十キロ圏内だ。函館市の工藤寿樹市長は四月、「私たちを全く無視している」と、国とＪパワーを相手取り、建設差し止めを求めて東京地裁に提訴した。その不安と憤りをさらに無視するような審査の申請ではなかったか。

　申請の翌日、規制委は、関西電力高浜３、４号機が事実上、３・１１後の新基準に適合するとした。
　高浜原発の三十キロ圏は福井、京都、滋賀の三府県をまたぐ。京都も滋賀も、立地自治体並みの安全協定を求めている。
　規制委の田中俊一委員長は、川内原発の時と同様、「安全か、安全じゃないかという表現はしない」と繰り返す。だとすれば、立地や稼働の条件として、最低でも三十キロ圏内の同意を得ることを、法的に義務付けるべきではないか。

●川内原発再稼働はできないはず
　　　　　　　EconomicNews（エコノミックニュース　2014年12月22日 08:24
　「原発から30キロ圏の自治体が反対していれば電力会社は再稼働できない」。11月6日の衆議院原子力問題特別委員会で菅直人元総理の質問に電力会社を代表する政府参考人(東電の姉川尚史常務執行役・取締役)が答えた答弁を踏まえ、菅元総理は「この答弁からすれば、九州電力は30キロ圏内の自治体が反対している川内原発の再稼働はできないはずだ」と強くアピールしている。

　姉川氏は「地域防災計画が定まっていない、すなわちご理解頂いていないということであれば、我々事業者としては再稼働の条件が十分でないという風に認識している」と回答した。

　菅元総理は20日のブログで「現役官僚の告発本『東京ブラックアウト』を読み始める。冒頭部分は原発事故の際の避難計画づくりの実態。原子力規制庁の職員を併任で内閣府の職員として使う。責任は極めてあいまい。再稼働のための言い訳づくり。私自身が規制庁や内閣府に何度となく説明を求めた実感と一致する」と原子力規制庁職員を内閣府の職員と併任させ避難計画づくりに充てていることなどにも、厳格さが疑われるのではないかと問題提起している。

◆選挙ポスター水増し詐欺・住民訴訟 結審直前に３００万円自主返還／１２月２５日１６時 名古屋高裁判決

　何かとあわただしい気分になる年の瀬。その１２月２５日に、名古屋高裁で判決の言い渡しがある。
　１０月の結審日、判決の言渡日を述べた裁判長に、内心「よりによって、そんな日のそんな時刻を指定するなんて・・・」と思った。

　その事件は、過去の岐阜県議会議員選挙での「選挙ポスター代」の水増し分の返還を求める住民訴訟。
　私たち県民が知事に、「水増しした候補者・業者に返還させるよう」求めた訴訟。

　第一審の岐阜地裁では、こちらは当初から、「ポスター作製業者の見積、経費の記録」等の文書提出命令を申し立てた。最初の裁判長は認める方向で業者の審尋を２度行ってくれた。裁判長が替わって、一度は業者の審尋をしたものの、結審。文書提出命令を認めず、２０１３年３月６日判決で「棄却」。

　当然、納得できないから控訴。
　名古屋高裁では、裁判長が「地裁判決はおかしい」と付言。本年６月に、各業者に文書提出命令を出しくれた。
　そこで出てきた文書を見て、唖然とした。あまりに露骨な水増しの証拠。それらから、具体的に違法性と返還額の主張をした書面を提出。
　
　その主張を受けた岐阜県は、なんと、業者に「返してはどうか」と持ち掛け、利息を含めて３件約３００万円が返還された。
　ただ、それは「訴訟とは直接関係ないこと」と認識されるので、通常の判決では、「県にお金が返されているから、いまでは、県に損害はない」と棄却される。

　結局、判決では、その他の候補者・業者の分について、どういう判断が出るか、ということになる。
　
　別件で行っていた選挙カー代などの水増し分返還を求める住民訴訟でも、裁判手続きの中で明らかになった証拠を駆使して主張をしたら、県が業者に「返してはどうか」と持ち掛け、結審前に１０件の自主返還があった。結局、判決は、残りの一部についての返還命令だけ。
「裁判で争い、事実が明らかになったら、自主返還させ、判決は勝ち」という岐阜県バージョンは許し難い。

　来年の統一地方選での多数の選挙を前に、改めて「選挙公営費の水増し」を撲滅したい。
　ともかく、判決言い渡しは、「１２月２５日（木）１６時　名古屋高裁」

　・・ということで、今日のブログには、先に書いた本の住民訴訟や本人訴訟、の部分の目次とともに、上記の「選挙公営」の裁判の流れや状況をまとめた「名古屋地・高裁 司法記者クラブ」への送付資料の一部を載せておく。

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●　先に書いた本には、住民訴訟や本人訴訟、選挙公営のことも書いている。

１０月１４日ブログ⇒◆『最新版 市民派議員になるための本』　／目次の「部・章・節」を全部ブログに (６部　５０章　２３３節) 第10章　カネがなくても選挙はできるか 　10-3公費負担はあるか／公費を使うなら・・・　　　　　　　 第40章　違法・不正は監査請求、住民訴訟へ 　40-1違法はやめさせる 　40-2住民監査請求の基本 　40-3「住民監査請求書」のフォーマットを大公開 　　 ●資料40-3　住民監査請求の原案づくり用のフォーマット 　40-4住民監査請求のじょうずな使い方 　40-5住民訴訟の基本 　40-6「怠る事実」は勝てる論点 　40-7議員が出す住民監査請求は効果バツグン 第41章　裁判の使い方 　41-1 裁判所のシキイは高くない 　41-2訴訟をおこせば行政は変わる 　41-3行政訴訟をするのに必要なお金はいくら 　41-4本人訴訟ならわずかな費用ですむのが行政訴訟　 第44章　公金は適法・適正に使うべき 　44-4選挙公営で不正をしない 　 　（上野千鶴子・序文より） 「この本を読んで議員になりました」全国各地からお礼の言葉が届いた初版に、ネット選挙など、最新情報を加えて大幅改訂！ これ以上ないほど、手の内をさらした決定版！ 2015年4月の全国統一地方選挙に向け、全立候補者必読！立候補から選挙運動、当選まで……。議員活動の完璧なノウハウが満載。 「地方から日本を変える！　本書はそのための最良の闘うツールである」 　　★　アマゾン⇒　『最新版　市民派議員になるための本』 　　★　ブックサービス通販⇒　　『最新版　市民派議員になるための本』

名古屋地・高裁 司法記者クラブ　御中　　　　　　　　　　　　　　　2014.12・・ 　　　　　　　　　　　　　　　　くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク 　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　寺町知正　　　携帯　・・・・・ 岐阜県議選・選挙ポスター代・水増住民訴訟、判決のお知らせ 結審直前に３件３００万円の自主返還あり いつもお世話になります。 本日は、岐阜県議選のポスター代の選挙公営費目水増し請求に関する住民訴訟の判決をお知らせいたします。 来る１２月２５日（木）１６時　名古屋高裁民事２部　判決言渡 　岐阜地裁民事２部での第一審では、原告は当初から「ポスター作製業者の見積、経費の記録」等の文書提出命令を申し立てました。 最初の裁判長は認める方向で業者の審尋を２度行ってくれました。が、裁判長が替わって、一度は業者の審尋をしたものの、結審。文書提出命令を認めず、２０１３年３月６日判決で「棄却」としました。 原告は２０１３年３月２０日付で控訴。名古屋高裁で審理が続きました。 「平成２５年（行コ）第３９号　岐阜県議会議員選挙公営費返還請求控訴事件 　　　　　　　控訴人・寺町知正　外９名／被控訴人・岐阜県知事古田肇 　　 高裁民事２部では、裁判長が「地裁判決はおかしい」と付言して、本年６月にやっと、文書提出命令を出しくれました。 そこで出てきた文書を見て、唖然としました。あまりに露骨な水増しの証拠。９月１日にこちらの主張を出しました。 ところが、岐阜県が業者に「返してはどうか」と持ち掛け、利息を含めて３件約３００万円が返還されました。 県は、その他の業者（・候補者）は否認の主張を継続。 　この返還済み部分については「損害がない」とされるでしょう。（楽観はしませんが）他の部分や他の候補者について、判決がどのように認定するか、注目しています。 別件で行った選挙カー代・水増住民訴訟では、「調査嘱託」「書面訊問」などを経てのこちらの主張を受け、県が業者に「返してはどうか」と持ち掛け、結審前に１０件の自主返還がありました。 判決は、残りの一部についての返還命令だけでした（２０１３年１月３１日岐阜地裁民事１部・判決・確定）。 「裁判で争い、事実が明らかになったら、自主返還させ、判決は勝ち」という岐阜県バージョンは許し難く思います。 　来年の統一地方選での多数の選挙を前に、改めて「選挙公営費の水増し」を撲滅したく、「水増しはしっぺがえしをくう」ことを明らかにさせたいとの思いでいます。 　以下の書類を資料として同封いたします。 ①　選挙公営費の水増しに関する住民訴訟２件のまとめ ②　２０１３年　３月２０日付　控訴状 ③　２０１４年　９月　１日付　控訴人・準備書面（３） ④　２０１４年　９月２５日付　請求の趣旨の変更の申立書－３　（控訴状・別紙の修正） ⑤　平成２６年１０月１７日付　被控訴人準備書面（３）　　　　（スキャナで読込） ⑥　返還申し出と利息納付通知、県の収入調定（乙６．８．９．１０号証）　 　以上

選挙公営費の水増しに関する住民訴訟２件のまとめ 　　　　　　　　　　　　「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」寺町知正 ◆１件目　岐阜県議選における選挙公営に関して、詐欺による水増し請求があったとして、ポスター代の返還を求める住民訴訟。 岐阜県議選の選挙公営費（ポスター）の住民訴訟／名古屋高裁 【対象の事案】２００３年及び２００７年実施の岐阜県議選における選挙公営費のうち、「ポスター作製費」の支払いの適否を争う。２００７年９月５日提訴（岐阜地裁）。被告は岐阜県知事。怠る事実の相手方は候補者と作成・印刷業者。 「平成１９年（行ウ）第１５号　岐阜県議会議員選挙公営費返還請求事件」 ２０１３年３月６日地裁判決言渡。棄却。原告が控訴。名古屋高裁で継続中。 【訴訟の進行】　訴状に名前を挙げた候補者と対応する印刷業者は多数。地裁で、文書提出命令を申立てた。申立文書は、印刷業者の所持する「『文書の所持者（印刷業者）の一覧表』中の各印刷業者が２００３年もしくは２００７年実施の岐阜県議会議員選挙に立候補した者に関して、当該候補者もしくは候補者の後援会から当該議員選挙(選挙前の政治団体活動を含む)のために事前にポスター、はがき、名刺、リーフレットその他の印刷物を請け負った場合の、費目、枚数(部数)、代金、年月日、支払い状況が分かる『見積書(控え)、納品書(控え)、請求書(控え)、内訳明細書、売上台帳、売上票、売上日計表、得意先元帳、仕訳帳、預金通帳、原価計算表、印刷価格表』もしくはこれらに類する文書」。 申立てを受けて、地裁は二度の審尋を行い、それなりに文書が任意提出された。裁判長が替わり、さらに審尋を行ったが、「文書の必要性なし」として、一転結審し、棄却の判決。 高裁は、地裁と同様の文書提出命令申立てを受け、裁判長が「地裁判決はおかしい。積極的に判断する」旨を述べて、審尋ののち、任意提出を拒否していた１０社に対して、２０１４年６月、「文書提出命令」を発した。 提出された文書を分析して、控訴人が９月１日付準備書面（３）で、違法な支出であることを主張した。その指摘を受けて、訴訟外で、数名が３００万円を岐阜県に返還してきた。それらも含めて、他のものについての判決が１２月２５日に言い渡される。 【訴訟について】　地裁が文書提出命令を発せず、長引いたことで、（商法上の書類の保存７年も過ぎてしまったし）高裁では、「文書がない」「見つからない」などの回答もあった。「ポスター作製費」は早期に「文書提出命令」を申立て、認めさせることが有効。 実際、地裁の審尋の任意提出時に、裁判官の前で、県からの公費を受領した業者から、例えば、次の主旨の答え、もしくは文書回答があった。 ○「私は選挙プランナー。ロゴやイメージを提供した。印刷は○○の業者で、その費用は候補者が自分で直接支払っている」、 ○「候補者に白紙の領収書を渡した」　　　　○「候補者の言いなりに上限価格を書いた」 ○「候補者に、上限では高すぎる、訴えられると主張した」 ○「同業者に聞いたら、みんな上限で請求するといわれて、そうした」 ○「問題があれば返還する」 ◆２件目　同じく岐阜県議選について、選挙カー燃料費などの返還を求める住民訴訟。 岐阜県議選の選挙公営費（選挙カー等）の住民訴訟／一部返還命令 【対象の事案】２００３年及び２００７年実施の岐阜県議選における選挙公営費のうち、「選挙カーの貸出料金」「同燃料費」「同運転手日当」の支払いの適否を争う。２００８年８月２８日提訴（岐阜地裁）。被告は岐阜県知事。怠る事実の相手方は候補者や関係業者ら。 「平成２０年（行ウ）第５号　岐阜県議会議員選挙公営費第２次返還請求事件」 ２０１３年１月３１日判決言渡。一部返還命令。控訴はなく確定。 【訴訟の進行】訴状に名前を挙げた候補者は６１人で、それぞれに対応する選挙カーの貸出者、燃料業者、運転手の多数。提訴時の訴状記載内容等は訴訟の中で大幅に修正した。理由は、訴訟の中で運輸局への「（届出済業者と貸出料金等の）文書送付嘱託」、自動車業者らへの「調査嘱託」「書面訊問」など１００件を超える申立が認められて（郵送のための切手代が多額だったが）、大幅に訴訟資料が充実したことで、主張が整理されたことによる。 【１年以上前分について】「怠る事実の違法確認」として構成したので、住民監査請求時から５年以上前の選挙も争点として扱われ、判決でも、損害賠償請求権につき期間徒過等を理由としての却下はなく適法な住民監査請求と認定された（不当利得返還請求権については、期間徒過とし、正当理由も認められなかった）。 【事前の自主的返還】選挙ポスター公営費を先に問題にしていたので、そのころ（本件住民監査請求前）に燃料費を自主返還する候補者が１０件以上あった。 【訴訟中の自主的返還】具体的には、「回答された証言や文書」から選挙カーの貸出料金の違法を原告が指摘した。この訴訟中のこちらの指摘を、県が業者に伝え、相当数・額の自主返還につながった。訴訟の結審直前に、１０件の返還がなされた。 【判決での返還】　未返還または一部返還者のうち４件につき、にさらに判決で、県の支払請求の怠りの違法が確認された。（→上記、いずれも、利息を付けて返還） ●【選挙カーの貸出料金】貸出業者に対して「（領収書や明細書の提出も含めて）調査嘱託」した。求めた関連資料とともに、看板代や取り付け料、他の機器代なども回答された。選挙期間９日間（=公営費の支払対象期間）なのに、１５日とか、中には３０日以上の貸出の明細、それに対して公営費が支出されていたことが示された。 正規のレンタカー業者には「公営費との差額は候補者に供与（バック）した。額は○万○円」との回答も複数あった。これは、「○○レンタカー」という専門業は、運輸局の監督下にあり、不正が明らかになると本業の認可の問題になるので正直に回答したと推測する。 つまり、正規のレンタカー業者のへの調査嘱託等の申立てや資料の要求、回答は有効。 いずれにしても、どの業者も、貸出日数、他の備品や物品の経費などを合算している部分の確定（それが返還すべき額につながる）などが切り口。 ●【運転手日当】「書面訊問」を行ったが、訴訟中での有意の回答（当人たちに不利な回答）は得にくいから、不正の立証が難しい。 ●【燃料費】燃料業者への「調査嘱託」は、「記憶がない」「資料がない」などの回答ばかりで、有意な証拠が出なかった。判示は「超過請求がされた可能性も相当程度疑われるものの・・具体的な数値を認めるに足りる証拠はない」等。選挙中に証拠を掴まないと難しい。

◆格差拡大で中間層は消滅に向かう／「なぜ『格差拡大』は『経済成長』を損なうのか」（マイナビニュース）

　このブログでは、エントリーを内容別に分類する「カテゴリー」の一つに「格差・労働・派遣・ワークシェアリング」が作ってある。
　今年も「格差」が大きな話題の一つになったので、この年末に改めて確認しておくことにした。
　「格差拡大」と「経済成長」の絡みも指摘される。「非正規」という働き方（働かせ方）の問題もある。

　この格差も含めた関係では、≪「資本主義が発展すると、平等になっていく」というこれまでの通説を覆した≫と評価されている書物『２１世紀の資本』が話題になっている。
　そんなことで、きょうは　次を見た。

●格差の深層＜上＞「同じ仕事」年収半分　非正規「待遇改善して」／東京　12月12日
●【社説】衆院選　貧困・格差　命の重みが問われる／東京　12月9日
●なぜ「格差拡大」は「経済成長」を損なうのか?　／マイナビニュース　12/10
●格差拡大で中間層は消滅に向かう!?　“普通の人”がアベノミクスを支持すると割を食う／ダイヤモンド・オンライン編集部　12月8日

●20世紀後半だけが格差なきよき時代だった――読まずにすます『２１世紀の資本』／ハーバービジネスオンライン　12月18日

●2015年春闘、連合ベア「2％以上」要求　企業間「格差」拡大で、交渉は難航しそう／j-cast　12/14
●「似たような仕事」なのに給料格差が3倍！　なぜ？　なぜなの？　／j-cast　12/19
●ビール類の酒税“格差縮小”見送る方針／日テレ 12月15日

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●格差の深層＜上＞「同じ仕事」年収半分　非正規「待遇改善して」
　　　　　　東京　2014年12月12日
　貧富の差が激しい「格差社会」を実感する暮らしが続き、抜け出せずにいる。私たちは今の苦しさや将来への不安感からやみくもに生活防衛へ走らされ、分断に追い込まれていないか。何がこの格差を生み出したのか。衆院選の投開票日を前に、労働と教育の現場から考える。

　「えーっ、正規になるのに十年以上かかるの？」。今月初め、東京都内の事務所の一室。正社員の男性の言葉に、パートの女性三人が一斉に絶句した。三人はスーパーなどを全国展開する企業で派遣社員として働き三年前に直接雇用。この日は労働組合に待遇面の要求を訴えた。
　「時給制なので休みが多いと苦しい。月給制に」「ボーナスや退職金の支給を」。不満をぶつける三人への返答は「経営側に訴えているが厳しい」だった。ましてや正規登用へのハードルはさらに高かった。

　この企業では同じ職場に正社員、パート、派遣社員が混在する。七割を占める正社員の平均年収は六百万円超。パートや派遣など非正規は三百万円弱で倍以上の開きがある。派遣社員には交通費も出ない。

　非正規の人は納得できない。十年以上働くパートの女性（４６）はチラシ広告の画像作成のリーダー役。「正規がやるべき仕事をしているのに」と不満を漏らす。デザインを担当する派遣社員の女性（３５）は「正社員ができない特殊な仕事もやっている」と訴える。
　パートと派遣だけでチームの仕事をこなす。商品開発の会議にも参加し、夜遅くまで働く日も多い。正社員と変わらぬ責任を負っているという自負がある。

　「同一労働同一賃金」。国際労働機関（ＩＬＯ）が実現を求める原則だ。性別や雇用形態を理由に賃金、待遇で差をつけることを禁じ、欧州諸国で採り入れている。日本でも二〇〇八年施行のパートタイム労働法で、正社員と一定の条件を満たしたパートを同等に扱うよう求める。ただ、「正社員と同様に異動がある」など条件が厳しく、ほとんど空文化している。

　この企業は「責任範囲の違い」を差の理由にしている。非正規社員の訴えは正社員の目にどう映るのか。
　二人と同じ部署で働く正社員の男性（３５）は「トラブル処理は正社員が担う。責任に一定の差はある」と言い、別の部署の中堅・若手の女性らは「正社員は地方転勤の可能性がある」と話す。一方で「パートの方は同じ部署に長くいてスキルがある」「賃金が二倍も違うのはひどすぎる」とも。

　正社員らも共に働く非正規社員の給与底上げを願う。しかし経営側は見直さず正社員の仕事の一部を非正規に移そうともしている。
　「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げ、安倍政権はアベノミクスの矢を放った。さらに、派遣労働者をより広く使えるよう法律を改正する動きもある。

　一方で同一労働同一賃金の議論は放置されたまま。正社員を、賃金が安く、契約を打ち切りやすい非正規に置き換える動きが進む。
　「ここを辞めたら、非正規の仕事しかないと思うと不安。企業だけではなく、人々の暮らしをもっと見てほしい」。正社員の女性（２９）の言葉は、パートや派遣社員の思いを代弁していた。（沢田敦）

●【社説】衆院選　貧困・格差　命の重みが問われる
　　　　東京　2014年12月9日
　この二年間で、大企業や富裕層は潤う一方で、貧困が高齢者ばかりか現役世代、子どもにまで広がっている。経済的に困窮する家庭を救うのは政治の責任だ。
　「明日食べるご飯に困っている。早く自立できたらと何度もふさぎ込む」（福岡県の男子）
　「修学旅行に行くことができない。友人は皆、行くので寂しい」（沖縄県の女子）
　「昼食は学校では食べずに我慢している。友達といるとお金がかかるのでいつも独りでいる」（福岡県の女子）
　親を亡くした子どもを支援するあしなが育英会の高校奨学生を対象としたアンケート結果が六日、公表された。自由記述欄には貧困に苦しむ子どもたちの声が並ぶ。

　調査によると、高校卒業後の進路希望は三割が「就職」と答えた。うち経済的な理由で進学を断念したという回答が３６％だった。
　国民生活の格差は広がっている。安倍政権が発足し一年で、年収一千万円以上の人が十三万人、年収二百万円以下は二十九万人それぞれ増えた。平均的な所得の半分を下回る貧困世帯で暮らす子どもは六人に一人に上る。母子家庭が多数を占めるひとり親世帯の貧困率は五割を超える。生活保護受給世帯は九月で百六十一万世帯と五カ月連続で過去最多を更新した。

　生活保護では、食費などの生活費に充てる生活扶助費が昨年から引き下げられている。これに連動し、経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代などを補助する就学援助の支給対象を縮小する自治体が相次ぐ。
　政府は、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることを目指す大綱を八月にまとめた。だが、貧困率削減の数値目標は盛り込まれず、具体的施策は既存の事業を並べるだけに終わった。

　あしなが育英会など全国十七の子ども支援団体は、主要八政党を対象に緊急アンケートを実施した。子どもの貧困率削減の数値目標の設定には、七党が「取り組む」と回答。自民党だけが「検討する」だった。大学、専門学校の授業料減免制度の拡充には全党が前向きだ。ひとり親世帯への児童扶養手当増額は自民を含む六党が「取り組む」と答え、公明、維新が「検討する」にとどめた。
　すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持つと憲法は規定する。格差を縮小し、貧困の拡大に歯止めをかけたい。命の重みが問われる選挙だ。

●なぜ「格差拡大」は「経済成長」を損なうのか?
　　　マイナビニュース　御木本千春　 [2014/12/10]
経済協力開発機構(以下、OECD)は9日、ワーキングペーパー「所得格差の動向と経済成長への影響」を発表した。それによると、多くの国において所得格差が経済成長を損なっており、その主な要因は貧困層への教育投資不足であることがわかった。

推計によると、メキシコとニュージーランドでは、格差拡大が過去20年間の成長率を2000年代後半の経済危機までに10%以上押し下げた。また、イタリア、英国、米国では、所得格差が拡大していなければ累積成長率は6～9%高くなっていたという。一方、スペイン、フランス、アイルランドでは、経済危機前の格差縮小が1人当たりのGDPの増加に寄与していた。
Income inequality increased in most OECD countries(出典：OECD Webサイト)

OECDは、所得格差が縮小している国は拡大している国より速く成長すると分析。経済成長にとって最大の問題は、下位中間層および貧困世帯とそれ以外の社会層との格差が拡大していることだとし、重要なのは教育で、格差が成長を損なう主な要因は貧困層の教育不足だと指摘している。

新たな研究結果によると、貧困家庭の子どもの教育機会が損なわれることで社会的流動性が低下し、技能開発が阻害され、経済成長に影響を及ぼすことが判明。低学歴の両親を持つ場合、格差が拡大するにつれ、教育成果が悪化するのに対し、中学歴または高学歴の両親を持つ場合は、格差が拡大してもほとんどあるいは全く影響を受けないという。

また、経済成長への影響は下位40%の所得層との格差からも発生しており、貧困防止対策だけでなく、現金移転や公共サービスへのアクセス拡大も機会均等化を進めるための重要な社会的投資だと指摘。なお、適切かつ対象を絞った政策の下で実施される限り、再分配政策が経済成長を損なうことはないとしている。

●格差拡大で中間層は消滅に向かう!?　“普通の人”がアベノミクスを支持すると割を食う　　――杉浦哲郎・日本経済調査協議会専務理事に聞く
　　　　　　　　　　　　ダイヤモンド・オンライン編集部 【第3回】 2014年12月8日
　政府の発表する「新成長戦略」や「骨太の方針」で格差問題についてほとんど触れることをしてこなかった安倍政権。アベノミクスの掲げる経済成長は、都市部などの高所得者層や投資家、大企業を潤したが、中間層や中小企業、地方の底上げという視点は欠けている。このまま行けば、多くの先進国でそうであるように、中間層がはがれ落ちて行き、一部の富裕層と、その他大勢の貧困層という社会になっていくだろう。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子）

雇用と所得は増えたというが…　　アベノミクスは「先富論」
 安倍政権では格差問題について、ほとんど政策で触れてこなかった。敢えて言えば、格差を容認というか、問題にフタをして見ないようにしてきたということではなかったか。

すぎうら・てつろう
日本経済調査協議会専務理事。元みずほ総合研究所副理事長。1954年生まれ。早稲田大学卒。77年富士銀行（現みずほファイナンシャルグループ）入行。同行調査部、富士総合研究所研究 開発部主任研究員、ニューヨーク事務所長、経済調査部長、みずほ総合研究所執行役員、チーフ・エコノミストを歴任。『アメリカ経済の光と影』『病名：【日本病】』『日本経済の進路2003年版』など著書多数。

 安倍総理は雇用や賃金が増えたと胸を張っているが、雇用が増えたのは主に非正規。正規はこの2ヵ月でやっと増えた程度だ。有効求人倍率（パートも含む）も上がってはいるが、実は今年の7月以降、有効求人の対前年伸び率は大きく鈍化してきた。

 東日本大震災以降に言われ始めた人手不足を解消すべく、建設業界や外食産業などが人手確保に走ってきたが、ここにきて一服したのではないか。バブル時もそうだったが、人手不足というのはムードによって助長される傾向がある。大騒ぎをしてかき集めたものの、思ったほどではなかったということが起きるのだ。来年になれば、むしろ採用は減少に向かう可能性もあると見ている。

 また、賃金に関しては、厚生労働省の賃金指数（事業所規模5人以上）を見てみると、現金給与総額が上がったのは、この半年くらいの話だ。しかも、消費者物価上昇率よりも賃金の上昇の方が低いから、実質的にはマイナスが続いているということになる。

 今年の春頃、100万円のロレックスの時計が売れているという新聞記事を見たりしたが、買っていたのは株高で儲かった投資家たちや、一部の高所得者層だ。こうした現象をもって「消費マインドが良くなった」などと騒ぐのは、甚だしい誤認だ。

 小平は「先富論」で、「先に豊かになれる者から豊かになれ」と説いた。金持ちが豊かになれば、そこからお金が滴り落ちて、貧困層も潤ってくるだろうという理論だ。アベノミクスも、明確に謳ってはいないものの、「先富論」的な発想だったのだろう。

一方、地方経済や中間層・貧困層など、あらゆる層の底上げを目指すグラスルーツ（草の根）的な発想が、その対局にはある。世界を見回してみれば、多くの先進国では格差拡大が深刻な問題となってきている。「先富論」的発想で政策を進めても、投資家など一部の人にしかお金は回らないから、国全体が富むどころか、むしろ中間層が崩落し、格差が拡大したのだ。

 こうした国々と比べると、日本人はまだ格差に眼を向けていないが、アベノミクスがこのまま続けば、格差拡大は必至だ。“普通の人”はまじめに働いても所得が減っていく。そんな社会で本当にいいのか。それとも、中間層や中小企業、地方などがきちんと潤うような政策体系に変えて行くべきなのか。

 今回の選挙は、格差の観点から見れば、「先富論」と「草の根」のどちらを選択するか、有権者一人ひとりが問われているということだ。
・・・・・・・・・・・・・（略）・・・
 安倍首相も今年に入って地方創生を掲げるようになった。しかし、使途を定めない「一括交付金」の創設を検討するなどとしているが、補助金をバラまけば、地方や中小企業、中間層が元気になるかというと、そんなに簡単な話ではない。それこそ、中小企業が海外に販路を見つけることをサポートするなど、地道で時間をかけたアプローチを積み重ねる以外に方法はない。
・・・・（略）・・・

●　ハーバービジネスオンライン
『21世紀の資本』を読み解く4つのポイント　
・「資本主義が発展すると、平等になっていく」通説は誤りだった!?
・『r＞g』資本収益率は経済成長率を常に上回る！
・所得と富の不平等は今後もさらに拡大していく……
・格差拡大を防ぐにはグローバルな累進課税しかない！

●20世紀後半だけが格差なきよき時代だった――読まずにすます『21世紀の資本』
　　　　　ハーバービジネスオンライン　2014年12月18日
実に700ページにも及ぶトマ・ピケティ氏の著書『21世紀の資本論』が世界的ベストセラーとなっている。広がる格差と資本主義の矛盾を記したこの本が、なぜ今、人々を熱狂させるのか？今回「超難解」とも言われる同書を超カンタン解説する。

20世紀後半だけが格差なきよき時代だった
ピケティ　本書の第1のポイントは、「資本主義が発展すると、平等になっていく」というこれまでの通説を覆した点にある。

　獨協大学経済学部の本田浩邦教授が説明する。
「これまでは、資本主義が発展していくと、平等化していき、みんなが豊かになる、と経済学では考えられていました（クズネッツの逆U字型仮説）。要は、産業革命が起こり、農業から相対的に所得差が生じやすい工業へとシフトする過程で一時的に格差が広がるが、資本主義の発展とともに、低所得者層の政治的な発言力が大きくなったり、所得の再分配などが整備されたりして、結局は平等になっていく……はずだったのです。ところが、本書は平等化していくどころか、格差は広がり、第1次大戦前の格差のレベルに向かっている、と実証したのです」

山形浩生氏
　’80年代前半までは、それまでの経済学の常識（逆U字型仮説）は通用していたが、近年、各国でこれに当てはまらないケースが続出しているのだ。大手シンクタンク・コンサルタントで評論家の山形浩生氏が続ける。

「20世紀の半ばから後半にかけては、世界で格差拡大を抑える動きがあったので、それまでの常識が通用した。大きな要因としては、2度の大戦で資本そのものが破壊され、株価が大暴落した結果、資産が大きく目減りしたから。ただ、戦後になっても格差拡大を防ぐ意識的な試みは世界中にあった。それは、社会主義との競争のせいなのか、ウォール街で大暴落が起きて、『やはり金持ちは信用できない』という気運が高まったからか……いずれにせよ、各国で格差を減らそうとしていたわけです。振り返れば、20世紀後半の世界は結構よかったのでは？　過去にも格差を食い止められたのだから、やる気さえあれば今からも遅くない！　というのがピケティのメッセージなのです」

　古き良き一億総中流が懐かしい……。

『21世紀の資本論』用語集
『資本論』　1867年出版のマルクスの主著。資本家が得る利潤は、労働者が生み出した「余剰価値」を搾取したものと説く。貧困化した労働者が革命を起こし、資本主義は終わりを迎え、社会主義、共産主義にとって代わると予言

「r＞g」　『21世紀の資本論』の核心を表す数式。資本主義下では、r（資本収益率）はg（経済成長率）を常に上回る、という意味。つまり、投資で得られる利益の伸び率は、労働賃金の上昇率を上回る。資本主義の根本矛盾を表現

・・・・・・・・・（略）・・・

●2015年春闘、連合ベア「2％以上」要求　企業間「格差」拡大で、交渉は難航しそう
　　　　　　　j-cast　2014/12/14 11:30
連合は2014年12月2日、東京都内のホテルで中央委員会を開き、2015年の春闘で、2％以上のベースアップ（ベア）を要求することを柱とする闘争方針を決定した。
連合のベア要求は2年連続で、水準は2014年春闘の「1％以上」を上回る。労働側の強気の要求水準に、経営側がどう回答するのか。大企業の集中回答日となる3月中旬へ向け、労使の駆け引きが本格化する。

定期昇給部分を含めて4％以上を求める
連合のスローガンは「賃上げで景気の底支えを！『休み方』『働き方』改革で長時間労働を撲滅！」。要求の根幹となる賃金については、物価上昇や経済の好循環を実現する観点から、ベア2％以上（定期昇給部分を含めて4％以上）を求める。中小組合（組合員数300人未満）は、格差是正と底上げを図る目的で「最低到達水準」を設定し、定期昇給とベア分を含め1万500円以上を、非正規労働者は時給37円以上を、それぞれ引き上げるよう要求する。

古賀伸明会長は2日、東京都内のホテルで開かれた中央委員会であいさつし「月例賃金の引き上げを、今年度以上に広げる。賃金水準にこだわり、底上げ・格差是正をより一層重視した取り組みを進める」と宣言した。
連合は2014年の春闘で5年ぶりにベア要求し、「これまで長きにわたり一定水準にはりついていた賃金レベルを引き上げることができた」と総括している。政府が経済界に対して「賃上げ圧力」を加えたことも大きかった。ただ大企業を中心にベアが広がったとはいえ、物価上昇を加味した実質賃金は低下し続けており、景気は低迷している。

経営側もベアを容認する方針
2014年の春闘以上の目標を掲げたのは、物価上昇を上回る賃上げを実現しなければ「経済の好循環」は成り立たないとの強い危機感からだ。自動車総連や電機連合など産業別組合で構成する金属労協は、月給平均の2％に当たる月6000円以上のベアを求める方針を掲げる。
これに対し経団連の榊原定征会長は、ベアについて「一つの選択肢」と述べ、2年連続でベアを容認する方針を示した。労使とも、方向性は一致しているようにみえる。

ただ企業業績の改善具合は一様ではない。自動車業界は、好調な米国販売や円安に支えられて好調だ。例えばトヨタ自動車は2015年3月期の連結純利益が過去最高となる2兆円に達する見通しこれに対し、電機業界は日立製作所、東芝、三菱電機など重電に強い企業は好調な一方、家電中心のシャープはまだ再建途上。富士通やNECも回復基調にあるとはいえ、磐石とはいえない。

組合の要求「丸呑み」は考えにくい　
急激に進む円安は、輸出型の大企業にとって業績の押し上げ要因となるが、輸入型企業、中小企業の多くは、デメリットとなる。業界間、企業間の「格差」が広がる中、回答もばらつきそうだ。

要求が高すぎることも、交渉の難しさを予感させる。金属労協が掲げる「6000円」は1998年以来の高水準だ。2014年の春闘では、トヨタは4000円の要求に対し、回答は2700円。日立など電機大手の回答は、要求の半分の2000円だった。2015年の春闘も大企業を中心に、一定程度のベアを回答するとみられるが、経営側が組合の要求を「丸呑み」することは考えにくく、どの水準で着地するのか、アベノミクスの「弱点」である実質賃金アップとも絡んで注目を集めそうだ。

●「似たような仕事」なのに給料格差が3倍！　なぜ？　なぜなの？
　　　　　　　j-cast　2014/12/19 17:26
同じ分野で仕事をしていても、「給料格差」が3倍近くになることもある――。そんな衝撃の事実が、宝島社の『日本人の給料大辞典』で明らかになった。仕事内容はさほど変わらないのに、会社の系列や、扱う商品が違うだけで、年収が数倍違ってくることもあるという。あなたの年収は、同業者と比べて「勝ち組」か、「負け組」か？

医薬品メーカーの営業と、不動産営業の「格差」　　そんなに給料、違うのか・・・
『日本人の給料大辞典』では、「公務員」や「営業職」「販売職」など、203の職種を紹介し、職種内でどれくらい「格差」があるかをまとめている。たとえば、同じ「ホテル従業員」でも、某老舗系ホテルの年収は314万円だが、別の鉄道系ホテルでは、なんと814万円。系列が違うだけで、給与の「格差」は2.9倍にのぼる。

中でも「格差」が大きいのは、営業職だ。多くの企業に「営業職」は存在するが、取り扱う商品によって、年収差は歴然としている。最も高いのは、医薬情報担当者の「MR」。平均年収は683万円だ。一方、順位が下の「建設・不動産系」や「小売・外食系」の営業は、平均年収404万円。売るモノやサービスによって、ここまで差が開くのだ。

「勝ち組」営業のMRは、医薬品に関する、高度な専門知識が求められる。医師に、自社の医薬品を使ってもらえるよう、分かりやすく説明するスキルはもちろん、場合によっては「MR認定試験」の受験も必要だ。「誰でもできる仕事ではない」ことが、高給の理由になっている。
ちなみに同書がまとめた「営業職の人気企業」には、ソニーやトヨタ自動車、パナソニックなどと並んで、「武田薬品工業」も入っている。

「同業他社の給与水準」が気になる人たち
自身の年収を、つい「同業他社と比べてしまう」人は、少なくない。ツイッターでは、「渡された給料明細を見て、今月も軽くため息。いや、他の同業者と比べてもまあまあ悪くはないと思うけど」「給料日って毎回鬱になるけど、同業と比べたら2万くらい高いし、圧倒的に仕事少ないから、見合ってるといえば見合ってる」と、何とか自分を納得させようとする人が目立つ。

一方で、「ワシのお給料、同業他社より2万ほど低いからな。来年度、引かれる税金増えるから、また手取り下がるんだよね・・・バイト、マジで探さないとなぁ」と、嘆く人もいる。同じような仕事をしているからこそ、小さな「格差」でも、不公平さを感じやすいのだろう。
『日本人の給料大辞典』によると、「コンピュータ関連職」では、ITコンサルタントの平均年収が643万円なのに対し、ヘルプデスクのオペレータは433万円。「格差」は1.5倍だ。また「教育関係職」では、高等学校教員の678万円に対し、予備校講師は361万円で、格差は1.9倍と大きい。「未経験者でもできる」仕事は、給料が低くなり、「高度な専門スキル」が求められる仕事と比べて、格差が開く傾向にあるようだ。が、どんな仕事でも、それなりの大変さや苦労はある。「こんなに頑張っているのに・・・」と、釈然としない思いを抱く人も、いるかもしれない。（KH）

●ビール類の酒税“格差縮小”見送る方針
　　　　　日テレ 2014年12月15日 22:14
　税制改正の焦点となっているビール、発泡酒、第３のビールの税率の格差縮小について、政府と与党が来年度からの変更は見送る方針であることがわかった。

　現在、ビール類の税率は、３５０ミリリットルあたりビールが７７円、発泡酒が４７円、「第３のビール」が２８円となっている。政府と与党は、酒税の税収が減少していることなどから、ビールの販売が増えるようビールの税率を下げる一方で、発泡酒や第３のビールについては今より引き上げ、３種類の税率の差を縮めることを決めている。

　しかし、これについては、発泡酒や第３のビールの生産体制を強化しているビールメーカーから、早急な制度変更は収益に影響が出るとして懸念の声が上がっている。このことから、政府・与党は来年度からの税率変更は見送り、一定の調整期間を設けて税率を縮める方向で、制度を具体化できるよう検討を進める方針。

◆理化学研究所 「STAP現象の検証結果について」／真実は何だったのだろう

　今年の大きな話題の一つだった「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」のこと。年内におおむねの決着をつけた風な先日の理化学研究所の発表。
　しかし、疑問は解決していない。
　今まで、見てみいて、一番に感じることは、実験に使った材料が、違うものではなかったのか、ということ。本人すらそれを知らなったのではないか、とも見える。

　ここは、朝日新聞の指摘も明確。
　★《検証実験でＳＴＡＰ細胞が確認できなかったことで、論文の作成過程の解明が重要なポイントになってきた。論文には、ＳＴＡＰ細胞は別の万能細胞である「ＥＳ細胞」ではないかや、実験で使われたマウスの種類が論文に記載されたものと違うのではないか、といった疑義が指摘されている。》

　◆2014年4月2日エントリー⇒　◆理化学研究所／ＳＴＡＰ細胞　論文　捏造・改ざん／小保方氏、猛反論／処分は１カ月後

　◆2014年2月19日エントリー⇒　◆「“宝の山”iPS創薬は熾烈な開発競争　欧米巨大資本との戦い」／産経

　そこで、理化学研究所の公式Webページの説明をブログに抜粋してから、その他のいくつかを記録。
　テレビでも放映されていたようだけれど、今回の調査方法の過酷さのこと。
　東洋経済オンラインが端的。
　★《会見を終えて、いったん出席者が退室したあと、検証実験の統括責任者である相澤慎一チームリーダーが放った言葉は、悲鳴のように聞こえた。まっとうな研究者として長年生きてきた科学者にとって、想像を絶する事態だったことは想像に難くない。

　・・まだ、終わっていないのかなぁ・・・

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●独立行政法人理化学研究所 > 広報活動 > トピックス2014 >STAP現象の検証結果について 　　　　　　2014年12月19日 STAP現象の検証結果について、資料を公表いたします。 ★STAP現象の検証結果　 　　2014 年 12 月 19 日　／ＳＴＡＰ現象の検証結果／理化学研究所 １． これまでの経緯　 　　　　　・・・ ２． STAP 現象の検証について 　　　　　・・・ ３． 帰結 　　　　　・・・ 以上のとおり、今回 STAP 現象の確認に至らなかったことから、この検証実験の結 果及び本総括責任者、実験責任者による科学的な判断を踏まえ、平成 27 年 3 月まで を期限としていた本検証計画を終了することとした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ★STAP現象の検証結果（スライド資料） ★野依良治理事長コメント（検証結果について） ★　小保方晴子研究員コメント どのような状況下であっても必ず十分な結果をと思い必死に過ごした 3 か月でした。予 想をはるかに超えた制約の中での作業となり、細かな条件を検討できなかった事などが悔 やまれますが、与えられた環境の中では魂の限界まで取り組み、今はただ疲れ切り、この ような結果に留まってしまったことに大変困惑しております。 私の未熟さゆえに論文発表・撤回に際し、理化学研究所を始め多くの皆様にご迷惑をお かけしてしまったことの責任を痛感しておりお詫びの言葉もありません。検証終了を以て 退職願を提出させていただきました。最後になりますが本検証実験にあたり検証チームの 皆様はじめ、ご支援・応援してくださった方々に心より御礼申し上げます。 2014 年 12 月 19 日 小保方 晴子 ★野依良治理事長コメント（小保方晴子研究員の退職について）

●小保方氏、１６００個試しても万能性確認できず
　　　　　　　　　　　読売　2014年12月20日
　ＳＴＡＰスタップ細胞は作製できなかったと結論づけた理化学研究所の検証実験報告。

　小保方晴子研究員（３１）は１９日の理研の記者会見には同席せず、「与えられた環境の中で魂の限界まで取り組んだ」などとするコメントだけを発表した。今年１月の小保方氏らの発表時、新たな治療法につながると期待した難病患者からは落胆の声が上がり、識者は理研の研究体制の問題点を指摘した。

　◆実験５０日間
　９月から本格的な検証実験を行っていた小保方氏。「たくさんのコツやレシピのようなもの」があると説明していた実験は、理研などによると、１１月末まで週４日、合わせて約５０日間に上った。「自分の仮説を信じ、一生懸命に実験に取り組んでいた」というが、約１６００個の細胞の塊を試しても、万能性を確認できるマウスはできなかった。

●ＳＴＡＰ検証実験終了、残った疑問　理研、存在を否定
　　　　　　　　　　朝日　2014年12月20日09時54分
　新型の万能細胞とされたＳＴＡＰ（スタップ）細胞について、理化学研究所は１９日、検証実験で確認できなかったと発表し、細胞の存在が事実上否定された。論文の筆頭筆者の小保方（おぼかた）晴子研究員（３１）でも作製できず、理研は検証実験を打ち切った。今後の焦点は論文不正の真相解明に移るが、理研が小保方氏の退職を認めたことで影響が出る恐れもある。

特集：ＳＴＡＰ細胞
　論文の共著者で、検証実験を担当した丹羽仁史チームリーダーは会見で「（検証実験の結果と）論文のデータとは明らかに齟齬（そご）がある。なぜ齟齬が生じたかについては、今後の調査をまつとしかコメントできない」と話した。

　検証実験でＳＴＡＰ細胞が確認できなかったことで、論文の作成過程の解明が重要なポイントになってきた。論文には、ＳＴＡＰ細胞は別の万能細胞である「ＥＳ細胞」ではないかや、実験で使われたマウスの種類が論文に記載されたものと違うのではないか、といった疑義が指摘されている。

●一時は「新たな万能細胞」と期待…存在は幻に
　　　　　読売　2014年12月19日
　ＳＴＡＰスタップ細胞は、小保方晴子氏だけでなく理化学研究所のチームも作ることができなかった。

　一時は新たな万能細胞と期待されたが、その存在は幻となった。

　小保方氏の検証実験は７月から５か月間行われた。これとは別に、理研チームは丹羽仁史氏らを中心に、来年３月までの期限で実験を試みていた。丹羽氏は当初、小保方氏の論文に記されている方法で実験し、ＳＴＡＰ細胞はできなかったと８月の検証実験の中間報告でも公表していた。

　さらに、別の方法で試したところ、理研関係者らによると、万能細胞であることをうかがわせる兆候がわずかに認められ、いったんは実験を継続することも検討されたという。

　この兆候は、万能性を示す遺伝子が働いた時の発光現象に似ているが、こうした細胞は非常に少なかった。ＳＴＡＰ細胞であることを確かめるには、この細胞で、筋肉や神経など様々な細胞に変化することを確認しなければならない。理研幹部は「この細胞がＳＴＡＰ細胞かどうかは確かめられなかった」と話した。

●ＳＴＡＰ細胞:「振り回された揚げ句…」昇進フイため息
　　　　　毎日新聞　2014年12月19日　23時11分
　理化学研究所は１９日、ＳＴＡＰ細胞の有無を確かめる検証実験の打ち切りを発表、ＳＴＡＰ細胞の存在は証明されなかった。論文の中心となった小保方（おぼかた）晴子・理研研究員（３１）の退職も決まり、理研でのＳＴＡＰ細胞研究は終止符を打つ。

　　　　　　　　　◇
　「これでやっと一区切りついた」。ＳＴＡＰ細胞騒動の舞台となった神戸市中央区の理研発生・再生科学総合研究センター（現多細胞システム形成研究センター、ＣＤＢ）の研究者らの多くは検証実験の結果を冷静に受け止めた。一方で、予算削減などセンターの行く末に不安を募らせている。

　センターは論文不正問題を受けて１１月、大幅に組織改変された。創設時からの竹市雅俊センター長は退任。４０あった研究室は半減し、職員は４３９人から３２９人に。残りは理研の別組織に異動した。

　そのあおりで昇進が見送られ、異動となった４０代の研究室リーダーは「振り回された揚げ句に『ＳＴＡＰ細胞は存在しませんでした』とは。検証実験で良い結果が出ていれば少しは救われた気持ちになれたかもしれない」とため息を漏らす。

　一方、３０代の研究室リーダーは「ＳＴＡＰ細胞の全てがうそとまでは言えないのではないか。論文共著者となった一流の研究者ですら信じてしまう何かがあったのかもしれない」と一定の理解を示した。

　多くの研究室リーダーらの関心は今後の研究費だ。ＣＤＢは今年度、約２８億円の予算規模だったが、来年度は大幅に削減される見込みで、新センター長も未定だ。

　ＣＤＢ創設以降、予算や人材の獲得の中心にいたのが８月に自殺した論文共著者の笹井芳樹・副センター長（当時）だった。センター講堂で開かれた追悼集会には数百人が出席したという。別の３０代の研究室リーダーは「一連の騒動で笹井氏を失った影響は計り知れない」と無念そうに話した。【斎藤広子】

●STAPは雲散霧消、小保方氏お咎めなし?!　検証実験でSTAP細胞は再現できず
　　　　　東洋経済オンライン　2014年12月19日小長 洋子 ：東洋経済 編集局記者
「小保方さんの検証実験において、モニターを置いたり立会人を置いたりしたことは、科学のやり方ではなく、検証実験の責任者として責任を痛感しております。このような犯罪人扱いをした検証行為は科学にはあってはならないことで、お詫びさせていただきます」

会見を終えて、いったん出席者が退室したあと、検証実験の統括責任者である相澤慎一チームリーダーが放った言葉は、悲鳴のように聞こえた。まっとうな研究者として長年生きてきた科学者にとって、想像を絶する事態だったことは想像に難くない。
一方、会見中に配布された、渦中の人・小保方晴子氏の理化学研究所を退職するに当たってのコメントには、「予想を遙かに超えた制約」「魂の限界まで取組み」「このような結果にとどまってしまったことに大変困惑しています」と、相変わらず自らの大変さや苦痛を主張したもの。

多くの研究者に無用な負担をかけ、気鋭の科学者の自殺という事態にまで発展したことについては「未熟さゆえに多くの皆様にご迷惑をおかけしてしまったことの責任を痛感」と述べるにとどまっている。コメントの内容については一言一句変えないように、と理研側に要求したという。どこまで自らの責任を感じているのか疑問も生じる。

12月19日午前、理化学研究所の研究不正再発防止改革推進本部がSTAP現象の検証実験について、結果を報告する会見を開いた。

STAP論文に関する不正発覚後の4月から検証実験チームによって1年をめどに行われていた検証実験と、9月～11月末までをめどに行われていたSTAP論文の筆頭著者であった小保方晴子氏本人による再現実験は終了。その結果、いずれもSTAP現象を再現できなかった、と報告した。いったんは申請した特許も、「放棄を含めた方向で検討しており、他の研究者たちの理解を得るよう調整をしている」（理研・坪井裕理事）とした。
・・・・・・・
今回の実験はSTAP論文の検証実験であり、論文通りにやればSTAPができるかどうかを検証することが目的。もう一歩踏み込んでSTAPが本当にあるかどうかを調べるまでの研究は行われていない。直接実験を行った丹羽氏も、「今後もこの研究を続けるつもりは現時点ではない」とした。STAP現象があるかないかの研究は、今後関心のある研究者が独自に取り組めばよい話で、理研としては科学的な必要性を踏み越えて行ったこの実験までで十分役割を果たしたと言える。
・・・・・・・
公費を使って不正を行った研究者になんのおとがめもなく幕引きを図るのは、研究者だけでなく一般人にとっても納得のいかないことだろう。正当な罰を受けることで、新たな道も踏み出すことができるのではないか。グレーゾーンを残したままのあいまいな結論は、誰のためにもならない。

◆地震調査委員会／“３０年以内に震度６弱以上”予測地図公表／関東一帯での発生確率上昇

　政府の地震調査委員会が昨日、今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに見舞われる確率を示した今年の全国地震動予測地図を公表した。
　インターネットで公表データを見てみた。
　公表された日本地図の色が濃いところほど、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が高い。

　この種のデータは、見たときは印象も強く、対策をイメージする。でも、その懸念は日々薄れていくもの。
　ちょうど、河北新報が「仙台市民意識調査」の結果を伝えていた。
　★《仙台市が本年度実施した防災に関する市民意識調査で、東日本大震災のような巨大地震が今後１０年以内に起きると考えている市民は２割弱にとどまり、５割を超えた震災前の２０１０年度調査を大きく下回ったことが分かった。》

　地震調査委員会は、発表に際して、「より現実的な想定に基づき確率を出した」、「確率が低いからといって安全を意味している訳ではない。確率が高い地域はできるだけ早く防災・減災対策を進めるべき」としているという。

　そんな意味で、ブログに地図の主要部をコピーし、忘れにくいようにしておこう。

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地震調査研究推進本部　地震調査委員会 ● 「全国地震動予測地図２０１４年版～全国の地震動ハザードを概観して～」の公表について 　　　　　　　 (PDF 708 KB) 特に濃いところを拡大 北海道 東北 関東・東海 関西・四国

●全国地震動予測地図２０１４年版　　～全国の地震動ハザードを概観して～ 　　　　　　　　平成２６年１２月１９日　　地震調査研究推進本部　　地震調査委員会　 　地震調査委員会は、活断層で発生する地震と海溝型地震の長期的な発生確率を評価するとともに、いくつかの震源断層を対象に強震動を予測し、公表してきた。２００５年３月に「全国を概観した地震動予測地図」を公表し、以来、毎年評価の改訂を行いその結果を公表してきた。２００９年７月には全面的な改訂を行い、名称を「全国地震動予測地図」に変更した。 　２０１１年も全国地震動予測地図２０１１年版を公表する予定であったが、平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震が発生し、確率論的地震動予測地図について解決すべき多くの課題が指摘されたことなどにより、公表を見送り、その作成手法の基本的な枠組みの有効性を確かめるとともに、指摘された課題の検討を開始した。それらの検討を踏まえて作成したモデルに基づいた確率論的地震動予測地図は、「今後の地震動ハザード評価に関する検討～２０１１年・２０１２年における検討結果～」、「今後の地震動ハザード評価に関する検討～２０１３年における検討結果～」として、それぞれ２０１２年、２０１３年に公表した。 　２０１４年も引き続き課題の検討を行うとともに、モデルの作成を行ってきた。このたび、これまでに行った検討結果を踏まえた確率論的地震動予測地図の作成が完了したため、「全国地震動予測地図２０１４年版～全国の地震動ハザードを概観して～」（以降、２０１４年版）を公表する。 　以下から、「全国地震動予測地図２０１４年版～全国の地震動ハザードを概観して～の公表について」および「全国地震動予測地図２０１４年版～全国の地震動ハザードを概観して～の公表について（概要説明資料）」、「本編」、「付録-１」、「付録-２」、「別冊」の各冊子（ＰＤＦ形式）をダウンロードすることができます。 ○ ファイルサイズが大きいものが多数あります・・

●2014年版の地震動予測地図公表　関東一帯での発生確率上昇
　　　　　　　　fnn 12/19 18:57
地震大国日本。19日午後、最新の危険度マップが公開された。
いつ、どこで起きても不思議ではない、巨大地震。

しかし、震度6を超えるような強い揺れに見舞われる確率には、地域ごとに大きな差がある。
今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示す、最新の全国の地震動予測地図が19日、公表された。

●“３０年以内に震度６弱以上”予測地図公表
　　　　　2014年12月19日 18時10分 日テレNEWS24
　政府の地震調査委員会は１９日午後、今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに見舞われる確率を示した今年の全国地震動予測地図を公表した。

　公表された日本地図の色が濃いところほど、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が高いことを表している。発生間隔が短い地震が起こりやすい北海道から東北、関東地方と、南海トラフ沿いの太平洋側で確率が高く、都道府県庁所在地では神奈川県横浜市が７８％で最も高くなっている。また、首都直下地震の震源想定がこれまでよりも浅く、地表に近くなったため、関東地方で確率が上昇している。

　地震調査委員会は「確率が低いからといって安全を意味している訳ではない。確率が高い地域はできるだけ早く防災・減災対策を進めるべきだ」としている。

●今後30年、大地震の確率上昇　相模トラフの想定盛り込む
　　　　　日経　2014/12/19 23:19
　政府の地震調査委員会が19日発表した2014年版「全国地震動予測地図」は、関東地方の多くの地点で30年以内に震度６弱以上の揺れが起こる確率が上昇した。４月に公表された相模湾から房総沖にかけた相模トラフ地震の発生確率を盛り込んだうえ、首都圏の地下にあるフィリピン海プレートの位置を従来より浅く設定したためだ。

　予測地図は調査委が05年から公表している。地図が示す震度６弱の揺れは、気象庁が定める揺れの強さで３番目に強い。立っているのが難しく、固定していない家具のほとんどが移動してしまう。耐震性の低い木造の住宅などは倒壊する恐れもある。

　都道府県の県庁所在地の市役所（東京は都庁）付近でみると、上昇幅が大きかったのはさいたまの20.5ポイント（発生確率50.9％）、東京の19.8ポイント（同45.8％）、横浜の11.9ポイント（同78.1％）の順だ。

　関東周辺で地震を起こすプレートの複雑な構造も考慮に入れた。太平洋プレートやフィリピン海プレートなどが複雑に入り込んでいる地域で、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を従来の６～７級から７～８級まで引き上げた。

　発生する場所や時期が特定しにくい地震の規模も従来より引き上げた。その結果、北海道南部から青森県の太平洋側の確率が上がった。今後30年間の発生確率が55％とされている宮城県沖地震の震源断層がある牡鹿半島（宮城県）については、東日本大震災後にひずみが解放されたことで確率が低下した。

　調査委の本蔵義守委員長は「過去の事例のみに基づいたものは不完全であるが、今回はより現実的な想定に基づき確率を出した」と語った。

●巨大地震「１０年以内に発生」回答大幅減
　　　　河北新報　2014年12月17日水曜日
◎仙台市民意識調査
　仙台市が本年度実施した防災に関する市民意識調査で、東日本大震災のような巨大地震が今後１０年以内に起きると考えている市民は２割弱にとどまり、５割を超えた震災前の２０１０年度調査を大きく下回ったことが分かった。
　巨大地震の発生が「１０年以内」に起きると回答した市民は１６．７％（１０年度５２．２％）で、３分の１程度に低下した。

　対照的に「発生すると思うが時期は分からない」は４７．８％（３４．１％）となり、１３．７ポイントも増加。「３０年以内」が１１．５％（４．０％）、「３０年より後」は５．５％（０．７％）で、ともに上昇した。

　１０年度の調査時は、想定宮城県沖地震が３０年以内に９９％の確率で起きるとされていた。明田大吾防災都市推進課長は「震災前、市民は巨大地震に切迫感を覚えていた。震災を経験し、当面遠のいたと意識が変化したのではないか」と話す。
　調査は８月、１６歳以上の市民５０００人を対象に実施。５６．９％に当たる２８４３人から回答を得た。

◆問われる日本の人権感覚／ヘイトスピーチ 禁止命じた判決が確定／在特会の上告棄却

　差別的な街宣活動を繰り返す「ヘイトスピーチ」と呼ばれる行為は許されないのは言うまでもない。それでも、しつこく続ける人たちがいる。
　被害を受けた人たちが、やめさせることを求めた訴訟で、賠償と学校周辺での街宣禁止を認めた一、二審判決が出ていた。これについて、最高裁第３小法廷は１２月９日付で、行為者の「在特会側」の上告を退ける決定をしたことで、一、二審判決が確定した。

　当然といえば、当然。でも、訴訟を起こさないと変わらないというのは、あまりに酷な社会。
　法整備を求める声は少なくないが、「自民党」は「法規制は非常に難しいと認識」しているという。

　そんなことで、最高裁判決のことや自治体の動き、社説など次のことを比較した。

●ヘイトスピーチに1200万円の賠償　在特会の上告棄却／テレ朝　12/10
■ ヘイトスピーチめぐる訴訟、「在特会」の敗訴確定／毎日　12月11日
●ヘイトスピーチで賠償確定＝在特会の上告退ける－最高裁／時事 12/10
●朝鮮学校へのヘイトスピーチ 禁止命じた判決が確定／ＮＨＫ　12月10日

●ヘイトスピーチ、なお活発＝「右派系」デモ１１０回－１４年治安の回顧・警察庁／時事 12/03
●ヘイトスピーチ禁止法　全会一致で陳情採択／日本海　12月18日

●ヘイトスピーチ対策、６党が必要　衆院選アンケート／沖縄　12月5日
●衆院選:「ヘイトスピーチ」…あなたはどうみる各党の対応／毎日 12月09日

●安倍首相　FBのヘイトスピーチ放置し批判書き込み者ブロック／NEWS ポストセブン 12.11
●ヘイトスピーチ　問われる日本の人権感覚／12/12　西日本

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●ヘイトスピーチ　ヘイトスピーチ　ウィキペディア 　ヘイトスピーチ（英: hate speech）とは、人種、宗教、性的指向、性別などの要素に対する差別・偏見に基づく憎悪（ヘイト）を表す表現行為のこと[1]で、日本語では「憎悪表現」[2][3][1]「憎悪宣伝」「差別的表現」「差別表現」などと訳され、訳語は統一されていない[1]。日本では「差別的表現」「差別表現」「差別的言論」と置き換え可能な言葉として用いられることも多い[4]。またアメリカ合衆国では1920年代に人種憎悪（レイスヘイト）、1940年代に集団への名誉毀損と呼ばれ、1980年代以降にヘイトスピーチと呼ばれるようになった[4]。

●最高裁が在特会ヘイトスピーチの賠償確定→ネット右翼の間では「朝鮮人の裁判官が大勢いる」と批判殺到 　　　　　NAVER まとめ　　 　最高裁が在特会側の上告を棄却し、ヘイトスピーチをめぐる約1200万円の損害賠償と街宣禁止が確定したことをめぐり、在特会を支持するネトウヨ（ネット右翼）の間では「どこの国の司法なんだ？」「（在日）帰化人の裁判官だろ」などと最高裁を批判する意見が寄せられている 更新日: 2014年12月10日

●ヘイトスピーチに1200万円の賠償　在特会の上告棄却
　テレ朝　(12/10 15:37)
　京都朝鮮学園が在特会（在日特権を許さない市民の会）によるヘイトスピーチの禁止などを求めていた裁判で、最高裁は在特会側の上告を棄却しました。ヘイトスピーチの禁止と1200万円余りの賠償が確定しました。

　京都朝鮮学園は2009年12月から2010年3月にかけて、在特会のメンバーらが3回にわたり、拡声器を使ってヘイトスピーチと呼ばれる差別的な街宣活動を繰り返し、授業を妨害されたとして、在特会らに対して3000万円の損害賠償とヘイトスピーチの禁止を求めていました。1審の京都地裁は、在特会のヘイトスピーチは「人種差別撤廃条約で禁止した人種差別にあたり、違法」などとして、学校の半径200mでのヘイトスピーチの禁止と1200万円余りの賠償を命じました。2審の大阪高裁も1審判決を支持したため、在特会側が不服として上告していましたが、最高裁は9日付で上告を棄却しました。在特会側の敗訴が確定しました。

■ ヘイトスピーチめぐる訴訟、「在特会」の敗訴確定
　　　　　　毎日　2014年12月11日(木)
　京都市の朝鮮学校前での「ヘイトスピーチ」を巡る訴訟で、最高裁が「在特会」側の上告を退けたことが分かりました。「人種差別にあたる」として在特会側に賠償などを命じた一・二審の判決が確定しました。

　この裁判は、京都市の朝鮮学校前で「在日特権を許さない市民の会」の元メンバーらが民族差別などをあおるヘイトスピーチを繰り返したとして、学校側が損害賠償などを求めたものです。

　一審の京都地裁は「人種差別に該当する」として、在特会側に学校周辺での街宣行為の禁止と、およそ１２００万円の損害賠償を命じ、二審の大阪高裁もこれを支持しました。在特会側は上告しましたが、最高裁は９日付けの決定でこれを退け、在特会側の敗訴が確定しました。

　在特会の八木康洋会長は代理人を通じ、「最高裁が政治的な表現の自由に向き合わなかったことは残念である」とコメントしています。（10日23:09）

●ヘイトスピーチで賠償確定＝在特会の上告退ける－最高裁
　　　　　 時事（2014/12/10-17:00）
　人種や国籍への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）による街頭宣伝活動で授業を妨害されたなどとして、京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員らに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は９日付で、在特会側の上告を退ける決定をした。約１２００万円の賠償と学校周辺での街宣禁止を認めた一、二審判決が確定した。

　裁判官５人全員一致の意見。ヘイトスピーチの違法性を認めた司法判断が確定したことで、一定の抑止力が働くとともに法規制をめぐる議論が活発化しそうだ。

　一、二審判決によると、在特会会員らは２００９年１２月～１０年３月、同学園が運営する京都市の朝鮮学校の周辺で３回にわたり、拡声器で「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「朝鮮人を保健所で処分しろ」などと発言。その様子を撮影した動画をインターネット上で公開した。

　一審京都地裁は「在日朝鮮人への差別意識を世間に訴える意図があり、人種差別撤廃条約で禁じられた人種差別に当たる」と判断し、違法性を認めた。
　二審大阪高裁も、同条約上の人種差別に当たると認定。「表現の自由によって保護される範囲を超えているのは明らかだ」などと指摘し、在特会側の控訴を棄却した。

　在特会の話　最高裁が政治的な表現の自由に向き合わなかったことは残念だ。

●朝鮮学校へのヘイトスピーチ 禁止命じた判決が確定
　　　　　　　ＮＨＫ　12月10日 20時46分
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動で授業を妨害されたとして、京都市で朝鮮学校を運営する学校法人が在特会＝「在日特権を許さない市民の会」などを訴えた裁判で、最高裁判所は在特会側の上告を退け、違法な人種差別に当たるとして学校周辺での街宣活動の禁止や賠償を命じた判決が確定しました。

京都市で朝鮮学校を運営する「京都朝鮮学園」は、学校の周辺でヘイトスピーチを繰り返され、その様子をインターネットで公開されて授業を妨害されたとして、在特会＝「在日特権を許さない市民の会」などに賠償などを求めていました。

裁判で在特会側は、「表現の自由の範囲内だ」と主張しましたが、１審と２審はいずれも「著しく侮辱的、差別的な発言を伴うもので人種差別に当たり違法だ」と判断し、学校周辺での街宣活動の禁止と１２００万円余りの賠償を命じました。

これに対し、在特会側は上告していましたが、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は１０日までに退ける決定をして、学校周辺での街宣活動の禁止と賠償を命じた判決が確定しました。

ヘイトスピーチを巡っては、規制や対策を検討する動きが出ていますが、違法性を認定した判決が確定したことは、今後の議論にも影響を与えるとみられます。

在特会の代理人の弁護士によりますと、最高裁判所の決定について、在特会の八木康洋会長は「政治的表現の自由について最高裁判所が向き合わなかったことは残念だ」と話しているということです。

京都市で朝鮮学校を運営する「京都朝鮮学園」は京都市内で会見を開きました。

この中で柴松枝理事は「判決が確定しほっとしました。いちばんの被害者は、学ぶ権利を侵害された子どもたちです。子どもたちが成長していくための学習環境を守るため、今まで以上に努力してまいります」と話しました。

また、冨増四季弁護士は「判決が確定したことで、人種差別を許さない社会を作っていく取り組みを一層、加速させたい」と話しました。
在日外国人の人権問題に詳しい丹羽雅雄弁護士は「人種差別撤廃条約にのっとった１審と２審の判決を最高裁がくつがえさず、在特会などの上告を退けたのは当然だ。表現の自由は大切だが、人間の尊厳を侵害する表現は規制されないといけない。近畿弁護士会連合会でも、政府が人種差別を禁止する法律を制定することなどを求める決議を出したばかりだ」と話しています。

●ヘイトスピーチ、なお活発＝「右派系」デモ１１０回－１４年治安の回顧・警察庁
　　　　　　時事（2014/12/03-17:21）
　警察庁は３日、国内外の治安情勢をまとめた２０１４年版「治安の回顧と展望」を公表した。ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す右派系市民グループは、１０月末までに１３都道府県で約１１０回のデモを実施。１年間で約１２０回に及んだ昨年と同様、活発に活動した。関係者によると、デモには最大で約４００人が参加した。

　極端な民族主義や排外主義を掲げる右派系グループをめぐり、回顧と展望は初めて、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」を代表的な団体として明記した。右派系グループと反対勢力のトラブルも多発。お互いへの暴行・傷害や警察官への公務執行妨害などの容疑で１０月までに双方の３５人が摘発され、昨年１年間の２２人を上回った。

　オウム真理教については、後継の主流派「アレフ」と分派した「ひかりの輪」がともに、インターネットを使ったりヨガ教室に勧誘したりして信者の獲得を図っていると分析。「地下鉄サリン事件から２０年を迎えようとする中、国民の関心が薄れ、記憶が風化することで教団の本質が正しく理解されないことも懸念される」と指摘した。

●ヘイトスピーチ禁止法　全会一致で陳情採択
　　　　　　　日本海　2014年12月18日
　特定の国籍や外国人、民族に対する差別をあおる「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）に関し、鳥取県議会総務教育委は17日、差別を禁止し違反者を処罰する法制定を求める陳情を全会一致で採択した。19日の本会議で「ヘイトスピーチ禁止等に関する法整備を求める意見書」案が議員提案され、全会一致で可決される見通し。

　陳情は在日本大韓民国民団鳥取県地方本部（薛幸夫団長）が提出。ヘイトスピーチが在日韓国人の生命と安全を脅かしているとして、意見書を国に送るよう求めていた。県によると同様の意見書は奈良、長野両県議会で可決されている。

　同委では会派自民党の広谷直樹議員が「屈辱的な表現で偏見や差別意識を助長するのは重大な人権侵害」とし、絆の森雅幹議員は「他の表現の自由を害することのないよう配慮も必要」と述べた。

　意見書が採択の見通しとなったことを受け、薛団長は「在日や外国人のみならず、他のマイノリティーの人権を社会に確立しようという一里塚になる。人権先進県鳥取としての快挙」と喜んだ。

●ヘイトスピーチ対策、６党が必要　衆院選アンケート
　　　　　　　沖縄　2014年12月5日
　非政府組織（ＮＧＯ）や弁護士で組織する「外国人人権法連絡会」は衆院選に合わせ、主要９政党にアンケートを実施した。「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策が必要かとの質問に、６党が「必要」と回答した。

　「必要」としたのは自民、民主、維新、公明、共産、社民。次世代は「できたばかりの政党で、結論が出ていない」とした。必要ないと回答した政党はなかった。

　党としての見解などを自由に回答してもらうと、自民は「法規制は非常に難しいと認識しており、幅広い見地から検討する」と説明。民主は「法律の制定を考えている」とした。（共同通信）

●衆院選:「ヘイトスピーチ」…あなたはどうみる各党の対応
　　　　毎日新聞　2014年12月09日
　◇民、共、社「法規制必要」　自民は否定的
　特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ」が止まらない。国連人種差別撤廃委員会は８月、法規制などの対応を日本政府に勧告した。しかし、法規制は「表現の自由」との兼ね合いで賛否が分かれている。各政党はヘイトスピーチにどう向き合っているのか。【木村健二、斎川瞳】

　大阪市の電気街・日本橋の一角にあるイベントスペースで先月下旬、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵（リシネ）さん（４３）＝東大阪市＝がマイクを握った。「差別や誹謗（ひぼう）中傷をすれば提訴されることもあると分かれば、再発防止につながるのでは」

　ヘイトスピーチを批判する記事を書いていた李さんに、インターネット上の攻撃は激烈だった。「朝鮮人のババア」「不逞（ふてい）鮮人」。李さんは８月、ネットの差別発言で名誉を傷付けられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長（当時）やウェブサイト「保守速報」の運営者に損害賠償を求める訴訟を起こした。

　提訴後も「差別の当たり屋」などの中傷があふれた。司会者が「精神的につらくないですか」と問うと、李さんは目を伏せて「つらいです」と述べた。

　李さんの講演を聴いた大阪市阿倍野区の団体役員、小泉佳久さん（６７）は「ヘイトスピーチは恥ずかしい」との思いで抗議活動に加わってきた。「日本人に何か希望はありますか」と会場で問い掛けた小泉さんに、李さんは迷わず答えた。「私たちは選挙権がない。差別を土台にした政治をせず、正しい政治をしてくれる人を選んでほしい」

　　　　◇
　外国人の人権問題に取り組むＮＧＯや弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」（東京都）は、主要９政党にヘイトスピーチへの対策の必要性などを聞くアンケートを実施し、結果を先月公表した。

　どの政党も対策は必要と答えたが、法律で規制すべきかどうかで意見が分かれた。

　ヘイトスピーチを含む包括的な「人種差別撤廃基本法」への賛否を聞いたところ、自民党は「検討中」とし、「表現の自由の問題があるため同法の制定は非常に困難と認識している」と回答した。

　公明党は「現段階で賛成、反対のいずれでもない」とし、「人権を重視する立場から、同法を求める議員連盟に党の議員も所属し、議論を深めている」。

●安倍首相　FBのヘイトスピーチ放置し批判書き込み者ブロック
　　　　　NEWS　ポストセブン　2014.12.11 07:00
　衆院解散前日、安倍晋三首相の側近、萩生田光一・自民党総裁特別補佐が在京民放キー局の自民党記者クラブキャップを呼び出し、選挙に対して偏りのない報道を求める文書を手渡していた。この事実が後に発覚、政権による言論統制ではないかと物議を醸した。

　安倍首相にとって、自身のフェイスブック（FB）への書き込みさえ言論統制の例外ではない。

　首相のFBは〈臭金屁（習近平）の醜男ッぷりを世界にさらすことができましたね〉〈北京原人を射殺してください〉といった支持者と思われる人物によるヘイトスピーチが溢れている。

　ところが、首相はそうした見るも無惨な低レベルの書き込みをそのままにしている一方で、ヘイト発言を批判したり、安倍政権の政策に疑問を呈す書き込みをした人のアカウントを片っ端から排除している。

　衆院解散後、〈特定秘密保護法、集団的自衛権、原発、派遣法につき、安倍さんは間違っていると思う〉〈選挙の争点は有権者である国民が決める〉という内容の書き込みをしたある有権者は、突然、書き込みがブロックされた。

　別の有権者は、FBのコメント欄のヘイトスピーチについて指摘したところ、その後、「あなたには閲覧する権限がないため、表示できません」と表示され書き込みも閲覧もできなくなった。一方のヘイトスピーチは削除されず残っている。

　首相のFBは国民（外国人も）が直接、トップに意見を伝えることができる「目安箱」といえる。批判の声があれば正対するのが「首相の器」だろう。

　それを自分に都合がいい意見に酔い、批判を門前払いするやり方はこの政治家の器の小ささだけでなく、危険な暴君になりつつあることを物語っている。メディアへの圧力も、自身のテレビジャックも、そしてネット統制も、すべて北朝鮮や中国の一党独裁政権がやっていることと重なる。
※週刊ポスト2014年12月19日号

●ヘイトスピーチ　問われる日本の人権感覚
　　　　　　＝2014/12/12付 西日本新聞朝刊＝
　在日コリアンの居住地に集まって街頭宣伝やデモを行い、聞くに堪えないような言葉で「日本から出て行け」などと大音量で繰り返す。そんな「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」が日本社会に暗い影を落としている。

　まさに私たちの人権感覚が問われているのではないだろうか。
　最高裁が注目すべき司法判断を示した。「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による街宣をめぐる訴訟で、在特会側の上告を退け、損害賠償などを命じた二審判決が確定したのだ。

　ヘイトスピーチの違法性を最高裁が認めた意味は大きい。今後は少なくとも被害を受けた側が訴訟を起こせば、一定の救済は期待できる。在特会などへの抑止効果もあるだろう。

　ただ、問題はなお残る。今回の訴訟は京都市にあった朝鮮学校周辺での街宣の内容が争点だった。学校のような個別具体的な団体や個人が標的になれば、訴訟も可能だが、在日コリアンといった不特定多数に向けられたヘイトスピーチは民事、刑事とも司法での対応は依然として難しいとされる。

　背景にはヘイトスピーチを直接規制する法律が日本にはない事情がある。憲法が定める「表現の自由」を制約しかねないためだ。
　先進国は総じて人種や民族をめぐる差別問題に敏感で、日米両国を除くと何らかの法規制がある国が多数を占める。米国でも人種差別には世論が批判的で、厳しい社会的制裁が待ち受ける。

　在特会などの活動が海外でも知られ、日本政府に対する国際的な批判も強まってきた。７月には国連の自由権規約委員会が、８月には人種差別撤廃委員会がいずれも法規制を含む対応を求めている。

　東京や大阪で始まったヘイトスピーチは今や全国各地に広がる。言葉の暴力を被っている人々の痛みを重視し、法規制の道を探るべきだとの意見もあろう。表現の自由を守るために啓発や教育という草の根の努力こそ尽くすべきだとの考えもあろう。社会全体で徹底した議論を重ねたい。

◆積雪／名古屋市で「２０センチ」、岐阜市「１５センチ」、ここは２０センチ

　数日前から、台風並みの低気圧の発達で、強風・大雪情報が出されている。
　北海道ほか各地は猛烈な様子。
　岐阜県内でも、自動車道で立ち往生した車の救出などが流されていた。
　中日本高速道路のサイトを見ると、「山の中のあの高い高架橋の上で立ち往生している車列」の写真があり、山登りの好きな私でも気持ちはよくなかった。
　
　ここあたりは、昨日の朝５センチほどの積雪。一旦融けたものの、昨日の夕方暗くなってから、うっすらと雪が積もり始めた。
　現在は、・・・名古屋市で「２０センチ」の積雪という。
　岐阜市は・・・「１５センチ」とのこと。
　では、ここは・・・測ってみると、庭は約１２センチほど、車や物の上は「２０センチ」。気温マイナス２．１度。
　もちろん、ちょっと北の方に行けば、もっとすごいのだろう。

　ともかく、朝食を済ませてから、雪かき・・
　ブログには、それら、自宅の写真や、ネット情報から天気図、雪雲状況、積雪状況などを記録しておいた。

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●2014年12月17日　中日本高速道路　名古屋支社／東海北陸道の立ち往生車両の移動等の措置の完了について 　本線上の立ち往生車両の移動等の作業を実施してきましたが、２０時００分に移動等の作業が完了しましたので、お知らせします。 なお、２２時現在、通行止を継続しています。除雪車両４５台により除雪作業を行っており、作業が終わり次第、通行止めを解除する予定です。 　立ち往生車両：約１００台（うち道路管理者がけん引して移動した車両約７０台） ★東海北陸自動車道 美濃 IC～白川郷 IC 間 下り線から上り線へのけん引作業状況 除雪車によるけん引作業状況

●天気図（実況） 2014年12月18日 3時00分現在／ヤフー 全国の雨雲の動き（実況） 2014年12月18日　5時30分現在／ヤフー

●積雪の深さ　１８日４時現在／気象庁 　(クリックすると拡大)

●北海道猛吹雪 東海北陸も大雪
　　　　　　　　ＮＨＫ　12月18日 5時40分
　発達した低気圧の影響で、１８日も全国的に風が強く、北日本や北陸、それに東海などで雪が降り続き大雪となっているところがあります。
北海道東部では１８日夕方にかけて見通しが全くきかない猛吹雪になるおそれがあり、気象庁は、無理な外出は控え、厳重に警戒するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、北海道の東の海上にある発達した低気圧の影響で１８日も全国的に風が強く、北日本の日本海側や北陸の沿岸を中心に非常に強い風が吹いています。
山形県酒田市の飛島では午前０時半ごろに３２．６メートル、北海道の宗谷岬では午前３時前に２８．２メートルの最大瞬間風速を観測しました。

北日本から西日本では日本海側や山沿いを中心に雪が降り続き、北海道や福島県、新潟県ではこの２４時間に降った雪の量が多いところで６０センチから８０センチに達する大雪となっています。
午前５時の積雪は新潟県上越市安塚で１メートル６３センチ、福島県檜枝岐村で１メートル３６センチ、北海道滝上町で９０センチなどとなっています。

東海でも１７日夜から雪が強まって大雪になっているところがあり、名古屋市では午前５時の積雪が２１センチとなっています。
北海道東部では１８日夕方にかけて見通しが全くきかない猛吹雪になるおそれがあるほか低気圧と非常に強い風の影響でこれから昼すぎにかけて再び潮位が高くなる見込みです。

１８日は北日本と東日本の沿岸部を中心に非常に強い風が吹く見込みで、最大風速は北海道と東北、それに北陸で２５メートル、東海と伊豆諸島で２０メートル、最大瞬間風速は３０メートルから３５メートルに達すると予想されています。

北海道と、東北の日本海側、それに北陸の沿岸では波の高さが９メートルと猛烈なしけが続く見込みです。
北日本から中国地方では日本海側や山沿いを中心に雪が降り続き、１９日の朝までに降る雪の量はいずれも山沿いの多いところで北陸と長野県、それに関東北部で８０センチ、東北で６０センチ、北海道で５０センチ、東海で４０センチ、中国地方と近畿北部・中部で３０センチと予想され、平地でも大雪になるおそれがあります。

気象庁は、暴風や高波、猛吹雪や吹きだまりに厳重に警戒し、高潮や路面の凍結、雪崩、落雷、突風などにも十分注意するよう呼びかけています。

◆海外の反応は／「白紙委任していない」自民に投票１００人アンケート／「ネット世論」を分析・・などなど

　総選挙の結果が出て数日。そろそろ面白い分析はないかと、ネットを少し丁寧に見てみた。
　海外の評も含めて、いくつかを記録しておいた。

　一番面白く見たのは「『ネット世論』を分析しても、選挙の結果は“逆”になる理由」（Business Media 誠）。
★《ネットは「20～50歳代のマスメディア」と考えられる。非老人のメディアと呼ぼう。・・・さらにもっと単純化していうと「老人はネットではなく選挙で政治意志を表明する」「非老人は選挙ではなくネットで政治意志を表明する」ということになるだろうか》

　幾分の強引さも感じられるが、このように簡略化してみると現代の選挙の特徴が「見えてくる」、ともいえる。
　ただ、これは、国政のような大きな選挙についてではないか、との意見も聞こえてきそう。

　なお、今日は、議会の閉会日。
　９時から議案の追加上程のための議会運営委員会の会議、１０時から本会議。
　ところで、今の外の気温は２．３度。ノルディックウォークに出かけよう。

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●総選挙　14日投開票で行われた衆議院総選挙は自・公で2/3、自民単独で291議席を獲得
　　　　　　　　　 ブロゴス　2014年12月15日


●衆院選:「白紙委任していない」自民に投票１００人アンケート
　　　　毎日新聞　2014年12月16日
　安倍晋三首相はアベノミクスに争点を絞って、今回の衆院選に勝利した。だが、有権者は首相が掲げる他の重要政策をどう見ているのか。１４日の投票日、全国の投票所で自民に投票した人たちに聞くと、賛否は大きく割れた。有権者の民意は多様で、首相に「白紙委任」したわけではないことが分かった。【まとめ・鈴木泰広】

　毎日新聞は、北海道から九州まで全国３０市区の投票所で自民の候補や党に投票した人を対象に、アベノミクス▽憲法９条改正▽集団的自衛権の行使容認▽原発再稼働−−の四つの政策への賛否や思いを聞き、男女１１４人が取材に応じた。

　首相が「争点」とするアベノミクスには、「恩恵がない」など批判する意見も少数あったが、約９割が賛成と回答した。だが、四つ全部支持するとしたのは約２割で、アベノミクス以外の三つでは賛否が割れた。

　憲法９条改正には５割超、原発再稼働には４割超が反対した。集団的自衛権の行使容認にも４割近くが反対。全体として、原発再稼働や憲法改正には懐疑的でも、アベノミクスの今後の効果に期待して自民に票を投じる有権者が多かったとみられる。

　自民党に１票を投じた有権者の思いは一通りではない。大阪府松原市の５０代男性は「経済をよくしてほしい」とアベノミクスに賛同しつつ、「あとの政策は反対。安倍さんのやりたいようにはさせたくない。でも、とりあえず給料を」と語る。

　憲法９条改正や集団的自衛権の行使容認については、戦争を知る高齢者から否定的な意見が聞かれた。大阪府高槻市の７０代女性は、兵庫県西宮市で空襲に遭い、同級生を亡くした。「戦争は絶対にいや。戦争に近づく政策には反対だ」。福岡市の５０代女性は「９条のお陰で何十年も戦争がなかった。孫も平和で暮らせる日本であってほしい」と願う。

　集団的自衛権では行使容認の手続きを問題にする意見もあった。小学４年の息子を持つという福島市の４０代男性は、アベノミクスには賛成しながらも「なし崩しで若い子たちが戦場に駆り出される可能性がある」と警戒。行使容認について「憲法解釈の変更で『やる』という流れになるのは、どんなことでも怖い」と語った。

　東京都世田谷区の３０代男性は「改憲手続きを経て行使を容認すべきだ。順序を守れ」と、首相の性急な手法を批判した。一方、「行使容認は必要だが、憲法改正までは必要ない」（東京都江東区の５０代男性）という意見もあった。

●選挙結果に海外の反応は
　　　　　　テレビ東京　12月15日
　衆議院選挙の結果について、海外からの反応です。アメリカ・ホワイトハウスの報道官は14日、「オバマ大統領と国民に代わり、安倍総理を祝福する」とする声明を発表し、日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインなどをめぐる協力の強化に意欲を示しました。

　一方、中国・共産党系の新聞「環球時報」は、安倍総理が今後４年間の国政の主導権を握ったことを伝えた上で、「民族主義の危険が復活し、隣国との関係が悪化する可能性がある」との懸念を示しました。

●安倍首相、選挙で2年の賞金を得る
　　　　The Voice of Russi　15.12.2014, 16:44
　・・・・・
2012年の首相就任いらい、安倍首相は経済再活性化につとめ、色々とトリッキーな手法もくりだした。安倍首相は選挙結果が明らかになっと直後、「最優先課題は経済である」と宣言した。しかし首相は経済以外にも多くの困難な課題をこなさなければならない、とストレリツォフ氏。

「国民の意見が割れている、非常に複雑な案件が数多くたちはだかっている。第一に、集団的自衛権。膨大な準備作業を必要とする多くの関連法が成立せねばならない。議会の次の会期で審議がなされる。このテーマは議論するだけで社会を二分してしまったが、いまこそ安倍首相は、信任状を得たとして、邁進することが出来るようになった。また、憲法修正、これもきわめて重大なテーマである。また、原発再稼動の問題。これも多くの国民から不満を買いかねないテーマだ。こうした状況のなかでは、消費税のさらなる引き上げなど、さしたる問題にも思われない。外交政策については、これは何らの変化も蒙らないと思う」

安倍首相は選挙期間中、「日本を再び世界の中心に輝くような国にすることを約束する」と語った。選挙で安倍首相の力が著しく増大することはなかったが、しかし公約を実現するための時間は手に入った。安倍首相は2018年まで政権を維持する大きなチャンスを掴んだのだ。

●【文句は投票してから】選挙結果に納得した人は28％　でも納得派は投票率も高い？
　　　　　　　　　マイナビ　 [2014/12/16]
　第47回衆議院選挙が与党の圧勝で終わった。海江田万里・民主党代表の落選や菅直人・元首相のすべり込み当選など、悲喜こもごものニュースが飛び交う中、投票率が52.66％と前回に引き続いて史上最低を更新したことが伝えられた。

比例区では、自民党が33.1％、公明党が13.7％をの票数を獲得。前回の総選挙より、それぞれ5.5％、1.9％上積みし、支持の底堅さを見せた。

しかし小選挙区では、自民党は半数に満たない48.2％の得票率で、小選挙区の75.6％にあたる223議席を確保（追加公認1議席を含む）。さらに、得票数を全有権者数で割った「絶対得票率」で見ると、24.5％に過ぎない。

そこで、しらべぇ編集部では、今回の衆院選の結果にどれくらいの人が「納得」しているのか、アンケートサイト「マインドソナー」を使って調査を実施した。

Q．今回の総選挙の結果に納得している？
納得している人の割合は、不思議なことに自民党の絶対得票率に近い数字となった。2/3を超える議席を獲得し、大賞した与党だが、回答者の7割はその結果に納得していないことがわかる。

では、納得派は投票に行ったのか？　行かなかったのか？　さらに調査してみた。

選挙結果に納得している人の投票率は、総務省が発表した全体の投票率に比べて24.2％高くなっている。回答者のコメントから、投票理由を見てみると…

日本には長期の安定した政権が必要だと思うから（45歳・男性・福岡県）

与党に安定多数を確保してもらい、憲法改正を実現してほしい（65歳・男性・茨城県）

結果は見えていても投票するのが義務、責務だから（34歳・男性・岡山県）

と、与党支持が目立つが、政権に批判的ながらも、清き一票という行動で意思を示そうという人も見られる。

戦後最低を更新してしまった、今回の衆院選投票率。政治への納得感を高めるためには、まず投票に行ってみることが大切なのかもしれない。

●「ネット世論」を分析しても、選挙の結果は“逆”になる理由 (1/5)
　　　　　　　Business Media 誠　 2014年12月16日 08時00分烏賀陽弘道の時事日想
　12月14日に衆議院選挙の投票があり、ご存じのとおり、与党（自民党・公明党）の大勝という結果に終わった。私にとっては予想通りだった。多少勝ちすぎじゃないかと思うほど獲得議席が多いことを除けば、まあこんなものだろうと事前に考えた通りだ。なぜかというと、私が見ている「ネット世論」がその反対（自民党の退潮あるいは敗北）を希望あるいは予測していたからである。

　私は「国政や都道府県政選挙など規模の大きな選挙では、結果はネット世論とは反対の結果になる」と考えている。あるいは、少なくともネット世論とは違う結果になる。いずれにせよ、ネット世論は選挙結果の予測には当てにならないし、使えない。なぜなら、選挙は老人（高齢者）層の意見表出のマスメディアであり、ネットは非老人層のメディアだからである。もっとはっきり言ってしまえば、ネットは「非老人」「都市部」「中高層所得者」のためのマスメディアである。身も蓋（ふた）もない話で恐縮だが、今回はそんな話を書こうと思う。

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　そもそもネットは、日本の全社会を代表できるマスメディアではない。使用者にはっきりとした「偏り」がまだ残っている。1998年から2008年の10年間で普及率2～30％の「少数派」から70～80％の「多数派」に転じたとはいえ、注意しないと、この普及の伸びの急激さに目を奪われ、非ネットユーザーの巨大さを忘れがちになる。
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有権者数だけで2.95倍の開き
　論より証拠。まずは単純な数字をお見せしよう。そもそも、ネットはどの年齢層に普及しているのか。総務省の統計（2011年末）から引用する。
20－29歳　97.9％
30－39歳　95.8％
40－49歳　94.9％
50－59歳　86.1％
60－64歳　73.9％
65－69歳　60.9％
70－79歳　42.6％
　　　　　　　　　（出典：総務省）
　大方の予想通り、20～49歳で普及率はほぼ飽和している。が、60歳を過ぎるとがくんと下がる。ネットは「20～50歳代のマスメディア」と考えられる。非老人のメディアと呼ぼう。

　一方、投票率となると、この年齢との相関関係が反転してしまう。やはり総務省の統計から（2012年衆議院選挙、PDF）。
20－29歳　37.89％
30－39歳　50.10％
40－49歳　59.38％
50－59歳　68.02％
60－69歳　74.93％
70歳以上　63.30％

　投票では、60歳以上の4分の3が投票に行くのに、20－29歳は60％強が行かない。20歳代と比べると、60歳代は約2倍投票に行く率が高い、ということになる。

　これだけでも大差なのだが、さらに選挙では大差が開く。日本は「若者が少なくなり、高齢者が多い」という「少子高齢化」の人口ピラミッド構造を持っているからだ。話を単純化するために、例として公益法人「明るい選挙推進協会」が全国の186選挙区（2012年衆議院選挙。総有権者数41万3368人）を抽出した調査を使おう最も投票率が高い60歳代と、最も低い20歳代を比較してみると、有権者数だけですでに2.95倍の開きがある（ちなみに、選挙区の有権者数による一票の格差では2.3倍で最高裁が違憲判決を出している）。

20－29歳　2万4881人
60－69歳　7万3329人

　これに投票率をかけてみる。つまり「実際に投票に行った人数」である。約5倍と、さらに差が開く。
20－29歳　1万1024人
60－69歳　5万4949人

選挙は老人のマスメディア
　つまり、まとめていうと「老人は選挙は行くが、ネットはやらない」「非老人はネットはやるが、選挙は行かない」とうことになる。さらにもっと単純化していうと「老人はネットではなく選挙で政治意志を表明する」「非老人は選挙ではなくネットで政治意志を表明する」ということになるだろうか。

　すなわち選挙とは「投票所に足を運び、紙に鉛筆で候補者名を書き、投票箱に入れる」という究極のアナログ作業で意思を伝えるマスメディアだといえるのではないか。言うなら「選挙は老人のマスメディア」である。

　こうして精査すると「ネットを使う人たち」と「投票に行く人たち」はまったく別のグループと考えたほうが賢明だという結論になる。少なくとも、選挙に行く人たちの大半は、ネットの外にいると考えるべきだろう。これも乱暴な数字だが、比較のために先ほどの「明るい選挙推進協会」の数字を使って比較すると、有権者数の比率は

20～59歳：60歳以上＝3：2＝24万9313人：16万4055人

である。「ネットを使う人が少数派である年齢層」のほうが有権者の40％を占めている、というのが現実なのだ。

　蛇足だが、政治家からすれば「投票に行かない若者の利益になる政策を実行するより、投票に行く老人の利益になる政策を実行したほうが集票上は能率がよい」ということになる。先ほどの協会の数字でいえば、若者のために「20歳代の賃金を1万円アップします」という政策を作って20歳代の有権者の得票を全部得たとしても、1万1024票にしかならない。

　一方、老人のために「年金を1万円アップします」という政策を作って60歳代全員の票を得ると5万4949票が稼げる。つまり5倍効率がよい。裏返していうと、選挙にかける資源（金銭や時間、労力など）や候補者の人的資質がまったく同じであると仮定するなら、老人の利益になる公約を掲げると、若者の利益になる公約を掲げるより、5倍当選しやすいということになる。「投票に行かない若者にウケる政策を掲げても、票にならない」という政治家の話は実際に聞いたことがあるので、あながち当て推量でもない。

自民党支持者はネットに縁遠い
　だからと言って「若者が投票に行かないのが悪い」というのは結論を急ぎすぎである。ゆえに「投票に行くよう意識を変えよう」「若者が政治に関心を持つようにしよう」というのも、おめでたいファンタジーにすぎない。元々の有権者数が3倍も違うのである。もし「若者VS. 老人多数決決戦」というのを日本でやったら、若者は完敗するのだ。これは少子高齢化という「先進国病」（欧米など経済発展が円熟した国はどこも少子高齢化した）の症状であって、人口ピラミッドだけは大規模な移民を認めない限り修正ができない。

　かくして「老人受けする政策ばかり実行」→「若者は見捨てられ、経済的・精神的に疲弊」→「選挙に行かない」→「政治家は選挙では能率のよい老人を狙う」→最初に戻る。「老人大国化」の単純再生産のサイクルに入ってしまうと、国政はますます停滞するだろう。

　なお、念のために付け加えておくと、ネットユーザーには「非老人」「都市住民」「非低所得者」という3つの大きな特徴がある（本稿では議論を単純にするため年齢だけを考察した）。これを裏返して「老人」「非都市住民」「低所得者」とすると、自民党の支持層になる。すなわち自民党支持者はネットに縁遠いとざっぱくに考えておいたほうがよいだろう。つまりネット世論だけ見ていると、自民党支持の動きはまるごと外側になり、視野から落ちてしまう。

　では、いつになったらネット世論と選挙結果が近似してくるのだろうか。これも身も蓋もない話で恐縮だが、「現在の老人層が自然減したら」つまり「死んで減ったら」そうなる可能性が高い。現在の65歳あたりを境界にネット普及率が崖を落ちるように急減する事実から推測すると、65歳以上の諸先輩方がご逝去されるころ、あと10～20年でネット世論と選挙結果が近似してくる。そのころになれば、ネット選挙ももう少し進んでいるかもしれない。日本の社会変革が起きるとするならば、このへんが起点になるのではないか。これでも楽観的なシナリオだが。