東京では、昨日、梅雨明けの旨が発表された。・・・というのに、九州などでは大雨。台風も近づく。
ここ、岐阜県内も一昨日から大雨での災害のニュースが流れていた。県内は割と北部、つまり飛騨とか下呂など、それと中濃地域に集中していた。
ところが、昨日は、このあたりでも結構雨が降った。昨夕は１９時半から学校関係の会議があるというのに、午後から「山県市・大雨警報」が継続されていて、しかも雨はしっかりと降っており「会議中止か否か」という声も。
結局、会議は開かれたけれど、夜半に市役所のデータを見たら、
山県市の２９日１８時から１９時のデータは、市役所での時間雨量１９ミリ、１日類型雨量 ４３ミリ。一番ひどい時間帯に出かけたことになる。
ちなみに同時刻の市内の塩後では、、時間雨量 ４６ミリ、１日類型雨量 ９５ミリと、危険領域になっていた。
そんなデータや報道を記録しておく。
ところで、昨日のブログで ◆昨日、初めて「アラート Amazonアカウントの閉鎖」のメールが来た それで確認／／犯罪被害につながるメール として整理したけれど、今朝のＮＨＫの全国ニュースで「アマゾン」をかたる架空請求が続発している、と流されていた。
★山県市のデータ
●岐阜で大雨 濁流が川岸崩し宿泊客ら81人孤立／テレ朝 2018/06/28 12:05
●岐阜・飛騨地方、大雨で温泉客ら一時孤立／tbs 28日 14時52分
●大雨で水質悪化、岐阜で断水 美濃加茂市などの上水道／朝日 6月29日14時02分
●前線の活動活発 大雨のおそれ 岐阜県で大雨 下呂温泉街では一時孤立状態に／ＮＨＫ 6月28日 18時32分
●関東甲信 早すぎる梅雨明け ６月は初めて／日本気象協会6月29日 11:01
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★山県市のデータ／昨夕、２９日１８時から１９時
市役所／時間雨量 １９ミリ
１日類型雨量 ４３ミリ
塩後／時間雨量 ４６ミリ
１日類型雨量 ９５ミリ
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●岐阜で大雨 濁流が川岸崩し宿泊客ら81人孤立
テレ朝news 2018/06/28 12:05
活発な梅雨前線の影響による大雨で、岐阜県下呂市では川の護岸が崩れて道路が通行止めとなり、81人が孤立するなど被害が出ています。 28日午前7時ごろ、下呂市で大雨で川が増水して護岸が崩れたほか、県道に土砂が流れ込みました。
このため2つの県道が通行止めとなり、濁河温泉の宿泊客や御嶽濁河高地トレーニングセンターに泊まっていた人ら81人が孤立しているということです。
また、下呂市内では他にも土砂が林道に流れ、長さ4メートルのコンクリートの橋と水道管が流されました。この影響で64世帯が断水となっています。
一方、午前9時ごろに岐阜県美濃市安毛の長良川が増水し、魚捕りをしていた男性（72）が中州に取り残されましたが、約1時間後に県の防災ヘリによって救出されたということです。けがはありませんでした。
●岐阜・飛騨地方、大雨で温泉客ら一時孤立
tbs 28日 14時52分
岐阜県飛騨地方では、２８日の明け方から非常に激しい雨が降り、土砂崩れで一時、温泉の宿泊客らが孤立するなどの被害が出ました。
岐阜県下呂市では、２８日午前中だけで雨量が１００ミリを超える大雨になりました。下呂市によりますと、この雨で小坂川と大洞川の合流地点の護岸が崩れたほか、濁河温泉付近で発生した土砂崩れの影響で県道が通行止めになり、温泉の宿泊客ら８０人余りが一時、孤立しましたが、現在は解消されています。
また、谷にかかる橋が水道管とともに崩落し、６４世帯が断水する被害も出ました。
一方、美濃市の長良川では、釣りに来た７２歳の男性が一時、川の中州に取り残されましたが、無事救助されました。
岐阜県内の雨のピークは越えていますが、２９日も強い雨が降るおそれがあり、気象台が注意を呼びかけています。
●大雨で水質悪化、岐阜で断水 美濃加茂市などの上水道
朝日 2018年6月29日14時02分 室田賢、松下和彦
岐阜県飛驒地方を中心に降った大雨の影響で飛驒川の水質が悪化し、県は２９日、同県可茂地域に水道水を供給している県営山之上浄水場（美濃加茂市）の運転を停止したと発表した。美濃加茂市内では、市の浄水場も運転を停止しており、すでに一部で上水道の断水がおきている。今後、同市に加え、坂祝町、富加町、川辺町の約２万７千戸（約８万人）に断水が拡大するおそれがあるという。
県水道企業課によると、同日午前４時に運転を停止したという。現在、近隣の浄水場からバックアップの給水を始めているが、すべての水量を賄うことはできない見通し。山之上浄水場の運転再開のめどはたっていない。
美濃加茂市では、２９日正午現在、同市の半数近くにあたる１万８８９世帯で断水しており、８カ所に応急給水所を設置した。
市によると、午前８時から下米田地区が完全断水となり、同１１時からは中心部の太田・古井地区も断水した。市の森山浄水場が取水停止になったためという。復旧のめどは立っていない。
●前線の活動活発 大雨のおそれ 岐阜県で大雨 下呂温泉街では一時孤立状態に
ＮＨＫ 2018年6月28日 18時32分
岐阜県内は27日夜から28日未明にかけて、飛騨地方を中心に大雨になり、下呂市の温泉街では、宿泊客や従業員が一時孤立状態になったほか、露天風呂に大量の土砂が流れ込む被害が出ました。
岐阜県内は27日夜から大気の状態が非常に不安定になり、下呂市萩原で午前４時すぎまでの１時間に52ミリの非常に激しい雨を観測するなど、大雨になりました。
下呂市では小坂地区を流れる小坂川で、護岸の一部が崩れて川沿いの県道が通行止めになりました。
この影響で、県道の先にある濁河温泉の６軒の旅館で、宿泊客や従業員合わせて45人が一時孤立状態になりました。
このうち「旅館御岳」では、川の近くの露天風呂に大量の土砂が流れ込んだり、階段が流されたりしました。
従業員の輿幸信さんは「きのうの夜からひどい雨だったが、けさになって被害の大きさに気がついた。露天風呂は名物だったので、できるだけ早く復旧したい」と話していました。
下呂市では、このほかにもスポーツ施設で36人が孤立状態になりましたが、県道の復旧工事が行われ、昼までにすべて解消しました。
一方、美濃市の長良川では、網を使って魚をとっていた72歳の男性が、川の中州に取り残されましたが、ヘリコプターで救助され、けがはないということです。
気象台によりますと、岐阜県内は29日も大気が非常に不安定な状態が続いて大雨のおそれがあり、気象台は竜巻などの激しい突風や落雷に注意するよう呼びかけています。
80ミリの猛烈な雨も
日本海に停滞していた前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだため、岐阜県下呂市周辺では大気の状態が非常に不安定になり、28日未明から明け方にかけて発達した雨雲が次々にかかりました。
このうち岐阜県下呂市萩原では、午前４時17分までの１時間に52ミリの非常に激しい雨を観測したほか、午前４時半までの１時間には、気象庁のレーダーによる解析で下呂市付近でおよそ80ミリの猛烈な雨が降ったとみられます。
28日午前１時すぎの降り始めから午前７時すぎまでの６時間に降った雨の量は105ミリに達し、昭和51年に統計を取り始めてから６月としては最も多くなりました。
この大雨で下呂市を流れる飛騨川では、下呂市にある「上呂」という観測所で、午前５時には１メートル33センチだった水位が午前６時には４メートル79センチと、わずか１時間で３メートル50センチ近くも急激に上昇しました。
●関東甲信 早すぎる梅雨明け ６月は初めて
日本気象協会 tenki.jp 2018年06月29日11:01
きょう29日、気象庁は関東甲信地方が梅雨明けしたとみられると発表。関東甲信地方が6月に梅雨明けするのは初めてのことです。
きょう29日、気象庁は関東甲信地方が梅雨明けしたとみられると発表しました。平年(7月21日ごろ)より22日早く、昨年(7月6日ごろ)より7日早い梅雨明けです。関東甲信地方が6月に梅雨明けするのは初めてのことです。(これまで関東甲信地方で最も早く梅雨が明けたのは2001年の7月1日でした。)
梅雨の期間(梅雨入りした6月6日から梅雨明け前日の6月28日まで)の日数は23日と、1978年(6月11日から7月4日まで)に並んで1番の短さです。
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昨日の夕方、メールボックスを見たら、「【Amazon】アラート:あなたのアカウントは閉鎖されます。」とのタイトルのメールが来ていた。これが、時間を空けて３通届いていたので、すぐに妙に思った。迷惑メールではないか、と。
これが、「一件」だけだったら開けていたかもしれない、そんな巧妙さ。
★ 昨日とどいた３件のメール
更に考えてみると、Amazonで取引はしていないから、「閉鎖されるものは何もないけど、閉鎖されても構わない」との当然の結論。
ともかく、私のアドレスに来るということは、あちこちにも届いているわけで・・・ということで、今朝、確認した。
●注意情報｜一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター／犯罪被害につながるメールの具体例 2018年6月28日午後7時 更新／あなたのアカウントAmazonを更新できませんでした
確かにそうだった。
そして、ネットでは同様の警告があちこちに。
●詐欺・迷惑メール 【Amazon】アラート:あなたのアカウントは閉鎖されます。 ／愛されない私のブログ 2018/6/28／メール本文に多数設定されているリンクや、リンク付きの画像をクリックするとアマゾンとは無関係な詐欺サイト等に誘導される危険性がありますのでクリックされないよう十分にご注意ください。
●Amazonアラートあなたのアカウントは閉鎖されます 迷惑メールでフィッシングサイト誘導／無題な濃いログ 2018/6/28(木) 午後 8:00 ／メールが本物か偽物か判断しようと見分け方を調べる 本文のリンクを踏もうか踏まないかウンウン悩む ハッキリ言って、こんな作業は 時間の無駄 です。
●2018-05-01 shohei.info 2018-05-01／Amazonアカウントの閉鎖という内容の、迷惑メールが届きました。
●セキュリティ情報 Apple および Amazon をかたるフィッシング ／一般社団法人セキュリティ対策推進協議会
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●注意情報｜一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター
犯罪被害につながるメールの具体例 2018年6月28日午後7時 更新
アカウント検証
検証番号: 000-0000000-0000000
ご注意ください!
大変申し訳ございません、あなたのアカウントは閉鎖されます。あなたのアカウントAmazonを更新できませんでした、これは、力ードが期限切れになったか、請求先住所が変更されたなど、さまざまな理由で発生する可能性があります。
・・・(以下、略)・・・
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●詐欺・迷惑メール 【Amazon】アラート:あなたのアカウントは閉鎖されます。
愛されない私のブログ 2018/6/28
メール本文に多数設定されているリンクや、リンク付きの画像をクリックするとアマゾンとは無関係な詐欺サイト等に誘導される危険性がありますのでクリックされないよう十分にご注意ください。
●2018-05-01
Amazonアカウントの閉鎖という内容の、迷惑メールが届きました。
shohei.info 2018-05-01
こんにちは、ショウヘイです。
また、私のもとに不審なメールが届きましたよ。
まぁ、迷惑メールなんですが。
今回は、Amazonと名乗っています。
もちろん、Amazonからじゃないメールです。
表題は、「Amazon Team- 尊敬する〇〇--リスクのため、お客様のアカウントは無効になっています。」というもの。
一見すると、だいぶそれっぽい感じがして、騙されそうになってしまいます。
メールの最初に、Amazonのロゴを持ってきてるところが、もっともらしいんですが、もちろんAmazonからのメールではありません。
差出人のメルアドのドメインが「amazcon-jp.com」という、amazonと見紛うようなもので、悪質。
文面も、結構ヒドイ。
「Amazonをご利用いただきありがとうございますが、アカウント管理チームは最近Amazonアカウントの異常な操作を検出しました。」とあって、普通は「ありがとうございます」で文を切らない？
何、「ありがとうございますが」ってw
これ、外国語を日本語へと、翻訳ソフトで翻訳して、そのまま文面に載せたんじゃないのかな？
また、「注：アカウントを再開するときは、情報を正確に記入してください.3つのエラーが発生すると、アカウントは永久に禁止されます。」とあり、「永久に禁止」とある恐怖をあおるような文面が、あくどいな～と思います。
リカバリアカウントのリンクも、もちろんAmazonとは関係ないサイトへ飛ばされてしまうので、絶対にクリックしちゃいけません。
ただ、一番下の「Amazon.co.jp (c) 2018」のリンクは、本物のAmazonのサイトへ飛ばすんですよね、よくわからないけど。
ともかく、この手のメールが来たら、気をつけましょう。
過去に届いた、Amazonをかたるメール。
過去にも、私のもとには、Amazonをかたるメールが届きました。
過去に届いたAmazonをかたるメールは、これよりももっと雑な迷惑メールで、一見して、こりゃダメだなと思いました。
ただ、今回のは、一見それっぽくて、本物かと思ってしまいました。
しかし、冷静にメールを読んでみると、日本語としてすごくおかしくて、リンクにポインタを重ねてみると、リンク先がまったくAmazonと関係ないものだったので、明らかに迷惑メール、詐欺メールだとわかりました。
ともかく、変だな、怪しいなと思ったメールが届いたら、注意！
リンクをクリックしない！個人情報を入力しない！
ということで、気をつけましょうね。
以上、「Amazonアカウントの閉鎖という内容の、迷惑メールが届きました」でした。 |
●Amazonアラートあなたのアカウントは閉鎖されます迷惑メールでフィッシングサイト誘導
無題な濃いログ 2018/6/28(木) 午後 8:00
ショッピングサイト Amazon.co.jp や Amazon.com に成りすまして ”アカウント検証” を要求する日本語表記の 迷惑メール（スパムメール） が不特定多数にバラ撒かれてます。
件名 アラート:あなたのアカウントは閉鎖されます。
送信者 Amazon
タイムセール | アカウントサービス | Amazon.co.jp
アカウント検証
検証番号： [数字]-[数字]-[数字]
ご注意ください!
大変申し訳ございません、あなたのアカウントは閉鎖されます。あなたのアカウントAmazonを更新できませんでした、これは、力ードが期限切れになったか、請求先住所が変更されたなど、さまざまな理由で発生する可能性があります。
Amazonをご利用いただきありがとうございますが、アカウント管理チームは最近Amazonアカウントの異常な操作を検出しました。アカウントを安全に保 ち、盗難などのリスクを防ぐため、アカウント管理チームによってアカウントが停止されています。
24時間以内にあなたの情報を更新しない場合、アマゾンアカウントで何ができるか的を絞ってください。
アカウント検証
なぜこのメールを受け取ったのだろうか?
この電子メールは、定期的なセキュリティチェック中に自動的に送信されました。当社はお客様のアカウント情報に完全に満足しておらず、引き続きサ ービスを継続的にこ利用いただくためにアカウントを更新する必要があります。
Amazonカスタマーサービス
またのご利用をお待ちしております。
Amazon.co.jp
日本語の文章がいろいろビミョ～に変ですな。
・・・(略)・・・
●■ Amazon フィッシングメールの対処方法
この手の Amazon メールを受け取ると、記載されてる文面からメールの真偽を頑張って見極めようしませんか？
メールが本物か偽物か判断しようと見分け方を調べる
本文のリンクを踏もうか踏まないかウンウン悩む
ハッキリ言って、こんな作業は 時間の無駄 です。 |
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●セキュリティ情報 Apple および Amazon をかたるフィッシング
一般社団法人セキュリティ対策推進協議会
投稿日 : 2018年6月4日 最終更新日時 : 2018年6月5日 カテゴリー : フィッシング, 注意喚起
Amazonへのログインをうながしてカード情報を盗む！？ フィッシング対策協議会の緊急情報をお知らせします。
Apple をかたり Amazon のフィッシングサイトへ誘導するフィッシングメールが出回っています。
Apple IDをお持ちの方は特にご注意ください！
「アラート:あなたのアカウントは閉鎖されます」などの件名でAppleをかたるニセメールが出回っています。
・・・(以下、略)・・・
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昨日の朝日の紙版の朝刊一面にドンと出ていた事件。
国民・市民の目線からすれば、「選挙資金」というより「みかえりを期待した いわゆるワイロ」と判断するのは当然のこと。
しかも、「自然エネルギー」関連の会社がらみということで、なお関心がわく。それで調べてみた。
「証券会社」と「親会社の自然エネルギー開発会社」等でネットで見たら会社は出てきた。同時に、ネトウヨらしきが盛んに批判していて、こんなことをブログにしたら、私も〇〇と間違えられてしまうのでは、とも思った。
仮にそうであっても、自民党だからでなく、野党でもあるべき姿は同じなので、確認しておくしかないというスタンス。
元に戻って、閲覧などしたネットでは、報道されている方向の内容を会社も載せていた。
フツウ、問題化したら不都合な部分はすぐに消してしまうのに、逃げられないとの覚悟か。
いずれにしても、「証券会社」と「自然エネルギー開発会社」のウエブサイトの作り方は酷似していて（今日のブログの後半にリンク、抜粋などしておく）、あまりに単純、つまり、少数的、うちわ的にやっていることなのだろうと思った。
驚いたのは、朝日の記事の出る数日前だったか、テレビのニュースで、「自然エネルギー」関連の「投資勧誘の不正」の問題が流されていた。これと同じ投資不正構造の内容に関して、この自然エネルギー開発会社の謝罪の社告が出ていた。
そこで、初めて「ああ、同一の組織に絡む案件か」と視点が一致した。
根深さを感じた。
ということで今日は次を記録しておく。
●「選挙資金と疑われる」細野氏に提供した証券会社で批判／朝日 2018年6月27日 03時01分
●細野豪志氏、衆院選中に5000万円受け取り 証券会社から 細野氏「個人として借り入れた」／ハフィントンポスト 朝日 6月27日
●細野豪志氏 衆院選期間中５０００万円借り入れ／毎日 6月27日
●細野氏、選挙中５０００万円受領 証券会社から 当初報告せず／東京 2018年6月27日
●株式会社 JCサービス トップページ ／太陽光発電事業 小水力発電事業 海洋温度差発電事業／●お知らせ
当社代表取締役の中久保正己は12月下旬、日本の超党派の国会議員団（細野豪志・団長）とともにタイ王国を訪れ、ソムキット・チャトゥシーピタク・タイ副首相を表敬訪問しました。／〇グリーンインフラレンディングについて 対象ファンドに関しては募集を停止する
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●「選挙資金と疑われる」細野氏に提供した証券会社で批判
朝日 2018年6月27日03時01分 沢伸也、藤田知也、三浦淳 長谷文
細野豪志元環境相が、証券会社から５千万円を受け取っていた。時期は昨年の衆院選の投開票３日前だ。「趣旨が不明」「選挙工作資金のように疑われる」。証券会社の役員からは批判の声も出たが、当時の会長は資金提供について「しっかりした人だから問題ないと思った」と語った。
細野豪志氏、衆院選中に５千万円受け取り 証券会社から
証券会社の文書などによると、細野氏から１０月１３日までに貸し付けの依頼があり、資金提供を決定。貸し付けを決めたとされる取締役会の議事録には、こんな記載があった。
「細野氏は（中略）社会的地位…
●細野豪志氏、衆院選中に5000万円受け取り 証券会社から 細野氏「個人として借り入れた」
ハフィントンポスト 朝日 2018年06月27日 09時45分
細野豪志元環境相が昨年１０月の衆院選の期間中に、東京都内の証券会社から５千万円を受け取っていたことがわかった。５カ月後の今年３月末、証券取引等監視委員会が証券会社に対し、この支出について報告を求めた。翌月、細野氏は「なし」としていた資産報告書の借入金を５千万円と訂正し、その後、返却した。
５千万円が選挙資金であれば、借入金であっても公職選挙法に基づき報告義務がある。ただ、細野氏は個人的な貸し借りを届け出る資産報告書で開示した。
昨年の衆院選は、１０月１０日に公示され、同２２日に投開票された。
朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、１０月１３日ごろまでに、細野氏の事務所から「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、資金提供を決定。同１９日に５千万円を提供したとされる。
細野氏は報告の締め切りとなる今年１月末、衆院選の投開票日時点での資産について「借入金なし」として報告書を出した。
関係者によると、証券会社の親会社の自然エネルギー開発会社の資金調達をめぐって、監視委が同月末ごろから調査を開始。投資募集会社を通じて資金を募ったが、投資家への説明に虚偽があった疑いがあるとされた。開発会社が集めた資金の使途を調べる過程で、監視委は３月２６日に証券会社に対し、細野氏への５千万円の説明を求めたという。
細野氏は４月４日に資産報告書を訂正。証券会社の文書には、５千万円は同月９日に返済されたが、提供から３カ月以上、利子の支払いはなかったと記されている。
証券会社は昨年５月、開発会社が買収し、拠点を沖縄から東京に移した。取締役には旧民主や日本維新の会の元国会議員３人が名を連ねる。調査会社によると、昨年３月期の売り上げは約１千万円。買収後は稼働実績がほとんどなかったという。５千万円の支出について「一切お答えできない」としている。
細野氏は昨年８月に民進党を離党。小池百合子東京都知事が９月に立ち上げた新党「希望の党」に結成メンバーとして参加し、候補者調整にもあたるなど中核的な役割を担った。自身も公認候補として衆院選に立候補し、選挙区（静岡５区）で当選したが、希望の党は小池氏の「排除」発言などで大敗を喫した。その後、細野氏は無所属になった。（沢伸也、藤田知也）
■細野氏「個人として借り入れた」
細野氏の事務所は２５日、取材に対して文書で「（５千万円は）秋以降、急な政治資金が必要になる可能性があると考え、個人として借り入れた。利払いが不定期となった時期があったが、利子を含めて全額返した。借り入れが選挙後と認識していたため（報告書に）記載していなかったが、日時の誤りに気づいたので訂正を届け出た。（証券会社などへの監視委の調査は）承知していない」などと回答した。
●細野豪志氏 衆院選期間中５０００万円借り入れ
毎日 2018年6月27日 11時27分
細野豪志元環境相（無所属）が昨年１０月の衆院選の期間中に、東京都内の証券会社から５０００万円を借り入れていたことが、関係者への取材で判明した。細野氏が静岡県選管に提出した選挙運動費用収支報告書には借り入れの記述はなく、資金が自身の選挙に使われていれば公職選挙法に抵触する可能性もある。
関係者によると、細野氏は衆院選期間中の２０１７年１０月１９日、東京都港区の証券会社から５０００万円を借り入れた。借り入れから少なくとも３カ月間、細野氏は利息を支払っていなかったという。
２カ月後の１２月１４日、証券会社を調査していた財務省関東財務局が利息が未払いになっていることなどを指摘。金融商品取引法に基づき、細野氏への貸し付けの使途や利息未払いの理由などについて同社に報告を求めた。その後、細野氏は利息を支払い、今年４月に衆院議長に提出する資産報告書を訂正し、５０００万円の借り入れを記載。借入金はその後全額返済したという。
衆院選で、細野氏は東京都の小池百合子知事が代表を務めていた「希望の党」の結党メンバーとして候補者擁立などにかかわっていた。
細野氏の事務所は「公選法には抵触しないと考えている」とコメント。一方、証券会社は「契約書を交わした通常の融資」と回答した。【杉本修作、伊藤直孝】
●細野氏、選挙中５０００万円受領 証券会社から 当初報告せず
東京 2018年6月27日 夕刊
無所属の細野豪志元環境相＝衆院静岡５区＝が昨年十月の衆院選期間中に、東京都内の証券会社から五千万円の提供を受けていたことが分かった。証券会社の役員が明らかにした。細野氏側は今年四月、「なし」としていた資産報告書の借入金を五千万円と訂正し、その後、返却した。 （松村裕子、佐久間博康、藤川大樹）
この証券会社の親会社は自然エネルギー開発会社。証券会社の役員や元役員には旧民主や日本維新の会の元国会議員が名を連ねる。同社の役員によると、細野氏からの依頼を受け、衆院選投開票日の三日前の昨年十月十九日に、利子付きの短期貸し付けで五千万円を同社の口座から細野氏の口座に振り込んだ。今年四月九日までに、細野氏側から利子を含めて全額返金されたとしている。
役員は「事業の一環で、顧客として貸した。環境政策に通じた人として応援する意味が全くないとは言えない」と説明。利子は毎月払う契約だったが、三カ月支払いを受けなかった時期があった。理由を、会社側の事務的ミスとした。
細野氏の今年一月提出の資産報告書では、借入金総額は「なし」だったが、四月四日に細野氏の公設秘書名で五千万円に訂正された。昨年の衆院選は十月十日公示、同二十二日に投開票された。五千万円が選挙資金であれば、公選法に基づく報告義務が生じる。
細野氏の秘書は「離党して政党交付金が入らなくなるので、急に資金が必要になった時に備えて借りたが、しばらくたって必要ないと思って返した。本人は次年度に報告すればいいと思っていた」と答えた。
◇ 証券取引等監視委員会は、この証券会社の親会社の資金調達を巡り、仲介した投資募集会社が投資家に虚偽の説明をした疑いがあるとして、調査を進めていた。細野氏は昨年八月に旧民進党を離党し、小池百合子東京都知事が九月に設立した新党「希望の党」に結党メンバーとして参加。同党公認候補として十月の衆院選に出馬し、静岡５区で当選したが、同党は小池氏の「排除の論理」に批判が集まり大敗した。その後、今年五月に国民民主党が立ち上がった際、細野氏は参加せず無所属となった。
●株式会社 JCサービス トップページ
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● 会社概要
東京事務所 東京都港区赤坂一丁目9番13号 三会堂ビル6階 TEL 03-3585-1118 ／ FAX 03-3585-8222
１．総合省資源システムの企画立案、設計、施工監理、運用管理
２．太陽光発電システム（メガソーラー、大型屋根）構築に関する総合企画、
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３．防災型スマートコミュニティ構築に関する企画立案、設計、施工監理、運用管理
● お知らせ
当社代表取締役の中久保正己は12月下旬、日本の超党派の国会議員団（細野豪志・団長）とともにタイ王国を訪れ、ソムキット・チャトゥシーピタク・タイ副首相を表敬訪問しました。
●グリーンインフラレンディングについて
２０１８年６月２７日 お 客 様 各 位 株式会社ＪＣサービス
弊社の子会社である株式会社グリーンインフラレンディングによるファンド募集につき
まして、以下の通りお知らせ致します。
株式会社グリーンインフラレンディングは、ｍａｎｅｏマーケット株式会社より、募集中のファンドにおける「開発資金」として募集された資金が最終貸付先企業における募集対象案件に対して募集に先行して支出を済ませた資金に充当されており、このままファンドの募集を継続することが適切でないとの指導を受けましたので、かかる指導に基づき、対象ファンドに関しては募集を停止するとともに、他のファンドについても資金の使途に関する同社の確認が完了するまでの間、新規の募集を一時見合わせることとさせて頂きました。
・・・(以下、略)・・・ |
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1.証券業務 投資信託の組成販売・オーダーメイド型債券・株式の組成販売
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3.M&Aアドバイザリー業務 M&A（企業の合併・買収・売却・経営統合・事業再編・事業継承）のアドバイザリー業務
4.クラウドファンディングの構築 投資型（融資型・ファンド型・株式型）の新規構築と商品提供
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今年の春から、自然薯の保存に「防曇袋」を使っている。ホームセンターの店頭にあった最大は「１３号」サイズ。
最初は、湿気・結露しないかと心配した。
自然薯は、７度に設定した冷蔵庫の中で、乾燥して柔らかくなることもなく、しめることも無く、とても順調に保存できている。
一昨日は、気温３４度の中、ジャガイモの収穫。
次に、保存をどうするか ・・・・悩ましいところ。「防曇袋」に入れて、１０度程度の冷蔵庫の中で保存してはどうか・・・そんな気もする。
ちょうど、数日前、テレビの番組が家庭の冷蔵庫での野菜保存に「防曇袋」がいいと解説していた。
「展示用」の見栄えの問題でなく、「保存性」が一番であるのは当然として、「作業性」も大事。
・・・そんな迷いもあって、ネットで調べてみた。
基本は業界情報が多い。
特性を見て、食品関係を見てみた。
あとは、大きさも大事。大きい袋が欲しいけど、大きくなるということは一袋の内容物が多くなるということだから、効果・機能と両立するかに疑問がでてくるし・・
●防曇（ぼうどん）性とは／グンゼ
●曇り防止フィルム Anti-fog film／富士フィルム／曇りはじめが遅く、結露しても視界がクリアなフィルム
／初期防曇性、曇りはじめの水分をフィルムに吸収し、視認性を確保します。 フィルム自身の吸水効果
／長期防曇性、水分が多い状態では水膜を形成し、視認性を高めます。フィルム表面の親水化
●防曇袋／信越ファインテック株式会社
●防曇(ボードン)フィルムとは／OPP袋と透明封筒の製造メーカー直営-通販専門店オルパ
●防曇袋(ボードン袋)とは？／包装資材・袋の総合百貨店 イチカラ
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●防曇（ぼうどん）性とは
グンゼ
防曇とは読んで字のごとく、曇りを防ぐ機能です。
この曇るという現象は、一般的にはガラスやプラスチックフィルムに、急激な温度・湿度の変化が加わることにより、表面に細かい水滴が付着し、光の透過を妨げることで生じる現象です。
トレー包装や野菜袋などに使用される食品包装用プラスチックフィルムでは、この曇りにより、内容物（食品）が見えなくなったり、付着した水滴の落下により内容物の変色や腐敗を招く場合があります。
このような曇りを防止することを防曇といい、この目的で使用される添加剤を防曇剤と呼びます。
プラスチックフィルムの防曇処理では、防曇剤の表面塗布や練り込みまたは化学的・物理的処理による親水化により、フィルムに親水性表面を形成します。
一般的な方法は練り込み（コンパウンド）であり、プラスチック成型時に可塑剤、酸化防止剤等の添加剤とともに防曇剤を練り込むことにより、防曇性を発揮させます。
防曇効果を効率よく発揮させるためには、最適な原材料選定とコンパウンド、樹脂成型ノウハウが必要であり、グンゼでは、独自技術により、他の機能を阻害することなく、防曇性のあるフラットフィルムの提供が可能です。
●曇り防止フィルム Anti-fog film
富士フィルム
曇りはじめが遅く、結露しても視界がクリアなフィルム
曇りはじめの水分をフィルムに吸収し、視認性を確保します。
①初期防曇性、②長期防曇性の両方を実現
虹彩模様が出にくいフィルム
耐薬品性が高く、水垢が付きにくい、メンテナンスに優れたフィルム
大サイズでも施工可能なフィルム幅（～1250mm）を準備可能
初期防曇性／曇りはじめの水分をフィルムに吸収し、視認性を確保します。 ＜フィルム自身の吸水効果＞
長期防曇性／水分が多い状態では水膜を形成し、視認性を高めます。＜フィルム表面の親水化＞
・・・(以下、略)・・・
●防曇袋
防曇袋 - 信越ファインテック株式会社
各種青果物などの販売、保管に適した防曇加工を施した袋です。
優れた透明度を持つ素材を採用することで新鮮に見える効果があります。
また、防曇加工により青果物に水分が付着しないため、痛みを抑え鮮度を保ちます。
●防曇(ボードン)フィルムとは
OPP袋と透明封筒の製造メーカー直営-通販専門店オルパ
野菜や果物などの青果物の食品などをフィルムで包装する場合、温度差や蒸散作用などによって包装資材の表面が風呂場のガラスのように曇ります。
見た目が良くないのは勿論の事ですが、内容物に水滴がしたたり落ちることによって、内容物が腐敗する可能性が有る為、防曇（ボードン）性の包装資材が必要となってきます。
ここでの曇りとは、鏡、ガラスなどの表面についた水滴が光を乱反射させ、光の正常な通過や反射を妨げている状態を言います。
その曇りの元となる水滴を膜状にして曇りを解消する事を親水性作用と言います。
そこで防曇剤を使用し、フィルムなどのに親水性作用を引き起こす事で、曇りを防ぎます。
包装資材の場合は原料の段階で練り込んだり、フィルムやシートの表面に防曇剤をコーティングする事で、防曇性を発揮させ利用します。
野菜や果物などの農産物用包装資材に防曇フィルムがよく使用されてことは知られていますが、なぜ必要なのかと言いますと、農産物は生きているので呼吸をしています、その呼吸作用によって水分が蒸散され、包装フィルムの曇りの原因になるので、農作物の分野で幅広く利用されているのです。
防曇フィルムは農産物以外にもいろいろな分野で使われています。
例えば、ポリオレフィン系のラップが、塩ビ素材に比べ濡れ性がない為、それを付与する目的で防曇剤が添加されます。
そのほか、食品容器の蓋材なども防曇加工が施されているのですが、防曇剤の塗布量の増加は、成形機の熱板清掃による生産性の低下をまねくという問題があり、蓋の成形性と防曇剤の塗布量のかねあいが難しいといわれています。
●防曇袋(ボードン袋)とは？
包装資材・袋の総合百貨店 イチカラ
防曇袋はOPPフィルムの表面を防曇加工して作られた袋、防曇加工とは字のごとく曇りを防ぐ加工のことです。
農業用資材や、住宅資材で幅広く活用されている加工ですが、身の周り活躍している包装資材も多く存在します。
代表的なものは、スーパーなどで見かける青果物の包装です。野菜や果物などの青果物は流通・販売の過程で絶えず呼吸し続けています。
防曇袋を使用しない場合、袋内で発生した水蒸気や温度差によって、袋の表面が曇り商品の見栄えが悪くなってしまう、また溜まった水滴が付着し商品の鮮度が落ちる、劣化してしまう危険があるのです。
防曇袋を使用すれば、こうした問題を解決・軽減できると同時に、高い商品アピール力も得られます。それはOPPの、高い透明度・薄くてもパリッと張りのある素材特徴を最大限活かせるから。
もちろん、グラビア印刷による色鮮やかな印刷が可能なので、商品ブランドをはじめ、生産地や生産者のアピール、店舗名アピールなどに最適です。
防曇袋はこんな場面にオススメ！
防曇袋は水分を多く含む商品の品質保持、中身の商品が見えるようにしたい包装に適しています。特に青果物販売の包装に最適です。
野菜自体の呼吸量や水分蒸発率の高い、ホウレンソウなどの葉物野菜の場合には袋上部を止めない開口包装を用いることで、鮮度保持はもちろん、商品同士の摩擦も防ぐことができ見栄えが良く保たれます。
呼吸量の少ない、根菜類やキュウリ、キノコ、果物などでも温度差による袋内における結露の心配があるため、防曇袋の使用をオススメします。
商品に応じた湿度対策や、形状に応じた袋の強度などはフィルムの厚さなどにより調整が可能です。
また青果物だけでなく、水産練り物、パンなどの加工食品包装や、生花のラッピングにおいても大きな効果を発揮します。
さらには近年、カット野菜包装袋に防曇加工用い、中身の様子を確認しながら、そのまま電子レンジで調理ができるタイプや、おにぎりなどを包む惣菜用包装、加工調理品などにも重宝されています。
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「貿易戦争」にならないように世界中が協調する努力をしてきたはずなのに・・・実際に、それを崩し始めたトランプ氏。
「強く表明しておいて、あとで一部を引っ込めるのがトランプ流だから大丈夫」という人もいるけど、この件はそうなりそうでもない。
‥そんな気がするので、現状を確認し、次を記録しておく。
●トランプ氏「貿易戦争に勝つのは簡単」 中国は報復表明／朝日 2018年6月19日
●世界に貿易戦争を挑むトランプ、中国に続きEUとも報復合戦／ニューズウィーク 6月25日
●中国とＥＵ、保護貿易主義に断固反対－世界を景気後退に追い込む恐れ／Bloomberg 6月25日
●米国、中国企業による米ハイテク企業への投資制限を検討＝政府当局者／ロイター 6月25日
●中国資本25％以上の企業、米が投資制限検討 米紙報道 ／日経 6/25
●米ハイテク企業への投資制限措置、中国に限定せず＝財務長官／ロイター 6月26日
●貿易戦争 米の工場誘致に暗雲 投資意欲そぐ／毎日 6月23日
●中国、貿易摩擦で態度硬化＝トランプ流交渉「通用せず」／時事 6/24
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●トランプ氏「貿易戦争に勝つのは簡単」 中国は報復表明
朝日 2018年6月19日21時54分 ワシントン＝青山直篤、北京＝福田直之
米国と中国の貿易摩擦が激しさを増してきた。米国の高関税措置に中国が報復を表明したことに対し、トランプ大統領が１８日、２千億ドル（約２２兆円）分の製品に１０％の関税を上乗せする案を新たに検討するよう指示。中国も「強力な報復を行わざるをえない」（商務省）と正面衝突を辞さない構えで、２大経済大国が「貿易戦争」に突入しかねない状況に陥っている。
トランプ氏は声明で「中国は自らの行動を改めず、何も悪くない米企業や労働者、農家を脅迫している」と主張。中国側が報復措置を発動した場合に備え、１０％の関税率を上乗せする対象品目の特定を米通商代表部に指示した。「中国が慣行を改めるのを拒み、新たな（報復）関税にこだわるなら、法的手続きを終えた後で発動する」という。
米政権は１５日、知的財産の侵害など不公正な通商慣行を理由に、計約５００億ドル（約５・５兆円）分の輸入品に２５％の関税を上乗せする措置を発表。うち３４０億ドル分は７月６日に発動すると発表した。中国は直ちに対象の規模や実施時期について米側の措置を完全になぞった関税措置で報復を表明した。
トランプ氏が指示した「２千億ドル」は米国が２０１７年に中国から輸入した額の４割に上る。中国がこれに対抗する関税をかけた場合、さらに２千億ドルを関税の対象として上乗せするとも警告した。
両国は第１弾の関税をかける７月６日まで交渉を続けるとみられる。関税の応酬が始まれば世界経済に混乱が及ぶのは必至だが、１９日午前に電話会見したナバロ大統領補佐官は「中国の攻撃から米国の至宝といえる技術を守るための防衛的な措置。誰も驚くべきではない」と訴えた。
好調な米経済は中間選挙を控え…・・・(以下、略)・・・
●世界に貿易戦争を挑むトランプ、中国に続きEUとも報復合戦
ニューズウィーク 2018年6月25日（月）16時30分 クリスティナ・マザ （翻訳：河原里香）
＜EUが報復関税を発動したのを受けて、トランプは直ちに「ツイート」ですべての欧州車に20％の関税をかけるぞと脅迫＞
ドナルド・トランプ米大統領が、世界に貿易戦争を仕掛けている。経済学者の多くが米中間の報復関税合戦に目を奪われる中、アメリカに着々と報復措置を繰り出しているのがEUだ。
アメリカは5月31日、EUなどの同盟国には一時的に適用を除外していた鉄鋼25％、アルミニウム10％の追加関税を、メキシコやカナダ、EUからの輸入にも適用すると発表した。EU加盟28カ国とメキシコ、カナダは対抗措置を用意し、6月22日に発動した。
現在、アメリカからEUに輸出される約340品目に追加関税がかけられている。対象品目の多くは、トウモロコシやインゲン豆、米、ピーナツバター、クランベリーなど、農産品や食料品が中心だ。ウィスキーとタバコにも約25％の追加関税がかけられる。鉄鋼製品を含む金属製品に加え、化粧品、Tシャツ、調理器具も対象になった。一部の衣類や紙製品、毛布類は35～50％の高関税にさらされる。全体で32億6000万ドル分のアメリカ製品に相当する報復課税だ。
カナダとも「戦争」厭わず
EUからの報復のニュースを知ったトランプは同22日の朝、さらなる報復措置をツイッターで発表した。
「もしEUがアメリカや米企業、労働者に長年課してきた関税や貿易障壁をすぐに取り除かなければ、EUからの輸入車すべてに20％の関税をかけてやる。どうしても売りたければアメリカで作れ！」
トランプの言う「関税」が、今回EUが発動した追加関税を指すのか、EUが従来からアメリカ車に課してきた10％の関税を指すのかははっきりしない。いずれにせよ、このツイートに欧州、特にドイツの自動車メーカーは震え上がった。
トランプ政権になってから、貿易は外交上の大きな争点になっている。6月9日、カナダのジャスティン・トルドー首相は、鉄鋼・アルミ製品への追加関税は「侮辱的」としてアメリカの貿易政策を批判した。これに対しトランプは「不誠実で弱虫」などとトルドーを扱き下ろした。トランプ政権は5月23日に、自動車や自動車部品の輸入が米通商拡大法232条に基づく国家安全保障の脅威に相当するかどうかの調査する、と発表している。もし自動車部品に輸入関税が課されれば、アメリカへの自動車部品輸出最大手のカナダがいちばん打撃を受けることになる。隣国カナダにも容赦がない。
安全保障を口実に鉄鋼やアルミの輸入を制限することには米与党共和党の議員の間でも反対する声が上がっているが、｢不公正」貿易との戦いは支持する声も根強い。
●中国とＥＵ、保護貿易主義に断固反対－世界を景気後退に追い込む恐れ
Bloomberg 2018年6月25日 16:47
中国と欧州連合（ＥＵ）は25日、保護貿易主義や単独行動主義への反対を表明し、こうした行動は世界をリセッション（景気後退）に追い込む恐れがあるとして米国を批判した。
中国とＥＵはこの日、北京でハイレベル経済貿易対話を実施。劉鶴副首相は欧州委員会のカタイネン副委員長と臨んだ記者会見で、双方が多国間の貿易システムを守ることで意見が一致したことを明らかにした。
劉副首相は「単独行動主義が台頭し、貿易を巡る緊張が主要国で表面化している」と指摘。「中国とＥＵは貿易の単独行動主義や保護主義に断固反対するとともに、こうした行動は世界経済にリセッションや混乱をもたらす恐れがあると考えている」と述べた。
中国とＥＵは貿易を巡りトランプ米政権から圧力を受けている。ＥＵは22日、米国による鉄鋼・アルミニウム関税への報復措置として33億ドル（約3600億円）相当の米製品への関税を発動。トランプ大統領は欧州の自動車にも関税を課す考えを示唆した。
米政府は来月６日に340億ドル相当の中国からの輸入品に関税をかける予定で、トランプ氏はさらに2000億ドルの中国製品にも関税を賦課する可能性を示している。
●米国、中国企業による米ハイテク企業への投資制限を検討＝政府当局者
ロイター 2018年6月25日 10:29
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米財務省は、中国資本が２５％以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定している。政府当局者が２４日、明らかにした。
この投資制限については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に報じていた。
当局者はまた、投資制限の対象となる企業の中国資本の割合については、２９日の制限発表前に変更される可能性もあると強調した。
当局者によると、投資制限は中国が製造業振興長期計画「中国製造２０２５」の中で発展を目指している分野を含め、主要なセクターをターゲットにするとみられている。
また、ＷＳＪによると、国家安全保障会議と商務省は、産業上重要な技術が中国の手に渡ることを防ぐため、輸出規制の「強化」を目指しているという。
ホワイトハウス、財務省、商務省からのコメントは得られていない。
政府当局者によると、財務省は投資制限を実施するために、１９７７年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）の発動を計画しているという。
ＩＥＥＰＡは、安全保障上の懸念に基づいて資産に制限を加える権限を大統領に付与している。
ＷＳＪによると、政府は投資制限を新たな案件のみに適用する方針で、既存の投資案件の解消は目指しておらず、策定中の制限は中国国有企業と中国民間企業を区別していないという。
ホワイトハウスは５月２９日、５００億ドル相当の中国からの輸入品に関税をかける方針は変えていないとし、６月末までに「産業的に重要な技術の取得に関係している」中国の個人および法人に対する投資制限と「一段の輸出規制」の詳細を明らかにすると発表していた。
●中国資本25％以上の企業、米が投資制限検討 米紙報道
日経 2018/6/25 11:18
【ワシントン＝鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は24日、トランプ米政権が策定している中国企業の対米投資制限について、中国資本が25％以上の企業を対象にする検討に入ったと報じた。重要な技術の輸出も規制する。６月末までに規制の原案を発表する予定。制裁関税に続いて中国の知的財産侵害への対策を強化する。
検討中の規制案は中国人投資家が25％以上出資する企業が、重要な技術を持つ米国企業を買うのを阻止する。中国の国有企業のほか、中国資本の傘下にある企業、外国企業が中国と設けた合弁会社が規制対象になる可能性がある。同紙によると、25％の比率はまだ決定していないという。
このほか、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）と商務省は共同で、安全保障に基づく中国向けの輸出管理をこれまで以上に厳しくすることも検討している。
それぞれの規制は発表後、企業などの意見を聞いたうえで実施する方針だ。
米政権は中国の知財侵害への対策として、中国からの輸入品500億ドルに対して７月６日から25％の制裁関税を段階的に発動する。投資制限は制裁関税に続く第２弾の措置となる。
●米ハイテク企業への投資制限措置、中国に限定せず＝財務長官
ロイター 2018年6月26日 00:49
［ワシントン ２５日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２５日、財務省が導入を計画している米ハイテク企業への投資制限について、中国だけに限定した措置ではなく、「米国の技術を盗用しようとする全ての国」が対象になると言明した。
米政府高官は２４日夜、ロイターに対し、中国資本が２５％以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定していることを明らかにした。
これに先立ち、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）なども投資制限について報じていた。
ムニューシン長官はツイッターへの投稿で、ＷＳＪやブルームバーグが報じた投資制限の内容は「正しくなく、フェイク（偽）ニュースだ」とつぶやいた。
●貿易戦争 米の工場誘致に暗雲 投資意欲そぐ
毎日 2018年6月23日 20時39分
【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が仕掛ける「貿易戦争」が、中国や欧州連合（ＥＵ）などの報復を招く中、米国の地方は危機感を強めている。「米国第一」の通商政策は米国内への工場誘致が最終目標だが、先行き不透明感で企業の投資意欲をそぐ状況が生じつつあるためだ。トランプ政権は７月末にも自動車・同部品の輸入制限を視野に入れた影響調査を終え、他国への圧力を強める方針。混乱がさらに拡大する恐れがある。
「５００人の雇用が生まれる。トランプ氏の政策がうまくいっている証しだ」。ロス米商務長官は２２日までワシントン近郊で開かれた企業誘致イベントで、インド系製鉄会社による製鉄所買収・再稼働に胸を張った。製鉄所は、トランプ氏の支持基盤「ラストベルト（さびついた工業地帯）」の中西部オハイオ州にある。不況で２００９年に操業を停止したが、政権の輸入制限を受けて鉄鋼が値上がりし、採算が合うようになった。
ロス氏は「これこそ政権の真の狙いだ」と強調する。自動車・同部品の輸入制限を巡る調査は「恐らく７月末から８月までになる」と語り、輸入制限に向けた手続きを急ぐ考えを示した。トランプ氏も２２日、ＥＵが報復関税を発動したことに対し、「全ての欧州車に２０％の関税をかける」とツイッターに投稿するなど、１１月の議会中間選挙を控え、自動車分野で「二匹目のドジョウ」を狙う構えだ。
イベントでは、日本の自動車部品メーカー東洋電装もオハイオ州の検査センター拡充を発表したが、井田靖彦・米国法人社長は「先行きがとても心配だ」と表情を曇らせる。中国やベトナムなどで生産した製品を同センターで扱っており、自動車・同部品の輸入制限が発動されれば対象になりかねない。
企業が米国での投資に慎重姿勢を示し始めたのは、米国に工場を建設し他国に輸出しようとしても、貿易戦争の高まりで相手国から高関税を課されれば、採算が大きく狂うからだ。
西部モンタナ州グレートフォールズ市開発公社のブレット・ドーニー理事長は「（州内で）中国企業が牛肉加工工場を建設する計画があったが、保留になった。日本やカナダとの関係を維持しないといけない」と話す。日本の中小企業を積極誘致する西部アイダホ州のケリー・アンソン州上院議員も「先が見えない中では我々も動きにくい」と語った。
米企業立地コンサルタント会社グローバル・ロケーション・ストラテジーによると、鉄鋼・アルミの値上がりに伴う工場建設費や設備費の上昇も逆風だ。同社創業者のディディ・カルドウェルさんは「現在の通商政策は企業誘致に逆効果だが、トランプ氏が考えを変える可能性は低い。長期的に米国進出は有望だが、短期的な成果を目指すなら今はベストの時期ではない」と指摘している。
●中国、貿易摩擦で態度硬化＝トランプ流交渉「通用せず」
時事 2018/06/24-15:38
【北京時事】トランプ米大統領は中国の知的財産権侵害を理由に対中貿易制裁を決めたが、中国は一歩も引かない構えだ。中国は合意をひっくり返すトランプ氏の戦術に態度を硬化。７月６日の制裁発動までに貿易協議を再開し、報復の応酬となる「貿易戦争」を回避できるか不透明感が漂う。
「こん棒を振りかざして交渉する手法は中国に通用しない」。中国商務省の高峰報道官は２１日の記者会見で、米政権のやり方を非難した。米国が脅しをやめなければ協議に戻れないとの立場だ。
米中は５月にワシントンで開いた閣僚級協議で、関税の上乗せを双方とも棚上げすることで一致。今月上旬には北京での補足協議で、中国の譲歩策である米産品輸入拡大について詳細を詰めた。
摩擦が和らいだかに見えた矢先、米国は５００億ドル（約５兆５０００億円）の中国製品に２５％の関税を上乗せする制裁を決定。中国が報復を表明すると、トランプ氏は計４０００億ドルの追加制裁に言及して脅した。
今春２期目に入った習近平政権は盤石とはいえ、トランプ氏の「理性を失った行動」（高報道官）に振り回されれば威信が揺らぐ。国営各メディアは対米批判のトーンを強め、世論誘導を図る。
こうした中、貿易摩擦で防戦を強いられる中国の強力なカードとして注目されるのが、北朝鮮との関係強化だ。中国は金正恩朝鮮労働党委員長の１９～２０日の訪中時、農業や地下鉄に関する視察を手配し、「北朝鮮への経済協力に動く姿勢をトランプ氏に見せつけた」（外交筋）。対米けん制の狙いがにじむ。
米国はまず、７月６日に３４０億ドルの中国製品に関税を上乗せし、中国は即日、同規模の報復を行う方針。米国が瀬戸際の交渉をもくろんでいるとも伝えられるが、不信感を募らせる中国が応じるかは全く見通せない。
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６月になって、「大量の迷惑メール」が続いて来た。そのアドレスの一部が「qq.com」と共通している。
昨年、国会議員や一部の人たちに一斉に送られた問題があったけど、そのしばらくしてのち、ここにも来た。その時に、対策を調べて処置はしている。
措置は二つあって「迷惑メールフォルダに振り分けて残す方法」か「迷惑メールフォルダに振り分けずに完全に削除する方法」。
当時、時間をおかず、と言った方がよいほどに膨大に来たので、後者で「完全に削除する」設定にした。
ある程度、難が去ったと思われたころに、一応の今後の点検のために前者の「迷惑メールフォルダ」に入る設定に切り替えた。
その後、特に不審は感じなかったけれど、前記の通り、今月になってまた、やってきた。
２０１８年６月１２日から２０日の間に、自動振り分けで「迷惑メールフォルダ」に入ってきたメールは下記に画像にしておく。
来たメールアドレス、ないし中をチラッと見ると「qq.com」というドメイン。ネットでは「中国からのスパム。根こそぎシャットアウトすべき」とされている。
ともかく「qq.com」を手掛かりに自分のメールの受信の設定をすること。
今回ネットで調べたら、「大量の迷惑メールが届いてしまう３つの原因」という整理もあった。
それからすれば、私の場合は「ランダムに無差別送信されたメールが届くケース」。
そんなことで、昨年のことと今６月のネットの世界の対処の意見などを記録しておく。
★２０１８年６月１２日から２０日の間に、自動振り分けで「迷惑メールフォルダ」に入ってきたメール。
★てらまち・ねっと ２０１７年９月２日のエントリー ⇒ ◆とんだ迷惑メールが来るようになった／これは便利「中国から大量に届く迷惑メール（スパムメール）対応法-受信拒否編-」（イマジネットパソコン救助隊ブログ）／「迷惑メールに仕分ける方法」「完全削除方法」
●イマジネットパソコン救助隊ブログ ★中国から大量に届く迷惑メール（スパムメール）対応法-受信拒否編／2017年08月29日
★ 複数の衆院議員事務所に大量の中国語スパムメール 自民議員には１３日夕から５万超／産経 2017.8.15
●ムカつく！ qq.com からの迷惑メールが大量！ 対処法は？／「インテリジェンスライフ」2017-11-05 更新日：2018-06-02
●大量の迷惑メール（スパムメール）攻撃を受けた話【とその対処法】／思考は現実化する 2018-01-08 2018-05-1
●迷惑メールの統計 ／（一財）日本産業協会
●中国から大量に届く迷惑メール（スパムメール）対応法-仕分けルール編-／イマジネットパソコン救助隊ブログ 公開日 : 2017年08月29日 / 更新日 : 2017年08月30日
なお、今朝の気温は１７.８度。ウォーキングは快適だった。
このブログへの昨日のアクセス情報は「閲覧数６.３３７ 訪問者数１,０５２」。
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２０１８年６月１２日から２０日の間に、自動振り分けで「迷惑メールフォルダ」に入ってきたメール。
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てらまち・ねっと ２０１７年９月２日のエントリー ⇒ ◆とんだ迷惑メールが来るようになった／これは便利「中国から大量に届く迷惑メール（スパムメール）対応法-受信拒否編-」（イマジネットパソコン救助隊ブログ）／「迷惑メールに仕分ける方法」「完全削除方法」
しばらく前から、大量の迷惑メールが来るようになった。どうも中国語のよう。同じ名前もあれば、バラバラとも言える風にもある。時刻はランダム。自動設定で送信しているのだろう・・・
ターゲットにされる理由を一応考えてみた。・・でも、思い当たらない（笑）
いずれにしても、数日たった一昨日、メールソフトが不調に。・・・
それを復旧して、あと、google検索で「中国迷惑メール大量」と入れてみた。そしたら、同様の状態が発生していること、さらに、その対応編も示されていた。
「@qq.com 迷惑メール」で検索もしてみた。
同様の症状に迷惑している人は少なくないと思うので、私が上記二件で検索したページの上位と、対処法へのリンクを参考までに、記録しておく。
●イマジネットパソコン救助隊ブログ ★中国から大量に届く迷惑メール（スパムメール）対応法-受信拒否編-公開日 : 2017年08月29日
公開日が「８月２９日」とあるから、私のケースも符合する。
もちろん、その方法で対処。とりあえずはクリア出来た。
対処として、私はそのページの手順に従った。
（６日追記）私の場合は、最初は、「qq.com 」を一括して「迷惑メール」として対応機能の効果を確認。
その数日後、(中国の知人からの「qq.com」のメールを保護する必要はないので)「qq.com 」で特定、かつ、「完全削除」で処置した。
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2017.8.15の報道 ⇒ ★ 複数の衆院議員事務所に大量の中国語スパムメール 自民議員には１３日夕から５万超
産経 2017.8.15
衆院議員が公務で使うメールアドレス宛てに１３日以降、中国語のスパム（迷惑）メールが大量に送られていたことが１４日、分かった。衆院関係者によると、被害は同日現在で、現職閣僚を含む複数の議員事務所で確認され、数万通単位の受信があった。お盆期間中のために休業している事務所が多いことから、メールを送られた事務所は増える可能性がある。
パスワードなどの情報流出やウイルス感染といった被害は確認されていないが、必要なメールがスパムメールに埋もれ見つけにくくなるなど、議員や秘書の業務に支障が出ている。
ある自民党議員の事務所では、１３日午後６時半ごろから中国語のメールが届き始めた。３連休明けの１４日に出勤した秘書が気付いた後もメールは続き、同日正午過ぎには５万１千通を超えた。
メールは開封時に、差出人への開封確認メッセージの送信に同意を求めるタイプで、差出人はほとんどが２文字か３文字の中国人風の名前。内容はオンラインゲームサイトへの入会を求めるものが多く、「会員登録で２８元、ゲームに勝てば２８０元プレゼント」などの中国語による短文の説明とリンク先のアドレスが記載されていた。
・・・(以下、略)・・・
更新日：2018-06-02 ●ムカつく！ qq.com からの迷惑メールが大量！ 対処法は？
オレ刊！つなワタリ | 自分らしく生きる「インテリジェンスライフ」
投稿日：2017-11-05 更新日：2018-06-02
qq.com からの迷惑メールが大量！ 対処法は？
急にqq.comからの迷惑メールが増えてきているのはオレだけでしょうか？ めっちゃムカつきますね。なんででしょう？ 同じトラブルに遭う人もいると思いますので、備忘録として対処法を書いておくことにしますね。
目次
1 qq.comドメインは中国からのスパム。根こそぎシャットアウトすべき
2 大量の迷惑メールが届いてしまう3つの原因
3 巧妙化する迷惑メール。フィッシング詐欺の対抗策は、徹底的に疑うこと
4 うっかりハマりそうになったApple社を語るメール
5 フィッシング詐欺被害の対処法〜相談連絡先はこちらへ
6 セキュリティソフトは、役に立つ？ 効果は？ 保険と考えよう！
6.1 多機能で最新情報の更新も頻繁！ しかも格安な「ウイルスセキュリティ ZERO」
7 お試し版があるセキュリティソフトのツートップはコレ！
7.1 「avast！（アバスト）」の利用者数は、なんと4億人！
7.2 「ESET NOD32アンチウイルス 4」は軽快な動作と高速スキャンに定評があります。
qq.comドメインは中国からのスパム。根こそぎシャットアウトすべき
qq.comは中国のフリーメールです。中国で有名な検索サイト『腾讯QQ』が提供しているものです。私たちにとって馴染みが深いgmailなどと同じものになります。
調べてみると2017年の夏あたりから猛威を奮いはじめたようですね。ひどいケースになると、1日1000通以上届く人もいたようです。
肝心の対処法は2パターンあります。
1日に1000通以上も届く場合は、思いきってメールアドレスを変更してしまうのがイチバンです。そうすれば二度とqq.comドメインからの受信はされなくなります。
そこまではできないよ・・・という人ならば、メールの振り分け機能を使ってゴミ箱に直行させるのがいいでしょう。
私はゴミ箱に直行させています。そのうちに収まってきたら、設定を元に戻すつもりです。
大量の迷惑メールが届いてしまう３つの原因
迷惑メールが届く原因はいくつか考えられます。
まず、サイトサービス（アプリ）に登録した情報が最終的に迷惑メールの送信元に売られてしまうケース。最近はアプリを使った方法でアドレス以外の個人情報を根こそぎ抜かれてしまう方法が多いように感じられます。このパターンは巧妙になってきていますし、迷惑メールを送られるよりも厄介な「乗っ取り」のパターンに発展することも珍しくなくなってきています。
つぎにホームページやSNS、ブログ、掲示板などに直接書き込まれたメールアドレスが回収されてしまうケース。
ランダムに無差別送信されたメールが届くケース。
いままで大きなトラブルに遭ったことがない人も、原因不明のトラブルに巻き込まれない保証はありません。気をつけても避けきれない部分もありますが、できるだけメールアドレスは慎重に取り扱いたいものです。
巧妙化する迷惑メール。フィッシング詐欺の対抗策は、徹底的に疑うこと
フィッシング詐欺は最もオーソドックスな手口です。しかし、最近は非常に巧妙化してきています。
銀行やプロバイダー、ショッピングサイトなどと見た目が瓜二つのメールが送られてくるケースが急増しているので、勢いでうっかりクリックしてしまう人が増えているようです。
対抗策は、徹底的に疑うこと。
慎重にアドレスをチェックして、文章を確認して、ネットで被害者が出ていないか検索するくらいの猜疑心が必要です。
・・・(略)・・・
●大量の迷惑メール（スパムメール）攻撃を受けた話【とその対処法】
思考は現実化する 2018-01-08 2018-05-12 自分の潜在意識を書き換えるために、自分が学んだ事を整理しまとめています。
「*****@qq.com」からの大量の迷惑メール（スパムメール）攻撃
それは突然の出来事でした。
お問い合わせフォームの受信先に設定しているGmilに、突然「@qq.com」というドメインのメールアドレスから大量のメールが届き始めたのです。
そのメールの内容は「@qq.com」というドメインの前の部分こそ違いますが、全て同じ内容。あきらかに迷惑メール（スパムメール）です。
メールの内容を確認しているうちにも、メールは次々に送られてきます。
・・・(略)・・・
●迷惑メールの統計
（一財）日本産業協会
・・・(略)・・・
さらに７月以降は、「BREAKING news」や「Ｗｅｅｋｌｙ NEWS」の件名や、CNNやMSNBCなど米国放送局のニュース配信を騙り、
悪意のあるファイルをダウンロードさせる英文メールが、モニター機・情報提供ともに、 爆発的に増加しています。
これらをドメインで見てみると、例えば[com]では、短いURLが薬や偽ブランドなど販売サイトに進み、長いURLでは悪意のある
ダウンロードが始まります。また悪意のあるダウンロードサイトへは、ほかにも .it（イタリア） .pl（ポーランド） .du（ドイツ） .ru（ロシア）
などのさまざまな国のドメインが使われる傾向にあり、何れもURLが長いのが特徴です。
・・・(略)・・・
●中国から大量に届く迷惑メール（スパムメール）対応法-仕分けルール編-
イマジネットパソコン救助隊ブログ 公開日 : 2017年08月29日 / 更新日 : 2017年08月30日
■目次
大量に届く迷惑メール
メールソフトの仕分けルール機能を使う方法
Return-Pathとは
仕分けルールの作成
関連パソコン記事
大量に届く迷惑メール
ここ数日間、急に中国語の迷惑メールがたくさん届くようになりました。
1時間程度の間に何百通も届きます。
迷惑メールは、ウイルス対策ソフトの迷惑メール機能やメーラーの迷惑メール設定で、いろいろブロックしたり対策してもすり抜けてくる事が多く、いつも対処に困ります。
・・・(以下、略)・・・
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国民の信頼を著しく欠く政権なのに、多数に乗じて国会を私物化、その傾向がますます強くなる。国民の側の反省がいる。
今回は「会期延長」。
事情や背景などの報道も見て記録。
●アングル：国会32日間延長、ＩＲ法案・外交成果で安倍首相は３選目指す／世論調査で内閣支持率と不支持率が拮抗していることもあり、「総裁選までの３カ月間に環境はいつでも急変する」（自民党関係者）と慎重な意見もある／ロイター 2018年6月20日
●与党「慎重」世論押し切る 野党、依存症や治安悪化懸念／東京 2018年6月20日
●法案成立目指し大幅延長 野党から追及のリスクも／テレ朝 2018/06/20
●国会延長 総裁選へ思惑 首相、参院自民に配慮 公選法改正へ来月22日まで／日経 2018/6/21
●国会延長はロスタイム 麻生太郎副総理「失点ないようお願いしたい」／産経 2018.6.21
●「延長を後悔」息巻く野党 “森友・加計”更に追及／日テレ 2018/06/21
●「森友・加計」避けたい官邸 参院自民が押し切る 会期延長 国会、来月２２日まで／「小幅」→３２日間 法案優先で「大幅」／東京 2018年6月21日
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から２位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
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●アングル：国会32日間延長、ＩＲ法案・外交成果で安倍首相は3選目指す
ロイター 2018年6月20日
［東京 ２０日 ロイター］ - 政府・与党は、通常国会の会期を７月２２日まで３２日間延長することを決めた。安倍晋三政権が重要法案と位置付ける働き方改革法案や、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）関連法案の成立へ万全を期す。法案成立という実績や「外交成果」を追い風に、安倍首相は９月の自民党総裁選における３選を確かなものにしようとの戦略がありそうだ。
２０日朝の国会内で記者団に囲まれた自民党の二階俊博幹事長は、会期延長の理由として「働き方改革法案などの重要法案を確実に成立させるため」と述べた。
複数の関係者によると、安倍首相周辺は当初、国会の会期が延長されれば、森友・加計問題で新材料などが出てきた場合、国会で批判が再燃するリスクも視野に延長に消極的だったという。
しかし、２０日現在で働き方改革法案、ＩＲ関連法案、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）関連法案は、軒並み参院で積み残されている。
その一方、最近の内閣支持率の上昇などもあり、延長した際のリスクは低下。同時に重要法案の成立によるメリットは大きいと判断したようだ。
自民党・参院執行部の中には、７月末までの会期延長を目論む声もあったが、７月２２日まで３２日間の延長を決断したという。
ただ、安倍首相は７月１１日から欧州などを歴訪する予定で、その間の審議はあまり進まない見通し。与野党の対決法案を審議するには「３２日間の延長でも、ギリギリの日程」（与党関係者）という。
ある与党関係者は、ＩＲ関連法案の優先順位が高いのは、自民党が公明党に配慮した結果と説明する。公明党は党内にギャンブル依存症対策を重視するべきであるとの声が多く、同対策を原案よりも厚めにした経緯がある。
それでも世論調査などでＩＲ法案の早期成立に反対の声が多く、公明党の重視する来年４月の統一地方選や来年夏の参院選との「インターバル」をなるべく長くするため、今国会で成立させる方針を決めたとみられている。
また、別の与党関係者は、米政権内にＩＲ関連法案の早期成立を望む声があり、そうした動きを「忖度」した方が、今後の日米関係にとってプラスとのムードも政府・与党内の一部にあったと話す。
さらに公明党は、水道事業の基盤強化のため、事業者間の広域連携を図る水道法改正案などの成立も目指すよう要請している。１８日に発生した大阪府北部地震で水道管が破裂し、断水が継続していることも同法案の成立を促す動きにつながっている。
加えて合区で議員数が減った県選出議員を別の形で議員にする道を開く参院定数６増を図る公職選挙法案も、成立を図る法案リストに加わった。
だが、一部の有識者からは、身を切る改革とは反対方向の「お手盛り」との批判が出ており、野党もこの法案に反対の意向を示している。
安倍首相周辺は、６月１０日の新潟県知事選で与党系候補が勝利して以降、政局の流れが安倍首相にとって有利になってきたと判断しており、延長国会で重要法案が次々と成立すれば、首相の実績を強調し、自民党総裁選に臨めるとの展望を描いている。
また、自民党内には、会期延長で自民党総裁選への立候補を予定している石破茂・元幹事長らの立候補声明の時期が後ろ倒しになり、安倍首相にとって有利になるとの思惑もあるという声が出ている。
一方、ＩＲ関連法案に反対する立憲民主党など野党側は「法案に外資規制が含まれておらず、海外に国富が流出する」（１９日の衆院本会議で立憲・福田昭夫衆院議員）として廃案を主張。また、「森友・加計問題に終わりはない」（与党関係者）との見方もあり、時間の経過とともに新材料が浮上する可能性もある。１８日の参院決算委員会では、共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題を巡り新たな内部文書を独自入手したとして、政権を追及した。
自民党内では、総裁選の展望に関して、現職である安倍首相の優位は揺るがないとの見方がある一方、世論調査で内閣支持率と不支持率が拮抗（きっこう）していることもあり、「総裁選までの３カ月間に環境はいつでも急変する」（自民党関係者）と慎重な意見もある。
●与党「慎重」世論押し切る 野党、依存症や治安悪化懸念
東京 2018年6月20日
ＩＲ整備法案については、刑法で禁じられている賭博を一部合法化することの危険性や、ギャンブル依存症患者が増える恐れを野党が追及した。世論調査では七割近くが、今国会で法案を成立させる必要はないとして慎重審議を求めているにもかかわらず、与党はそうした声を押し切り、十九日の衆院本会議で採決に踏み切った。 （中根政人）
衆院の審議では、経済効果を含めさまざまな疑問が野党から示され、十九日の本会議でも与野党の主張が激しく対立した。
立憲民主党の福田昭夫氏は、カジノを成長戦略の目玉とする政府の説明を「何の試算もせず、なぜ経済効果があると言えるのか。政府は無責任だ」と批判。共産党の塩川鉄也氏は、「ギャンブル依存症（患者）や多重債務者が増加し、生活破綻や治安悪化も懸念される」とカジノ合法化の弊害の大きさを指摘した。
与党は法案の意義を強調。自民党の木原誠二氏はカジノを含むＩＲは「魅力ある『滞在型観光』の実現を図るものだ」と必要性を訴え、世界最高水準の規制で、さまざまな懸念に万全の対策を講じると説いた。
だが、世論の理解は得られていない。共同通信社が十六、十七両日に実施した全国電話世論調査では、ＩＲ整備法案の今国会成立について「必要はない」が６９・０％で、「成立させるべきだ」の２３・７％を大幅に上回り、法案成立を急ぐ与党の方針に疑問を示した。
衆院内閣委員会では、野党は五十時間程度の審議を求めたが、与党が応じず十八時間十分にとどまり、十五日に採決が強行された。
●法案成立目指し大幅延長 野党から追及のリスクも
テレ朝 2018/06/20
国会は20日が会期末です。政府・与党は働き方改革関連法案など重要法案を確実に成立させるため、会期を来月22日まで延長することを決めました。
（政治部・高松亜也子記者報告）
当初は「来月上旬まで」とする小幅の延長案も検討されてきましたが、法案の成立を最優先し、大幅な延長となりました。
公明党・山口代表：「総理からお話があったのは、何と言っても働き方改革をうたってきたうえでの働き方改革法案の成立を図りたい」
特に大幅延長となった要因は、参議院の定数を6増やす公職選挙法の改正案です。自民党内からも批判が根強く、与党関係者は「丁寧に審議しないと理解を得られない」と述べ、大幅な延長を判断する鍵となりました。一方、野党側は「会期内に法案を処理できないのは政府・与党の責任で、延長は認められない」と反発しています。ただ、延長されれば、森友・加計問題で集中審議を求めていく構えです。政府・与党としては重要法案の審議時間を十分に確保した一方で、引き続き野党から追及を受けるリスクを負うことになりました。
●国会延長 総裁選へ思惑 首相、参院自民に配慮 公選法改正へ来月22日まで
日経 2018/6/21
衆院は20日の本会議で、同日までの国会会期を７月22日まで延長すると決めた。働き方改革関連法案やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案、参院定数を６増やす公職選挙法改正案などの成立には１カ月程度の延長幅が必要と判断した。９月の自民党総裁選に向けた参院自民党の取り込みや対抗馬の動きを鈍らせる思惑、公明党への配慮もささやかれる。
今国会は財務省の公文書改ざん問題など不祥事が相次ぎ、内閣支持率が不…
●国会延長はロスタイム 麻生太郎副総理「失点ないようお願いしたい」
産経 2018.6.21 13:50
麻生太郎副総理兼財務相は２１日の麻生派会合で、３２日間の延長が決まった今国会について、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で日本が勝利したコロンビア戦に触れ「これで終わるかと思ったら、ロスタイムがあと５分。今回の延長も同じ。ロスタイムの間に下手な失点が起きないようにお願いしたい」と述べた。
麻生氏はまた、与党が今国会での成立を目指す参院選の「一票の格差」是正などを行う公職選挙法改正案に関しては「司法から指摘をされる状況を継続させていくことはとんでもないことであり、きちんと対応しなければいけない」と語った。
●「延長を後悔」息巻く野党 “森友・加計”更に追及
日テレ 2018/06/21 11:51
今の国会の会期が来月22日まで32日間、延長されたことを受け、野党は森友・加計学園問題などで安倍総理大臣への追及をさらに強める構えです。
（政治部・佐藤美妃記者報告）
与党側は働き方改革法案などの審議にすぐにでも入りたいところですが、野党側は一切の協議に応じていません。
立憲民主党・福山幹事長：「我々はとにかく審議を尽くせと。森友・加計学園の真相究明に努めろという立場でこの1カ月、臨んでいきたい」
立憲民主党など野党側は「延長する以上はうみを出し切らせる」としていて、加計学園理事長らの証人喚問や安倍総理出席の集中審議などを求めています。枝野代表は「延長して失敗したと後悔させたい」と息巻いています。しかし、主戦場となる参議院で野党最大会派は国民民主党です。強硬な姿勢が目立つ立憲民主党とは違い、「対決より解決」だと独自路線です。与党は来週には法案審議を本格化させる構えで、野党側はどれだけ足並みをそろえられるかが課題です。
●「森友・加計」避けたい官邸 参院自民が押し切る 会期延長 国会、来月２２日まで
 東京 2018年6月21日
国会は二十日の衆院本会議で、会期を同日から七月二十二日まで三十二日間延長することを与党などの賛成多数で議決した。通常国会の会期が延びるのは、安全保障関連法を審議、成立させた二〇一五年以来、三年ぶり。「働き方」関連法案やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案、参院の定数六増を伴う公職選挙法改正案について、与党は安保法のように野党の反発を押し切って成立させる構えだ。 （我那覇圭）
「政府・与党の都合ばかり優先する身勝手な国会運営は絶対に認められない。予定通り閉会し、粗悪な法案は廃案にすべきだ」。立憲民主党の道下大樹氏は衆院本会議で会期延長の反対討論に立ち、政権を非難した。
野党がやり玉に挙げる「働き方」関連法案は、年収一千七十五万円以上の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」導入が柱。「長時間労働で過労死を助長する」という批判は根強い。安倍晋三首相は二十日午前に行われた公明党の山口那津男代表との与党党首会談で「『働き方改革国会』とうたってきたので、法案成立を図りたい」と強調した。
自民党などが提出した公選法改正案に対する野党の反発も強い。「一票の格差」是正と無関係な比例代表の定数も増やし、政党があらかじめ定めた順に従って当選者を決める「拘束名簿式」を一部導入する内容だが、選挙区の「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区で漏れた候補者を名簿に載せ、救済したい自民党の狙いが透けてみえる。衆院本会議では「究極の党利党略、選挙制度の私物化」（国民民主党の斉木武志氏）という声が上がった。
今国会は森友、加計学園問題などを巡る政権不祥事を野党が追及する場面が目立つ。そのため、法案審議は停滞。政府・与党は確実な成立を図るため、一カ月超の会期延長に踏み切った。立憲民主党の辻元清美国対委員長は加計学園の加計孝太郎理事長らの証人喚問などが実現するまで「日程協議に応じられない」と記者団に語った。
◆「小幅」→３２日間 法案優先で「大幅」
今国会の会期延長幅を巡っては、首相官邸と参院自民党が対立し、水面下で綱引きが繰り広げられた。森友、加計（かけ）問題での追及を回避するため、官邸は小幅延長を主張したのに対して参院自民党は残る重要法案を成立させるために一カ月を超える大幅延長を求めた。最終的には官邸が譲歩して決着した。
会期末まであと二日に迫った十八日夜、自民党の重鎮は延長幅について「官邸と参院の調整がまだついていない。会期末当日まで決まらないかもしれない」と難航していることを明らかにした。
官邸が描いていたのは、安倍晋三首相が欧州などの歴訪に出発する予定を考慮して、七月十日ごろまでに国会を閉じる案だった。首相が三選を目指す九月の党総裁選への影響を考慮して、森友、加計問題で首相が国会で追及される状況を早く終わらせたいとの本音が見え隠れする。
参院自民党が大幅延長を主張したのは、参院で審議が残る重要法案に加え、参院議員の定数を六増させる公職選挙法改正案を確実に成立させるには、十分な審議時間を確保する必要があるからだ。最終的には官邸が譲歩した。参院自民党は結束が強いことで知られ、官邸が総裁選への影響も考慮したとみられる。 （中根政人）
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トランプ氏が先日の米朝会談・合意は大成功だった、との旨を表明しているけど、評価は否定的もしくはキム委員長にやられた、そんな声が多い。
それでかと思いたくなるが、別の争点を持ち出して、注目を引こうとする。何しろ、秋の中間選挙で与・共和党が負けたら「台無し」、「自分の支持者へのアピール」な必要だから・・・
中国との貿易戦争の深まりを演じつつ、「宇宙軍」の新設を指示したという。
安倍・自民が戦争好きなのと同じなのか、米国・共和党には「宇宙軍」の考えの議員がいるらしく、以前から提案があることにトランプ氏が同調したらしい。
ところで、先日、トランプ大統領のツイッターの「ブロックは差別」という違憲判決が出されたという。
このふたつのテーマを並べて記録しておく。
なお、夜半からの雨は、朝６時ですでに「累計２５ミリ」。今日は雨に注意の日になりそう。
●トランプ大統領、「宇宙軍」新設を指示 米国の優位狙う／2018年6月19日
●「宇宙軍」創設を指示＝陸海空軍と同格、内部反発も－米／時事 6/19
●トランプ大統領が「宇宙軍」創設を提唱－新たな軍として整備／ブルームバーグ 6月19日
●トランプ大統領、宇宙軍新設の手続き開始を指示／ＣＮＮ 6.19
●米軍の中に宇宙軍ができる、国防長官の反対を押し切って／TechCrunch Japan 6月19日
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●トランプにブロックされたTwitterユーザーが憲法（基本的人権）違反で彼を訴訟／TechCrunch Japan 2017年7月12日
●トランプ大統領ツイッターの「ブロックは差別」違憲判決／朝日 2018年5月24日
●トランプ大統領はTwitterで誰もブロックしてはいけないという判決／ITmedia 5月24日
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●トランプ大統領、「宇宙軍」新設を指示 米国の優位狙う
2018年6月19日 / 04:41
［ワシントン １８日 ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、米国が宇宙で優位に立つことを狙い、「宇宙軍」の新設を命じた。宇宙開発を巡るトランプ政権の取り組みの一環。トランプ大統領は国家宇宙評議会の会合に先立ち、「宇宙におけるプレゼンスのみでは十分でない。米国が優位に立つことが必要だ」と言明。
「空軍と並ぶ『宇宙軍』を創設する。実に重要だ」と語った。
また、宇宙空間での交通管理および宇宙ごみ（デブリ）処理に関する命令にも署名した。
トランプ大統領の命令を受け、議会では宇宙軍創設の予算を巡り審議する。議員の間では見解が分かれており、ネルソン上院議員（民主党）はツイッターへの投稿で「幸いなことに、大統領は議会なしでは実現することはできない。多くの任務が損なわれる恐れがあり、空軍をばらばらにする時期ではない」と主張した。
米国防総省は宇宙軍新設の実現を目指し、議会と連携していく構えという。ある高官は「宇宙は戦場の領域であり、米軍が支配の競争上の優位を維持することが不可欠」との認識を示した。
●「宇宙軍」創設を指示＝陸海空軍と同格、内部反発も－米
時事 2018/06/19-05:56
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日、国防総省に対し、陸海空軍などと並ぶ「宇宙軍」を創設するよう指示した。現在、空軍傘下にある宇宙軍を格上げし、陸・海・空・海兵隊・沿岸警備隊と同格の６番目の軍とする方針だ。
トランプ氏は国家宇宙評議会での演説で「宇宙で米国のプレゼンスを保つだけでは不十分だ。支配的立場を確立しなければならない」と強調。「米国はこれまで他国をリードしてきた。中国やロシアに先を越されてはならない」と述べ、宇宙での軍事態勢を強化する方針を示した。
宇宙軍創設には米軍内部から強い反発があった。米議会が昨年、宇宙軍創設を模索した際、マティス国防長官やウィルソン空軍長官は「組織が複雑化し、不要な費用が掛かる」と反対していた。
●トランプ大統領が「宇宙軍」創設を提唱－新たな軍として整備
ブルームバーグ 2018年6月19日 9:07
トランプ米大統領は18日、国防総省の伝統的な５つの軍とは別に新たに「宇宙軍」を米軍に創設する考えを示した。
トランプ大統領はホワイトハウスで開かれた国家宇宙会議で「米国の防衛という観点から見れば、宇宙分野で米国のプレゼンスがあるというだけでは不十分だ」とし、「宇宙分野で米国の支配が必要だ」と語った。
大統領は宇宙軍の創設を数カ月前から検討してきたが、軍の宇宙プログラムを現在統括している空軍の抵抗に遭ってきた。トランプ政権は国家宇宙会議で、10年以内の新たな月面着陸を目標に据える指令を発表した。
宇宙軍の創設には議会の承認が必要となるが、議員の間では意見が分かれている。
宇宙軍を米軍の１つとして整備しようとする背景には、ロシアと中国による宇宙投資がある。特に超大国としての地位獲得を目指す中国には、軌道を回る宇宙ステーションや恒久的な月面基地に関する計画がある。
●トランプ大統領、宇宙軍新設の手続き開始を指示
ＣＮＮ 2018.06.19 09:25
トランプ氏、宇宙軍創設を指示
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１８日、ホワイトハウスで開いた国家宇宙会議の席上で、米軍に「宇宙軍」を新設する手続きをただちに開始するよう国防総省に指示した。
トランプ氏は米国が「宇宙での優位」を確保する必要があると強調。米陸軍や海軍などに次ぐ「６番目の軍」として宇宙軍を創設することが「大きな一歩」になると述べた。
空軍と宇宙軍は「分離すれども平等」という位置付けになるとも語った。この言葉は１８９６年、米南部の人種隔離法を認めた連邦最高裁の判決で使われた。しかし最高裁は１９５４年に、この原則は違憲との判断を下した。
トランプ氏はかねてから宇宙軍創設の意向を口にしてきた。連邦議会の一部がこれに賛同する一方、国防総省からは懐疑的な意見も出ていた。だが１８日の発言を受けて、国防当局者らは実現に向けた準備を始める構えを示した。
トランプ氏は１８日、宇宙政策大統領令の第３弾として、人工衛星の交通整理や宇宙ごみ対策に焦点を当てた文書にも署名した。
（※ 黒人分離政策「分離すれども平等」この原則は違憲／世界史の窓）
●米軍の中に宇宙軍ができる、国防長官の反対を押し切って
TechCrunch Japan 2018年6月19日
大統領のDonald J. Trumpは米軍の中に宇宙軍(Space Force)を作るつもりだ。この驚愕の発表は、ホワイトハウスでこのほど再召集された宇宙評議会(Space Council)の三度目の会議で行われた。
“空軍とは別に、それと同格なものとして宇宙軍を持ちたい。それには十分な理由があり、きわめて重要だ”、と大統領は言った。
昨年議会がこのアイデアを初めて提案したとき、国防長官のJames “Mad Dog” Mattisは、軍に新しい部門を作ることに反対した。
議会の第一党が昨年、宇宙戦を専門とする、軍の6番目の部門を作るという説を最初に流した（残念ながらエイリアンの昆虫の侵入（日本語Wikipedia）は防げないようだが）。そのときMattisは直ちに、そのアイデアを激しく非難した。
議会における宇宙軍構想のリーダーの一人である、オハイオ州選出共和党議員Mike Turnerに宛てた書簡で、Mattisは述べている:
省の複合的戦闘機能を統一すべく努力しているこのときにあたって、宇宙の作戦に狭くて偏ったアプローチを提示しかねない単独の部門を加えることを、私は望まない。
どうやら大統領は、その後の数か月で考えを固めたようだ。
Trumpは今や、“軍の6番目の部門としての宇宙軍の設立に必要なプロセスを直ちに開始するよう、国防総省とペンタゴンに指示している”。
●トランプにブロックされたTwitterユーザーが憲法（基本的人権）違反で彼を訴訟
TechCrunch Japan 2017年7月12日
今日（米国時間7/11）提出された訴状で、一部のTwitterユーザーが、自分たちをブロックしたとして大統領を訴えている。原告はKnight First Amendment Institute at Columbia University（コロンビア大学憲法修正第一条に関するKnight研究所）となっていて、トランプはユーザーをブロックすることによって言論を抑圧し、“個々の原告の公開フォーラムへの参加に対し、主観に基づく制約を課している”、としている。
この提訴の前に同研究所は、6月6日の書簡で、一部のユーザーをブロックするトランプの決定を非難した。それを継ぐ形の今回の訴訟は、トランプのTwitterアカウントは公開フォーラムの一部であり、ユーザーをブロックすることは修正第一条の権利を侵犯し、憲法違反である、と主張している。
ニューヨーク南部地区連邦裁判所に提出された訴状は、こう訴えている:
“トランプ大統領のTwitterアカウント@realDonaldTrumpは政府に関するニュースと情報の重要なソースになっており、大統領による、あるいは大統領宛の、あるいはまた大統領に関する重要な公開フォーラムである。このフォーラムで、反対論者を抑圧する努力において被告は、大統領や彼の政策を批判したTwitterユーザーを排除し、“ブロック”した。この行いは憲法違反であり、この訴訟はその停止を求めるものである。”
訴訟は、さまざまな場面でトランプの怒りを買った7名のユーザーを代表している。たとえば@aynrandpaulryanと@joepabikeは、彼のローマ法王訪問を揶揄したツイートの後でブロックされ、別の一人は#fakeleader（偽りのリーダー）というハッシュタグで彼を批判してブロックされた。
被告としては、トランプ本人のほかに、ホワイトハウスのコミュニケーションをコントロールしているかのような報道官Sean Spicerと、ホワイトハウスのソーシャルメディアディレクターDaniel Scavinoの名も挙がっている。
一見、大げさで無理な訴件のようにも見えるが、しかしニュースや政策の多くが、コミュニケーションの規範を嬉々として踏みにじるホワイトハウスお気に入りのプラットホームからのみ散布されていることを考えると、必ずしもそうではないだろう。Twitterがホワイトハウスの公式のチャネルであり、大統領が国民に語りかける唯一の方法であることを考慮すると、この申し立ては結局、それほどクレイジーではないのかもしれない。
●トランプ大統領ツイッターの「ブロックは差別」違憲判決
朝日 2018年5月24日 サンフランシスコ＝宮地ゆう
ツイッターでトランプ大統領にブロックされたのは合衆国憲法に違反するとして、米国のツイッター利用者らがトランプ氏を訴えた訴訟で、ニューヨーク州の連邦地裁は２３日、「言論の自由を保障する合衆国憲法に違反する」として、違憲判決を出した。
判決は「大統領のツイッターアカウントは、利用者が直接意見を交わす場になっている。政治的な主張によってブロックすることは差別であり、合衆国憲法修正第１条に反する」とした。そのうえで、「たとえ大統領であっても法の上に立つことはなく、憲法に従うことが求められる」として、ブロックを解除するよう促した。
原告は、トランプ氏の公式ツイッター上に大統領を批判する内容を投稿していた警察官、大学教授、元自転車選手、作家など米国各地に住む７人。「トランプ氏のツイートは公式な発言と考えられており、それが見られず、意見を書き込めないのは反対意見の抑制につながる」として大統領らを訴えていた。
トランプ氏の公式アカウントには、現在約５２００万人のフォロワーがいる。一つのツイートに対して、数万から１０万件ほどのコメントが書き込まれている。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）
●トランプ大統領はTwitterで誰もブロックしてはいけないという判決
ITmedia 2018年05月24日 佐藤由紀子
個人としての公式Twitterアカウント「@realDonaldTrump」でアクティブにツイートするドナルド・トランプ米大統領に対し、このアカウントで他のユーザーをブロックすることは違法であるという判決を5月23日（現地時間）、ニューヨーク南部地区連邦地裁が下した。
ナオミ・バッチウォルド判事は判決文で、@realDonaldTrumpでの会話は事実上のパブリックフォーラムであり、この場への参加をブロックすることは米憲法修正第1条が保証する言論の自由の侵害に当たるとした。
この裁判は、米コロンビア大学のKnight First Amendment Instituteが、トランプ氏や関連アカウントからブロックされた7人に代わって昨年7月にトランプ氏およびその側近3人を提訴したもの。
米The Hillによると、米司法省は連邦地裁の決定には同意せず、次のステップを検討しているという。 |
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昨日の朝、携帯の警報がなった。
ＮＨＫのテレビニュースをつけていたので、「どこの地震?」「もう発生した? まだ?」とみていたら、タイミングとしては「先に、関西で地震」の旨が流れ、しばらくして揺れた記憶。揺れが届くのに時間がかかった感じ。阪神・淡路の自身の時より幾分揺れが弱いと思った。ともかく、岐阜で揺れるのだから、大きな地震。
被災地の皆さんにはお見舞いの気持ちを表すとして、こちらは地震の耐震シェルターの中でパソコンをしていたから、あまり自身の心配はしなかった。
今朝ネットを見ていたら、「通信大手３社、大阪府全域で公衆無線ＬＡＮを無料開放」とのニュースがあったので確認した。
★≪ハフポスト／使い方は簡単。Wi-Fiスポットの近くで携帯電話などのWi-FiをONにした後、ネットワーク名「00000JAPAN」を選択するだけだ。≫
世界的に注目されているという。
とはいえ、「いつまで?」 も大事なことだから、幾つかの情報を見ていたら、
★≪tbs／いつまでサービスを続けるかは未定≫
今日はそんな動きを記録しておく。
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●通信大手３社、大阪府全域で公衆無線ＬＡＮを無料開放
tbs 8時間前
ＮＴＴとソフトバンク、ＫＤＤＩの通信大手３社は、大阪北部で起きた地震を受け、大阪府全域を対象に公衆無線ＬＡＮを無料開放しました。
 通信大手３社が無料で開放したのは、大阪府全域の駅や商業施設、飲食店などに設置されている公衆の「無線ＬＡＮ」です。通常はそれぞれの契約者しか利用できませんが、大阪府北部で起きた地震を受け、他社の契約者でも使えるようにしたということです。
ネットワーク名は「０００００ＪＡＰＡＮ」で、連絡手段や災害情報の収集に役立ててもらいたいとしています。いつまでサービスを続けるかは未定だということです。
また、３社はこのほかにも、通信料金の支払期限の延長や手数料を減額するなどの支援も発表しています。
●大手携帯3社、大阪地震を受けて公衆Wi-Fiを無料開放--ヤフーらはシェアサイクルを開放
CNET Japan 2018年06月18日 18時29分 飯塚 直
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、6月18日に大阪府北部で発生した震度6弱の地震の支援処置として、大阪府全域に設置された公衆無線LAN「00000JAPAN」を無料開放したと発表した。
この取組みは、無線LANビジネス推進連絡会において、大規模災害発生時に各事業者のWi-Fiサービスを被災者の通信接続手段として提供することを目的に、統一されたネットワーク名「00000JAPAN」で無料開放するもの。ネットワーク名「00000JAPAN」を選択することで、誰でも無線LANサービスを利用できるようになる。
●NEWS 大阪府全域で災害時無料Wi-Fi「00000JAPAN」発動、誰でも無線LAN利用可 設定方法は？《大阪地震》
ハフポスト日本版編集部 2018年06月18日 18時52分
大手通信会社などが加盟する「無線LANビジネス推進連絡会」は6月18日、大阪府北部で発生した地震を受けて、大阪府全域で災害時無料公衆Wi-Fi「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」を発動した。
これによって、大阪府全域に設置されたキャリア各社などのWi-Fiスポットが無料開放され、誰でも無線LANが利用できる。
使い方は簡単。Wi-Fiスポットの近くで携帯電話などのWi-FiをONにした後、ネットワーク名「00000JAPAN」を選択するだけだ。
同連絡会では「被災地の皆様におかれましては、安否連絡等にご活用ください」と呼びかけている。
「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」は、大規模災害発生時に誰でも無料で利用することができる災害用の統一ネットワーク。
東日本大震災で破損した通信網の復旧に約1カ月を要したことを教訓に、契約している通信会社に依存せず、全ての人が00000JAPANにより無料で無線LANを使えるようにした。世界初の取り組みで、各国から注目されているという。
●KDDIがネットワーク名「00000JAPAN」で公衆無線LAN開放 - 大阪
マイナビニュース 2018/06/18 16:37:55 岩井 健太
KDDIとワイヤ・アンド・ワイヤレスは6月18日、同日の15時に大阪府全域に設置されたau Wi-Fi SPOTを無料開放した。
スマートフォンやタブレット、PCなど無線LANに対応した端末の保有者は、au Wi-Fi SPOTが利用可能な場所でネットワーク名「00000JAPAN」を選択することで、両社のユーザーに限らず、無線LANサービスが利用できる。
今回の取組みは、無線LANビジネス推進連絡会において、各事業者が提供するWi-Fiサービスを大規模災害発生時に被災者の通信接続手段の1つとして利用すことを目的に、統一されたネットワーク名「00000JAPAN」で無料開放するものとなる。
●重要なお知らせ（通信障害等） NTTドコモ
大阪府北部を中心とした地震の影響について （支援等の追加） お知らせ 2018年6月18日
※「３．公衆無線LANサービス「00000JAPAN」の開設」について追記しています。
３．公衆無線LANサービス「00000JAPAN」の開設
（１）開設日時
2018年6月18日(月曜) 午後1時20分 ～
（２）対象エリア
大阪府内の全域の「ドコモWi-Fi」設置エリアで順次開放（一部エリアを除きます）
（３）ご利用にあたって
「00000JAPAN」を選択いただくことでWi-Fi通信が無料でご利用いただけます。 |
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先日、愛用しているメガネが壊れた。メガネが不可欠な身体なので、今度は発想を替えて「フレーム自体が自分に適合したメガネ」を選ぼうと、メガネフレームの国内生産シェア率９５％以上という「福井県鯖江市」に出かけた。そのことは、改めて整理して載せる。
ともかく、不確定な日程なのでと近郊で、かつ、前々日に予約した宿は、民宿風の料理屋＆旅館。
その宿で一番広い「露天風の風呂もついたゆったり部屋を素泊まり」で予約。
まあまあの宿、との印象で昨日帰ってきた。
そしたら、今朝のネットのニュースで目立ったのが次。
先日来、問題になっている日本の民泊新法の施行。「予約したのに『突然、強制キャンセル』通告が来た」というトラブルが膨大な件数生じて混乱しているケース、そのことがもっと話題になっていた。民宿どまりした後なのでか、身近さがあるのか興味がわいたので、今朝見てみた。
●届け出２７００件どまり＝民泊法、１５日施行／時事 2018/06/14
●いよいよ始まる民泊解禁、仲介各社が違法民泊を非掲載・予約キャンセル、正式登録の物件は3000件に届かずスタートへ／トラベルボイス 6月14日
●民泊、大手企業が続々参入＝コンビニなど市場拡大に期待／時事 6/14
●新法施行、消えた民泊４万件 ヤミ営業ますます巧妙化／朝日 月15日
●「民泊させたくないとしか…」 新法スタート、沖縄３千軒の大半が姿消す／沖縄タイムス 6月15日
●新法施行で「民泊やめたってよ」 Airbnbは4万件減 中国系も撤退で不動産売り相次ぐ／dot. 6.15
●民泊新法が施行 「ヤミ」が支え続けた訪日需要 施設9割減も「民泊解禁」成る／民泊大学 6月15日
なお、今朝の気温は１４度。暑さに慣れつつある身体には「ヒンヤリ感」の気温。ウォーキングは快適だった。
このブログへの昨日のアクセス情報は「閲覧数８.６２０ 訪問者数１,１８９」だった。
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●届け出２７００件どまり＝民泊法、１５日施行
時事 2018/06/14-15:37
 一般住宅などに旅行者を有料で泊める「民泊」を本格的に解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）が１５日施行され、営業が始まる。民泊を営みたい人は、都道府県などに事業者として届け出ることが必要。対象物件は潜在的に数万件とされるが、観光庁によると８日時点の届け出は２７０７件にとどまる。自治体が住民の生活環境の悪化を懸念し、営業区域や期間を制限する条例を制定したことなどが影響しているとみられる。
民泊は仲介サイト「エアビーアンドビー」などの登場で普及した。現行の旅館業法の枠組みでも営業できるが許可取得の要件が厳しく、無許可の「ヤミ民泊」も横行。利用者がごみ出しのルールを守らなかったり、夜中に大声で騒いだりと各地でトラブルが起きていた。
民泊法は許可制より緩やかな届け出制とする一方、安全面や衛生面で自治体が管理監督できるようにする。民泊事業者には標識の掲示や、宿泊者にごみ処理や騒音防止に関する説明を義務付ける。法律上の営業日数の上限は年１８０日だが、条例で期間を短縮している自治体もある。
２７０７件の届け出のうち８日時点で１１３４件が受理された。届け出が多かったのは都道府県別に東京都８８３件、北海道５５９件、大阪府１６１件－など。
仲介サイト業者は国への登録が必要で、４６件の申請があった。サイトに物件を載せるには、各民泊事業者が自治体から通知された届け出番号を確認しなければならない。
●いよいよ始まる民泊解禁、仲介各社が違法民泊を非掲載・予約キャンセル、正式登録の物件は3000件に届かずスタートへ
トラベルボイス 2018年6月14日
2018年6月15日に民泊新法の施行される。それを前に、仲介サイト各社では違法民泊の非掲載などで対応が進んだ。エアビーアンドビー（Airbnb）が6月7日に違法民泊のサイト掲載を削除、15日以降の予約をキャンセルしたが、各社とも同様の動きが見せている。
世界大手オンライン旅行会社として、ホテル・旅館などとともに民泊物件を扱うブッキング・ドットコム（Booking.com）は、6月11日夕刻に自治体への登録番号がない民泊物件の掲載を取り下げ。同時に、該当物件の予約はキャンセルとなる旨、予約済みユーザーにメールなどで通知した。同社では、ホテル・旅館とともに民泊を取り扱っているため、代替施設の案内や振り替えを各国のカスタマーサービスが行っている。
同社広報によると、同社では、当初、新法施行日である15日までに登録番号の提出がない場合、掲載を取り下げることとしていた。しかし、6月1日付けで観光庁が民泊仲介業者への違法物件に関わる予約取り消しや変更を要請。非掲載や予約の取り消しを、6月11日18時に早める形で対応した。
中国大手の民泊仲介「途家（トゥージア）」でも、違法民泊施設の掲載取り下げと、15日以降の予約キャンセルを実施。ホストには、6月11日に非掲載となる旨を案内し、ゲスト側にも予約のキャンセル・振替えの連絡を始めたという。同社は、民泊のみを取り扱うため、キャンセルには返金や次回予約で利用可能なクーポン発行で対応。同社のユーザーは、ほとんどが中国人旅行者のため、この対応は中国・北京の本社側で行っているという。
こうした動きで、新法施行後には各社ともに違法民泊は非掲載に。その影響で、エアビーの日本の民泊施設は、これまでの2割程度まで激減したといわれている。各社とも、正式な数値の発表はしていないものの、日本の民泊施設の掲載は激減しているようだ。
観光庁によると、現時点で観光庁に正式登録している仲介業者は46社。ホスト登録を自治体に対して行っているのは2707件（2018年6月8日段階）。新法に沿った民泊物件は、まだまだ少ない。一方で、営業日数制限から旅館業法上の簡易宿所での登録が増加するという現象も起きており、民泊市場が今後、どう成長していくのか注目が集まる。
●民泊、大手企業が続々参入＝コンビニなど市場拡大に期待
時事 2018/06/14-19:34
一般住宅に外国人旅行者らを有料で泊める「民泊」が１５日、全国的に解禁される。２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向けて訪日客数は一段と増加が見込まれ、民泊はホテルなどでまかないきれない宿泊者の受け皿として期待が大きい。市場拡大をにらみ、国内外の仲介サイト業者だけでなく、コンビニエンスストアや旅行会社など大手企業が続々と参入している。
仲介サイト最大手の米エアビーアンドビーは１４年の日本参入以来、市場開拓をリード。ブレチャージク最高戦略責任者は１４日、東京都内で会見し、昨年の仲介実績が国内で６００万人に上ったと強調した上で、「東京五輪でも宿泊ニーズを満たす手伝いをしたい」と語った。
エアビーは本格解禁に当たり、警備大手セコム、みずほ銀行をはじめ、幅広い業種の３６社と手を組んだ。ファミリーマートの店内には、２４時間いつでも民泊利用者に鍵を受け渡すことができる専用ボックスを設置。住宅販売のオープンハウスとは民泊対応型住宅の開発にも取り組む。
ただ、エアビーは全国解禁を控え、自治体に届け出ていない物件の宿泊予約を強制的に取り消し、利用者の混乱を招いた経緯がある。
エアビーに対抗し、仲介サイト運営の「百戦錬磨」（仙台市）も、集客効果を狙い大手企業と相次ぎ提携した。ＪＴＢに民泊物件を紹介してもらい、住友林業からは物件の提供を受ける。日本航空とは航空券と民泊のセット販売を手掛けるなど、全方位に利用者を囲い込みたい考えだ。
海外の仲介サイトを活用し、訪日民泊客の母国での売り込みもスタート。楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹ（ライフルステイ、東京）は米ホームアウェイに加え、中国、台湾の現地サイトを通じて、日本の伝統文化が味わえる古民家の仲介にも力を入れる。
●新法施行、消えた民泊４万件 ヤミ営業ますます巧妙化
朝日 2018年6月15日06時41分 川見能人、石山英明
一般の住宅に有料で人を泊める「民泊」のルールを定めた新法「住宅宿泊事業法」が１５日に施行される。「ヤミ民泊」への罰則も強化されるため、大手仲介サイトでは民泊の掲載数が激減している。
直前の予約取り消し、怒る訪日客
今月１日、民泊の仲介業者に対し、観光庁観光産業課長名で通知が出された。「（事業者が）法に基づく届け出を行う予定がない場合、予約の取り消しを行うことを推奨するなど、適切な対応を」。すでに予約済みのヤミ物件の予約を取り消すよう求めた。
通知後、仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビーの国内の掲載物件数は一気に４万件以上減った。届け出のない物件の掲載をやめ、予約できないようにしたためだ。エアビーは「最新の件数は非公表」（広報）とするが、「エアビーデータバンク」を運営する「はりうす」（神奈川県藤沢市）によると、掲載件数は２月中旬のピーク時の６万２千件、５月末の５万５千件から、通知後は１万４千件に減った。
エアビーは７日、通知は「驚き」で、「苦渋の判断」で１５～１９日の予約を取り消すとホームページで説明した。だが、観光庁の説明とは微妙に食い違う。観光庁は「エアビーには１月から、１５日以降に営業できない物件は事前の予約もダメだと説明し、『その通りですね』との反応だった」。しかし、エアビーが予約を取り消さないとの情報があり、通知を出したという。
エアビーの広報担当は「掲載した以外のことは一切言えない」としている。
影響を受けたのが、予約を突然…
●「民泊させたくないとしか…」 新法スタート、沖縄３千軒の大半が姿消す
沖縄タイムス 2018年6月15日 10:54
県条例は運営日数が法律より厳しく､経験者は｢実質運営できない｣
オーナー団体は｢個人でも安全に運営できるガイドラインを｣と指摘
住宅に旅行客を宿泊させる「民泊」の運営ルールを定めた民泊新法が１５日、施行された。８日時点で沖縄県内の届け出件数は１３０件。無許可の「ヤミ民泊」を含め、３千軒以上あったとされる施設の大半が姿を消した。住居環境の保全として規制を強化する一方、民泊オーナーからは「運営のハードルが高い」との声も出ている。（特報・新崎哲史）
「お金だけが目的ではないが、規制が厳しくて運営できない」。那覇市与儀の自宅兼アパートで民泊を運営していた３０代女性は、諦め顔でこう語る。
米ニューヨークの大学を卒業後、欧米で流行していた民泊仲介サイトを利用し、世界３０数カ国を回った。オーナーからお国自慢を聞き、地元の人が通う食堂に行くのも旅の魅力だった。
結婚を機に帰省。子育てしながら２０１３年、両親が所有するアパートの空き部屋３室で民泊を始めた。利用客のほとんどが外国人。「英語を生かせ、自宅で子育てしながら社会とも関われる。子育てする母親には、民泊は魅力的な仕事だった」と振り返る。
しかし、管理者不在の「ヤミ民泊」による住民トラブルが全国各地で発生。同じ建物に管理者と利用者がいる女性オーナーの民泊ではトラブルはなかったが、違法と気付き、約２年で辞めた。
連絡を取り合う利用客から撤退を惜しむ声も寄せられ、届け出も考えた。しかし、県条例は住居専用地域や学校周辺での運営日数を法律より厳しくした。女性のアパートでは金、土の２日間しか営業できない。「長期休暇を利用する欧米の旅行者は週末に関係なく訪れる。この規制では実質、運営できない」と残念がる。
現在は、本島北部で民泊用の物件を探そうかと考えている。「空き室を利用できればいいが、新法や条例は『民泊をさせたくない』という意図しか伝わらない」と感じている。
民泊オーナーでつくる県民泊観光協会の田中洋人会長は「問題のある民泊を取り締まるのは必要だが、一斉に規制するだけでは多様化する観光ニーズに応えられない」と指摘する。
旅館業法の許可を得れば営業日数の規制はなくなるが、防火設備などに数百万円単位の投資が必要になる。「人と人との交流が民泊の魅力だが、新法では資金のある企業のビジネスを利するだけ。規制より、個人でも安心安全に運営できるガイドラインを導入すべきだ」と訴えている。
全国でも解禁
一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が１５日、施行された。従来はホテルや旅館を営業できなかった住宅地でも、都道府県などへの届け出を条件に、年１８０日までは宿泊サービスの提供が可能になる。
●新法施行で「民泊やめたってよ」 Airbnbは4万件減 中国系も撤退で不動産売り相次ぐ
dot. 2018.6.15 07:00 田中将介、大塚淳史
民泊新法が6月15日、施行された。それに伴い、世界で展開する民泊予約サイトAirbnb(エアビーアンドビー)の利用者が急激に減っているという。
2020年の東京五輪に向け、訪日観光客の受け入れに欠かせない民泊だが、観光立国への道はふさがってしまうのだろうか。
「これで民泊は終わったと思っている」
東京都渋谷区で民泊を営んできた男性(28)はこう漏らす。男性は2016年から2年ほどAirbnbで民泊を運営してきたが、赤字になった月はなく、トラブルもなかったという。
「家賃・管理費含めてだいたい11万円。売り上げは少なくて15万円。多くて22万円くらいでした」
だが、Airbnbから6月に突然、こんなメールが届いた。
《2018年6月15日より住宅宿泊事業法が施行されます。 同年6月1日、国土交通省観光庁観光産業課長通知が、Airbnbを含む各住宅宿泊仲介事業者に急遽一斉に発出されました。同通知によれば、届出番号、あるいはその他のホスティングをするための正当な理由（許認可等）がないホストの方は、既に確定済みの予約であってもゲストの受け入れが許されない旨が通知されています。本通知に基づき、ホストダッシュボードへの届出番号あるいはその他の許認可等の記入が今すぐ完了しない場合、2018年6月15日から2018年6月19日間にチェックイン予定の既存の予約が一律にキャンセルされます》
次のページ新法で民泊メリットなくなった・・・(以下、略)・・・
●民泊新法が施行 「ヤミ」が支え続けた訪日需要 施設9割減も「民泊解禁」成る
民泊大学 2018年6月15日 00:00
住宅宿泊事業法（民泊新法）と一部自治体の民泊制限条例が2018年6月15日午前0時、同時施行された。民泊新法で届出が受理されたホストは、法律と条例の規制枠内で民泊事業を営むことが許可される。地域によって年間の営業可能日数は0〜180日（泊）となり、民泊を営む施設も9割減となったが、政府が訪日需要の受け皿とするために進めてきた「民泊解禁」は実現した。
民泊新法では、年間180日を上限に民泊事業者（ホスト）に民泊営業が認められる。民泊事業者は届出制、Airbnbなどの仲介業者と運営代行会社などの管理業者は登録制で事業を営むことができる。
民泊新法施行1週間前の6月8日時点で民泊事業の届出が受理された件数は1134件。日本国内の民泊施設は1万5000件以上とも言われ、瞬間的には民泊施設は1割以下に減ったことになる。
民泊仲介世界大手サイトの米Airbnbが火付け役となり、4〜5年前に世界的に広がった民泊ブームは日本へも波及した。民泊が社会的に知られていくようになってから民泊事業者は「ヤミ民泊」と呼ばれたが、その訪日旅行者の民泊需要を下支えし続けたのは、今回民泊営業の幕を下ろした多くの彼ら、彼女ら1人1人の民泊ホストだった。
■民泊条例、法の趣旨との対立を指摘する声
民泊新法では生活環境などの悪化を理由にした追加制限の裁量を自治体に与え、2018年6月1日時点では全国で民泊事業を管轄する150自治体のうち48自治体が条例を施行し、住居専用地域などの区域や平日などの期間を指定して、一律の禁止をするケースが目立った。
一方で、2017年末に観光庁が発表した民泊新法ガイドラインでは、「条例によって年間全ての期間において住宅宿泊事業の実施を一律に制限し、年中制限することや、都道府県等の全域を一体として一律に制限すること等は、本法の目的を逸脱するもの」とし、「適切ではない」としている。
各自治体が実施した条例制定に伴う意見公募では、「法の趣旨を逸脱するのではないか」という声も上がったが、一部の自治体を除いて条例案を修正することはなかった。
■自治体の届け出受理の遅れも招いたキャンセル騒動
民泊新法では施行の準備期間として、今年3月15日から民泊事業者の事前届出を受け付けた。それまでは民泊についての明確なルールが無かったため、それまで民泊を営んでいた施設のスムーズな許可施設への移行も目指した取り組みだった。
しかし民泊を届け出た民泊事業者のうち、民泊新法施行1週間前の6月8日時点で未受理率が58％に上っていることが明らかになった。民泊事業者などからは行政側の対応の遅れを招いたと指摘する声も多くあがった。
■民泊業界の大転換期、民泊が持つ可能性を活かせるか
民泊新法の施行を前に、AirbnbやBooking.comなどの一部の民泊仲介世界大手は未届け施設を非公開にした。
民泊サイト側も観光庁の通知や民泊新法への対応に最大限努めたものの四苦八苦していたとみられ、民泊新法の届け出を済ませていたホストや旅館業法の許可を取得していた施設の一部も非公開になるなどのこともあった。その後の予約の強制キャンセル措置で、ホストとゲストが混乱することにもつながった。
民泊新法の施行される2018年は、民泊業界にとっての大転換期となった。大手企業の参入も進む中、今後の業界動向に注目が集まっている。民泊を通じた地方活性化や古民家の有効活用、雇用創出なども足踏みしないか、懸念を口にする人も多い。
民泊新法だけではなく、民泊新法と同時施行された改正旅館業法における簡易宿所や特区民泊、イベント民泊など、ゲストを受け入れる方法は多様化している。増え続けるインバウンド需要の受け皿を増やすため、今後の政府の取り組みも注視していきたい。
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