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てらまち・ねっと



 米中の貿易摩擦激化。
 どうみても、世界一豊かなアメリカが「アメリカの利益を最優先する」というトランプの考えで、GDP世界2位の中国に仕掛けた競争。

 長引くのか、短期なのか。夏の参院選まで世界経済が停滞し続ければ、安倍政権は負ける。そんなことも思うから注目したい。
 今日は、この数日の米中の状況から次を記録しておく。
 
●米消費者の生活直撃 海産物、家電…/東京 2019年5月12日
●米国が対中関税引き上げ、トランプ支持層にも動揺広がる/Forbes JAPAN 5/12

●中国が報復発表、一部米製品への関税引き上げ-トランプ氏の警告無視 トランプ大統領、対中交渉のギア落とす-米中の信頼損なわれた可能性/ブルームバーグ 5月13日
●中国が報復関税、最大25%に上げ /日経 5/13

●iPhoneどうなる?米中貿易戦争で「脱中国」加速 トランプ氏が制裁「第4弾」発動へ/zakzak 5.13
●米、対中関税「第4弾」詳細公表へ 品目・税率が焦点に /日経 5/13

●NY株、一時700ドル超の急落 米中摩擦の激化嫌気 /日経 5/13
●中国、WTO「存続の危機」と警告 暗に米国を非難/ロイター5月14日

 なお、今朝の気温は16度。昨日5月13日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,952 訪問者数1,823」。

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●米消費者の生活直撃 海産物、家電…
      東京 2019年5月12日
 【ワシントン=共同】トランプ米政権が十日に追加関税率を引き上げた中国からの輸入品は食料品や家電、家具といった身近な品が並ぶ。さらに残る輸入品約三千億ドル(約三十三兆円)分にも追加関税を課す構えで、高関税が全輸入品に拡大すれば米国の消費者の生活を直撃することになる。

 「日用品の関税引き上げは、多くの家庭の損失につながる」。小売事業者でつくる団体は、関税を負担するのは消費者だと強調する。十日の発動で引き上げ対象となった品目は、タラやサーモン、エビなど海産物、掃除機や冷蔵庫、ハンドバッグやスーツケース、照明器具、いすが含まれた。

 米政権が昨年発動した追加関税では、制裁第一弾としてロボットや航空機、産業機械など、第二弾では化学品や電子部品を対象とし、産業用途の製品が多かった。だが今回、追加関税率が25%に引き上げられた第三弾に続き、第四弾となる三千億ドル相当の輸入品も消費財が多くを占める。暮らしへの影響は一段と大きくなりかねない。



●米国が対中関税引き上げ、トランプ支持層にも動揺広がる
     Forbes JAPAN 5/12(日) 13:00
ドナルド・トランプ大統領を支持してきた米国の農業州と中小企業の経営者らが、「パニックモード」に陥っている──全てが都合の悪い状態にある。

米国は5月10日、中国からの輸入品およそ2000億ドル(約22兆円)相当にかかる関税を10%から25%に引き上げた。

「何が危機にさらされているのか、皆きちんと理解していないのだろう」

ワシントン州シアトル近郊で開かれたカーオーディオ機器の小規模メーカーの集まりに参加したアレックス・カメラは、そう語る。カメラは中国から電子部品を輸入し、パワーアンプなどを生産するオーディオ・コントロールの最高経営責任者(CEO)だ。

「トランプは、中国が関税を支払うと言っている。だが、払うのは彼らではない。私だ。(貨物を受け取る)港で、米国の企業が払っているのだ」

同社のような企業にできるのは、中国のサプライヤーと契約内容の見直しについて再交渉し、関税引き上げの影響を受けないようにすること程度だ。

今回の25%への関税率の引き上げは、米中の貿易交渉の流れを大幅に変えるものとなるだろう。長年にわたって共和党の主要な支持基盤とされてきた商工界が、「貿易戦争の激化に恐れをなしている」といっても言い過ぎではなさそうだ。カメラは関税率が10%になったことで、投資の一部を取りやめたという。

「25%の関税率は、わが社の投資と製品の価格設定に多大な影響を及ぼすだろう。関税(の引き上げ)を中国経済への攻撃だとみる人たちの考え方に、少々いら立ちを感じる。関税は、私のビジネスを成長させるための私自身の資金力に対する攻撃だ」

米PNCファイナンシャルのシニアエコノミスト、ビル・アダムスは、企業投資には今後、具体的な、そして予測不可能な影響が出てくるとの見方を示す。

「関税支持派は、それによって米国内での投資が増加すると主張してきた…だが、これまでのところ、そうした動きは見られていない」

単なる「課税」ではない

中国との貿易戦争は、単に米国の製造業の雇用を守る、あるいは貿易赤字を減らすためのものにはならない。もっと複雑なものだ。

●中国が報復発表、一部米製品への関税引き上げ-トランプ氏の警告無視 トランプ大統領、対中交渉のギア落とす-米中の信頼損なわれた可能性 
      ブルームバーグ 2019年5月13日 12:33  Shawn Donnan、Miao Han
 現行の米関税をいつどのように撤回するかを巡る先の対立から生じた米中通商交渉の行き詰まりは、両国間の根本的な溝が広がっていることを浮き彫りにした。

中国は米国からの一部輸入品に対する関税を6月1日から引き上げる計画を発表した。貿易問題をエスカレートさせないようにとのトランプ大統領からの警告は取り合わなかった。

  トランプ大統領が「中国は報復すべきではない。 悪化するだけだ」との警告をツイートして2時間もたたないうちに、中国の財政省は報復措置をウェブサイトで発表した。25%の新税率を適用されるのは2493品目で、他の製品も5%から20%の関税の対象になるという。

  一方のトランプ政権は13日中にも、25%関税の対象を中国からの全輸入品に広げる計画の詳細を発表する予定で、その規模は3000億ドル程度になるとみられている。

  米株式相場は大幅安。貿易戦争への懸念からアップルやボーイングなどの株価が大きく下げ、米国債と円は逃避需要から上昇した。

●中国が報復関税、最大25%に上げ
        日経 2019/5/13 21:31
【北京=原田逸策】中国国務院(政府)は13日、2018年9月に5~10%の追加関税をかけた600億ドル(約6兆6千億円)分の米国製品について、関税率を5~25%に引き上げると発表した。6月1日から実施する。トランプ米政権も中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細を13日に公表する。関税の応酬を巡る米中の衝突が激化している。

中国の追加関税の対象となるのは約5200品目。関税率が10%になっている品目のうち、液化天然ガス(LNG)やはちみつ、工具、家具など約2500品目を25%に上げる。肥料、歯磨き粉、紙類、発電機など約1100品目は20%に引き上げる。

米国が10日に中国製品2千億ドル分への追加関税を10%から25%に引き上げたことへの対抗措置だ。関税引き上げによる中国企業への打撃を防ぐため、適用除外の申請も受け付ける。

一方でトランプ政権は13日、現在は対象外となっている中国製品の約3千億ドル分について、制裁関税を課す「第4弾」の詳細を公表する。

米通商代表部(USTR)が関税の税率や対象品目などを明らかにする。産業界の意見を聴く公聴会など今後の日程も示すため、実際の発動日なども判明する見通し。これまでは原案の公表から発動まで2カ月超かかっている。

●iPhoneどうなる?米中貿易戦争で「脱中国」加速 トランプ氏が制裁「第4弾」発動へ
     zakzak 2019.5.13
 米ブルームバーグ通信は4月、鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で、iPhoneの生産を請け負うフォックスコン・テクノロジー・グループの郭台銘会長が、年内にインドでのiPhone大型生産に入ることを明らかにしたと報じ、「中国で集中的にiPhoneを生産してきたフォックスコンにとって大きな転換となる」と指摘した。

 日本企業も動きを加速している。三菱電機やコマツ、東芝機械などは2018年に生産の一部を中国から他国に移管し、住友重機械工業は今年に入って順次、米国向け減速機部品の生産を中国から日本に切り替えた。

 「世界の工場」と称された中国だが、米国の攻勢で地盤沈下は必至のようだ。
 米ブルームバーグ通信は4月、鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で、iPhoneの生産を請け負うフォックスコン・テクノロジー・グループの郭台銘会長が、年内にインドでのiPhone大型生産に入ることを明らかにしたと報じ、「中国で集中的にiPhoneを生産してきたフォックスコンにとって大きな転換となる」と指摘した。

 日本企業も動きを加速している。三菱電機やコマツ、東芝機械などは2018年に生産の一部を中国から他国に移管し、住友重機械工業は今年に入って順次、米国向け減速機部品の生産を中国から日本に切り替えた。

 「世界の工場」と称された中国だが、米国の攻勢で地盤沈下は必至のようだ。

●米、対中関税「第4弾」詳細公表へ 品目・税率が焦点に
         日経 2019/5/13 20:30
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は13日、中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細を公表する。現在は対象外となっている約3千億ドル(約33兆円)分について、具体的な対象品目が焦点となる。スマートフォン(スマホ)など輸入額の大きい代表的な消費財が含まれる見通しで、米国の消費者が影響を被る可能性が高い。

米通商代表部(USTR)が関税の税率や対象品目などを明らかにする。公聴会など今後の日程も示すため、実際の発動日なども判明する見通し。これまでは原案公表から発動まで2カ月超かかっている。

米国が10日に従来の10%から25%に引き上げた2千億ドル分の「第3弾」では、産業界や消費者の反発を受けてスマートウオッチや子供用椅子など約300品目を原案から除いた。第4弾は関税がかかっていない「残りの輸入品すべて」を対象とするため適用除外品目を設けるかは不透明だ。

米中両政府は9~10日にワシントンで閣僚級の協議を開いたが、平行線に終わった。米国の第3弾の関税引き上げに対し、中国は報復措置の詳細を近く明らかにするもようだ。

米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は12日、6月下旬に日本で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて「米中首脳が会う可能性が高い」と指摘した。ただ次回の閣僚協議も未定で、米中交渉の先行きには不透明感が強まっている。

●NY株、一時700ドル超の急落 米中摩擦の激化嫌気
      日経 2019/5/13 22:48
【ニューヨーク=宮本岳則】13日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が大幅反落で始まり、下げ幅は一時、前週末比700ドルを超えた。先週の米中貿易協議が平行線に終わり、13日の取引開始前には中国政府が報復関税の実施を発表した。米国の新たな関税措置の公表も控えており、投資家の間ではリスク回避姿勢が強まっている。米アップルなど貿易摩擦の影響を受けやすい銘柄の下落が目立った。円相場は一時1ドル=109円05銭前後まで円高・ドル安が進んだ。
・・・(以下、略)・・・

●中国、WTO「存続の危機」と警告 暗に米国を非難
     ロイター 2019年5月14日 / 02:54
[ジュネーブ 13日 ロイター] - 中国は13日、世界貿易機関(WTO)の改革を提案する文書で、「ある特定の加盟国」がWTOの承認を受けずに一方的に貿易障壁と輸入関税を恣意的に引き上げたと批判した。ただ米国を直接名指しすることは控えた。

WTOのウェブサイトに掲載された文書によると、中国はWTOの紛争処理機関の判事任命の阻止、アルミニウム、鉄鋼、自動車に対する「国家安全保障」上の関税措置など、米国のトランプ政権が独自にとっている政策を列挙。「国家安全保障を理由にした例外措置の乱用、WTO規則に整合しない一方的な措置に加え、貿易是正措置の誤用もしくは乱用により、規則に基づく自由で開放的な国際貿易の秩序は著しく阻害された」との見解を示した。

その上で「こうした慣習により、特にWTOに加盟する途上国の利益が著しく阻害されたほか、WTOの権威、および効力が損なわれた。結果として、WTOは過去に例を見ない存続の危機にさらされている」と警告した。

中国はWTOは完全無欠な存在ではないとしながらも、世界的な貿易と投資を円滑に進めるには最も望ましい機関であるとの考えを表明。
・・・(以下、略)・・・



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 西暦にすればいいのに元号で騒ぐ日本は見てもつまらないので、今朝はイギリスのことを見てみた。
 EUを離脱すると国民投票で決まりながら、結局、具体的に決定できないまま混乱を続けている英国。
 「4月12日が代替案期限」となっている。あと10日。・・・どうも、政治が自己矛盾に陥っていると映る。

 ということで、今日は以下を記録しておく。
●捨て身の戦術も“否決” 英EU離脱案採決/fnn 2019年3月30日
●EU「合意なき離脱」警告 英、4月12日代替案期限/東京 3月31日
●メイ首相「限界近づく」 英離脱案3度目否決/東京 3月30日
●英混迷、代替案見通せず=「合意なき離脱」準備加速も-EU/時事 03月31日

●合意なき離脱は「悪夢」 英経済界、否決に失望/産経 3.30
●近づく「合意なき離脱」 理性なき英政治の迷走 /日経 3/30
●「裏切るな」怒る英市民 EU離脱協定案、3回目の否決/朝日 3月31日 

●ブレグジット期限だったのに何も決まらず!──イギリス政治に何が起こっているのか?/ニューズウィーク 3月29日 小林恭子 失われるイギリス、新しいイギリス/議会制民主主義を生んだ英国は空中分解中だ。いや皮肉なことに、議会制民主主義に徹しているからこそ身動きが取れなくなっている、それが今の崖っぷちの英国だ

 今朝の気温は1度。
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●捨て身の戦術も“否決” 英EU離脱案採決
         fnn 2019年3月30日
イギリスのEU(ヨーロッパ連合)からの離脱案、3度目も否決。

日本時間29日午後11時40分ごろ、議会で行われた離脱案の採決は、過去2回同様、否決された。

メイ首相は、辞任と引き換えに支持を訴えたが、失敗に終わった。

メイ政権は、今後「合意なき離脱」に進むか、離脱時期を長期間延期するかを、4月12日までに決める必要がある。

●EU「合意なき離脱」警告 英、4月12日代替案期限
        東京 2019年3月31日
 【ロンドン=沢田千秋、パリ=竹田佳彦】英下院は二十九日、欧州連合(EU)からの離脱合意案のうち、英領北アイルランドの国境管理策など離脱条件を定めた協定案の採決を反対多数で否決した。同案の否決は三度目。英政府は延期期日の四月十二日までに新たな離脱方針を示す必要に迫られたが、打開策はなく、EUの執行機関・欧州委員会は二十九日、「(社会に混乱をもたらす)『合意なき離脱』が起こりそうだ」との声明を発表した。

 否決を受け、英政府は二週間以内に新たな離脱方針をまとめなければならない。英下院は来月一日、複数の代替案を探るための採決を実施。EUの関税同盟残留や国民投票実施などの案を検討中だが、いずれも今月二十七日の投票で過半数を得られていない。

 メイ英首相は二十九日の協定案否決後、「離脱プロセスは限界に近づいている」と表明。新たな離脱方針はEU首脳会議の全会一致の同意が必要であるため、EUのトゥスク大統領は来月十日に緊急のEU首脳会議を開くと明らかにした。

 EU側には「合意なき離脱」が一層現実味を帯びたとの認識が広がり、フランス大統領府は声明で「可能性が跳ね上がった」と表明。EUのバルニエ首席交渉官は二十九日の講演で「前向きな選択がなければ、基本的には合意なき離脱になる」と英国をけん制した。

 英下院の採決は賛成二八六、反対三四四。これまで協定案に反対してきた強硬離脱派の一部は、メイ氏が二十七日に辞意を表明したのを受けて、三度目の採決で初めて賛成に回ったが、可決には届かなかった。


●メイ首相「限界近づく」 英離脱案3度目否決
       東京 2019年3月30日
 【ロンドン=沢田千秋】英下院が二十九日、既に二度否決されている欧州連合(EU)からの離脱合意案のうち、離脱協定案を反対多数で否決し、EUと合意の上での早期離脱は絶望的となった。メイ英首相は演説で「下院の離脱プロセス(過程)は限界に近づいている」と述べた。英国は四月十二日までに代替の離脱方針を示す必要があり、一年以上となる長期の延期か、大混乱をもたらす「合意なき離脱」に陥る可能性が強まった。・・・(以下、略)・・・

●英混迷、代替案見通せず=「合意なき離脱」準備加速も-EU
       時事 2019年03月31日
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は、英議会による3度目のEU離脱案否決を受け、英国に事態打開への代替案提示を迫る。4月10日に臨時首脳会議を開き、離脱期限の再延期の可否を検討する構えだが、混迷を極める英国が新提案を示せるかは見通せず、EUは「合意なき離脱」への準備も加速させる。

 「前向きな選択がなければ、基本は『合意なし』だ」。バルニエEU首席交渉官は29日の講演で警鐘を鳴らした。
 新たな離脱期限は4月12日。EUが「合意なき離脱」回避のために英国に再延期を認める場合、関税同盟残留のようなより穏健な離脱への転換や、2度目の国民投票、総選挙実施などが代替案として想定されている。

 EU側は5月下旬の欧州議会選挙への英国参加を条件に年末までやそれ以降への延期も視野に入れているもようだ。トゥスクEU大統領は「英国が離脱戦略の見直しを望むなら長期延期を受け入れるべきだ」と強調。英国内に広がる離脱撤回や国民投票を求める声をくみ取る必要があるとの見解も示す。アイルランドのバラッカー首相も29日、長期延期に寛容姿勢を見せた。

 一方、フランスのマクロン大統領は「欧州のプロジェクトが離脱にとらわれ続けてはならない」と問題長期化や英国の選挙参加をけん制。28日にはロワゾー前仏欧州問題担当相が「国民投票には反対だ。英国は離脱しなければならない」と主張するなどEU内には温度差も見られる。

 「合意なき離脱」については、当面の運輸の安全や金融機能の維持など一連の対策は「完了した」(欧州委員会)とされる。しかし、離脱交渉で懸案だった英領北アイルランド国境への対応など、実際にはまだ未確定な部分もあり、詰めの調整を急ぐ。

●合意なき離脱は「悪夢」 英経済界、否決に失望
       産経 2019.3.30
 英下院で29日、欧州連合(EU)離脱を巡るメイ政権の合意案が否決されたことを受け、条件面の取り決めのない「合意なき離脱」の恐れが強まり、英経済界からは、「悪夢が近づいた」といった失望や批判の声が相次いだ。

 製造業団体「メークUK」は声明で、英経済全体や製造業従事者にとって「惨事だ」と指摘。議会と政府の双方に解決策を見いだすよう促した。

 英自動車工業会は「英国が投資に適さなくなるリスクがまさに現実的になっている」と警鐘を鳴らす。合意なき離脱は「われわれを衰退に導く」と訴えた。英経営者協会は「(議会などの)決定能力の欠如は長期にわたって企業に損害を与え続けている」と批判した。(共同)

●近づく「合意なき離脱」 理性なき英政治の迷走
     日経 2019/3/30
「合意なき離脱」を避けるというのが、いまの英議会の唯一のコンセンサスだ。にもかかわらず議会は29日、欧州連合(EU)からの秩序だった離脱を可能にする「離脱協定案」を否決した。理性を欠く判断ゆえに「合意なき離脱」が刻々と近づく。

「EUから秩序だって離脱することは、またもや決められなかった。全ての議員は、この事態を残念に思うべきだ」。58票差で否決された直後、英議会で立ち上がったメイ英首相は激しい…

●「裏切るな」怒る英市民 EU離脱協定案、3回目の否決
         2019年3月31日 ロンドン=下司佳代子、ブリュッセル=津阪直樹
 英国が欧州連合(EU)から抜ける条件を定める協定案が29日、英議会下院で三たび、否決された。当初、同日午後11時(日本時間30日午前8時)に離脱するはずだった。離脱支持の市民は「約束が違う」と怒る。英政府・議会は、あと10日余りで英国が向かう道の最終決断を迫られる。

 下院は29日の採決で、メイ氏がEUと合意した離脱協定案を賛成286、反対344で否決した。58票差となり、1回目(1月15日)の230票差、2回目(3月12日)の149票差より負け幅は縮まった。

 今回、将来の通商関係の大枠を示す「政治宣言」を対象から外し、離脱後の移行期間などを定めた協定案に絞って採決。メイ氏は「可決されれば辞任する」と退路を断ち、反発する勢力の支持を得ようとした。

 それでも可決できなかった。協定案にある北アイルランドの国境管理の規定への反発のほか、EUとの合意なしの離脱でもいいという勢力が動かなかった。

 英国会議事堂周辺は29日、離脱を実現できない政治に、怒りと不満をぶつける人であふれかえった。「民意を尊重しろ」「裏切るな」などと書かれたプラカードを掲げた参加者が英国各地から集まった。

●ブレグジット期限だったのに何も決まらず!──イギリス政治に何が起こっているのか?
          ニューズウィーク 2019年03月29日 小林恭子 失われるイギリス、新しいイギリス
<EU離脱、とくに「合意なき離脱」は経済社会に大きな混乱を招くといわれながら、EUとの合意は2度下院で否決され、代替8案への賛否を下院で聞いてもすべて否決。英議会は崩壊寸前?>

英国の欧州連合(EU)からの離脱(「ブレグジット」)が、迷走に迷走を重ねている。

2016年6月の国民投票で離脱が決定され、この3月29日には離脱するはずだったが、どうやって離脱するかについて議会内で意見がまとまらず、とうとう期日が延長されることになった。「第2次世界大戦後、最大の政治危機」ともいわれる事態を迎え、議会制民主主義を生んだ英国は空中分解中だ。いや皮肉なことに、議会制民主主義に徹しているからこそ身動きが取れなくなっている、それが今の崖っぷちの英国だ。

新たな離脱予定日は4月12日または5月22日。EUとメイ英政権が合意した、離脱条件を決める「離脱協定案」が議会で2度否決されてしまい、もしこれが可決できれば離脱は5月に、もし否決となれば4月になる。

現状では可決の見込みはなく、代案もない。このまま行けば4月12日、離脱実施となる。これは「合意なき離脱」ともいわれ、かなりの混乱が予想される。一方、政府の離脱協定案では移行のために2年間の調整期間を置くことになっており、可決されれば「秩序ある離脱」ができる。

今年1月と3月中旬、政府案を大差で否決した下院は今、代案作りを急いでいる。しかし、27日、8つの代案について採決が行われたが、過半数の支持を得たものはなく、「すべてにノー」(英ガーディアン紙、28日付)だった。

いかに下院がバラバラになっているかを如実に示す結果だ。

いったいなぜ、これほど「決められない」状態となっているのだろうか。

「合意なき離脱」、政府案、離脱破棄、どれも反対!?
採決に出された8案とこれまでに下院が否決してきたほかの動議によると、以下の点では下院はほぼ一致している。

(1)「合意なき離脱」には反対。ビジネスや国民生活に大きな支障が出ると思われるため(ただし、与党・保守党内の欧州懐疑派は「合意なき離脱でも構わない」と公言している)。

(2)EUとメイ首相が合意した離脱協定案に反対(1月には230票、3月中旬には149票の大差で否決。主な理由は「親EU過ぎる」、そして北アイルランドとアイルランド共和国の国境問題を解決するための緊急措置=バックストップ=への反対だ)。

(3)離脱中止にも反対。
この3点以外、例えば関税同盟や単一市場に入るのかどうか、離脱協定批准の前に国民に是非を問う(「確認のための国民投票」)のかどうかなどについては、意見が分かれた。下院内は、「合意なき離脱でもいいから、とにかく離脱するべき」という強硬離脱議員と、現状になるべく近い状態を望む議員(程度に差はあるが、労働党案では単一市場継続参加を希望)が混在している。

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 政府の新年度予算が成立し、初の100兆円超だという。
 それで、まず、政府・財務省のweb、「平成31年度予算」「予算編成・審議過程に沿って資料を掲載」というページにリンクし、特に「予算成立 3月27日」「政府案」「平成31年度予算書の情報」「各府省の各目明細書公開ページへのリンク先一覧」という部分を転記しておく。それぞれのデータがわかる。

 とはいえ、中身の概要は、報道機関がうまく整理してくれるのが常。
 今回、びっくりしたのは、どちらかといえば政府に近いとみられる報道機関が分かりやすい見出しを付けていること。とりあえず、見出しと冒頭のごく一部を記録しておく。

●2019年度予算が成立 過去最大の101兆円 社会保障・防衛費膨らむ /日経 2019/3/27
●19年度予算成立、初の100兆円超え 社会保障費・防衛費が過去最大に/産経 2019.3.28
●2019年度予算は初の100兆円超え 増税にともなう景気対策に2兆280億円/livedoor 2019年3月27日

●101兆円予算成立…後半国会、幼保無償化焦点/読売 2019/03/27
●19年度予算が成立=初の100兆円超-与野党、選挙態勢に/時事 2019年03月27日

●社説 新年度予算が成立 何のため国会はあるのか/毎日 2019年3月28日
●新年度予算成立 暮らしはどう変わる/NHK 2019年3月27日/子育て・教育/介護・年金など/医療/軽減税率 煩雑な対応に/景気対策見込んだ動きも/小売店・飲食店 キャッシュレス導入するか

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● 財務省 平成31年度予算   予算編成・審議過程に沿って資料を掲載しています
・・・(略)・・・
予算成立 平成31年3月27日
平成31年度予算は 政府案どおり成立しました。
平成31年度予算書の情報新しいウィンドウで開きます

●2019年度予算が成立 過去最大の101兆円 社会保障・防衛費膨らむ
        日経 2019/3/27
一般会計総額が過去最大の101兆4571億円となる2019年度予算は27日午後の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は19年度予算の成立を受けて、後半国会で児童虐待防止法などの改正案や幼児教育の無償化に向けた子ども・子育て支援法改正案の早期成立を目指す。
・・・(以下、略)・・・

●19年度予算成立、初の100兆円超え 社会保障費・防衛費が過去最大に
        産経 2019.3.28
 一般会計総額が101兆4571億円と過去最大の2019年度予算案が、27日午後の参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立した。10月の消費税増税に備え、2兆280億円の景気対策費を計上した。当初予算段階で100兆円を超えたのは初めて。本会議に先立ち、参院予算委員会は、与党などの賛成多数で予算案を可決した。

 予算委の締めくくり質疑で安倍晋三首相は、景気認識について「中国経済の減速から一部に弱さも見られるが、内需の増加基調が続き景気は緩やかに回復している」と強調。「消費税を引き上げられる状況をつくり出していきたい」と述べた。国民民主党会派の森裕子氏(自由党)は「回復を実感していない人が多い。消費税増税は駄目だ」と訴えた。

 衆院に提出した児童虐待防止法などの改正案をめぐり首相は「子供の命を最優先にするという決意を共有し、できることは全てやるとの思いで政策を進める」と述べた。自民党の二之湯武史氏への答弁。

 予算案では、増税対策の柱としてキャッシュレス決済時のポイント還元に2798億円を充てた。高齢化に伴い社会保障費は34兆593億円、防衛費は5兆2574億円といずれも過去最大となった。

 税収は62兆4950億円を想定。新規国債発行額は18年度当初予算比3.1%減の32兆6605億円に抑えた。

●2019年度予算は初の100兆円超え 増税にともなう景気対策に2兆280億円
      livedoor 2019年3月27日

●101兆円予算成立…後半国会、幼保無償化焦点
      読売 2019/03/27
 当初予算として初めて100兆円を超えた2019年度予算が27日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。6月26日の会期末に向け、国会の焦点は幼児教育・保育の無償化や児童虐待防止に移る。

●19年度予算が成立=初の100兆円超-与野党、選挙態勢に
       時事 2019年03月27日
 2019年度予算は27日午後の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は101兆4571億円。7年連続で過去最大を更新し、当初段階で初めて100兆円を超えた。予算成立を受け、与野党は4月の統一地方選に注力するとともに、夏の参院選に向けた準備を急ぐ。
・・・(以下、略)・・・

●社説 新年度予算が成立 何のため国会はあるのか
     毎日 2019年3月28日
 新年度予算がきのう成立した。一般会計の総額が当初段階で初めて100兆円を超える予算だ。

 統計不正問題の解明をはじめ、審議の大半は中途半端なままである。にもかかわらず最後は与党が数の力で押し切る光景が常態化している。
 一体、何のために国会はあるのか。そんな思いが募るばかりだ。
 毎月勤労統計の不正調査問題では厚生労働省の特別監察委員会が2度にわたり調査結果を公表したが、不十分な内容だった。
 統計調査は政策の土台である。なぜ不正が続いてきたのか。2018年からひそかに「データ補正」を始めた点を含め解明するのは、政府をチェックする国会の重要な責務だ。
・・・(以下、略)・・・

●新年度予算成立 暮らしはどう変わる
         NHK 2019年3月27日
成立した新年度予算には暮らしに身近な事業も盛り込まれています。私たちの暮らしはどう変わるのでしょうか。

子育て・教育
まず、子育ての分野です。保育園や幼稚園などの費用は、ことし10月から、3歳から5歳までのすべての子どもを対象に無償化されるほか、0歳から2歳までの子どもについても、住民税が非課税の世帯を対象に無償化されます。財源には、消費税率の引き上げによって得られる税収を充ることになっています。

介護・年金など
消費税率引き上げによる負担軽減に向けて、年金などの所得が年間およそ78万円を下回る65歳以上の人を対象に、原則として、月額最大5000円の給付金が支給されます。また、住民税が非課税の世帯の高齢者の介護保険料の負担も本人の収入に応じて軽減されます。このほか、年収360万円以下の未婚の1人親が受けられる児童扶養手当の支給額が、年1万7500円上乗せされます。

医療
医療機関に支払われる、「診療報酬」も消費税率引き上げに合わせて変わります。医師の人件費などにあたる「本体」部分が、0.41%引き上げられます。その一方で、薬の価格などの「薬価」部分は社会保障費を抑制するため、0.51%引き下げられます。75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度では、年金収入が年間168万円以下の人の保険料を最大9割軽減する特例措置が廃止されますが、新たな給付金などで負担が相殺されます。さらに給付金の支給対象にならない人は、1年間に限って負担が増えないように国から補填(ほてん)されることになっています。

軽減税率 煩雑な対応に
消費税率の引き上げに伴って導入されるのが、酒を除く飲食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」です。

同じ食べ物でも「持ち帰り」は8%、「店内で飲食」する場合は10%の税率が適用されるため、店内に飲食スペースのあるスーパーは、客の混乱を避けるための対応が必要になります。

千葉県市原市のスーパーは、店内に4台のテーブルなどを置いた24席の飲食スペースを設けています。客が店で買った弁当やパンを食べる際などに利用されています。飲食スペースを残した場合、増税後は、レジで持ち帰りか飲食スペースで食べるのか客に確認する作業が必要になり、レジの作業が煩雑になります。

4か月ほど前に取材に訪れた際、担当者は、「正直どう対応すればよいか、かなり頭を悩ませている」と話し、対応に苦慮していました。

その後の検討では、「いっそ飲食禁止にすべき」という意見もあったということですが、スーパーの高橋洋社長は、飲食スペースが地域の人たちのいわば「憩いの場」になっているとして、10月以降も存続させることにしました。

ただ、レジでの確認作業は従業員の負担になることから、このスーパーでは、飲食スペースを利用する客に、みずから申し出てもらうよう呼びかける貼り紙を作ることを検討しているということです。

高橋社長は、「お申し出のないまま飲食スペースで食べているお客様にどう対応すればよいかなど、課題はまだあると思います。事前にできる準備を着実に進めていきたい」と話していました。

景気対策見込んだ動きも
消費税率引き上げに伴う景気対策を見込んだ動きも、すでに始まっています。

クレジットカード大手の「クレディセゾン」は、景気対策として導入される、「キャッシュレス決済のポイント還元制度」をきっかけに地方の加盟店を増やそうと、営業を強化しています。

先週は、会社の担当者が、群馬県前橋市の商工会議所が開いたキャッシュレス決済に関する勉強会に参加し、集まった商店主たちに、カード決済の導入を呼びかけました。政府のポイント還元制度では、増税以降、消費者が中小の店舗で、カードを含めたキャッシュレスで買い物をすると、その購入額に応じて政府の補助金でポイントが還元されます。

会社の担当者は、制度の導入を契機に消費者の間でキャッシュレス決済が広がる可能性があるとして、店としても対応する必要性を訴えていました。

クレディセゾンの渋谷淳一北関東支社長は、「国のポイント還元制度は大きな武器となっていて、地方にキャッシュレスを広げる大きなチャンスだと認識している」と話していました。

小売店・飲食店 キャッシュレス導入するか
一方、小売店や飲食店の中には、キャッシュレス決済を導入するか、依然として悩み続けているところもあります。40年以上続く前橋市にあるそば店では、現金での支払いしか受け付けていません。

しかし、このところ外国人の客が増え、カード払いができないか聞かれることも多くなったといいます。

このため、今回のポイント還元制度をきっかけに、クレジットカードの決済端末の導入も検討し始めています。

しかし、カード会社に支払う手数料を考えると、なかなか決断できないと言います。

今回の制度では、この手数料の一部も政府が補助することになっていますが、来年6月に制度が終了したあとは補助がなくなる予定で、負担に見合うだけのメリットがあるのか、まだ結論は出ていません。

また、導入するとしても、クレジットカードのほかに、QRコードや電子マネーなどさまざまな決済方法が乱立し、どれがいいのか決めるのが難しいと言います。

そば店の鹿沼元男社長は、「導入してみたはいいが、だめだったから別の端末にしようとはできない。われわれ店側への補助ももう少し多くしてもらえたらよかった」と話していました。


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 年度末で入卒園(業)の時期。安倍政権が気まぐれのように突然出してきた保育政策の重視。そして、待機児童対策の目玉として「企業主導型保育が進められた。
 しかし問題が噴出・・・・すると安倍政権の目玉政策はどうなるのか、と気になる。「本気がやる気がないのにとってつけてもうまくいかない」そんな気がするけれど、ともかく改善が必要なわけで・・・そこで、以下を記録しておく。

●保育園できた、保育士がいない…政権の目玉政策の内実は/朝日 2018年9月7日
●保育士が一斉退職…世田谷区の保育所が休園に 「企業主導型」の問題点とは/東京 2018年11月7日
●突然休園や定員割れ 企業主導型保育所見直しへ/産経 2019.3.22
●わずか半年で突然休園…待機児童「目玉政策」が引き起こした大混乱 新タイプの保育園に何が起きているのか/現代ビジネス 2019/1/15

●企業型保育所 定員40%空き 内閣府1420施設調査/東京 2019年1月22日
●「助成金狙いの業者も...」 待機児童問題の「切り札」企業主導型保育所が迎えた曲がり角/j-cast 2019/3/4

●企業保育所 急増で課題 定員割れ、休園…行政連携改善探る/読売 2019/03/09
●企業主導型保育に見直し案 質の確保むけ実績重視へ/朝日 2019年3月20日

 私も現役の時は議会でとり上げたわけで・・・例えば(もう10年も前だけど) 2008年12月7日ブログ⇒ ◆倒産した指定管理者/民間委託/保育園/ちょうど一般質問を通告した日に知った事件のこと/通告文も

 なお、今朝の気温は8度。ぽつぽつと雨模様だったけど上がったようなのでウォーキングへ。昨日3月27日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,665 訪問者数1,803」。

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 ● 保育園できた、保育士がいない…政権の目玉政策の内実は
        朝日 2018年9月7日 田渕紫織、中井なつみ 船崎桜、有近隆史 浜田知宏
・・・(略)・・・ 「待機児童ゼロ」。国民の多くが支持するスローガンを掲げた政権。安倍晋三首相は「要はやるか、やらないか」「今度こそ、この問題に終止符を打つ」と繰り返した。しかし、保育園の建設は急ピッチで進むが、深刻な保育士不足に解決のめどが立たない。5月に朝日新聞が行った調査では、少なくとも全国24自治体の204の認可園が、保育士不足を理由に受け入れる子どもを減らしていた。

 政府が達成期限を昨年度末までとしてきた「ゼロ」は実現しなかった。そこへ自民党は昨年衆院選で新たに「幼児教育の無償化」を公約。保育を担う人材確保という「基礎工事」抜きに、さらに保育の需要を掘り起こす派手な「看板」を立てた。

 「無償化って、いつから始まりますか?」。今春、保育士不足などで申込者の半数近くが入園できなかった福岡県筑紫野市の担当者のもとには、こんな問い合わせが相次ぐ。そのたびに思う。・・・(以下、略)・・・

●保育士が一斉退職…世田谷区の保育所が休園に 「企業主導型」の問題点とは
  東京 2018年11月7日 神谷円香、大野暢子、奥野斐
 東京都世田谷区で今春開所した企業主導型保育所で、保育士5人全員が10月末に一斉退職し、11月から休園している。企業主導型は自治体が設置に関与しない認可外施設のため、区も運営実態を把握しておらず、利用家庭の親子に影響が出る事態となった。

「今日で辞めたい」「給料が不安」園長と保育士が退職
 休園したのは、保育事業を手がける株式会社が運営する「こどもの杜(もり)上北沢駅前保育園」(世田谷区上北沢)。社長(47)によると10月中旬、園長はじめ5人の保育士が月末に退職すると申し出た。

 会社は他に運営する2園から保育士を回そうとしたが、その1つで同区内の「下高井戸駅前保育園」でも、園長ら保育士2人が10月31日に「今日で辞める」と退職。調整が付かなくなったという。

 社長によると、保育士らは退職の理由を「給料に不安がある」と説明した。社長は、内閣府の委託で助成金を支給する「児童育成協会」からの運営費支給が遅れていたことを明らかにした上で、「先々への不安があったのかもしれないが、未払いはない」と否定。会社から聞き取りをした同協会は「保育士と経営者の信頼関係ができていなかった」としている。

保護者「ようやく入れた園なのに」「他に移れるところもない」
 会社は下高井戸園では臨時の保育士を確保して運営を継続。上北沢園に通っていた10人のうち2人も受け入れ、上北沢園も再開に向けて保育士の確保などを進める。同協会や区も預け先について保護者からの相談に応じている。
 下高井戸園に転園した2歳男児の父親(42)は「急に休園と聞かされ驚いた。認可保育所などには入れず、ようやく9月に入れた園だったのに」と困惑。下高井戸園に一歳男児を預ける父親(28)は「保育士も友達も代わりすごく不安。でも、他に移れるところもない」と話した。

7月にも企業主導型が休園 不十分な自治体との情報共有
 世田谷区では7月にも、企業主導型保育所が園児不足で休園した。企業主導型は区に審査や指導の権限がなく、情報共有も十分ではないという。区が上北沢園の休園を知ったのも直前で、担当者は「情報を直接聞き取る権限があれば、休園に至る前に手が打てたかもしれない」と話す。

待機児童対策の目玉政策だけど… 自治体の設置審査なし、指導は育成協会任せ
 企業主導型保育所は2016年度、政府が待機児童対策の目玉として創設した。企業が主に従業員の子どもを預かる認可外施設として急速に広がり、3月末時点で全国に2597カ所、定員は約6万人に上る。政府は20年度までにさらに定員を6万人増やすことを目指している。
 
 一方、都道府県などへの届け出だけで原則、審査を受けずに設置できることや、保育士資格者が半数でよいなど認可保育所に比べて基準が緩いにもかかわらず、運営費などが認可並みに助成されるため、助成金目当ての参入や、保育の質に対する懸念が導入当初から指摘されていた。

 実際、制度を所管する内閣府から委託された「児童育成協会」が17年度、800カ所を調べたところ、76%で保育計画などに不備があった。今回のトラブルでは、自治体や公的機関が保育内容に責任を持たず、突然の休園という事態を食い止められない構造が浮き彫りになった。

 内閣府の担当者は「内容は把握しているが、各施設の運営や保育の質については、児童育成協会が個別に指導することになっている」と説明。参入基準の引き上げなど制度を見直す予定はないという。一方、同協会は「各施設の個別の状況まで逐一把握はできていない」としており、施設の急増に態勢が追いついていないのが実情だ。

 東京都も児童福祉法に基づき10月、上北沢園に定例の立ち入り調査をした。下高井戸園も法令に基づかない巡回指導をしたが、運営面のトラブルは確認できなかった。都の担当者は「認可外施設は、基本的に利用者と施設の直接契約。新たな預け先の確保も一義的には施設側の責任」と話す。

 保育制度に詳しい寺町東子弁護士は「そもそも認可外施設を増やして待機児童解消を図る国の方針がおかしい。企業主導型は、児童育成協会に丸投げしているのも問題」と指摘。「設置に審査を必要としない代わりに、設置後にチェックして規制すると説明してきたのに、指導監督権限が強化されていない」と批判する。

企業主導型保育所とは
 企業が従業員向けに設けた保育所や、保育事業者が設立して複数の企業が共同利用する保育所などを指す。幅広い企業が負担する「事業主拠出金」が財源。基準を満たせば開設費用の4分の3相当の助成金があり、運営でも認可保育所並みの助成金を受け取れる。都市部で定員20人のモデル例では、助成金額は開設工事だけで1億円強になる。3月現在で全国に2597カ所あり、定員は計約6万人。

●突然休園や定員割れ 企業主導型保育所見直しへ
        産経 2019.3.22
 「質より量」の体質から転換できるか-。政府が保育の受け皿整備に活用してきた「企業主導型保育所」の見直しに着手した。企業主導型は、企業が主に従業員向けに整備する保育施設で、待機児童の解消を急ぐ意味も込め、国が認可施設並みの助成金を出してきた。しかし、不明朗な運営実態を行政が把握できずに保育士の一斉退職が起きるなど、トラブルが続出。参入時の審査で国の関与を強めるなど、今後は「質」の重視へとかじを切る。

 企業主導型保育所をめぐっては、近年全国で定員割れや突然の休園などが問題化した。

 東京都世田谷区では、今年度に5施設で保育士が一斉退職して休園に陥ったり、事業継続が困難になるトラブルが起きた。ある施設では、休園の直前に突然告知するケースもあった。区の担当者は「子供たちの行き先も確保できていない状態だった。数日間で対応するのは厳しい」と振り返る。・・・(以下、略)・・・

●わずか半年で突然休園…待機児童「目玉政策」が引き起こした大混乱
新タイプの保育園に何が起きているのか

     現代ビジネス 2019/1/15 小林 美希 
企業から集める拠出金で運営費が賄われる新たなタイプの「企業主導型保育所」が待機児童対策の目玉となっている。

スタートから3年目、運営する事業者にとっても、利用する親子にとっても、大混乱した状態となっている。

企業主導型保育所の理想と現実
「いったい、なぜ不採択になったか分からない」と、都内のある事業者は嘆く。待機児童が多い地域で4つの「企業主導型保育所」を新規開設しようとしたが、ふたを開けたら1施設しか認められなかった。

企業主導型を設置するに当たり、自治体の保育課にも細かく相談したうえで、自治体からも「ここに企業主導型保育所を作ってもらえるとありがたい」と言われながらも叶わない、という矛盾が生じている。

2016年度から始まった企業主導型保育は、企業から拠出される「事業主拠出金」で運営費が賄われている。

内閣府が管轄となる政府肝いりの待機児童対策に位置付けられ、企業が従業員に向けて作る福利厚生の一環として従業員の働き方に応じた運営をすることが目的とされ、認可外保育所の扱いとなる。

認可保育所などは市区町村が設置する計画を立てながら事業者の選定・審査などを行うが、企業主導型の設置について市区町村に権限はない。

定員20人以下の比較的小規模の施設が多く、定員の半分まで地域枠として従業員以外の子どもも預かることができるため、待機児童対策の政府の目玉政策となっている。

通常の認可外保育所には運営費は助成されないが、企業主導型は認可保育所並の助成が受けられることが大きなメリットとなり、乗り出す事業者が急増した。

2016年度は2万284人、17年度は3万9419人の合計約6万人分の待機児童の受け皿が整備された。この2年間で新たに開設された保育施設では、3人に1人が企業主導型保育に預けるほどの身近な存在になりつつある。
・・・(以下、略)・・・

●企業型保育所 定員40%空き 内閣府1420施設調査
         東京 2019年1月22日
 待機児童対策として、政府が整備を進める「企業主導型保育所」の全千四百二十施設の定員に占める利用児童の割合(充足率)が、平均で六割程度にとどまることが内閣府の調査で分かった。二〇一六年度の制度開始以降、経営状態の悪化などで突然休園する問題が各地で相次いでおり、定員割れが運営上の課題になっている可能性がある。 (大野暢子)

 保育事業の経験がなかった企業の参入も進んでいる。託児の受け皿拡大につながっている一方、待機児童のいない地域で新設されるなど、需要とのミスマッチも指摘されている。

 内閣府が二十一日の有識者会議で示した調査結果によると、一七年度末現在の平均充足率は60・6%。年齢別では〇~二歳のクラスは72・2%、三歳児以上のクラスは22・3%だった。

 内閣府の担当者は定員割れについて「原因を分析し、充足率を上げる努力をしたい」と説明。充足率が低い三歳児以上クラスは「幼稚園などに移っている可能性もある」と推測した。

 充足率の推移を見ると、開設一カ月目の施設では平均37・7%、一年後でも72・8%で、恒常的に定員割れしている状況だった。

 企業主導型保育所は、企業が従業員用に整備したり、保育事業者がつくった施設を、複数の企業で使用したりする。従業員の子以外に、地域の児童受け入れも可能。自治体が審査して運営費を出す認可保育所よりも保育士配置の基準は緩いが、厚生年金に加入している企業の拠出金を財源に、認可並みの助成を受けられる。

●「助成金狙いの業者も...」 待機児童問題の「切り札」企業主導型保育所が迎えた曲がり角
      j-cast 2019/3/4
「企業主導型保育所」を見直す動きが本格化している。

待機児童対策の切り札として期待され、設置が相次いだが、質が伴わず、休園などのトラブルが相次いでいる。国の制度設計の甘さが指摘され、国も有識者会議を設置して年度内をめどに改善策を検討している。

経験、ノウハウない企業も参入
企業主導型保育所は、企業が主に従業員向けに開設する認可外保育所。自社従業員のために福利厚生の一環として「企業(事業所)内保育所」を設けるところがあったが、地域の保育所が満杯で待機児童が大量にいる中で定員に余裕がある保育所もあること、施設などの確保がしやすいなどとして、2016年度から「企業主導型」として、地域枠(定員の2分の1が上限)を設けて地域住民も利用できる制度として整備した。

認可保育所は施設や保育士の配置基準が厳しいのに対し、企業主導型は基準が緩い「無認可保育所」であっても、施設整備費や運営費は認可並みの助成が受けられるのが最大のポイント。企業が自ら運営してもいいが、保育事業者に委託することも可能。つまりノウハウのない企業も利用しやすく、複数の企業が共同で施設を設置することもできる。

制度スタート以降、新設が相次ぎ、2017年度末までに2597施設が整備され、その定員は計約6万人になる。2018年度の審査でも新たに1539施設(定員約3万5000人分)が増える見込みという。

一方で、実際の審査は緩い。内閣府から委託された公益財団法人「児童育成協会」(東京都渋谷区)が、審査・選定から施設整備費や運営費の助成支給決定までを受け持つ。その審査・選定に実地調査はなく、書類だけで行われる。このため、「保育事業の経験、ノウハウがない企業でも参入しており、助成金狙いの業者もいる」と、関係者は指摘する。

衝撃与えた「一斉退職事件」
これで問題が起きないわけがないということか。関係者に衝撃を与えたのが、東京都世田谷区での「保育士一斉退職事件」だ。2018年10月末、2カ所の企業主導型保育所で起きた。関係者によると、この2園を経営する会社は、職員への給与未払いや家賃滞納があったという。うち1カ所は休園(1カ月後に再開)、もう1カ所は別の会社が引き継いで続けているが、騒動の過程で別の保育所を探さなければならなかった親もおり、深い傷跡を残した。 内閣府によると、制度が始まってから取り消しになったのは2施設だけで、休止も3~4施設程度という。ただ、届けを出さずに休園している施設もあるとみられる。2018年3月末時点で運営していた企業主導型1420施設の充足率は約6割にとどまっているという。地域的に偏り、特に自治体との連携が取れていないため、需要とマッチしていないとみられている。

こうした問題発生に、政府は質の確保や事業の継続性、指導・監査のあり方などを検証する有識者会議「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」を11月に設置、利用実態調査にも乗り出した。12月17日に開かれた検討委の第1回会合で宮腰光寛少子化担当相は、「量の整備に重点が置かれすぎ、質の確保への意識が必ずしも十分でなかったのではないか。質の確保が何よりも大事で、検討結果を踏まえて内閣府で改善を図りたい」と述べた。

迷惑受けるのは「まっとう」な保育所
事実上、保育定員拡大という量優先の間違いを認めた形だ。検討委では、自治体との連携や、指導・監査、相談支援のあり方、助成金支給の実施体制なども議論し、年度内に改善案をまとめる。

具体的のどのような改善策がまとまるかは不明だが、専門家からは「補助金狙いで参入し、簡単に撤退する業者をきちんとチェックし、排除できるようなスキームが必要」との声が出ており、内閣府は検討委での検討結果を踏まえ、2019年度以降の事業の実施方針を決定するとして、と関係者に「施設整備費助成金の申請を検討されている事業者様におかれましては、整備着手(契約や工事等)はお控えいただき、着手時期等について、今後、新たに作成する実施方針を十分にご確認いただきますようお願いします」と呼びかけている。 いずれにせよ、質の確保のために規制強化が図られるのは必至。まっとうに保育所を設置しようという事業者には、いい迷惑に違いない。

●企業保育所 急増で課題 定員割れ、休園…行政連携改善探る
        読売 2019/03/09

●企業主導型保育に見直し案 質の確保むけ実績重視へ
       朝日  2019年3月20日 仲村和代、国吉美香
 制度設計の甘さが指摘されていた国の企業主導型保育事業について、見直しを進めてきた内閣府の有識者検討委員会が改善に向けた報告をまとめ、18日に公表した。審査が不十分だと指摘されていた助成金の受給のあり方を見直すことなどが盛り込まれ、新年度から実施される見通し。自治体関係者や保護者の団体からは評価の一方、事業者からは反発の声もあがる。

 この事業は、国の待機児童対策の目玉として、2016年度に創設。審査や指導は公益財団法人「児童育成協会」が担い、昨年度までに2597施設、定員5万9703人分に助成決定された。だが、突然休園するなどのトラブルが相次ぎ、政府が見直しに向け検討委を設置した。

 報告では、今後、保育事業者が設置する場合、新規参入は5年以上の実績がある業者に限ることや、定員20人以上の施設で職員に占める保育士の割合を50%から75%に引き上げることなどを提言。自治体との連携も強めるという。

 また、児童育成協会の態勢が整わず、助成金の支払いが遅れるなどの影響が出ていたが、今年の夏に改めて実施機関を公募し、来年度分の新規募集は新しい機関が担うよう提言した。・・・(以下、略)・・・

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 廃プラスチックをどうするか・・・中国に送っていた各国は中国の輸入禁止で困惑、それが溜まって問題が深刻化。
 日本は輸出先を東南アジアなどに変え輸出を継続・・・それも難しい方向の流れ・・・
 
 廃プラ問題についての最近の政府の方針、それと日本貿易振興機構(ジェトロ)がリポートを出していたので確認、民間の動きなどもみて、以下を記録しておく。

 ところで、数年前に私の考案したあるシステムについて、毎月10万部発行という全国雑誌から原稿依頼が昨日届いた。ちょっと状況を調整してからまとめようと思っている。

 なお、今朝の気温は3度。ウォーキングは快適だろう。
 昨日3月25日の私のブログへのネットのアクセス情報は、「午前中がメンテで停止中」だった影響だろうか幾分少ないようで「閲覧数3,923 訪問者数1,266」。ともかく、メンテでブログの作成・編集画面が新しくなったけど、どうも使いにくい。

●汚れた廃プラ、輸出入禁止に=バーゼル条約で提案-環境省/時事 2019年02月26日/廃プラは、安い人件費で選別や洗浄をすれば採算が合うため、日本のプラスチックごみは主にベトナムやマレーシアなどでリサイクルされている

●プラスチック危機 廃プラ輸出を原則禁止へ 削減・リサイクルを強化へ/毎日 2019年2月26日/日本を含む先進国はプラごみを自国内で処理しきれず、安価な原料として受け入れるアジア諸国に輸出してきた。/世界最大の輸入国だった中国は17年末にプラごみの輸入を禁止。日本は輸出先を変え輸出したが、台湾やマレーシアなど他のアジア各国・地域も輸入制限の動きを見せている。

●政府、廃プラ輸出規制を提案へ 4月の国際会議で/共同 2019/3/10 /厳しく規制すれば輸出に歯止めをかけやすいが、締約国の賛同は得にくくなる

●特集:どうする?世界のプラスチック 輸入規制は厳格も、国内規制の運用には課題(中国)/ジェトロ 2019年1月10日
●使い捨てプラは「大幅削減」にとどまる、国連環境総会/ジェトロ 2019年03月19日 

●廃マルチシート 分解油の原料に 南牧村、事業化へ実証実験/信毎 2月28日
●川重、韓国にバイオマスボイラー納入、廃プラ・木質チップなど混焼/日経 xTECH(クロステック)

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●汚れた廃プラ、輸出入禁止に=バーゼル条約で提案-環境省
           時事 2019年02月26日
 環境省は26日、有害廃棄物の貿易を制限する国際ルール「バーゼル条約」の対象に、汚れた廃プラスチックを加える案の共同提案国となる方針を決めた。4月29日からスイスで開かれる締約国会議で審議される。20カ国・地域(G20)首脳会議の日本開催を6月に控え、プラスチックごみ削減に前向きな姿勢をアピールする考えだ。

廃プラは、安い人件費で選別や洗浄をすれば採算が合うため、日本のプラスチックごみは主にベトナムやマレーシアなどでリサイクルされているという。しかし、衛生環境が確保されない上、洗浄で出た廃液による環境悪化が懸念されている。

 ノルウェーとの共同提案では、プラスチックごみの中でもリサイクルに手間のかかる、飲み残しの入ったペットボトルや泥の付いたビニールシートなどを加えることを想定。日本は締約国会議までに、賛同する国が増えるよう働き掛ける。

●プラスチック危機 廃プラ輸出を原則禁止へ 削減・リサイクルを強化へ
           毎日 2019年2月26日
 原田義昭環境相は26日の記者会見で、汚れてリサイクルできないプラスチックごみを中国などアジア各国へ輸出してきたことについて「基本的にはやめなければいけない」と述べ、原則禁止とする考えを表明した。今秋にも関係省令を改正し、輸出手続きを厳格化する。今後はプラごみの削減やリサイクルを強化する方針だ。

 <font style="background:#ffffcc">日本を含む先進国はプラごみを自国内で処理しきれず、安価な原料として受け入れるアジア諸国に輸出してきた。日本は2017年に約150万トンを輸出。この中には▽たばこの吸い殻が入ったペットボトル▽建物解体で木くずや土砂が混じった断熱材▽正しくリサイクルされなかった家電製品――なども多いという。

 世界最大の輸入国だった中国は17年末にプラごみの輸入を禁止。日本は輸出先を変え18年には約100万トンを輸出したが、台湾やマレーシアなど他のアジア各国・地域も輸入制限の動きを見せている。

 環境省によると、廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約の締約国会議が4月末からスイスで開かれ、条約の対象品目に「汚れたプラスチック」を追加する改正案が議論される。日本も提案に賛同し、プラごみ輸出の際には相手国の同意を必要とするなど規制強化する方針だ。

 会見で原田環境相は「これからは発生量を抑え、きちんとリサイクルできる体制を作るのが基本だ」と強調した。【五十嵐和大】

●政府、廃プラ輸出規制を提案へ 4月の国際会議で
        共同 2019/3/10
 政府は有害ごみの輸出に関するバーゼル条約の規制対象に「汚れた廃プラスチック」を加える改正案を4月の締約国会議(スイス)でノルウェーと共同提案する。大阪で6月に開く20カ国・地域(G20)首脳会合をにらみ、プラごみ問題への積極的な姿勢を打ち出す。

 <font style="background:#ffffcc">バーゼル条約は鉛やヒ素などを含む廃棄物の国際的な移動を規制するがプラスチックは対象外。改正には締約国会議で4分の3の賛成が必要となり、対象とする「汚れ」の程度を巡り議論が交わされそうだ。厳しく規制すれば輸出に歯止めをかけやすいが、締約国の賛同は得にくくなる。

●特集:どうする?世界のプラスチック 輸入規制は厳格も、国内規制の運用には課題(中国)
   独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ) 2019年1月10日
世界的な環境意識の高まりから近年、世界中で脱プラスチックの動きが巻き起こっている。欧州やアジア、アフリカなどのさまざまな国がプラスチック製の買い物袋の有料化や利用規制、プラスチックの生産規制、廃プラスチックなどの輸入規制を行っている。

中国もこうした動きと無縁ではない。本稿では、中国の廃プラスチックに関する輸入規制、中国国内のプラスチック製品の利用規制とその効果などについて、現地メディアの報道を踏まえて報告する。

2019年には工業由来の廃プラスチックも輸入禁止に
2017年7月、国務院は「海外ごみの輸入禁止と固形廃棄物輸入管理制度改革の実施計画外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 」(以下、「計画」)を発布、同年8月に公開された新たな輸入ごみ管理リスト(注1)に基づき、主に生活由来の廃プラスチック8品目を含む24品目が同12月31日から輸入禁止となった(2018年4月11日記事参照)。

さらに2018年4月19日には、生態環境部(注2)など4部門が共同で「『輸入廃棄物管理リスト』の調整に関する公告外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 」を発表した。同12月31日と2019年12月31日の2回に分けて、それぞれ16品目ずつが輸入禁止となる。この公告を受け、工業由来の廃プラスチックも2018年12月31日から輸入禁止となる(2018年4月23日記事参照)。

資源ごみの輸入禁止措置や密輸取り締まりは厳格に実施されており(2018年5月30日記事参照)、それは貿易統計からも読み取れる。多くの品目の輸入が禁止された廃プラスチックの輸入量は、2017年末までは10万トン以上だったが、2018年1月には約5,000トンにまで激減している(図1参照)。

日本企業にも影響
「計画」が発表される前は、世界各国からプラスチックの4割以上を中国が受け入れていたので、各国で大きな影響が出た(図2参照)。各種報道によると、中国に輸出されていたプラスチックごみは行き場をなくし、工場や港などに山積みされたり、処理施設が処理能力の限界を超えてしまって受け入れを拒否されたりする事態が発生している。

日本も例外ではない。「計画」発表の前年である2016年の貿易統計を見ると、日本は約150万トンの廃プラスチックを世界に輸出し、うち52.6%に当たる約80万トンが中国向けで、日本にとって最大の輸出先だった(図3参照)。その中国が輸入を停止したため、日本国内でも多くの廃プラスチックが行き場をなくした。報道などによると、廃プラスチックを輸出する企業に大きな影響を及ぼし、事業戦略の見直しや経営破綻を迫られた企業も出てきている。

●使い捨てプラは「大幅削減」にとどまる、国連環境総会
     ジェトロ 2019年03月19日 
 国連環境計画(UNEP)が本部を置くケニアのナイロビで3月11~15日、「第4回国連環境総会(UNEA4)」が開催された。

焦点の1つになっていた使い捨てプラスチック(以下、プラ)容器などについて、「2030年までに大幅に削減」を盛り込む閣僚宣言が採択された。2018年12月に公表された閣僚宣言原案は、2025年までに全廃を目指すという踏み込んだ内容だったが、具体的な削減目標設定への反対を表明した米国に譲歩したかたちとなった。閣僚宣言には法的拘束力がなく、6月に大阪で開催されるG20首脳会議に向けて引き続き課題となりそうだ。

ケニアは2017年にプラ袋などの全廃に踏み切り(2017年8月31日記事参照)、製造者をはじめ使用者にも数百万円相当の重い罰金刑を設ける。ケニアは2018年11月に「ブルーエコノミー会合」を開催し、海洋資源の保護と持続可能な開発を提唱した(2018年11月30日記事参照)。環境対策には国内からは前向きな意見も聞かれる。一方で、プラ袋の製造メーカーが破綻するなどの影響も出ており、国連環境総会の議論内容にも多くの関心が寄せられていた。

日本の使い捨てプラ容器などへの対応は、閣僚宣言に比べて規制は緩い。2018年6月、第4次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定し、11月には審議経過を「プラスチック資源循環戦略(案)」にまとめているが、その内容は「2030年までに、ワンウェイのプラ(容器・包装など)を累積で25%排出抑制」にとどまる。

●廃マルチシート 分解油の原料に 南牧村、事業化へ実証実験
       信毎 2月28日
 南佐久郡南牧村は、農家が使ったマルチシートを原料に、ビニールハウスのボイラーなどに使える分解油を作る実証実験を進めている。国内有数の高原野菜の産地である同村では、年間650トンを超えるプラスチック製のマルチシートが産業廃棄物として出る。これまで廃プラスチックを大量に受け入れていた中国が、環境汚染を懸念し2017年末から輸入を制限。日本国内で処理費増加の動きがある中、19年度中の事業化を目指す。

 村は16年から、廃プラの有効活用を視野に処理方法などを模索。北九州市立大の芳賀裕之特任教授(71)=機械工学=が社長を務める「エコ・エナジー」(北九州市)が廃プラから分解油を作る実験をしていることを知り、委託した。分解油は、別の研究者が開発した触媒をプラスチックと混ぜ合わせ、高温で加熱して生成する。

 村での実験は昨年11月から今年2月上旬にかけて、同社が野辺山高原のスキー場跡地に設置したプラントで実施。細切れにしたマルチシートを段階的にプラントに入れ、触媒と混ぜて約300度で加熱。気化した気体を冷やすと、計約2・3トンのマルチシートから約千リットルの油ができた。

 日本プラスチック工業連盟(東京)によると、実験で使ったマルチシートの素材は500度近くに熱することでも油にできる。村は「今回の実験は比較的低温で処理できるため、事故の心配が少ない。油もより多く取れ、コスト面も優れている」とする。

 現在、村内農家が国内の業者に委託している処理費用の総額は年間約2千万円。中国の輸入制限を受け、環境省が行った影響調査によると、日本国内の中間処理業者の44%が、17年末と比べて処理料金を引き上げたと回答した。輸出できないため、焼却処理をする費用が増えたことなどが理由。同省廃棄物規制課は「タイやベトナムなどでも輸入制限に踏み切る動きがあり、今後も値上がりが続く懸念がある」としている。

 村は今後、廃油も使える市販のボイラーで問題なく利用できるかなどを検証する。村産業建設課の嶋崎久嗣さんは「廃棄物処理と油の生産という一石二鳥の技術。村の期待は大きい」としている。

●川重、韓国にバイオマスボイラー納入、廃プラ・木質チップなど混焼
     日経 xTECH(クロステック) 工藤宗介=技術ライター
 川崎重工業は3月14日、韓国のエンジニアリング会社である三千里ESから廃プラスチック・バイオマス焚ボイラーを受注し、同社を通じて韓国の大手製紙会社である全州製紙への引き渡しを完了したと発表した。

 同種のボイラーを韓国に納入した実績は今回で3件目になる。

 今回納入したボイラーは、マテリアルリサイクル(材料としての再利用)が困難な古紙および廃プラスチック類を原料とした固形燃料のRPFおよび木質チップを燃料とする内部循環流動床ボイラー(ICBF)。川崎重工の同種ボイラーでは、過去最大となる毎時131tの高温・高圧蒸気を供給する。

 流動床部を燃焼セルと収熱セルに分け、流動空気の速度差により流動媒体を燃焼セルから収熱セルに循環させるのが特徴。燃焼ガスと流動媒体の流れが分けられることで、ボイラー内の伝熱管に腐食や効率低下の悪影響を及ぼす恐れのある塩素分やカリウム、ナトリウムなどの成分を含む燃料を安定かつ連続的に燃焼させることが可能という。

 廃プラスチックやパーム椰子殻(PKS)、バイオマス燃料のゴムの木、廃木材、木質チップ、廃棄物固形燃料のRDFやRPFなど、さまざまな燃料に対応する。これまで利用の少なかった塩素分を多く含む廃棄物固形燃料やアルカリ成分を多く含むバイオマス燃料も使用できる。

 全州製紙の工場内の発電設備更新の一環で採用された。ボイラーから発生した蒸気および蒸気タービンから発電された電気は、製紙工場の操業に用いられるとともに、余剰電気は電力事業者に売電される。発電出力は30MW。設備更新一式を請け負った三千里ESでは、すでに工事および試運転を完了し、順調な運転を続けているという。



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 昨日は午後7時まで名古屋で会議。議論をし、整理されて企画が固まっていく過程は気持ち良いこと。

 ところで、議論をしないで「我がまま」に突っ走るトランプ氏は、国境の壁建設にさらに予算を上乗せするという。公約の実行と支持者へのアピールという目論見。議会に反対されても、最後は大統領の拒否権を行使して進めるらしい。

 他方で、米軍が各国に駐留している経費を当該の政府・国にたくさん出させることを以前から要求している同氏。そこも推進にしてく方向らしい。いっそ、引き揚げたらいいのにと思う。
 
 ということで、今日は、この2点のことを見て記録しておくことにした。
 なお、今朝の気温は3度。ウォーキングはお休み。昨日3月11日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,711 訪問者数1,677」。

●トランプ氏、壁建設費に86億ドルを要求へ 2020年度予算/wsj 2019年3月11日
●壁建設に9600億円=20年度予算教書で要求-米政権/時事 3月11日
●トランプ大統領、国境の壁建設に9600億円要求へ 20年度予算/AFP=時事 3/11

●トランプ氏、国境の壁建設で86億ドル要請へ 民主党は国境の壁建設に反対/ロイター 3月11日
●トランプ政権、「壁」建設に9500億円 議会に予算要求へ /日経 3/11
●トランプ、国境の壁建設へ86億ドル要請 20年度予算/ニューズウィーク 3月11日

★米予算教書、トランプ氏は非国防費の5%削減提案へ/ロイター 3月11日
★米軍駐留支援費、大幅増要求か=総額に5割上乗せ-報道/時事 3月9日
★米政権、駐留米軍経費の全額負担プラス5割上乗せ検討/産経 3月9日
★トランプ大統領「駐留費用+50」を韓国に請求するか…防衛費圧迫強まる見込み/ハンギョレ 3/11

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●トランプ氏、壁建設費に86億ドルを要求へ 2020年度予算
         ウォール・ストリート・ジャーナル 2019 年 3 月 11 日 07:08
トランプ大統領は国境沿いの壁建設費として、2020年度の予算案で86億ドルを要求する。ただ上下院ともに幅広い支持は得られない見通し。
 南部の国境沿いにさらに壁を建設するため、2020年度の予算案で建設費として86億ドル(約9557億円)を要求する。政府当局者が明らかにした。昨年末からの政府の一部機関閉鎖につながった要求をはるかに上回る規模となる。

 トランプ氏の予算案は11日に発表される予定で、壁建設費の拠出を求めるトランプ氏や歳出額を巡り新たな対立が生じると予測される。トランプ氏はまた、来年度の連邦政府予算について、2011年に定められた基準に基づく上限を定める一方、軍...

●壁建設に9600億円=20年度予算教書で要求-米政権
      時事 2019年03月11日08時43分
 【ワシントン時事】米メディアは10日、トランプ政権が11日に発表する2020会計年度(19年10月~20年9月)の予算教書で、メキシコ国境の壁建設費として86億ドル(約9600億円)を要求すると報じた。議会が前年度に認めた約14億ドルを大幅に上回る。公約に掲げる不法移民対策を強化する姿勢を示し、支持者にアピールする狙いだ。

●トランプ大統領、国境の壁建設に9600億円要求へ 20年度予算
        AFP=時事 3/11(月) 9:02
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、メキシコ国境の壁の建設費用として2020年度予算で86億ドル(約9600億円)を要求すると、米国家経済会議(NEC)のラリー・クドロー(Larry Kudlow)委員長が10日、明らかにした。

 11日に正式発表される予算要求は、トランプ氏が昨年求めた57億ドル(約6300億円)をはるかに上回る。昨年の予算要求では議会がこう着状態となり、これまでの最長の35日間という米政府の一部閉鎖をもたらした。今回の要求は再び議会との対立を生みそうだ。

 民主党のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長とチャック・シューマー(Chuck Schumer)民主党上院院内総務はこの動きを激しく非難、トランプ氏はもう一度議会で敗北することになると警告した。

 クドロー氏は「フォックス・ニュース・サンデー(Fox News Sunday)」のインタビューで、壁建設費のための今回の新たな予算要求が、議会での新たな対立を招く可能性を認めた。「そうなるだろうと思う」と同氏は述べつつ、トランプ氏は「壁にこだわるだろう。国境の治安にこだわるだろう。それは不可欠なことだと私は思う」と語った。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)の報道によると、トランプ大統領の壁資金のための予算要求は、国土安全保障省から50億ドル(約5600億円)、国防総省から36億ドル(約4000億円)という形になるという。

 これはトランプ氏が先月、非常事態宣言の下で他省庁の計画資金から壁建設費に振り向けるよう命じた67億ドル(約7400億円)への追加分となる。

 民主党が多数を占める下院は先月、トランプ氏が国家非常事宣言を通じてメキシコ国境の壁建設予算を確保することを差し止める決議案を賛成245・反対182で可決した。

 共和党がかろうじて過半数を確保している上院は、同じ決議案を今週採決する。少なくとも4人の共和党議員が民主党と共に決議案に賛成する姿勢を示しており、決議案は可決される可能性がある。


 その場合トランプ氏は大統領就任後初となる拒否権を発動するとみられている。大統領の拒否権を覆すには上下両院で3分の2の賛成が必要となる。

 上院共和党ナンバー3のジョン・バラソ(John Barrasso)上院議員はFOXニュース(Fox News)に対し、大統領は拒否権を発動するとの見通しを示した上で、それが議会で覆されることはないだろうと述べた。

●トランプ氏、国境の壁建設で86億ドル要請へ 民主党は国境の壁建設に反対
       ロイター 2019年3月11日 09:48
[ワシントン 10日 ロイター] - トランプ米大統領は11日に、メキシコとの国境の壁建設費用として、2020会計年度(19年10月─20年9月)予算で86億ドルを議会に要請する。複数の政府当局者がロイターに明らかにした。
この額は、過去2会計年度で毎年充てられた国境の壁予算の6倍以上。また、トランプ氏が今年、非常事態を宣言して建設費として捻出した額を6%上回る。

国土安全保障省の予算(50億ドル)と国防総省予算(36億ドル)が含まれる。

民主党は国境の壁建設に反対しており、同党が過半数を握る下院でトランプ氏の要求は拒否される見通し。

米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は10日、フォックス・ニュースとのインタビューで、国境の壁建設予算を巡り再び対立が予想されるかとの質問に「そうなると思う」と述べ、トランプ氏が国境の壁建設や国境の治安について方針を変えることはないとの見方を示した。

●トランプ政権、「壁」建設に9500億円 議会に予算要求へ
      日経 2019/3/11 9:58
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は2020会計年度(19年10月~20年9月)の予算教書で、メキシコ国境に建設する壁の費用として86億ドル(約9500億円)を議会に要求する方針だ。複数の米メディアが10日報じた。前年度の14億ドルを大きく上回る。野党・民主党は反対しており政権の要求が通る公算は小さいが、与野党の対立は一段と深まりそうだ。

11日に発表する予算教書に盛り込む見通し。トランプ氏は19年度に57億ドル超の壁建設費を議会に求めてきたが、民主党が反対して14億ドルにとどまった。このためトランプ氏は国家非常事態を宣言し、国防予算などから計81億ドルを確保していた。

民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院議長は10日「米国の再建や教育などに回すべきだ」との共同声明を発表し、米政権の要求に反対した。20年の次期大統領選挙が近づくなか、20年度の予算協議でもトランプ氏の政権公約をめぐって議会は紛糾するのは必至だ。

米国では議会が予算編成権を持つ。政府が求める予算の全体像を示す予算教書は拘束力を持たない。民主党が下院で過半数を握るなか、上下院が最終的に歳出法案を可決してトランプ氏が署名する必要がある。

●トランプ、国境の壁建設へ86億ドル要請 20年度予算
       ニューズウィーク 2019年3月11日10時28分
 3月10日、トランプ米大統領は11日、メキシコとの国境の壁建設費用として、2020会計年度(19年10月─20年9月)予算で86億ドルを議会に要請する。集会で登壇する同大統領。2月にエルパソで撮影(2019年 ロイター/Leah Millis)

トランプ米大統領は11日に、メキシコとの国境の壁建設費用として、2020会計年度(19年10月─20年9月)予算で86億ドルを議会に要請する。複数の政府当局者がロイターに明らかにした。

この額は、過去2会計年度で毎年充てられた国境の壁予算の6倍以上。また、トランプ氏が今年、非常事態を宣言して建設費として捻出した額を6%上回る。
国土安全保障省の予算(50億ドル)と国防総省予算(36億ドル)が含まれる。

民主党は国境の壁建設に反対しており、同党が過半数を握る下院でトランプ氏の要求は拒否される見通し。

米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は10日、フォックス・ニュースとのインタビューで、国境の壁建設予算を巡り再び対立が予想されるかとの質問に「そうなると思う」と述べ、トランプ氏が国境の壁建設や国境の治安について方針を変えることはないとの見方を示した。

●米予算教書、トランプ氏は非国防費の5%削減提案へ
      ロイター 2019年3月11日 12:18
[ワシントン 10日 ロイター] - トランプ米大統領は、11日発表予定の2020年度(19年10月─20年9月)予算教書で、非国防費を平均5%削減すること提案する。一方、退役軍人のヘルスケアや国境の治安強化に向けた予算は拡大することを議会に求める。

米行政管理予算局(OMB)は、1530GMT(日本時間12日午前0時30分)にウェブサイトに20年度予算教書を掲載する予定。20年度の予算協議でも、予算編成権を持つ議会とトランプ氏が対立するのは必至とみられる。

ロイターは10日、複数の政府当局者の話として、トランプ氏が11日に、メキシコとの国境の壁建設費用として20年度予算で86億ドルを議会に要請すると伝えた。

ホワイトハウスと議会は、10月1日までに20年度予算で合意する必要がある。さもなければ再び政府機関が閉鎖する事態に追い込まれる。

●米軍駐留支援費、大幅増要求か=総額に5割上乗せ-報道
          時事 2019年03月09日07時41分
 【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は8日、トランプ政権が日本やドイツなど米軍が駐留している同盟国に対し、接受国支援として駐留経費総額に5割を上乗せした額を支払うよう要求することを検討していると報じた。政権高官らは数ある案の一つだと指摘したが、2021年に更新時期を迎える在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の交渉で、米側が大幅な増額を要求する可能性は否定できない。

 政権高官らによると、ホワイトハウスは国防総省に対し、米軍駐留を受け入れる各国がいくら支払うべきかに加え、米国の政策との連携度合いによりどの程度の「割引」を与えるべきかを計算するよう指示した。駐留米兵の給与や空母・潜水艦の寄港経費を要求するのが適切かどうかについても検討が進められている。場合によっては現在の5~6倍の経費負担を求められる国もあるという。

●米政権、駐留米軍経費の全額負担プラス5割上乗せ検討
       産経 2019年3月9日 21時29分
 【ワシントン=黒瀬悦成】米ブルームバーグ通信は8日、トランプ政権が駐留米軍を抱える日本やドイツなどの同盟諸国に対し、駐留経費の全額負担に加え、経費総額の5割に当たる金額を上乗せして支払うよう要求することを検討していると伝えた。

 今年末にも本格化する2021年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)をめぐる交渉でも、米国から大幅な増額を求められる可能性が出てきた。

 同通信が複数のトランプ政権高官の話として伝えたところでは、一連の構想はトランプ大統領自身が提唱したとされる。「費用プラス50」と名付けられた同構想では、50%の上乗せ分は米軍駐留で恩恵を受けている対価と位置づけられ、国によっては現行の5~6倍の経費負担を迫られる可能性があるという。

 トランプ政権はまた、国防総省に対し、米軍が駐留している国々にどれだけの額を要求すべきかに加え、米国と緊密な政策をとっている国に関し、経費負担をどこまで「割引」するかを算定するよう指示した。

 構想はさらに駐留米軍兵士の給与、空母や潜水艦が寄港する際の経費など、これまで対象外だった費用についても負担を求めるかどうか検討しているという。

 政権関係者が同通信に語ったところでは、トランプ政権はこうした措置によって、諸外国を米国の意向に従わせることを狙っているとしている。

 日本の18年度の在日米軍駐留経費負担は1968億円。「費用プラス50」の算定式が導入された場合、日本が大幅な支払い増を迫られる可能性もある。

 米政権高官は、同構想は選択肢の一つで、要求水準を下げる可能性もあるとしているものの、北大西洋条約機構(NATO)加盟国を含め同盟諸国に困惑と反発が広がるのは確実だ。

●トランプ大統領「駐留費用+50」を韓国に請求するか…防衛費圧迫強まる見込み
      ハンギョレ新聞 3/11(月) 12:09
ワシントン・ポスト紙「トランプ大統領が同盟に数十億ドルを要求」 駐留費用の全額負担に加え、さらに50%を要求する構想 公式政策ではないが、韓国に対する強い圧迫を予告 「同盟の責任は必要だが、米軍は外国人用兵ではない」という批判の声も 

 ドナルド・トランプ米大統領が韓国との来年の防衛費分担金交渉で、米軍駐留費用をすべて負担させるうえで、さらに50%を要求するいわゆる「駐留費用+50」公式を掲げる可能性があるという見通しが示された。韓国と米国は8日、防衛費分担金特別協定(SMA)に公式署名したが、協定の有効期間が1年であるため、今年中に協定の改正や延長に向けた交渉を再度行わなければならない。

 ワシントン・ポストは9日(現地時間)、「トランプ大統領が同盟諸国から数十億ドルを引き出す新たな案をちらつかせている」という見出しの記事で、トランプ大統領が主要同盟国に「駐留費用+50」を要求する構想を持っているとし、これは、韓国が来年の防衛費分担金交渉でこのような要求に直面する可能性があることを意味すると報じた。同紙によると、この構想は、トランプ大統領が参謀らとプライベートで話し合う席で示されたという。

 韓国が今年負担する在韓米軍防衛費分担金は、昨年より8.2%増えた9億2500万ドルだ。同紙は、この分担金が在韓米軍の総費用の約半分に当たると推算した。総費用の算定方法によって違いはあるものの、これに「駐留費用+50」の公式を適用すると、トランプ政府が来年韓国に要求する金額は今年の3倍の27億7500万ドルまで増える可能性がある。

 同紙は分担金をめぐり様々な構想が飛び交っているとして、「駐留費用+50」の公式が同盟国から譲歩を引き出すための戦術である可能性もあると指摘した。米政府高官は「公式的な提案や政策ではなく、『もっと負担すべき』というトランプ大統領の要求に同盟諸国を注目させるために考案された一種の“最大課金オプション”」だと述べた。

 同紙はこの公式に疑問を呈する声が上がっていることも報じた。ハーバード大学国際関係学のスティーブン・ウォルト教授は「同盟国がより多くの責任を求めるのは正しいが、彼らに保護の費用を請求するのは誤った方法」だとし、「米軍は外国人用兵ではない」と批判した。ケイトー研究所のエマ・アシュフォード研究員も「経済的に余裕のある同盟国の不均衡的な寄与に対する解決策は、彼らに漸進的により多くの責任を負わせ、米軍の駐留をなくすことであって、米軍をそこに引き続き駐留させ、料金を請求することではない」と指摘した。

 同紙は、トランプ大統領がこの計画に署名しても、すべての同盟国に対する包括的な要求として提示されることはないだろうと見通した。同紙は「トランプ大統領の多くの参謀がこの公式に反対しており、(彼らは)過去にトランプ大統領を過激なアプローチから遠ざけることに成功した」と付け加えた。

ユ・ガンムン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)



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 今朝は海外のことをネットで見てみた。それは先週の米朝会談のトランプの敗北のこと。
 事前に、会議の成果・到達合意に関して、どんどん「評価基準」引き下げていくので各界に失望が広がると指摘されていたトランプ流の外交。

 そのように、うまくいかなかった時の準備をしていたトランプだが、誰も想像しなかった「みずから決裂を選択」した。世界を驚かせた。
さらに驚いたのは、どうも、その理由が、同じタイミングで行われていた米国下院での元側近のトランプ流の実態の暴露証言の大ダメージの相殺のため、という説。
 外交より、自国内での評判を一番気にする人物。 しかしどうみても、自ら穴を掘っているような印象。

 ・・ということで、「暴露証言」のこと、「米朝会談の決裂」との関係、今後の「米中交渉」の伏線のこと、などを記録しておく。それなりに面白い読み解きがある。

 なお、今朝の気温は8度。昨日から続く雨でウォーキングはお休み。
 昨日3月3日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,291 訪問者数1,519」。 

●トランプ氏の元顧問弁護士、大統領の「うそと人種差別といんちき」を議会証言へ/ロイター 2019年02月27日
●トランプ氏は「人種差別主義の詐欺師」 元弁護士が議会証言へ/CNN 2019.02.27
●コーエン被告、トランプ氏のためスタッフは毎日うそをつくことになる 元弁護士のコーエン被告、下院監視・政府改革委で証言/ ブルームバーグ 2019年2月28日 7:50 

●トランプ氏、元側近に「虚偽発言を要求」 議会で告発 /日経 2019/2/28 8:50
●トランプ氏に大きなダメージ コーエン被告、大統領の「うそ」次々暴露/ヤフー毎日 2/28 18:13
●トランプ氏の元顧問弁護士、脅しは「約500回」/日経 2019/2/28

●ハノイ米朝会談をトップニュースから吹き飛ばした「コーエン証言」の衝撃/ニューズウィーク
●トランプの頭の中 政治の眼目は日程づくり~米朝首脳合意を吹き飛ばしたトランプ氏元側近“爆弾証言”のタイミングは偶然ではない/fnn 2019年2月28日

●ハノイ・サミットの「最大の敗者」はトランプ氏/BBC 2019年03月1日

●トランプ氏、英のゴルフ場を宣伝 市民団体から「利益相反」と批判/共同 2019/3/3
●トランプ氏、圧力と融和の振り子 焦燥感を見透かす中国/朝日 2019年3月2日

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●トランプ氏の元顧問弁護士、大統領の「うそと人種差別といんちき」を議会証言へ
          ロイター 2019年02月27日
ドナルド・トランプ米大統領の元顧問弁護士で、連邦議会への偽証、選挙資金法違反、脱税などの罪で禁錮3年の有罪判決を受けたマイケル・コーエン元弁護士(52)は、連邦議会で27日以降、大統領による犯罪行為について証言する見通しとなった。

複数の米報道によると、コーエン元弁護士は下院監視・政府改革委員会の公開公聴会でトランプ氏による脱税や人種差別的な発言について証言する見通し。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは、消息筋の話として、コーエン元弁護士が「トランプ氏が大統領になって以降の犯罪行為の証拠」を議会証言するつもりだと伝えた。ポルノ女優との不倫疑惑を隠すための口止め料支払いも、その中に含まれるという。

元弁護士は、2016年米大統領選の直前に女優ストーミー・ダニエルズ氏に口止め料を支払ったことに、トランプ氏が直接関与していたと証言する見通し。さらに、自分が顧問弁護士だった10年以上の間に見聞きした、トランプ氏の「うそと人種差別といんちき」の事例を詳しく話すという。元弁護士はトランプ氏が、アフリカ系アメリカ人の知能を侮辱する差別発言をしたと証言する予定という。

コーエン被告はさらに、トランプ氏の脱税の証拠だという書類を提示する見通し。現代の米大統領候補が納税記録を公表せず、大統領になっても公表していないのはトランプ氏が初めて。それだけに、もし元被告が脱税について証言すれば、連邦議会は大統領にあらためて納税記録の提出を求める可能性がある。

CBSニュースは消息筋の話として、大統領が使ったとされる人種差別的な言葉は「ぞっとするもの」だったと伝えた。

元弁護士はさらに、トランプ・オーガナイゼーションがモスクワで高層ビル建築を計画していたことに関連して、なぜ議会に偽証したのか、あらめて議会に説明する見通しという。

●トランプ氏は「人種差別主義の詐欺師」 元弁護士が議会証言へ
       CNN 2019.02.27
 トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告は27日、米下院監視委員会の公聴会で証言し、トランプ氏を「人種差別主義者」「詐欺師」と呼んで告発する構えだ。

コーエン被告が26日夜、議員らに配布した20ページの証言原稿を、CNNが入手した。

被告は2016年の大統領選からトランプ氏の就任後にかけ、同氏の忠実な側近として知られていた人物。トランプ氏とかつて関係を持った女性らへの「口止め料」をめぐる選挙資金法違反などで、昨年8月に有罪を認めた。さらに同11月には、モスクワでの「トランプタワー」建設計画をめぐり、議会で偽証した罪を認めている。

27日の公聴会では、ロシアとのつながりが指摘される内部告発サイト「ウィキリークス」が大統領選前にクリントン陣営のメールを流出させたことについて、トランプ氏が事前に知らせを受けた場面を見たと証言する。

ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏が陣営幹部だったロジャー・ストーン被告に電話で流出を予告し、ストーン被告からの電話でそれを聞いたトランプ氏は「素晴らしいことじゃないか」と答えていたという。

ストーン被告はこの件をめぐる偽証罪などで起訴されているが、これまで無実を主張し、ウィキリークスと連絡を取ったり、トランプ氏と話し合ったりしたことはないと述べてきた。

コーエン被告はまた、トランプ氏の長男らが16年夏、ロシア当局の関係者からクリントン氏にとって不利な情報を提供すると持ち掛けられ、ニューヨークのトランプタワーで面会した件についても、トランプ氏が事前に報告を受けていた可能性を指摘する。長男がトランプ氏に、「会合は準備万端」だと話していたという。

これが問題の会合を指していたとの確証はないものの、「トランプ・ワールドでは何事もトランプ氏の認知と承認なしでは進まないことが分かっていた」と、被告は主張する。
・・・(以下、略)・・・

●コーエン被告、トランプ氏のためスタッフは毎日うそをつくことになる 
元弁護士のコーエン被告、下院監視・政府改革委で証言

      ブルームバーグ 2019年2月28日 7:50 
共和党議員、コーエン被告を有罪判決を受けたうそつきと非難
トランプ米大統領の個人弁護士だったマイケル・コーエン被告は27日、下院監視・政府改革委員会での証言で、トランプ氏の不正疑惑で多くの事例を提示した。同委の共和党議員らは、有罪判決を受けたコーエン被告が注目を集めたいがために大統領に痛手を与えようとうそをついていると激しく非難したが、同被告は断固として冷静さを保った。

  コーエン被告は証言で、「トランプ・オーガニゼーションではトランプ氏を守ることが全員の仕事だ。毎日、出社してトランプ氏のためにうそをつくことになることは、社員の大部分が分かっていた。それが当たり前のことになっていた。それこそまさに今この国で起きていることだ」と述べた。

 全米にテレビ中継された今回の議会証言は、昨年11月の中間選挙で民主党が下院の過半数議席を奪回して以来、トランプ氏の個人上およびビジネス面の事柄に関する最もドラマチックな公開での聴取。同委の共和党議員らは同被告について、議会での偽証など9件の重罪について有罪を認めているうそつきだと非難した。

  同委のジム・ジョーダン共和党筆頭理事は、「あなたには何度もうそを重ねた過去がある」と述べ、トランプ氏を厳しく非難するのは大統領選後に政権での仕事を与えられなかったためではないかと指摘。他の共和党議員も、同被告が出版や映画の契約を得ようしているのではないかとの見方を示唆した。

●トランプ氏、元側近に「虚偽発言を要求」 議会で告発
         日経 2019/2/28 8:50
【ニューヨーク=平野麻理子】トランプ米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告は27日、米下院の公聴会に出席した。トランプ氏の不倫相手への口止め料支払いやモスクワでの不動産プロジェクトを巡り、公の場での虚偽発言を要求されたと証言した。約10年にわたってトランプ氏に側近として仕えてきた被告の発言が検察による捜査の進展につながるかが注目される。

コーエン被告の証言によると、トランプ氏は過去に不倫関係にあったポルノ女優への口止め料支払いを同被告に依頼。大統領就任後に不倫関係が明るみに出ると、「口止め料の支払いにトランプ氏は関与していない」と虚偽の証言をするよう要求したという。

コーエン被告は証拠として、立て替えていた口止め料の支払いのためにトランプ氏が大統領就任後に切った小切手を議会に提出した。トランプ氏の一連の行為は、選挙資金法違反にあたる可能性がある。

コーエン被告はトランプ氏からロシアでの不動産プロジェクト「モスクワ・タワー」への関わりについても、以前の議会証言で「嘘をつくことを明らかに求められた」と告発した。トランプ氏から直接的な指示はなかったというが、17年に非公開で開かれた議会証言で虚偽の説明をした。

27日の証言でコーエン被告は、過去の議会証言で虚偽発言をしたことを謝罪。「前回はトランプ氏を守るために来たが、今日は真実を伝えるために来た」と話した。

●トランプ氏に大きなダメージ コーエン被告、大統領の「うそ」次々暴露
         ヤフー毎日 2/28 18:13
 【ワシントン古本陽荘】トランプ米大統領の元顧問弁護士のマイケル・コーエン被告が27日、下院監視・政府改革委員会の公聴会で証言した。トランプ氏が関与したかどうかについての核心部分は曖昧な供述も多く、2016年大統領選に関する陣営の数々の疑惑の解明は捜査の終了を待つことになる。ただ、10年以上にわたり側近だったコーエン被告がトランプ氏を「詐欺師」と呼び、次々と「うそ」を暴く姿勢は全米に生中継され、トランプ氏には大きな政治的ダメージとなった。

 ◇選挙資金法違反疑惑
 違法性がもっとも色濃くなったのは、大統領選挙中に不倫問題をもみ消すための口止め料に関する選挙資金法違反疑惑だ。トランプ氏と関係があったとされるポルノ女優から13万ドル(約1430万円)の口止め料を求められ、応じた。

 コーエン被告は「選挙戦に影響がでないよう、私の個人口座を使うようトランプ氏から指示を受けた」と証言。コーエン被告が口止め料を立て替えて支払い、大統領に就任した後のトランプ氏や息子のジュニア氏らから11回にわたり小切手で返済を受けた。選挙で不利にならないよう支払った口止め料は同法では献金と同じ扱いになる。個人献金の年間上限額は5400ドルで、それを大きく上回っていた。トランプ氏は口止め料について「後で知った」と米メディアに答えていた。

 ◇ウィキ暴露事前把握
 コーエン被告は、内部告発サイト「ウィキリークス」が大統領選で民主党候補だったクリントン元国務長官陣営の電子メールを大量に暴露することを、トランプ氏が事前に知っていたと明言した。元選対顧問のロジャー・ストーン被告(虚偽証言などの罪で起訴)がウィキリークス創設者のアサンジ容疑者から入手した情報を電話で報告する場に居合わせたと明かした。

 トランプ氏は今年1月の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューでストーン被告と電子メール暴露の話をしたことは「一度もない」と語っていた。

 電子メールはロシアがサイバー攻撃で入手したとみられている。ロシアの協力を得る形で選挙戦を展開していれば違法性が問われる。だが、「トランプ氏は電子メールをどうやって入手したか把握していたか」との質問にコーエン被告は「分からない」と答えた。

 ◇タワー建設計画継続
 コーエン被告は17年、トランプ氏の会社がモスクワにトランプタワーを建設する計画は大統領選が本格化する16年1月に頓挫したと書面で議会に証言した。だが、実際には選挙中にも商談は続いており、「大統領選で勝利すると思っていなかったトランプ氏」が当選したことで計画は中止になった。

 コーエン被告は同年1~6月、少なくとも6回にわたりトランプ氏から「ロシアの件はどうなっている」とこの計画の問い合わせを受けたという。選挙中、クリントン氏がロシアに厳しい姿勢を示したのに対し、トランプ氏はプーチン露大統領をしばしば称賛した。タワー建設計画が継続していたこととの関連を指摘する声がある。

 コーエン被告は「1月に頓挫した」と偽証した経緯について、「大統領の顧問弁護士らが書面証言を書き換えた」と語ったが、詳細は説明しなかった。また、議会で偽証するよう大統領から明示的に求められたことはなく、暗に指示があったと証言した。

●トランプ氏の元顧問弁護士、脅しは「約500回」
      日経 2019/2/28
・・・(略)・・・流出メールを提供したのはロシア軍の情報機関だ。仮に今後、選挙戦を優位に進めようとしたトランプ陣営がロシア政府関係者にメール流出を要請したなどの事実を突き止めれば、トランプ氏本人も共謀の罪などに問われる可能性が出てくる。

コーエン被告は、16年の大統領選の直前に同被告がトランプ氏の不倫相手とされる元ポルノ女優に口止め料を支払って女性スキャンダルの暴露を防いだ問題を巡っても新たな情報を開示した。口止め料は、トランプ氏が選挙戦で不利にならないよう助けた政治献金とされ、選挙資金法が定める上限を超えたため同被告は有罪判決を受けた。

カギはトランプ氏に共犯と疑われる行為があったかどうかだ。コーエン被告は公聴会で、口止め料を補填するためトランプ氏や同氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏から受け取った小切手を証拠として提示した。トランプ氏が口止め料の存在を認識していた事実を示し「(トランプ氏が)犯罪の枠組みの一部だった」と主張した。

コーエン被告はトランプ氏から「恐喝要求」を受けたことも明らかにした。トランプ氏の大学進学適性試験の結果や学業成績を公開しないよう出身校を脅せとトランプ氏から指示されたと証言した。トランプ氏の指示で個人や団体を約500回は脅したと説明した。

公聴会では、ベトナム戦争中にトランプ氏が虚偽の理由で徴兵を回避したとされる報道にも話が及んだ。コーエン被告によるとトランプ氏は同氏に不利な報道が続かないよう同被告に対応を求めた。トランプ氏は徴兵猶予を受けたとメディアに伝えるよう同被告に要求したが、その裏付けとなる診断書は存在せず、手術も受けていなかった。

コーエン被告は公聴会の日程が28日までハノイで開かれた米朝首脳会談と重なったことに触れて「大統領がいまベトナムにいることを皮肉に感じる」と強調した。トランプ氏は、ベトナム戦争で捕虜となり18年夏に死去したジョン・マケイン元上院議員と激しく対立したこともあった。

●ハノイ米朝会談をトップニュースから吹き飛ばした「コーエン証言」の衝撃
        ニューズウィーク日本版 2/28 17:09> 冷泉彰彦(在米作家・ジャーナリスト))
・・・(略)・・・
トランプは「レイシストで詐欺師」と言い放つ
そのコーエン証言ですが、全体的な評価としては、

1)トランプ陣営が、ウィキリークスに「ヒラリーのeメール暴露」を依頼したという疑惑は「事前にトランプの指示を仰いで行なった」という明確な証言が出た。これは多くのメディアの予想を上回る内容だった。

2)ポルノ女優との不倫に関する「口止め料」については、大統領がコーエンに対して「自腹で立て替える」よう強制し、その後違法な形で返金。また、大統領夫人には口止めするよう言われたという証言が出た。これは予想の範囲だったが、肉声での証言には意味があった。

3)一発で大統領を弾劾に追い込むような「一撃」はなかったが、大統領は「人種差別主義者」であり「詐欺師」であり「不正を働く人間」だと断言し「自分は大統領の言うままに違法行為に手を染めた」ことを「深く後悔し」ていると言う、コーエン証言は大統領の信頼度を揺るがす効果はあった。

4)共和党議員が何度も議事進行を妨害し、コーエンを「嘘つき」と追及。これに対してコーエンが議員に対して「恥を知れ」と応酬するといった光景から、共和党の一部下院議員がトランプ政権と「一蓮托生」状態にあることが、あらためて浮き彫りになった。

ということが言えると思います。それ以上ではないが、それ以下でもないということです。

多くのメディアでは、大統領が政治的に窮地に陥っていることで、ハノイ会談への悪影響が出る可能性を警戒しています。つまり「サプライズ効果を狙って、過剰な譲歩をするのではないか」という可能性と、「反対に関係を壊して話題作りをする」という可能性もあるというのです。

国際社会にとっては「コーエン証言」と「ハノイ会談」を比較すると、後者の結果が注目されています。ですが、アメリカ国内では必ずしもそうではないこと、また、2つの問題が絡み合うことで、アメリカの国益や国際社会の利益が損なわれることが懸念されている
ということは、注目に値すると思います。

●トランプの頭の中 政治の眼目は日程づくり~米朝首脳合意を吹き飛ばしたトランプ氏元側近“爆弾証言”のタイミングは偶然ではない
     fnn 2019年2月28日 午後10:00 風間晋
順調な1日目と決裂の2日目を分けたのは爆弾証言
下院民主党は首脳会談日程に議会証言をぶつけてきた
大統領には爆弾証言一色の状況を一変させる必要が。
・・・(略)・・・ロシア疑惑は2020年のトランプ大統領の再選にとって最大の障害といえる。と同時に、ムラー特別検察官の捜査報告書で大統領の命運を決するレベルの事実が明らかにされない限り、ロシア疑惑は明確な勝者も敗者もなく、その時々に大統領あるいは民主党が得点したり失点したりする政治ゲームになる。

・・・(略)・・・その結果が『決裂』であっても、トランプ大統領としては構わない。今はコーエン氏の爆弾証言を吹き飛ばす威力が大事だからだ。
・・・(略)・・・やられたらそれ以上の強烈さでやり返す。トランプ流恐るべしだ。

●ハノイ・サミットの「最大の敗者」はトランプ氏
      BBC 2019年03月1日
ヴェトナム・ハノイで鳴り物入りで開かれた2度目の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、米大統領と肩を並べて握手をする機会を得た。

しかし、取引の名手を自任するドナルド・トランプ米大統領は合意のないまま、手ぶらで帰国した。本国アメリカでは、元顧問弁護士が大統領を「いかさまの詐欺師」などと連邦議会で証言している。

●トランプ氏、英のゴルフ場を宣伝 市民団体から「利益相反」と批判
      共同 2019/3/3 11:29
「おそらく世界で最高のゴルフコースをとても誇りに思う。英国との関係も良くなる!」と書き込んだトランプ米大統領のツイッター

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、ツイッターで、自身が所有する英北部スコットランドのゴルフ場について「おそらく世界で最高のゴルフコースをとても誇りに思う。英国との関係も良くなる!」と書き込み、宣伝した。

 市民団体や元政府高官からは公的立場を私的利益に利用する「利益相反」に当たるとの強い批判が出た。

 トランプ氏は、自らが経営していた複合企業「トランプ・オーガニゼーション」がツイートしたコース写真と称賛の文章を、自分のツイッターで引用。

 ショーブ元政府倫理局長は「トランプ氏による公私混同のうち、これまでで最もあからさまなものだ」とツイートした。

●トランプ氏、圧力と融和の振り子 焦燥感を見透かす中国
         朝日 2019年3月2日17時40分 ワシントン=青山直篤、北京=福田直之
 米トランプ政権は、米中通商協議で中国に譲歩を迫る「切り札」だった3月2日の関税の引き上げを延期した。昨年12月の米中首脳会談後の経緯をたどると、トランプ大統領が外交成果を誇示しようと焦る余り、戦略的な目標を持てなかった構図が浮かぶ。

米、対中関税の引き上げ延期 「米農産物の撤廃を要求」
 「私はいつだってディール(取引)から降りる準備がある。中国とだってうまくいかなければそうする」

 想定外の決裂になった2月28日の米朝首脳会談を終えたトランプ氏は、記者会見でこう強調した。米朝協議の思わぬ結果さえ、対中圧力に使わざるを得ない苦境がにじみ出る。

 トランプ氏が3月中の開催に意欲を示している次の米中首脳会談で、米側が決裂を辞さない強い構えを保つのは難しい情勢だ。

 昨年12月の米中首脳会談では、1月に予定していた関税引き上げを猶予しつつも、90日間と交渉期限を区切ることで合意した。中国の知的財産侵害やサイバー攻撃など「構造問題」で、主導権が中長期的に揺らぐのを防ぐため、交渉期限を区切って早期の譲歩を迫る狙いだった。

 しかし、トランプ氏は1月末の…有料会員限定記事


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 昨日は沖縄県民投票。夕方の食事の時のニュースで、投票率がどこまで伸びるかに注目した。前回の知事選より低そうな雰囲気だから。 結果は52%。

 今朝、ニュースを見たら知事選の得票を上回る「反対」票。県のWEBを見たらまだ公式結果が掲載されていないので、報道で確認した。

●沖縄県民投票「反対」が40万票超え 全体の7割超え デニー知事の得票を上回る/沖縄 2019年2月24日 23:05
●辺野古埋め立て反対が72% 沖縄県民投票、52%投じる/共同 2/25 01:18
●沖縄県民投票、移設反対7割超=投票率52%、玉城知事得票上回る-安倍首相に伝達/時事 2月25日 01時30分

●玉城知事「重要な意義」、結果を通知へ 首相、面会の意向 県民投票/産経 2.25 01:11
●辺野古「反対」7割超 知事、日米首脳に通知へ 沖縄県民投票/毎日 22月25日 00時06分

●琉球大生「僕らの世代の抵抗のスタートだ」 沖縄県民投票/毎日 2月24日 20時26分
●さすがに「民意じゃない」とは言い切れぬ……政府、辺野古推進に逆風/沖縄 2月25日 04:30

 なお、今朝の気温は6度。ウォーキングは薄着で行こう。昨日2月24日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,179 訪問者数1,435」。

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●沖縄県民投票「反対」が40万票超え 全体の7割超え デニー知事の得票を上回る
    沖縄 2019年2月24日 23:05
 24日に実施された沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、埋め立てに「反対」の得票が40万票を上回り、投票総数の7割を超えた。2昨年9月の県知事選で、玉城デニー知事が獲得した約39万6千票も上回り、新基地建設反対の民意がより明確に示された。

 県民投票条例では、三つの選択肢のいずれか多い方が投票資格者総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず、結果を首相や米大統領に通知すると明記。投票資格者総数は115万3591人で、その4分の1(28万8397人)を超えている。

 最終投票率は52・48%となった。60万5394人(男性28万1203人、女性32万4191人)が投票した。そのうち一部地域を除き15~23日まで実施された2期日前投票では、23万7447人が票を投じた。

●辺野古埋め立て反対が72% 沖縄県民投票、52%投じる
         共同 2019/2/25 01:18
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る県民投票は24日投開票の結果、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が72.2%となった。投票率は、住民投票の有効性を測る一つの目安とされる50%を超えて52.48%だった。

玉城デニー知事は近く安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を伝達する。県側は民意を踏まえ、改めて移設を断念するよう迫るが、県民投票結果に法的拘束力はなく、政府は推進方針を堅持する見通しだ。「賛成」は19.1%、「どちらでもない」は8.8%。

 反対票は投票資格者の4分の1に達した。投票条例に基づき、玉城氏には結果を尊重する義務が生じた。

●沖縄県民投票、移設反対7割超=投票率52%、玉城知事得票上回る-安倍首相に伝達
      時事 2019年02月25日 01時30分
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票は24日投票が行われ、即日開票された。反対票が投票総数の7割を突破し、全有権者の4分の1を大きく超えた。昨年9月の沖縄県知事選で玉城デニー知事が獲得した約39万票も上回り、県民の意思が明確になった形だ。投票率は52.48%だった。

 投票結果は、賛成11万4933票、反対43万4273票、どちらでもない5万2682票。反対票は71.74%に上った。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票で投票する有権者=24日午前、沖縄県宜野湾市

 県民投票条例は、最多得票の選択肢が全有権者の4分の1に達した場合、知事は結果を尊重し、首相や米大統領に内容を通知すると規定。玉城氏は25日未明、記者団に、近く安倍晋三首相に結果を報告する考えを記者団に示した。
 玉城氏は結果について「極めて重要な意義がある」と指摘。「断固たる民意を真正面から受け止め、方針を直ちに見直し、工事を中止するよう強く求めていく」と述べた。

 投票結果に法的拘束力はないものの、反対が大多数を占めたことから、移設阻止を掲げてきた玉城氏の姿勢が県民の信任を得た形だ。政府は、結果にかかわらず移設工事を進める方針だが、こうした判断が厳しく問われることになる。(2019/02/25-01:30)

●玉城知事「重要な意義」、結果を通知へ 首相、面会の意向 県民投票
        産経 2019.2.25 01:11
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を問う県民投票は24日投開票され、「反対」が7割超となった。有権者(暫定値115万3591人)の4分の1も超えた。これを受け玉城(たまき)デニー知事は結果を安倍晋三首相とトランプ米大統領に通知し、辺野古移設断念を求める。政府は首相が玉城氏と面会する方向で調整しているが、結果に法的拘束力はなく移設を進める考えだ。

 県民投票は賛否と「どちらでもない」の3択で問われ、期日前投票も合わせた投票率は52・48%だった。県の発表によると、午後11時半時点で、反対は43万4149票(開票率99%)に達し、昨年9月の知事選で玉城氏が獲得した39万6632票も超えた。

●辺野古「反対」7割超 知事、日米首脳に通知へ 沖縄県民投票
          毎日 2019年2月25日 00時06分
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票は24日に投開票された。3択のうち「反対」が43万4273票で投票総数の71.74%を占め、「賛成」や「どちらでもない」を大きく上回って多数となった。反対票は、投票資格者総数(115万3591人、24日見込み)の37.65%となり、県民投票条例に基づいて知事に投票結果の尊重義務を課す4分の1を超えたため、玉城(たまき)デニー知事は近く、首相と米大統領に結果を通知する。

 投票率は52・48%。反対票は昨年9月の知事選で玉城知事が獲得した過去最多の39万6632票を超え、埋め立てを強行する政府に強い民意を突きつける形となった。結果に法的拘束力はなく、政府は今後も移設工事を進める方針だが、玉城知事は反対多数の結果を受けて政府に移設計画の中止や見直しを迫る考えだ。

 「賛成」は11万4933票(投票総数の18.99%)、「どちらでもない」は5万2682票(8.70%)だった。

 沖縄で県民投票が実施されるのは、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小の賛否が問われた1996年9月以来、2回目。条例に基づく都道府県単位での実施例は他にない。96年の県民投票は投票率59.53%で、「賛成」が投票総数の89.09%だった。

 辺野古移設に反対する玉城知事を支える県政与党や企業、団体でつくる「オール沖縄」勢力は「圧倒的な民意を示す」として組織的な運動で「反対」の投票を呼び掛けた。一方、県政野党の自民や、中立会派の公明、維新は自主投票とした。

 移設計画を巡っては、政府が昨年12月に米軍キャンプ・シュワブ南側の埋め立て予定海域に土砂を投入し、埋め立てを本格化させた。一方、東側海域で軟弱地盤が確認されたことから、政府は地盤の改良工事を実施するための設計変更に今春にも着手するが、玉城知事から承認を得られる見通しは立っていない。

 県民投票は市民団体「『辺野古』県民投票の会」が約9万人分の有効署名を集めて県に実施を求めた。昨年10月の県議会で「賛成」「反対」の2択とする条例が成立したが、宜野湾など5市が不参加を表明。5市は「2択では多様な民意を反映できない」などと主張したため、県議会が今年1月に選択肢に「どちらでもない」を加える改正条例を可決し、全41市町村で実施されることになった。【遠藤孝康、比嘉洋】

●琉球大生「僕らの世代の抵抗のスタートだ」 沖縄県民投票
         毎日 2月24日(日)20時26分 
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を移設するために名護市辺野古の海を埋め立てることに対し、沖縄県民は「反対」の意思を示した。24日に投開票された県民投票。政府に何度も「民意」をほごにされ続けてもなお、沖縄の思いを突き付けようと若い世代が中心となって署名集めに取り組み、全県での投票実施が実現。県民はその1票に沖縄の未来を託した
・・・(以下、略)・・・

●さすがに「民意じゃない」とは言い切れぬ……政府、辺野古推進に逆風
          沖縄 2019年2月25日 04:30
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票は反対が40万票を上回り、辺野古反対の強い民意が改めて示された結果となった。玉城デニー知事は民意を後ろ盾に、新基地建設断念を政府に求める構えだ。ただ、安倍政権が基地建設を強行するのは確実で、県と国の鋭い対立は続く。反対への投票を呼び掛けてきた「オール沖縄」勢力は4月の衆院補欠選、夏の参院選に照準を向けた。昨年知事選以降続く勝利を収めることで、辺野古反対の民意継続と国内世論の喚起を狙う。(政経部・大野亨恭、銘苅一哲、東京報道部・大城大輔)

「自民支持者も反対」
 「単なる辺野古反対票ではない。米兵暴行事件、米軍機墜落など73年間の怒りが込められた反対票だ」。与党関係者は頬を紅潮させ、こう強調した。

 投票率は午後4時になっても4割にとどまっていた。50%を割れば政府が「民意ではない」と意義を矮小(わいしょう)化することが予想されていた。
ただ、県幹部は「当初から県は投票率に重きは置いていない。大切なのは条例で知事が尊重するラインとした投票資格者総数の4分の1を超えるかだ」と落ち着いていた。

 「自民支持者も反対している。政府のやり方は許されない不条理なことだということを県民が表した結果だ」。新基地建設反対県民投票連絡会の呉屋守將共同代表は反対多数となった結果を受け、勝利宣言した。

「5割を超えたか…」
 「5割を超えたか…」。政府関係者は投票率も半数を超えたことに、ため息交じりに語った。

 政府はこれまで、辺野古が争点に挙げられる知事選や首長選の結果が出ても「さまざまな施策について主張が行われるものだ」(菅義偉官房長官)などと、選挙結果に伴う辺野古の評価をかわしてきた。

 ただ、今回は辺野古の賛否だけを問うワン・イシューの結果だ。政府関係者は「さすがに民意ではないとは言い切れない」と本音を漏らす。辺野古を進める方針は変わらないが「反対の声が強まり、逆風になるのは確かだ」と語る。

「政争の具にされた」
 一方、自主投票を決め静観した自民側からは選挙への影響を懸念する声が上がる。県連関係者は「県は民意を全面に首相官邸や各党に辺野古断念を求める。そのたびに辺野古が話題になる」と不快感を示す。

 ただ、自民が「3択」に応じたことで県民投票の全県実施が実現した経緯がある。県連幹部は「やはり全県実施すべきではなかった」と声を落とし、こう吐き捨てた。「結局、県民投票はオール沖縄の政争の具にされただけではないか」

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 トランプ氏をノーベル賞に、との話。どこから出たかは大事なこと。
 そこでいつくか確認している。
   (2月18日ブログ⇒ ◆「アベが私をノーベル平和賞に日本を代表し推薦」トランプ氏/世界で驚きの声 巧妙な安倍外交か、文氏と間違えたか(J-CAST)/米メディアはどう見た?(ハフポス)/「米国が安倍首相に依頼」(朝日)

 17日の朝日は、安倍氏がアメリカ政府の依頼を受けて推薦状を送ったという印象の記事を書いていた。
    ★≪トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼≫

 安倍氏はとぼけ続けている。
    ★≪産経 2.18/首相、トランプ米大統領ノーベル賞推薦「50年間明らかにしない」≫
    ★≪ロイター 2月18日/「事実でないとは言ってない」=ノーベル賞にトランプ氏推薦で安倍首相≫
           
 どこからの依頼かについて、実は、米国政府ではなく、トランプ本人からだったらしい。
    ★≪毎日 2月19日/トランプ米大統領 ノーベル平和賞、推薦依頼 昨夏、電話で首相に≫

 ノーベル賞の以前から米国の武器を大量に購入することを約束していた安倍氏はトランプの言いなりのよう。 
 ということで、以上のほかに、次を記録しておく。
 
●「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」トランプ氏の暴露は日本の恥か、米国の恥か?/j-cast 2/19
●そんなにほしい?平和賞 トランプ氏が推薦暴露した事情/朝日 2019年2月18日

●トランプ大統領、米国製の武器また売り込み/東京 2018年6月9日 /日本の防衛費は本年度まで六年連続で増加。高額な米国製武器の購入費は防衛費を膨らませる。「防衛関係で製品を日本にさらに購入していただく」 七日、安倍晋三首相と並んだ記者会見で言い切った。四月の首脳会談後の共同記者会見でも

●米朝会談で安倍首相がまた醜態! 世界で唯一「会談中止を支持する」と表明した直後にトランプが開催に動き右往左往/リテラ 2018.05.30
●トランプが中間選挙会見で「晋三は自動車関税のことでハッピー」と皮肉! 安倍首相のスネ夫外交はますます悪化/リテラ 2018.11.08
 
 なお、今朝の気温はマイナス1度あたり。ウォーキングは暖かくして。昨日2月21日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数3,847 訪問者数1,603」。

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●トランプ米大統領 ノーベル平和賞、推薦依頼 昨夏、電話で首相に
         毎日 2019年2月19日
 安倍晋三首相は昨年8月22日の日米電話協議の際にトランプ米大統領から依頼され、トランプ氏をノーベル平和賞候補に推薦していた。日米外交筋が明らかにした。首相は「北朝鮮との緊張緩和」を理由に推薦書を作成。日米首脳の連携を保つ目的とみられるが、トランプ氏は国際社会を分断するような場面も多いだけに、野党は18日、「恥ずかしい」などと一斉に首相を批判した。

 複数の外交筋によるとトランプ氏は電話協議で「6月の米朝首脳会談後、ミサイルは日本の上空を飛んでいる…

●首相、トランプ米大統領ノーベル賞推薦「50年間明らかにしない」
          産経 2019.2.18
 安倍晋三首相は18日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が首相からノーベル平和賞に推薦されたと明らかにしたことについて「ノーベル賞委員会は平和賞の推薦者と被推薦者を50年間明らかにしない。この方針にのっとってコメントは差し控えたい」と述べ、否定しなかった。

 国民民主党の玉木雄一郎氏は「推薦は事実ではないのか」と重ねて質問。首相は「事実ではないと申し上げているのではない」とも語った。トランプ氏については「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決へ果断に対応している」と強調した。

 トランプ氏は15日の記者会見で、首相からノーベル賞委員会にトランプ氏を推薦した「最も美しい手紙」のコピーをもらったと紹介していた。

●「事実でないとは言ってない」=ノーベル賞にトランプ氏推薦で安倍首相
           ロイター 2019年2月18日
[東京 18日 ロイター] - 安倍晋三首相は18日の衆院予算委員会集中審議で、トランプ米大統領が発言した通り、ノーベル平和賞候補にトランプ氏を推薦したかとの質問に対して、「コメントを差し控える」と答えた。同時に「事実ではないとは言ってない」とも述べた。国民民主党の玉木雄一郎委員への答弁。

首相はコメントを控える理由としてノーベル委員会が推薦者と被推薦者を50年間は開示していないためと説明した。

●「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」トランプ氏の暴露は日本の恥か、米国の恥か?
          j-cast 2019/2/19
「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された。私はありがとうと言ったよ」と、トランプ米大統領が先週金曜日(2019年2月15日)、明らかにした。「かつては日本の上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今は安全を実感している」と述べ、「どれも私のおかげだ」と自らの成果を強調した。これは日本の恥か、アメリカの恥か。

「目玉が飛び出た」(NBC)と米メディアも腰を抜かした
米メディアからは、「目玉が飛び出た」(NBC),「韓国の文大統領の間違いでは?」(ワシントン・ポスト)といった驚きの声が上がった。

安倍首相はきのう18日(2019年2月)の衆院予算委員会で野党議員から事実関係を問われ、トランプ大統領の取り組みを評価したうえで、「ノーベル賞の推薦に関しては(推薦した側も、された側も)50年間明らかにしないとされている」として推薦については発言を控えた。

キャスターの水ト麻美「どう思いますか?」

ロバート・キャンベル(国文学研究資料館館長)は、「まず言うべきは、自己暴露をした大統領のリーダーの資質のなさ。大切な同盟国のことを自分から不用意に言うことは、どういうことかと思います」とトランプ大統領を批判し、安倍首相に関しては次のように述べた。

「安倍首相を弁護するつもりはありませんが、ノーベル平和賞は極めて政治的な意味合いが強いのが現実であり、その時点で、日本の国益を考えて動いたとすれば、理解できないことはない。ホワイトハウス側から日本に推薦を依頼したとも報道されている。もしそうなら、日本の恥というより、アメリカの恥だと考えます」

司会の加藤浩次「それだけ、大統領が追い込まれているのでしょうか」

キャンベル「追い込まれているというより、とにかく24時間、自分の成績、業績を嘘も含めて、ずっと強調しています。それだけ、2020年の再選に向けてかなり厳しいと思っているのでしょう」

●そんなにほしい?平和賞 トランプ氏が推薦暴露した事情
     朝日 2019年2月18日 飯島健太
 安倍晋三首相がトランプ米大統領をノーベル平和賞候補に推薦したのかどうかが、話題になっています。安倍氏は18日の衆院予算委員会で「コメントは控える」と答弁し、推薦を否定しませんでした。トランプ氏が「推薦してもらった」と暴露して始まったこの騒動。トランプさん、どうしてそこまでして平和賞が欲しいのでしょう。米国政治に詳しい専門家にも聞いてみました。

ことの発端は?
 ホワイトハウスであった15日の記者会見が始まりです。トランプ氏は、安倍氏がノーベル賞関係者に送ったという5ページの「最も素晴らしい書簡」を安倍氏から受け取った、と明らかにしたのです。書簡を受け取った時期は明らかにされていません。

 推薦の理由について、トランプ氏の解釈はこうです。

●トランプ大統領、米国製の武器また売り込み
      東京 2018年6月9日
 トランプ米大統領は七日の日米首脳会談後の共同記者会見で、日本が米国製の武器購入を今後さらに増やすとの見通しを示した。日本の防衛費は本年度まで六年連続で増加。高額な米国製武器の購入費は防衛費を膨らませる一因だ。トランプ氏は日米首脳会談の度に同様の「売り込み」を重ねており、購入圧力を弱める気配はない。

 「防衛関係で製品を日本にさらに購入していただくことになる」

 トランプ氏は七日、安倍晋三首相と並んだ記者会見で言い切った。四月の首脳会談後の共同記者会見でも「米国は日本の防衛能力向上を助ける。日本が米国の武器を早く買えるようにする」と話していた。

 日本が米国から買う武器の費用はすでに拡大傾向にある。米国からの武器調達に多く適用される有償軍事援助(FMS)の契約額は、民主党政権時代の二〇一一年度は四百三十二億円だったが、第二次安倍政権で急増し、一八年度は約四千百億円に上った。 (新開浩)

●米朝会談で安倍首相がまた醜態! 世界で唯一「会談中止を支持する」と表明した直後にトランプが開催に動き右往左往
        リテラ 2018.05.30
米朝会談で安倍首相がまた醜態! 世界で唯一「会談中止を支持する」と表明した直後にトランプが開催に動き右往左往の画像1
首相官邸HPより
 アメリカのトランプ大統領が一度は中止にすると表明していた米朝首脳会談だが、再び開催に向けて動き始めた。それ自体は非常に喜ばしいが、このめまぐるしい展開によって、安倍首相はまたぞろ醜態をさらすこととなった。

 というのも、安倍首相は世界の首脳でたったひとり、米朝会談の中止を支持すると表明していたからだ。

●トランプが中間選挙会見で「晋三は自動車関税のことでハッピー」と皮肉! 安倍首相のスネ夫外交はますます悪化
      リテラ 2018.11.08
・・(略)まったくおめでたいとしか言いようがないが、現実はそうはならないだろう。実際、日本時間のきょう未明におこなわれた記者会見で、トランプ大統領はさっそく安倍首相に対する嫌味を口にしたからだ。

 トランプ大統領は、質問のためにマイクを握ったのが日本の記者だとわかると、即座にこう述べた。

「晋三によろしく。きっと晋三は自動車関税のことで、ハッピーだと思うよ(Say hello to Shinzo. Sure he's happy about tariffs on his cars.)」・・・(以下、略)・・・


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 2月24日の沖縄の辺野古埋め立てに関する県民投票について、世論調査結果がいくつか出てきた。
 「反対」が圧倒的な数字。もっと拮抗するのではないかと(根拠なしに)思っていた者としては、とりあえずホッとする数字。
 ・・・ということで、朝日と、共同・現地の合同の二つの調査結果と意味づけなどについての見解を留めておく。

●辺野古埋め立て「反対」59% 沖縄県民投票で朝日調査/朝日 2/17 21:39
●辺野古「反対投じる」67% 沖縄世論調査「県民投票行く」94% 共同調査/東京 2月18日
●沖縄県民投票「行く」90%前後 不参加一時表明の5市でも関心高く 共同、沖縄タイムス、琉球新報調査/沖縄 2月18日

●新聞社説を読み比べる 沖縄県民投票をスルーする自民党の姑息さ 民主主義を無視するのと同じことだ/プレジデント 2.17
●沖縄県民投票、注目3つの数字 過半数←玉城氏得票数←4分の1/東京 2月18日

 なお、今朝の気温は4度。ネットの雨雲予測では、まもなく雨が降りそうなタイミングで、ウォーキングは微妙な状況。
 昨日2月18日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,141 訪問者数1,485」。

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●辺野古埋め立て「反対」59% 沖縄県民投票で朝日調査
     ヤフー朝日 2/17 21:39
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が24日に行われる。朝日新聞社が16、17両日、沖縄県民を対象に電話による世論調査を実施したところ、県民投票で問われる3択のうち、埋め立てに「反対」の59%が、「賛成」の16%、「どちらでもない」の21%を上回った。

 今回の調査は県内の有権者全体が対象で、実際には投票に行かない人も含まれるため、投票結果を直接示すものではない。

 今回の県民投票に「関心がある」と答えたのは、「大いに」51%、「ある程度」33%を合わせて84%に上った。「あまり関心はない」は12%、「全く関心はない」は2%にとどまった。「大いに関心がある」と答えた層では、埋め立てに「反対」82%、「賛成」12%、「どちらでもない」5%だった。

●辺野古「反対投じる」67% 沖縄世論調査「県民投票行く」94% 共同通信調査
     東京 2019年2月18日 朝
 共同通信社は十六、十七両日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設を巡る県民投票について県内で電話世論調査を実施した。投票に行くと答えた人のうち「反対」を挙げた人は67・6%で、「賛成」は15・8%、「どちらでもない」は13・1%だった。政府は投票結果を尊重するべきだとの回答は全体の86・3%に上った。

 期日前投票や不在者投票を済ませたという人を含め、投票に行くと答えたのは94・0%だったが、県民投票は投票率が焦点の一つとなっており、実際の投票率により結果は変わる可能性がある。辺野古移設のための埋め立てを問う県民投票は一部の離島を除き二十四日に実施される。

 投票先とは別に、辺野古移設の賛否を尋ねたところ「反対」「どちらかといえば反対」は72・8%、「賛成」「どちらかといえば賛成」は21・3%だった。

 反対の理由は「沖縄に新たな基地は不要だから」が39・1%、次いで「普天間は県外や海外に移設するべきだから」が19・7%。賛成の理由は「普天間の危険性をなくす必要があるから」が54・9%で、「日本の安全保障には必要だから」が18・6%で続いた。

 投票先を「どちらでもない」とした人の61・3%は「『賛成』『反対』とはっきりとは言い切れないから」を理由に挙げた。投票に「行かない」「たぶん行かない」は4・9%。理由は30・8%が「県民投票に意味があるとは思えないから」とした。

 政党支持率は自民党が17・7%、立憲民主党7・4%、社民党5・7%、共産党5・0%、公明党3・5%、沖縄社会大衆党2・6%。「支持する政党はない」とした無党派層は48・0%。

<調査の方法> 沖縄県内の有権者を対象に十六、十七両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは千四百七十件、うち千四十七人から回答を得た。

●沖縄県民投票「行く」90%前後 不参加一時表明の5市でも関心高く 共同通信、沖縄タイムス、琉球新報
      沖縄 2019年2月18日 08:36
 4日に投開票される名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスと共同通信、琉球新報は16、17日の2日間、合同で電話世論調査を実施した。

 「投票した」「必ず行く」「たぶん行く」を合計した「行く」と答えた人を地域別でみると、宮古・八重山は89・6%で、他の地域は9割を超えた。

 「賛成」「反対」の2択では不参加と一時表明していたうるま、沖縄、宜野湾、石垣、うるまの5市では計94・7%と、5市以外の計93・6%をわずかに上回った。

 「行く」と答えた人のうち、3択の中からどれを選ぶかという質問に、全地域で反対が最も多く、那覇市で70・4%、宜野湾・浦添・中頭郡で71・6%、沖縄・名護・うるまなどで66・2%、糸満・豊見城・南城などで63・8%、宮古・八重山で61・3%だった。

●新聞社説を読み比べる 沖縄県民投票をスルーする自民党の姑息さ 民主主義を無視するのと同じことだ
     プレジデント 2019.2.17  沙鴎 一歩 ジャーナリスト
・・・(略)・・・自民党の「静観」は民主主義を無視するのと同じ
辺野古移設を認める自民党沖縄県連は、自主投票を前面に出して静観する構えを見せている。自民党得意の「組織票固めをしない」というのだから、実際にはあきらめに等しい対応だといえる。

・・・(略)・・・こうしたもろもろの事案に対する沖縄県民の考えを示す投票である。民主主義の原点にもつながる。自民党よ、本物の政党であるならいまこそ、積極的に打って出るべきではないか。県民投票を静観するのは、民主主義を無視するのと同じである。

正反対の主張を繰り広げる朝日と読売の社説
この連載では各紙の社説を読み比べている。よく社説は「おもしろくない」と言われるが、「沖縄県民投票」をめぐる社説は読み比べると、とてもおもしろい。どのように書いても、その新聞社のスタンスが明らかになり、本音を知ることができるからだ。
・・・(以下、略)・・・

●沖縄県民投票、注目3つの数字 過半数←玉城氏得票数←4分の1
       東京 2019年2月18日 朝
 沖縄県名護市辺野古(へのこ)で進む米軍新基地建設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票には、県民の意思を示す上で注目される三つの数字がある。投票資格者数の四分の一(約二十八万九千)と、昨年九月に初当選した玉城(たまき)デニー知事の得票数(約三十九万六千)、投票率50%となる投票者数(約五十七万八千)だ。 (妹尾聡太)

 投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の三択。最多得票の選択肢が投票資格者数(約百十五万六千)の四分の一に達した場合、知事は結果を尊重して首相と米大統領に通知する。反対が多数を占めても、四分の一に届かなければ埋め立て反対の「民意」を日米両首脳に伝えられない。新基地に反対する人々にとっては、ここが目標の最低ラインとなる。

 知事選で、新基地反対を掲げて当選した玉城氏が得た得票数約三十九万六千も、焦点の数字だ。

 「反対」がこれを上回れば、知事選の時よりも県民の反対の声は強まっているとして、玉城氏の新基地反対の動きを後押しする。

 約五十七万八千人が投票すれば、投票率が50%に達する。これを下回れば、結果が民意と言えるのかどうかを疑問視する声が上がる可能性がある。自民、公明両党の県組織は自主投票方針とし、投票率を上げない戦略なのに対し、新基地反対を訴える市民らは投票率アップを訴えている。

 投票率が50%を超えれば、投票数の過半数を得た選択肢が「四分の一」を確保する計算だ。


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 トランプ氏が記者会見で、安倍氏が「日本を代表し、あなたをノーベル平和賞に推薦する」と伝えてきたと明かしたニュース。
 一昨日の「国境に壁を建設」の費用を確保するため非常事態宣言の会見のニュースの後に流れていた。
 あまりにもふざけた話、というのが第一。何がかといえば、アベもトランプもどちらも。百歩譲って、個人的な趣味ならともかくというしかないけれど、「日本を代表し」には憤り。

 トランプ氏はよく間違えるし、意図的なフェイク発言・発信も平気。その後のネットのニュースでは、韓国大統領と言い間違えたのではないか、とのアメリカメデイァの報道もある。
 日本政府関係者は「答えられない」というから、真偽が分かりにくい。

 深まる疑問。そこで、もっと確かな情報はないのかと調べてみたので、まずいくつか記録。
 ・・・そして、最新の情報と思われる報道を最後に記録。それは、朝日の17日5時の記事、結局、トランプが正しくて、安倍氏がアメリカ政府の依頼を受けて推薦状を送った、という経過。
 ということは、最初の「憤り」に戻ることになる。

 なお、今朝の気温はマイナス3度台。ウォーキングは心して。昨日2月17日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,490 訪問者数1,366」。

●「安倍首相がノーベル平和賞に推薦」トランプ氏が言及 /日経 2019/2/16 4:04
●ノーベル賞に「安倍氏から推薦」=トランプ米大統領が会見で言及/時事 2019年02月16日 05時21分
●安倍首相からノーベル平和賞に推薦”トランプ氏が発言、憶測も/tbs 2019年2月16日 8時25分
●トランプ米大統領 「安倍首相がノーベル平和賞に推薦」「最も美しい手紙」/毎日2019年2月16日 09時58分

●トランプ氏「ノーベル賞」発言に世界で驚きの声 安倍首相の巧妙な外交術か、文氏と間違えたのか.../J-CAST 2019/2/16 16:33
●トランプ氏「安倍首相がノーベル平和賞に推薦」は言い間違え? 米紙報道も混乱 推薦状を/BuzzFeed 2019/02/16 15:57 籏智 広太
●「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」と自慢するトランプ氏の発言 米メディアはどう見たか?/ハフポスト日本版 2/16 17:44 中村 かさね

●トランプ氏「アベが私をノーベル平和賞に推薦」発言 日本政府関係者は「答えられない」/毎日 2019年2月16日 18時13分

●トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼/朝日 2019年2月17日 05時00分
●(朝鮮日報日本語版) 日本メディア「安倍首相、米の要請でトランプ氏をノーベル賞推薦」/朝鮮日報 2/17 21:59

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●「安倍首相がノーベル平和賞に推薦」トランプ氏が言及
        日経 2019/2/16 4:04
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は15日の記者会見で、北朝鮮問題への対応を巡って安倍晋三首相から「ノーベル平和賞に推薦した」と伝えられたと語った。首相から、選考主体のノーベル賞委員会に送ったとされる手紙をみせてもらったという。

トランプ氏は会見で「安倍首相から、最も素晴らしい手紙のコピーをもらった。彼がノーベル賞の選考者らに送った手紙だ」と述べた。トランプ氏によると、推薦状は5枚にわたる。首相は「日本を代表し、謹んであなたを推薦した。あなたにノーベル平和賞を授与してほしいとお願いした」と語ったという。

トランプ氏はその理由について、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していたことに触れ「日本の上空をミサイルが飛び交い、警報が鳴っていた。(米朝首脳会談などを経て)彼らは安心できるようになった」ためだと説明した。首相に感謝の意を伝えたが、会見では「おそらく受賞しないだろう。それで構わない」とも語った。

トランプ氏は米共和党議員らの推薦を受けて2018年の平和賞にノミネートされたが、受賞は逃した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18年4月に「トランプ氏にノーベル平和賞を」と述べたことが明らかになっているが、実際に推薦状を送ったかどうかは不明だ。

●ノーベル賞に「安倍氏から推薦」=トランプ米大統領が会見で言及
        時事 2019年02月16日 05時21分
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスでの記者会見で、安倍晋三首相からノーベル平和賞選考機関に送ったとされる「推薦状」のコピーを受け取ったと明らかにした。ただ、受け取った時期など詳細には触れなかった。
ノーベル賞受賞者、再びわいせつ疑惑=コスタリカ元大統領

 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、謹んであなたをノーベル平和賞に推薦する」と伝えた。推薦状は「美しい5枚の手紙」だったと説明した。
 トランプ氏は安倍首相の「推薦」の理由について、米朝首脳会談をきっかけに「上空を飛来する(北朝鮮の)ミサイルへの懸念が消え去り、安心感を得るようになったからだ」と指摘。同時に「恐らく私が受賞することはないだろうが、それでもいい」と語った。

●安倍首相からノーベル平和賞に推薦”トランプ氏が発言、憶測も
        tbs 2019年2月16日 8時25分
・・・(略)・・・ ただ、ノーベル平和賞への推薦については、ワシントンポスト紙が「トランプ氏は安倍総理と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を取り違えたのではないか」とする評論家の見方を伝えるなど、真偽をめぐり憶測を呼びそうです。

●トランプ米大統領 「安倍首相がノーベル平和賞に推薦」「最も美しい手紙」
         毎日2019年2月16日 09時58分
 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は15日、北朝鮮との緊張緩和を理由に「安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにした。

 トランプ氏は同日、ホワイトハウスでの記者会見で、政権発足前は「戦争突入目前だった」対北朝鮮関係が、「現在はミサイル発射や核実験もなくなった」と外交成果を強調。そのうえで、「安倍首相から、彼がノーベル賞委員会に送ったすばらしい書簡の写しを渡された。『日本を代表しあなたを平和賞に推薦する』とのことだった」と述べた。

 トランプ氏は、推薦理由を「日本上空をロケットやミサイルが飛ばなくなり、警報も鳴らなくなったからだ。日本国民は安心を感じている。私のおかげだ」と説明。「自分が受賞することはないだろう」と予想する一方、安倍首相による推薦状は「最も美しい5ページの手紙だ」と上機嫌で語った。

 またトランプ氏は今月27、28日にハノイで予定される2回目の米朝首脳会談に関し、「多くの成果を上げた初回と同様の幸運を期待している」と非核化の進展に楽観的な姿勢をみせた。

●トランプ氏「ノーベル賞」発言に世界で驚きの声 安倍首相の巧妙な外交術か、文氏と間違えたのか...
         J-CAST 2019/2/16 16:33
米国のドナルド・トランプ大統領は2019年2月15日(現地時間)、安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦された、と明かした。

記者会見で唐突に飛び出したこの発言に、各国で驚きの声が広がった。「信じられない」といった反応もあれば、安倍氏の「交渉の巧みさ」を評価する声も。一方、単にトランプ氏が「勘違い」をした可能性も指摘されている。

安倍首相が「日本を代表して推薦」?
「私は日本を代表して、敬意を込めてあなたを(ノーベル平和賞に)推薦しました」――トランプ氏は15日、ホワイトハウスでの記者会見で、安倍氏からの言葉とするものを披露した。

発言は、2月末に予定される2回目の米朝首脳会談について語る中で飛び出したものだ。トランプ氏はこれまでの交渉により、北朝鮮がミサイル発射実験をストップしたと誇る。安倍氏の推薦は、こうした功績をたたえたものだという。選考を行うノルウェー・ノーベル委員会に提出したという「美しい書簡」も、トランプ氏に示したとしている。

2018年のノーベル平和賞をめぐっては、米朝首脳会談の実現などにより、米共和党の下院議員らが候補としてトランプ氏を推薦、また韓国の文在寅大統領も、南北首脳会談直後に「トランプ氏が受賞するべき」との考えを示したことで知られる。しかし、安倍氏による「推薦」の存在はこれまで知られてこなかった。それだけに、トランプ氏の発言は各国のメディアで大きく報じられた。

・・・(略)・・・ 米国でも、さまざまな意見が出ている。一定の評価を示したのは、朝鮮半島情勢に詳しい米国の元外交官、ミンタロー・オバ氏で、「もし本当なら」と前置きしつつ、「お世辞に弱いことがたびたび証明されている人物(=トランプ氏)に対しては、非常に巧妙な手だ」。

対して、米ワシントン・ポストは、上記のように文氏が過去に「トランプ氏に平和賞を」との趣旨の発言をしていることもあり、トランプ氏が安倍氏と文氏を取り違えて発言したのではないか、との見方を紹介している。実際、トランプ氏は過去にも、発言内容の「勘違い」が何度か話題になったことがある。


韓国のネット民の反応は...
この「勘違い」説は、韓国でも報道されている。文氏に批判的な読者が多い保守系大手紙「朝鮮日報」ウェブ版のコメント欄には、「トランプの中で、文在寅はどれだけ存在感がないのか」と嘆くような書き込みが見られた。一方、リベラル系紙「ハンギョレ」のコメント欄では、「ずるがしこい」「強者だと卑屈なほど持ち上げる」など、日本側への警戒感を示すコメントが多くみられた。

ノーベル平和賞は各方面からの推薦を受け付けており、年によっては被推薦者が200を超えることもある。なお、ノーベル賞の公式サイトによれば、過去の被推薦者にはあのアドルフ・ヒトラーや、ヨセフ・スターリンなども名を連ねている。

●トランプ氏「安倍首相がノーベル平和賞に推薦」は言い間違え? 米紙報道も混乱 推薦状を「最も美しい手紙」と評したが…
        BuzzFeed 2019/02/16 15:57 籏智 広太 News Reporter
・・・(略)・・・トランプ大統領は謝意を伝えたという。

そのうえで「おそらく受賞はしない。それでも構わない」としながら、推薦理由について「日本上空をロケットやミサイルが飛び、警報が鳴っていた。いまでは突如として、彼らは安心安全を感じている。私がしたことだ」と予想した。

広がる憶測
ワシントンポストはこの発言について、「本当に安倍首相が推薦したのか?それとも文大統領?」という記事を配信。

韓国の文在寅大統領が2018年4月に「トランプ大統領がノーベル平和賞を受賞すべき」と発言したことに触れ、複数の評論家が「安倍首相と文大統領を取り違えたのでは」と指摘していることを報じている。


同紙は「安倍首相がトランプ大統領との関係を繰り返し重んじてきた」という見方も紹介している。

だが、取材に対してホワイトハウス、日本大使館、韓国大使館はいずれもコメントをしていないといい、あくまで「憶測」にとどまるようだ。

真相は月曜日に…?・・・(以下、略)・・・

●「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」と自慢するトランプ氏の発言 米メディアはどう見たか?
       フポスト日本版 2/16 17:44 中村 かさね
安倍晋三首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦した━━。こんな驚くニュースが飛び込んできた。アメリカのメディアはどう報じているのか。

ワシントンポストは、「トランプはノーベル賞に推薦されたと言うが、本当に日本の安倍が?韓国の文ではなくて?」とタイトルに疑問符を2つ並べ、「トランプ大統領の言葉に、その場にいた大勢が驚いた」と報じた。

「安倍首相とトランプ大統領の間には強い絆があるが、トランプの北朝鮮の金正恩氏への働きかけに関してはしばしば対立していた」として、83%が北朝鮮が非核化することを信じていないとする日本の世論調査結果も紹介。「ホワイトハウスもワシントンの日本大使館も、トランプ氏の発言に対してのコメントには応じなかった」とも伝えている。

USA TODAYはトランプ大統領が「北朝鮮はもはや核の脅威ではないと述べたが、独立系のアナリストたちはこれを疑問視している」と指摘している。

ガーディアンも「韓国の文在寅大統領も北朝鮮との交渉開始はノーベル平和賞に値すると称えたという」と、文大統領に言及している。

2018年4月30日に行われた韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩氏との南北首脳会談について、「トランプ大統領がノーベル平和賞を受賞するべきだ」と語ったと伝えられている。

トランプ大統領は、2月15日にホワイトハウスで行なった記者会見で、安倍首相から「日本を代表し、敬意を込めてあなたを(ノーベル平和賞に)推薦した」と伝えられたと主張。「日本の上空をミサイルが飛び、警報が鳴っていた。知っているだろう? だが突如として、彼ら(日本人)は安全を感じるようになった。それは私のおかげだ」と語った。

●トランプ氏「アベが私をノーベル平和賞に推薦」発言 日本政府関係者は「答えられない」
       毎日 2019年2月16日 18時13分
 【古川宗、ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は15日、北朝鮮との緊張緩和を理由に「安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにした。日本政府関係者は毎日新聞の取材に「両首脳のやりとりに関わる話であり、答えられない」として事実確認を避けたが、別の政府関係者からは「驚いた」との声も上がった。

●トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼
      朝日 2019年2月17日 05時00分
 トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが16日、日本政府関係者への取材でわかった。

「安倍首相からノーベル賞推薦された」トランプ氏明かす
 トランプ氏は15日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという5ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。

 日本政府関係者によると、昨年6月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年2月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。

 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。

 トランプ氏の発言後、米メディ…

●(朝鮮日報日本語版) 日本メディア「安倍首相、米の要請でトランプ氏をノーベル賞推薦」
       朝鮮日報 2/17 21:59
・・・(略)・・・ トランプ大統領のこの発言について、米紙ワシントン・ポストは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年4月に「トランプ大統領がノーベル平和賞を受賞すべき」と述べたことに言及し「トランプ大統領は文大統領と安倍首相を間違えたのではないか」との見方を示した。

 しかし朝日新聞は17日、日本政府関係者の話として、昨年秋ごろに安倍首相が米政府から非公式に推薦依頼を受け、トランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦したと報じた。同紙によると、昨年6月にシンガポールで行われた米朝首脳会談後、安倍首相は米国からトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦するよう依頼されたという。依頼された正確な時期や依頼ルートは不明だ。

 ノーベル平和賞の推薦は毎年2月に締め切られ、各国の教授や国会議員らが推薦の資格を持っている。ノーベル委員会によると、今年は現時点で304人の個人・機関が候補として推薦されているが、具体的な候補者名については50年にわたり非公開となっている。



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  沖縄の県民投票が始まった。投票日は一週間後の2月24日。
 ・・ということで、まず、沖縄県の公式サイトを見た。基礎データの説明やリンクとともに、「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」という公式な外部・特設サイトも作られていた。

 そこへのリンクとともに、今日は、比較のため幾つかの社説を短く抜粋しておく。
 もちろん、地元の2紙は全文を記録して、歴史としてとどめておこう。

★沖縄県 公式サイト
●<社説>県民投票きょう告示 高投票率で民意示したい/琉球 2019年2月14日
●社説[県民投票きょう告示]沖縄の将来像を語ろう/沖縄 2月14日

●(社説)沖縄県民投票 国のあり方考える機に/朝日 2月15日
●社説 辺野古問う沖縄県民投票 民意を熟成させる10日間/毎日 2月15日
●社説 沖縄県民投票 政権の姿勢が問われる/中日 2月14日

●社説:沖縄県民投票 全国民で考える機会に/京都 2月15日
●【社説】沖縄県民投票 基地問題は人ごとでない/徳島 2/3
●【社説】 沖縄県民投票 「沖縄の心」を見つめたい/新潟 2/16

 なお、今朝の気温はマイナス1.9度。ウォーキングは暖かくして。
 昨日2月17日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,420 訪問者数1,408」。

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★ 沖縄県 公式サイト 2月24日(日曜日)は県民投票です。
更新日:2019年2月15日 知事公室 県民投票推進課

  県民投票公式サイトはこちら(外部サイトへリンク)
辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票について
 県民投票とは、通常の選挙とは異なり、特定の候補者に投票するものではありません。
『普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立て』
 について、県民の意思を示すための投票です。

県民投票Q&A ・・・(以下、略)・・・

●<社説>県民投票きょう告示 高投票率で民意示したい
     琉球 2019年2月14日 06:01
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での埋め立ての賛否を問う県民投票が14日、告示される。県をはじめ各団体がさまざまなキャンペーンを展開し、期日前投票も15日から始まる。熟考して1票を投じ、明確に民意を示したい。

 県民投票に法的拘束力がないことを強調してその意義を軽んじる意見もある。しかし、個別の課題で民意を直接示すことの重要性は、いくら強調してもし過ぎることはない。
 昨年9月の県知事選をはじめとして選挙で新基地反対の民意が何度も明らかになってきた。にもかかわらず、安倍政権は選挙結果を無視して工事を強行してきた。

 また、この間の県内選挙で、政権の支援を受けた候補は新基地への賛否を明確にせず、公開の討論会も避けるなどして、争点隠しを徹底した。マスメディアが「新基地の是非が事実上の争点」と報じても、選挙戦の中では議論として盛り上がらず、有権者の判断材料は乏しかった。このような争点隠しと選挙結果無視の中で、今回の県民投票が必要とされたのである。

 論点は単純ではない。辺野古の自然環境の保護か、普天間飛行場の危険性の除去かという二者択一ではない。
 大浦湾の軟弱地盤のために、工期の長期化、費用の増大は避けられない。技術的に可能なのかどうかさえ専門家から疑問符が付けられた。普天間は本当に返還されるのか、それはいつなのか、政府は説明を拒んでいる。

 それ以前に、普天間飛行場を拠点とする米海兵隊は必要なのか。沖縄にいる必要があるのか。本当に抑止力になっているのか。そもそも抑止力とは何か。こうした根本的な問題も議論されるべきだ。

 今回、県政野党である自民党県連と中立の公明党県本部は自主投票を決定した。賛否いずれの立場にも立てないとしても、沖縄の未来に関わる議論を傍観すべきではない。

 当初、県議会の賛成多数で決定した条例は「賛成」「反対」の2択だった。しかし、実施のための予算が5市で否決され、有権者の31%が投票権を行使できなくなる事態となった。結局、与野党が折り合う形で「どちらでもない」を加えた3択で全県実施が実現した。

 このような経緯を踏まえれば、自民党も公明党も積極的に議論に参加すべきだ。2択を批判した際の「普天間の危険性除去が置き去りにされる」とか「賛成・反対だけでは乱暴」といった論点も、改めて議論すべきである。

 沖縄の戦後史は人権と民主主義、自己決定権を求めてきた歴史である。今回の県民投票が実現した経緯、全県実施を巡る曲折も、民主主義実現の実践だった。その成否は投票率の高さで示される。結果は世界から注目されている。力強く県民の意思を示すため、投票率を高める努力が必要だ。

●社説[県民投票きょう告示]沖縄の将来像を語ろう
      沖縄 2019年2月14日 06:30
 「ようやく」という言葉がふさわしいのかもしれない。 名護市辺野古の新基地建設を巡る県民投票が、24日の投開票に向け、14日、告示された。

 国が進めている埋め立ての賛否を問うもので、「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢の中から、いずれかに「○」を記入する。

 1996年に実施された県民投票は、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定見直しの賛否を問うものだった。

 辺野古埋め立ての賛否を問う今回は、結果次第では、沖縄の民意を反映した「実質的な負担軽減」を求める声が国内外で高まる可能性がある。 政府は「辺野古が唯一の選択肢」だと繰り返し主張してきた。辺野古では今も、連日のように土砂投入などの埋め立て作業が続いている。

 今さら法的拘束力もない県民投票を実施する必要がどこにあるのか-そんな声は今もある。だが、県民投票を実施する最大の理由は、まさにそこにある。

 「他に選択肢がない」という言い方は、政策決定によってもっとも影響を受ける者の声を押しつぶし、上から目線で「これに従え」と命じているのに等しい。実際、選挙で示された民意はずっと無視され続けてきた。

 県民投票は、戦後74年にわたる基地優先政策が招いたいびつな現実を問い直す試みでもある。

 軟弱地盤の改良工事のため、当初の予定を大幅に上回る工期と建設経費がかかることも明らかになってきた。状況が変わったのだ。

    ■    ■
 米軍普天間飛行場の一日も早い危険性除去をどう実現すべきか。辺野古の自然環境は果たして保全されるのか。

 埋め立ての賛否を考える上で避けて通れないのは、この二つの論点である。

 自民党県連や公明党県本は、積極的に運動することはせず静観の構えで臨むという。

 政党としての立ち位置を明確にするためにも自公両党にはそれぞれの考えを示し、積極的に県民投票にかかわってほしい。

 選択肢が2択から3択に変わったのは、与野党がぎりぎりの段階で歩み寄った結果である。

 3択になったことで「どちらでもない」という選択肢の結果をどう評価するか、という新たな難題を抱えることになった。

 「賛成」よりも「反対」よりも「どちらでもない」の選択肢が多かった場合、玉城デニー知事は、後ろ盾を失うことになる。知事にとっては大きな痛手だ。

    ■    ■
 県民投票に法的な拘束力はない。どのような結果になっても計画通り工事を進める、というのが政府の考えである。

 しかし、「反対」が多数を占めた場合、玉城知事は辺野古反対を推し進める強力な根拠を得ることになる。

 県民投票によって、疑う余地のない形で沖縄の民意が示されれば国内世論に変化が生じるのは確実だ。

 政府が辺野古での工事を強行しているのは、県民投票を意識している現れでもある。

●(社説)沖縄県民投票 国のあり方考える機に
       朝日 2019年2月15日
・・・(略)・・・ 一度決めた国策のためには地方の声など聞く耳持たぬ――。こうした強権姿勢は、他の政策課題でも見せる安倍政権の特徴だ。同時に、基地負担を沖縄に押しつけ、それによってもたらされる果実を享受する一方で、沖縄の苦悩や悲哀は見て見ぬふりをしてきた「本土」側が底支えしているといえる。

 24日に示される沖縄県民の意思は、民主主義とは何か、中央と地方の関係はどうあるべきかという問題を、一人ひとりに考えさせるものともなるだろう。

●社説 辺野古問う沖縄県民投票 民意を熟成させる10日間
        毎日 2019年2月15日
 ・・・(略)・・・ 「辺野古ノー」の民意は2回の知事選で示されている。ただ、党派間の対立が前面に出る選挙はしばしば住民の分断を生んでしまう。
・・・(略)・・・ 賛否だけでなく、「どちらでもない」の票数や投票率からも多様な民意を丁寧にくみ取る必要がある。

●社説 沖縄県民投票 政権の姿勢が問われる
         中日 2019年2月14日
・・・(略)・・・ 政権与党の自民、公明両党は自主投票を決めた。組織を動員して賛成や棄権を呼びかければ、かえって反発を買うと考えたのだろう。

 しかし、政府は県民投票の結果にかかわらず辺野古の埋め立て工事を続行する方針だ。・・・(略)・・・

●社説:沖縄県民投票 全国民で考える機会に
       京都 2019年02月15日 13時33分
・・・(略)・・・ 民主国家ならば国策の遂行が民意と無関係であってよいはずがない。投票で最多の選択肢が投票資格者の4分の1に達すれば、知事に尊重義務が課せられる。政府も結果を軽んじるべきではない。

 沖縄にこうした県民投票を余儀なくさせる責任の一端は、本土に住む私たちの無関心にもある。基地負担の問題を国民全体で考える機会にしなければならない。

●【社説】沖縄県民投票 基地問題は人ごとでない
       徳島 2/3
・・・(略)・・・ 国土面積の0・6%しかない沖縄に、在日米軍専用施設の70%が集中している。さらに新基地をとなれば反発の声が高まるのも当然である。

 安全保障は国全体の問題といいながら、過度の負担を沖縄に押し付けている現実がある。基地問題は人ごとではない。県民投票は、その現状を沖縄県外に暮らす私たちが見詰め直す機会でもある。

 本県には米軍の訓練ルートが設定され、再々の低空飛行に脅かされてもいる。決して無縁ではない沖縄の動きを、しっかりと見守りたい。

●【社説】 沖縄県民投票 「沖縄の心」を見つめたい
         新潟 2019/02/16
・・・(略)・・・ 県民は基地があることによる事件や事故、騒音に苦しみ続けている。県内移設に対する反対論の底流には、基地負担を巡る本土との格差もある。

 安全保障はどうあるべきなのか。私たちも沖縄の人々に寄り添い、ともに考えたい。




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 アメリカのトランプ氏は、公約である「国境に壁を建設」の費用を確保するため非常事態を宣言、という。
 もちろん、「非常」という事態ではないから、当然ながら批判が集まる。

 そこで、与党の米共和党内の意見、民主党の対応、一般の反応などを確認して以下を記録しておく。
 なお、今朝の気温は2度。昨日2月15日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,237 訪問者数1,516」。

●トランプ氏、非常事態を宣言へ 国境の壁建設費用の確保のため/BBC 2019年02月15日
●トランプ米大統領、壁建設巡り非常事態宣言へ 民主党は法的措置も/ロイター 2019年2月16日 02:43

●焦点:トランプ大統領の「非常事態宣言」、法廷闘争の引き金に/ロイター 2019年2月15日 4:32/トランプ氏が軍事費を壁建設に振り向ける結果、事業契約を破棄されることになる個人や企業も、同氏を提訴する可能性がある。壁建設のために土地を接収される土地保有者も同じ

●米共和党内で見解割れる、憲法上の問題を引き起こすと一部議員は反対 国境警備を巡る懸念を理由に賛成する議員も/ブルームバーグ 2019年2月15日 10:23
●トランプ大統領の国境の壁めぐる国家非常事態宣言、重大な法的課題も/afpbb 2019年2月15日 11:43 

●【社説】トランプ大統領の政治的非常事態/ウォール・ストリート・ジャーナル 2019年2月15日/同氏の公約である壁の建設は、法廷闘争に持ち込まれ、判事らによって何年にもわたって停滞させられる可能性がある

●「非常事態宣言」はトランプ独裁への第一歩?/ニューズウィーク 2019年02月15日 六辻彰二 塗り替わる世界秩序/戦争や大規模な自然災害が発生した場合を除き、非常事態が宣言されることはほとんどなかった

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●トランプ氏、非常事態を宣言へ 国境の壁建設費用の確保のため
      BBC 2019年02月15日
ドナルド・トランプ米大統領はメキシコ国境の壁建設費用を確保するため国家非常事態宣言を発令する方針だ。ホワイトハウスが14日、声明を発表した。

声明によると、トランプ大統領は新たな政府機関の閉鎖を避けるため、壁建設費用を盛り込む予算案に署名する意向だが、それに加えて、連邦議会の予算決定権を迂回(うかい)して防衛予算を建設費用に充てる方針だという。

野党・民主党の幹部は、「権力の著しい乱用」および「無法行為」だとして、大統領を非難している。

連邦議会が可決した法案は、大統領の署名を得て初めて発効される。

国境の壁建設は重要な選挙公約だが、トランプ氏はこれまでのところ必要な予算を確保できていない。

ホワイトハウスの発表
ホワイトハウスのサラ・サンダース大統領報道官は14日、政府予算案に関する声明をツイッターで発表した。

「トランプ大統領は政府予算案に署名するほか、これまでに宣言していた通り、国境における国家安全保障と人道にとっての危機を確実に阻止するため、国家非常事態宣言を含む大統領権限を行使する方針だ。大統領は壁を築き、国境を守り、偉大な国を保護するという約束を今一度果たそうとしている」

与野党が11日夜に合意した妥協予算案には、国境に設ける物理的障壁を含む国境警備のための予算13億ドルが盛り込まれている。これは、大統領が要求していた57億ドルを大きく下回る。この予算にはトランプ大統領が掲げる国境の壁は含まれていない。

トランプ氏は以前、連邦議会の承認なしに壁の建設費用を確保するため、国家非常事態宣言を発令すると警告していた。しかし、危険な先例になると、共和党内からも批判の声が出ていた。

ところが、与党・共和党幹部のミッチ・マコネル上院院内総務は14日、トランプ大統領が「国境対策強化のために合法的に行使できるあらゆる手段を用いている」と述べ、支持する姿勢を見せた。

予算案はこの日の上院で賛成83票、反対16票で可決された。続いて下院も賛成300、反対128で可決した。

●トランプ米大統領、壁建設巡り非常事態宣言へ 民主党は法的措置も
      ロイター 2019年2月16日 02:43
[ワシントン 15日 ロイター] - トランプ米大統領は15日、議会の承認を得ずにメキシコ国境の壁建設費を確保するため、メキシコ国境を巡り国家非常事態を宣言すると明らかにした。同日中に署名する方針。

トランプ大統領は、麻薬や犯罪者の流入など、メキシコ国境を巡る問題は容認できないと強調し、「非常事態宣言に署名する」と表明した。

トランプ大統領はこの日、政府機関の再閉鎖回避に向けた超党派の予算案にも署名する見通しだが、予算案には自身が求める57億ドルの壁建設費が含まれておらず、トランプ氏は非常事態宣言の発令によって最大80億ドルの費用を捻出できると試算する。

ただ非常事態宣言を巡っては、民主党が提訴する構えを見せているほか、共和党内でも見解が分かれている。

民主党上院議員15人は前日、トランプ大統領が他の予算を移し、壁建設費を捻出することを阻止する法案を提出した。

民主党のペロシ下院議長、シューマー上院院内総務、憲法の下で議会に付与されている権利に抵触するとの見解を示し、法的措置を取る可能性があることを示唆した。声明で「議会はあらゆる手段を講じて憲法の下で定められた権利を守る」とし、「大統領による憲法の抵触を議会は看過できない」と主張した。

トランプ大統領はこうした動きを想定した上で、「われわれは最高裁で勝利する」と自信を示した。

●焦点:トランプ大統領の「非常事態宣言」、法廷闘争の引き金に
       ロイター 2019年2月15日 4:32
[ワシントン 14日 ロイター] - トランプ米大統領は、議会の承認を得ずにメキシコ国境の壁建設費用を確保するため、国家非常事態宣言を発令する方針だと、ホワイトハウスが14日発表した。

トランプ大統領は15日に国家非常事態を宣言する見通しだが、発令されれば法廷闘争に発展するのはほぼ確実で、2020年の米大統領選まで尾を引き、トランプ氏に対する批判勢力を勢いづかせる可能性がある。

法律学者らによると、法廷闘争における争点は(1)メキシコ国境に本当に非常事態が存在するか(2)税金の使途を巡る大統領の裁量権──の2点に集約されそうだ。

この方針を巡ってはすでに共和党内でも見解が分かれており、民主党トップは直ちに反発。民主党のペロシ下院議長は、トランプ大統領が非常事態宣言を発令すれば提訴することもあり得ると語っている。

●大統領の裁量権
税金の使い道は通常、議会で決めることが憲法で定められている。

しかし1976年に成立した「国家非常事態法」により、国家が非常事態に直面した際には議会採決を経ずに大統領が資金の使途を決めることができるようになった。法律専門家によると、この法律は「非常事態」を定義していないため、非常事態宣言に際しての大統領の裁量は大きい。

同法はまた、議会に非常事態宣言を無効化する権限を持たせているが、その場合には上下両院が行動を起こす必要がある。現在、上院はトランプ氏と同じ共和党、下院は民主党が支配しているため、実現は難しそうだ。

1979年以降、国家非常事態宣言が発効したのは約30回で、79年のイラン米大使館人質事件や2009年の豚インフルエンザ感染拡大などが含まれる。

●乏しい前例
大統領の国家非常事態宣言を巡り、法廷闘争が行われた前例はほとんどなく、闘争の行方について専門家の見方は分かれている。

テキサス大の国家安全保障法教授、ロバート・チェスニー氏によると、トランプ大統領の宣言に対する訴訟は成功するかもしれないとしつつ、裁判所は通常、国家安全保障に関しては大統領の顔を立てるとの見方を示した。

ブレナン・センター・フォー・ジャスティスの弁護士、エリザベス・ゴイティン氏は、大統領の国家非常事態宣言に関するさまざまな法律に鑑みると、壁の建設は許容できないことを示す強い論拠があると述べた。

米最高裁は、下院の個々の議員がホワイトハウスの行動について提訴する権限を否定しているが、下院全体としての提訴であれば法的権限が強まる可能性がある。

またチェスニー氏によると、トランプ氏が軍事費を壁建設に振り向ける結果、事業契約を破棄されることになる個人や企業も、同氏を提訴する可能性がある。壁建設のために土地を接収される土地保有者も同じだ。

仮に非常事態の存在が認められたとしても、トランプ氏は現実的な問題に直面する。本年度の軍事建設プロジェクト予算、約104億ドルの中で、壁建設に回せる資金を確保する必要があるためだ。

米軍は、軍事建設予算にどれほどの余裕があるかを公表しておらず、壁建設を大きく進めるだけの資金が残っているかは不明だ。


●米共和党内で見解割れる、トランプ大統領の非常事態宣言の是非巡り 憲法上の問題を引き起こすと一部議員は反対 国境警備を巡る懸念を理由に賛成する議員も
          ブルームバーグ 2019年2月15日 10:23
国境の壁の追加予算を得るために非常事態宣言を行うというトランプ米大統領の計画が公表されると、民主党のペロシ下院議長は阻止のため法的手段を検討すると反発したが、共和党内では賛成と反対で意見が割れた。

  共和党のルビオ上院議員は非常事態宣言について、「これは悪いアイデアだ」と指摘。「真の憲法上の問題を引き起こす」と説明した。

  一方、トランプ大統領と親しい共和党のグラム上院議員は、大統領は正しいことをしているとした上で、「われわれがぜひとも必要としている障壁の建設で大統領権限を行使するというトランプ大統領の決断を私は強く支持する」と述べた。

  マコネル共和党上院院内総務も支持しているトランプ大統領の非常事態宣言を巡る決定は、上院が政府再閉鎖を回避する超党派予算案を可決する少し前に伝えられた。予算案にはメキシコ国境沿いに55マイル(約88.5キロメートル)の障壁を新設する資金13億7500万ドル(約1520億円)が盛り込まれているが、大統領が求めていた57億ドルを大きく下回っている。下院も同日夜に採決の予定。
  
  マコネル共和党上院院内総務はこの日、上院本会議場で、自分は大統領に非常事態宣言を支持すると伝えたと発言し、同党議員らを驚かせた。非常事態宣言とは議会の権限を大統領に譲ることだと批判する共和党議員もいた。

  シェリー・ムーア・カピト上院議員(共和)は、議会はメキシコ国境警備を拡充するのに十分な予算を認めていないとして、トランプ大統領の非常事態宣言は正当化され得ると発言。「国境の問題は非常に重要なため、この方向に動き得る」と述べた。ただ、これが後の大統領の悪しき前例になることを懸念しているとし、非常事態宣言を精査するつもりだと語った。

  コリンズ上院議員(共和)は非常事態宣言への反対を表明。「議会の役割と歳出プロセスを弱体化させる」と指摘した。

  非常事態宣言により、トランプ大統領は他のプロジェクトに割り当てられた予算の壁建設への転用が可能になる。法的措置を求める動きに加え、上下両院で非常事態宣言を認めるかどうかの採決が行われる見通し。ルビオ議員など一部共和党議員は、トランプ大統領がこうした資金を利用するのを阻止する法案策定を支持する可能性がある。

●トランプ大統領の国境の壁めぐる国家非常事態宣言、重大な法的課題も
         afpbb 2019年2月15日 11:43 
【2月15日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は14日、メキシコからの不法移民流入を阻止する南部国境の壁の建設予算を確保するため、「国家非常事態」を宣言する意向を表明した。

 トランプ氏は何か月も前から、同政権が国境の「危機」と呼ぶ事態に言及し、国家非常事態を宣言する考えをほのめかしてきた。国家非常事態を宣言すれば、他の使途に割り当てられていた連邦予算をメキシコ国境での壁建設費用に振り向けられるようになる。しかし、この方法での壁建設は、重大な法律上の課題に直面することになる。

■トランプ氏に非常権限
 国家非常事態法(NEA)は、大統領が具体的な理由を示した上で、国家非常事態を宣言することを認めるものだ。

 国家非常事態が宣言されると、他の法律に基づく多数の非常権限の行使が可能となる。こうした非常権限によって、ホワイトハウス(White House)は戒厳令の布告、民間人の自由の制限、軍の拡充、財産の接収、貿易・通信・金融取引の制限といったことが可能となる。

 しかし、非常権限も無制限というわけではなく、連邦議会や裁判所によって阻止される可能性もある。朝鮮戦争(Korean War)中の1952年、当時のハリー・トルーマン(Harry Truman)大統領は、鉄鋼業労働者の全国ストライキが予定される中、生産を続けさせるために米国の製鋼所を接収しようとした。しかし、鉄鋼各社は連邦最高裁に提訴。最高裁は、大統領の非常権限はストライキ回避目的での民間工場の接収を認めていないと判断し、原告の主張を支持した。

■最近の大統領は全員、NEAを発動
 最近の大統領は全員、NEAを発動。20以上の国家非常事態が継続中で、毎年更新されている。
 ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)元大統領は、2001年9月11日の国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)による米同時多発攻撃後にNEAを発動。割り当てられた予算を超える軍の拡充や内偵の実施、後に拷問と広く非難されることになる尋問法の採用を実現した。

●【社説】トランプ大統領の政治的非常事態
    ウォール・ストリート・ジャーナル 2019 年 2 月 15 日 12:28T
 米政府は14日、ドナルド・トランプ大統領が国境の治安維持費用を盛り込んだ歳出法案に署名することを明らかにした。しかし、トランプ氏は同時に、リオグランデ渓谷に彼の公約である国境の壁を建設するための追加支出を可能にする目的で、国家非常事態を宣言する意向だ。非常事態宣言は、トランプ氏の最も熱心な支持者らを喜ばせるだろう。しかし、トランプ氏は、不適切な前例を作ることになる。また、同氏の公約である壁の建設は、法廷闘争に持ち込まれ、判事らによって何年にもわたって停滞させられる可能性がある。
 トランプ氏にとって...

●「非常事態宣言」はトランプ独裁への第一歩?
     ニューズウィーク 2019年02月15日)13時15分 六辻彰二 塗り替わる世界秩序
・・・・・・・・キャラバンが近づきつつあった2018年11月、トランプ大統領はこれを「侵略」と呼び、アメリカ軍兵士を国境に展開させた。つまり、キャラバンの接近はトランプ氏にとって「不法移民によってアメリカの安全が脅かされる」という大義名分をかざしやすくしたといえる。これによって非常事態を宣言し、合衆国法典第2808条に基づいて壁を建設するというアイデアが現実味を帯びてきたのだ。

日系人収容も非常事態宣言で行われた
・・・(略)・・・非常事態宣言は最高責任者に大きな権限を認めるものだけに、非常事態の名の下で公平性を担保できるか、という懸念がつきまとう。だからこそ、その運用には慎重さが求められ、アメリカでは戦争や大規模な自然災害が発生した場合を除き、非常事態が宣言されることはほとんどなかった。

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 私のブログは「gooブログ」。今日2月6日午前1時~正午(予定)で「停止を伴うシステムメンテナンス」だと以前に告知があった(後掲)。「ブログトップ」も停止だから、ネットの世界では、外から見れない、「gooブログ」は存在しない、ということになる。

 そこで早めに投稿しておく。もちろん、投稿してもメンテが済むまでは「見られない状態」。
 (追記/同日朝・ブログが通常に見えて使える状態だから、「メンテ終了」か「途中で一時的な操作可能の状態かは不明」)

 ともかく、今日は迷惑な「停止」に絡めて、トランプの中距離核戦力全廃条約・INF条約の「停止」のことを確認しておく。
 ロシアも同調。世界は軍備拡張競争の時代に進むか、との懸念も出ている。
 ひどい話。

●米、中距離核戦力全廃条約の破棄を正式表明/AFP 2019年2月1日
●プーチン露大統領、INF条約の履行停止 新兵器開発も指示/産経 2/2
 
●米がINF全廃条約脱退へ 軍拡競争につながる恐れ/テレ朝 2019年2月2日
●NATO、INF破棄支持で結束 核軍拡に不安募る/産経 2019.2.2

●米国、INF離脱をロシアに通告 冷戦終結の象徴が消滅/朝日 2/3
●ロシア、INF条約履行停止を表明=新型ミサイル開発へ/時事 2019年02月05日

●【社説】INF条約破棄、軍縮合意が意味失う時/ロイター 2019 年 2 月 4 日

【2/6】gooブログ サービス停止を伴うシステムメンテナンスのお知らせ 2019-01-23
この度、gooブログではリニューアル第一弾のため、
下記日程にてサービス一時停止を伴うメンテナンスを実施させていただきます。

2019年2月6日(水)午前1時 ~ 正午(予定)
■停止する機能 ブログに関するすべてのサービス
 ※ブログトップ(https://blog.goo.ne.jp)を含むすべてのページが停止します

ユーザーの皆様には大変ご迷惑をおかけ致しますが、ご理解とご協力を頂ければ幸いです。

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●米、中距離核戦力全廃条約の破棄を正式表明
      AFP 2019年2月1日
【2月1日 AFP】米国は1日、ロシアと調印した歴史的な中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を正式に表明した。米国は、ロシアが同条約に違反していると主張している。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は同日声明を出し、米国は2日から「INF条約のあらゆる義務の履行を停止し、同条約を破棄する手続きに入る」と発表。「ロシアが違反しているミサイルや発射装置、関連機器をすべて廃棄して条約順守に立ち返らない限り、手続きは6か月以内に完了する」としている。

●プーチン露大統領、INF条約の履行停止 新兵器開発も指示
       産経 2/2
 【モスクワ=小野田雄一、ワシントン=黒瀬悦成】ロシアのプーチン大統領は2日、トランプ米政権がロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約破棄を発表したことを受け、ロシアも条約の履行義務を停止すると述べた。イタル・タス通信が伝えた。プーチン氏は「米国がINFを配備しない限り、ロシアはINFを展開しない」としながらも、米国に対抗して新たな極超音速の中・短距離ミサイル開発に着手するなどと表明。早くも6カ月後のINF条約失効をにらんださや当てが始まっている。

●米がINF全廃条約脱退へ 軍拡競争につながる恐れ
   テレ朝 2019年2月2日
 アメリカはロシアとのINF(中距離核戦力)全廃条約について、ロシアの条約違反が続いているとして条約からの脱退を通告すると発表しました。

 アメリカ、ポンぺオ国務長官:「これまでロシア側には30回以上にわたり、条約を守っていないと伝えてきた」

 INF全廃条約は、射程500キロから5500キロの地上発射型のミサイルを禁止するもので、アメリカと旧ソビエトが東西冷戦中の1987年に調印しました。ホワイトハウスの声明によりますと、2日に脱退を通告した後、ロシア側が条約に違反するミサイルなどを廃棄しない限り、6カ月後に脱退が正式に確定することになるということです。アメリカの政府高官は「我々は脱退後、すぐにミサイル配備に動くわけではない」としていますが、中国も含めた3カ国の間で軍拡競争が激しくなる恐れがあります。

●NATO、INF破棄支持で結束 核軍拡に不安募る
       産経 2019.2.2
 【ベルリン=宮下日出男】トランプ米政権による米露の中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄通告をめぐり、北大西洋条約機構(NATO)は1日、「完全に支持する」との声明を発表し、米欧同盟の結束を示した。ただ、条約が失われることで、欧州が再び核軍拡競争の舞台になることへの不安も出ている。

 NATOは声明で、米国の破棄通告について露側の「重大な条約違反」が原因だと批判。失効までの6カ月の間に完全な順守状況に戻るよう求め、失効してもその責任は「ロシアが唯一負う」と断じた。

 一方、メルケル独首相は「今後半年間を対話に使う」と表明。NATOのストルテンベルグ事務総長も、ロシアに条約順守への説得を続けるとし、条約存続に向けぎりぎりまで外交努力を続ける考えを示した。

 欧州は東西冷戦時代、当時のソ連の中距離ミサイルの標的にされ、INF条約によりその核の脅威から解放された。条約がなくなってロシアが核戦力を拡大した場合、欧州は抑止力均衡を保つため米国による「核の傘」の増強に頼る必要に迫られる。こうした状況は、米ソの核軍拡の前線にあった欧州の悪夢を想起させるだけに、条約破棄には慎重論も強かった。

 米国の破棄通告表明を受け、欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表は「超大国の対峙(たいじ)の場に戻るのを見たくない」と強調した。旧ソ連圏にあったハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は「東西対立で敗北するのはいつも中欧だ」と悲観している。

 NATOでは今後の対応をめぐる温度差も垣間見える。ドイツでは「核増強は誤った回答」(マース外相)との声が出る一方、ロシアへの警戒感が強いポーランドは自国へのミサイル配備も排除しない姿勢だ。今後の議論次第では加盟国の結束が試される。

●米国、INF離脱をロシアに通告 冷戦終結の象徴が消滅
        朝日 2/3
米国、INF離脱をロシアに通告 冷戦終結の象徴が消滅
 ポンペオ米国務長官は2日、ロシアとの間で締結している中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱をロシア側に正式に通告したと発表した。条約は規定に従って6カ月後に失効する見通し。1987年に結ばれ、米ソ冷戦終結を象徴する歴史的な条約が消え去ることになり、米ロ間のもう一つの核軍縮条約に対する影響への懸念も出始めた。

 ポンペオ氏は声明で「ロシアが公然と条約に違反する中で、米国が条約に縛られるわけにはいかない」と述べた。条約は地上発射型の中距離ミサイル(射程500~5500キロ)の保有を禁じているが、米国はロシアの新型巡航ミサイル「9M729」の保有が条約違反だと主張している。

 ポンペオ氏は今後6カ月間にロシアが完全かつ検証可能な形でミサイルと関連装備を廃棄しなければ、「条約は終わる」と強調した。離脱通告は「米国や同盟国の安全保障を守るための行動だ」と主張した。

 一方のロシアは、9M729の射程が条約の対象外の480キロだと主張しており、1月に2回開かれた次官級協議も平行線に終わった。米ロが条約失効までに対立を解消するのは困難とみられている。

 米国は今後、地上発射型中距離ミサイルの研究・開発に着手する。ロシアもプーチン大統領が2日に対抗措置として条約の履行停止を宣言しており、ミサイル開発を進める方針だ。

●ロシア、INF条約履行停止を表明=新型ミサイル開発へ
        時事 2019年02月05日
 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は2日、米国が中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を正式表明したことを受け、ロシアも条約義務の履行を停止すると発表した。プーチン氏は新型の極超音速中距離ミサイルの開発着手を承認した。

 ロシア大統領府がプーチン氏とラブロフ外相、ショイグ国防相との会議内容を公表した。プーチン氏は「米国のパートナーは条約への参加停止を表明した。われわれも停止する」と発言。米国がミサイルの研究開発を発表したと指摘した上で「われわれも同様に行う」と対抗姿勢を示した。

 プーチン氏はショイグ氏の提案を受け、長距離巡航ミサイル「カリブル」の地上発射型や、地上発射型の極超音速中距離ミサイルの開発着手を承認した。

 一方で「支出を要する軍拡競争に入り込むべきではない」とも述べ、国防予算の枠内に収めるよう求めた。厳しい財政状況が念頭にあるとみられる。また米国が欧州などにミサイルを配備しない限り、「ロシアは欧州やその他の地域に短・中距離ミサイルを配備しない」とも語った。 

●【社説】INF条約破棄、軍縮合意が意味失う時
         ロイター 2019 年 2 月 4 日
 トランプ米政権は1日、1987年に旧ソ連との間で締結された中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄すると正式に表明した。10年以上にわたるロシア側の条約違反が理由だ。敵対国との間での軍縮合意が機能することはめったにない。そして、あからさまな違反行為を米政府が見過ごすのであれば、それは機能し得ない。

 米ソは1987年、射程500~5500キロの核ミサイル保有を禁止するINF条約に調印した。同条約が世界をより安全にすることはなかった。世界をより安全にしたのはソ連の崩壊だった。ウラジーミル・プーチン大統領の...

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 沖縄の県民投票に関して、5つの市の議会が県からの投票のための予算を否決、市長が「投票不参加」を表明していた。
 法令上そんなことは出来ないと思う人が多い。
 
 例えば、次の記事。
 ★≪県民投票 沖縄弁護士会アンケート 投票事務拒否「違法」9割/琉球 1/23≫
 ★≪木村草太氏(憲法学者)「県民投票不参加は憲法違反」/市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある/沖縄 1/7≫

 私は誰か提訴すればいいのにと思っていたから、当然のこと。
 ともかく、何とか全県で実施したい知事・与党と「意図的に反対していた」野党が折り合い、投票条例を「賛成」、「反対」に「どちらでもない」を加えた3択にすることで合意した。
 そんな紆余曲折した経過から上記のほか、幾つかを記録しておく。

 なお、今朝の気温はマイナス1度。ウォーキングは快適。昨日1月27日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,221 訪問者数1,483」。

●「どちらでもない」追加で投票全実施へ 沖縄県民の選択に影響も/fnn (沖縄テレビ) 2019年1月25日
2月24日に予定されている県民投票をめぐって5つの市が、「賛成」・「反対」の2択では、県内移設はやむを得ないとする意見が反映されず、民意が正確にはかれないなどとして、参加しない意向を表明していた。これを受け、県議会は24日、回答を「賛成」、「反対」に「どちらでもない」を加えた3択にする案で調整に入り、12時間の協議のうえ、与野党で合意した。

●県民投票、不参加5市の延期検討 沖縄、投開票日を1週間/ヤフー 共同 1/21
●沖縄県民投票:条例改正を事実上断念 与党会派「3択」案に反対/沖縄 2019年1月21日

●市民が宜野湾市提訴を検討 県民投票不参加の議会と市長判断を批判/琉球 12/26
●「知事は県民投票条例に抵触」 宜野湾市長が痛烈批判/沖縄 2018年12月26日
●宜野湾市長に県民投票参加要請=辺野古移設で市民団体/時事 1/7

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●「どちらでもない」追加で投票全実施へ 沖縄県民の選択に影響も
      fnn (沖縄テレビ) 2019年1月25日
沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設計画にともなう、名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票をめぐり、県議会は、賛成と反対のほかに、「どちらでもない」を加えた3択で実施することで合意した。

これで不参加を表明していた5つの市も参加に転じる見通しで、投票は全県で実施される公算が大きくなった。

2月24日に予定されている県民投票をめぐっては、普天間基地を抱える宜野湾市など5つの市が、「賛成」・「反対」の2択では、県内移設はやむを得ないとする意見が反映されず、民意が正確にはかれないなどとして、参加しない意向を表明していた。

これを受け、県議会は24日、回答を「賛成」、「反対」に「どちらでもない」を加えた3択にする案で調整に入り、12時間の協議のうえ、与野党で合意した。

松川宜野湾市長は、「選択肢を広げるというのは、それぞれ5市からも挙がっていましたし、そのことに真摯(しんし)に取り組んでいただいたというのは、非常に評価しています」と述べた。

不参加を表明している5つの市も参加に転じる見通しで、投票は、全県で実施される公算が大きくなった。

●県民投票、不参加5市の延期検討 沖縄、投開票日を1週間
       ヤフー 共同 1/21
沖縄県は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う2月24日の県民投票に関し、不参加を表明した宜野湾市など5市の投開票日について1週間延期する方向で検討を始めた。県が21日、新里米吉県議会議長に伝えた。

 新里氏が記者団に明らかにした。残りの36市町村は予定通り実施する。県民投票を巡っては、不参加を決めた自治体の中に賛成、反対の2択で賛否を問うことへの不満があり、3択に増やす案が浮上している。

●沖縄県民投票:条例改正を事実上断念 与党会派「3択」案に反対
      沖縄 2019年1月21日
沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う住民投票で、全県での実施へ向け与野党間調整に入る意向を示していた新里米吉県議会議長は、条例改正などの提案を事実上断念した。新里氏は与党の了解が得られれば「3択」を提案する意向だったが、20日、与党2会派が現行の2択で実施すべきだとの判断したことを受け「与党内で一致できなければ進められない」と判断した。

●市民が宜野湾市提訴を検討 県民投票不参加の議会と市長判断を批判
         琉球 12/26
沖縄県宜野湾市の松川正則市長が名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を実施しないと表明したことを受け、宜野湾市民が住民訴訟を検討していることが25日、分かった。

同日、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議・ぎのわん」の安次嶺美代子共同代表が本紙取材に、松川市長の判断が変わらない場合は訴訟を視野に入れた準備を進める考えを明らかにした。同団体は28日に会合を開き、対応を協議する。

●「知事は県民投票条例に抵触」 宜野湾市長が痛烈批判
     沖縄 2018年12月26日
「(知事は)県民投票条例に抵触している」。松川正則市長は25日の会見で、玉城デニー知事が土砂投入翌日の15日に辺野古へ足を運んだことを問題視し、情報提供を客観的・中立的に行うことをうたった県民投票条例11条に抵触すると痛烈に批判した。

●宜野湾市長に県民投票参加要請=辺野古移設で市民団体
      時事 1/7
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票(2月24日実施)への不参加を表明した松川正則宜野湾市長に対し、市民団体のメンバーらが7日、「条例に基づいて義務付けられた事務を執行するよう要請する」などとして投票実施を求めた。
 市長は昨年12月、「県民投票の結果によっては普天間の固定化につながる」として不参加を表明。
市役所で代表者と面会した市長は、記者団に「不参加を覆すための理由は見当たらない」と述べ、改めて実施しない意向を示した。

●県民投票 沖縄弁護士会アンケート 投票事務拒否「違法」9割
      ヤフー 琉球 1/23
 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を5市長が拒否している問題で、琉球新報は22日までに、沖縄弁護士会所属の弁護士(正会員267人)に投票事務の執行責務に関するアンケートを実施した。市町村の首長が投票事務を拒否することについて、回答した52人のうち約9割の48人が地方自治法や憲法上、違法と指摘した。適法と答えたのは1人だった。3人は判断を避けたが、2人が憲法上の問題が生じるなどとし、1人は「判断できる立場にない」と理由を述べた。

 投票事務の法的義務の有無については50人が「ある」と回答。地方自治法の条文では、議会に事務予算が否決されても首長は原案を執行「できる」と明記していることから、約9割の弁護士が義務を履行しないことへの違法性を指摘しており、執行を拒む問題の大きさが浮き彫りになった。

 地方自治法は、地域の住民自身が有権者の50分の1以上の署名を集めれば自治体の条例で実施ができる県民投票制度を定めている。今回の新基地建設の賛否を問う県民投票は、署名数が同法上必要な約2万4千筆を大きく超えて41市町村で10万950筆(最終確定9万2848筆)が集まり、関連条例の制定が実現した。

 ただ投開票事務は各市町村に移譲する。そのため各市町村で事務予算を組み込む必要がある。必要な予算は県が全額補塡(ほてん)し「義務的経費」として計上することになっていたが、宜野湾市、宮古島市、沖縄市、石垣市、うるま市の5市議会は予算を2度にわたって否決した。これを受け、5市長は県民投票への不参加を表明した。地方自治法上の法的責任については首長に予算執行の裁量があるとして問題はないとの認識を示している。

 アンケートは15日、日弁連ホームページの弁護士検索から沖縄弁護士会所属でファクスが届く弁護士に配布し21日までに回収した。 

●木村草太氏(首都大学東京教授、憲法学者)が緊急寄稿 「県民投票不参加は憲法違反」
    沖縄 1/7
・・・(略)・・・県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。

地方自治法252条の17の2は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。
今回の住民投票条例13条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。

 なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。
つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。

しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。

 一番の問題は、憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反することだ。
一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。
「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。
したがって、この区別は不合理な区別として、憲法14条1項違反だ。

 この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権(裁量)を持つはずだとの意見もある。
しかし、「県条例が、そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法14条1項に反する。
合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。

 この点については、昭和33年(1958年)の最高裁判決が、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ」との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。

 しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づく区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判例の考え方からも、地域による差別は許容されない。

さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。
県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法21条1項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。

さらに、憲法92条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法13条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。

このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。
議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法177条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。
訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。

・・・(略)・・・  ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民投票反対の県民は、市長
や市議会議員に代表してもらわなくても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。
市民全員に棄権を強制することは不合理だ。


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2015.5.19 11:25
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